＞ファイザー社ワクチン（12歳以上用）は、令和３年（2021年）９月10日に、-90℃～-60℃で保存する場合の有効期間が「６か月」から「９か月」に延長され、令和４年（2022年）４月22日に「９か月」から「12か月」に、令和４年（2022年）８月19日に「12か月」から「15か月」に延長されました。
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（書きかけ）
＞新型コロナをどこまで本当に恐れるべきなのか？
＞ワクチンと接種後死亡は本当に因果関係がないのか？
＞本当に子どもにワクチンを打つべきなのか？
＞果たして日本の「コロナ対策」は本当に正しかったのか？
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https://www.amazon.co.jp/dp/4062720507
https://www.amazon.co.jp/dp/4006032412
（№582 2022年9月8日）
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除コロナ第7波 “死亡者の多くは肺炎以外 容体の傾向が変化”
削除2022年9月11日 16時47分
新型コロナウイルスの第７波では、感染者数の減少傾向が続く一方で、死亡する人の数は連日200人を超えるなど、依然として多い状況が続いています。
一方で医療現場からは、コロナによる肺炎が悪化して重症化するケースが多かった第5波までとは異なり、基礎疾患や全身状態が悪化して亡くなる高齢の患者が多く、死亡に至る患者の容体の傾向が変化しているとする指摘が相次いでいて、感染症の専門医は「コロナの治療に対応するだけでなく、病状のこまやかな見極めを行うなど総合的な診療への対応が必要だ」としています。
中等症を中心に新型コロナの患者を受け入れてきた東京・北区の「東京北医療センター」では、現在の入院患者のほとんどは軽症と中等症だということです。
病院によりますと、ことしに入ってから亡くなった患者は19人で、コロナによる肺炎で死亡した人はいなかったということです。
19人のうち、7月以降の第7波で亡くなったのは4人で、このうち基礎疾患があった80代の男性は入院後にコロナによる症状は回復したものの、その後敗血症を発症し、全身の状態が悪化して亡くなりました。
第5波までは肺炎が重症化して亡くなるケースがほとんどでしたが、第7波では、高齢の患者が感染をきっかけに持病が悪化したり、全身が衰弱したりして亡くなるケースが大半だということです。
東京北医療センターの宮崎国久医師は「去年までは中等症の患者が一定の割合で重症化していたが、現在はほとんどが軽症と中等症となっている。ただ、感染の数が増えすぎると、いくら軽症といっても亡くなる方は間違いなく増えるので、全体でワクチン接種を進めることが重要だ」と話しています。
専門家「今後は介護やリハビリ含めた総合的な診療が必要」
一方、重症患者の命を救うための治療に当たってきた医療機関でも、こうした傾向の変化は顕著に表れています。
埼玉県川越市にある「埼玉医科大学総合医療センター」では、第5波では人工呼吸器が必要な患者が最も多い時で8人いましたが、第6波と第7波では最も多い時でもそれぞれ1人ずつと大幅に減ったということです。
また、第5波では肺炎が重症化した40代や50代の患者に人工呼吸器の使用や抗ウイルス薬「レムデシビル」の投与などの治療を行うケースも目立ちましたが、現在は高齢の患者が中心で、大半が軽症や中等症だということです。
一方、新型コロナの重症度としては「軽症」「中等症」であっても、こうした高齢の患者は基礎疾患の悪化や体力の衰えで別の感染症に感染するケースも多いということです。
埼玉医科大学総合医療センター感染症科の岡秀昭教授は「第5波までは治療しだいで助けられるというケースがあったが、現在はいくら手を尽くしても寿命が尽きるように亡くなる方が多い」と話しています。
また、こうした傾向の変化を踏まえた課題について、岡教授は「高齢者はコロナによる高熱で体に大きなストレスがかかり基礎疾患が悪化するケースがあるので、病状のこまやかな見極めが重要になってくる。これまでは主にコロナの治療にだけ対応していればよかったが、今後は縦割りの専門分野に細分化した医療ではなく、介護やリハビリも含めた総合的な診療への対応が必要だ」と指摘しています。
新型コロナ “第6波”以降 中等症からの死亡が増加 90％近くに
ことし初めからの新型コロナウイルスの第6波以降、コロナの症状が中等症で亡くなる人の割合が増えたことが、国立国際医療研究センターが全国の患者のデータを分析した結果、分かりました。
ワクチン接種が進むなどして重症化する患者の割合が減った一方、持病のある人がコロナ感染をきっかけに全身状態が悪化して亡くなるケースが多くなっているとしています。
国立国際医療研究センターは、先月下旬までに全国各地の医療機関に入院した7万人余りのうち、亡くなった2861人の経過を分析しました。
その結果、コロナによる肺炎が悪化し人工呼吸器が必要になるなど重症だったのは、去年夏の第5波では亡くなった患者のうちの42％だったのが、ことし初めからの第6波では13％と減少していました。
さらに、ことし夏の第7波では分析を行った時点で亡くなった人は少なかったものの、重症だった人は5％でした。
