インフルエンザ 暑さが一転し早くも流行期に
2025年10月16日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20251016-OYT1T50002/
＞早くもインフルエンザのシーズンが始まった。最近まで暑さが続いていただけに戸惑う人も多いだろうが、油断せず本格的な流行に備えたい。
＞今後の感染拡大を抑えるためには、入念な対策が欠かせない。手洗いの徹底や人の多い場所でのマスクの着用といった基本は常に心がけておくことが大切だ。
＞インフルエンザのほか、新型コロナウイルスや百日せきといった感染症も流行が続いている。注意を怠らないようにしたい。
（書きかけ）
（№672 2025年10月16日）
社説
返信削除インフルエンザ 暑さが一転し早くも流行期に
2025/10/16 05:00
早くもインフルエンザのシーズンが始まった。最近まで暑さが続いていただけに戸惑う人も多いだろうが、油断せず本格的な流行に備えたい。
厚生労働省は、インフルエンザが流行期に入ったと発表した。全国の医療機関から報告された患者数が、９月２２日から２８日までの１週間で１医療機関あたり１・０４人となり、流行の目安である１人を上回ったためだ。
翌週には患者数は１・５倍に増え、７週連続の増加となった。
コロナ禍ではインフルエンザが流行しなかったため、免疫の低下した人が増えた。２０２３年になると、季節と関係なくインフルエンザの流行が続いた。この年を除けば、今年は過去１０年間で最も早い流行期入りだという。
今後も感染が拡大する恐れがあり、警戒を強める必要がある。
流行が早まった理由として、インバウンド（訪日外国人）の影響が考えられる。今年は大阪・関西万博が開催され、訪日客が増えた。海外には年間を通じて流行が続く地域もあり、ウイルスが持ち込まれたのだろう。
酷暑の影響も指摘されている。厳しい暑さが長く続き、冷房の利いた室内で過ごす機会が増えた。換気が不十分な閉めきった状態で多くの人が長く過ごせば、ウイルスは広がりやすくなる。
インフルエンザで９月中に学級閉鎖をした小中学校などは、全国で１００か所を超えている。
今後の感染拡大を抑えるためには、入念な対策が欠かせない。手洗いの徹底や人の多い場所でのマスクの着用といった基本は常に心がけておくことが大切だ。
今月に入り、多くの医療機関でワクチン接種が始まった。ワクチンは万能ではないが、発症や重症化のリスクを下げる働きがあり、効果は約５か月続くとされる。
ワクチンが効き始めるのは接種後２週間ほどたってからだ。流行がすでに始まった今年は、早めの接種が重要になる。特に、重症化のリスクが高いお年寄りや持病のある人、小さな子どもはワクチン接種を急いでもらいたい。
昨年末から年始にかけて大流行した際には、一部のインフルエンザ治療薬の製造が患者数の増加に追いつかず、供給が一時停止された。患者が不安に陥らないよう、国は薬の供給状況に目配りし、必要なら増産を求めるべきだ。
インフルエンザのほか、新型コロナウイルスや百日せきといった感染症も流行が続いている。注意を怠らないようにしたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20251016-OYT1T50002/
Vaundy 18、19日の公演中止を発表 公式が謝罪 インフルエンザに感染 振替公演の調整できず
返信削除10/16(木) 17:07配信 スポニチアネックス
シンガー・ソングライターのVaundy（25）が16日、公式サイトを更新。18、19日に予定していた公演を中止することを発表した。
サイトでは「昨日Vaundyが体調不良となり、医師による診察を受けました結果、インフルエンザA型への感染が確認されました。現在、加療により快方へと向かっておりますが、医師との相談の結果、本人の体調回復と感染拡大予防を第一に考え、2025年10月18日（土）、19日（日）Vaundy one man live VAWS hall tour “little punk”北海道・札幌文化芸術劇場 hitaru公演につきましては中止とさせていただきます」と発表。
「振替公演の実現に向けて関係各所と協議及び調整を試みておりましたが、調整の目処が立たず、この度はやむを得ず公演を中止とさせていただく判断となりましたこと、深くお詫び申し上げます」と振替公演は行わないとした。
続けて「また、公演直前のお知らせとなりましたこと、そして、公演を楽しみにお待ちいただいておりましたお客様には大変なご迷惑とご心配をおかけすることを重ねてお詫び申し上げます」と謝罪した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/afb90295bfd3490896af31d690e542db6e3a260f
インフルエンザ 全国の患者数 前週と比べ約1.5倍に
返信削除2025年10月17日午後5時44分
10月12日までの1週間に全国から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週と比べておよそ1.5倍に増えました。
国立健康危機管理研究機構などによりますと、10月12日までの1週間に全国3000か所余りの医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、9074人で、前の週のおよそ1.5倍に増えました。
1医療機関当たりの患者数は2.36人と、前の週から0.8人増えています。
1医療機関当たりの患者数を都道府県別にみますと、沖縄県で14.38人、東京都で4.76人、神奈川県で4.21人、千葉県で4.2人、埼玉県で3.92人、宮崎県で3.21人などとなっていて、31都道府県で「1」を超えています。
また、44都道府県で前の週から増加しています。
厚生労働省は、手洗いや適切なマスクの着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、ワクチンの接種も検討するよう呼びかけています。
小児科 発熱やせきなど訴える患者が ほかの感染症などの診断も
さいたま市にある小児科の診療所では、9月末ごろから発熱やせきなどの症状を訴える患者が毎日10人から20人ほど受診しているということです。
このうちインフルエンザの患者は1週間に1人程度と、まだそれほど多くはないものの、患者が確認され始めた時期は去年と比べて2か月ほど早いということです。
17日も発熱やせきの症状で6歳の女の子が受診し、医師が聴診器で呼吸の状態を確認したり、鼻の粘膜を採取してインフルエンザなど10種類ほどの感染症を一度に調べられる検査を行ったりしていました。
診療所ではインフルエンザ以外にも、6か月未満の赤ちゃんがかかると肺炎を起こして重症化することもある「RSウイルス感染症」や、発熱や長引くせきが特徴の「マイコプラズマ肺炎」と診断される患者が増えているということです。
日本小児科医会理事 峯眞人院長
日本小児科医会の理事で診療所の峯眞人院長は「今のところ診療所にインフルエンザの患者が一日に何人もまとまって受診するような状況ではない。今後の予測は難しいが、2年前のシーズンのように流行がだらだらと続く可能性もある」と見通しを示しました。
また、対策については「症状だけではどんな感染症なのかわからない場合もあるので、医療機関を受診し、病気にあわせた治療をすることが重要だ。インフルエンザはワクチンの接種を早めに受けることも対策の1つで、そのほかの感染症についても、手洗いやマスクの着用、部屋の換気をこまめにするなど基本的な対策が大切だ」と呼びかけていました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014951961000
マイコプラズマ肺炎 患者増加 “大きな流行の可能性 対策を”
返信削除2025年10月23日午前11時12分
発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子どもが感染することの多いマイコプラズマ肺炎の患者数が増加しています。専門家は今後、大きな流行になる可能性もあるとして「手洗いやマスクなど基本的な感染対策をしてほしい」と呼びかけています。
マイコプラズマ肺炎は子どもに多い細菌性の感染症で、飛まつや接触で広がります。
発熱や全身のけん怠感、頭痛、長く続くせきといった症状が特徴で、中には肺炎が重症化して入院するケースもあります。
国立健康危機管理研究機構によりますと、今月12日までの1週間に全国およそ500の医療機関から報告された患者数は、前の週より0.17人多い1医療機関当たり1.53人で、5週連続で増加しています。
都道府県ごとにみますと、
▽秋田県で8.25人
▽群馬県で4.22人
▽鳥取県で3.6人
▽栃木県で3.43人
▽宮城県で3.3人
