2025年8月26日 16時47分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250826/k10014903781000.html
厚生労働省は、来年度予算案の概算要求をまとめ、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加などから過去最大となる34兆7900億円余りを計上しました。
厚生労働省は、26日開かれた自民党の部会に来年度・令和8年度予算案の概算要求を示しました。
それによりますと、一般会計の総額は34兆7929億円と今年度の当初予算より4865億円増えて過去最大となりました。
高齢化の進展や医療の高度化に伴って、医療や年金などにかかる社会保障費が32兆9387億円と当初予算より3516億円増えたことなどによるものです。
主な事業では、最低賃金の引き上げに対応するため、生産性の向上や従業員の賃上げを行う中小企業や小規模事業者に対する助成金として35億円を盛り込んでいます。
また、医師の偏在対策として、医師が少なく重点的に対策に取り組む必要のある地域で、診療所を開業する場合に施設や医療機器の整備費用などを補助するため20億円を計上しています。
さらに、医薬品の安定供給のため、製薬企業の出荷状況を把握する新たなシステムを運用する費用として1億9000万円を盛り込みました。
このほか、物価の上昇などを踏まえ医療や介護・障害福祉分野の現場で働く人の賃上げや事業経営の安定化策については、年末の予算編成過程で検討するとして、金額を明示しない「事項要求」としています。
地獄の沙汰も役人の仕事も金次第…
（書きかけ）
地獄への道は善意で舗装されている - アンサイクロペディア
https://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E5%9C%B0%E7%8D%84%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93%E3%81%AF%E5%96%84%E6%84%8F%E3%81%A7%E8%88%97%E8%A3%85%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B
現代版「ゆりかごから墓場まで」とは…
（書きかけ）
地獄への道は善意で舗装されている - アンサイクロペディア
https://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E5%9C%B0%E7%8D%84%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93%E3%81%AF%E5%96%84%E6%84%8F%E3%81%A7%E8%88%97%E8%A3%85%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B
現代版「ゆりかごから墓場まで」とは…
（№667 2025年8月31日）
最低賃金 全都道府県で初の時給1000円超 国が中小企業支援策
返信削除2025年9月6日 6時26分
最低賃金が大幅に引き上げられ、すべての都道府県で初めて時給1000円を超えることになりました。特に影響を受けるのが中小企業や小規模事業者で、国は最低賃金の引き上げに向けた環境を整備するため、こうした中小企業などを対象に支援を拡充することにしました。
今年度の最低賃金は5日までに出そろい、現在よりも全国平均の時給で66円高い1121円となり、すべての都道府県で初めて1000円を超えました。
66円の引き上げは現在の制度となった2002年度以降で最大で、国は、大幅な引き上げで特に影響を受ける中小企業や小規模事業者を対象に支援を拡充することにしました。
このうち、職場内で賃金が最も低い従業員について一定額以上の賃上げを行い、生産性の向上につながる設備投資などを行った場合にかかった費用の一部を支援する「業務改善助成金」について、国は5日から申請の対象となる中小企業などを拡大しました。
また、新製品や新しいサービスの開発にかかる費用を支援する補助金や、業務の効率化につながるITツールの導入を支援する補助金などについても、国は今後、補助率の引き上げに必要な条件を緩和して、対象の中小企業などを拡大する方針で、最低賃金の引き上げに向けた環境を整備していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250906/k10014914991000.html
違法な医療広告 横行 「必ず手術成功」「９９％満足」
返信削除2025/09/06 05:00
厚労省 昨年１０００サイト超確認
虚偽の広告や誤解を与える広告などを禁じた医療法に抵触するとして、医療機関のウェブサイトが厚生労働省から改善を求められるケースが後を絶たない。昨年は１０００サイト超の違反が確認された。違法な広告は患者の選択を誤らせて健康被害を招く恐れがあり、同省は監視を強化している。（柏原諒輪）
「痩せる注射」で高熱
「１本１万～２万円で痩せられる注射。細い人でも痩せられた」。東京都内の３０歳代女性は数年前、美容医療クリニックのサイトで、こんな説明文と施術前後の写真を発見。効果に期待し、何度かクリニックに通って注射を計５回受けた。
しかし、効果はなく、うち数回は副作用で高熱が出た。女性は苦情を訴えて返金を求めたが、「効果には個人差がある」などと拒否されたという。女性は、「広告を信じ切った自分も悪いが、だまされたような気持ちで悔しい」と唇をかんだ。
医療法は医療機関の広告について、リスクや副作用などの説明が不十分な「ビフォー・アフター写真」や治療効果に関する患者の主観に基づく「体験談」の掲載、「患者様満足度９９％」といったデータの根拠がない表示などを禁じている。
規制の対象は従来、屋外看板やチラシ、テレビＣＭなど、望んでいない人の目にも触れる媒体が中心だった。美容医療を巡る消費者トラブルが増えたことなどを受けて医療法が改正され、２０１８年６月から医療機関のサイトが規制を受けるようになった。対象は「患者の受診を誘引する意図があり、医療機関や医師の名前が特定できること」で、医師によるＳＮＳ発信やユーチューブ動画も含まれた。
