「汚染水」漏れ騒動は、実は一種意図的に起こされている（こっち）ミテミテ事象ではないかといぶかしんで見ていたり…。
「汚染水」（２ＮＮ）
http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%B1%9A%E6%9F%93%E6%B0%B4&e=
「福島第一」（２ＮＮ）
http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80&e=
「レベル7」のニュース（２ＮＮ）
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB7
「凍土遮水壁」（笑）。
http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%87%8D%E5%9C%9F+%E5%A3%81&e=
異次元おカルト国家ニッポンのオカルトな超科学技術がフルに大活躍の原子力村案件…。
「プルトニウム」のニュース（２ＮＮ）
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0
「ストロンチウム」のニュース（２ＮＮ）
http://www.2nn.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A0
（書きかけ）
（2013年9月21日）
【原発汚染水】“切り札”ＡＬＰＳ今月下旬に再開 残留トリチウム、健康への影響少
返信削除2013.9.22 20:03
東京電力福島第１原発の汚染水問題で、“切り札”となる多核種除去装置（ＡＬＰＳ＝アルプス）が今月下旬に試験運転を再開する。たまり続ける汚染水の抜本策としてＡＬＰＳで処理した水の海洋放出が計画されているが、放射性物質のトリチウムだけが取り除けず、地元漁業関係者が放出反対を表明している。実はトリチウムは国内外で日常的に海へ流されており、専門家は「健康への影響は少なく、必要以上に恐れることはない」と指摘する。（原子力取材班）
■１トンで２千万円
汚染水処理に期待されていたＡＬＰＳは６月の試験運転中に漏水が確認され、腐食も認められたことから運転を停止。東電は「再発防止の確認ができた」として運転を再開する。
汚染水は１日約４００トン増加し、ＡＬＰＳで処理した水は海に流さざるをえないが、地元漁協は「完全に放射性物質を除去できず、流すことは許されない」として一歩も譲らない。
トリチウムの除去は技術的には可能だ。廃炉中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉原型炉「ふげん」（福井県）には１日３０キロのトリチウム水を処理する小型装置があるが、装置の費用は７億円で、１トンの処理に２千万円が必要だった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130922/dst13092220050009-n1.htm
返信削除濃度はふげんのトリチウム水の１０万分の１だが、福島第１原発に当てはめ単純計算すると、約１０兆円をかけて装置を設置し、８兆円を超える処理費用がかかることになる。
■汗や尿で排出
こうした現状について、富山大の松山政夫・水素同位体科学研究センター長（トリチウム科学）は「莫大（ばくだい）な費用だけでなく、膨大な時間も必要になる処理は非現実的。今の時点では、トリチウムの除去はできない」と話す。
トリチウムは三重水素で自然界にも存在し、放射性セシウムやストロンチウムに比べて、人体への影響は少ない。産業医科大アイソトープ研究センターの馬田敏幸副センター長（放射線生物学）は「水素の同位体のトリチウムは全身に分散し、ストロンチウムのように骨に蓄積し残ることはない。飲み込んだとしても、汗や尿で排出され、１０日ごとにその半分が体外に出る」と説明する。
■「健康被害なし」
国内ではこれまで、トリチウムを海に放出してきた。各原発では、原子炉施設保安規定で「放出管理基準値」を独自に規定。年間の放出量による一般公衆への影響が年間０・００１ミリシーベルト未満に抑えるようにしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130922/dst13092220050009-n2.htm
返信削除青森県六ケ所村の核燃料再処理工場では平成２０年、再処理試験で出た１３００テラベクレル（テラは１兆、管理基準は１万８千テラベクレル）のトリチウムを海に放出。希釈のため、沖合３キロまで放水口を離すなど工夫をこらした。
これに対し、福島第１原発のトリチウムの総量は、再処理工場の半分以下である５００テラベクレルと推計されている。六ケ所村の管理基準を準用すれば、１０日間で放出できる計算だ。
海外でもフランスのラ・アーグ再処理工場では年間９９５０テラベクレル、英国のセラフィールド再処理工場では１３９０テラベクレルといった海などへの放出実績がある。
環境科学技術研究所の久松俊一環境影響研究部長は「各国でもこれまで大きな健康被害があったという報告はない」と話している。
■トリチウム 三重水素と表記される。あらゆる場所に存在し、雨水には１リットル当たりおよそ１ベクレルの濃度で含まれる。放射線を放つ能力が半分になる半減期は１２年。発する放射線はベータ線で、人の皮膚を貫通するエネルギーはない。国の放出基準値は１リットル当たり６万ベクレル。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130922/dst13092220050009-n3.htm
「汚染水」というのは、まさか「トリチウム」オンリーな水溶液なわけじゃないのだし…。
返信削除「除染の費用を国が明らかにしないのは何故か？」
返信削除雑感649-2013.7.25 中西準子ＨＰ
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak646_650.html#zakkan649
中西：放射線量が下がらないっていうのは、実は、当初の予定通りなんです。当初の予定ではもっと下がるところが下がらない、という訳ではないんです。国はモデル事業を行って、このくらいの線量率の所で除染事業をすればこのくらいになります、ということをモデルで示していました。私達は除染を行った地域で結果がどうなっているか調べたら、モデル事業でやった通りでした。
除染によってそんなに低くならない地域がかなりあるということは、国は分かっていたんです。それをはっきり言わずに、年間20mSv未満にするとか、長期的には1mSv以下にするというようなことを言って、たびたび1mSVということを言うもんですから、住民の人達は、年間1mSv以下になると思って除染の効果を期待しているわけです。
ところが実際にはそうならない。これは、最初から国が知っていることです。これもちょっと許されないと思うんです。
帰還困難区域で初の試験的除染
返信削除10月1日 16時46分
東京電力福島第一原発の事故の影響で、長期間にわたって住民の帰還が難しいとされる福島県の「帰還困難区域」で、除染を行った場合どの程度、放射性物質を取り除くことができるのか確認するため、１日から初めて試験的な除染が始まりました。
原発に近い福島県内の７市町村の一部地域では、年間の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えるため、長期間にわたって住民の帰還が難しいとされる「帰還困難区域」に指定され、本格的な除染はまだ行われていません。
環境省はこの区域で除染を行った場合、どの程度、放射性物質を取り除くことができるのか確認するため、１日から浪江町と双葉町の５つの地域を対象に試験的な除染を始めました。
このうち、浪江町の赤宇木地区には、作業員たちが農地やその周辺で草を刈ったり、土を取り除いたりして専用の容器に入れていました。
環境省はこの試験的な除染を年末まで行い、除染の効果や必要な費用などについてデータの収集を行うほか、作業員の被ばく線量の管理方法などの確認を進め、「帰還困難区域」での今後の除染の在り方を検討することにしています。
住民から疑問の声も
「帰還困難区域」で試験的な除染が始まったことについて、避難生活を続ける住民からは、放射線量が高い地域の除染の効果に対して疑問の声が聞かれました。
試験的な除染が始まった浪江町赤宇木地区の区長を務める今野義人さん（６９）は生まれたときからこの地区で生活してきましたが、原発事故以降、二本松市の仮設住宅で避難生活を続けています。
今野さんは月に１度、許可を得て地区に立ち入って放射線量の測定を行い、全国に避難している住民に郵送で伝える取り組みを続けています。
震災から２年半が過ぎた今も地区の放射線量が大きく下がることがないため、この地区で除染を行っても効果は薄く、住民が帰還できる環境に戻すのは難しいのではないかと考えています。
今野さんは「周辺の山や川の除染が完全に終わらないかぎり、家に戻ることは考えられず、第２のふるさとを探すしかないと思っている。国は除染だけに力を入れるのではなく、避難生活が長引く住民の生活再建を支援する取り組みを進めてほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014948771000.html
帰還困難区域で本格除染…環境相方針 大熊町中心部４００ヘクタール
削除2014年8月27日3時0分 読売新聞
東京電力福島第一原発が立地する福島県大熊町の中心部約４００ヘクタールで、原発事故による帰還困難区域（年間被曝ひばく線量５０ミリ・シーベルト超）では初めて、国が本格的な除染を実施することが分かった。石原環境相が２６日、町に方針を伝えた。
環境省や町幹部によると、除染が行われるのは原発から南西約４キロで、町役場やＪＲ大野駅などがある下野上地区周辺。
全町避難が続く同町は今年３月、同地区を将来的な復興拠点と位置づけ、帰還住民の住宅などを整備する構想を策定。国に対し、同地区の本格除染を先行して実施するよう求めていた。
原発事故で避難指示が出された同県内の１１市町村の除染は、国が直轄で行う。同省は、避難指示解除準備区域と居住制限区域では本格除染を進めているが、帰還困難区域については「除染の技術が確立されていない」などとして実施を見送ってきた。
双葉・大熊町議会が容認…中間貯蔵交渉 地権者説明会の開催要望
東京電力福島第一原発事故で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の計画を巡り、建設候補地の福島県双葉町と同県大熊町の町議会は２６日、地権者への説明会開催を国に申し入れるよう町側に要望し、用地買収へ向けた国と地権者との交渉を事実上容認した。
両町では同日、それぞれ避難先の仮役場で、町議会全員協議会が開かれ、石原環境相と井上信治環境副大臣、県の担当者らが出席。石原環境相は総額３０１０億円の交付金のうち、両町に８５０億円を直接交付する方針を伝えた。県の独自財源分１５０億円と合わせ、両町には計１０００億円が配分されることになる。
これを受けて、双葉町議会は、伊沢史朗町長に「国へ地権者説明会の開催を早急に求める」との申し入れを行い、大熊町議会も地権者説明会を開催するよう町に要望した。双葉町議会の佐々木清一議長は「国からの回答内容は、前向きに進んだと受け止めている」と話した。双葉町の伊沢町長は「地権者や地域住民の理解を得ることが最重要課題。大熊町や県とも慎重に判断していきたい」、大熊町の渡辺利綱町長も「地権者の理解を得ることが最優先課題」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140827-118-OYTPT50047
オヤジは津波で日本人の心の浄化、セガレは除染でインチキな環境の浄化…
削除
返信削除静岡のキノコから基準値超す放射性セシウム ４市町で自生、流通せず
2013.10.1 14:37
静岡県は１日、富士市など４市町で自生していたキノコから国の基準値（１キログラムあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。流通はしていないとみられ、県は４市町でキノコを採って食べないよう呼びかけている。
県によると、富士市、富士宮市、御殿場市、小山町で９月２５、２６日に採取したハナイグチなど６検体から、１キログラムあたり１２０～２２０ベクレルのセシウムを検出した。裾野市でもキノコからセシウムが検出されたが、基準値以下だった。
御殿場市と小山町では昨年も基準値超えの野生キノコが見つかり、国が出荷制限を指示している。
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秋田のタケノコ、セシウム基準値超え
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131001/dst13100114390008-n1.htm
小泉元首相のよくある錯覚
返信削除2013年10月17日21:07 池田信夫 blog
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51875435.html
放射能汚染に関する「情報の非対称性」のありやなしや…。
のびーの言説は、放出された放射性物質に関する問題に対して非常に軽微なものでしかない印象…。
まだ「結果」を判断する時期ではないように思うが…。
【社説】小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（2013年10月8日）
返信削除首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。
小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。
小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。
安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。
小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。
現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が大きい。
火力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因である。
太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど弱点があり、主要電源になる展望は見えていない。原子力、火力を主力にバランスの取れた電源構成を目指す必要がある。
「原発ゼロ」が政策になれば、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者も確保できまい。
小泉氏は、「原発ゼロ」の理由として、原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視し、「核のごみ処分場のあてもないのに、原発を進める方がよほど無責任ではないか」と主張した。
使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。
専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している。日本を含め各国がこの方法の採用を決めており、フィンランドでは建設も始まった。
放射能は、時間を経ると減り、１０００年で９９・９５％が消滅する。有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う。
問題は、廃棄物を埋める最終処分場を確保できないことだ。政府と電力業界は候補地を募ってきたが、自治体や住民の理解を得る努力がなお足りない。
処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。首相だった小泉氏にも責任の一端があろう。処分場選定を巡る議論を進めるべきである。
2013年10月8日1時47分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131007-118-OYT1T01518
［論点］エネルギー政策 「原発ゼロ」を目指して
返信削除小泉 純一郎氏 こいずみ じゅんいちろう 元首相。国際公共政策研究センター顧問。厚相、郵政相などを歴任。２００１年４月から０６年９月まで首相を務めた。７１歳。
私は、今、政府・自民党が「原発をゼロにする」という方針を打ち出すべきだと主張している。そうすれば、原発に依存しない、自然を資源にした「循環型社会」の実現へ、国民が結束できるのではないか。原発の代替策は、知恵のある人が必ず出してくれる。
読売新聞は１０月８日の社説で、私の考え方について、「あまりに楽観的であり、無責任」で見識を疑うと批判した。
だが、政治で大切なことは、目標として大きな方向を打ち出すことだと思う。
政治の方針として、「原発ゼロ」に賛同する知識人や原発の専門家の英知を集める会議を設ける。そして、その結論を尊重して政策を進めていけば、原発の廃炉などに必要な技術者を確保する方策や、代替エネルギーを発展させて雇用を創出する様々な案が出てくる。
読売新聞はまた、「火力発電は二酸化炭素を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因だ」「火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている」と指摘する。
しかし、原発に代わるエネルギー開発への参入促進策を取れば、電力会社は電気料金を簡単に上げることはできなくなるだろう。
太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは天候に左右される弱点があるというが、蓄電技術の開発が進んでいるではないか。
私は先日、清水建設の新本社を見学した。建物からの二酸化炭素排出量を大幅に削減し、省エネルギーも進めるという。日本企業の自然エネルギーを活用する技術力に感銘を受けた。まさに、「必要は発明の母」である。
日本は、原発から生じる放射性廃棄物を埋める最終処分場建設のメドが付いていない。核のごみの処分場のあてもないのに、原発政策を進めることこそ「不見識」だと考えている。
社説は「処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。首相だった小泉氏にも責任の一端があろう」との見解だ。私はこの説を否定するつもりはない。政治的責任もあるが、多くの国民の根強い反対や抵抗があるから、処分場建設が進まないのではないだろうか。
「過ちては改むるにはばかることなかれ」と言われる。
千年、万年の年月を経過しても、放射能の有害性が消滅しない処分場を建設する莫大(ばくだい)な資金やエネルギーを、自然を資源にする循環型社会の建設に振り向ける方が、やりがいがあり、夢があるのではないか。
日本は、「鎖国」から「開国」へ、「鬼畜米英」から「親米英」へ、「石油パニック」から「環境先進国」へと方針の大転換を行って、危機を乗り越えて発展してきた。
東日本大震災、津波、原発事故というピンチを、チャンスに変える時が来たと受け止めたい。国民も企業も積極的に協力できる政策を取ることが、これからの日本にとって重要だ。「『やればできる』は、魔法の合言葉」という。挑戦する意欲を持ち、原発ゼロの循環型社会を目指して努力を続けたい。
2013年10月19日3時1分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131018-118-OYTPT01145
小泉氏は楽観的過ぎないか 論説委員 遠藤弦
返信削除2013年10月19日3時1分 読売新聞
政治が「原発ゼロ」という大きな目標を打ち出せば、原発の代替エネルギーや、原発技術者の確保策は見つかる。小泉元首相は本紙への寄稿の中で、こう主張するが、経済活動や国民生活への悪影響を考えれば、楽観論は採れない。
火力発電で原発を代替するための燃料費は、今年度３・６兆円にのぼる見込みで、消費税１・３％分に相当する。電気料金は上昇しており、東京電力の場合、標準家庭の電気料金は震災前に比べて、月額１８００円近く上がっている。
太陽光や風力など再生可能エネルギーへの過大な期待は禁物だ。再生可能エネルギーは、水力を除けば、全発電量の１％台に過ぎない。なかなか拡大しないのは、発電コストが火力より高く、日照や風速に左右される弱点もあるからだ。
小泉氏は、蓄電技術の開発がそうした弱点を補うと指摘している。確かに、政府は、リチウムイオン電池の改良や次世代蓄電池の開発を進めている。
しかし、大量の電気を蓄えるのにかかるコストは高い。蓄電池の寿命も短いものは５年程度で、更新費用がかさむ。蓄電技術によって再生可能エネルギーを主要電源と位置づけるのは、現段階では無理がある。
今、「原発ゼロ」を掲げれば、原発技術者は海外に流出し、原子力を学ぶ人材も減るだろう。原発輸出を成長戦略の柱にすることもできなくなり、東京電力福島第一原発の廃炉作業にも支障が出かねない。原子力の平和利用や核不拡散を巡る日米協力の障害ともなろう。
安全が確認された原発は再稼働させるとともに、中長期的なエネルギー政策については、原子力、火力を主力に最適な電源の組み合わせを探るべきだ。
小泉氏は原発から生じる放射性廃棄物の処分場建設のメドが付かないことを「原発ゼロ」を唱える根拠の一つとする。
廃棄物を地中深く埋める方法は、日本を含め、各国が採用を決めている。問題は、自治体や住民の理解が得られず、候補地が見つからないことだ。「メドが付かない」というのではなく、「メドを付ける」のが政治の責任である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131018-118-OYTPT01131
ムラビト騙しの、「赤鬼青鬼」劇場お遊戯会…。
返信削除
返信削除過去最高５１万ベクレル検出 タンク堰内の雨水から 福島第１原発
2013.10.23 21:27
東京電力福島第１原発の「Ｈ４」と呼ばれる地上タンク群から約３００トンの汚染水が漏洩（ろうえい）した問題で、東電は２３日、タンク堰（せき）内で２０日に採取した雨水から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を１リットル当たり５１万ベクレル検出したと発表した。堰内のたまり水としては過去最高の値で、極めて高い汚染が確認された。
堰内で２２日に採取した水では同２８万ベクレルに下がっていた。原因は調査中だが、東電は「タンク内の水はさらに高濃度なので、新たな漏洩ではない」としている。タンク近くの観測用井戸で１７日に採取した地下水から、同じ放射性物質が同４０万ベクレルで検出され、分析のため堰内の雨水を測定した。
タンク近くの排水溝で２２日採取の水からも、同じ放射性物質が同５万９千ベクレル検出。汚染された土壌が雨で流れ込んだとみられ、過去最高だった３万４千ベクレル（１７日採取分）を上回った。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131023/dst13102321280021-n1.htm
「汚染水」の放射性物質を「アルプス」だかで除去すると言ってるみたいだけど、完全には除去しきれないらしいのね…。
返信削除＞汚染水の処理費用470億円は、オリンピック対策の「予備費」として突然わいてきた。これは国会でもまったく審議されていない裏金だ。政府の説明では「東電の事故処理に税金を投入するのは違法だが、これは研究開発の支援だ」というが、総延長1.4kmの「凍土壁」を建設するのは研究でも開発でもない。しかも技術を唯一もっている鹿島との随意契約だ。この「巨大な冷凍庫」は、本当に必要なのだろうか。
返信削除＞事故の「主犯」である東電の株主を保護したまま、「被害者」である納税者が何兆円も負担するのは資本主義のルールに反する。
＞ここで470億円を認めると、関東軍が既成事実をつくって政府がそれを追認した満州事変のような「蟻の一穴」になる。今のあやふやな体制で事故処理を進めると、自治体が立て替えている1mSvまでの除染などの法的根拠のない費用もすべて東電＝支援機構に請求され、なし崩しに10兆円以上の税金が浪費されるだろう。民主党政権がドタバタでつくった支援機構は暫定的な体制で、「1年後に見直す」となっていたのだから、政府は支援機構を廃止して東電を法的整理し、BAD東電を国有化すべきだ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51876154.html
2013年10月26日09:50
返信削除GOOD東電、BAD東電
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51876249.html
＞経産官僚が本当に守ろうとしているのは、銀行の債権なのだ。特に事故後の緊急融資2兆円を松永事務次官が実質的に債務保証したため、破綻させると国家賠償を求められ、へたをすると個人的に債務保証した松永氏は背任罪に問われる。これを隠すために株主を守り、死んだ東電を生きていることにして戦力を逐次投入する倒錯したスキームができてしまった。
＞河野太郎氏から私に至るまで意見が一致しているということは、関係者の8割は同じ意見だと考えていいだろう。株主資本は100％減資するしかないが、銀行の債権については、ほとんどの関係者が「事故後の緊急融資は国家賠償すべきだ」と言っているので、安倍首相がそういう政治決断をすれば、事故処理は一挙に前進する。
＞株主資本は100％減資するしかない
返信削除最初からこれを回避したがっているから物事が進まないんでしょ…
2013年10月26日19:27
返信削除マグロは汚染水より危ない
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51876289.html
＞田原さんが「タブーがない」と誇る朝生だが、昨夜の番組は録画だったので、私の発言の一部が編集された。「プルトニウムの経口毒性は水銀や砒素などより低い」と話したのに続いて「いちばん危ないのはマグロだ。水銀濃度は最大10ppmぐらいで、水質基準を超えている」という話がカットされたが、これは日本生協連のホームページにも図示されている。
水銀も、放射性物質も…。
返信削除「凍土 壁」の検索結果
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%87%8D%E5%9C%9F+%E5%A3%81&e=
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福島原発汚染水 政府と東電はどう封じ込める（10月30日付・読売社説）
返信削除東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策は待ったなしだ。政府と東電は、実効性ある対策をまとめねばならない。
原子力規制委員会の田中俊一委員長が広瀬直己東電社長と会談して、汚染水問題は「極めて憂慮すべき状態」と指摘し、抜本的な改善を求めた。
作業ミスや貯蔵タンクの欠陥などで、汚染水の漏出が相次いでいる。遅きに失した感はあるが、規制当局のトップが直接、事業者に注文するのは当然のことだ。
これに対し、広瀬社長は、東電の組織全体から福島に要員を派遣し、体制を強化する当面の対策を説明した、という。
現場の除染などを進め、顔を覆うマスクなしで作業できる環境を整える。現場付近に宿泊施設を造り、作業員の移動量も減らす。
問題収束のめどが立たない中、社員らの士気低下を懸念する声がある。作業環境の改善をテコにミスをなくすことが必要だ。
現状では周辺の海に汚染の影響は出ていない。放射性物質の量は飲料水の基準をも下回っている。大切なのは、今後も、外部への影響を抑えていくことである。
汚染水は、１日平均で４００トンずつ増え続けている。敷地内に設置した貯蔵タンクはすでに約１０００基に上り、いずれ増設する場所はなくなるだろう。
汚染水増加の主な原因は、原発建屋内に流れ込む地下水だ。放射能を含む冷却水に触れ、汚染水となる。雨水にも、地表の汚染物質が混入している。
建屋に入る前の地下水をくみ上げて海に流す計画については、漁業者の了解を得られていない。
試運転中の汚染水浄化装置がトラブル続きなのも問題だ。安定稼働すれば、汚染水が漏出した時のリスクを軽減できる。浄化後の水は海に流しても危険性はかなり低いと指摘する専門家は多い。
政府は前面に立って対処する姿勢を示している。地元関係者への説明を含め、汚染水を減らすための取り組み強化が求められる。
政府の汚染水処理対策委員会は年内に包括的な対策をまとめる。対処案を公募したところ、７７９件が寄せられた。有力な手法はできる限り採用し、国費投入をためらうべきではない。
規制委の責任も重い。汚染水問題を理由に、東電柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査を１か月以上、放置していることが懸念される。再稼働問題を前に進めるためにも、規制委として汚染水対策に積極的に関与すべきだ。
（2013年10月30日01時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131029-OYT1T01349.htm
３号機事故「早期に冷却機能低下」
返信削除12月13日 12時5分
おととしの福島第一原子力発電所の事故で、東京電力はメルトダウンした３号機では、重要な冷却装置の機能が早い段階で低下したうえに、その後の消防車による注水も配管の抜け道から漏れた可能性が高く、十分な冷却が行われなかったとする検証結果をまとめました。
これらの冷却の問題はメルトダウンにつながったとみられ、東京電力は検証結果を公表することにしています。
福島第一原発の事故について、東京電力は去年６月、みずから行った検証の結果を公表しましたが、メルトダウンや放射性物質の放出に至る具体的な経緯については、未解明の問題が多く残され、検証を続けています。
このうち３号機では、事故の２日後、おととし３月１３日の午前１０時４０分ごろからメルトダウンが始まったとされていますが、それまでの原子炉の冷却がどのように行われていたのか、焦点になっています。
東京電力で分析したところ、その日の早朝の原子炉の水位計のデータでは燃料が露出するほど水位が大幅に下がっていて、重要視していた外部電源がなくても動く緊急用の冷却装置の機能がそれよりも前の段階で低下していたとみられることが分かりました。
さらに午前９時すぎに始めた消防車による注水では、水が配管の途中にある抜け道から別の装置に漏れ出していたとみています。
こうした冷却が十分にできなかったことはメルトダウンにつながったとみられ、東京電力は１３日、この検証結果を公表するとともに、大量の放射性物質が放出された経路や原因など、依然解明されていない問題の検証を続けることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131213/k10013805342000.html
重大事故（事象）の際における、通常燃料とＭＯＸ燃料の事故の度合いの違いを明確にしてほしいものだ…
返信削除原発事故、東電負担は最大６兆円…政府支援決定
返信削除政府が東京電力への追加支援の枠組みを決定し、福島第一原子力発電所事故による東電の費用負担は最大６兆円余りになる見通しとなった。
上限が決まったことで、東電再建への最大の不安要因が取り除かれたことになる。東電は月内にまとめる新しい経営再建計画に、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働などを前提として、電気料金を１０年後に値下げする方針を明記する。
◆見直し
政府の原子力災害対策本部が２０日に決めた福島復興の新指針は、これまで東電が負担することになっていた費用の一部を国が追加で負担することを正式に決めた。
もともと東電が負担することになっていた計画済みの放射性物質の除染費用を２・５兆円と見積もり、政府が保有する東電株を将来売却したときに得られる利益で穴埋めする。除染費用は作業が増えれば膨らむ可能性があるが、追加分も政府が負担する。
汚染土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の建設費の１・１兆円も政府が負担する。財源は原発立地自治体への交付金などに使う電源開発促進税から約３０年間、毎年３００億～４００億円を支払う。
東電が負担する、事故で避難を余儀なくされた住民への賠償費は５・４兆円と見積もった。廃炉・汚染水対策の費用の１兆円超と合わせて、東電が負担するお金は合計で６・４兆円余りとなる見込みだ。
新指針は、国と東電の費用負担を大きく見直した。東電の負担上限が見えないままでは、復興も滞りかねないと判断したためだ。
◆再稼働が条件
東電は新指針の決定を受けて、再建計画で電気料金を引き下げる方針を明記する。柏崎刈羽原発の再稼働や、価格が安いシェールガスの活用拡大などが条件で、発電コストが下がった分の利益を料金値下げに充てる。１０年後に約１兆円の値下げ原資を確保したい考えだ。原発の運転停止が続くなか、東電は昨年、４月に企業向けの料金を平均１４・９％、９月に家庭向けの料金を平均８・４６％値上げした。東電幹部は「計画が実現すれば、震災前の料金水準になる」と話す。
東電は柏崎刈羽原発６、７号機について、再稼働の前提となる安全審査を国の原子力規制委員会に申請した。ただ、審査はまだ本格化しておらず、福島第一原発の汚染水問題の行方によっては中断の可能性もある。
再建計画は、２基が来年７月に再稼働することを前提とする方針だ。料金値下げを実現するためにも、早期の再稼働をアピールする内容となる。（有光裕、丸谷一郎）
（2013年12月21日12時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20131221-OYT1T00238.htm
東電と主要行、１０年で２兆円融資で協議へ
返信削除東京電力が主な取引銀行と、今後１０年間で約２兆円の新規融資を受ける調整に入ることで大筋合意した。
東電が月内にまとめる予定の新しい再建計画に盛り込む。政府が東電の支援を拡大することを受け、主要銀行も新規融資を前向きに協議する。
東電は、今後１０年間の投資計画を金融機関に示した。古い火力発電所の建て替えや、輸入シェールガスの受け入れ施設の整備、海外での資源開発など、収益向上が期待できる分野に投資する考えだ。
主要銀行は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた動きや、東電の経営改善を見ながら、個別に融資を判断する方針だ。
（2013年12月21日09時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20131221-OYT1T00242.htm
東京電力支援を倍増の１０兆円に…政府が見直し
返信削除政府は実質国有化している東京電力の再建計画を見直す。被災者への賠償金の支払いを支援するため、国が設けている東電に対する資金支援の上限を現在の５兆円から９兆～１０兆円に増やす。
東電の再建を進めながら２０３０年代までに保有する東電株をすべて売り、売却益は被災地の除染に使う。２０日にも開かれる原子力災害対策本部で決定し、東電が１２月下旬にまとめる新たな再建計画「総合特別事業計画」に明記する。
国は福島第一原子力発電所の事故後に東電の資金繰りが悪化したため、１２年７月に１兆円の増資を引き受けて東電が発行する株式の５０・１％（議決権ベース）を取得した。新しい再建案では、１４年７月に柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働することを想定し、１５年３月期に１０７０億円、その後も年間１５００億円程度の経常利益をあげる見込みだ。
（2013年12月18日09時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131217-OYT1T01523.htm
東電、ストロンチウム濃度公表せず…測定誤り？
返信削除東京電力は８日、福島第一原子力発電所の港湾や井戸で海水や地下水を採取して調べている放射性ストロンチウムの濃度について、「測定結果に誤りがある可能性があり、公表できない」と発表した。
海水などは定期的に採取して汚染状況を監視することになっており、放射性セシウムなどは毎週、濃度を分析して公表している。しかし、汚染水に含まれる主要な放射性物質の一つであるストロンチウムは、毎月分析することになっているが、昨年６月に採取した海水などの分析結果を最後に、半年近くも公表していなかった。
東電によると、昨年夏まで使っていた装置の分析結果にばらつきがあり、信頼性に乏しかった。同９月に新たな装置を導入し、信頼性が向上したが、「旧装置と異なる分析結果になった原因を詳しく解明してから、新たな装置による結果を公表したい」と説明している。
（2014年1月9日07時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140108-OYT1T01055.htm
「ストロンチウム」のニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A0
★ニュース二軍＋ 14/01/09 11:04 23res 2.5res/h ▽
【東京電力】福島原発の港湾内海水と地下水に含まれる放射性ストロンチウムの計測値を半年分公表せず 「隠す意図はなかった」と釈明
★ニュース速報＋ 14/01/09 07:26 244res 19res/h ▽
【社会】東京電力、ストロンチウム濃度について「公表できない」…測定誤り?