▽北海道で3.26人などとなっています。
マイコプラズマ肺炎は、去年の秋から冬にかけて大きな流行となりましたが、川崎医科大学の大石智洋教授は「過去の流行状況をみると大きな流行は2年続けて起きることがあり、ことしもこれからさらに患者が増えていく可能性が高い」と分析しています。
そのうえで「手洗いやマスク着用などの基本的な感染対策が有効だ。潜伏期間が2週間と長いので、周囲に感染した人がいた場合はしばらくの間、体調に気を付けて、症状が出たら医療機関を受診してほしい。特に、ぜんそく発作の経験がある人はぜんそくが再発する危険性もあるので注意が必要だ」と呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014956731000
百日せき 抗菌薬効かない「耐性菌」 調査患者の約8割から検出
返信削除2025年10月28日午前6時09分
ことし大きな流行となった「百日せき」について専門の学会が調査したところ、通常の治療に使われる抗菌薬が効かない「耐性菌」が調査対象の患者のおよそ8割から検出されたことが分かりました。専門家は「耐性菌にも効果のある抗菌薬を探す必要がある」と指摘しています。
百日せきは激しいせきが続く細菌性の感染症で、十分な免疫を持たない乳児が感染すると、重症化するおそれがあります。
国立健康危機管理研究機構によりますと、ことしの患者数は8万人を超え、すべての患者を報告するようになった2018年以降で最も多くなっています。
また、通常の治療に使われる抗菌薬が効かない「耐性菌」に感染して重症化するケースが各地で報告されていることから、日本感染症学会など4つの専門の学会は、4月から耐性菌の広がりについて調査を行っています。
これまでに北海道から九州まで24の医療機関で35人の患者から採取した細菌の遺伝子を分析したところ、およそ8割の患者から耐性菌が検出されたということです。
調査を取りまとめている千葉大学真菌医学研究センターの石和田稔彦教授は「調査はまだ続いているがことしの流行は耐性菌の増加が関係しているとみられる」としています。
そのうえで「耐性菌にも効果のある抗菌薬を探すなど、新たな治療のありかたを検討していく必要があるほか、ワクチンによる予防がより重要になる」と指摘しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014960951000
インフルエンザ 関西各地の患者数 前週の約２倍〜３倍に増加
返信削除2025年11月1日午前6時57分
関西の各府県でインフルエンザの感染状況が発表され、先月（１０月）２６日までの１週間に報告された患者数は、前の週と比べて、各地でおよそ２倍から３倍、増えました。
患者数は冬場にかけてさらに増えるおそれがあり、各府県は感染対策を呼びかけています。
関西の２府４県は、感染症の最新の発生状況について発表しました。
それによりますと、先月２６日までの１週間に、定点の医療機関から報告された １医療機関あたりのインフルエンザの患者数は、多い順に▼和歌山県が７.２０人▼兵庫県が５.８５人▼大阪府が５.６８人▼京都府が４.４９人▼奈良県が４.２６人▼滋賀県が２.７９人でした。
患者数は、いずれの府県も前の週と比べて増加していて▼和歌山県は２.７９倍▼奈良県は２.２１倍▼兵庫県は２.２０倍▼大阪府は２.０７倍▼滋賀県は２.０２倍▼京都府は１.８９倍に増えました。
これまでに関西の２府４県すべてが「流行期に入った」と発表していて、患者数は去年の同じ時期に比べ、いずれの府県も多くなっています。
インフルエンザの患者数は今後、冬場にかけてさらに増えるおそれがあり、各府県ではワクチンの接種や手洗い、それにマスクの着用など、基本的な感染対策を呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-2000098148
インフルエンザの患者数 前週の約2.4倍に 基本的な感染対策を
返信削除2025年11月7日午後6時14分
(2025年11月7日午後8時04分更新)
11月2日までの1週間に全国から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週のおよそ2.4倍となり、1医療機関当たり14.9人と、今シーズンはじめて10人を超えました。東京都や宮城県など7つの都道県では、1医療機関当たり20人を超えています。
国立健康危機管理研究機構などによりますと、11月2日までの1週間に全国3000か所余りの医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は5万7424人で、前の週のおよそ2.4倍に増えました。
1医療機関当たりの患者数は、前の週から8.61人増えて14.9人と、今シーズン初めて10人を超えました。
厚生労働省によりますと、ことし4月から定点となる医療機関の数がおよそ5000か所からおよそ3000か所に減ったため、単純な比較はできないものの定点当たりの患者数が10人を超えるのは、大きな流行となった昨シーズンより6週早くなっています。
都道府県別にみますと、
▽宮城県で28.58人
▽神奈川県で28.47人
▽埼玉県で27.91人
▽千葉県で25.04人
▽北海道で24.99人
▽沖縄県で23.8人
▽東京都で23.69人
などとなっていて、7つの都道県で1医療機関当たり20人を超えています。
また、すべての都道府県で前の週から増加しました。
厚生労働省は、手洗いや適切なマスクの着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、ワクチンの接種も検討するよう呼びかけています。
インフルエンザの患者が急増 1日約20人 東京 荒川区
東京 荒川区にあるクリニックでは、今週に入ってからインフルエンザの患者が急増していて、1日当たりおよそ20人がインフルエンザと診断されているということです。
7日も午前8時半に診察が始まると、熱やせきなどの症状を訴える人たちが次々と訪れました。
6日夜から38度の発熱などの症状が出たという小学4年生の男の子は、検査の結果、インフルエンザと診断され、治療薬を処方されていました。
母親も同様の症状があり、検査では陰性でしたが、医師は熱が続く場合、あらためて受診するよう伝えていました。
母親は、「学校でも休んでいる子がいるようなので流行していると感じています」と話していました。
また、クリニックではインフルエンザワクチンの接種を行っていますが、今シーズンは例年よりも早く希望者が増えていて、1日当たり90人ほどに接種しているということです。
「武田内科小児科クリニック」の武田英紀 院長は、「周辺の学校ではすでに学級閉鎖や学年閉鎖が出ているほか、子どもから親に感染したり、大人から大人に感染したりしたケースも出ていて、本格的なシーズンに入った印象だ。例年は学校が休みになるとがくっと感染者が減るが、ことしは冬休みまでしばらく時間があるので、どのように流行が広がるか気がかりだ」と話し、マスクや手洗いなど、基本的な感染対策をとるよう呼びかけていました。
専門家 「流行が大きくならないよう 基本的な感染対策を」
今シーズンのインフルエンザの流行について、日本感染症学会インフルエンザ委員会の委員長で川崎医科大学の中野貴司 特任教授は、「流行の規模がどうなるかは今の時点では予測がつかない」とした上で、「昨シーズンは流行が始まったと思ったら急激に患者数が増え、休日にも診療所などに多くの人が受診に訪れ、大変な状況になった。急激に患者が増えると、症状が重くなったり合併症を起こしたりして入院を必要とする人が一定数出てくるので、どうしても医療がひっ迫する。急激な広がりが見られそうになったときには、流行が大きくならないよう一人一人ができる範囲で基本的な感染対策をとることが重要だ」と指摘しています。
また、インフルエンザのワクチンについて、「多くの人は接種してから2週間ほどで免疫が得られるが、インフルエンザにかかったことのない小さな子どもは、2回接種しても免疫が得られるまで時間がかかることもある。少しでも早い時期に免疫をつけて、インフルエンザから守ることが大切だ」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014969781000
インフルエンザ患者数 1医療機関当たり20人超 去年比1か月早く
返信削除2025年11月14日午後5時38分
11月9日までの1週間に全国から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関当たりで今シーズン初めて20人を超えました。流行は去年よりおよそ1か月早いペースで進んでいて、各自治体は警報を出すなどして対策を呼びかけています。