目立つ「歯科」「美容」
違法な広告を見つけるため、厚労省は「ネットパトロール」に力を入れる。医療法に抵触する可能性の高いキーワードで検索するほか、外部からの通報で違反サイトを割り出し、医療機関に改善を要請している。
同省が把握した違反サイトは近年、年１０００サイト前後で推移。２３年度は１０９８サイトで計６３２８か所の違反を確認した。内訳は、「歯科」が３７４サイト１９５９か所、「美容」が３６２サイト２８８８か所、「がん」が６８サイト３４６か所と続いた。
改善要請に応じない医療機関については、所管する自治体に連絡。自治体は立ち入り検査を行うなどし、行政指導したり、中止や是正を命じたりする。命令に従わない悪質なケースは捜査機関に告発し、６月以下の拘禁刑か３０万円以下の罰金が科されることもある。
自治体、検査に及び腰
ただ、自治体が立ち入り検査などに踏み切るケースは年数件程度にとどまる。その結果、対応にバラツキが生じ、一部の自治体からは「指導しようとしても、医療機関から他県や他の機関との対応の差を指摘されてしまい、厳格な対応が難しい」との声が上がる。
自治体が及び腰なのは、専門的な対応が必要なうえ、前例が極端に少ないことが影響しているとみられる。厚労省は昨年８月、指導や措置の実施手順書のひな型を作成。各自治体に配布し、積極的な対応を促した。同省の担当者は「ネットパトロールの監視態勢を今年度は強化した。自治体とも連携し、引き続き対策を進めていきたい」と話す。
情報の見極め 患者側も必要
患者や家族の相談に乗っている認定ＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ（コムル）」（東京）の山口育子理事長は「国は自治体に指導を促すとともに、具体的な指導事例を集約して示し、実効的な取り締まりにつなげるべきだ」と指摘。一方、患者自身が医療や健康に関する情報を読み解く力である「ヘルスリテラシー」を向上させる必要があると強調し、「違反広告を見極められるよう教育の充実なども重要だ」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250906-OYT1T50016/
75歳以上医療費負担緩和措置今月末終了 福岡厚労相 理解求める
返信削除2025年9月12日 14時06分
75歳以上の医療費の窓口負担が2割の人を対象に、負担の増加を緩和する措置が今月末で終わります。福岡厚生労働大臣は、影響を受ける人はおよそ310万人にのぼり、平均で年9000円程度、負担が増える見込みだと明らかにしたうえで、現役世代の負担を抑制する観点から理解を求めました。
原則1割となっている75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担は、3年前の制度改正で、単身世帯は年収200万円以上、複数世帯は世帯年収が320万円以上で2割に引き上げられた一方、負担の増加を緩和するため、1か月の外来診療の負担増は3000円までとする配慮措置が設けられました。
この配慮措置は、今月末で終了することになっていて、福岡厚生労働大臣は、12日の閣議のあとの記者会見で、影響を受ける人は推計でおよそ310万人にのぼり、平均で年9000円程度、負担が増える見込みだと明らかにしました。
そのうえで「現役世代の負担を抑制する観点から、配慮措置の終了に理解をいただきたい。引き続き高齢者に対する必要な保障が欠けることのないよう、受診や家計の状況も確認しながら、制度の持続可能性を確保するために丁寧に議論を進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250912/k10014920961000.html
この夏のボーナス 過去最高 平均94万6000円余 前年比5.31％増
返信削除2025年9月12日 18時41分
この夏の主要な企業のボーナスは、1人あたりの平均で94万6000円余りと、去年より4万7000円余り増えて過去最高となったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省は、資本金10億円以上で従業員1000人以上の労働組合のある企業342社を対象に、ことしの夏のボーナスの妥結状況を集計しました。
それによりますと、1人あたりの平均は94万6469円となり、去年より4万7715円、率にして5.31％増えたことがわかりました。
夏のボーナスは4年連続の増加となり、集計を始めた1970年以降で、最も高くなっています。
産業別に見ると、21の主要な産業のうち、17の産業で前年比がプラスとなり、中でも、
▽造船が118万5378円
▽自動車が110万9305円
▽建設が109万7156円
▽電気機器が105万446円
▽化学が104万5485円
と、5つの産業で100万円を超えました。
厚生労働省は「大幅な賃上げの回答が相次いだ、春闘の結果が反映されたものだと考えられる。今後も労使の真摯（しんし）な議論によって、高い賃上げが実現することを期待したい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250912/k10014921291000.html
中年世代が陥る「ミッドライフクライシス」克服考えるセミナー
返信削除2025年9月15日 18時11分
40代から50代の中年世代が陥りやすい心身の不調「ミッドライフクライシス」について、克服の方法を考えるセミナーが都内で開かれました。
「ミッドライフクライシス」は、体力の低下・更年期などの身体的な変化と、キャリアや子育てが一段落するなどの社会的な変化が重なる、40代から50代にかけて陥る心身の不調のことで、近年、注目を集めています。
15日は、このミッドライフクライシスをテーマにしたセミナーが東京 三鷹市で開かれ、オンラインを含めおよそ10人が参加しました。
セミナーでは、主催した人材育成を行う会社の代表の森泰造さんが講演し、介護や仕事に悩んだ自身の経験談を交えながら、多くの中年世代が同じように悩んでいるとして、1人で悩みを抱え込まずに人と共有することの大切さを伝えていました。