★ニュース二軍＋ 13/12/25 04:32 15res 0.0res/h ▽
【東京電力】子どもの乳歯でストロンチウム90調査 福島第1原発事故受け、福島県歯科医師会 2014年度は1000人から2000人規模
返信削除クロダイから基準１２４倍セシウム
1月13日 8時22分
東京電力福島第一原子力発電所から４０キロほど離れた福島県の沿岸で、食品の基準の１２４倍に当たる１万２４００ベクレルの放射性セシウムを含むクロダイが見つかりました。
調査した横浜市の研究機関は「事故当初、原発近くで高濃度汚染水の影響を受けたものが移動したとみられる」と話しています。
横浜市にある水産総合研究センターなどによりますと、去年１０月と１１月、福島県の沿岸でクロダイ３７匹を採取したところ、このうち１匹から、食品の基準の１２４倍に当たる、１キログラム当たり１万２４００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
クロダイが取れたのは福島第一原子力発電所から４０キロほど離れた場所で、センターによりますと、原発の港以外の福島の沿岸で１万ベクレルを超える魚が見つかったのは、事故後すぐの時期に取れたコウナゴと、おととし８月に取れたアイナメの２回だけだということです。
また、今回の調査で取れたほかのクロダイは、最大でも４００ベクレルほどだったということです。
水産総合研究センター中央水産研究所の渡邊朝生センター長は、「１匹だけ突出して濃度が高いので、事故直後に原発近くで高濃度汚染水の影響を受けたものが移動したとみられる。極めてまれなケースだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140113/k10014447101000.html
騒動に便乗して焼け太る、我田引水漁夫の利公益法人独立行政法人組織…
返信削除震災救援の米軍兵士 実態調査を義務化
返信削除1月16日 10時35分
東日本大震災の直後に救援活動を行ったアメリカ軍の兵士らが、福島第一原子力発電所の事故で被ばくし、がんのリスクが高まったと訴えていることを受けて、アメリカ議会下院は、国防総省に実態の調査を義務づける内容を盛り込んだ法案を可決しました。
３年前の東日本大震災の直後、アメリカ軍は「トモダチ作戦」として救援活動を行いましたが、その後、アメリカ軍の原子力空母、「ロナルド・レーガン」の乗組員らが、福島第一原発の事故に関して正確な情報が提供されなかったため被ばくし、がんのリスクが高まったとして、東京電力を相手取ってアメリカの裁判所に訴えを起こしています。
アメリカ議会下院は１５日、２０１４年度の個別の政策経費を盛り込んだ歳出法案を可決し、この中で、国防総省に対して兵士の健康への影響などこの問題に関する実態の調査を義務づけています。
具体的には空母の乗組員のうち、健康状態が悪化した兵士の状況や被ばくを防ぐためにアメリカ軍が行った対策などを調べ、４月中旬までに議会に報告するよう求めています。
歳出法案は今週中に議会上院でも可決される見通しで、法案が成立すれば、国防総省が調査を始めることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140116/k10014521671000.html
トモダチ作戦参加者、米が健康調査へ 議会が義務化法案
返信削除2014年1月15日00時23分
東京電力福島第一原発事故を巡り、東日本大震災で米軍の救援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員への健康状態を調査するよう、米議会が国防総省に義務づけることがわかった。
米上下院がまとめた２０１４会計年度の歳出法案の中に盛り込まれており、議会は週内の可決を目指している。法案によると、任務に就いた後に健康状態が悪化したすべての事例を調べ、４月中旬までに議会に報告するよう求めている。また、被曝（ひばく）対策として米軍が取ったすべての措置を報告することも求める。
同空母は震災当時、東北地方沿岸の海域で、米軍による被災者の捜索・救助活動や救援物資の輸送の拠点として活動していた。
米国では、当時の乗組員が被曝で健康状態が悪化したとして、東京電力を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしており、原告の数は数十人に増えている。（ワシントン＝大島隆）
http://www.asahi.com/articles/ASG1G4JQFG1GUHBI01G.html
トモダチ作戦で健康調査へ＝空母乗組員の被ばく懸念－米
返信削除【ワシントン時事】東日本大震災後の米軍の救援活動「トモダチ作戦」に加わった米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員の放射線被ばくを懸念する声が米国内で出ていることから、米連邦議会が国防総省に対し乗組員の健康状態を調査するよう義務付ける方針であることが１４日、分かった。
上下両院が１３日にまとめた２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の歳出法案に盛り込まれた。法案は週内にも採決される見通しだ。（2014/01/15-11:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014011500298
３号機汚染水漏れ 配管貫通部からか
返信削除1月21日 4時17分
東京電力は、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋の床を流れているのが見つかった汚染水について、メルトダウンした燃料を冷やした水が、格納容器の壁にある配管の貫通部から漏れているという見方を強めています。
燃料の取り出しに向けた重要な手がかりですが、放射線量が高いため、どのように調査するか検討することにしています。
福島第一原発３号機では今月１８日、原子炉建屋１階の床を水が流れているのが見つかり、放射性物質の濃度が高いことから、東京電力は、メルトダウンした燃料を冷やすために注いだ水が、格納容器の破損箇所から漏れている可能性が高いとしています。
さらに、汚染水が見つかった場所の近くには、格納容器の壁に蒸気を送る配管を通す貫通部があり、この部分から汚染水が漏れ出しているという見方を強めています。
通常、貫通部は特殊な樹脂などで密閉されていますが、メルトダウンによる熱や、事故直後に入れられた海水の影響などで、樹脂が劣化しているおそれがあるということです。
廃炉の重要な工程となる、メルトダウンした燃料の取り出しのため、東京電力は格納容器の破損箇所を塞ぎ、内部を水で満たすとしていて、その場所が特定されれば、重要な手がかりとなります。
しかし、今も放射線量が高く、人が近づけないため、どのように調査するか検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140121/k10014636531000.html
３号機 冷却水が格納容器から漏れたか
返信削除1月20日 5時12分
東京電力福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋１階の床を流れている水を調べたところ、放射性物質の濃度が高く、メルトダウンした燃料を冷やした水が格納容器から漏れている可能性が高いことが分かり、東京電力では、詳しい漏えい箇所などを調べることにしています。
福島第一原発３号機では１８日、原子炉建屋１階の床に幅３０センチほどの水の流れがあり、継続的に排水口に流れ込んでいる様子をがれきの撤去作業をしていたロボットのカメラが捉えました。
東京電力が調べた結果、１リットル当たりの放射性物質の濃度はストロンチウムなどのベータ線と呼ばれる放射線を出す放射性物質が２４００万ベクレル、セシウム１３７が１７０万ベクレルと建屋の地下にたまっている汚染水の値に近い、高い濃度であることが分かりました。
水の温度はおよそ２０度で、原子炉の底の温度とほぼ同じだということです。
東京電力は、「地下にたまった汚染水よりやや濃度が低いが、何らかのルートで格納容器から漏れ出した水と考えられる」と話しています。
３号機ではメルトダウンした燃料を冷やすための水が原子炉に注がれ、格納容器の破損箇所から漏れて建屋の地下にたまっていますが、燃料の状態や格納容器の破損状況は分かっておらず、東京電力は詳しい調査を行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014606581000.html
プルサーマル計画ＭＯＸ燃料稼働中の事故だった福島第一原発「3号機」…
返信削除【テレ朝メルマガ 報道ブーメラン第712号】経済と安保の二重奏
返信削除2014.1.22.
■02■編集後記
右を見ても左を見ても、タンク、タンク、またタンク…。
まさに「林立」という言葉がぴったりくる。
一体、ここにタンクはいくつあるのか？
マイクロバスの車内から見渡す福島第一原発の敷地内は、
テレビの映像から想像していたものとは、まったく違う光景だった。
いわゆる“原発ツアー”に参加して、福島第一原発、第二原発に
行ってきた。事故当時は、爆発した原発の状況が気になって
仕方がなかったが、最近はテレビの報道も新聞記事も“専門的”に
なって自分の理解が及ばず、何がどうなっているのか、
シロウトなりに整理してみたかった。
「（タンクは）1000あります。そのうち970基が汚染水用です」。
こちらの質問に東京電力の職員は、間髪入れず、
よどみない答えを返してきた。第一原発では、地下水の流入が
原因で、1日400トン、月に1万2000トンもの汚染水が生成される。
月1万5000トンの汚染水を収容するタンクを作り、
「若干の余裕」を持って“やり過ごして”いる、
そんな東電側の説明だった。
すべては「水」。蒸気で電気を作り出すのも、
原子炉を安全に冷やすのも、
汚染水となって放射性物質をまき散らすのも、
いかに「水」をコントロールできるか。
原発とは、「水」で成り立っているものだと改めて認識した。
そして、今さらながら驚くのは、燃料棒の取り出しが始まった
4号機はともかく、いまだに1号機、2号機、3号機は、
原子炉圧力容器の底が溶け、核燃料が溶け出た状態だということ。
しかも、それを誰も見たことはなく、
あくまで計算から推測するだけだという。
結局、第一原発では、作業の指揮をとる免震重要塔以外は、
マイクロバスから出してはもらえず、12キロ離れた第二原発へ。
冷温停止中のこの原発では、炉心の真下、
そして燃料プールまでをも案内してもらった。
さらには第二原発は、いかに津波から難を逃れたか、
安全に止めることができたか。
第一原発にいた時に比べて急に饒舌になったように見える
東電職員に若干の違和感を覚える。
成功から学ぶのか、失敗から学ぶのか。
どちらも大切だとは思うが…。
2つの原発にかかわる10数人の東電幹部らがずらりと並んだ
記者会見を終え、Jヴィレッジに戻ってきた。
首から下げた線量計は、「37」（マイクロシーベルト）を表示していた。
なんとなくザラついた気分のまま、がら空きの「スーパーひたち」に
乗り込み、ビールを一口飲んで目を閉じた。
なぜか、原発敷地内で防護服を着込んで雑談する若者と、
いわき駅で見た広野行きの普通電車で教科書を広げる
制服姿の女子高生の姿、さらには原発周辺の、
人の営みの感じられない街並みが浮かんできた。
廃炉を待つばかりの原発で働く人は、
モチベーションを保ち続けることができるのだろうか？
原発の傍で高校生活を送る気持ちは？
避難している人たちは、いつになったら古里に戻ることができるのか？
東電が説明してくれなかった“沈黙の風景”が、
実は自分にとっては能弁だったような気がしてきた。
あの震災から3年近くたつというのに、福島には、
まだこんな場所がある。先の見えない戦いが続いている。
忘れかけていた。だけど決して忘れちゃいけない。
体に刻み込むべきなのだ。
そんなことを考えながら、手にしたビールを飲みほした。
（編集長 中村 直樹）
http://www.tv-asahi.co.jp/mailmagazine/
https://wws.tv-asahi.co.jp/apps/license/update_ml_form.php
汚染水の流れ止める氷壁作り開始へ
返信削除1月29日 4時42分
東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、建屋の海側にある地下のトンネルにたまった汚染水を取り除くため、建屋からトンネルへの汚染水の流れを止める氷の壁を作る作業が２９日から始まります。
福島第一原発では、メルトダウンした燃料を冷やした水が汚染水となって格納容器から漏れ出し、建屋とその海側にあるトレンチと呼ばれる地下のトンネルにたまっています。
東京電力はトレンチの汚染水がさらに周辺の地中に漏れ出して地下水と混ざり、海に流れ出ているとみています。
このため、２号機と３号機では、建屋からトレンチへの汚染水の流れを止めたうえで、トレンチにたまった汚染水を取り除く計画で、流れを止めるための氷の壁を作る作業が２９日から始まります。
作業では、トレンチのタービン建屋に接する部分に地上から穴を開けて冷却用の液体を流すための凍結管を打ち込み、汚染水の一部を凍らせます。
しかし、内部にはケーブルを乗せる棚や配管など凍結管の打ち込みの妨げになる障害物があるうえに、汚染水がたまっていて、人が入ることができないため、カメラの映像を頼りに行う作業は困難が予想されます。
東京電力はことし３月下旬までに凍結管の設置を完了し、氷の壁ができる５月からトレンチにたまったおよそ１万１０００トンの汚染水を取り除く作業を始めたいとしています。
汚染水を巡っては、トレンチのほか、建屋から直接漏れているおそれが指摘されていて、東京電力は調査用の井戸を増やすなどして調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140129/k10014847371000.html
地下水使って、大量の雪をバンバン融かす日常風景を見ている者にとってみれば、地下水を氷の壁でせき止めるというのは、あまりにも愚かしい無謀な行為にしかみえない…
返信削除［編集委員が迫る］放射性廃棄物 石川迪夫氏…最終処分場 政治が決断
返信削除2014年2月1日3時1分 読売新聞
日本原子力技術協会最高顧問。日本初の発電用原子炉の建設、運転、試験、廃炉に携わる。専門は原子力発電と安全。日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）東海研究所副所長、北大教授などを歴任。著書に「原子炉解体」など。７９歳。
使用済みの核燃料など、放射能レベルが高いゴミをどこに処分するか――。原子力発電が始まって約５０年。今も処分地が定まらない。事故を起こした東京電力福島第一原発の廃炉に伴って、今後ゴミは一層増える。どうしたらいいのか。原発の建設から廃炉までを研究者として体験した、元日本原子力技術協会最高顧問の石川迪夫氏に聞いた。（聞き手 知野恵子）
◆公募方式の挫折
――原子力発電の運転で生まれる放射性のゴミとはどういうものか。
「放射能レベルの低いものから高いものまでいろいろある。低いものは、作業着、建物のコンクリートなど。ドラム缶などに詰めて、地中の浅いところに埋めている」
「高いものは、使用済み核燃料だ。再利用できるプルトニウムを取り出した後、ガラス原料とともに高温で溶かしてから固める。これを３０年から５０年間冷やした後、地下３００メートルより下の深い場所に埋める予定だ。しかし、その場所がまだ決まっていない」
――捨て場所が決まらないため、原発は「トイレなきマンション」と呼ばれ続けた。なぜ、決められなかったのか。
「いろいろと試みた。しかし、話が進まなかった」
――どんな試みをしたのか。
「最初は原発を保有する電力会社に場所選びを任せた。地域との折衝が、政府よりも慣れていると考えたからだ。電力会社だけでなく、研究者も取り組んだ。科学技術庁（現・文部科学省）が所管する、動力炉・核燃料開発事業団が、どこにどう捨てるかを研究した。だが、候補地の人などから反対運動が起き、身動きできなくなった」
――なぜ反対されたと思うか。
「原発は、原子核を人工的に壊してエネルギーを取り出す。その際に放射性物質が生まれる。人類にとってなじみのない技術なので、恐れや嫌悪感を抱くのだろう。私も実験のために、放射線を浴びたことがある。初めての時は胃が震えるほど怖かった」
――早く道筋をつけねば、と考えなかったのか。
「日本には捨てる場所は十分ある。だから、きちんと研究や発電をしていれば、人々がなじんで理解してくれると思っていた」
――しかし、そうならなかった。決まらないため、政府は２０００年に「特定放射性廃棄物最終処分法」を制定し、公募方式に切り替えた。
「経済産業省が『原子力発電環境整備機構』という民間組織を設立し、０２年から最終処分地を公募した。手を挙げる自治体があれば、政府が交付金を出し、調査を行う。うまくいきそうなら、さらに詳細に調べる、というやり方だ。政府などが水面下で候補地を決めるのではなく、選定過程を公開することで人々の理解を得ようとした」
「０７年に高知県の東洋町が手を挙げたが、住民の反対などで３か月後に取り下げた。その後、どこからも出てこない」
――昨年１２月に政府は、このやり方を見直し、政府が前面に出て地域を選ぶ方針を示した。
「これまでの体験から、政治のリーダーシップがないと進まないことがわかった。国が適した場所を調査して問題を解決すると、安倍首相が明言すべきだろう」
産学官の連携不足
◆力結集できず
――政治だけでなく、産学官の力も結集すべきでは。
「かつて、電力業界と原子力の研究者は互いに理解し合おうとしなかった。電力側は、現場を知らない研究者の発言を快く思わなかった。それに原発は米国から技術を導入したので、米企業に優れた人たちがいると思っていた」
――福島第一原発事故後、産学官の関係者の閉鎖的な「原子力ムラ」が批判された。実際には中で割れていたのか。
「『原子力アパート』の住民ではあるが、産は産、学は学、官は官とばらばらだ。特に所管する役所が当時の科技庁と通産省の二つに分かれたことで、ややこしさが増した。高レベルのゴミは科技庁、原発は通産省と縦割り。しかも、役人は３年ぐらいで持ち場が変わる。本腰を入れたり、力を合わせたりできない。その不幸な歴史は、今も尾を引く」
――原発が始まった当時、科技庁は、ゴミを海底に廃棄したり、ロケットで宇宙へ打ち上げたりする研究をしていた。本気だったのか。
「海外では海に捨てたところもあるが、日本ではやらなかった。宇宙は夢物語だ。打ち上げが失敗したら大変なことになる。通産省や電力側は本気にしなかった」
◆世界事情と技術開発
――各国はどういう状況か。
「フィンランドは処分地を決め、施設を建設中だ。ドイツは日本と同じように地中に埋めようとしていたが、大反対が起き計画が止まっている。フランスは場所を選定中だ。ベルギーは国土が狭く、捨てる場所が見つからない。それで、フランスと協力して、『核変換』というゴミを減らす技術開発に取り組んでいる。『消滅処理』とも呼ばれ、日本が１９８０年代に始めた」
「米国はネバダ州のヤッカマウンテンを最終処分場にすると決めたが、地元などの反対で進まない。ロシアは国土が広い。埋める場所がたくさんあるので、あまり焦っていない。中国は国土が広いが、核変換に取り組んでいる。将来、使われる技術と思っているのだろう。日本はいち早く開始したが、その後進んでない。もっと研究すべきだ」
――事故後、原発への見方は一層厳しくなった。そんな中で、処分問題にどう取り組むべきか。
「確かに厳しい。だが、今は好機でもある。小泉元首相が『ゴミの最終処分場のめどがつけられると思う方が楽観的で無責任』と発言した。そのおかげで、この問題に対する国民の関心が高まった。安倍首相は小泉発言を逆手にとって、政策を進めるべきだ。福島第一原発の廃炉でこれから大量のゴミが出る。長年解決できなかった問題に決着をつけてほしい」
５０年の懸案解決 早急に
高レベルのゴミの処分は、長年の懸案事項だ。にもかかわらず、ニュースで取り上げられるような動きがないと、世間から関心を持たれない。２００７年の高知県東洋町の動き以後は、１１年の福島第一原発事故で原発が注目されるまで、この問題はあまり表に出てこなかった。
５０年にわたって未解決が続く背景には、「政治のリーダーシップの不在」「役所の縦割り」「産学官の連携不足」などがあった、と石川氏はみる。原発を進めるにしろ、依存度を減らすにしろ、ゴミ処分は避けて通れない。早急に取り組む必要がある。（知野）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140131-118-OYTPT01295
＞日本原子力技術協会最高顧問。日本初の発電用原子炉の建設、運転、試験、廃炉に携わる。
返信削除やんごとなき「ミスター原子力」なお方が、原子力は未完成不完全未熟技術であると認めない限り、まだまだ表の夢のクリーンエネルギーでありつづけるのだろう…
都合の良いところだけを見て使い物になる技術だと思い込んでいるうちは、欠陥技術であることを頑として認めるつもりはないにちがいない。
返信削除地下水放出 漁連に理解求める
返信削除2月3日 18時33分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡り、国は、周辺の漁業者の同意が得られていない山側で地下水をくみ上げて海に放出する対策について、全漁連＝全国漁業協同組合連合会に新たな方針を示し、理解を求めました。
福島第一原発では、建屋などに流れ込む地下水が核燃料を冷やした水と混じり、汚染水が増え続けていて、国と東京電力は敷地内の山側で地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」という対策を計画しています。
しかし去年、汚染水の海への流出や、タンクからの漏えいなどの問題が相次いで、地元の漁業者の風評被害への不安が高まり、同意が得られないままになっています。
経済産業省の赤羽副大臣は３日、全漁連の岸会長に、去年の秋以降検討してきた汚染水対策や地下水バイパスを実施する際の新たな方針などを示し、理解を求めました。
このなかで、放出する地下水の放射性物質の濃度を国が定めた海への放出基準より低く設定し、風評被害を防ぐため情報を発信すると説明したということです。
説明を受けたあと、岸会長は「地下水バイパスの必要性は認識しているが、地元の漁協の理解がないと進まない問題で、地下水の監視や風評被害への対策を見極めて、今後、判断していく」と話していました。
地下水バイパスが実施されれば、建屋に流れ込む地下水１日およそ４００トンのうち１００トン程度を減らせるとされています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140203/k10014983091000.html
チッソ水俣の繰り返し…
返信削除
返信削除甲状腺がん７人増え３３人、疑い４１人 福島健康調査
2014.2.7 16:10
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が７日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは前回（昨年１１月）の２６人から７人増え３３人になった。「がんの疑い」は４１人（前回は３２人）。
「確定」と「疑い」に加え、手術の結果「良性」と判明した１人を含む計７５人のうち２４人について、原発事故が起きた平成２３年３月１１日から４カ月間の外部被曝（ひばく）線量も公表。１ミリシーベルト未満が１５人、１ミリシーベルト以上２ミリシーベルト未満が９人だった。
甲状腺検査は、原発事故発生当時１８歳以下の約３７万人を対象に、１次検査でしこりの大きさなどを調査。軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定し、ＢとＣが２次検査を受ける。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140207/dst14020716130006-n1.htm
［編集委員が迫る］大震災３年 元政府事故調査委員長・畑村洋太郎氏…原発報告書 生かされず
返信削除2014年3月4日3時1分 読売新聞
東京電力福島第一原発事故から、まもなく３年になる。政府の事故調査・検証委員会がまとめた報告書はその後の政策や作業などに生かされているのだろうか。委員長として、事故の原因や背景を分析した畑村洋太郎氏に聞いた。（聞き手 知野恵子）
◆今は有事だ
――２０１２年夏に最終報告書をまとめた。地震、津波、原発事故という「複合災害」への視点の欠如や、危機管理体制などを厳しく批判した。この３年で、政府や東京電力は変わったか。
「変わるべき方向へ変わったとは思えない。報告書に『見たくないものは見えない。見たいものが見える』など、事故で得た知見を書いたが、ほとんど改善されていない」
――具体的には。
「たとえば、汚染水漏れ。事故直後から、その問題が起きるとわかっていた。壊れた原子炉の建屋に地下水が流れ込み、汚染水になる。そこに大量の雨が混じれば、一気に汚染水が増える。土木工学の専門家なら、雨水は汚染されていないのだから、そのまま海に流せばいい。そのためには、原発の敷地を舗装する必要があった、と考える。だが、原子力の専門家は原発しか見ない。それが、東電の場当たり的対応を生んでいる」
――どう改善すべきか。
「原発事故とその後に起きていることを考えると、今は有事だ。平時と違って、通常の縦割り組織のままで対応することは不可能だ。全体を俯瞰(ふかん)して考え、判断する必要がある。だが、今の日本にはそういう人間がいない」
――どういう人がその役割を担うのか。
「原子力、土木、法律など幅広い知識と見識を持つ人だ。今回の事故で英国人は比較的冷静だった。政府に助言する科学顧問がいて、事故現場から３０キロ・メートル以上離れていれば健康に問題ない、と判断したからだ。縦割りを破るにはそういう仕組みが必要だ」
◆至らぬを知る
――事故の前、原発の安全規制は、経済産業省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会が担った。だが、報告書で「ふさわしい役割を果たしてきたとは言い難い」と批判した。このため、１２年秋、原子力規制委員会が発足した。仕事ぶりはどうか。
「物事を判断する機関なのか、それとも行政として執行する機関なのか、よくわからない。多くの人は、規制委員会が原発を審査して、安全だと言えば、すぐ原発を再稼働できると思っている。だが、ちょっと待ってくれ、と言いたい。これと同じことを事故前も言っていたのではないか。論理自体がおかしい」
――どういうことか。
「原子力安全・保安院が審査をし、安全と判断すれば、原発を動かした。それと何がどう変わったのか。日本は組織の看板を掛け替えると、うまくいくと考えがちだ。しかし、見たいことだけを見て判断するのなら、事故前と何も変わらない」
――どうしたらいいのか。
「どんなに考え、調べても、自分たちには考えが至らない領域がある。まずそれを認めることだ。僕の専門の失敗学の根幹でもある」
――そう考えると何が変わるのか。
「再稼働の審査では、活断層の有無を巡って侃々諤々(かんかんがくがく)の議論を戦わせている。だが、突き詰めても、わからないことは残る。ならば、使いたい原発の下に活断層があるかもしれないという前提で、被害を最小にする方法を検討すべきだ。事故も想定し、避難道路は整備されているか、冬場の豪雪でも大丈夫か、など幅広く検討する必要がある」
福島の記録 後世に
◆説明責任果たせ
――当時、枝野官房長官が「ただちに人体に影響を及ぼす数値ではない」と発言し、不安を呼び起こした。政府の情報発信は改善されたか。
「よくあんなわけのわからない変な表現を使ったものだ。国民や世界に対して、現在どういうことが起きているか、将来どうなるか、自分たちは何をやろうとしているのか、などを説明する義務がある。だが現在に至るまでその責任を全く果たしていない」
――これから原発はどうなると思うか。世論調査などでは再稼働への反対も強い。
「今はそうでも、３０年もすれば変わる。事故を経験していない人が３０歳になり、世の中を動かす。そうなれば、エネルギーがほしいので原発を使う、と言うのではないか。ただ原発は高密度のエネルギーを扱う。本来危険なものだ。そのことを皆が共有すべきだろう。その上で、事故への備え、子どもの時からの放射線教育などを行う必要がある」
◆報告書で終わるな
――報告書を出した後、事故とどう関わっているか。
「政府の事故調は報告書を提出して解散した。でも僕は福島県へ何度も足を運び、除染作業をやってみたり、地元の人たちと議論したりしている。それで分かったのは、多くの人たちが政府の事故調がまだ継続して活動していると思っていることだ」
――何が求められているのか。
「政府事故調は、東電、政治家など約８００人の関係者から、約１５００時間かけて聞き取り調査をした。だが、調査対象は事故発生から１週間後までだ。その後に起きた避難、除染、帰還までひっくるめないと、事故をとらえるのには不十分だ」
――何をすべきか。
「僕たちのほかに、国会の事故調査委員会、民間の独立検証委員会がそれぞれ報告書を出した。報告書を出せば終わりではない。ずっと見続けて記録し、後世に残すべきだ」
「避難によって生活が破壊され、死亡した『震災関連死』は、福島県が突出して多い。強制的に日常生活が遮断されたことが影響しているのだろう。時間がたったら忘れられ、最後は何もなかったことになるのでは、福島の人はあまりに悔しい」
未来へ欠かせぬ視点
失敗から学び、同じことを繰り返さないようにするのが「失敗学」の本領だ。今回の事故調査は、その実践演習のようだったという。畑村氏は「見たくないものは見えない……」のほかに、「形を作っただけでは機能しない」「危険の存在を認める」などを、事故から得られた知見に挙げた。これからを考える上で、欠かせない視点だ。
気になるのは、政府事故調などの報告書を、政府などがどう生かしているかはっきりしないことだ。事故による有事は今なお続く。対策を打ち、現状を把握し続け、語り継いでいく必要がある。（知野）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140303-118-OYTPT01175
畑村洋太郎「変わるべき方向へ変わったとは思えない。報告書に『見たくないものは見えない。見たいものが見える』など、事故で得た知見を書いたが、ほとんど改善されていない」
返信削除アーサー・ビナード・詩人
返信削除《『久保山さんのことを わすれない』とひとびとはいった。 けれど わすれるのを じっと まっている ひとたちもいる》
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%89+%E3%82%8F%E3%81%99%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%82%92%E3%80%80%E3%81%98%E3%81%A3%E3%81%A8%E3%80%80%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%80%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%82%82%E3%81%84%E3%82%8B
「福竜丸 久保山」
返信削除https://www.google.co.jp/search?num=30&q=%E7%A6%8F%E7%AB%9C%E4%B8%B8+%E4%B9%85%E4%BF%9D%E5%B1%B1
原子力学会「専門家の役割 認識不足」反省も
返信削除3月8日 12時19分