国立健康危機管理研究機構などによりますと、11月9日までの1週間に全国3000か所余りの医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は8万4183人と、前の週のおよそ1.5倍に増えました。
1医療機関当たりの患者数は21.82人と今シーズン初めて20人を超え、流行は去年よりおよそ1か月早いペースで進んでいます。
都道府県別では
▽宮城県で47.11人
▽埼玉県で45.78人
▽神奈川県で36.57人
▽福島県で34.63人
▽岩手県で30.24人などと5つの県で30人を超えました。
都道府県別で30人を超えたのは今シーズン初めてで、各県は警報を出すなどして対策を呼びかけています。
厚生労働省は手洗いや適切なマスクの着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、ワクチンの接種も検討するよう呼びかけています。
「インフルエンザ脳症」で亡くなる子どもも
インフルエンザの感染が拡大する中、東京の小児医療の専門病院では入院患者が急増していて、意識障害やけいれんが起きる「インフルエンザ脳症」で亡くなる子どもも出ています。
都内で今月9日までの1週間に報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関当たり29.03人となっています。
東京 府中市の都立小児総合医療センターでは、先月末からインフルエンザが重症化し、救急搬送されてくる子どもが増えています。
1週間の入院患者の数は20人ほどで、すでに例年のピークに近い数を受け入れている状況だということです。
中には「インフルエンザ脳症」と診断される子どももいて、先日入院した小学生は高熱を出し、けいれんが続いたことからセンターに搬送され、人工呼吸器をつけて治療されましたが症状が悪化し、1週間後に亡くなったということです。
インフルエンザ脳症は意識障害やけいれんが起き、死亡したり後遺症が残ったりすることもあります。
東京都立小児総合医療センター感染症科の堀越裕歩部長は「流行が早いため入院患者も多く出ていると思われる。脳症になる子どもは一部で過度に怖がる必要はないが、意識障害が起きたり、けいれんが続いたりするようであればすぐに救急病院を受診してほしい。入院患者の中にはワクチン接種を受ける前に感染した子どももいるので、基本的な感染対策とあわせてワクチンの接種も検討してほしい」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014976851000
インフル治療薬の供給難しくなった場合 国の備蓄薬 使用可に
返信削除2025年11月14日午後6時47分
昨シーズン、インフルエンザの感染者が急増した際、一部の医療機関や薬局で治療薬が不足したことを受けて、厚生労働省は、急激な感染拡大により治療薬の供給が難しくなった場合には、国が備蓄している薬を緊急的に使用できるようにする方針を決めました。
昨シーズン、インフルエンザの患者が急増した際、一部の製薬会社の在庫が不足し、治療薬の供給が一時停止するなどしたため医療機関や薬局で薬が不足する事態が起きました。
こうしたことを受けて厚生労働省は、一定の条件をもとに、国が備蓄している治療薬を緊急的に使用できるようにする方針を決めました。
具体的には、インフルエンザの1医療機関当たりの患者数が「警報レベル」の30人を超える状態が続き、治療薬の生産が追いつかず、供給停止となるおそれがある場合などに製薬会社からの申請に基づいて使用を決定するということです。
備蓄する4500万人分のうち最大1000万人分程度を使用するとしています。
厚生労働省は、今後、製薬会社や自治体などに備蓄薬の取り扱いに関する通知を出して、こうした方針を周知することにしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014976961000
「RSウイルス感染症」来年4月から妊婦対象 ワクチン定期接種へ
返信削除2025年11月18日午前6時27分
生後まもない赤ちゃんがかかると肺炎を起こして重症化することもある「RSウイルス感染症」について厚生労働省は、こうした重症化を予防するため、来年4月から妊婦を対象にしたワクチンの定期接種を始める方針を固めました。
「RSウイルス感染症」は主に子どもが感染し、発熱やせきなどかぜのような症状が出る病気で、生後6か月未満の赤ちゃんなどは肺炎や気管支炎を起こして重症化することもあります。
こうした重症化を予防するため、厚生労働省は、来年4月から妊婦を対象にしたRSウイルス感染症のワクチンの定期接種を始める方針を固めました。
使用されるのはアメリカの製薬会社が製造するワクチンで、妊娠中の母親に接種することで体内でつくられた抗体が胎盤を通して胎児にも移行し、生まれた子どもの重症化を防ぐ効果が期待されています。
定期接種の対象となるのは、妊娠28週から36週の人で、費用は公費で補助され、産婦人科のほか小児科でも接種を行うことが想定されています。
妊婦向けのワクチンが定期接種の対象となるのは初めてで、厚生労働省は、近く開かれる専門家部会などで意見を聞いたうえで正式に決定することにしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014979231000
＞妊婦を対象にしたワクチン
削除これはいったい、誰のための、何のためのワクチンなのかね？
インフルエンザ流行進む 1医療機関当たり患者数 今季初30人超
返信削除2025年11月21日午後6時03分
今月16日までの1週間に全国から報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関当たり37.73人と今シーズン初めて30人を超えました。
宮城県や埼玉県など24の都道府県で1医療機関当たり30人を超えていて、各自治体は警報を出すなどして対策を呼びかけています。
国立健康危機管理研究機構などによりますと、今月16日までの1週間に全国3000か所余りの医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は14万5526人と、前の週のおよそ1.7倍に増えました。
1医療機関当たりの患者数は37.73人と今シーズン初めて30人を超え、去年よりおよそ1か月早いペースで流行が進んでいます。
都道府県別では
▽宮城県で80.02人
▽埼玉県で70.01人
▽福島県で58.54人
▽岩手県で55.9人
▽神奈川県で55.12人
などと24の都道府県で30人を超えていて、各自治体はインフルエンザに関する警報を出すなどして対策を呼びかけています。
また、厚生労働省は手洗いや適切なマスクの着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、ワクチンの接種も検討してほしいとしています。
専門家 “年末年始またいで流行長期化の可能性も”
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎客員教授は「現在の増加ペースからすると12月ごろにピークとなるのではないか。ただ、人の移動が激しくなる年末年始をまたいで流行が長期化する可能性も否定できない。これから気温も下がり、人が接する機会や移動も多くなるので対策を心がけてほしい」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014982881000
【独自】百日ぜき、薬剤耐性菌が8割 治療に弊害、感染症研究所調査
返信削除11/22(土) 21:00配信 共同通信
百日ぜき菌の電子顕微鏡画像（国立健康危機管理研究機構提供）
記録的な流行となっている感染症「百日ぜき」を巡り、国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所などが7～9月に患者から採取した百日ぜき菌や検体を調べた結果、抗菌薬の効かない「耐性菌」が8割を占めたことが22日、分かった。耐性菌の遺伝子型は、中国で昨年流行した型に近かった。訪日客などから国内に広がった可能性がある。
新型コロナウイルスの感染対策に伴い、百日ぜき菌への免疫が弱まったとされる中、耐性菌の広がりが治療を難しくしている。感染研細菌第二部の大塚菜緒第一室長は「感染したのが耐性菌かどうかはすぐには分からない。だが既に全国へまん延しており、耐性菌の可能性も考えて治療に当たる必要がある」と話している。
百日ぜきは激しいせきが特徴で、今年は11月9日までに累計患者数が8万5千人を超えた。現在の集計法となった2018年以降で最多だった19年の5倍以上で、患者は10代以下が多い。特に乳児は、けいれんや呼吸停止といった症状に進展し、肺炎や脳症で死亡することもある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2b0f8d9e36ede9f103292d9da1bc31efef63019