そのうえでこれまでの人生を振り返って分析し、今後の人生を前向きに考えていくことが重要だと指摘していました。
介護と仕事の両立などで悩んでいるという50代の女性は「こうした悩みは、自分だけだと思っていたが、そうではないと分かった」と話していました。
主催した森さんは「介護の問題や上司との問題を抱え込んでいる自分自身とコミュニケーションをとり、どんな環境であっても楽しめる自分を育んでいくことが大事だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250915/k10014923311000.html
健保連 昨年度決算見込み 全体は黒字も 半数近くの組合が赤字
返信削除2025年9月25日 14時26分
大企業の従業員らが加入する健康保険組合の昨年度の決算見込みは、全体では黒字となったものの、半数近くの組合が赤字となりました。組合の連合会は、財政状況を改善し、現役世代の負担も軽減するため、高齢者の医療費の窓口負担を引き上げるべきだとしています。
健保連＝健康保険組合連合会がまとめた昨年度・令和6年度の決算の見込みによりますと、組合全体の収入は、賃上げで保険料収入が増えたことなどから前の年度より4.9％増えて、9兆2677億円となりました。
これに対し支出は、保険給付費や、高齢者の医療制度を支えるための拠出金が増えたことなどから、前の年度より3.2％増えて、9兆2531億円となりました。
この結果、全体では145億円の黒字となりますが、加盟する1378の組合のうち、半数近くの660の組合が赤字となる見込みです。
また、労使双方の負担を合わせた保険料率の平均は9.31％で、1人当たりの保険料も年間54万146円となり、いずれも過去最高となりました。
健保連は、各組合の財政状況は依然として厳しく、現役世代の保険料負担も軽減する必要があるとして、医療費の窓口負担を
▽70歳から74歳は、今の原則2割から3割に
▽75歳から79歳は、今の原則1割から2割に
それぞれ引き上げることなどを提言しています。
健保連の佐野雅宏 会長代理は「人口構造が変化し、健康寿命も延びている中、高齢者に一定の負担をしてもらうことは不可避だ。社会保障の財源をどう確保するか、政治でもより具体的に議論してもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250925/k10014931861000.html
後期高齢者の医療費 「配慮措置」終了 10月から窓口負担増も
返信削除2025年9月30日 20時14分
75歳以上で医療費の窓口負担が2割の人を対象に行われてきた負担の増加を緩和する措置が、30日で終了します。これにより、10月1日以降、外来の窓口負担が増えるケースが出てきます。
医療費の窓口負担が2割になるのは、どんな人たちなのでしょうか。
75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担は原則1割ですが、現役世代の保険料負担を抑制するため、2022年10月から
▽単身世帯で年収200万円以上、
▽夫婦2人で暮らすなどの複数世帯で世帯年収320万円以上の人たちは、
2割に引き上げられました。
一方、急激な負担の増加を緩和するため1か月の外来受診の負担増を3000円までに抑える「配慮措置」が3年間の期限付きで設けられました。
そして、3年がたったことからこの措置は30日で終了し、10月1日以降、外来の窓口負担が増えるケースが出てきます。
厚生労働省によりますと、負担が増えるのは窓口負担が2割となっている人のうち外来の医療費が月3万円を超え、15万円未満の場合です。
例えば、医療費が月5万円だった場合、負担額は
▽30日までは5万円の1割の5000円に3000円を加えた8000円でしたが、
▽10月1日以降は5万円の2割にあたる1万円となり、2000円負担が増えます。
ただ、「高額療養費制度」があるため、窓口負担は最大でも月1万8000円に抑えられます。
影響を受けるのは推計でおよそ310万人に上り、負担額は平均で年9000円程度増える見込みです。
一方、これによって現役世代の保険料負担は年240億円程度、軽減されるということです。
福岡厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「窓口負担が変わることで混乱が生じないようしっかり周知を図っていく。年齢にかかわらず負担能力に応じて支え合う『全世代型社会保障』の構築に向けて、引き続き、高齢者に対する必要な保障が欠けることがないよう留意しながら制度の持続可能性を確保するため丁寧に検討を進めたい」と述べました。
医療費の窓口負担 2割負担の対象は?
75歳以上の後期高齢者で医療費の窓口負担が2割になるのは、どんな人たちなのでしょうか。
後期高齢者の医療費の窓口負担は、3年前の2022年9月までは、▼現役並みの所得の一部の人は3割で、▼それ以外は原則1割となっていました。
10月以降は、この1割負担だった人のうち、一定以上の所得がある人たちが2割負担の対象となりました。
2割負担にあたるかどうかは、まず、世帯内の75歳以上のうち課税所得が28万円以上の人がいるかどうかで異なります。いない場合は1割です。
いる場合で、単身世帯であれば、年金収入とその他の所得の合計、つまり年収ベースで▼200万円以上の場合は2割、▼200万円未満の場合は1割負担です。
また2人以上の世帯だと、例えば、夫婦2人で年金収入とその他の所得の合計が▼320万円以上の場合は2割、▼320万円未満の場合は1割負担となります。
78歳の男性「生活水準保てるか少し不安」
兵庫県に住む78歳の男性は、定年まで企業に勤めたあとさらに2年ほどは別の企業で働いていましたが、数年前からは妻と2人、年金暮らしをしています。
男性は1年半ほど前、軽度の脳出血が発覚し、緊急入院しました。現在も脳出血の再発や服用する薬の副作用が出ていないかなど、医師の定期的な診察が必要で、1か月半に一度、通院しています。
さらに数か月に一度は血液検査や尿検査のほか、脳の状態を確かめるためにMRI検査を行っています。
今後、年齢を重ねるにつれて病院にかかる機会がさらに増えることも予想され、配慮措置が終わることで自己負担がどのくらい増えるのか、男性は不安を感じています。