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本原子力学会は調査の最終報告書を公表しました。
自然災害や深刻な事故への対策を強化すべきとする提言と共に、学会としても安全性の向上に果たす専門家の役割について認識が不足していたと反省を盛り込んでいます。
日本原子力学会の事故調査委員会は、原発事故を専門的な立場から検証するため、おととし８月、大学や研究機関の４０人余りで発足し８日、最終報告書を公表しました。
報告書では、地震や津波などの自然災害や設計で想定していた以上の深刻な事故への備えについて、研究の成果を対策に反映できていなかったなどとして今後、強化すべきとしています。
そして学会としても、自然災害への理解や中立性を守る努力が不足していたなど専門家の役割への認識が足りなかったと反省を盛り込んでいます。
そのうえで、深刻な事故への対応や防災などに真剣に取り組むことができなければ、原子力に携わる資格がないと自覚しなければならないとしています。
このほか報告書では、コンピューターによる独自のシミュレーションを基に、メルトダウンがどのように進んだかの分析結果や、ほかの機関が行った調査で見方が分かれている地震の揺れによる影響について、「原子炉の安全機能に深刻な影響を与える損傷はなかった」という見解を示しています。
ただ、学会の人材や専門性を生かした踏み込んだ調査は限定的で、原子力の専門家が事故から３年を前に公表する調査の報告書としては、新事実の解明という点で乏しい内容になってます。
日本原子力学会の事故調査委員会の田中知委員長は「今回の調査では、事故をふかんして見ながら根本的な原因や背景の分析を十分に行えたと思う。事故の詳しい状況など分かっていない点については、原発に入って調査ができないなか、できる範囲で地震の影響や放射性物質の漏えいなどに注目して分析を重ねた。今後も廃炉作業で得られる情報を基に分析を進めて発信していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015818031000.html
＞「原子炉の安全機能に深刻な影響を与える損傷はなかった」
返信削除どうしても認められない、譲れない一線…
津波ではなく地震の揺れによる損壊はなかった、とどこまでも言い張り続けたいのはなぜかね？
返信削除臨界稼働中の原子炉を停止させる方法がないということ、最悪の場合、人為的な破壊によるしか方法がないということを公にしたくないのかな？
返信削除全電源喪失は津波ではなく地震によるものだった...と保安院も証言してるんですけどね...。
返信削除福島第一原発 外部電源喪失の原因は津波ではなく地震：
http://ameblo.jp/tomamx/entry-10882999259.html
原発推進の嘘吐き首相にとっては不都合な真実だから、隠蔽しよう..ということなんでしょうね。
＞全電源喪失は津波ではなく地震によるもの
削除電源喪失よりも原子炉圧力容器そのものあるいはそれに附帯する配管ダクトパイプ類の損傷損壊があったという可能性をおくびにも出さないことのほうが不誠実ではないかと…
網にかかる魚の量３倍に 操業自粛の福島県沖
返信削除2014.3.21 19:33
東京電力福島第１原発事故の影響で漁業が自粛されている福島県沖で、タラやカレイ、アンコウなどの取れる量が事故前に比べて約３倍になっているとの研究結果を福島県水産試験場のチームが２１日までにまとめた。漁の自粛で主に定着性の魚が大幅に増えたとみられる。２７日から北海道函館市で開かれる日本水産学会で発表する。
チームは、平成１９～２２年に福島県沖で操業した底引き網漁船の操業日誌と、原発事故後の２４～２５年に行われた試験操業の日誌から、１時間当たりに網にかかった魚の量をそれぞれ割り出し、比較した。
対象魚種全体でみると、事故後の操業で網にかかった魚の量は事故前の約３倍に増えた。定着性のババガレイ、アカガレイ、キアンコウは５・５～６・８倍。ヒラメは１３・８倍と対象魚種の中でも目立って増えている。事故の前年がヒラメの数が極端に増える年に当たったため、漁の自粛でこれらがそのまま生き残ったと考えられる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140321/biz14032119360026-n1.htm
美味しんぼ 復興相「誠に遺憾」
返信削除5月13日 15時54分
根本復興大臣は閣議のあとの記者会見で、雑誌に連載されている漫画「美味しんぼ」で登場人物が「福島県内には住むな」などと発言する場面が描かれていることについて、「誠に遺憾だ」としたうえで、健康不安や風評被害の払拭（ふっしょく）に取り組む考えを強調しました。
「美味しんぼ」は、小学館の雑誌に連載されている漫画で、今週号の中で、福島県双葉町の前町長や福島大学の准教授が実名で登場し「福島県内には住むな」とか「人が住めるようにすることはできない」などと発言する場面が描かれています。
これについて、根本復興大臣は閣議のあとの記者会見で「漫画とはいえ、地元の方々の不安や風評被害を招きかねない内容が描写されていることは誠に遺憾なことと言わざるをえない」と述べました。
そのうえで、根本大臣は「復興庁として今後も、関係省庁や関係自治体と連携を密にしながら、引き続き、健康不安や風評被害を払拭するための政策をしっかりと進めていきたい」と述べました。
［関連ﾆｭｰｽ］
・ 美味しんぼ「不安 口にできなくなると問題」 （5月13日 12時33分）
・ 美味しんぼ 福島県知事が「残念」と不快感 （5月12日 18時14分）
・ 美味しんぼ 大阪府と市が小学館に抗議文 （5月12日 13時35分）
・ 美味しんぼ 福島県が「容認できず」 （5月12日 12時51分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140513/k10014414401000.html
美味しんぼの描写問題
返信削除http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/oishinbo/
赤鬼青鬼自作自演マッチポンプ劇場の様相…
社説 「美味しんぼ」 風評助長する非科学的な描写
返信削除2014年5月13日1時46分 読売新聞
あらぬ不安を 煽あお る問題の多い内容である。
漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）の連載「美味しんぼ」が、放射性物質による健康被害の描写を巡って、物議を醸している。
１２日発売の最新号と前号で、福島県双葉町の井戸川克隆前町長や福島大の荒木田岳准教授ら実在の人物を登場させ、「福島の真実」をテーマに語らせた。
主人公が、東京電力福島第一原子力発電所の現場を視察した後に鼻血を出す場面がある。井戸川氏は、「鼻血が出たり、ひどい疲労で苦しむ人が大勢いる」と述べ、 被曝ひばく を原因と明言している。
荒木田氏は、「（福島県を）人が住めるようにするなんて、できない」と断じている。
いずれも科学的知見に基づかない独善的な見解である。菅官房長官が「正確な知識をしっかり伝えることが大事だ」と述べたのは、もっともだろう。
福島県では、全県民を対象とした調査により、健康影響を早期に発見する体制が整っている。これまで、放射性物質による直接の健康被害は確認されていない。
国連の専門委員会も、「住民に確定的影響は認められない」との見解を示している。
除染も、順次進んでいる。福島県によると、除染と放射性物質の自然減により、放射線量が６０％以上低減した場所もある。
「美味しんぼ」の描写は、専門家が、現場や住民の調査を踏まえて蓄積してきた客観的事実をないがしろにするものと言える。
福島県では約２００万人が生活し、復興を目指している。「美味しんぼ」は、これに冷水を浴びせている。県も、「県民を深く傷つけ、風評を助長するもので断固容認できない」と非難した。
「美味しんぼ」の作者、雁屋哲氏は自身のブログで、「取材をして、すくい取った真実を書くことがどうして批判されなければならないのか」と反論している。
だが、一方的な見解を拡散させることで、福島県民の不安を増幅させていいのだろうか。
小学館が雑誌の発売後、健康被害に関する県の見解を求めたことも、裏付けの甘さを物語る。
最新号には、震災がれきの処理を受け入れた大阪の住民に健康異常が出ているとの記述もあり、大阪府などが小学館に抗議した。
表現の自由は最大限尊重されるべきだが、作者や出版社には、内容についての責任が伴うことを忘れてはならない。
参考記事
社会准教授「人住めない」に福島大「個人の見解」 5/13 11:40
福島「美味しんぼ」波紋広がる 5/13 5:00
社会「美味しんぼ」描写、風評を助長…知事が批判 5/12 20:56
社会美味しんぼ鼻血、がれき受け入れた大阪も抗議 5/12 15:56
社会前町長「鼻血は被ばくのせい」美味しんぼ最新号 5/11 17:30
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140513-118-OYT1T50009
原発避難解除でも帰還２割、子供は４人のみ
返信削除2014年5月11日13時29分 読売新聞
東京電力福島第一原発事故による避難指示が初めて解除された福島県田村市都路町地区東部で、住民登録している１１２世帯３５３人のうち、自宅に戻って生活しているのは３２世帯７８人であることが１０日、読売新聞の取材でわかった。
生活再建への不安などから世帯数で３割弱、人数で２割強にとどまり、４月１日の解除から１か月たっても住民の帰還が進んでいない実態が明らかになった。
今月２～１０日、記者が現地を訪ねて住民に取材し、世帯数や人数を集計。一時帰宅など避難先と行き来している住民らは除いた。
その結果、帰還した住民のうち６０歳以上が５５％を占め、４０歳未満は１０％と少数。小学生以下の子供は４人だった。帰還世帯の４割超にあたる１３世帯は、家族の一部が避難を続ける「分断世帯」となっていた。
同市都路行政局の吉田孝司・市民課長は「若い世代に放射線への不安があることは否定できない。住民の意見を聞いて対策を考えたい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140510-118-OYT1T50128
空虚しい（むなしい）だけの福島復興再生帰還運動…
返信削除放射能汚染で実質、自治体崩壊消滅の現実…
返信削除どこかでお手上げするよりほかない…
ＭＯＸ燃料、プルトニウムの環境拡散はことのほか威力絶大…
返信削除「ＭＯＸ燃料 プルトニウム 原発事故 福島第一 炉心溶融」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%AD%EF%BC%AF%EF%BC%B8%E7%87%83%E6%96%99+%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0+%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85+%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80+%E7%82%89%E5%BF%83%E6%BA%B6%E8%9E%8D
「食べて応援」（笑）。
返信削除http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%A6%E5%BF%9C%E6%8F%B4
わざわざ余計にコストかけて検査しなきゃいけないもん、せっせとつくらせるようなことしなくてもええんじゃないの？ どっかもっと安心してきがねなくつくれるとこに移転を推奨したほうがええんでないのかな？
もうさ、余計な組織（ＪＡとか、農水の出先とか、改良区とか…）の存続のために現場の人々を犠牲にし続けないでほしい…
もうさ、いわば「ダム移転（移住）」と同じに考えたほうがすっきりするんじゃないのかな。
返信削除東電、２億８千万ベクレルに修正 昨年８月の汚染水漏れ
返信削除東京電力は１１日、福島第１原発の汚染水測定でストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価していた問題で、修正した測定値を発表した。昨年８月にタンクからの漏えいが発覚し、当時１リットル当たり８千万ベクレルと発表した汚染水は、２億８千万ベクレルと大幅に上方修正した。
この時の漏えい量は約３００トンで、一部が外洋に流出、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で８段階の下から４番目に当たる「レベル３」とされた。
当時の試料は残っていなかったが、理論式に当てはめて濃度を算出。東電はこの結果を１１日に開かれた原子力規制委員会の作業部会に提出した。
2014/04/11 21:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041101002096.html
「凍土壁」試験公開…福島第一原発
返信削除2014年5月17日3時0分 読売新聞
経済産業省資源エネルギー庁などは１６日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の切り札として来月の着工を目指す、「凍土壁」の実証試験の現場を報道陣に公開した。
政府は地下水が建屋に流れ込んで高濃度の汚染水になるのを防ぐため、３２０億円を投じて同原発１～４号機の外周１．５キロの土を、深さ約３０メートルまで凍らせて壁を作る方針。試験は今年３月、４号機原子炉建屋付近に１０メートル四方の小さな凍土壁を作り、地下水の流入を妨げる効果を検証してきた。
現場は、凍土を作るために必要な冷却材が流れる複数の配管が走る。この日は、深さ１．２メートルまで掘った５メートル四方の穴を公開した。氷点下３度の壁面は固く、金づちでたたいても凍った土は崩れなかった。凍土壁で囲まれた穴の底部には水はなく、同庁によると、壁が地下水の流入を遮断している効果だという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140517-118-OYTPT50063
「凍土 壁」
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%87%8D%E5%9C%9F+%E5%A3%81&e=
★ニュース速報＋ 14/05/16 17:25 109res 6.5res/h □
【原発事故】福島第一原発 「凍土壁」の実験公開
★科学ニュース＋ 14/05/16 17:06 1res 0.0res/h □
【技術】凍土壁の実証実験公開=福島第1の汚染水対策―経産省
Yahoo!ニュース Posted by DARIUS ★＠転載禁止 2NNのURL Twitter
★ニュース速報＋ 14/05/02 23:21 51res 2.0res/h □
【原発事故】「凍土壁」データ不足で結論持ち越し、長期化へ 規制委、ボーリング調査要請 画像あり
★ニュース速報＋ 14/04/18 22:39 216res 2.2res/h □
【原発事故】「凍土壁」に疑問続出、安全性の証明要求-原子力規制委
★ニュース二軍＋ 14/03/15 15:10 10res 0.0res/h □
【東京電力】福島第1原発、凍土壁試験を開始 原子炉建屋に流れ込む地下水を減らし、汚染水の流出防止の効果も期待
★ニュース速報＋ 13/10/30 20:36 136res 1.3res/h □
【汚染水】凍土遮水壁は完成から6年間維持 エネ庁が見通し
★ニュース二軍＋ 13/10/10 12:29 16res 0.0res/h □
【東京電力】福島第1原発の汚染水対策で凍土遮水壁、鹿島・東電の提案採用 応募は1件のみだった…経産省
★ニュース二軍＋ 13/10/01 08:19 23res 0.1res/h □
【東京電力】原発汚染対策の「凍土壁」について茂木経産相「効果が十分でなかったときは、追加的な対策を取る」
★ニュース二軍＋ 13/09/28 17:22 20res 0.0res/h □
【東京電力】原発汚染水対策の「凍土壁」について海外専門家「地下水に介入すると地下に非常に大きな影響が出るおそれがある」
★ニュース二軍＋ 13/09/28 16:18 37res 0.1res/h □
【自民党】東京電力福島第1原発の汚染水対策 自民党小委「コンクリート壁へ変更を」提言 凍土遮断壁は「コストが非常にかかる」
★ニュース速報＋ 13/09/13 02:21 166res 1.5res/h □
【汚染水問題】「凍土壁」設置や放射能低減装置の開発を行う事業者を募集 24日締め切り―経産省
★ニュース二軍＋ 13/09/12 09:34 18res 0.1res/h □
【東京電力】原発汚染水対策で経産省、「凍土壁」などの事業者募集 公募期間は9月24日まで
★ニュース二軍＋ 13/09/12 08:43 20res 0.0res/h □
【東京電力】原発汚染水対策で政府 凍土遮水壁135億円 新たな多核種除去設備(ALPS)に69億円
★ビジネスニュース＋ 13/09/11 22:43 233res 0.3res/h □
【公募】『凍土壁』開発は135億円、『除去設備』は70億円--経産省、福島第1原発の汚染水問題で事業者を公募
★ニュース速報＋ 13/09/04 03:38 670res 6.4res/h □
【原発問題】汚染水対策470億円投入 凍土壁の設置など 政府が基本方針 画像あり
★ニュース二軍＋ 13/05/30 15:55 34res 0.1res/h □
【東京電力】増え続ける福島第1原発の汚染水抑制、地下水の流入を防ぐ「凍土の遮水壁」設置で 政府の汚染水処理対策委が方針 画像あり
【社会】汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻
返信削除2014年5月17日 朝刊 東京新聞
東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。 （山川剛史、清水祐樹）
かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム１３７濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。
二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル（法定の放出基準は九〇ベクレル）に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで急減した。
一九四〇年代から世界各地で行われた核実験の影響は、海の強い拡散力で徐々に小さくなり、八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で濃度は一時的に上がったが、二年ほどでかつての低下ペースとなった。このため専門家らは、福島事故でも二年程度で濃度低下が元のペースに戻ると期待していた。
ところが、現実には二〇一二年夏ごろから下がり具合が鈍くなり、事故前の水準の二倍以上の〇・〇〇二～〇・〇〇七ベクレルで一進一退が続いている。
福島沖の濃度を調べてきた東京海洋大の神田穣太（じょうた）教授は「低下しないのは、福島第一から外洋への継続的なセシウムの供給があるということ」と指摘する。
海水が一ベクレル程度まで汚染されていないと、食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える魚は出ないとされる。現在の海水レベルは数百分の一の汚染状況のため、「大きな環境影響が出るレベルではない」（神田教授）。ただし福島第一の専用港内では、一二年初夏ごろから一リットル当たり二〇ベクレル前後のセシウム１３７が検出され続けている。沖合の濃度推移と非常に似ている。
神田教授は「溶けた核燃料の状態がよく分からない現状で、沖への汚染がどう変わるか分からない。海への汚染が続いていることを前提に、不測の事態が起きないように監視していく必要がある」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014051702000127.html
福島第一原発 「凍土壁」の実験公開
返信削除5月16日 17時05分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として計画されている建屋周辺の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ大規模な「凍土壁」の着工を前に、技術的な課題を検証する実証実験が現地で公開されました。
国と東京電力は福島第一原発で汚染水が増える原因となっている地下水の流入を防ぐため、１号機から４号機の周りの地盤を１．５キロにわたって凍らせて「凍土壁」と呼ばれる氷の壁を建設する計画です。
１６日は、敷地内の４号機の山側で行われている実証実験の様子が報道機関に公開されました。
現地の地盤には１０メートル四方を囲むように「凍結管」と呼ばれる鋼鉄の管が１メートル間隔で、およそ３０メートルの深さまで打ち込まれています。
ことし３月半ばから氷点下３０度の冷却液を流しこんで、１か月ほどかけて地盤を凍らせたということです。
東京電力などによりますと、これまでの実験では、凍土壁の外側から地下水が流入していないことや、地下に配管などの構造物がある場所でも地下水を遮断する効果が確認できたということです。
国と東京電力は来月、凍土壁の建設を始める計画を示していますが、建設には原子力規制委員会の認可が必要です。
規制委員会のこれまでの専門家会合では、凍土壁を建設することによる地盤への影響や凍土壁がうまくできなかった場合の影響の予測のほか、建屋にたまっている汚染水が漏れ出さないようにする管理や監視のしかたを詳しく説明するよう求められていて、今後の議論が注目されます。
東京電力の福島第一廃炉推進カンパニーの中村紀吉部長は、「この実験で遮水効果を確認できたと考えている。原子力規制委員会には、実験結果などを基に丁寧に説明していきたい」と話していました。
［関連ﾆｭｰｽ］
・ 福島第一原発 地下水を２１日にも放出へ （5月14日 19時12分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140516/k10014505371000.html
福島第一原発 地下水を２１日にも放出へ
返信削除5月14日 19時12分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の発生を抑えるため、地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」で、国と東京電力は、くみ上げた地下水の放射性物質の濃度が目標の値を下回ったとして、福島県などに説明したうえで今月２１日にも放出する見通しになりました。
福島第一原発では、建屋に流れ込む地下水の影響で、汚染水が１日およそ４００トンのペースで増えていて、国と東京電力は汚染水の発生を抑えるため、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」の準備を進めてきました。
先月には、建屋の山側にある１２か所の井戸から地下水６００トン余りをくみ上げて専用のタンクにため、東京電力や外部の検査機関が詳しい水質検査を行ってきました。
その結果、１リットル当たりの放射性物質の濃度は、検査機関の日本分析センターが行った分析で、セシウム１３７が０．０３９ベクレル、トリチウムが２３０ベクレル。
東京電力が行った分析で、セシウム１３７が０．０４７ベクレル、トリチウムが２２０ベクレルなど、いずれも東京電力が国の基準より低く定めた目標値を下回ったということです。
これを受けて、国と東京電力は、福島県や地元の漁業者に説明したうえで今月２１日にも地下水を海に放出する見通しになりました。放出の際には、漁業者の要望を受けて、東京電力以外の第三者が立ち会うことにしています。
東京電力によりますと、地下水バイパスが本格的に稼働すれば、１日に増える汚染水４００トンのうち、最大１００トン程度を減らすことができるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014452721000.html
安倍首相「他県と全く違いはない」＝福島の放射線検査視察
返信削除安倍晋三首相は１７日午前、東日本大震災で被災した福島市を訪問した。東京電力福島第１原発事故後、福島県民を対象に被ばく線量や健康状態を検査している県立医大を訪れ、検査方法などの説明を聴取。職員を激励し、「（検査結果に）他県と全く違いはないと、正しい情報を分かりやすく伝えていきたい」と語った。
首相は同市内にある同県飯舘村民向けの仮設住宅にも足を運び、放射線に関する啓発活動を進める住民らと意見交換した。
今回で７回目となる福島視察で首相は、原発事故による住民の健康不安、農作物や観光産業に対する風評被害の払拭（ふっしょく）に取り組む現場を見て回る。漫画「美味（おい）しんぼ」で、放射線による健康被害を示唆する場面が描写され、波紋を広げていることも念頭にありそうだ。（2014/05/17-12:12）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014051700037
首相「不安除くため正確な情報発信を」
返信削除5月17日 12時24分
安倍総理大臣は１７日、福島市の福島県立医科大学を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線の影響を調べるため、県民を対象に行われている健康調査の内容などについて説明を受け、県民の不安を取り除くため、正確な情報の発信に努めていく考えを示しました。
安倍総理大臣は就任以来、ほぼ月に１度のペースで、東日本大震災の被災地を訪れています。
１７日は午前中、福島市の福島県立医科大学を訪れ、大学の関係者から東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線の影響を調べるため、県民を対象に行われている健康調査の内容や、子どもの甲状腺に異常がないか超音波を使って調べる検査方法などについて説明を受けました。
このあと、安倍総理大臣は大学の職員に対し、「県民の不安を取り除くため、正しい情報を出していくことが大切だ。政府の情報の出し方を検証し、分かりやすく情報を出したい」と述べました。
また安倍総理大臣は意見交換の場で、「地震発生以来、県民の健康管理や健康相談に尽力していただき感謝している。皆さんと共に協力して健康管理のバックアップをしていきたい」などと激励していました。
安倍総理大臣は午後には、復興に向けて米作りに取り組む農家や、温泉街の施設などを視察することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140517/k10014520961000.html
首相、福島で医大視察 放射線の不安払拭狙う
返信削除2014.5.17 11:38
安倍晋三首相は１７日午前、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故後の影響を確認するため、福島市の福島県立医大を視察した。放射線による健康被害への不安を払拭する狙いだ。首相の被災地入りは１５回目で、福島県訪問は７回目。
首相は、福島県が原発事故による放射線の影響を調べるため全県民を対象に実施している「県民健康管理調査」の内容について、福島県立医大で説明を受ける。
福島市内の仮設住宅も訪ね、全域が避難区域になっている同県飯舘村を離れて避難生活を続ける住民と意見交換する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140517/plc14051711380009-n1.htm
＞放射線による健康被害への不安を払拭する狙い…
返信削除政府を福島県内、とくに中通り、浜通り地方に移転すれば良い。
安倍首相:福島県立医大を視察「正しい情報が大切だ」
返信削除毎日新聞 2014年05月17日 13時07分（最終更新 05月17日 13時13分）
◇「甲状腺検査」の模擬検査の様子を見学
安倍晋三首相は１７日午前、福島市の福島県立医大を訪れた。東日本大震災での東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べるため全県民を対象に実施している「県民健康管理調査」について説明を受け「正しい情報を出すことが大切だ。政府も情報の出し方を検証し、分かりやすくしたい」と強調した。
首相の被災地入りは１５回目で、福島県訪問は７回目。放射線による健康被害への不安を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。
県立医大で首相は、「甲状腺検査」の模擬検査の様子を見学。調査に当たる職員らを「力を合わせて健康管理をバックアップしたい」と激励した。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20140517k0000e010210000c.html
地下水バイパス 海に初の放出 - 2014/5/21
返信削除Yahoo!ニュース・トピックス
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/311eq_fukushima_1np/
地下水バイパス 初の放出は５６０トン
返信削除5月21日 13時39分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の発生を抑える対策「地下水バイパス」で、くみ上げた地下水が２１日、初めて海に放出されました。
福島第一原発では、建屋に流れ込む地下水の影響で、汚染水が１日およそ４００トンのペースで増えていて、「地下水バイパス」は建屋に流れ込む前の地下水を山側でくみ上げて海に放出し、汚染水の発生を抑える対策です。
先月くみ上げられた地下水の検査の結果、放射性物質の濃度が国の基準より低く定めた目標値を下回ったとして、国と東京電力は２１日午前１０時２５分から海に放出する作業を始めました。
福島県の職員など東京電力以外の第三者が立ち会うなか、「免震重要棟」にある操作盤でポンプの起動や弁を開ける操作をして地下水を放出しました。
２１日はおよそ５６０トンの地下水が配管を通じて原発の専用港の南側にある排水口から放出され、作業は午後０時４２分に終わったということです。
今後の放出は１週間に１回程度行われ、本格的に稼働すれば、１日に増える汚染水４００トンのうち、最大１００トン程度を減らすことができるということです。
汚染水の問題を解決するには、さまざまな対策を実施する必要がありますが、その１つの地下水バイパスが想定した効果をあげられるか注目される一方で、放出する地下水の放射性物質の濃度の厳格な監視や地下水位の低下で建屋の汚染水が流出するなどの悪影響が出ないようにすることが課題になります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014609731000.html
ピカ毒をあつめてはこぶあぶくまがわ…
返信削除非公表求める元所長の上申書公開
返信削除5月23日 18時23分
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現場で指揮に当たった吉田昌郎元所長が、政府の事故調査・検証委員会に対して応じた聴取結果を公表しないよう求めた上申書を公開しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の事故調査・検証委員会は、平成２３年５月以降、現場で指揮に当たった吉田昌郎元所長を含む７７２人に対して事故当時の状況などを聴取しましたが、政府は非公開を前提に協力を得たものだとして、聴取結果を公表していません。