流行中の百日ぜき、薬剤耐性菌が8割占める
削除11/22(土) 21:00配信 共同通信
記録的な流行となっている感染症「百日ぜき」を巡り、国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所などが7～9月に患者から採取した百日ぜき菌や検体を調べた結果、抗菌薬の効かない「耐性菌」が8割を占めたことが22日、分かった。耐性菌の遺伝子型は、中国で昨年流行した型に近かった。訪日客などから国内に広がった可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba4a4fa7e0a526a5e2540b3211afa7da394667b8
「H3」型インフルエンザ 新たな変異ウイルス 国内でも確認
返信削除2025年11月24日午前10時51分
海外で拡大している「H3」型インフルエンザの新たな変異ウイルスが国内でも確認されたことが、国立健康危機管理研究機構の解析で分かりました。専門家は「免疫を持っている人が少なく、感染が広がりやすい可能性がある」として注意を呼びかけています。
季節性インフルエンザとして流行する「H3」型の新たな変異ウイルス「サブクレードK」が、今シーズン世界各地から報告されていて、イギリスやアメリカなどでは検出される割合が増えています。
日本の国立健康危機管理研究機構がことし9月以降に国内の患者から採取したH3型のウイルスを解析した結果、13検体のうち12検体がこの変異ウイルスだったことがわかりました。
イギリスでは、今シーズン、例年より早い時期からインフルエンザの患者が増加していますが、この変異ウイルスの拡大との関連が指摘されています。
日本でも早いペースで流行が進んでいて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎客員教授は「新たな変異ウイルスのため免疫を持っている人が少なく、感染が広がりやすくなっている可能性がある。以前のウイルスより重症化しやすいとは考えられていないが、今後性質を詳しく調べていく必要がある」と指摘しています。
一方、イギリスの保健当局は、現在のインフルエンザワクチンには変異ウイルスに対しても重症化を予防する効果があると報告していて、濱田客員教授は「重症化予防にワクチンが重要なのは変わらないので、接種を検討してほしい」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014984821000
濱田篤郎「新たな変異ウイルスのため免疫を持っている人が少なく、感染が広がりやすくなっている可能性がある。以前のウイルスより重症化しやすいとは考えられていないが、今後性質を詳しく調べていく必要がある」
削除「濱田篤郎」
削除https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E6%BF%B1%E7%94%B0%E7%AF%A4%E9%83%8E
「浜田篤郎」
https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E6%B5%9C%E7%94%B0%E7%AF%A4%E9%83%8E
「限界超えている」逼迫する医療現場、検査追いつかず インフル感染ピークは12月か
削除11/21(金) 20:10配信 産経新聞
インフルエンザの検査を受ける女児＝19日午後、東京都北区のいとう王子神谷内科外科クリニック（長谷川毬子撮影）
インフルエンザ感染者の急増を受け、病院で検査が追いつかなくなるなど医療現場が逼迫（ひっぱく）状況に陥っている。最速ペースでの感染拡大は、新たな変異株が原因となっているとの指摘もあり、年末に向けて危機感が強まっている。
【写真】インフルエンザを発症した子供の「異常行動」には警戒が必要
「11月中にこの感染率は異例中の異例」。こう語るのは、東京都北区の「いとう王子神谷内科外科クリニック」院長の伊藤博道さん（52）。
感染者が確認され始めたのは、10月初めだった。例年は12月後半から流行するが、今シーズンは11月に入ると急増し、診察を断らざるを得ないケースも出るように。今月16日に検査を受けた47人のうち8割の39人が陽性で、「検査を待つ人が後を絶たず、すでに限界を超えている」という。
東京医科大の濱田篤郎客員教授（渡航医学）は、感染拡大の一因として、新型コロナウイルス禍の感染症対策によってインフル感染も抑制されたことで、免疫力が低下しているとみる。
猛威を振るっているのが、感染力が強く高熱が出やすい「香港A型」と呼ばれるウイルスだ。濱田氏は「これまで一般的だったJ系統からK系統に変異していることが要因と考えられる。多くの人が変異株に対する免疫が弱いため感染拡大が続いている」と分析する。
感染のピークは12月後半と予測されるが、例年A型より遅れて流行する「B型」なども広がる可能性もあり、2月ごろまで警戒が必要となる。
感染対策には、マスクの着用や手洗いの徹底が求められる。濱田氏は「ワクチンの接種も感染予防や重症化を防ぐのに有効だ」と話している。（長谷川毬子）
■異常行動に注意
インフルエンザ発症時には、飛び降りなどの「異常行動」を起こす恐れがあるとして、厚生労働省が注意を呼びかけている。抗インフルエンザ薬の服用の有無や種類にかかわらず報告がある。
発熱から2日以内の発生が目立ち、就学以降の子供や未成年の男性に多いが、女性にも起きている。具体的な例として、突然立ち上がって部屋から出ようとする▽興奮してベランダから飛び降りようとする▽人に襲われる感覚を覚えて外に走り出す－などがある。
厚労省は、保護者に発熱から少なくとも2日間は子供を1人にしないように求めている。玄関や全ての部屋の窓を確実に施錠し、ベランダに面していない部屋で休ませる必要があるほか、一戸建て住宅では、できる限り1階で寝かせるといった配慮も必要となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d70602bd46b677275b621e30ea7568586464ff94
＞東京医科大の濱田篤郎客員教授（渡航医学）は、感染拡大の一因として、新型コロナウイルス禍の感染症対策によってインフル感染も抑制されたことで、免疫力が低下しているとみる。
削除「新型コロナウイルス禍の感染症対策によってインフル感染も抑制されたことで、免疫力が低下している」
削除「感染症対策によって、免疫力が低下する」って、ほんとうに専門家の言うことかな？ 頭大丈夫か？ それは詐欺師ペテン師の講釈だろ。
そもそも、「感染症対策によってウイルス感染が抑制される」は本当かな？
削除それが本当に新たなものだと、どこのだれが判断、判定、確定しているのかな？
返信削除発生１週間の大分火災、避難所でインフルエンザ感染者が急増…避難長期化で「タミフル」予防投与も
返信削除2025/11/25 11:59
大分市 佐賀関さがのせき で１８日に発生した大規模火災は、２５日で１週間となった。午前７時現在で７０世帯１０９人が身を寄せる避難所では、インフルエンザの感染者が急増。避難が長期化するなか、被災者の健康維持も課題になっている。
インフルエンザなど感染症予防を呼びかける掲示板が設置された避難所（２０日、大分市佐賀関で）＝佐伯文人撮影
市保健所によると、避難所になっている佐賀関公民館では、避難してきた５０～８０歳代の男女計１４人のインフルエンザ感染が確認された。このうち４人が医療機関に入院し、９人が避難所の別室で他の被災者とは離れて療養。残り１人は親族宅で休んでいる。重篤な人はいないという。
大分県内ではインフルエンザの警報が出ている。多くの人が出入りし、集団生活をする避難所は感染リスクが高いとされ、保健所は２２、２３日に希望者８７人にインフルエンザ治療薬「タミフル」を予防投与した。
火災では、住宅がある佐賀関半島部分は更なる延焼の恐れのない「鎮圧状態」となったが、約１・４キロ離れた無人島・ 蔦島つたしま は鎮圧状態にも至っていない。
市は仮住まいのために家賃無料の住宅を公営住宅を中心に約１３０戸確保。２５日午後から公的支援を受けるのに必要な 罹災りさい 証明書の発行を始める。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251125-OYT1T50057/
＞インフルエンザ治療薬「タミフル」を予防投与
削除治療薬を「予防」に使う「効果」はいかに。っていうか、そもそも、インフルエンザ（というウイルス病）に「タミフル」は効くのかという問題も横たわっている。
福岡県内に今季初のインフルエンザ警報 昨季より３週間早く