兵庫県に住む78歳の男性
「今後も医療費の窓口負担が大きくなれば、今の生活水準を保てるか少し不安もあります。限られた年金で生活しているので負担は軽い方がありがたいですが、自分たちが医療費の負担を多くすればするほど財政的には大変で、若い人ばかりに負担させるのも良くないと思うので、今できることは元気で健康でいるのが一番かと思っています」
病院 高齢者の受診控えを懸念
75歳以上の2割負担の配慮措置が終了するなか、病院側が懸念するのが高齢者が医療費の負担を考えて受診をためらう「受診控え」です。
受診控えによって、病気などの発見が遅れ、結果として医療費が高くなるケースがあるということです。
姫路中央病院 東靖人理事長
「病気は行き着くところまで行くと、治療に時間もかかり、医療費も多く必要となってしまうケースもあります。早い段階で病気が分かれば大きな負担ではなく、治療をしていくことは可能なので、困ったら経済的なことも含めて相談してほしい」
“超高齢化社会” 後期高齢者の医療費 全体の4割以上
ことしは、1947年から1949年の第1次ベビーブームに生まれた、いわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上になり、“超高齢化社会”が新たな局面を迎えます。
総務省の推計によりますと、9月15日時点で75歳以上の後期高齢者の数は2124万人と、前の年から49万人増え、国民の5.8人に1人が75歳以上になっています。後期高齢者の医療費も年々、増加しています。
国全体の医療費は、昨年度の概算でおよそ48兆円にのぼり、過去最も高くなりました。
このうち、後期高齢者の医療費は19兆6000億円と全体の4割以上を占めています。10年前と比べて5兆円あまり増加し、国全体の医療費を押し上げています。
後期高齢者医療 誰がどう負担？
75歳以上の後期高齢者の医療費のうち、後期高齢者自身の負担は1割余りで、そのほか9割近くは税金と現役世代の負担によって支えられています。
このうち、国や県、市町村が負担する税金が全体の5割近く、現役世代の負担がおよそ4割です。
この現役世代の負担は、協会けんぽや組合健保などそれぞれが加入する医療保険から拠出される形で、「支援金」として後期高齢者の医療制度を支える財源となっています。
後期高齢者の医療費が増えるにつれ、現役世代が負担するこの支援金も増加傾向にあります。
支援金は、予算ベースで2015年度の5兆9000億円でしたが、今年度は7兆5000億円と、この10年で1兆6000億円増加し、およそ1.3倍になりました。
今回の2割負担の後期高齢者への配慮措置の間、厚生労働省の試算では現役世代に対して年間およそ240億円の追加の負担が生じていたということです。
支援金の増加に伴って現役世代の医療保険の保険料は再三、引き上げられていて、現役世代の負担軽減は待ったなしの状況となっています。
支援金で負担増す健康保険組合
後期高齢者医療制度への支援金が増加するなか、拠出する現役世代が加入する健康保険組合では負担が高まっています。
さいたま市にある精密機械の製造や販売を行う会社では、従業員やその家族およそ1300人が加入する健康保険組合を設置しています。
後期高齢者の増加に伴って、健保組合が拠出する支援金の額も増加傾向にあります。
昨年度は、支援金を含めた高齢者の医療制度への拠出金が健保組合の支出全体のおよそ4割を占め、7割近くにのぼる年もあるといいます。
こうした状況から毎月の保険料が給与の何％にあたるかを示す「保険料率」は今年度は11％と、6年前と比べて1.5ポイント増加していて、企業と従業員の負担が大きくなっています。
このため組合では、従業員の健康診断や予防接種への補助など、組合員のための福利厚生の費用を十分に確保することが難しい状況だといいます。
「リズム健康保険組合」岡田亜紀子事務長
「負担が重すぎるのでこのまま継続できるのかが一番の不安です。高齢者も大事だが、現役世代だけではやっていけないというところに来ているので、支払う能力のある人が一定程度、負担する『応能負担』もしかたないのかなと思います」
専門家「現役世代の負担は限界」
高齢者の医療や介護の問題に詳しい東洋大学の高野龍昭教授は「高齢者医療のための現役世代の負担状況は限界を迎えていて、財政的な面を考えると、一定の所得がある高齢者の病院受診時の負担は上げざるを得ない状況だ」と述べました。
そして「高齢者の医療と介護はともに財政状況が相当厳しく、財政の立て直し、あるいはこの先どのように制度を維持していくか、きちんと議論を進め、国民に示すべき時期が来ている」と指摘したうえで、「痛みを伴う改革に関して、政府は負担の必要性や選択肢など具体的なデータを国民に分かりやすく提示し、検討を進めることが求められる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250930/k10014935941000.html
認知症「接したことある」61％ 政府 支援策などの周知徹底へ
返信削除2025年10月11日午前10時45分
(2025年10月11日午後0時28分更新)
医療・健康
内閣府の世論調査で、認知症の人と接したことがあると答えた人は61％となった一方、去年施行された、認知症の人が安心して暮らせるための国などの取り組みを定めた法律について知っている人は22％にとどまり、政府は支援策などの周知を徹底したいとしています。
内閣府はことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に認知症に関する世論調査を行い、52％にあたる1551人から回答を得ました。
それによりますと、認知症の人と「接したことがある」と答えた人は61％でした。
具体的な接点を複数回答で聞いたところ
▽「家族の中にいる」と答えた人が54％
▽「親戚の中にいる」が34％
▽「近所づきあいで」が22％などとなりました。
一方、去年1月に施行された認知症の人が安心して暮らせるための国や自治体の取り組みを定めた「認知症基本法」について知っている人は22％にとどまりました。
厚生労働省は「高齢者のおよそ5人に1人が認知症になると予測される中、皆が安心して暮らせるよう、支援策などの周知をさらに徹底したい」としています。