しかし、吉田氏の聴取結果とされる内容が一部で報じられたことから、公表を求める声が出ていました。
こうしたなか、政府は、吉田氏が政府の事故調査・検証委員会に対して応じた聴取結果を公表しないよう求めて、おととし５月に政府に提出した上申書を内閣官房のホームページに公開しました。
吉田氏の上申書は、政府の事故調査・検証委員会に宛てたもので、聴取の結果を、国会の事故調査委員会に提出することは認めるものの、「国会事故調が内部で調査のために用いるかぎりにおいて開示を承諾するものであり、第三者に向けて公表されることは望みません」として、厳格な管理を求めています。
その理由について、吉田氏は「自分の記憶に基づいて率直に事実関係を申し上げたが、時間の経過に伴う記憶の薄れ、記憶の混同などによって、事実を誤認してお話している部分もあるのではないかと思う。そのため、申し上げた内容のすべてがあたかも事実であったかのようにして一人歩きしないだろうか、ほかの資料やお話ときちんと照らし合わせたうえで取り扱っていただいたのだろうかといった危惧も抱いている。これらの私の危惧を払拭（ふっしょく）していただけるよう、格別の配慮をしていただきたいと思っております」としています。
公開した理由について、菅官房長官は午後の記者会見で「会見で何回か申し上げたが、なかなか吉田氏の意図が伝わっていなかったので、上申書を全体として公開してもご迷惑をかけないだろうという判断をさせていただいた」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014683361000.html
そんな上申書、本人がもう亡くなっていて、いくらでもあとで捏造できますがな…
返信削除国営ひたち海浜公園 除染を実施へ
返信削除5月24日 13時05分
茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園内の３か所で、最高で１時間当たり０．７０マイクロシーベルトの比較的高い放射線量が測定され、公園を管理する国土交通省は念のため、この３か所の周辺を立ち入り禁止にしました。
国土交通省によりますと、２３日、国営ひたち海浜公園内の１６か所で放射線量を測定したところ、歩道の脇や林の中など３か所で、地表１メートルの高さの１時間当たりの放射線量が、国が除染を行う目安としている０．２３マイクロシーベルトを超え、最高で０．７０マイクロシーベルトに達しました。
このため、国土交通省はこの３か所の周辺、合わせておよそ１万２０００平方メートルを念のため立ち入り禁止にして、来園者が近づかないようにロープを張り、立ち入り禁止の表示をしました。
国土交通省は、福島第一原発事故で拡散した放射性物質の影響とみていて、今後、除染を実施することにしています。
ひたち海浜公園では、園内に３７か所のポイントを設けて放射線量を毎月測定していましたが、２３日に調査した場所では、これまで測定は行われていなかったということです。
ひたち公園管理センターの田中裕子副管理センター長は「来園者に安心してもらえるよう早期に除染を行いたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/t10014696261000.html
原発事故の影響残る中禅寺湖で特別開放
返信削除5月24日 13時59分
原発事故の影響で釣った魚の持ち帰りが禁止されている栃木県の中禅寺湖で、釣り客を呼び戻そうと、資源保護のためふだんは禁漁区になっている場所が２４日、特別に釣り客に開放されています。
栃木県日光市の中禅寺湖では、現在もヒメマスなどから国の基準を超える放射性物質が検出され、釣った魚の持ち帰りが禁止されています。
こうしたなか、２４日は釣った魚を提出してもらうという条件で、資源保護のためふだんは禁漁区になっている湖の西側が特別に釣り客に開放されています。
この場所での釣りが解禁されるのは８年ぶりで、大物が期待できるとあって、遠くは北海道や大阪などから４００人を超える釣り人が訪れました。
午前４時の解禁と同時に釣りを始めた人たちは、３０センチから５０センチもあるニジマスなどを次々に釣り上げていました。
初めて中禅寺湖で釣りをしたという男性は、「数十センチもある魚が５匹も釣れました。見たことがない大物で、驚きました」と喜んでいました。
中禅寺湖漁業協同組合の鹿間久雄専務理事は「初めて足を運んでいただく人が１人でも増えるというのは、励みになります」と話していました。
禁漁区での釣りは事前の申し込みが必要で、来月にかけてあと３回行われる予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014697131000.html
「吉田 調書」
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%90%89%E7%94%B0+%E8%AA%BF%E6%9B%B8&e=
★ニュース速報＋ 14/06/05 22:05 15res 127res/h □
【吉田調書】「全電源喪失は考えなかった」 事故の事前想定の限界を語る
★ニュース速報＋ 14/06/05 15:01 196res 27res/h □
【政治】原発事故調書、公開へ772人に意思確認 政府が指示・・・吉田調書は開示しない方針
asahi.com [朝日新聞] Posted by 幽斎 ★＠転載は禁止 2NNのURL Twitter
★ニュース速報＋ 14/06/05 10:22 48res 4.0res/h □
【社会】吉田調書など開示求め提訴へ 東電株主訴訟の原告ら 画像あり
asahi.com [朝日新聞] Posted by 幽斎 ★＠転載は禁止 2NNのURL Twitter
★ニュース速報＋ 14/06/04 10:45 751res 21res/h □
【政治】吉田調書、なんと自民議員も閲覧ダメ…政府が閲覧拒否★2
★ニュース速報＋ 14/06/04 01:06 1001res 98res/h □
【政治】吉田調書、なんと自民議員も閲覧ダメ…政府が拒否
★ニュース速報＋ 14/06/02 13:11 1001res 12res/h □
【原発事故】「我々のイメージは東日本壊滅ですよ」吉田調書、当時の私の見方と全く同じだ。――菅直人
★ニュース速報＋ 14/05/31 00:29 904res 6.3res/h □
【国内】吉田調書が語る現実…所員が命令無視して撤退「サラリーマンでは原発から住民守れない」★2
★ニュース速報＋ 14/05/30 17:10 1001res 145res/h □
【国内】吉田調書が語る現実…所員が命令無視して撤退「サラリーマンでは原発から住民守れない」
★ニュース速報＋ 14/05/27 19:01 775res 12res/h □
【吉田調書】菅元首相らが公開求める 内閣官房は拒否
★ニュース速報＋ 14/05/27 16:38 183res 6.5res/h □
【吉田調書】冷却不能に陥った3号機の危機を、保安院は新聞・テレビに伝えずに隠そうとしました。所長は、現場の対応で手いっぱい
★痛いニュース＋ 14/05/27 15:37 41res 0.1res/h □
【政治】菅官房長官、原発の吉田調書は「公開しない」 理由は明言せず
★ニュース速報＋ 14/05/26 18:37 939res 6.7res/h □
【吉田調書】福島原発3号機注水「淡水を」・・・吉田所長、廃炉を避けるため極力淡水を使えという官邸からの指示に従う★2
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【吉田調書】福島原発3号機注水「淡水を」・・・吉田所長、廃炉を避けるため極力淡水を使えという官邸からの指示に従う
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【吉田調書問題】安倍官邸が激怒! 流出で“犯人捜し”[5/23] ★6 画像あり
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【吉田調書問題】安倍官邸が激怒! 流出で“犯人捜し”[5/23] ★5 画像あり
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【原発事故調】調査時は開示方針 吉田調書など全772人分
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【福島】原発事故調、調査当時は開示する方針で事情聴取 現在は吉田調書含む全772人分の聴取書を開示せず [朝日新聞]
asahi.com [朝日新聞] Posted by Twilight Sparkle ★＠転載禁止 2NNのURL Twitter
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【吉田調書問題】安倍官邸が激怒! 流出で“犯人捜し”[5/23] ★4 画像あり
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【原発】小泉元首相「常識的な判決」、大飯原発の差し止め評価 吉田調書は「すごいインパクト」
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【吉田調書問題】安倍官邸が激怒! 流出で“犯人捜し”[5/23] ★3 画像あり
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【吉田調書問題】福島第1原発の吉田元所長の上申書を公開=菅官房長官
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【原発】原子力規制委員長「吉田調書読んでいない、知らない」
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★ニュース速報＋ 14/05/20 09:21 1001res 475res/h □
【原発】福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明 ★2
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【原発】福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明 [朝日新聞]
★ニュース速報＋ 14/05/23 14:55
返信削除【吉田調書問題】安倍官邸が激怒! 流出で“犯人捜し”
http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%90%89%E7%94%B0+%E8%AA%BF%E6%9B%B8+%E6%B5%81%E5%87%BA&e=
［解］漫画で迫る福島の真実…科学部次長 山田 哲朗
返信削除2014年5月28日3時0分 読売新聞
福島第一原子力発電所に取材で入ったことがある。津波や水素爆発の爪痕に目を見張ったが、印象に残ったのは頭痛だ。顔につける全面マスクのゴムが頭を締めつけ、頭がキンキンと痛んで取材どころではなかった。
現場で体験しないと分からないことは多い。しかし、誰でも福島第一原発を見学できるわけではなく、「実際、福島第一ではどんな作業が行われているのか」と関心を持っている人は多いのではないか。
それが、 竜田一人たつたかずと さん（４９）の漫画「いちえふ」がヒットしている理由だろう。売れない漫画家だった竜田さんは一昨年、「食うに困って」１Ｆと呼ばれる同原発で半年間、働いた。「作業員は、やたらと危険にさらされ、搾取されているイメージがある。現実の姿が世間に伝わっていない」と感じた。３年ぶりに絵筆をとり、「ゴムのバンドは締め過ぎると頭が痛くなるから気をつけろ」といったせりふが出てくる、ルポのような「労働記」を描き上げた。原発反対を声高に叫ぶわけではない。 悪辣あくらつ な元請け業者が登場するわけではない。淡々と仕事に取り組む作業員の喜怒哀楽を、そのまま描いた異色作だ。
別の人気漫画「 美味おい しんぼ」では、同原発を視察しただけで放射線により鼻血が出るというショッキングな描写があった。「福島の真実」を明らかにするという触れ込みの「美味しんぼ」とは逆に、「いちえふ」は「これは『フクシマの真実』を暴く漫画ではない」とわざわざ断る。それでも、真実に迫るのに成功したのは「いちえふ」の方だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140527-118-OYTPT50466
［本よみうり堂］いちえふ 福島第一原子力発電所労働記（１） 竜田一人著 講談社 ５８０円
返信削除2014年6月1日3時0分 読売新聞
地元の情念 繊細に
評・開沼 博（社会学者・福島大特任研究）
ポスト３・１１の福島を語るあらゆる表現の中で、現時点での最高傑作と言って過言ではない。
「原発・除染作業員は遠くから連れて来られた暴力団員や生活困窮者ばかり」「実はみんな病気になっているが、住民はそれを口外できず、いつも恐れおののきながら生活している」。外から来た者は、同情と思い入れの 眼差まなざ しを向けるポーズを取りながら福島を様々に「代弁」しようとしてきた。「そんな人もいるかもね」という話をあたかも全体であるかのように誇張する。そこに暮らす者が、実態とのあまりの 乖離かいり に 呆あき れて閉口するのを見るや「やっぱり思った通りだ」と我田引水に納得する。わずかに当事者の語りが漏れ聞こえれば、都合の悪い言葉をあらゆる論理をもって消し去ろうとし、都合のいい言葉を過剰に 喧伝けんでん する。代弁は 止や まない。
代弁は暴力性をはらむ。侵略戦争は「あなたの野蛮な姿を暴き、正し、解放してあげよう」という「善意」の語りの中で進む。ＤＶ常習犯は「お前のためにこうしたんだ」と弱者をいたわる素振りを見せながら蛮行を働く。それは、周囲の、強い者のためにしかならない。
本書が他の多くの福島作品を 凌駕りょうが するのは、マンガという視覚的に多くの人に届きやすい形式を取りつつ、視覚で捉えきれない現地とそこに生きる人々の日常とリアリティを冷静に丁寧に正確に描くからだ。これまでの凡庸な福島作品の 如ごと く「福島の異質性を強調する単純な物語」を描けばどれだけ楽だったろう。地元の論理と情念に周波数を合わせながら繊細な表現をつきつめる姿勢が終始貫かれる。例えばそれは、方言まじりの細かい会話に、地元の人間ならすぐに気づく登場人物の名前に潜む法則性に。
「いちえふ」の収束のためには、その中心で行われてきたことを私達が広く理解することが不可欠だ。外国語訳して世界に発信してもいいだろう。今後の福島を語るための必読書だ。
◇たつた・かずと ＝漫画家。半年余り福島第一原発で働く。年間被曝（ひばく）限度量に達したため自宅に戻り、経験を漫画化。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140531-118-OYTPT50526
リメンバー・フクシマ原発事故…
返信削除事故調の聴取結果 本人の同意あれば開示
返信削除6月5日 14時14分
菅官房長官は午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の事故調査・検証委員会が非公開を前提に行った関係者の聴取結果について、本人の同意が得られたものは必要な範囲で開示していく考えを示しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の事故調査・検証委員会は、平成２３年５月以降、現場で指揮に当たり去年７月に亡くなった吉田昌郎元所長を含む関係者７７２人に対し、事故当時の状況などを聴取しましたが、政府は非公開を前提に行ったものだとして聴取結果を公表していません。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「本人の同意がある場合、第三者の権利、利益、国の安全などに関わる部分を除いて開示しても特段の問題はないと考えており、同意が得られたものは情報公開法の規定に基づいて必要な範囲で開示していきたい。本人の意向確認に向けた具体的な段取りを早急に検討するよう事務方に指示している」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「開示請求がなくても本人の同意が得られれば政府みずから開示するのか」と質問したのに対し、「そこはまだ詰めていない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10014996181000.html
吉田元所長の聴取結果の公開求め提訴へ
返信削除6月5日 17時48分
東京電力福島第一原発の事故で指揮に当たった吉田昌郎元所長に対する政府の事故調査・検証委員会の聴取結果について、東京電力の株主などが、公開するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こすことを決めました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故では、政府の事故調査・検証委員会が、現場で指揮に当たり去年７月に亡くなった吉田昌郎元所長など７７２人に対して、事故当時の状況などを聴取していますが、政府は非公開を前提に協力を得たものだとして、結果を公表していません。
これについて、東京電力に株主代表訴訟を起こしている原告などのグループが会見し、「事故の責任を考えるうえで重要な資料だ」などとして、国に公開するよう求める訴えを近く東京地方裁判所に起こす方針を明らかにしました。
原告などのグループは５日、国に対してこの聴取結果の情報公開請求を行っていて、これが退けられた段階で提訴するということです。
会見で原告のグループは「事故の真実を知りたいのは国民全体の願いだ。原発の再稼働が議論されている今こそ、個人情報を保護したうえで内容を速やかに公開すべきだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10015004551000.html
あの事故直後のドサクサ放水プレーに従事した人たちは、精巣とかを高レベル放射線でやられちゃった人とかいないのかな？
返信削除爆発で炉心の燃料棒なんか周辺に飛び散っただろうし…
高放射線量がれき撤去 依然課題に（2011年6月6日 22:15更新）
返信削除東京電力福島第一原子力発電所では、３号機の近くで１時間当たり９５０ミリシーベルトという高い放射線量を出すがれきが見つかり、回収されました。
事故から３か月がたとうとする今も、がれきの撤去が事故の収束に向けた復旧作業を進めるうえで課題の１つになっています。
東京電力によりますと、４日、福島第一原発の３号機の原子炉建屋の西側で、１時間当たり９５０ミリシーベルトという高い放射線量を出す直径５センチ程度のがれきが見つかり、６日、回収されました。
３号機の周辺では、先月、１時間当たり１０００ミリシーベルト、ことし４月にも１時間当たり９００ミリシーベルトという高い放射線量を出すがれきが相次いで見つかっています。
東京電力は、がれきの回収や撤去を進めていて、コンテナでおよそ２８０個分に上りますが、水素爆発が起きた３号機周辺では、放射線量が依然高い所があるということです。
福島第一原発では、事故から３か月がたとうとする今も、がれきの撤去が事故の収束に向けた復旧作業を進めるうえで課題の１つになっています。
一方、福島第一原発では、原子炉への注水によって高濃度の放射性物質に汚染された水が原子炉建屋やタービン建屋の地下などに合わせて１０万トン以上たまっているとみられ、その処理も課題となっています。
６日は、汚染水の浄化装置のうち、放射性物質を沈殿させる装置で、ポンプや容器などに水を入れても漏れないかや、機器の動作に異常ないかを確かめるなど、１５日からの稼動に向けた準備が進められました。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110606/
「２号機」格納容器内の水位は想定の半分
返信削除6月10日 4時13分
東京電力福島第一原子力発電所２号機で、溶け落ちた核燃料があるとみられている格納容器内部の水位がおよそ３０センチと、これまで考えられていた半分程度であることが分かりました。
東京電力は、内部の温度などから安定して冷却できているとしていますが、詳しい状況は分かっておらず、さらに調べることにしています。
福島第一原発２号機では、事故で溶けた核燃料が原子炉の底を突き破り、格納容器の下に落ちているとみられていますが、詳しい状況は分かっておらず、今月から水位計と温度計を入れる調査が行われています。
その結果、格納容器内部の水位は底からおよそ３０センチと、おととしの内視鏡を使った調査から考えられていた６０センチの半分程度であることが分かりました。
東京電力は内部の温度が３５度前後であることから核燃料は安定して冷却できているとしていますが、すべて水につかっているかは分からないということです。
水位とほぼ同じ高さには、「ベント管」と呼ばれる大きな配管があり、東京電力は水はこの「ベント管」から、その先にある「圧力抑制室」というドーナツ状の設備に流れて行き、この圧力抑制室のどこかにある損傷箇所から建屋の地下などに流出しているとみています。
福島第一原発では、格納容器の損傷箇所を補修し、水を満たしたうえで、核燃料を取り出す計画で、東京電力は核燃料の状況や圧力抑制室の具体的な損傷箇所を詳しく調べることにしてます。
難航する格納容器調査
メルトダウンが起きた１号機から３号機では、汚染水が漏れ出している格納容器の損傷箇所がどこにあるかと、今後、取り出す溶け落ちた核燃料が、どのような状態で存在するかが重要な調査項目です。
このうち、損傷箇所については２号機では、格納容器の下部にあるドーナツ状の圧力抑制室のどこかにあると考えられますが見つかっておらず、１号機と３号機では、水が漏えいしている場所が見つかったものの、ほかにも損傷箇所がある可能性があります。
溶け落ちた核燃料については、３基とも、その一端すら捉えられておらず、カメラを搭載したロボットの投入など、さまざまな方法による調査の準備が進められています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015099621000.html
「メルトダウン」がわかっていても「大本営発表」だったしな…（笑）。
返信削除地下トンネルの汚染水 十分に凍らず
返信削除6月17日 8時20分
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が地下のトンネルから海に流れ出すのを防ぐため、トンネル内の汚染水の一部を凍らせて氷の壁を作り、止水する作業が進められていますが、凍結を始めてから、およそ１か月半がたった今も十分に凍らず、止水できていないことが分かりました。
福島第一原発では汚染水が増える原因となっている地下水の流入を防ぐため、１号機から４号機の周りの地盤を１．５キロにわたって凍らせる「凍土壁」の建設が進められていますが、これほど大規模なものは過去に例がなく、技術的な難しさを指摘する声も上がっています。
これとは別に、２号機と３号機ではメルトダウンした燃料を冷やした汚染水の一部、およそ１万１０００トンが「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出している可能性が指摘されています。
東京電力は、このうち２号機の汚染水を止水するため、トレンチの入り口の部分に地上から配管を打ち込み、冷却用の液体を流し込んで汚染水の一部を凍らせ、氷の壁を作る作業を進めています。
ところが、内部の温度を測ったところ、ことし４月末から凍結を始めたにもかかわらず、いまだに一部が凍っていないことが分かりました。
トレンチ内にある構造物が障害となって、均等に汚染水を冷やすことができないことに加え、トレンチの中で汚染水が常に流れていることが原因とみられていて、東京電力は汚染水の流れを抑えたり、凍結用の配管を増やしたりして改善を図ることにしています。
東京電力では今月中に２号機のトレンチの止水を終え、来月から中にたまった汚染水を取り除く計画でしたが、計画どおりに氷の壁が完成するかどうかは不透明な状況だとしています。
また、３号機でも同じ作業が進められていて、東京電力は今年度中にトレンチ内の汚染水をすべて取り除く計画ですが、全体のスケジュールへの影響は今のところないとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015270291000.html
地面を地中深く凍らせることができるのは、氷の魔女だけだろ（笑）。
返信削除地熱をどうやって除去できるんだ？
まるで永久機関をつくるようなものだな。
「凍土 壁」
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%87%8D%E5%9C%9F+%E5%A3%81&e=
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【原発問題】汚染水対策470億円投入 凍土壁の設置など 政府が基本方針 画像あり
福島第一原発 汚染水未凍結で対策検討へ
返信削除6月25日 20時42分
東京電力福島第一原子力発電所で建屋の汚染水が海側にある地下のトンネルに流れ込むのを防ぐため、汚染水を凍らせる工事が一部でうまくいっていないことを巡り、原子力規制委員会は「リスクが高い」として、近く専門家を交えて原因や対策を検討することになりました。
福島第一原発では、メルトダウンした燃料を冷やした汚染水の一部およそ１万１０００トンが建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出しているおそれが指摘されています。
対策として東京電力は、ことし４月から建屋とトレンチのつなぎ目に配管を打ち込み、冷却用の液体を流し込んで汚染水を凍らせ、氷の壁を作る作業を進めていますが、一部がうまく凍っていません。２５日の原子力規制委員会で、更田豊志委員は「リスクが最も高い所の対策が進んでいない。これがうまくいかないかぎり、建屋を囲む地盤を凍らせる「凍土壁」がどうこうと言っている場合ではなく、当面、集中せざるをえない」と述べ、強い懸念を示しました。田中委員長も「国民には不安材料なのできちんと監視し、指導していく必要がある」と述べ、原子力規制委員会は近く専門家の会合を開き、凍結がうまくいかない原因や対応策を検討することになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140625/n65012810000.html
政府事故調の記録開示で本人意向確認へ
返信削除6月27日 15時16分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が非公開を前提に行った関係者からの聞き取りの記録について、政府は、本人が開示に同意するか、意向の確認を始め、同意が得られた記録は公開することになりました。
政府の事故調査・検証委員会は、平成２３年５月以降、福島第一原発で指揮に当たり、去年７月に亡くなった吉田昌郎元所長を含む関係者７７２人から事故当時の状況などを聞き取りましたが、政府は非公開を前提に協力を得たものだとして記録を開示していません。これについて、菅官房長官が今月５日、「本人の同意が得られたものは必要な範囲で開示していく」という考えを示したのを受けて、資料を引き継いでいる内閣官房の原子力規制組織等改革推進室は、本人が開示に同意するか、意向の確認を始めることになりました。意向の確認は個別に直接行うほか、内閣官房のホームページでも協力を呼びかけ、同意が得られた場合は、第三者の権利を侵害するおそれがある部分や国の安全などに関わる部分などを除いて、年内をめどにホームページで公開することにしています。
ただ、吉田元所長の記録については生前に「第三者への公表を望まない」という意向を示した上申書を提出していることから、公開の対象にしないとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015555611000.html
吉田所長「それで爆発したら、また死んじゃうんだぜ！」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80+%E5%90%89%E7%94%B0%E6%89%80%E9%95%B7+%E7%88%86%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%89+%E3%81%BE%E3%81%9F%E6%AD%BB%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%86
【社会】福島第一原発・吉田所長「ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。爆発したら死んじゃうんだぜ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354310172/
汚染水十分に凍らず 具体的対策求める
返信削除7月7日 22時12分
東京電力福島第一原子力発電所では汚染水が流れ込んでいる地下のトンネルで汚染水を凍らせて氷の壁を作り止水する工事が進められていますが、２か月たった現在も十分に凍っていないことから、原子力規制委員会は東京電力に対し、確実に凍らせる具体的な対策を今月中に示すよう求めました。
福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから地下水に混ざって海に流れ出しているとみられています。このため東京電力は、ことし４月から２号機のトレンチの入り口に冷却用の配管を打ち込んで１か月程度で汚染水を凍らせ、氷の壁でふたをしたうえで汚染水を抜き取る計画でしたが、２か月たった現在も十分に凍っていません。
この問題が原子力規制委員会の専門家の会合で取り上げられ、東京電力は、トレンチ内に汚染水の流れがあることが原因とみられるとしたうえで、対策を行うために汚染水の抜き取りを１０月まで３か月延期すると説明しました。しかし、汚染水は１分間に２ミリ程度しか動いていないことから、規制委員会は東京電力に対し、確実に凍らせる具体的な対策を今月中に示すよう求めました。
福島第一原発ではこれとは別に、建屋などへの地下水の流入を防ぐため１号機から４号機の周りの地盤を１．５キロにわたって凍らせる「凍土壁」の建設が進められています。このため委員からは「凍土壁も同じような問題を抱えているのではないか」と厳しく指摘されていたほか、凍土壁はトレンチを横切るように設けられることから、建設への影響を懸念する声も上がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/k10015815941000.html
「凍土壁」に暗雲、着工２か月でトンネル未凍結
返信削除2014年7月7日19時29分 読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所の配管用トンネルを凍結止水して汚染水を抜き取る計画に対し、原子力規制委員会は７日、「凍結管の冷凍能力を大幅に強化すべきだ」と指摘、工事方法を抜本的に見直すよう東電に指示した。
着工して２か月が過ぎても凍結に成功していないためで、水を抜き取らないと、土を凍らせて地下水が建屋に流入するのを防ぐ「凍土壁」をトンネル周辺につくることができなくなる。