返信削除2025年11月27日午前11時48分
県内ではインフルエンザの感染が急速に拡大していて、県は２７日、１医療機関あたりの患者数が基準を超えたとして、インフルエンザ警報を発表しました。
インフルエンザ警報が出されるのは、昨シーズンに比べて３週間早くなっています。
県が発表した今月１７日から２３日までの感染症週報によりますと、インフルエンザの１医療機関あたりの患者数は３２.７０人と前の週の１.５７倍に増えました。
大きな流行が発生した、または継続しつつあるとされる基準値の「３０」を超えたため、県は２７日、今シーズン初めてとなるインフルエンザ警報を発表しました。
警報の発表は昨シーズンに比べて３週間早くなっています。
１医療機関あたりの地区別の患者数は▼北九州地区が４１.８５人、▼福岡地区が３４.２１人、▼筑後地区が２３人、▼筑豊地区が１５.７８人となっています。
県は今後、さらに感染が拡大するおそれがあるとして、手洗いや咳エチケット、それに換気など感染対策の徹底を求めています。
また、重症化を防ぐため、早めの予防接種を検討するほか、発熱などの症状がある場合は早めに医療機関を受診するよう呼びかけています。
一方、ほおなどに赤い発疹がでる伝染性紅斑、いわゆる「リンゴ病」の１医療機関当たりの患者数は１.３９人と前の週の１.１１倍に増えました。
県は２８週連続で警報を出し、手洗いなどの感染対策を呼びかけています。
県によりますとリンゴ病の主な感染経路は飛まつ感染や接触感染で、特に妊娠中の人が感染した場合、流産や死産などにつながるおそれがあり、注意が必要だということです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5010030922
福島県内のインフルエンザ患者数 過去１０年間で最多に
削除2025年11月27日午前7時09分
県内で今月２３日までの１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は、１医療機関あたりの平均で８６.７１人と、過去１０年間で最も多くなりました。
県は急激な感染拡大を防ぐため、基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。
県によりますと、今月２３日までの１週間に県内４８の医療機関でインフルエンザと診断された人は、１医療機関あたりの平均で８６.７１人と、前の週の１.５倍に増え、過去１０年間で最も多くなりました。
県内９つの保健所の管轄地域ごとに見ると、▽南会津では前の週の６倍に急増したほか、▽会津では２.３倍、▽県南と相双が１.７倍、▽いわき市と県中が１.４倍などとなっています。
また同じ期間に、保育園や高校までの学校で、▽休校したのは８校、▽学年閉鎖は２７校増えて６５校、▽学級閉鎖は５０校増えて１２５校となりました。
県は急激な感染拡大を防ぐため、▽ふだんと体調が異なる場合は出勤や登校を控えること、▽手洗いやマスクの着用など基本的な感染対策を徹底することなどを呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-6050031642
福井県内全域にインフルエンザ警報 過去１０年で最速
削除2025年11月27日午後3時56分
県は１医療機関当たりのインフルエンザの患者数が「警報レベル」の３０人を超えたとして、２７日、県内全域にインフルエンザ警報を出しました。
１１月に患者数が警報レベルを上回るのは過去１０年間で初めてで、県は、さらに流行が拡大するおそれがあるとして、感染対策の徹底を呼びかけています。
県によりますと、今月２３日までの１週間に県内３９か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は１７０８人で、前の週の１.５倍に増えました。
１医療機関当たりでは４３.７９人と「警報レベル」の３０人を超えたため、県は２７日、県内全域に出していたインフルエンザ注意報を警報に切り替えました。
患者数が警報レベルを超えたのは去年より１か月以上早く、１１月に警報が出るのは過去１０年間で初めてだということです。
保健所ごとにみると、
▼越前市や鯖江市などを管轄する丹南保健所が６９.１３人
▼坂井市とあわら市を管轄する坂井保健所が４７.４人などとなっています。
年代別でみると、９歳以下の子どもが全体のおよそ６５％を占めていて、若い世代を中心に流行が広がっています。
県は、これから本格的な冬を迎え、流行がさらに拡大するおそれがあるとして、
▽手洗いや換気といった基本的な感染対策を徹底するほか、
▽ワクチンの接種を検討している場合は早めに医療機関に相談してほしいと呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3050022158
秋田県内のインフルエンザ感染者数 過去１０年での最多を更新
削除2025年11月27日午後4時48分
県内でインフルエンザに感染した人の数は今月２３日までの１週間で前の週の１.４倍となり、１医療機関あたりの平均の感染者数も過去１０年で最も多くなっていて、県が警戒を呼びかけています。
県によりますと、今月２３日までの１週間に県内の医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、１医療機関あたりの平均で７５.７２人と、前の週の１.４倍になりました。
１医療機関あたりの平均の感染者数は、警報レベルの３０人を大きく上回っているほか、過去１０年で最も多くなった前の週からさらに増えているということです。
県内の保健所別では、秋田中央のみ前の週から若干減少したものの、すべての管内で警報レベルを超えています。
また、集団感染の発生は県内の高齢者施設や社会福祉施設などあわせて４４か所で確認されていて、いずれもＡ型だったということです。
このほか、県によりますと、今月２０日までの１週間に県内の小中学校などの教育機関で休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置をとったところは、あわせて２３１か所にのぼっているということです。
県保健・疾病対策課は、県内では例年に比べてインフルエンザの流行時期が１か月ほど早まっているとして「基本的な感染対策は新型コロナと変わらない。こまめな手洗いとともに、アルコールによる消毒も心がけてほしい」と呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-6010026592
インフルエンザ患者数急増で休校や学級閉鎖など相次ぐ 大阪府
削除2025年11月27日午後4時55分
関西でのインフルエンザの患者数の急増に伴い、大阪府内では休校や学級閉鎖などの措置を取る学校が相次いでいます。
府ではせきやくしゃみなどの症状がある時はマスクの着用を徹底するなど、基本的な感染対策を呼びかけています。
関西の２府４県のうち、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県ではすでに１週間に報告された１医療機関あたりのインフルエンザの患者数が「警報レベル」の３０人を超えています。
和歌山県も最新の感染状況を２８日に発表予定ですが、先週の時点で１週間の患者数が２９.４０人と、「警報レベル」に迫っていて、本格的な流行期を迎えています。
こうしたインフルエンザの感染拡大に伴い、大阪府内では休校や学級閉鎖などの措置を取る学校が相次いでいます。
府によりますと、今月２３日までの１週間に休校や学級閉鎖などになった大阪府内の小中学校や高校、保育所や幼稚園などはのべ５８９施設にのぼり、去年の同じ時期（３６施設）の１６倍以上に増えています。
このうち、学級閉鎖になったのは▼小学校が３１１校、▼中学校が７８校、▼高校が１３校、▼保育所と幼稚園があわせて３９施設となっています。
また、小中学校と幼稚園のあわせて８施設が休校になっています。
大阪府は、せきやくしゃみなどの症状がある時はマスクの着用を徹底することや、手洗いやうがいをこまめに行うことなど、基本的な感染対策を呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-2000098748
滋賀県 今季初のインフルエンザ警報 学級閉鎖相次ぐ
削除2025年11月27日午後5時00分
インフルエンザの患者数が急増していることから、滋賀県は２７日、今シーズン初となるインフルエンザの警報を発令しました。
子どもを中心に感染が拡大していて、県はマスクの着用など対策の徹底を呼びかけています。
県によりますと、１１月２３日までの１週間に県内５８の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関あたり４７.１２人となりました。