認知症の人と家族の会 “『迷惑をかける』イメージ払拭が必要”
今回の世論調査の結果について、認知症の当事者とその家族で作る「認知症の人と家族の会」の和田誠代表理事に聞きました。
今回の調査で、「認知症基本法」を知っている人が22％にとどまったことについて、和田さんは「結果を見て、正直少しがっかりする思いもあったが、より多くの人に認知症基本法の理念を知ってもらうため、理念を理解しやすいようにかみ砕き、行政や当事者や家族が周知していく必要がある」と話していました。
そのうえで、認知症基本法の意義について「認知症の人の人権を中心に据えて共生していくことを規定しており、当事者や家族にとって、この法律が成立したことには非常に大きな意味がある。法律に書かれた内容が当たり前のように社会で生かせるようになってほしい」と話していました。
一方で、調査では、自分が認知症になった場合に不安を感じることは何かを尋ねたところ、「家族に負担をかける」がおよそ75％にのぼりました。
このことについては「認知症の当事者に話を聞くと、家族に迷惑をかけることが心配だという声を今もよく耳にする。しかし、認知症は発症したらすぐに何もできなくなる病気ではなく、症状の進行にグラデーションがあるものだ。本人の工夫や周囲の手助けがあれば普通に生活ができることも多いので、『迷惑をかける』というイメージを払拭（ふっしょく）していく取り組みがさらに必要だ」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014947301000
平均賃金 月額約1万3600円引き上げ 過去最高に 厚労省
返信削除2025年10月15日午前3時59分
民間の企業で働く人1人当たりの平均賃金について、ことしは、月額でおよそ1万3600円の引き上げとなり、過去最高となったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は、全国の従業員100人以上の民間企業を対象に賃上げの状況などをことし7月から8月にかけて調査し、対象の50.7％にあたる1847社から回答を得ました。
それによりますと、ことし、賃金の改定を実施したり予定をしたりしている企業について、1人当たりの平均賃金は月額で1万3601円の引き上げとなりました。
これは前の年の改定額を1640円、現在の方法で調査を始めた1999年以降で最も高くなりました。
改定額が過去最高となるのは3年連続です。
▼従業員別にみると
▽「5000人以上」が1万6784円でしたが
▽「100人から299人」では1万264円で
企業の規模が大きいほど引き上げ額も大きくなりました。
また
▼労働組合が
▽「ある」企業では1万5229円だったのに対して
▽「ない」企業では1万1980円でした。
厚生労働省は「春闘の効果などで高い賃上げとなっているが、体力のある大手は労働力の確保などのため中小企業よりも賃上げを行っていると考えられる。引き続き、動向を注視したい」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014949431000
厚労省の医師検索サイトなのに名前は出てこず…医師の「現況届」、免許登録者の４割が未提出
返信削除2025/11/04 14:00
医師法で義務付けられている厚生労働省への現況届「医師届出票」の提出を怠る医師が相次いでいる。氏名や勤務先などを報告するもので、医師免許を取得して国に登録されている医師のうち、４割近くが提出していない。厚労省は「死亡などの事情があることも考えられる」として個別に催促などは行っていないが、届け出た情報は医師の偏在などの把握にも活用されるため、厳格な運用を求める声も上がる。（柏原諒輪）
◇
厚労省は８月、診察していない患者に薬の処方箋を出したとして罰金刑を受けた９９歳の男性医師に対し、医業停止２か月の処分を出した。厚労省の資料などによると、この医師は東京都港区のクリニック院長を務めていた２０１９年に、５回にわたって診察していない数人の薬の処方箋を出したとして医師法違反に問われ、東京簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けた。
厚生労働省の医師検索サイト。現況を届け出た医師が検索対象となっており、提出していない医師は検索しても出てこない
関係者によると、この医師は医師届出票を提出しておらず、今回の処分が出るまでは厚労省の医師検索サイトで名前を調べても見つからなかった。港区によると、クリニックの運営実態を確認できなくなった上、院長とも連絡がつかなかったため、区が２２年９月に廃院の手続きを取ったという。厚労省関係者は「当時、医師としての勤務実態はなかったようだ」と話した。
◇
医師資格は取得して国に登録すれば生涯有効となり、更新の手続きなどは必要ない。その一方で、医師法は医師に２年ごとに、氏名や勤務している医療機関などの現況を記した医師届出票を厚労省に提出するよう義務付けている。
厚労省は届け出をもとに医師の業態や分布を正確に把握し、施策に活用している。厚労省が開設している医師検索サイトも届け出の情報がもとになっており、提出していない医師の情報は、処分者を除けば原則として検索しても出てこない。
【図】登録された医師数と現況届を出している医師には２０万人の差がある
だが、男性のように届け出を怠る医師は少なくないとみられる。厚労省によると、２２年１２月末時点で現況届を出した医師は約３４万人だったのに対し、免許を取得して国に登録された医師数は約５４万人に上る。届け出ていない約２０万人の中には、死亡後や閉業後に登録抹消の手続きをしていない人も多数含まれると考えられるものの、厚労省幹部は「単に届け出を怠っている医師も相当数いるだろう。届け出義務が形骸化している」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251104-OYT1T50096/
厚労省、個別催促は行わず
削除厚労省はオンラインでも現況届を受け付けており、医師会などを通じて医師たちに提出するよう促している。ただ、未届けの医師たちへの個別催促などは行っていない。