問題の配管用トンネルは断面が約５メートル四方の大きさ。２、３号機のタービン建屋とつながっており、高濃度の汚染水が約１万１０００トンたまっている。東電は４月、２号機建屋と水が行き来しているトンネルの入り口に凍結管を入れ、水を凍らせて流れを止める工事を始めた。そのうえで汚染水を抜き取り、セメントなどで埋める計画だった。
しかし、６月に入っても水が凍っていないことが判明。東電は、凍結管の数を増やしたが、それでも十分に凍らなかった。
東電は７日の規制委の会合で、「１分あたり２ミリの水の流れが凍結の障害」と説明した。しかし、規制委の更田豊志委員らから「その程度の流速で凍らないのはおかしい」と疑問の声が続出。「このままでは、凍土壁も成り立たなくなる。凍結が不十分なら、２倍、３倍と冷凍能力を向上させてほしい」と要求した。
トンネルを横切って凍土壁をつくるためには、トンネル内の汚染水を抜き取っておく必要があり、更田委員は「凍結工事がうまくいかない以上、凍土壁の工事には進めない」と指摘。さらに、凍土壁も同じような仕組みで土を凍らせる工法のため、凍土壁の実現性にも疑問を投げかける形となっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140707-118-OYT1T50084
汚染水が凍らない 福島第一抜き取り…規制委、計画見直し指示
返信削除2014年7月8日3時0分 読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所の配管用トンネルを凍結止水して汚染水を抜き取る計画に対し、原子力規制委員会は７日、「凍結管の冷凍能力を大幅に強化すべきだ」と指摘、工事方法を抜本的に見直すよう東電に指示した。着工して２か月が過ぎても凍結に成功していないためで、水を抜き取らないと、土を凍らせて地下水が建屋に流入するのを防ぐ「凍土壁」をトンネル周辺につくることができなくなる。
問題の配管用トンネルは断面が約５メートル四方の大きさ。２、３号機のタービン建屋とつながっており、高濃度の汚染水が約１万１０００トンたまっている。東電は４月、２号機建屋と水が行き来しているトンネルの入り口に凍結管を入れ、水を凍らせて流れを止める工事を始めた。そのうえで汚染水を抜き取り、セメントなどで埋める計画だった。
しかし、６月に入っても水が凍っていないことが判明。東電は、凍結管の数を増やしたが、それでも十分に凍らなかった。
東電は７日の規制委の会合で、「１分あたり２ミリの水の流れが凍結の障害」と説明した。しかし、規制委の更田豊志委員らから「その程度の流速で凍らないのはおかしい」と疑問の声が続出。「このままでは、凍土壁も成り立たなくなる。凍結が不十分なら、２倍、３倍と冷凍能力を向上させてほしい」と要求した。
トンネルを横切って凍土壁をつくるためには、トンネル内の汚染水を抜き取っておく必要があり、更田委員は「凍結工事がうまくいかない以上、凍土壁の工事には進めない」と指摘。
さらに、凍土壁も同じような仕組みで土を凍らせる工法のため、凍土壁の実現性にも疑問を投げかける形となっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140708-118-OYTPT50136
会議室の妙案、机上空論、絵に描いた餅…
返信削除3人寄っても馬鹿は馬鹿…
返信削除福島第一原発 凍土壁の建設現場 初公開
返信削除7月9日 1時23分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱の１つ、建屋の周りの地盤を凍らせる「凍土壁」の建設現場が、着工後、初めて公開されました。
「凍土壁」は、福島第一原発の１号機から４号機の周りの地盤を１．５キロにわたって凍らせて氷の壁を作り、建屋などへの地下水の流入を防ぐもので、汚染水対策の柱の１つとされています。
工事は先月から一部の場所で始まり、８日は、４号機の建屋のそばで行われている工事の様子が初めて公開されました。
現場では、凍結用の管を埋める深さ３０メートルの穴の掘削や、管を保護する金属製のパイプを埋める工事などが行われていました。
東京電力によりますと、作業は、熱中症を防ぐため、気温の高い時間帯を避けて夕方から夜にかけて行っているということで、順調に進めば来年３月ごろから凍結を始める計画です。
一方、凍土壁とは別に、汚染水の海への流出を防ぐため、建屋の海側にある地下のトンネルに流れ込む汚染水を凍らせて氷の壁を作る工事では、２か月がたった今も十分に凍っていません。
このため、７日に開かれた原子力規制委員会の会合では、「凍土壁でも同じような問題を抱えているのではないか」などと厳しい指摘があり、建設への影響を懸念する声が上がっていました。
これについて、福島第一原発の小野明所長は「流れている水を凍らせるのとは違い、凍土壁は土の水分を凍らせるため、そもそも方法が違う。実証実験で効果を確認しており、現時点で不安は感じていない」と話しました。
建屋の海側の凍土壁は、汚染水のたまっている地下のトンネルと交わるように作られるため、トンネルの汚染水の凍結に時間がかかれば、凍土壁の建設に影響するおそれもあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015849351000.html
まったく無駄な工事も平然と莫大な費用をかけて施工する…
返信削除完全にモラルハザードが起こっているということ。
廃炉専門組織「汚染水対策を最優先に」
返信削除7月10日 22時19分
東京電力福島第一原子力発電所で廃炉に取り組んでいる専門組織の代表が会見し、当面は汚染水対策を最優先で進めるとともに、人手不足が懸念されている作業員の確保にも力を入れていく考えを示しました。
東京電力は福島第一原発の廃炉に向けた指揮系統を明確にするため、今年度から「福島第一廃炉推進カンパニー」と呼ばれる専門組織を設け、汚染水対策やさまざまな技術開発などに取り組んでいます。
この組織の増田尚宏代表が記者会見し、「当面は汚染水対策を最優先に取り組みたい」と述べ、汚染水の問題が直面する最大の課題との認識を示しました。
東京電力は汚染水が海に流れ出すのを防ぐため、原発の地下のトンネルに流れ込んだ汚染水を凍らせて氷の壁を作る計画ですが、作業開始から２か月が過ぎた現在も十分に凍らず、原子力規制委員会から抜本的な対策を示すよう求められています。
これについて増田代表は「追加の対策によるリスクも考慮しながら、専門家の意見を聞いてどのような方法が有効か検討している」と述べ、今月中をめどに対策を示す考えを示しました。
また、作業員の待遇や労働環境を改善するため、工事の９割を随意契約にしていることを明らかにしたうえで、「放射線量が高い現場と低い現場を組み合わせるなど、作業員の被ばく量を考慮した発注方法を検討したい」と述べ、人手不足が懸念されている作業員の確保にも力を入れていく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140710/k10015913781000.html
汚染水を凍らせ止水 追加対策実施へ
返信削除7月23日 11時58分
東京電力福島第一原子力発電所で、地下のトンネルに流れ込んだ汚染水を凍らせて止水する工事が難航していることから、東京電力は来月までに水を凍らせる装置を増やすなどとする対策を原子力規制委員会に示しました。
福島第一原発では、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、地下水と混ざって海に流れ出しているとみられることから、東京電力は汚染水を凍らせて止水する計画ですが、３か月近くが過ぎた現在も十分に凍らず、原子力規制委員会から抜本的な対策を求められていました。
２３日、東京電力が示した対策では、僅かな汚染水の流れが凍結を妨げているとしたうえで、来月下旬までにトレンチの内側と外側に「凍結管」と呼ばれる水を凍らせる装置を追加したり氷を入れたりするほか、隙間を土のうで埋めるなどとしています。
これに対して出席した専門家からは、冷却効果の想定が甘いなどとする指摘が相次ぎましたが、規制委員会の更田豊志委員は、対策は急を要するとして「冷却能力に余裕を持たせて確実に凍らせてほしい」と迅速に対応するよう指示しました。
福島第一原発では、これとは別に建屋への地下水の流入を防ぐため１号機から４号機の周りの地盤を凍らせる「凍土壁」の建設が進められていますが、トレンチを横切るように設けられることから、トレンチの汚染水対策に時間がかかれば凍土壁の建設に影響するおそれが指摘されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140723/k10013217561000.html
がれき撤去で飛散 １兆ベクレル超と推定
返信削除7月23日 17時53分
東京電力福島第一原子力発電所で、がれきの撤去作業で飛散した放射性物質が福島県南相馬市の一部の水田を汚染したおそれがある問題で、東京電力はこの作業で１兆ベクレルを超える放射性物質が飛散したとの推定結果を明らかにしました。
去年、福島第一原発から２０キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で収穫されたコメから、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、原因の１つとして、去年８月に３号機で行われたがれきの撤去作業で飛散した放射性物質が風で運ばれたおそれが指摘されています。
この問題に関連して、東京電力は飛散した放射性物質の量が１時間当たり２８００億ベクレル、全体では１兆１０００億ベクレルに上るとの推定結果を２３日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で示しました。
福島第一原発では、現在も１時間当たり平均で１０００万ベクレルの放射性物質が放出されているとみられていますが、今回の推定結果はがれきの撤去作業で飛散した放射性物質の多さを改めて示しています。
福島第一原発では近く１号機でもがれきの撤去を行うため建屋を覆うカバーの解体を始める予定で、確実な再発防止策と地元への説明が強く求められています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140723/k10013231491000.html
３号機 大部分の燃料が溶融落下の解析結果
返信削除8月6日 12時12分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証で、３号機ではこれまでの推定より早く燃料が溶け出し、大部分が原子炉から格納容器に溶け落ちたとする新たな解析結果がまとまり、東京電力は今後の燃料の取り出しがより難しくなるおそれもあるとして詳しく調べることにしています。
３年前の原発事故を巡り東京電力は未解明の問題の検証を続けています。このうち、３号機では、バッテリーで動いていたＨＰＣＩと呼ばれる緊急用の原子炉の冷却装置を事故の２日後の３月１３日の未明に運転員が手動で停止し、ポンプによる注水に切り替えようとしましたが、うまくいかず、原子炉の冷却の遅れにつながったと政府の事故調査で指摘されました。
これについて、東京電力が原子炉の圧力などのデータを分析したところ、ＨＰＣＩは手動で停止するより前の３月１２日午後８時ごろには、機能を失ったとみられ、解析の結果、これまでの推定より５時間余り早い３月１３日の午前５時半ごろから、燃料が溶け始めて翌１４日の午前６時ごろには、原子炉の底を突き破り、大部分が格納容器にまで溶け落ちた可能性があると分かったということです。
これまでは格納容器に溶け落ちた燃料は一部と考えられていて、東京電力は今後の燃料の取り出しがより難しくなるおそれもあるとして詳しく調べることにしています。
また今回、東京電力は、消防車を使った注水が行われた２号機の原子炉内で燃料と水が反応して水素とともに大量の熱が発生し、メルトダウンに拍車をかけたという新たな解析結果をまとめました。
消防車を使った注水が、原子炉の構造上燃料を十分冷やすことができなかったためと推定していて、深刻な事故の進展を食い止めることの難しさを示す結果として注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140806/k10013587031000.html
３号機炉心溶融、推定より４時間早かった…東電
返信削除2014年8月6日16時7分 読売新聞
２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、３号機ではこれまで考えられていたより約４時間も早く炉心溶融が始まっていたことが６日、東電の調査で分かった。
東電は「燃料の大部分が格納容器の底まで溶け落ちた」とみており、今後の廃炉作業がより難しくなりそうだ。
政府事故調査・検証委員会の最終報告書などによると、東電は同年３月１３日未明、運転が不安定になった３号機の緊急用の高圧注水装置を手動で停止、注水系統を切り替えようとしたが、電源を確保できずに失敗した。
東電は当初、この時点から「注水の空白」が生じて圧力容器内の水位が下がり始め、１３日午前９時以降に炉心溶融が始まったと推定していた。
しかし、運転員が記録していた原子炉の詳細な水位の記録が見つかり、１３日未明に注水装置を停止するより７時間近く前から、すでに注水装置が機能していなかった可能性があることがわかった。これを基にコンピューターで炉内の状態を解析し直したところ、１３日午前５時半頃には炉心は溶融温度の２２００度に達していたとの結果が得られ、東電は「１３日早朝には炉心溶融が始まっていた可能性が高い」と推定した。
炉心溶融が予想以上に早く進んでいたことで、圧力容器から漏れ出て格納容器の底に落ちた溶融燃料の量も多くなるとみられ、取り出して処理するのに高度な技術が必要になる。
３号機は、１３日午前９時２５分から消防車による注水を始めたが、建屋内に水素が充満し、１４日午前１１時過ぎに建屋上部が爆発した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140806-118-OYT1T50127
いまだに「メルトダウン」はなかったとほざいているやつもいるらしい…
返信削除「メルトダウンは起きていない 池田信夫」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3+%E3%81%AF%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84+%E6%B1%A0%E7%94%B0%E4%BF%A1%E5%A4%AB
３号機 大部分の燃料が溶融落下の解析結果
返信削除8月6日 19時22分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証で、３号機では、これまでの推定より早く燃料が溶け出し、大部分が原子炉から格納容器に溶け落ちたとする新たな解析結果がまとまりました。専門家は、今後の燃料の取り出しがより難しくなるおそれもあると指摘しています。
３年前の原発事故を巡り、東京電力は未解明の問題の検証を続けていて、６日、一部の検証結果を公表しました。
このうち、３号機では、バッテリーで動いていたＨＰＣＩと呼ばれる緊急用の原子炉の冷却装置を事故の２日後の３月１３日の未明に運転員が手動で停止し、ポンプによる注水に切り替えようとしましたが、うまくいかず、原子炉の冷却の遅れにつながったと政府の事故調査・検証委員会で指摘されました。
これについて、東京電力が原子炉の圧力などのデータを分析したところ、ＨＰＣＩは手動で停止するより前の３月１２日午後８時ごろには機能を失ったとみられ、解析の結果、これまでの推定より５時間余り早い３月１３日の午前５時半ごろから燃料が溶け始めて、翌１４日の午前７時ごろには原子炉の底を突き破り、大部分が格納容器にまで溶け落ちた可能性があると分かったということです。これまで、３号機で格納容器に溶け落ちた燃料は、一部と考えられていました。
また、今回東京電力は、消防車を使った注水が行われた２号機の原子炉内で燃料と水が反応して水素とともに大量の熱が発生し、メルトダウンに拍車をかけたという新たな解析結果をまとめました。
東京電力は、原子炉の水位が下がって燃料がむき出しになるような深刻な事態になった場合、迅速に十分な注水ができなければ、かえってメルトダウンを進めてしまうことを示しているとしています。
専門家「廃炉作業への影響大きい」
東京電力が行った新たな解析結果について、原子炉の解析に詳しいエネルギー総合工学研究所原子力工学センターの内藤正則部長は「今回、東京電力は、ほぼ１００％の燃料が圧力容器（原子炉）を突き破って下に落ちたとしているが、大きめの評価で最も深刻なケースとみるべきだと思う」と話しています。
そのうえで、今後予定されている溶け落ちた燃料の取り出し作業については、「圧力容器の下には円筒状のコンクリート製の部分があり、突き破って出てきた燃料がこの筒に収まっていれば、その中で回収すればよいが、今回の解析のように溶け落ちた量が多く、筒の隙間から格納容器の広い範囲に出ているとすれば、取り出す手順や方法が複雑になるおそれがあり、廃炉作業への影響は大きいと思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140806/k10013587031000.html
原子炉破損で燃料のウラン飛散か
返信削除8月9日 6時05分
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。
東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の３月１４日の夜から翌朝にかけて原発から１３０キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング８」で分析しました。
その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。
これらのチリは直径２マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです。
福島第一原発では、事故発生からチリが採取された１４日の夜までの間に核燃料のメルトダウンが進み、１号機と３号機が相次いで水素爆発していて、研究グループでは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、今後もさらにチリの分析を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013675161000.html
いまさらそんな回りくどいことしなくても…（笑）。
返信削除米軍が本国から事故直後に緊急的に取り寄せた、米国にも数台しかないといわれる核種分析装置の結果があるでしょうに…
それと、文科省が福島茨城県境に観測車を派遣してたでしょ…
【原発問題】放射線測定機器、ほぼ機能停止 福島第一原発に観測車派遣（11/03/14）
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E6%B8%AC%E5%AE%9A%E6%A9%9F%E5%99%A8%E3%80%81%E3%81%BB%E3%81%BC%E6%A9%9F%E8%83%BD%E5%81%9C%E6%AD%A2+%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AB%E8%A6%B3%E6%B8%AC%E8%BB%8A%E6%B4%BE%E9%81%A3+11/03/14
福島県境に放射線量の測定機器増設 茨城県 2011.3.14
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E5%A2%83%E3%81%AB%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%87%8F%E3%81%AE%E6%B8%AC%E5%AE%9A%E6%A9%9F%E5%99%A8%E5%A2%97%E8%A8%AD+%E8%8C%A8%E5%9F%8E%E7%9C%8C+11/03/14
「原発 事故」
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8E%9F%E7%99%BA%20%E4%BA%8B%E6%95%85&s=1224
「福島 放射線 測定」
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6+%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A+%E6%B8%AC%E5%AE%9A&e=
どうやらスレまるごとあとかたもなくあぽーんらしいな…
観測したこと自体の事実すらもみ消されるようなやばい結果がでちゃってんでしょうかね…
返信削除日本中の原発の稼働を躊躇っているのは当の大本営原発村のヒトビトなのかもしれないな…
返信削除日本全国どこもかしこも、「フクシマ」難民のような目に遭うことは、明日は我が身と思わねばならなくなったということ。
それほど、福島原発事故がもたらした放射能汚染の現実は甚大で深刻だったということではないのかな。
汚染地下水を浄化し海へ 東電が計画
返信削除8月7日 5時20分
東京電力は福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している対策として、こうした地下水をくみ上げ浄化したうえで海に排水する計画を立て、地元の漁業関係者に了承を求めていることが分かりました。
汚染された地下水を浄化して海に流すことはこれまで行われておらず、地元は難しい判断を迫られることになります。
福島第一原発では高濃度の汚染水が地中に漏れ出し、これに汚染された地下水およそ２００トンが毎日、海に流れ出しているとみられています。
このため東京電力は、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる鉄製の壁を作って地下水をせき止め、ポンプでくみ上げて放射性物質を取り除くことにしています。
そのための浄化設備の建設はすでに始まっていて、ことし９月に遮水壁と共に完成する予定ですが、地上で保管するタンクの容量にも限界があり、浄化後の水の処分方法が課題となっていました。
このため東京電力は、新たに護岸沿いなどでくみ上げた汚染された地下水を一定の基準まで浄化したうえで海に排水する計画で、すでに福島県漁連には計画を説明し、今後、地元の漁協にも了承を求めていく方針です。
計画では、原発の建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げた汚染された地下水も同じように浄化して排水するとしていて、近く排水管などの建設を国に申請することにしています。
福島第一原発では、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」は行われていますが、汚染された地下水を浄化して海に放出することはこれまで行われていません。
東京電力は「地元の漁業者の同意なく排水することはない。仮に海に放出したとしても汚染水が直接海に流出している現在の状況が改善される」としています。
しかし、実際に海に流すことになれば汚染水対策の大きな転換点となるだけに、地元は難しい判断を迫られることになります。
漁業者からは反対や不安
東京電力が、福島第一原発から出る汚染された地下水を浄化したうえで海に排水する計画を立てていることについて、地元の漁業関係者からは反対や不安の声が出ています。
このうち、いわき市久之浜の５３歳の漁業者の男性は「汚染される前の地下水をくみ上げて海に流す『地下水バイパス』の話が出たときに、いつか汚染水も放出するのではと懸念していたことが本当のことになったなと思います。漁業者や消費者に与える影響も大きいと思うので絶対反対です」と話していました。
また、８１歳の漁業者は「本当に汚染水を浄化しきれるのか。せっかくいろいろなところに魚を出せるようになってきたのに、この話しが出れば、また振り出しに戻ってしまうのではないか」と不安そうに話していました。
県「東京電力から説明はない」
福島県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「放射性物質を取り除く浄化設備の計画については聞いていたが、海への排水についてはまだ東京電力から説明はない。今後、排水の計画を進めるならば、風評被害などさまざまな影響やリスクを検討しながら県民に説明することが大事だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140807/k10013611001000.html
汚染地下水を浄化して排水 東電が漁協に説明
返信削除8月7日 19時14分
東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染水対策として行っている「地下水バイパス」と呼ばれる対応に加え、新たに汚染された地下水をくみ上げて浄化したうえで海に排水する計画を立て、７日、地元・福島県の漁業者に初めて説明しました。
漁業者側からは「風評被害の拡大につながる」などと批判が相次ぎました。
福島第一原発では、汚染水対策の一環として建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」が行われていますが、それでも地下水が建屋に流れ込んで、汚染水を増やし続けているほか、汚染された地下水が海に流出しているとみられています。
これに対し、７日、東京電力の担当者が相馬市の相馬双葉漁協を訪ね、およそ３０人の漁業者に新たな対策の内容を説明しました。
会合は非公開で行われ、関係者によりますと、東京電力の担当者が、汚染された地下水を護岸沿いでせき止めたり、原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げたりしたうえで、浄化して海に排水する計画を立てていることを明らかにし、近く、浄化した地下水を海に流す排水管などの建設を国に申請すると説明したということです。
これに対し、漁業者側からは「風評被害の拡大につながるのではないか」とか「地下水バイパスだけでなく新たな対策がまた必要なのか」などと批判や落胆の声が相次いだということです。
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「地下水バイパスの実施から僅か３か月後の新たな話で、これまでの経緯を踏まえても漁業者の理解は容易ではない。われわれとしてはあぜんとしている」と話していました。
会合に参加した相馬市の３７歳の漁業者の男性は「個人的には受け入れられない。漁業者が一からコツコツと漁の再生に向けて取り組んでいるなかで、今回の対策は応急措置のような感じにしか聞こえない。漁業者の足を引っ張らないでほしい」と話していました。
また、同じく相馬市の６４歳の漁業者の男性は「今までも国や東京電力はいい事ばかり言っていたが適切な対策が取れていない。きょうの会議のような話では漁業者の理解は得られない。今回の対策で、また騒ぐのかと思うとうんざりだ」と話していました。
会合のあと、東京電力福島復興本社の新妻常正副代表は「施設を建設するための国への申請については漁業者の方々にまずは聞いてただけたと思っている。漁業者の皆さんの理解なくして、われわれとしては前に進めようとは考えていない。理解を得るために丁寧に説明を行っていきたい」と話していました。
汚染地下水巡る計画と課題
福島第一原発では、護岸付近の地下水からセシウム１３７が最も高いところで１リットル当たり３万２０００ベクレル検出されるなど、国が設定した海への排出基準を超える放射性物質が検出されています。
建屋で発生した高濃度の汚染水が地中に漏れ出しているのが原因とみられていて、こうした汚染された地下水が海に流出するのを抑える対策の柱となるのが「遮水壁」です。
今回の計画では、１号機から４号機までの護岸に長さ８００メートルにわたる鋼鉄製の壁を作って地下水をせき止めたうえで、たまった地下水をくみ上げてあふれ出すのを防ぐとしています。
これとは別に、地下水を巡っては１日当たり４００トンが原子炉建屋などに流れ込んで汚染水を増やし続けているという問題もあります。
このため、東京電力は建屋の周囲に掘られた「サブドレン」と呼ばれる合わせて４２か所の井戸から１日当たり６００トンの地下水をくみ上げることも計画しています。
サブドレンは、がれきなどに付着した放射性物質が雨水と共に流れ込むなどして汚染されていますが、東京電力はこれによって建屋への流入量を１日当たり２００トンほど減らせるとしています。
これまで東京電力は、こうした二通りの方法でくみ上げた地下水について、浄化することまでは明らかにしていましたが、その後、どうするかについては明らかにしていませんでした。
東京電力は、ことし５月から汚染される前の地下水を上流側でくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」を実施していますが、汚染水の漏えいなど相次ぐトラブルの影響もあり、地元への説明を始めてから同意を得るまでに２年かかっています。
今回明らかになった汚染された地下水を浄化して海に排水する計画についても、放射性物質の中にはトリチウムといった取り除けないものがあるなど課題は残されていて、東京電力には地元への丁寧な説明が求められています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140807/k10013632261000.html
汚染地下水の排水管建設 １１日申請へ
返信削除8月9日 4時40分
東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染された地下水を浄化して海に排水する計画を巡り、設備の建設については地元から異論は出なかったとして、週明けの今月１１日にも、地下水をくみ上げる設備や浄化した地下水を海に流す排水管の建設を原子力規制委員会に申請する方針です。
東京電力は、福島第一原発で汚染された地下水が海に流出している対策として、護岸沿いに建設している「遮水壁」と呼ばれる鉄製の壁で地下水をせき止めてくみ上げ、一定の基準まで浄化した上で海に排水する計画です。
この計画を巡り、東京電力は８日までに地元の漁業関係者に説明した結果、設備の建設自体については異論が出なかったとして、護岸沿いで汚染された地下水をくみ上げる設備や、浄化した地下水を海に流す排水管について、週明けの今月１１日にも、原子力規制委員会に建設を申請する方針です。
今回の計画では、原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げた地下水も浄化して排水するとしていて、規制委員会から性能や安全性に問題がないと認められれば設備の建設は可能になります。
東京電力は、実際に海に排水するかどうかは地元と協議して決めるとしていますが、漁業関係者への説明会では風評被害を懸念する声や批判の声が相次いでいて、建設を先行させることに反発も予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013675741000.html
汚染地下水の浄化排水 建設申請
返信削除8月11日 19時03分
東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染された地下水をくみ上げ浄化したうえで海に排水する計画を巡り、排水管などの設備の建設を原子力規制委員会に申請しました。
地元の同意がなければ排水しないとしていますが、漁業関係者からは風評被害を懸念する声が相次いでいて、実際の運用を巡っては反発も予想されます。