前の週の２７.２８人から急増し、警報の発令基準の３０人を上回ったため、県は２７日、県内全域に今シーズン初となるインフルエンザの警報を発令しました。
警報の発令時期は昨シーズンよりもおよそ１か月早く、２０１０年以降でもっとも早くなりました。
保健所が管轄する地域別では、▼東近江保健所が７２.１３人でもっとも多く、次いで▼大津市保健所が５９.０８人、▼高島保健所が５１.３３人、▼甲賀保健所が４４.８６人などとなっていて彦根保健所を除いていずれも３０人を超えています。
年代別では、▼１０歳未満が４５％、▼１０代が２２％などと子どもを中心に感染が広がっていて、県教育委員会によりますと、１１月の小中学校の学級閉鎖は１４８校にのぼり、去年の６校を大幅に上回っています。
県は手洗いやマスクの着用、換気などの感染対策を徹底するよう呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-2060019686
北九州市 インフルエンザが今季初の警報レベル 対策呼びかけ
削除2025年11月27日午後5時04分
北九州市は２７日、今月２３日までの１週間に市内で報告されたインフルエンザの患者数が今シーズン初めて警報レベルの基準値を超えたと発表し、あらためて感染対策の徹底を呼びかけています。
北九州市によりますと、今月１７日から２３日までの１週間に市内の２３の医療機関で定点把握されたインフルエンザの患者数は１０６５人で前の週より４７０人増えました。
１医療機関当たりの平均は４６.３０人となり、今シーズン初めて警報レベルの基準値の「３０」を超えました。
北九州市でインフルエンザの患者数が警報レベルとなるのは、昨シーズンに比べて２週間早くなっています。
また、福岡県も２７日今シーズン初めてとなるインフルエンザ警報を発表しました。
北九州市などはインフルエンザに感染すると高齢者や基礎疾患がある人は重症化することもあるとして、大人数で集まるときはマスクの着用や定期的な換気などあらためて感染対策を徹底するよう呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5020019515
長崎県がインフルエンザ流行警報発表 昨季より１か月ほど早く
削除2025年11月27日午後5時11分
長崎県内の医療機関から今月２３日までの１週間に報告されたインフルエンザの患者数は１医療機関あたり平均で３０人を超え、県は、２７日、「インフルエンザ流行警報」を発表しました。
「警報」の発表は昨シーズンよりも１か月ほど早くなっていて、県は対策を呼びかけています。
長崎県によりますと、今月２３日までの１週間に県内５１の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は１８２８人で、前の週のおよそ１.５倍に増えています。
１医療機関あたりの患者数の平均は３５.８４人となり、目安としている３０人を超えたことから、県は、２７日、「インフルエンザ流行警報」を発表しました。
県内では今月に入ってからインフルエンザの患者数が急激に増えており、「警報」の発表は昨シーズンに比べて１か月ほど早くなっています。
１医療機関あたりの平均の患者数を地区ごとに見ますと、最も多いのは長崎地区で７９.００人に上っており、次いで佐世保地区が４４.５７人、県央地区が３０.７５人、西彼地区で２３.６０人、県北地区で２２.００人などとなっています。
長崎県では、例年、３月ごろまで患者の多い状態が続くことから、県は場面に応じたマスクの着用や手洗いなどを行うほか、高齢者など重症化リスクの高い人は混雑した場所を避けるなど対策を呼びかけています。
【保育現場では基本的な感染対策を徹底】
インフルエンザの感染者数が急増する中、集団感染が起こりやすい保育の現場では、手洗いなどの基本的な感染対策の徹底に神経をとがらせています。
このうち、長崎市築町にある「ざぼんちゃん浜町認定こども園」では、大手日用品メーカーが手洗いの普及のためにつくった歌に合わせて、子どもたちがせっけんをつけた両手を重ねて動物の形などをまねるさまざまなポーズをとり、楽しみながら正しい手洗いの方法を学んでいました。
この園ではこのほか、子どもたちそれぞれにタオルなどを持参してもらい共有を避けているほか、換気のため基本的に常に窓を少し開けたり、室内の乾燥を防ぐため霧吹きや濡らした布を吊るしたりしているということです。
また、昨シーズンよりも早い流行を受けて、保育士たちもすでにインフルエンザのワクチン接種を済ませたということです。
松瀬恭子副園長は、「園児さんを預かるうえで、私たち職員がまずは予防対策をとって、責任を果たしたいという思いがあります。もし感染しても重症化しないためにワクチンを打って、皆で予防していきたいと思っています。また、加湿器や霧吹きを活用しながら感染予防に努めていきたい」と話していました。
【専門家は】
感染症に詳しい長崎大学高度感染症研究センターの森内浩幸センター長は、昨シーズンよりも早くインフルエンザの感染者数が警報レベルに達した要因について、「ウイルスは集団免疫がない状態だと流行が前倒しになる傾向にある。今回はかなりウイルス自体に変異が入り、免疫が集団の中で十分ではないため、いつもよりも早く流行が立ち上がったと思われる」と指摘しています。
今シーズンの流行の主体となっているのは、「Ｈ３Ｎ２」型インフルエンザの新たな変異ウイルス「サブクレードＫ」で、森内センター長はこのウイルスについて、「現時点で変異によってウイルス自体の毒性や病原性が強くなったということはないと思われるが、身を守る免疫がこれまで通りにはうまく働いてくれない可能性はあるため、その意味では重症化に注意が必要だ」と話しています。
その上で、今後、必要な対策については、「インフルエンザはコロナの真っ最中には全然はやらなかった。つまり、新型コロナウイルスに対する感染予防策を日常生活の中でとることは、インフルエンザを防ぐ上でも有効だったということで、いわゆる『三密』を防ぐ、適切にマスクを着用する、手洗いを気をつけることが大切だ。インフルエンザによって重症化するおそれのある高齢者や基礎疾患を持つ人、妊婦に会うときにはより注意が必要だ」とした上で、「ワクチン接種で感染を防ぐことはもともと難しいが、重症化を防ぐ効果は十分に期待することができる。もうすでに感染した場合でも、１つのシーズンに複数回、異なる型のインフルエンザに感染する可能性はあり、それを防ぐ点でもワクチンは打っておいてほしい」と指摘しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5030025925
山梨 インフルエンザ ３つの保健所管内で警報レベル 今季初
削除2025年11月27日午後5時36分
県内ではインフルエンザの患者数の増加傾向が続き、県は、峡東、中北、富士・東部の３つの保健所管内で発生状況が「警報レベル」に入ったと発表しました。
県内で警報レベルに入ったのは、今シーズン初めてで、県は、手洗いやマスクの着用など予防対策を徹底するよう呼びかけています。
県によりますと、今月２３日までの１週間に、県内の３５の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関あたり、
▼笛吹市や山梨市などを管轄する峡東保健所の管内で４３.５０人、
▼甲斐市や中央市などを管轄する中北保健所の管内で４３人ちょうどとなりました。
また、▼富士吉田市や都留市などを管轄する富士・東部保健所の管内では３０.４３人でした。
いずれも、患者数が警報の目安となる３０人以上となったことから、県はこれらの地域でインフルエンザの流行が「警報レベル」に入ったと発表しました。
県内で「警報レベル」に入ったのは、今シーズン初めてで、昨シーズンより１か月ほど早いということです。
このほか、甲府市では、患者数が１医療機関あたり２７.１４人となっていて、前の週よりも増え、引き続き、注意報が出ています。
小中学校で学級閉鎖が相次ぐなど子どもの感染拡大が著しいということです。
県は▽マスクの着用や手洗いなどを徹底するほか、▽ワクチンの接種を検討することなどを呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-1040028439
インフル感染者数 新潟県内２倍以上に 今季初の警報発令
削除2025年11月27日午後5時42分
今月２３日までの１週間に県内で報告されたインフルエンザの感染者数が前の週の２倍以上となり、県は今シーズン初めてとなる警報を発令しました。
昨シーズンより１か月以上早くなっていることから、県は、手洗いなどの基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。