この１０年ほど提出していないという福岡県の４０歳代の男性医師は「最初は忙しくて出すのを忘れただけだったが、催促もなかったのでずっと出していない」と明かす。一方、都内の４０歳代の男性医師は届け出が義務だとは知らなかったといい、「確認したら勤務先が提出してくれていた。自分ではやったことがない」と話す。
医師法は届け出の義務違反者には５０万円以下の罰金を科すと定めている。ただ、厚労省の担当者は「事件化された例は把握していない」としており、実際に未届けの医師が立件された例はないとみられる。
医師の倫理に詳しい元金沢大付属病院特任教授の野村英樹医師は、都市部などに医師が偏在する問題を解消する上でも、政府が国家資格である医師の実態を正確に把握する重要性を指摘。「一般市民からすれば、自分や家族が診てもらっている医師が厚労省のサイトで出てこなければ不安になるだろう。長期にわたって届け出義務に違反する医師には法に基づいて罰金を科すことなども検討すべきだ」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251104-OYT1T50096/2/
加齢による筋力低下の「サルコペニア」、５０～６４歳も対象に…早期から「筋肉の健康」に着目
返信削除2025/11/06 14:48
全身の筋力が低下した「サルコペニア」について、日本を含めたアジアの研究グループが、新たに５０～６４歳も対象に加えて、握力と骨格筋量で診断する方法を提言した。６５歳以上の高齢者だけではなく、早期から「筋肉の健康」に着目し、健康寿命を延ばすことが目的。国内の診療指針も今後改定される。論文が国際科学誌に掲載された。
【図】新たに示されたサルコペニアの基準
サルコペニアは加齢により筋肉量が減少したり筋力が低下したりする状態。歩く、立ち上がるといった基本的な動作にも影響し、進行すると転倒しやすくなる。骨折や寝たきりなどのリスクにつながる。
５０～６４歳を対象にした新たな基準では、全身の筋力や筋肉量の目安となる握力が男性３４キロ未満、女性２０キロ未満ならば、サルコペニアが疑われる。６５歳以上については従来通り、握力が男性２８キロ未満、女性１８キロ未満となる。該当する人に対しては、専用の機器で骨格筋量を調べ、診断する。
国内外の３万人余りを対象にした研究では、握力が５０歳頃から低下していくことが分かっている。グループの荒井秀典・国立長寿医療研究センター理事長は「若い頃から筋肉の健康を維持することが、健やかな高齢期や長生きのために重要だと科学的に示されている。筋力の維持を意識した生活習慣を続けてほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20251106-OYT1T50077/
GPIF 7月から9月までの運用実績 14兆4400億円余の黒字
返信削除2025年11月7日午後6時11分
公的年金の積立金を運用しているGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人のことし7月から9月までの運用実績は、国内外の株価の上昇などを背景に、14兆4400億円余りの黒字となりました。
GPIFは7日、ことし7月から9月までの運用実績を発表しました。
それによりますと、期間中の運用実績は14兆4477億円の黒字で、収益率はプラス5.52％となりました。
国内外の株価の上昇や円安の影響などが主な要因で、資産別の収益は
▽国内株式が7兆484億円
▽外国株式が6兆3663億円
▽外国債券が1兆9389億円の黒字となった一方
▽国内債券は9059億円の赤字でした。
この結果、2001年度に市場での運用を始めてからの累積の収益額は180兆1843億円の黒字で、収益率はプラス4.51％、運用資産の総額は277兆6147億円となりました。
GPIFは「ハイテク業種の好調な決算を背景にアメリカの市場で株価が上昇したほか、日米の関税合意や日本の新たな経済対策への期待感の中で国内の株価も上昇した。引き続き長期的な観点から運用を行い、責任を果たしていく」としています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014969971000
医療費の自己負担3割 対象者拡大へ 所得の基準見直しなど検討
返信削除2025年11月13日午後5時42分
厚生労働省の社会保障審議会の部会は、13日、70歳以上の高齢者のうち、医療費の自己負担を3割とする対象者の拡大をめぐって意見を交わしました。厚生労働省は対象者の拡大に向け、所得の基準の見直しなどを検討していくことにしています。
70歳以上の高齢者のうち、現役世代並みの所得がある場合、医療費の自己負担は3割に引き上げられます。
厚生労働省の社会保障審議会の部会は、13日、3割負担となる対象者の拡大をめぐって意見を交わし、出席者からは現役世代の保険料の負担が増える中、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求めるべきだとして理解を示す声の一方、医療機関の受診を控える動きにつながらないよう、丁寧な議論を求める意見が出されました。
現役世代並みの所得と判断する基準は、課税所得が145万円以上で、かつ、2人以上の世帯では年収の合計が520万円以上、1人暮らしの世帯では383万円以上となっています。
厚生労働省は対象者の拡大に向け、基準の見直しなどを検討していくことにしています。
また、部会では、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度などを念頭に、上場株式の配当などの金融所得を保険料や窓口負担に反映させるため、さらに検討を進めていくことになりました。
厚生労働省は、社会保障制度改革をめぐる自民党と日本維新の会の協議の状況も踏まえ、いずれも年内にも方向性を示したいとしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014975751000
医療現場 賃上げや経営改善へ補助金6000億円規模で調整 厚労省
返信削除2025年11月19日午後5時34分