東京電力は、福島第一原発で汚染された地下水が海に流出している対策として、ことし９月までに護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる鉄製の壁を作り、地下水をせき止めてくみ上げるとともに、原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸からも地下水をくみ上げ、一定の基準まで浄化したうえで海に排水する計画です。
この計画を巡り、東京電力は先週までに地元の漁業関係者に説明した結果、設備の建設自体については異論は出なかったとして、護岸沿いで地下水をくみ上げる設備や浄化した地下水を海に流す排水管について１１日、原子力規制委員会に建設の認可を申請しました。
福島第一原発では、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」は行われていますが、汚染された地下水を浄化して海に放出することはこれまで行われていません。
東京電力は「汚染された地下水が直接海に流出している現在の状況が改善される」としたうえで、地元の同意がなければ排水はしないとしています。
これに対して漁業関係者からは風評被害などを懸念する声が相次いでいて、実際の運用を巡っては反発も予想されます。
東電「現状では必要なこと」
福島第一原子力発電所で汚染された地下水をくみ上げ浄化したうえで海に排水する計画について、東京電力は「『地下水バイパス』のときも地元には心配をかけ申し訳なく思っている。今回、さらに建屋に近い所で地下水をくみ上げて浄化して海に流すことは、地元にとって非常に心配と認識しているが、現状で海に流れ出している放射性物質を減らすには必要なことだ。設備の建設を先行させ、『後出しじゃんけん』と言われるかもしれないが、地元の方々にはご理解をいただきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140811/k10013731541000.html
「凍土 壁」
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%87%8D%E5%9C%9F+%E5%A3%81&e=
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&authuser=0&q=%E5%87%8D%E5%9C%9F+%E5%A3%81
福島第１、凍らない「氷の壁」断念か 別工法も １９日に規制委が検討
返信削除2014.8.14 08:09
東京電力福島第１原発海側のトレンチ（地下道）に滞留する汚染水を遮断するための「氷の壁」が３カ月以上たっても凍らない問題で、７月末から投入している氷やドライアイスに効果が見られないことから、政府が「氷の壁」の断念を検討し、別の工法を探り始めたことが１３日、分かった。政府関係者によると、１９日に原子力規制委員会による検討会が開かれ、凍結方法の継続の可否について決めるという。
氷の壁は、２号機タービン建屋から海側のトレンチへ流れ込む汚染水をせき止めるため、接合部にセメント袋を並べ、凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。４月末から凍結管に冷媒を流し始めたものの、水温が高くて凍らず、７月３０日から氷の投入を始めた。
しかし氷を１日１５トン投入しても効果がなく、今月７日からは最大２７トンに増やしたが、凍結が見られなかった。
１２日までに投じた氷は計約２５０トンに上る。ドライアイスも７日に１トン投じたものの、小さい配管に詰まってしまい投入を見合わせ、１２日に再開した。
氷の壁が凍結しないことは、規制委の検討会でも有識者から指摘されており、「コンクリートを流し込んでトレンチを充（じゅう）填（てん）すべきだ」との意見があった。政府関係者によると、１９日に予定されている検討会では、氷投入の効果を評価した上で、効果がないと判断されれば代替工法の作業に着手するという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140814/dst14081408090001-n1.htm
規制委は、トレンチにたまっている汚染水が海洋に流れ出す恐れがあることから「最大のリスク」と位置付けており、早期解決を目指している。特に凍結管の中に冷媒を通して水分を凍らせる技術は、１～４号機周囲の土中の水分を凍らせる「凍土遮水壁」と同じで、氷の壁が凍土壁にも影響しないか懸念を示している。
氷やドライアイスの投入について、東電の白井功原子力・立地本部長代理は「十分な検討が不足していたという批判はその通り。失敗を次の糧にしていく。当初予定していたことができないことはあり得る」と話している。（原子力取材班）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140814/dst14081408090001-n2.htm
単なる思い付きでやってるなら愚かなだけだが、緻密な計算づくでやってるならとんでもない大馬鹿者たちということになってしまうなあ…
返信削除いわゆる「勤勉な馬鹿」とか「無能な働き者」の典型例。
凍結のみの止水断念 追加対策へ
返信削除8月19日 11時40分
福島第一原子力発電所で地下のトンネルに流れ込んだ汚染水を凍らせて止水する工事が難航している問題で、東京電力は、氷やドライアイスを入れるなどの追加の対策を行っても完全に止水することは難しいとして、氷の隙間に充填（じゅうてん）材を流し込む新たな対策を行う方針を固め、原子力規制委員会の会合に諮ることを決めました。
福島第一原発では「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、ここから地下水と混ざって海に流れ出しているとみられることから、東京電力はことし４月からトレンチと建屋が接する部分に「凍結管」と呼ばれる装置を入れて汚染水を凍らせ、氷の壁で止水したうえで汚染水を抜き取る計画でした。
ところが、３か月たっても十分に凍らないことから、先月３０日以降、氷やドライアイス４００トン余りを入れた結果、トンネルの断面の９０％余りが凍ったとしています。
しかし、障害物があって凍結管を入れられない部分などが依然として凍っていないことから、東京電力は、氷の壁だけで完全に止水することは難しいと判断し、氷の隙間を充填材などで塞ぐ新たな対策を行う方針を固め、１９日開かれる原子力規制委員会の専門家の会合に諮ることを決めました。
それでも障害物がある場所などに確実に充填材を詰められるかといった課題は残っているということです。
さらに、福島第一原発では１号機から４号機の周囲の地盤を凍らせて建屋への地下水の流入を防ぐ「凍土壁」の建設も進められていますが、トレンチの汚染水を抜き取ることが前提となっているため、トレンチの対策の遅れが凍土壁の建設に影響することも懸念されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140819/k10013909061000.html
氷の壁対策 充填材の効果に疑問の声
返信削除8月19日 19時37分
福島第一原子力発電所で地下のトンネルに流れ込んだ汚染水を凍らせて止水する工事が難航している問題で、東京電力は現状では完全に止水することは難しいとして、氷の隙間に充填（じゅうてん）材を流し込む新たな対策を行う考えを原子力規制委員会に示しました。しかし専門家からは効果を疑問視する声が相次ぎ、今後、充填材の試験結果を見たうえで実施するか判断することになりました。
福島第一原発では「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、ここから地下水と混ざって海に流れ出しているとみられることから、東京電力はことし４月からトレンチと建屋が接する部分に「凍結管」と呼ばれる装置を入れて汚染水を凍らせ、氷の壁を作って止水したうえで汚染水を抜き取る計画でした。
ところが３か月たっても十分に凍らず、先月３０日以降、大量の氷やドライアイスを入れる対策を取りましたが、汚染水が流れ続けていることやトレンチ内の障害物が妨げとなり、いまだに止水できていません。
このため東京電力は、氷の壁だけで完全に止水することは難しいと判断し、氷の隙間をセメントなどの充填材で塞ぎ、汚染水の流れを抑えて氷の壁を完成させるとする新たな対策を１９日開かれた原子力規制委員会の専門家の会合で示しました。
しかし、充填材が固まる際に熱を出して氷を溶かすおそれがあることなどから、専門家からは「本当に氷の壁を作れるのか」とか、「ほかの止水方法も検討するべき」といった効果を疑問視する声が相次ぎました。
これに対して東京電力は、「汚染水を凍らせないまま充填材で固める方法もあるが、充填材自体が放射性物質で汚染され取り除けなくなってしまうため、凍結による止水を続けたい」と説明しました。この結果、原子力規制委員会は今後、充填材の効果などを確かめる試験の結果を見たうえで、充填材の投入を認めるか判断することになりました。
福島第一原発では、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」の建設も進められていますが、トレンチの汚染水を抜き取ることが前提となっているため、トレンチの対策の遅れが凍土壁の建設に影響することも懸念されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140819/k10013923001000.html
まともなやつはみな立ち去って、残るは「勤勉な馬鹿」と「無能な働き者」ばかりになってんじゃないの？
返信削除【社説】福島原発汚染水 リスク減へ知見を結集したい
返信削除2014年8月20日1時8分 読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策が遅々として進まない。
事故収束に向けた当面の最重要課題だけに、政府と東電は取り組みを強化せねばならない。
汚染水は１日３００～４００トンのペースで増えている。損傷した原子炉建屋に流れ込む地下水が、炉心を冷却する高濃度の汚染水と混じり、汚染されるためだ。
敷地内には約１０００基の貯蔵タンクがある。汚染水は既に、貯蔵可能量の５５万トン近くに達している。東電は今年度中に８０万トン超に増やす方針だが、遠からず足りなくなるだろう。タンクが損傷して汚染水が漏れるリスクも増す。
対策として、東電は５月から地下水バイパスを開始した。建屋の山側にある井戸から、汚染される前の地下水をくみ上げ、海に放出している。だが、期待されていたほど汚染水の増加を抑えられていない。深刻な状況である。
東電は今月、建屋のそばにある「サブドレン」と呼ばれる別の井戸からも地下水をくみ上げ、安全性を確認したうえで、海に流す追加策を公表した。
漁業関係者は、放出による風評被害を懸念している。政府と東電は、安全対策を丁寧に説明し、地元の理解を得るべきだ。
事故の際に漏出した高濃度汚染水が、海岸脇の地下坑道に残っていることも心配だ。１万１０００トンにも上る量で、原子力規制委員会は「（海洋汚染などの）リスクが大きい」と指摘している。
そのままくみ上げれば、建屋側から新たな汚染水が流入してしまう。東電は、流入部で水を凍らせ、止水を試みてきたが、うまくいかなかった。別の手法による止水を急ぐ必要がある。
今回の失敗は、凍結の技術的な難しさを浮き彫りにした。
現在、建屋周辺の地下に「凍土遮水壁」を築いて地下水の流入を封じる工事が進んでいる。汚染水対策の切り札とされる。土木工事のノウハウを結集し、着実に作業を進めてもらいたい。
汚染水を浄化する装置「ＡＬＰＳ」を安定的に稼働させるのも重要な課題である。高度な浄化が可能になれば、汚染水を処理して海に放出することが有力な選択肢となるのではないか。
廃炉作業や汚染水対策を、技術的な観点から監視・指導する政府の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が１８日に発足した。
国内外の幅広い知見、人材を有効に活用し、汚染水対策を前に進めることが求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140819-118-OYT1T50160
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140819-OYT1T50160.html
＞現在、建屋周辺の地下に「凍土遮水壁」を築いて地下水の流入を封じる工事が進んでいる。汚染水対策の切り札とされる。土木工事のノウハウを結集し、着実に作業を進めてもらいたい。
返信削除＞汚染水を浄化する装置「ＡＬＰＳ」を安定的に稼働させるのも重要な課題である。高度な浄化が可能になれば、汚染水を処理して海に放出することが有力な選択肢となるのではないか。
汚染水対策の切り札「凍土遮水壁」を、土木工事のノウハウを結集し、着実に作業を進め完成させよ。
返信削除汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ」を安定的に稼働させ、高度な浄化を可能にせよ。汚染水は「ＡＬＰＳ」で処理して海に放出せよ。
ますます八方ふさがりになるよ（笑）。
返信削除国の新しい原発の指針 ３０キロ外も対策見直し
返信削除8月20日 17時04分
原子力発電所の事故に備えた新しい国の指針では、避難などの対策を取る地域を原発からおおむね半径３０キロとしていますが、原子力規制委員会は、福島第一原発の事故を踏まえ、原発から３０キロを超える地域まで放射性物質が広がるような事故に備えた対策を検討し、指針を見直すことを決めました。
原子力規制委員会が策定した新しい原子力災害対策の指針では、事故の際、おおむね半径３０キロの地域で、住民が避難したり建物内にとどまる屋内退避をしたりすることになっています。
しかし、福島第一原発の事故では、「プルーム」と呼ばれる放射性物質を含む空気の塊が３０キロを超える地域にも広がり、住民が内部被ばくした可能性も指摘されたため、規制委員会は、３０キロ圏外の対策も検討するとしていました。２０日の定例会合では、プルームの広がりに備えて、どこまでの範囲で屋内退避などの対策を取るかや、何を判断基準にそうした対策に踏み切るか、検討を始めることを決めました。
また、廃炉作業が進められている福島第一原発や、使用済み燃料の再処理施設などの核燃料サイクル施設についても、避難などの対策を取る範囲を施設ごとに検討することになりました。
規制委員会は、専門家を加えた会議の検討結果を踏まえて指針を見直す方針で、対策が求められる自治体の範囲が広がることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140820/k10013944071000.html
原子力事業への国の支援巡り議論
返信削除8月21日 23時07分
国のエネルギー政策の中での原発の在り方を議論する経済産業省の有識者会議が開かれ、電力会社の原子力事業に対する国の支援が必要かを巡って意見が交わされました。
この会議は、経済産業省が国のエネルギー基本計画の中での原発の在り方を議論するため、ことし６月に設置したもので、万が一の原発事故の際の責任や原発に代わる電源の開発などについて検討しています。
２１日の会議では、電力小売りの全面自由化などで電力会社の経営環境が厳しくなることが見込まれるとして、巨額の投資が必要な原子力事業に対し、国の支援が必要かどうかについて意見が交わされました。
委員からは「国の制度変更によって事業環境が大きく変わるのだから、国の関与を強めるべきだ」とか、「国民は原発のデメリットの方が大きいと認識しており、国の支援は必要はない」などの意見が出されました。
会議では、議論の成果を今年度内をめどに取りまとめることにしていて、経済産業省は、この内容を電源構成の比率を検討する際などに反映させることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140821/k10013984531000.html
原発支援 国が強化へ…電気収入を保証 廃炉の負担軽減
返信削除2014年8月22日3時0分 読売新聞
原子力政策を議論する経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」が２１日開かれ、経産省は、電力会社の原発事業への支援を強化する方針を正式に示した。電力会社が原発で発電した電気を企業や家庭に売った際の収入を一定程度保証する新制度や、廃炉の際の負担を軽くする仕組みを検討する。原発事業を重視し、維持していくことが最大の狙いだ。（小林泰明、山本夕記子）
電力自由化に備え
◆国が穴埋め
２０１６年に電力の小売りが全面自由化され、電気料金の引き下げ競争が激しくなる可能性がある。原発の建設費は１基あたり約４０００億円かかるとされ、経産省はこの日の会合で、「電力会社が原発の（建設・管理の）費用を回収できなくなるリスクがある」として、国の支援を強化する方針を示した。
具体的には、原発による電気の収入を保証する新制度の導入を目指す。国と電力会社であらかじめ原発の電気を買い取る「基準価格」を決めておき、実際の市場価格が下回ったら、その分を国が穴埋めする仕組みだ。市場価格が基準価格を上回れば、電力会社が国に差額を支払う。
太陽光などで発電された電気を電力会社が買う場合に導入されている「固定価格買い取り制度」の原発版とも位置づけられる。
電力会社が原発建設で負った借金を返せなくなった場合、国が肩代わりを約束する「債務保証」も検討する。電力会社が原発を造りやすくするためだ。
また、廃炉などの予定外の費用が発生しても、経営への打撃が大きくならないようにするための会計制度の見直しを検討する。
一部で根強い「原発国営化論」については、「今後とも、民間事業者（大手電力会社）が責任を持って実施していくことが適当」と明確に否定した。
◆賛否
国が支援の強化を打ち出したのは、電気を安く安定的に作ることができる原発を、将来にわたってある程度維持したいからだ。
電力自由化をきっかけに、電気料金の引き下げ競争が激しくなれば、経営体力が弱まる電力会社が出てきて、原発をやめるところが出てくる可能性がある。
ただ、原発の利用をめぐっては賛否が割れており、議論は難航も予想される。
この日の会合では、賛成派の委員から「（電力自由化に伴う）激変緩和措置は当然、準備されるべきで、英国などの制度は参考になる」との声が出た。
一方、反対派からは「原発撤退の支援策はあってもいいが、これから建てるための支援策を考える必要はない」との意見が上がった。
固定価格買い取り制度 再生可能エネルギーなどで発電した電気をあらかじめ決めた価格で電力会社が買い取る制度。事業者が安心して発電所を建設できる利点がある。原発を対象に似た仕組みを導入している英国では、風力発電並みの高い価格を設定。
原賠機構改組 廃炉指導が本格始動
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業や汚染水対策について指導する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が２１日、本格的に始動した。政府が出資する同機構に、研究機関や原子炉メーカーなどから専門家約５０人が加わる。廃炉部門を担当する副理事長に就いた山名元・京大教授は同日、東京都内で記者会見し、「福島第一原発の廃炉は最優先課題の一つだ。技術的な支援を行い、作業が円滑に進むようにしたい」と述べた。
福島第一原発の廃炉作業などをめぐっては、東電任せで対応が遅れているとの批判が強まった。政府は、従来の原子力損害賠償支援機構を見直し、関与を強めることにした。
燃料３割減の最新火力…東電川崎、１６年にも稼働
東京電力は２１日、川崎市の川崎火力発電所で、建設を進める最新型の発電設備＝写真＝を報道陣に公開した。出力７１万キロ・ワットの２基で、それぞれ２０１６年と１７年に運転を始める予定だ。世界最高水準の発電効率を誇る。経営を圧迫する火力発電用の燃料費の削減を目指す。
発電設備は、ガスと蒸気のタービンを併設した「コンバインドサイクル（複合発電）」方式。蒸気タービンのみの従来型より、同じ発電量でも燃料の使用量を約３割減らせるという。また、液化天然ガス（ＬＮＧ）より安価なシェールガスも燃料に使えるようにする。
この日は、ガスタービンを回した後の排ガスを利用して蒸気を作り出すボイラーの設置作業が行われた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140822-118-OYTPT50208
東電へ賠償資金１７５億円交付…３１回目
返信削除2014年8月22日0時15分 読売新聞
東京電力は２１日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から１７５億円を受け取ったと発表した。
資金の受け取りは３１回目で、総額は４兆２６７１億円となった。
賠償金は、事故で避難している間に傷んだ家屋を直したり、移転先で新たに住宅を購入したりする費用、農作物の風評被害の補償などにあてられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140821-118-OYT1T50131
子どもの甲状腺検査 がん・がん疑い１０３人
返信削除8月24日 18時29分
東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、これまでに検査を受けたおよそ３０万人のうち、１０３人が、がんやがんの疑いと診断されました。
福島県などは、原発事故による被ばくの影響とは考えにくいとしていますが、今後も検査を続けることにしています。
原発事故で拡散した放射性ヨウ素は、甲状腺にたまるとがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時１８歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺の検査を進めています。
２４日は、福島市で開かれた専門家の委員会で、事故後３年間に県内全域で実施した検査結果が公表され、これまでに検査を受けたおよそ３０万人のうち、がんと診断されたのは５７人だったということです。
また、４６人が、がんの疑いがあるとされ、がんやがんの疑いのある子どもは合わせて１０３人で、１０万人当たりおよそ３０人の割合になります。
地域別では、原発周辺の１３の市町村と、福島市やいわき市などの中通りや浜通りの別の自治体では、がんやがんの疑いがあるとされた割合はほぼ同じでした。
検査を担当する福島県立医科大学の鈴木眞一医師は「がんが見つかった理由は、症状のない人も含めて精度の高い検査を行っているためで、これまでのところ、原発事故による被ばくの影響とは考えにくい。年齢が上がれば通常でも甲状腺にしこりが見つかる確率が高くなるので、慎重に見続ける必要がある」としています。
福島県では今後も検査を継続し、長期にわたって子どもへの健康影響を調べることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140824/k10014043831000.html
吉田元所長の証言“猛烈に反省”
返信削除8月24日 19時20分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に対し、非常用の冷却装置が止まっていたことなど重要な情報を把握できていなかったことを「猛烈に反省している」と述べるとともに、吉田元所長に判断が集中した事故対応の在り方について課題を指摘していたことが分かりました。
専門家は「新しい知見を生み出しながら、事故の教訓を別の視点から伝え、解釈していくことが重要だ」と、吉田元所長の証言を公表することの意義を指摘しています。
去年７月に亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言の記録は、事故を検証する重要な資料と位置づけられ、政府は来月にも公表する方針です。
ＮＨＫが入手した記録によりますと、吉田元所長は、メルトダウンした１号機で、事故発生の直後から非常用の冷却装置が止まっていたことに長時間気付かず、対応が後手に回ったことについて、「猛烈に反省しているんですけれども、少なくとも、現場側からのＳＯＳ発信が、こちらに届いていなかった」と述べ、冷却装置が止まっていることを疑っていた現場の情報を把握できなかったことを悔やんでいます。
そのうえで、３つの原子炉が次々と危機に陥った事故について、「３つ暴れているものがあって、いろんな情報が来て、判断しないといけないときに、もう分からなくなってしまうんですね」と証言するなど、さまざまな情報や判断が吉田元所長に集中した事故対応の在り方に大きな課題があると指摘しています。
一方で、当時の政府の対応について、事故対応に忙殺されているなかで直接寄せられた問い合わせを例に挙げ、「警戒区域と避難区域、２０キロ、３０キロの話について、こう決めたけれども、所長はどう思うみたいな話をしてきたんです。知りませんと」と述べ、疑問を投げかけています。
さらに、東京電力本店側に対しても、政府の了解が得られるまで１号機への海水の注入を中断するよう指示があったことを例に挙げ、「いつ再開するんだと担保のないような指示には従えないので、私の判断でやると」「それを止めろだとか、何だかんだいうのは、全部雑音です」と話し、現場の実情に合わない事故対応の在り方を批判しています。
原発と社会の関係を研究している社会学者で、福島大学特任研究員の開沼博さんは、吉田元所長の証言を公表することの意義について、「これまでの報告書などには現れていない新しい知見を生み出しながら、この事故の教訓を、別の視点から伝えていく、解釈をしていくことが重要だ」と話しています。
非常用冷却装置
事故当日、最も早くメルトダウンした福島第一原発１号機では、すべての電源が失われた３月１１日の午後３時半ごろから、非常用の冷却装置がほとんど動いていませんでした。
政府の事故調査・検証委員会の調べによりますと、現場の運転員も、当初は１号機の非常用の冷却装置が止まっていたことを明確には疑っていませんでしたが、夕方になって深刻な状況に気付きます。
ところが、この情報は吉田元所長には伝わらず、冷却装置は動いていると信じていて、ようやく事態を把握したのは、格納容器の圧力が異常に上がっていると報告を受けた午後１１時５０分ごろでした。
こうした重要な情報を把握できていなかったことが、原子炉への注水や格納容器の圧力を下げる「ベント」と呼ばれる作業の大幅な遅れにつながったと指摘されています。
これについて、吉田元所長は政府の事故調査・検証委員会に、「猛烈に反省しているんですけれども、少なくとも現場側からのＳＯＳ発信がこちらに届いていなかった」と述べ、非常用の冷却装置が止まっていることを疑っていた現場の情報を把握できなかったことを悔やんでいます。
そして、「ＩＣ（非常用冷却装置）は大丈夫なのかということを何回も私が確認すべきだったと、逆に言いますとね、今の時点に立って言うとそこは思い込みがあって、水位がある程度確保されているから大丈夫かなと思っていた部分があります」と話し、現場の責任者として判断を誤ったことを率直に認めています。
海水注入判断巡って
事故発生の翌日、１号機を冷却するために海水を注入する判断を巡り、当時の政府と東京電力との間で情報の行き違いがあり、混乱したことが指摘されています。
政府の事故調査・検証委員会の調べによりますと、福島第一原発では、事故発生の翌日の３月１２日の午後７時すぎに１号機の原子炉を冷却するため海水の注入に踏み切りました。
これに対して、東京電力から官邸に派遣されていた当時の武黒一郎フェローは、吉田元所長に直接電話し、当時の菅総理大臣の了解がまだ得られていないとして中断するよう指示しました。
しかし、吉田元所長は、海水注入を中断すると原子炉の状況はもっと悪くなると判断して注入を継続し、本店には中断したと事実と異なる報告をしています。
このいきさつについて、吉田元所長は政府の事故調査・検証委員会に、「この時点で水をなくすなんていうと、注水を停止するなんて毛頭考えていませんでしたから。なおかつ中止だったらどれくらいの期間を中止するのかという指示もない中止なんて聞けませんから、いつ再開するんだと担保のないような指示には従えないので、私の判断でやると」と証言しています。
そのうえで、当時の本店側に対して、「四の五の言わずに止めろと、そのときの電話だけはいまだに覚えていますけれども、それでやっていられないなと、私からするとそうなったわけです。だから論理根拠も何もないですから」と話し、現場の実情に合わない事故対応の在り方を厳しく批判しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140824/k10014044831000.html
退避した前後の判断などを証言
返信削除8月24日 19時55分
吉田昌郎元所長は政府の事故調査・検証委員会に対し、福島第一原発２号機が危機的な状況に陥り、社員や作業員が福島第二原発に退避した前後の判断や当時の政府とのやり取りを詳しく証言しています。
政府の事故調査・検証委員会の調べによりますと、２号機が危機的な状況に陥った３月１４日の夜、吉田元所長は、必要な人員を残して退避することを本店に相談します。
当時の清水正孝社長は海江田経済産業大臣などにこの方針を伝えましたが、この際に必要な人員を残すことを明言しなかった可能性が指摘されています。
政府は全員が撤退すると受け取り、１５日の未明に菅総理大臣が清水社長を呼んで撤退するつもりかどうか確認したところ、清水社長は否定したとされています。
この直後、福島第一原発では大きな衝撃音とともに２号機の格納容器の一部の圧力計がゼロとなり、運転などに必要なおよそ７０人を除いて福島第二原発に退避しました。
このいきさつについて、吉田元所長は政府の事故調査・検証委員会に「全員撤退して身を引くということは言っていませんよ。私は残りますし、当然、操作する人間は残すけれども、最悪のことを考えて、これからいろんな政策を練ってくださいということを申し上げたのと、関係ない人間は退避させますからということを言っただけです」と話し、必要な人員を残すことは政府側に伝えたと証言しています。
そのうえで、「本当は私、２Ｆ（福島第二原発）に行けと言っていないんですよ。退避をして車を用意してという話をしたら、伝言した人間は運転手に福島第二に行けと指示をしたんです。私は福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量の低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆに行ってしまったと言うんでしょうがないなと」と話しています。
さらに、質問者が退避の意図を確認すると、「確かに考えてみれば、みんな全面マスクしているわけです。それで何時間も退避していて死んでしまうよねとなって、よく考えれば２Ｆに行ったほうがはるかに正しいと思ったわけです」と述べ、福島第二原発への退避は誤っていなかったという認識を示しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140824/k10014045231000.html
吉田元所長証言 物資調達の課題指摘
返信削除8月25日 4時26分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に、現場が必要としていた種類のバッテリーが届かないなど物資の調達や輸送を巡る課題を指摘していたことが分かりました。専門家は「証言に基づいて体制を見直す必要がある」と話しています。