県によりますと、今月２３日までの１週間に県内の５５の医療機関で確認されたインフルエンザの感染者数は２８３０人と、前の週の２.１倍となりました。
１医療機関あたりの感染者数は５１.４５人で、国が示す警報の基準を上回ったことから県は、今シーズン初めてとなる警報を発令しました。
警報の発令は昨シーズンに比べて１か月以上早く、１９８１年に調査を始めて以降、おととしと並んで、これまでで２番目に早いということです。
年代別では、５歳から１４歳までが１５１３人で全体の半数以上を占め、県内各地で学校の学級閉鎖などが相次いでいるということです。
県は、手洗いやマスクの着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、ワクチンの接種も検討してほしいと呼びかけています。
また、基礎疾患がある人や妊婦は重症化することもあるので特に注意してほしいとしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-1030035115
インフルエンザ 栃木県内の新規感染者数 統計開始以降 最多
削除2025年11月27日午後5時42分
県内でインフルエンザが警報レベルとなるなか、今月２３日までの１週間での新規感染者数は、１医療機関あたり７４.４７人と、１９９９年に統計を取り始めて以降最も多くなりました。
県は引き続き、感染対策の徹底や必要に応じてワクチンの接種などを呼びかけています。
県は県内のインフルエンザの新規感染者数をまとめました。
それによりますと、今月２３日までの１週間で１医療機関あたり７４.４７人となり、前の週の１.５倍に増えて統計を取り始めた１９９９年以降で最も多くなりました。
感染者のうち、全体の８割以上が２０歳未満の若い世代となっていて、今月２１日までの１週間で県内の１７８の公立学校が学校閉鎖や学年閉鎖などの措置をとっています。
県内全域で引き続き「警報レベル」となっていて、県は、こまめな手洗いや場面に応じたマスクの着用など感染対策を徹底するとともに、特に高齢者や基礎疾患がある人については医師と相談の上、必要に応じてワクチンの接種を呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-1090021531
広島県 今季初インフルエンザ警報 患者の大半が１０代以下
削除2025年11月27日午後5時42分
県内ではインフルエンザの感染が急速に拡大していて、広島県は２７日、県内全域に今シーズン初めての「インフルエンザ警報」を出しました。
患者の８割以上が１０代以下となっていて、県は警戒を呼びかけています。
県によりますと、今月１７日から２３日までの１週間に県内の９４の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週から１０００人以上増え２８２８人にのぼりました。
１医療機関あたりの患者数は東広島市や竹原市などを管轄する西部東保健所の管内で４９.３８人、広島市保健所の管内で４０.０３人と、２つの保健所の管内で基準値の「３０」を超えたため、県は２７日、県内全域に今シーズン初めてとなる「インフルエンザ警報」を出しました。
過去１０年で２番目に早い発令だということです。
年代別では、０歳から９歳が１５６６人、１０代が８４９人と、１０代以下の患者が全体の８５％を占めているほか、小中学校などでの学級閉鎖は県内全域で９３校にのぼっていて、子どもや若い世代の感染が拡大しています。
県は、すでに流行が本格化しているとして、石けんでこまめに手洗いすることや加湿器などを使って室内を５０％から６０％の適切な湿度に保つこと、それにせきやくしゃみが出る際にはマスクを着用することなどを徹底するよう呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-4000032164
宮城県内 インフルエンザ患者数 ２週連続で過去最多
削除2025年11月27日午後5時48分
宮城県内で今月２３日までの１週間に報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関あたりの平均で８９.４２人と、県が統計を取り始めてから最も多かった前の週を上回り過去最多となりました。
感染の拡大が続いていて、手洗いや換気など対策を徹底してください。
宮城県によりますと、今月１７日から２３日までの１週間に県内の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は４９１８人で、前の週から５１７人増えました。
１医療機関あたりの平均は８９.４２人で、２００６年に県が統計を取り始めてから最も多かった前の週を上回り、過去最多となりました。
前の週を上回るのは９週連続で、感染の拡大が続いています。
保健所管内別の１医療機関あたりの平均の患者数は、
▼仙南が１５２人ちょうど
▼大崎が１０２人ちょうど
▼塩釜が８７.２０人
▼気仙沼が８４.２５人
▼仙台市が８０.９６人
▼石巻が６６.８０人となっています。
また、患者のうちおよそ７割は１４歳以下の子どもだということです。
宮城県疾病・感染症対策課は「宮城県は全国的にみても患者数が多く、子どもを中心に依然として感染が広がっている。手洗いや換気、人混みではマスクをするなど基本的な感染対策を徹底するとともに、重症化を防ぐためにワクチンの接種も検討してほしい」と話しています。
【クリニックの医師 “これ以上増えるとかなり厳しい状況”】
仙台市泉区のクリニックでは、インフルエンザの感染拡大で発熱などを訴えて受診する患者が通常の１.５倍から２倍に増えているということです。
２７日も午前中からクリニックの駐車場は診察待ちの患者の車で満車となっていて、午前１１時には午前の診療の受け付けを終了していました。
クリニックの院長、櫻井直医師は「患者をお待たせしながらなんとかぎりぎりの状態で診察していて、どこまで感染が続くか分からないがこれ以上患者が増えていくとかなり厳しい状況だ。時間内に診察が終わらないことも増え、スタッフも疲弊してきている」と話しました。
インフルエンザの患者が急増していることについては「多くの人がインフルエンザのワクチンを接種し始めるのは例年、１１月から１２月の上旬ごろでことしはその前に流行してしまい感染が広がってしまった可能性がある」と指摘しました。
クリニックには小中学生の患者が多く訪れていますが、いまは大人にも感染が広がっているということで櫻井医師は「感染した子どもをきっかけに家庭内で感染が広がり、それが職場などで広がる連鎖が起きているのではないか」と話しました。
対策については「ワクチンは発症の予防と重症化リスクの低減につながると考えられるので感染が拡大しているいまでも接種を検討してほしい」と話しました。
そのうえで、「手洗いなどの基本的な感染対策を行ったうえで、バランスの良い食事や睡眠をしっかりとるなどの規則正しい生活も重要だ」と話していました。
【仙台市の「休日夜間診療所」に患者集中し対応追いつかず】
インフルエンザの患者が急増している影響で仙台市が設置している「休日夜間診療所」にも患者が集中し、対応が追いつかない状況になっています。
仙台市は、多くの医療機関が診療時間外となる休日や夜間に体調が悪くなった人を診察するため、「休日夜間診療所」を市内の３か所に設けています。
インフルエンザの患者が急増している影響で特に土日や祝日に受診を希望する人が増加しています。
診療所を運営する仙台市救急医療事業団によりますと、今月２２日から２４日までの３連休に受診した患者は仙台市の「急患センター」が７６３人、「こども急病診療所」が７４２人、「北部急患診療所」が５７０人とあわせて２０００人を超えていました。
それぞれの診療所で、受診した患者の半数程度がインフルエンザの陽性だったということです。
先月は、１日に受診する患者数が「急患センター」や「こども急病診療所」で最も多い日曜日でも１００人台でしたが、この３連休は１日でそれぞれ３００人を超えた日がありました。
「急患センター」の患者数が３００人を超えた今月２３日に受診したという仙台市の５０代の女性が当時の状況についてＮＨＫの取材に応じました。
女性は、発熱し検査キットで新型コロナの陽性という結果が出たことから昼前に急患センターに到着しましたが、受診して会計が終わったのは午後７時ごろと、およそ８時間かかったということです。
女性は「体調が悪くて受診しに来ているのに診察から会計まで長時間待つことになりました。体がつらいのに横になれない、あと何分かかるのかも全然分からず、かなり苦痛でした。立って待っている人もいるのに、患者はどんどん増えていき、待合室はすごい状況でした」と話していました。
現場では医師や看護師などの医療スタッフや会計などの事務を行う職員の数を増員していますが、対応が追いつかない状況になっているということです。