物価高を受けた新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案をめぐり、厚生労働省は、医療現場の賃上げや経営改善に向け、病院や診療所などへの補助金を6000億円規模とする方向で調整を進めています。
物価高の影響などを踏まえ、厚生労働省は、新たな経済対策として医療や介護、障害福祉の分野で働く人の賃上げを後押しする方針です。
このうち、医療分野では、賃上げや経営改善に向け、病院や診療所などへの補助金を6000億円規模とする方向で調整を進めています。
一方、病床数の削減に取り組む医療機関への支援を昨年度の補正予算よりも手厚くする方針です。
また、介護現場の処遇改善のため、働く人1人当たり、少なくとも月額1万円の賃上げにつながるようにした上で、生産性の向上や職場環境の改善を進める施設の職員については上乗せする方向です。
そして、障害福祉の現場で働く人については、1人当たり少なくとも月額1万円の賃上げにつなげたいとしています。
厚生労働省は、このほか、小児・周産期医療への支援なども含め、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案に必要な費用を盛り込む方向で調整しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014980791000
農林水産業の一部事業 労働者に労災保険を強制適用へ 厚労省
返信削除2025年11月20日午後3時47分
国の労災保険の加入が任意となっている農林水産業のうち小規模な一部の事業について、厚生労働省の審議会は、労働者を保護する観点などから強制適用とする方向で議論をまとめていくことになりました。
国の労災保険は、事業主が保険料の全額を支払い、仕事による病気やけがで労災と認められた労働者に治療費や休業補償などが支払われる仕組みです。
原則としてすべての事業に強制適用されますが、農林水産業のうち小規模な一部の事業は、経営形態が自営業に近いことなどを理由に加入が任意となっています。
厚生労働省の審議会は、農林水産業で雇用されて働く労働者の割合が増えるなか、労働環境を整備する必要性や、任意で加入している事業所でトラクターの下敷きや海への転落などの重大事故が発生していて、労働者を保護する観点から、保険の適用拡大について議論してきました。
20日の審議会の会合には農林水産業の経営者団体など4つの団体が出席し、同意する意見を表明したため、審議会は農林水産業のすべての事業に強制適用とする方向で議論をまとめていくことになりました。
農林水産省によりますと最大で14万の事業主が加入の対象になるとしています。
厚生労働省は審議会での議論がまとまれば、法律の改正案を2026年の通常国会に提出することにしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014981781000
介護保険サービス提供する事業所の37％余が昨年度赤字 厚労省
返信削除2025年11月26日午後2時23分
厚生労働省の調査によると、昨年度、介護保険サービスを提供する8000余りの事業所のうち、37％余りが赤字だったことが分かりました。
調査は厚生労働省が3年に1度実施しているもので、ことし5月、全国の1万7528事業所を対象に調査を行い、そのうちの46.2％にあたる8099事業所から回答を得ました。
それによりますと、昨年度の決算で収支が赤字だった事業所は全体の37.5％でした。
サービスの種類別に赤字の割合を見ると、医師の管理のもとでリハビリなどを行う「介護老人保健施設」が49.3％の赤字だったほか、「通所リハビリテーション」が48.6％、小規模な有料老人ホームなどで介護を行う「地域密着型特定施設入居者生活介護」が45.9％などとなっていました。
また、収入から支出を差し引いた率の全体の平均は、昨年度はプラス4.7％で、介護報酬の改定前の令和5年度と変わらず、サービスの種類別に見ると、訪問看護や訪問介護などでは低くなりました。
介護保険サービスの事業所をめぐっては、長引く物価高などによる経営の厳しさが指摘されていることから、厚生労働省は、次回の改定を待たず来年度に臨時で介護報酬を見直す方針です。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014986731000
＞ことし5月、全国の1万7528事業所を対象に調査を行い、そのうちの46.2％にあたる8099事業所から回答
削除こういうのは、たしかな「全体像」把握の事実でもって判断すべきものだ。
「一般病院」補助金など含めても平均1億4000万円余赤字 厚労省
返信削除2025年11月26日午後3時15分
医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けた基礎的な資料となる、昨年度＝令和6年度の医療機関の経営状況が公表されました。厚生労働省によりますと、病床数が20床以上の「一般病院」は、国の補助金などを含めても平均で1億4000万円余りの赤字となっています。
来年度の診療報酬の改定に向けて、厚生労働省は、昨年度の医療機関の経営状況を調べ、26日開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会に報告しました。
それによりますと、病床数が20床以上の「一般病院」の収支は、平均で2億6723万円の赤字で、前の年度と比べ、794万円、赤字が増えました。
また、医療機関に支給された国の補助金などを含めても平均で1億4166万円の赤字でした。
経営主体別に見ますと、地方自治体が運営する「公立病院」が平均で10億5330万円と赤字額が最も大きく、補助金などを含めても4億5327万円の赤字となりました。
厚生労働省によりますと、長引く物価高や賃金の上昇が影響しているとみられるということです。
一方、病床が19床以下の「一般診療所」は、医療法人が経営する診療所で平均で905万円、個人経営の診療所で平均で2631万円のいずれも黒字でした。
政府は、このデータなどを踏まえ、年末までに診療報酬の改定率を決定する方針です。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014986791000