政府の事故調査委員会などの調べによりますと、福島第一原発の事故では地震と津波によってすべての電源が失われ大量のバッテリーを必要としていましたが、当初、東京電力の本店から届けられたバッテリーは電圧が低いうえ持ち運びしにくい大型のものばかりで、結局、ほとんど使われませんでした。
これについて、去年７月に亡くなった吉田昌郎元所長は生前、政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに対し、「手当たりしだい、集めたものを送ってくるということになったんですね。困るのは、こっちがいちいち仕様を確認しに行かないといけない」と述べ、現場が必要とする物資を本店が把握していなかったと指摘しています。
さらに、事故の翌日以降、敷地の周辺で放射線量が上昇すると、発電機などの物資の多くは原発からおよそ５０キロ離れた別の施設までしか届けられなくなりました。
これについて吉田元所長は、「物を取りに行くのに、うちの人間を出さなければいけない。忙しいときにやめてくれよ」と述べ、高い放射線量の下で物資を届ける体制が不十分だったと証言しています。
吉田元所長の証言の記録について、政府は来月にも公表する方針で、福島第一原発の所長を務めた経験がある東京工業大学の二見常夫特任教授は、「吉田さんの証言に基づき、組織の在り方や緊急時の対策、管理などのソフト面についても真摯（しんし）に反省して改善していく必要がある」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014049611000.html
所詮はルーチンワークのヒトビトの限界を呈しているだけ…
返信削除栃木の処分場候補地 環境副大臣が視察
返信削除8月25日 11時57分
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って栃木県内で発生した指定廃棄物の最終処分場を巡り、２５日、井上環境副大臣が、候補地として提示した栃木県塩谷町の国有地を視察し、「川が近くを流れていることはよく分かった。住民の懸念を払拭（ふっしょく）するため、詳細な調査を行いたい」と述べました。
１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む「指定廃棄物」について、国は首都圏と東北の合わせて５つの県に最終処分場を建設する方針で、栃木県内では塩谷町の国有地を候補地として提示しました。
しかし、川が近くに流れているため、「水が汚染される」などとして、住民の反対運動が起きています。
２５日、井上環境副大臣が候補地を視察し、環境省の担当者から、川や水源、それに、最も近い場所にある住宅との位置関係などについて説明を受けました。
このあと、井上副大臣は「平たんな土地で、そういう意味では適地だ。しかし、川が近くを流れていることもよく分かった。住民の懸念を払拭することが重要で、今後、ボーリング調査など、詳細な調査を行いたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014056291000.html
拡散元に全部戻してやって、封じ込め対策を貫徹しろよ…
返信削除吉田元所長 官邸などの指示に疑問
返信削除8月25日 22時03分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で現場責任者として指揮をとり、去年亡くなった吉田昌郎元所長は、政府の事故調査・検証委員会に対し、官邸などから指示や質問が相次いだことを「ずっとおかしいと思っていました」と述べ、重大事故が起きた際の指揮の在り方に疑問を呈しています。
政府の事故調査・検証委員会などによりますと、事故発生から３日後の３月１４日の午後、吉田元所長は２号機の格納容器の圧力を下げる「ベント」という操作を検討していましたが、当時の原子力安全委員会の班目春樹委員長や清水正孝社長からは、注水を優先するよう指示を受けました。
これについて吉田元所長は、政府の事故調査・検証委員会に「四の五の言わずに減圧、注水しろということがあって、現場も分からないのによく言うなと思いながらいました」と述べています。
そのうえで「私だって、早く水を入れたくてしようがない。そう思っているんですよ。現場はできるかぎりのことをやって、なかなかそれが通じないんですね。ちゅうちょしていると思われているんです」と困惑した心境を証言しています。
吉田元所長は、このほかにも官邸から指示や質問があったとしたうえで「何で官邸なんだというのがまず最初です。本店の本部は何をしているんだ。ずっとおかしいと思っていました」と疑問を呈しています。
政府は、来月にも吉田元所長の証言の記録を公表することにしていますが、原発の再稼働に向けた動きが進むなか、重大事故が起きた際の指揮の在り方が改めて問われています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/t10014074211000.html
吉田元所長の証言記録が明らかに
返信削除8月25日 23時32分
東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、現場で指揮をとっていた吉田昌郎元所長は、過酷な状況のなかで、次々と緊急事態への対応を迫られました。
吉田元所長は、何を考え、どう判断していたのか。
政府の事故調査・検証委員会が聴取した、延べ２８時間、４００ページに及ぶ証言記録が明らかになりました。
「逃げてはいない」
福島第一原発の事故当初の３月１５日、東京電力が現場から撤退しようとしていると一部で指摘されたことについて、吉田元所長は「何をばかなことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と述べ、強い不快感を示しています。
そのうえで、吉田元所長は「最後の最後、ひどい状況になったら退避しないといけないけれども、注水だとか、最低限の人間は置いておく。私も残るつもりでした。例えば事務屋とか、いろんな方がいらっしゃるわけですから、そういう人は極力、より安全なところに行ってもらうということをしないといけないとは思っていました」と述べています。
さらに、２号機が危機的な状況にあったことを踏まえ、当時の細野・総理大臣補佐官に電話で「プラントはものすごい危ない状態です、ぎりぎりです、水が入るか入らないか、賭けるしかないですけれども、やります。ただ、関係ない人は退避させる必要があると私は考えています、今、そういう準備もしています」と伝えたと述べています。
また「ことばづかいとして『撤退』という言葉は使ったか」という質問に対し、「使いません、『撤退』なんて」と答えています。
「指示で混乱」
吉田元所長は、総理大臣官邸や東京電力本店などからの直接の指示で、事故対応の現場が混乱した様子も証言しています。
吉田元所長はまず、総理大臣官邸と直接やりとりをすることになったことについて、「何で官邸なんだというのがまず最初です。本店の本部は何をしているんだ。それから、保安院さんももちろんですけれども、そちら側でしょうという感じだった。ずっとおかしいと思っていました」と述べ、官邸との対応は東京電力の本店が行うべきだったという認識を示しています。
また、３月１４日、２号機が危機的な状況に陥り、原子炉を冷やすための方法を検討していた際、当時の原子力安全委員会の班目春樹委員長から電話があったことを明かしたうえで、「早く開放しろと、減圧して注水しろと。四の五の言わずに減圧、注水しろということがあって、清水（社長）が班目委員長の言うとおりにしろとか、わめいていました。現場も分からないのによく言うな、と思いながらいました」と述べています。
そのうえで「私だって、早く水を入れたくてしょうがない。そう思っているんですよ。だけれども、手順ってものがありますから、現場ではできる限りのことをやって、あとがスムーズに行くようにと思っているんですけれども、なかなかそれが通じないんですね。『ちゅうちょ』していると思われているんです。何もちゅうちょなどはしていないです」と述べ、東京から相次いで出される指示に困惑した心境を明かしています。
「後方支援体制」
吉田元所長は、原発事故対応に必要な資材や物資の輸送など、後方支援体制を巡る問題点についても指摘しています。
吉田元所長は、福島第一原発の事故で外部電源が失われたあと、東京電力本店から送られてきたバッテリーについて、「本店の方では種類は違うかも分からないけれども、手当たり次第、集めたものを送ってくるということになったんですね。困るのは、こっちがいちいち仕様を確認しに行かないといけない。それから、小名浜にある私どもの基地に１回送って、そこからうちに持ってくるのに、線量が上がっているので持ってこられない」と述べて、放射線量が高くなった福島第一原発に直接、運び込むことができなかったと指摘しています。
そのうえで「輸送手段だとか、そこまで考えてくれないで、物だけここに持ってこられても困ってしまう。それから、いろんなものを送ってくるものですから、使えるか、使えないか、仕分けをしないといけない。非常にまいったなと思ったのはそこですね。物を取りに行くのに、うちの人間を出さなければいけない。忙しいときにやめてくれよと、ジャスト合うものをここまで持ってきてよというのが、私どもの強い要望だったんです」と述べて、混乱する現場に物資を支援する際には、輸送手段の確保や仕様の確認をしておくことが重要だという認識を示しています。
「汚染水の処理は」
福島第一原発の廃炉作業で深刻な問題になっている汚染水について、吉田元所長が、早い段階で危機感を抱いていたことも分かります。
吉田元所長は、事故から１６日後の３月２７日に、当時の海江田・経済産業大臣や細野・総理大臣補佐官などと会談したことを明かしたうえで、「これから水の処理が最も重要だと、これをしっかりやらなければプラントは安定化できないと明確に伝えました」と述べています。
さらに、吉田元所長は「高濃度汚染水の水位がこれからどんどん上がっていって、それをそのまま流し続けるのかと、そう思いました。そこの悩みが、保安院や本店のメンバーに共有されていないことが、非常に腹立たしく思いました。原子炉に水を入れ続けているわけですから、それがどこかから出てくるので、それを処理しなければならないのは当然であるのに、そういったいらだちがずっとありました。流出を止めろと言われていたわけですが、水の処理をどうするか、どこに貯めるか、そういう提案が一切ないにも関わらず、現場として頑張れと言われていたわけです」と述べ、増え続ける汚染水への危機感を、政府や東京電力と共有できず、悩んでいたことを明らかにしています。
返信削除「責任者としての覚悟や思い」
吉田元所長は、原発事故対応の指揮を執った、現場責任者としての覚悟や思いも証言しています。
聞き取りの記録によりますと、３月１４日、３号機の格納容器内部で圧力が高まり、吉田元所長はいったん退避命令を出しましたが、それを解除して作業を再開した直後、３号機が水素爆発しました。
このときのことについて、吉田元所長は「最初、現場から上がってきたのは、４０何人行方不明という話が入ってきた。爆発直後、最初の報告ですけれども、私、そのとき死のうと思いました。それが本当で、４０何人亡くなっているんだとすると、そこで腹切ろうと思っていました」と述べています。
この爆発でけが人は出たものの、亡くなった人はいなかったことについて、吉田元所長は「胸をなで下ろしておりますが、これも不幸中の幸いです。がれきが吹っ飛んでくるなかで、現場にいて１人も死んでいない。私は仏様のおかげとしか思えないんです」と振り返っています。
また、事故翌日の３月１２日、吉田元所長は、避難を余儀なくされた地元の住民への対応を進めるよう、テレビ会議の席で東京電力本店に求めていて、その際の心境について「避難されている方の不平不満というか、全然状況が分からないと言っていますよ、という話があったんで、これはいかんなと思って」と述べています。
さらに、「官庁だとか、連絡だとか、それでこんなになっている状態で、とても出て行って地域住民に説明するような状況にないということがあって、これは発電所でできないから誰かにやってもらうしかないんで、そこは本店頼みますよと、そういうことをお願いしている」と話し、事故対応の現場ではとても地元の人たちへの対応はできず、東京電力本店にしっかり対応してほしかったと述べています。
「地震・津波想定」
吉田元所長は、平成１９年４月から３年間、東京電力本店で原発の安全対策などを担当する原子力設備管理部の部長を務めました。
吉田元所長は、部長就任から３か月後に発生した新潟県中越沖地震に触れ、「想定を上回るような地震が来る可能性は、オールジャパンどこでも、もう一度見直さないといけない」、「地震・津波については、ものすごい大きな関心事だった」と述べ、地震・津波対策に重点を置き、福島第一原発と第二原発への津波の影響評価を土木学会に依頼したことを明らかにしています。
これについて、吉田元所長は「１０（メートル）だと言われれば１０でもいいし、１３なら１３でもいいんですけれども、こういう津波が来るよという具体的なモデルと波の形をもらえなければ、何の設計もできないわけです」「そこを決めてもらうために、土木学会をお願いしているんであって、土木学会がこうだとおっしゃるんだったら、例えば１５メートルと言われれば、至急それに対応した対策を、当然うちはするということは間違いなくそう思っていました」と述べ、しかるべき根拠が示されれば、津波への対策を取っていたはずだという考えを示しています。
一方、政府の事故調査・検証委員会によりますと、東京電力は、平成２０年に明治三陸地震と同様の規模の地震が福島県沖で発生したと想定すると、福島第一原発周辺では津波の高さが最大１０メートルを超えるとする試算をまとめました。
この結果は、当時の東京電力の副社長と吉田元所長に伝えられましたが、根拠が十分でない仮定の試算だとして、実際にはこうした津波は来ないと考え、津波の想定や具体的な対策の見直しにはつながらなかったということです。
こうしたいきさつについて、吉田元所長は「福島県沖の波源というのは、今までもなかったですから、そこをいきなり考慮してやるということは、仮想的にはできますけれども、原子力ですから費用対効果もあります。お金を投資するときに、根拠となるものがないですね。何の根拠もないことで対策はできません」と述べ、具体的な根拠が示されないなか、巨額の費用がかかる津波対策をとることはできなかったと釈明しています。
そのうえで、「貞観津波を起こした地震のマグニチュードよりももっと大きなものが来たわけですから、マグニチュード９が来た。日本の地震学者、津波学者の誰が、あそこにマグニチュード９が来ると言うことを事前に言っていたんですか。貞観津波を考えた先生たちも、マグニチュード９は考えていないです。それを言い始めると、結果論の話になりますと言いたいです」と述べ、津波対策が十分でなかったと、原発事故のあとになって批判されることへの不満を漏らしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/t10014075991000.html
生あるときはその発言を封じ込められ、死してのちは目くらましの道化として利用され…メディアの仕打ちはあまりにもむごい…
返信削除だがそれも、同じ穴の貉だったから仕方あるまい…
返信削除汚染地下水浄化試験 漁業者に結果を説明
返信削除8月25日 22時03分
福島第一原子力発電所で汚染された地下水を浄化して海に排水する計画を巡り、東京電力は試験の結果、一部を除いて検出できないレベルまで放射性物質を取り除くことができたと地元の漁業者の会議で説明しました。
しかし、漁業者からは計画に反対する声が相次ぎ、今後も詳しい説明を求めていくことで一致しました。
東京電力は、福島第一原発の汚染水対策の一環として、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから地下水をくみ上げ、浄化して海に排水する計画で、今月２０日、実際に地下水からどの程度の放射性物質を取り除くことができるか確認する試験を行いました。
この分析結果が２５日、福島市で開かれた福島県漁業協同組合連合会の会議で示され、東京電力は、一部を除いて検出できないレベルまで放射性物質を取り除くことができ、すでに実施している建屋の上流の地下水をくみ上げて海に流す際の基準も下回ったと説明しました。
しかし、漁業者からは「いくら建屋内部の汚染水ではないとはいえ、風評被害につながってしまう」などと計画に反対する意見が相次ぎ、今後も東京電力に対して詳しい説明を求めていくことで一致しました。
福島県漁連の野崎哲会長は、「海洋汚染につながらないか説明を聞いて確認しながら意見を集約して、計画を受け入れるかどうか判断したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014073941000.html
“避難判断 ＳＰＥＥＤＩ使わず”
返信削除10月8日 16時26分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、情報公開の在り方を巡って大きな議論となった放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」について、原子力規制委員会は「不確かな予測結果を使うと、逆に被ばくのリスクを高めかねない」として、今後、住民の避難の判断には使わないことを決めました。
「ＳＰＥＥＤＩ」は、原発事故の際に放射性物質がどう拡散するかを予測するシステムですが、福島第一原発の事故では予測データが２か月近くほとんど公表されず、国の対応の是非を巡って大きな議論となりました。
これに対して、原子力規制委員会は、事故後に作った原子力災害対策の指針のなかで、住民を避難させるかどうかは実際の放射線量などに基づいて判断するとしたうえで、ＳＰＥＥＤＩの予測データは参考情報として扱うとしています。
しかし、自治体の間には「どう参考にすべきかを示してほしい」という声が根強くあることから規制委員会で対応を検討していました。
その結果、規制委員会は８日の会合で「不確かな予測結果を判断に使うと逆に被ばくのリスクを高めかねない」として避難の判断には使わない方針を決め、指針などを修正することになりました。
一方で、事故発生から時間がたてば比較的正確なデータが得られることから、住民の被ばく線量の評価などに活用することを検討しています。
ＳＰＥＥＤＩを巡っては、政府の事故調査・検証委員会は「活用する余地はあった」としている一方で、国会の事故調査委員会は「初動の避難の根拠にできるほど正確性を持つものではない」とするなど見解が分かれていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015236041000.html
帰還意向調査 「戻らない」９ポイント減
返信削除11月14日 5時11分
原発事故で避難区域になっている福島県双葉町と大熊町の住民に、帰還の意向を国などが尋ねたところ、「戻らない」と答えた人が去年より９ポイントほど減り、いずれも５０％台になったことが分かりました。
ことしは将来的な希望も含めて聞いたため、いつかは帰りたいという願いが表れたとみられます。
この調査は、復興庁と関係の自治体が毎年行っていて、このうち福島第一原発があり、全域に避難指示が出ている双葉町と大熊町で、ことし９月から先月にかけて行われた調査結果が明らかになりました。
それによりますと、「戻らないと決めている」と答えた人は、双葉町が５５．７％、大熊町が５７．９％で、いずれも去年から９ポイントほど減りました。
逆に「戻りたい」「判断がつかない」と答えた人は、それぞれ２から１０ポイント余り増えました。また、「戻りたい」と答えた人に「帰還まで待てる年数」を尋ねたところ、２つの町ともに４０％を超える人が「帰れるまで待つ」と答えました。
ことしは去年と異なり、将来的な希望も含めて聞いたため、いつかは帰りたいと願うふるさとへの思いが表れたとみられます。
これについて復興庁は、「政府が復興の構想を示したことや、大熊町では復興拠点の整備が進むなど、新たな動きがあり、住民の意識に変化をもたらした可能性もある」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013192371000.html
実際はもう半分以上戻ることを断念したということの事実に変わりはない。
返信削除年月を経るにしたがい、世代が変わってもう別の地の住人になる…
甲状腺がん増加するかどうか 継続調査が必要
返信削除11月27日 5時37分
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う住民の健康影響を検証している環境省の専門家会議は、被ばくした子どもたちと被ばくしていない子どもたちを比較するなどして、今回の事故の影響で甲状腺がんが増加するかどうかを継続して調査していく必要があるとする中間の報告書案を示しました。
環境省が設けた専門家会議は、原発事故で拡散した放射性物質による住民の健康への影響について検証を進めていて、２６日に中間の報告書案を示しました。
それによりますと、福島県がすべての子どもを対象に行っている甲状腺検査で、これまでに見つかった甲状腺がんについて、甲状腺がんの増加が報告されたチェルノブイリ原発事故の場合と比べて、推定される被ばく線量が低いことなどから、「原発事故によるものだと積極的に示唆する根拠は現時点では認められない」としています。
そのうえで、今後も検査を行って被ばくした子どもたちと被ばくしていない子どもたちを比較するなどして、今回の事故による放射性物質の影響で甲状腺がんが増加するかどうかを継続して調査していく必要があるとしています。
一方、検査を巡っては、死亡にはつながらない小さながんまで発見して、本人や親などに心身の負担を与えるおそれも指摘されていて、住民の理解を得ながら検査の方法を検討することが必要だとしています。
専門家の会議は今後、この案に修正を加えたうえで、国に提言することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141127/k10013517681000.html
2014年11月26日
返信削除福島で急増するガンと心疾患
http://takedanet.com/archives/1014390380.html
＞福島の汚染地域で、子供の甲状腺がんとともに大人のガンや心疾患で死亡する人が急増している（月間「宝島」などで多数報告されている）。そこに居住している方がおられることを考えると心痛むが、事実は事実で大切である。
＞特に福島の医師は県民に警告を発して欲しい。医師は政府や自治体と歩調を合わせる義務は全くないのだから。
声を上げるような医師看護師医療関係者はもうとっくにそこを立ち去っているのさ…
返信削除いくら声を上げて啓発しても、もうすでに現実は何も変わらないという完全諦め無抵抗状態…
返信削除原発事故で水産物禁輸の韓国 福島など調査へ
返信削除12月12日 11時56分
農林水産省は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて、福島県など８つの県の水産物の輸入を禁じている韓国政府が輸入規制の是非を検討するため、来週、専門家らを日本に派遣し、福島第一原発などで現地調査を行うことを明らかにしました。
農林水産省の発表によりますと、現地調査を行うのは、韓国政府がことし９月に設置した日本の水産物などの輸入規制の是非を検討する委員会の７人の専門家です。
調査は今月１５日から１９日までの５日間の日程で行われ、このうち１７日と１８日には福島第一原発の汚染水対策の現状や、福島県沖で行われている試験操業の状況などを視察する予定です。
韓国政府は、福島第一原発の汚染水問題を受けて、去年９月から福島県など８つの県のすべての水産物の輸入を禁止する措置を取っていますが、日本政府は、科学的根拠に乏しいとして撤回を求めています。
専門家らは来年１月に再び日本を訪れて現地調査を行い、それを踏まえて、輸入規制の是非について報告書をまとめることにしています。
農林水産省は「今回の現地調査を輸入規制の撤回への足がかりにしたい」と話していて、水産物の安全性について改めて理解を求める方針です。
これまでの経緯
韓国政府は去年９月、福島、宮城、岩手、青森、群馬、栃木、茨城、千葉の８つの県のすべての水産物の輸入を禁止したほか、８県以外の水産物などについても放射性物質が僅かでも検出されれば、追加で検査証明書の提出を求める措置を決めました。
これに対して、水産庁の幹部が韓国を訪れ、「科学的な根拠に乏しい過剰なものだ」として、直ちに撤回するよう申し入れました。
また、ＷＴＯ＝世界貿易機関の食料品の検疫措置などを話し合う委員会でも、日本政府の代表団がこれまでに４回にわたり、韓国の不当性を訴えるなど、さまざまな外交ルートを通じて働きかけを続けてきました。
こうしたなか、韓国政府はことし９月、輸入規制の是非について検討するため、専門家による委員会を新たに設置しました。
今後、日本政府が提出した資料の分析や来週と来年１月の２回にわたって行われる予定の現地調査などの結果を踏まえ、韓国政府が輸入規制を見直すかどうか判断することになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141212/k10013913901000.html
特亜「日中韓協力関係」三国体制下における「赤鬼青鬼」ムラビト国民だまし劇場のようなもの…
返信削除ＮＨＫスペシャル
返信削除メルトダウン Ｆｉｌｅ．５ 知られざる大量放出
2014年12月21日(日) 午後9時15分～10時13分
史上最悪レベルとなった東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年半。私たちは果たしてこの事故を検証し尽くしたのだろうか？
事故直後から、独自の取材と専門家による科学的検証を重ね、事故の真相に迫り続けてきたシリーズ「メルトダウン」。今回は、いよいよ“レベル７”とされた深刻な「放射能大量放出」の全貌に迫る。これまで「吉田調書」で知られる政府などの公的な事故調査は、１号機から３号機、３つの原子炉が次々にメルトダウンした３月１５日午前中までを重点的に分析してきた。しかし公的調査では、「放射能大量放出」の全体像の一部しか明らかにならなかった。ＮＨＫが独自につかんだ新たなデータが示したのは、これまで検証されてこなかった放射能大量放出の事実。その放出によって、大熊町・双葉町の住民の帰還を阻む高濃度の汚染や、３月末の首都圏での飲料水の汚染など深刻な事態が引き起こされていたのだ･･･。いったい現場では何が起きていたのか？番組では、この「知られざる大量放出」を徹底検証。これまで分かった事実と併せて、事故の全貌を浮かび上がらせ、今に突き付けられた課題を探っていく。
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/1221/
危機後の大量放出で汚染深刻化
返信削除12月21日 18時36分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。
政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。
福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。
日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。
その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベクレルと推定され、このうち、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までの４日間の放出量は全体の２５％で、むしろ、その後の２週間余りで全体の７５％を占める大量の放出が続いていたことが分かりました。
さらに、当時の気象条件を基に拡散の状況を解析したところ、１５日の夕方から深夜にかけて起きた大量放出で、今も帰還困難区域となっている原発周辺の汚染が深刻化していたほか、２０日の夜から翌日にかけての放出が関東地方など広範囲に広がり、一部の水道水の汚染などにつながったとみられることが分かりました。
今回の分析結果は、事故の進展を食い止められず危機的状態とされた当初の４日間のあとも放射性物質の大量放出を抑え込めていなかったことを示していますが、政府などによる事故調査は当初の４日間に重点が置かれ、その後の放出の原因については解明されていません。
茅野所長代理は、「今後の原発事故の防止や事故の早期の収束のためにも、なぜこのような放射性物質の大量放出が長く続いたのかを解明していかなければならない」と話しています。
福島県では１２万人余が避難生活
福島県では、今も１２万人余りが避難生活を余儀なくされているほか、深刻な汚染が残る「帰還困難区域」は、大熊町や浪江町など６つの市町村に広がっています。
大熊町で畜産業を営んでいた池田美喜子さん（５７）は、今も自宅や牧場周辺で年間５０ミリシーベルトを超える被ばくが想定されていて、およそ５０頭の牛を残したまま避難生活を続けています。
池田さんは、２０キロ離れた避難先から牧場に通って餌を与えていますが、出荷することはできず、悩んだ末、生き物への放射性物質の影響を調べている大学の研究チームに、牛を提供することを決めました。
池田さんは、「牛がかわいいので、本当につらいですが、寿命が来るまで十分に栄養を与えられないまま育てているよりも、せめて人の役に立つならばと研究に協力しています。帰りたいのに帰れない。原発事故が悔しいです」と話しています。
「完全にやり残してしまった」
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡っては、政府や国会が設置した調査委員会のほか、東京電力も調査を行い、それぞれ報告書をまとめています。
しかし、いずれも核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までに調査の重点が置かれていて、今回、放射性物質の大量放出が明らかになった１５日午後以降に何が起きていたのかは、ほとんど触れられていません。
政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた作家の柳田邦男さんは、「１５日以前のことに圧倒的に重点が置かれていて、１５日以降については、付随して起こったことくらいの意識しかなかった。いちばん謎の多い原子炉からの放射能漏れのような点は、さらに継続して調査するという点では、完全にやり残してしまった」と期間がおよそ１年に限られた当時の調査を悔やんでいます。
そして、政府が常設の調査機関を作るべきだとしたうえで、「被害を受けた人たちは、なぜ自分がこんな目に遭うのか、原因をはっきりさせてくれと考えている。こういうニーズに対して、国も電力会社も応えていかなければならない」と述べ、被災者に寄り添った調査を続けていく必要性を強調しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/k10014165631000.html
たとえ、事故直後にその事実を把握していたとして、では実際、具体的に何ができただろう…
削除万人が何ら為すすべがないときに、「正しい情報」を広めることは逆に害をまきちらすことになるのではないのか、と…
あのときならたぶん確実に重大なパニック状況を招いていただろうと…
映画「日本沈没」さながらの国外脱出劇が…
“除染したのに解体”住宅など１０００件に
返信削除2月12日 16時14分
東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出された福島県の自治体で、住民の帰還に向けて環境省が除染を終えたものの、避難の長期化で傷みが進むなどして解体される予定の住宅などが少なくとも１０００件に上ることがＮＨＫの調べで分かりました。