仙台市救急医療事業団は「医療スタッフの数や診察スペースに限りがあり、多くの方を待たせることになってしまい大変申し訳ない。引き続きできる限りの対応をとっていきたい」と話し今後、自動精算機や、待ち時間を知らせる掲示板を診療所に設置する予定だということです。
また、診療所を設置している仙台市医療政策課は「これまでにない規模でインフルエンザの感染が広がっている状況だと捉えている。診療所は休日夜間は大変混み合うため、平日や日中の受診をお願いするとともに手洗いなどの基本的な感染対策の徹底もお願いしたい」としています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-6000034161
岐阜県が「インフルエンザ警報」去年より約１か月早く発表
削除2025年11月27日午後7時34分
岐阜県は、インフルエンザの患者数が急増していることをうけて、県内全域に「インフルエンザ警報」を出しました。
「警報」が出されるのは、去年よりおよそ１か月早く、県は感染予防を徹底するよう呼びかけています。
県によりますと、今月１７日から２３日までの１週間に、定点観測している４５の医療機関を受診したインフルエンザの患者数は、１医療機関あたり平均４５.６０人と、前の１週間のおよそ２倍に急増しました。
そして、患者数が基準を超え本格的な流行になっているとして、今シーズンとしては初めて、２７日、県内全域に「インフルエンザ警報」を発表しました。
保健所別では
▼高山市や飛騨市、下呂市などを管轄する飛騨保健所が９７.００人と最も多いほか、
次いで、▼大垣市や海津市などを管轄する西濃保健所が５２.００人、
▼羽島市や各務原市などを管轄する岐阜保健所が４８.４４人となっています。
年代別では１４歳以下の子どもが感染するケースが多いということです。
「インフルエンザ警報」が出されるのは、去年よりもおよそ１か月早いということで、県は栄養と睡眠を十分にとり、外出する場合は人混みを避けマスクをつけるほか、帰宅時は手洗いを行うなどの感染予防を徹底するよう呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-3080017603
インフルエンザの患者数 1医療機関当たり 今季初の50人超え
返信削除2025年11月28日午後5時06分
今月23日までの1週間に全国から報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関当たり51.12人と今シーズン初めて50人を超えました。宮城県や福島県など39の都道府県で1医療機関当たり30人を超えていて、各自治体は警報を出すなどして対策を呼びかけています。
国立健康危機管理研究機構などによりますと、今月23日までの1週間に全国3000か所余りの医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は19万6895人と前の週のおよそ1.35倍に増えました。
1医療機関当たりの患者数は51.12人と今シーズン初めて50人を超え、去年よりおよそ1か月早いペースで流行が進んでいます。
都道府県別では多い順に
▽宮城県で89.42人
▽福島県で86.71人
▽岩手県で83.43人
▽埼玉県で79.51人
▽秋田県で75.72人などで
39の都道府県で30人を超えていて、各自治体は警報を出すなどして対策を呼びかけています。
厚生労働省は手洗いや適切なマスクの着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、ワクチンの接種も検討するよう呼びかけています。
専門家 “大流行の昨シーズンと同じような状況が迫っている”
今シーズンのインフルエンザの流行について、日本小児感染症学会の理事長で、新潟大学医学部の齋藤昭彦教授は「勤務している病院でも今月に入ってから患者が急増し、今は外来に患者があふれているという状況だ。大きな流行となった昨シーズンは12月半ばから医療機関がひっ迫して大きな影響が出たが、同じような状況が迫っていると感じる」と話しています。
感染拡大の背景について「流行入りの時期が早かったのでワクチン接種が十分に行き届かないうちに感染が広がってしまった。また、『サブクレードK』と呼ばれる変異したタイプのウイルスが国内でも確認されていて、このウイルスに対して十分な免疫のない人が多いことが想定される。臨床の現場ではこれまでのウイルスとの大きな差はみられないが、今後、症例をフォローして特徴を詳しく調べていく必要がある」という見方を示しました。
齋藤教授によりますと、埼玉県や東京都などでは、インフルエンザで小児専門の病棟に入院する子どもが増えていて、病床がひっ迫している医療機関もあるということです。
また、インフルエンザ脳症など、重症化する子どもも出ているということです。
そして子どもたちの感染を防ぐために集団で過ごす時間が長い学校などでは換気を心がけることや人混みでのマスクの着用、帰宅したときの手洗いなどが大切だとした上で、感染や重症化を防ぐためにもワクチン接種を検討してほしいとしています。
齋藤教授は「患者が増えると必然的に重症例も増えてくる。例年は、子どもから大人へと感染が広がっていくのでこれから社会全体に広がったときに備えて医療体制をどう整えていくのかが差し迫って重要な課題となる」と指摘しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014989091000
インフルエンザ感染拡大 関西２府４県すべて「警報レベル」に
削除2025年11月28日午前10時51分
関西の各府県のインフルエンザの感染状況が発表され、２府４県すべてで患者数が「警報レベル」を超えました。
各府県は、改めて感染対策の徹底やワクチン接種の検討を呼びかけています。
関西の２府４県は、今月（１１月）２３日までの１週間に受診した 定点の１医療機関あたりのインフルエンザの患者数を発表しました。
それによりますと▼京都府が５５.８８人▼兵庫県が４９.０４人▼奈良県が４８.６７人▼滋賀県が４７.１２人▼大阪府が３８.０１人▼和歌山県が３５.６７人でした。
滋賀県と和歌山県では、今シーズン初めて「警報レベル」の３０人を超え、これで 関西２府４県すべてで、患者数が「警報レベル」以上の水準となりました。
１医療機関あたりの患者数を、前の週と比べると▼滋賀県は１.７３倍▼奈良県は１.４３倍▼京都府は１.３４倍▼兵庫県と和歌山県は１.２１倍▼大阪府は１.２０倍に増えています。
休校や学級閉鎖などの措置を取る学校も相次いでいて、各府県は改めて▼マスクの着用や手洗いなど基本的な感染対策の徹底や▼重症化を防ぐためのワクチン接種の検討を呼びかけています。
【専門家“流行続く可能性”】
関西２府４県すべてでインフルエンザの患者数が「警報レベル」を超えたことについて、大阪府済生会中津病院 感染管理室長の安井良則 医師は「もともとインフルエンザが流行する時期は１月から２月だったが、近年は早く流行するようになり、特にことしは昨年より１か月以上早く流行している。今の勢いが続くと、感染者数は昨年と同規模あるいはそれ以上のピークを迎える可能性がある」と指摘しています。
そのうえで、幼稚園や保育園、小学校などが流行の中心になっているとして、「学校などが冬休みを迎えるまでは本格的な流行が続く可能性があり、厳重な注意が必要だ。流行しているウイルスは昨年と異なる株だとされているが、ワクチンの接種は ある程度効果が見込まれるという報告もある。マスクの活用や、せき、くしゃみを人に向けて発しないことが重要だ」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-2000098761
インフルエンザ新変異ウイルス「サブクレードＫ」都内でも検出
削除2025年11月28日午後5時51分
インフルエンザの流行が続くなか、東京都内でも今シーズン、世界各地で報告されている「Ｈ３」型インフルエンザの新たな変異ウイルスが検出されたことがわかりました。
季節性インフルエンザとして流行する「Ｈ３」型の新たな変異ウイルス「サブクレードＫ」は今シーズン世界各地から報告されていて、国内でも確認されたことが国立健康危機管理研究機構の解析でわかっています。
都内でも去年よりも１か月以上早くインフルエンザの流行警報が出されるなど感染が拡大していることから、東京都健康安全研究センターがことし９月以降に都内の定点医療機関を受診した患者から採取した「Ｈ３」型のウイルスのうち１２検体を解析したところ、すべてがこの変異ウイルスだったことがわかりました。
都はこまめな手洗いや場面に応じたマスクの着用などの基本的な感染対策に加え、ワクチンの接種も検討するよう呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-1000123996