国公立病院が赤字なのは、黒字になったら補助金を減額されるから。
削除「一般病院」補助金など含めても平均1億4000万円余赤字 厚労省
削除2025年11月26日午後3時15分
(2025年11月26日午後4時48分更新)
医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けた基礎的な資料となる、昨年度＝令和6年度の医療機関の経営状況が公表されました。厚生労働省によりますと、病床数が20床以上の「一般病院」は、国の補助金などを含めても平均で1億4000万円余りの赤字となっています。
来年度の診療報酬の改定に向けて、厚生労働省は、昨年度の医療機関の経営状況を調べ、26日開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会に報告しました。
それによりますと、病床数が20床以上の「一般病院」の収支は、平均で2億6723万円の赤字で、前の年度と比べ、794万円、赤字が増えました。
また、医療機関に支給された国の補助金などを含めても平均で1億4166万円の赤字でした。
経営主体別に見ますと、地方自治体が運営する「公立病院」が平均で10億5330万円と赤字額が最も大きく、補助金などを含めても4億5327万円の赤字となりました。
厚生労働省によりますと、長引く物価高や賃金の上昇が影響しているとみられるということです。
一方、病床が19床以下の「一般診療所」は、医療法人が経営する診療所で平均で905万円、個人経営の診療所で平均で2631万円のいずれも黒字でした。
政府は、このデータなどを踏まえ、年末までに診療報酬の改定率を決定する方針です。
日本医師会会長「財源を上乗せする対応が絶対に必要だ」
日本医師会の松本会長は記者会見で「このままでは、閉院する医療機関も増え、地域医療の崩壊を招く。病院と診療所が両方あっての地域医療で、財源を純粋に上乗せする対応が絶対に必要だ。経済対策の規模を土台としたうえで、更なる力強い対策が不可欠だ」と述べ、来年度の診療報酬改定を通じて医療機関に十分な支援を行うべきだと強調しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014986791000
OTC類似薬“保険給付維持 患者自己負担上乗せ検討”厚労省部会
返信削除2025年11月27日午後3時48分
市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」をめぐり、厚生労働省の部会は、保険給付を維持したうえで、患者の自己負担を上乗せする方向で検討を進めることになりました。
自民党と日本維新の会の連立合意に基づき、政府・与党は、「OTC類似薬」の保険給付の見直しに向けた議論を本格化させていて、年内に結論を出すことにしています。
こうした中、27日開かれた厚生労働省の医療保険部会では、「OTC類似薬」への保険適用を外すべきではないという意見が相次ぎ、部会としては、保険給付を維持したうえで、患者の自己負担を上乗せする方向で検討を進めることになりました。
ただ、18歳以下の子どものほか、ぜんそくやアトピー性皮膚炎をはじめ、「OTC類似薬」を長期にわたって治療に使う必要がある患者などに配慮すべきだという指摘が出され、追加の負担を求めないか、負担を軽減する方向で検討することにしています。
このため、今後の部会の議論では、上乗せする負担の程度や対象となる薬の範囲などが焦点になります。
一方、自営業者らが加入する「国民健康保険」をめぐり、厚生労働省は、未就学児を対象にしている保険料の軽減措置を高校生の年代まで広げる案を部会に示しました。
子育て世帯の負担軽減につなげるもので、早ければ再来年4月から導入したいとしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014988021000
病院への補助金、都道府県を介さず国が「直接支給」…賃上げ・物価高対策「迅速化」へ政府方針
返信削除2025/12/04 15:00
政府は、２０２５年度補正予算案に計上した医療分野の賃上げ・物価高対策の補助金について、病院には直接支給する方針を決めた。通常は都道府県を介して支給するが、経営悪化が深刻な病院が多い状況を踏まえ、年度内に迅速に届ける必要があると判断した。国公立を含む全国約８０００の病院が対象となる。
医療介護分野の支援パッケージの主な内容
補正予算案には、医療・介護分野の支援パッケージとして計１兆３６４９億円を盛り込み、このうち医療機関や薬局の賃上げ・物価高対策として５３４１億円を計上した。
病院には、物価上昇への対応分として１病床あたり原則１１万１０００円を直接支給する。さらに医療従事者の賃金を引き上げる病院には、１床あたり８万４０００円を追加支給し、救急車の受け入れ数に応じても最大２億円を加算する。
都道府県を介して支給する場合、都道府県議会で関連予算を成立させなければならず、今年度中に各施設に行き渡らせることが難しい。物価高で赤字の病院が増える中、高市首相は国会答弁で「病院の倒産を防ぎたい」などと述べ、支援を急ぐ考えを示してきた。
厚生労働省の調査によると、２４年度の一般病院の経常利益率は補助金を含めても平均３・９％の赤字で、医療法人が運営する一般診療所は４・８％の黒字だった。このため直接支給の対象は病院に絞る。診療所や薬局など約２４万施設への賃上げ・物価高支援は都道府県を通じ、申請を出した施設への支給を想定する。
一方、人口減少などで不要となる病床の削減策では、「病床数適正化緊急支援基金」を創設し、削減に取り組む医療機関に１床あたり４１０万４０００円を支給する。不要になると推定する約１１万床のうち、２４年度補正予算による削減分を除く約９万８０００床に対応するため、３４９０億円を計上した。稼働していない病床にも１床あたり２０５万２０００円を支給する。
民間病院の経営改善では、自己資本と見なせる融資「資本性劣後ローン」を新設する。融資を実施する独立行政法人「福祉医療機構」の財源支援などに８０４億円を盛り込んだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251204-GYT1T00245/