自治体からは住宅を除染したあとに解体することは、費用の増大や作業の長期化につながるとして効率的な除染を求める声が出ています。
環境省は原発事故で避難指示が出された福島県内の自治体を対象に住民の意向を受けて住宅の屋根や外壁などに付いた放射性物質を取り除く「除染」と、一定程度の損傷を受けた住宅を「解体」する事業をそれぞれ進めています。
ＮＨＫが解体が行われている９つの市町村に取材したところ、除染を終えたにもかかわらず解体される予定の住宅などが３つの町で少なくともおよそ１０８０件に上ることが分かりました。
最も多いのが楢葉町でおよそ８７０件、川俣町でおよそ２００件、浪江町で１０件となっています。解体の理由について、町では避難が長期化するなかで、雨漏りや進入した動物の被害などで住宅の傷みが進んだことや、住民が帰還を断念して避難先に新たに住宅を確保したことなどが背景にあるとみていて、今後も解体される住宅が増えると見込まれています。
環境省によりますと、住宅の除染は平均で１つの建物だけでおよそ２週間の期間と１００万円の費用がかかるということです。
自治体からは、住宅を除染したあとに解体することは費用の増大や作業の長期化につながるという声があがっていて、環境省は除染の前に改めて住民の意向を確認するなど除染の効率化に向けた取り組みを始めています。
環境省法施行総括チームの小野洋チーム長代理は「当初は除染を早く進めて欲しいという自治体の声を受けて加速化を目指してきたが、今後はただ早くというだけでなく、スピードと効率化の両立を図っていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150212/t10015407181000.html
子供1人甲状腺がん診断 福島 - 2015/2/12
返信削除Yahoo!ニュース・トピックス
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6149457
甲状腺がん、1人確定＝子どもの健康調査2巡目―福島県
時事通信 2月12日(木)17時59分配信
東京電力福島第1原発事故を受け、当時18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺検査で、福島県は12日、2巡目の検査で、昨年12月末現在、8人が甲状腺がんやその疑いと診断されたことを明らかにした。同10月末現在から4人増加した。そのうち、手術を受け、甲状腺がんと確定したのは1人。いずれも事故直後からの1巡目の検査では異常なしとされていた。
同日に福島市で開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告した。検討委の星北斗座長（県医師会常任理事）は「これまでの評価を変える必要はない」と述べ、原発事故の影響は考えにくいとの見解を維持。その上で、内部被ばくとの関係などを詳しく調べる方針を示した。
2巡目の検査は昨年4月から、事故当時の胎児も含む約38万5000人を対象に実施しており、約7万5000人の結果が確定した。
県は昨年12月末現在の1巡目の結果も提示。甲状腺がんやその疑いとされたのは110人で、うち甲状腺がんと確定したのは同10月末から2人増加し86人。1人は良性だった。受診率は81．2％。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000121-jij-soci
ちゃっちゃと逃がしてやんなきゃいけないのに…
削除いいカモにされたり食い物にされるだけ…
原発８０キロ圏、放射線量低減 規制委が分布マップ公表
返信削除原子力規制委員会は１３日、東京電力福島第１原発から８０キロ圏の昨年１１月時点（事故後４４カ月）の放射線量分布マップを公表した。年間追加被ばく線量に換算すると１００ミリシーベルトに相当する「毎時１９マイクロシーベルト超」の地域が事故直後に比べ大幅に減少、線量の低減が進んでいることが分かる。
１９マイクロシーベルト超の地域は、事故約１カ月後の２０１１年４月下旬には第１原発の北西３０キロ以遠にまで広がっていたが、昨年１１月時点では２０キロ圏内に収まった。最新のデータからは、８０キロ圏に近い場所では０・１マイクロシーベルト以下の地域が増えつつある。
2015/02/13 18:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021301001905.html
常磐道６か所 放射線量表示 来月１日全線開通
返信削除2015年2月18日3時0分 読売新聞
東京電力福島第一原発事故で建設工事が一時中断した常磐自動車道のうち、最後の未開通区間となっている常磐富岡―浪江インターチェンジ（ＩＣ）間の舗装工事が終了し、３月１日の全線開通に向け、１７日に報道関係者に公開された。同区間は福島県富岡町から同県浪江町までの約１４キロ。帰還困難区域も通行しており、計６か所に放射線量の表示板が設置された。この日は双葉町で毎時５・５マイクロ・シーベルトが表示された。東日本高速道路東北支社によると、この区間を時速７０キロ・メートルの車で走行した場合、運転手などの被曝ひばく線量は０・２マイクロ・シーベルトで、胸部レントゲン検査の約３００分の１だという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150218-118-OYTPT50113
常磐道、全線開通へ舗装工事終了…線量表示板も
削除2015年2月17日21時26分 読売新聞
東京電力福島第一原発事故で建設工事が一時中断した常磐自動車道のうち、最後の未開通区間となっている常磐富岡―浪江インターチェンジ（ＩＣ）間の舗装工事が終了し、３月１日の全線開通に向け、１７日に報道関係者に公開された。
同区間は福島県富岡町から同県浪江町までの約１４キロ。帰還困難区域も通行しており、計６か所に放射線量の表示板が設置された。この日は双葉町で毎時５・５マイクロ・シーベルトが表示された。東日本高速道路東北支社によると、この区間を時速７０キロ・メートルの車で走行した場合、運転手などの被曝ひばく線量は０・２マイクロ・シーベルトで、胸部レントゲン検査の約３００分の１。同区間内で故障などによって車外に１時間待機した場合でも１０分の１以下だという。
同支社いわき工事事務所の真壁正宏所長は「舗装工事などで放射線量低減の効果は十分出ている」と説明。「東北の動脈の一つとして多くの人に利用され、東北全体の復興につながれば」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150217-118-OYT1T50113
「シーベルト」に関連するニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88
【社会】被曝線量100ミリシーベルト超で 作業員のがん発症リスク高く
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422455129/
【原発事故】「帰還困難区域」の国道6号、車に限って通行再開 通過すると1.2マイクロシーベルト被曝
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410713166/
国道６号 戻らぬ車…福島 再開５か月 原発事故前の半分
削除2015年2月27日3時0分 読売新聞
東京電力福島第一原発事故に伴う通行規制が昨年９月に解除され、３年半ぶりに全線が開通した国道６号の福島県内の交通量が、同事故前の約半分にとどまっていることが国土交通省のまとめでわかった。物流を担うトラックの多くが、放射線による風評被害を避けるため、解除区間を通らず迂回うかいを続けていることが一因とみられる。国は「通行するだけでは影響はない」と強調するが、風評や不安の払拭が容易ではない実情がうかがえる。
東京―仙台間を結ぶ国道６号は、福島県内では原発のある浜通り地方を縦断する。国は原発事故後、「帰還困難区域」内の１４・１キロ（富岡町―双葉町）を原則通行禁止としたが、周辺自治体などの要望を受け、昨年９月１５日、自動車に限って規制を解除した。
解除にあたり、国は道路の除染を実施。その後の内閣府による走行実験では、解除区間などでの運転手の被曝ひばく量は１・２マイクロ・シーベルトと、胸部エックス線検査１回の５０分の１。内閣府は「放射線量は下がっている」とする。
しかし、国交省によると、規制されていた区間のほぼ中間にある同県大熊町での平日１日当たりの平均通行量は、規制解除直後の昨年１０月は約９９００台と、事故前の同時期（２０１０年１０月、２万５００台）の半分以下にとどまった。
その後も、昨年１１月は約１万５００台（１０年１１月は約２万６００台）、同１２月が約１万１７００台（１０年１２月は約２万１１００台）、今年１月が１万９００台（１１年１月は約２万８００台）と事故前のほぼ半分で推移。同省の担当者は「周辺に住民が戻っていないこともあるが、多くのトラックが風評被害を懸念する荷主の要請などによって規制解除後も迂回していると聞いており、この影響が出ている」と分析する。
風評懸念 食品トラック迂回
「福島の食材への消費者の不安はまだ消えていない。国道６号を使えば、残った取引先まで失いかねない」。浜通り地方北部の食品会社の幹部は、規制解除後も迂回を続ける理由をこう説明する。
取引先は関東のスーパーなど。事故後、その多くが離れ、同県内での生産量は半分に落ち込んだままだ。「取引先には、今も迂回していることを逐一説明している。こうしなければ安心してもらえない」と語った。
浜通り地方の約９０の運送業者らが加盟する同県トラック協会相双支部によると、食品はほぼ全て、工業製品も半数近くが、国道６号を避けているという。山道を通って約４０キロ離れた同県中部の国道４号を利用している運送業者は「所要時間は大幅に増える上に、山道は冬場に路面が凍り付くことも多く、事故も心配だ」と話す。
こうした迂回に伴う燃料費などの増額分は運送業者側が負担するケースが多く、規制解除前までは、東電がこの全額を賠償してきた。
だが、東電は昨年１０月、規制解除を理由に、「必要かつ合理的な範囲」の賠償への方針転換を表明した。
ある運送業者は「送り先とのトラブルを避けるなどの目的で自主的に迂回していることも多い。今後はこうしたケースまで東電の賠償が及ぶ可能性は低いだろう」と不安を口にする。
３月には、国道６号と並行する常磐自動車道も全線開通する。内閣府は「道路を含め、あらゆる分野で復興している姿を広く知ってもらうことが、風評や不安の払拭につながると考えている」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150227-118-OYTPT50102
常磐道が全線開通 一般車両も通行
削除3月1日 18時07分
震災や原発事故の影響で建設が遅れていた首都圏と東北地方の太平洋沿岸を結ぶ常磐自動車道が、１日、全線で開通しました。
開通したのは、福島県の常磐富岡インターチェンジと浪江インターチェンジの間の１４．３キロで、これによって首都圏と宮城県の間のおよそ３００キロを結ぶ常磐自動車道は全線で開通しました。
常磐富岡インターチェンジ近くで行われた記念式典には安倍総理大臣や内堀知事、それに沿線の住民の代表などおよそ１００人が出席し、安倍総理大臣は「常磐道の開通で人やモノの流れが活発になる。政府として決意を新たに復興を加速させていく」と述べました。
常磐自動車道は震災と原発事故の影響で建設が遅れていましたが、政府が復興を加速させるとして、ことしの大型連休ごろの予定だった全線開通を早めました。
午前中の関係者による通り初めに続いて午後３時からは一般の車両の通行ができるようになり、開通を待ちわびた地元の住民などが早速、新しい区間に車を乗り入れていました。
今回の開通区間は避難区域を通るため、除染など放射線量を抑える対策をとったほか、放射線量が比較的高い場所には、道路脇に線量を表示する掲示板も設置しています。
常磐自動車道の全線開通で人の動きや物流が活発になることが予想され、地元では復興・復旧の加速につながると期待が高まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150301/k10010000681000.html
東電に賠償資金７４７億…総額４兆６８６７億に
返信削除2015年2月24日9時27分 読売新聞
東京電力は２３日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から７４７億円を受け取ったと発表した。
資金の受け取りは３７回目で、総額は４兆６８６７億円。
受け取った資金は、原発事故で働けなくなって収入が減った人への賠償や、農作物の風評被害の補償などにあてる。３月末までに支払う見込みの賠償額が、受け取った金額を上回る見通しとなったため、東電が交付を要請していた。
東電が２０日までに支払った賠償金は約４兆６９４０億円となっている。東電はこれとは別に、原子力損害賠償法に基づき、政府から１２００億円の補償金を受け取っている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150224-118-OYT1T50014
国のヨコシマなお仕事の尻拭い後始末に税金が垂れ流し…
削除原発事故対策 ３０キロ圏外は屋内退避
返信削除2月27日 4時26分
原子力発電所の事故に備えた防災対策のうち、これまで決まっていなかった半径３０キロ圏の外側の対策について、原子力規制委員会は放射性物質の大規模な放出のおそれがある場合に、住民に建物の中にとどまる屋内退避を指示することになりました。
対象の範囲はあらかじめ、定めない方針です。
原発事故に備えて、国の指針では半径３０キロの地域を防災対策の重点区域とし、住民の避難計画の作成などを自治体に求めていますが、福島第一原発の事故では「プルーム」と呼ばれる放射性物質を含む空気の固まりが３０キロ圏外まで広がったため、原子力規制委員会が対策を検討しています。
２６日開かれた規制委員会の検討チームの会合では原発の敷地境界などで放射線の値が急激に上昇し、放射性物質の大規模な放出のおそれがある場合、３０キロ圏外の住民に屋内退避を指示するという方針が示されました。
対象の範囲は事前には定めず、放射線量や気象条件からプルームが到達する、おおまかな範囲を予想し、同心円状を基本に市町村などの単位で指示するということです。また、航空機などによる放射線量の計測でプルームが通り過ぎたと判断できたら、指示を解除するとしています。
出席した有識者からは「プルームが通過したかの判断は難しいので、どう見極めるかを考えておいたほうがよい」などの意見が出されましたが、大きな異論はありませんでした。
規制委員会は、来月中に防災指針の見直し案をまとめることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015783501000.html
福島第一原発事故による放射性物質の拡散 - Wikipedia
削除http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA%E3%81%AE%E6%8B%A1%E6%95%A3
「福島原発事故による放射能汚染地図」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E6%B1%9A%E6%9F%93%E5%9C%B0%E5%9B%B3
３０キロ圏外 事故時、線量に応じ退避
削除2015年2月27日3時0分 読売新聞
原子力規制委員会の検討チームは２６日、原子力発電所の半径３０キロ圏外における原発事故時の対応方針を取りまとめた。空間放射線量に応じ、住民に「屋内退避」を指示するなどとしている。
指示を行う区域は、県や市町村単位で設定され、適正な指示を実施するため、原発周辺の放射線量測定体制も強化する。原発から半径３０キロ圏内については、すでに即時避難などの指針が定められている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150227-118-OYTPT50046
原発３０キロ圏１２万人、事故時の避難先決定＝京都
削除2015年2月28日5時0分 読売新聞
府は２７日、福井県の関西電力高浜、大飯両原発の約３０キロ圏内に住む４市町（舞鶴市、綾部市、宮津市、伊根町）の約１２万人が、原発事故発生時、府内に避難する場合の受け入れ先となる施設名を公表した。
府は避難先として、風向きによって南方面、西方面の２パターンを想定。舞鶴市の場合、西方面は兵庫、徳島両県が避難先として設定され、受け入れ施設も既に決まっているが、府内で受け入れる南方面は、避難施設が具体的に決まっていなかった。
府の計画では、避難先となるのは１３市町（京都、宇治、城陽、向日、長岡京、八幡、京田辺、木津川、亀岡、福知山、京丹後の各市、精華、与謝野両町）の約４００か所。事故発生時、住民はいったん、マイカーやバスなどで福知山市などの７か所の「避難中継所」に移動し、スクリーニング（放射線検査）を受ける。その後、バスに分乗して１３市町に移動し、小学校などの施設に分散して避難する。避難先一覧は、府のホームページなどに掲載予定。
３０キロ圏内に市役所や役場がある舞鶴、宮津、伊根の３市町については、行政機能の移転先案も提示。舞鶴市は京都パルスプラザ（伏見区）、宮津市はけいはんなプラザ（精華町）、伊根町は精華町役場に移る。
ただ、避難者の「足」の確保は不明確だ。府はバスかマイカーの利用を想定し、最悪のケースではバス１３５０台が必要としているが、府内には観光バスが７００台しかない。府は、「観光繁忙期などは足りない可能性もある。国の責任で確保してほしい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150227-119-OYTNT50311
30キロ圏10万人避難計画は、現実には不可能だということ…
削除３０キロ圏外は事故後判断 規制委が今春にも指針改定へ
削除原子力規制委員会は４日、定例会合を開き、原発事故時の住民避難の方針をまとめた原子力災害対策指針の改定案を了承した。避難計画の策定が必要な原発の半径３０キロ圏の外では、屋内退避が必要な範囲を規制委が事故後に判断するのが柱。５日から３０日間にわたり意見募集し、今春にも指針を改定する。
また、東京電力福島第１原発事故で患者の受け入れ拒否が起こるなど十分機能しなかった被ばく医療体制の見直しに向け、外部専門家を入れた検討チームの設置も決定。４月から会合を開き、今夏にも指針に反映する。
2015/03/04 12:07 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030401001070.html
賠償終了で避難区域の２病院職員解雇へ
返信削除2月27日 22時33分
原発事故の避難区域の福島県南相馬市と浪江町にある２つの民間病院は、避難によって仕事を失った人に対する賠償が今月いっぱいで終了し、雇用の継続が困難になったとして、院長などを除き職員全員を解雇することを決めました。住民が帰還する際の条件として、病院の整備を求める声は強く、今後、帰還の判断への影響も懸念されます。
従業員の解雇を決めたのは、南相馬市小高区の小高赤坂病院と浪江町の西病院で、いずれも避難区域にあり、震災と原発事故のあと休業しています。これまで、避難によって仕事を失った人に対する賠償は東京電力が行ってきましたが、今月いっぱいで、原則、終了することになっています。
このため、２つの病院は今後は独自に給与を支払わなければならなくなり、雇用を続けるのは困難になったとして、小高赤坂病院が３月末で、西病院が今月末で、それぞれ４５人の職員の解雇を決めました。いずれの病院も院長や事務長などは残り、今後の再開などを模索するとしています。
福島県によりますと、原発事故の避難区域には、震災前、この２つを含めて４つの民間病院がありましたが、大熊町と富岡町の病院はすでに職員を解雇していて、これで避難区域にあるすべての民間病院で職員がいなくなることになります。
南相馬市は小高区の避難指示解除の目標を１年後の平成２８年４月とし、浪江町でも２年後と想定していますが、住民が帰還する際の条件として病院の整備を求める声は強く、今後、帰還の判断への影響も懸念されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015812541000.html
福島 原発事故で避難の高校で卒業式
返信削除3月1日 13時49分
原発事故の影響で避難先にある仮設校舎で授業を続けている福島県南相馬市の高校で卒業式が行われました。
南相馬市にある県立小高工業高校は、原発事故の影響で今も避難先の仮設校舎で授業を続けています。
ことしは１１１人が卒業を迎え、卒業式では、生徒一人一人の名前が呼ばれたあと、４つの学科の代表に卒業証書が手渡されました。
比佐功校長は式辞の中で「苦難の３年間だったが、日々、努力する姿はすばらしかった。皆さんの力がなくては復興はありえず、社会に役立つ人になってその力を発揮してもらいたい」と語りかけました。
また、卒業生を代表して後藤優介さんが「仮設校舎での生活は大変に見えるかもしれませんが、ほかの高校生に負けないすばらしい日々を送らせてもらいました。恩返しができるよう頑張ります」と応えました。小高工業高校は、再来年には、同じように原発事故で避難を余儀なくされている小高商業高校と統合することが決まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150301/k10010000511000.html
さっさと廃止して転入の手続きをとるべきではないのか…
削除仏原子力大手アレバ、６４００億円の赤字に
返信削除2015年3月4日20時8分 読売新聞
【パリ＝本間圭一】フランスの原子力大手アレバは４日、２０１４年１２月期の連結決算を発表し、純利益が４８億３４００万ユーロ（約６４００億円）の赤字となった。
同社の赤字額としてはこれまでで最大となった。
理由について、１１年の東京電力福島第一原発事故などの影響で、世界の原発市場が引き続き低迷している点を挙げた。
アレバは、仏国外での活動を強化し、１３年には三菱重工業とともにトルコの原子力発電所建設を受注したが、収支改善には至っていない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150304-118-OYT1T50173
東電、使用済み核燃料の移送作業公開…福島第二
返信削除2015年3月4日20時45分 読売新聞
東京電力は４日、福島第二原子力発電所（福島県楢葉、富岡町）３号機で、原子炉から使用済み核燃料を取り出し、約１４メートル離れた建屋内のプールに移送する作業を報道陣に公開した。
第二原発は東日本大震災で１～４号機全てが自動停止し、その後、運転を再開していない。燃料を管理しやすくするため、昨年夏までに１、２、４号機の使用済み燃料を各建屋のプールに移送しており、３号機も２０日頃に完了する見通し。
福島第一原発の事故後、福島県や地元自治体は第二原発の廃炉も求めている。しかし、東電は方針を決めていない。第二原発の設楽親したらちかし所長は、「燃料を冷やして安定的に管理することが重要。地域の方々が不安を感じないよう努力していく」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150304-118-OYT1T50174
千葉県立柏の葉公園で放射線基準値超え
返信削除2015年03月7日 09:25 千葉日報
千葉県は６日、柏市の「県立柏の葉公園」で、国の基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量が検出されたと発表した。県は安全確保のため、基準値を超えた園内６カ所周辺を立ち入り禁止とした。
県公園緑地課によると、県は今月、園内の３０７カ所で空間放射線量を測定。基準値を超えたのは西洋庭園北側脇の植栽など６カ所で、地上５０センチ地点では０・２４～０・３５マイクロシーベルトが検出された。
県は今後、国のガイドラインに基づき除染作業を行う方針。
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/244484
基準値超の放射線量 一部立ち入り禁止に 千葉県立柏の葉公園
削除2014年09月27日 10:16 千葉日報
千葉県は２６日、柏市の「県立柏の葉公園」で、国の基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量が検出されたと発表した。県は安全確保のため、基準値を超えた園内４カ所周辺を立ち入り禁止とした。
県公園緑地課によると、基準値を超えたのはバラ園南側とテニス場南側、北東出入り口、公園西側のフェンスのいずれも植え込み内で、地上５０センチ地点で０・２８～０・７３マイクロシーベルト、１メートル地点で０・２４～０・４５マイクロシーベルトが検出された。
県は今後、国のガイドラインに基づき除染作業を行う方針。
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/216339
基準値超の放射線量検出 千葉県立柏の葉公園の駐車場内
削除2014年07月17日 15:33 千葉日報
千葉県は１６日、柏市の「県立柏の葉公園」の第２駐車場で、国の基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量が検出されたと発表した。安全確保のため、同駐車場の一部を立ち入り禁止とした。
県公園緑地課によると、同市に１１日、「空間放射線量が高い部分がある」との匿名情報が寄せられた。県が１５日、同駐車場周辺で線量を測定した結果、駐車場脇の通路で地上１メートル地点０・５４マイクロシーベルト、地上５０センチ地点０・７７マイクロシーベルトをそれぞれ検出した。
県は今後、国のガイドラインに基づき除染作業を行う方針。
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/204092
「千葉県 放射線量」
削除https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E5%8D%83%E8%91%89%E7%9C%8C+%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%87%8F
面としての放射性物質飛散放射能汚染実態はほとんど公表されていないに等しいのではないだろうか…
たしかにあるにはあるけれど…
きちんと認識されてしまうと、いろいろ地価とか不動産価格にも影響があるだろうし…
市原産のきのこ粉末 千葉県、業者に回収指示 放射性セシウム基準超で
削除2015年03月7日 10:38 千葉日報
千葉県は６日、市原市内で加工された乾燥きのこの粉末から、国が定める一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１９０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同日、加工業者に商品の回収を指示した。
県衛生指導課によると、基準値を超えたのは同市栢橋の生産加工業者が昨年１１月から本年２月にかけて製造した「きの子のパウダー」（１００グラムまたは１５０グラム入り）で、４～８袋が東京都渋谷区の屋外販売所「青山ファーマーズマーケット」で販売された。乾燥したヒラタケとシイタケを粉末にしたもので、この業者が生産から加工、販売までを行ったという。
同商品を自主検査した県外の消費者から、今月４日に市原市に連絡があり、県が検査したところ基準値超の放射性セシウムが検出された。
同業者が生産している生シイタケと干しシイタケは基準値以下だったという。
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/244485
核燃料のほとんどが原子炉の底突き抜けたか
返信削除3月20日 4時02分
東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、１号機ではほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。
核燃料の取り出しの難しさを改めて示す結果で、東京電力は今後ロボットを使って位置を調べ具体的な取り出し計画を立てることにしています。
福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちましたが、極めて高い放射線量に阻まれ、４年たった今も溶け落ちた核燃料がどこにあるのか分かっていません。
高エネルギー加速器研究機構などのグループは、先月から、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を捉える特殊な装置でレントゲン写真のように原子炉建屋を透視し、核燃料の在りかを突き止めようという調査を進めてきました。
その結果、１号機では、使用済み燃料プールにある核燃料は確認できましたが、原子炉の中には核燃料が見当たらず、ほとんどが原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。
これまでのコンピューターシミュレーションなどによる推定を裏付ける結果で、原子炉から溶け落ちた核燃料が多いほど取り出しが難しくなるだけに、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。
東京電力は１号機ではほとんどの核燃料は今回のミューオンで捉えられる場所にないとみて、今後ロボットを使って位置を調べ具体的な取り出し計画を立てることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150320/k10010021891000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2015/03/blog-post.html?showComment=1426817302978#c8523110682620636672
「ミューオン」透視術にかこつけると胡散臭いニュースになってしまうなぁ…
削除北米沿岸に８百テラベクレル着へ 原発事故で海洋放出セシウム
返信削除【ウィーン共同】東京電力福島第１原発事故で海洋に放出された放射性セシウム１３７の約５％に当たる８００テラベクレル（テラは１兆）が北米大陸の西海岸に到達するとの研究結果を福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授がまとめ、２４日までにウィーンの学会で発表した。約１年後にはほぼ全量がたどり着くという。
日本の原子力規制委員会は、１００テラベクレルを放出する大事故の発生確率を原子炉１基につき１００万年に１回以下に抑える安全目標を決めているが、今回の数値はその８倍に相当する。
科学・環境 2015/04/24 17:22【共同通信】
http://www.47news.jp/smp/CN/201504/CN2015042401001662.html
東日本の大きな河川の河口域の底の砂や泥の汚染もちゃんと調査してきちんと公表すべきでしょうに…こっそりやっているのかもしれないけど…
削除「河口 セシウム」
削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%B2%B3%E5%8F%A3+%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0&e=
福島原発事故由来の放射性物質はセシウムだけではない…