一方で、中等症だったのは第5波では57％だったのに対し、第6波で83％、第7波で89％と増加していてワクチン接種が進んだことなどで重症の肺炎になる患者が減った一方、コロナ感染をきっかけに持病が悪化して亡くなる患者が多くなっているとしています。
分析した大曲貴夫国際感染症センター長は「中等症でも、特に持病のある高齢者は、臓器の働きが悪くなって衰弱し亡くなる人が目立つ。『コロナは死ぬような怖い病気ではなくなった』という意見もあるが、現場ではコロナにかからなければ亡くなることはなかったというケースばかりだ。なるべくかからないよう対策し、ワクチン接種で重症化を回避することを続ける必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220911/k10013813261000.html
新型コロナ “第6波”以降 中等症からの死亡が増加 90％近くに
削除2022年9月11日 18時22分
ことし初めからの新型コロナウイルスの第6波以降、コロナの症状が中等症で亡くなる人の割合が増えたことが、国立国際医療研究センターが全国の患者のデータを分析した結果、分かりました。
ワクチン接種が進むなどして重症化する患者の割合が減った一方、持病のある人がコロナ感染をきっかけに全身状態が悪化して亡くなるケースが多くなっているとしています。
国立国際医療研究センターは、先月下旬までに全国各地の医療機関に入院した7万人余りのうち、亡くなった2861人の経過を分析しました。
その結果、コロナによる肺炎が悪化し人工呼吸器が必要になるなど重症だったのは、去年夏の第5波では亡くなった患者のうちの42％だったのが、ことし初めからの第6波では13％と減少していました。
さらに、ことし夏の第7波では分析を行った時点で亡くなった人は少なかったものの、重症だった人は5％でした。
一方で、中等症だったのは第5波では57％だったのに対し、第6波で83％、第7波で89％と増加していてワクチン接種が進んだことなどで重症の肺炎になる患者が減った一方、コロナ感染をきっかけに持病が悪化して亡くなる患者が多くなっているとしています。
分析した大曲貴夫国際感染症センター長は「中等症でも、特に持病のある高齢者は、臓器の働きが悪くなって衰弱し亡くなる人が目立つ。『コロナは死ぬような怖い病気ではなくなった』という意見もあるが、現場ではコロナにかからなければ亡くなることはなかったというケースばかりだ。なるべくかからないよう対策し、ワクチン接種で重症化を回避することを続ける必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220911/k10013813641000.html
「海外の感染状況 監視を」…入国上限撤廃 専門家ら指摘
削除2022/10/10 05:00
政府は１１日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、入国者数の上限がなくなる。外国人観光客の増加が見込まれる一方、入国時のウイルス検査も原則として撤廃されるため、感染症対策の専門家らは、海外での感染拡大の影響を受けやすくなることを警戒する。
厚生労働省の助言機関で座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長によると、これまでは水際対策によって、海外で流行が起きても国内で感染が広がるまでには一定の期間があった。しかし、今後は新型コロナに加え、インフルエンザの流行が海外と日本でほぼ同時期に起こる恐れもあるという。脇田氏は「国内外の感染状況の監視が重要になる」と語る。
個人旅行客の入国も解禁されるが、日本とは感染対策が違う国も多い。国は全国の空港などで、マスク着用や３密の回避を呼びかけるチラシを入国者に配ったり、ポスターを掲示したりしているが、個人旅行客に感染対策をどこまで守ってもらえるかは不透明だ。
東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「現在、世界的にも感染状況がほぼ落ち着いている。水際対策の緩和で感染が再び拡大する心配はそれほどない」との見方を示す。一方で「海外で新たな変異株が登場し、感染拡大した場合は、水際対策を再び強める必要がある」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221010-OYT1T50061/
いつまでそういった陳腐な恫喝言辞でコロナパンデミックをあおり続けるつもりなのかね？ いいかげんに間違いを認め、この勘違い空騒ぎ騒動を終わらせろ。
削除新型コロナ “第8波”は来る? 来るならいつ? 専門家の分析は
削除2022年10月18日 21時29分
ようやく新型コロナの「第7波」がようやく収まってきたかというタイミングで、もう「第8波が来る」という話が出てきています。
本当に「第8波」は来るのか、来るとしたらいつ、どの程度の規模になるのか。そして、どう備えればよいのか。
感染者数の下げ止まりが見られつつあるいま、専門家に取材しました。
専門家 “第8波”に危機感
「専門家の間では、コロナに関してはかなり危機感がある」（10月12日 厚生労働省専門家会合 脇田隆字座長）
「日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きるおそれがあるという認識を共有している。これにインフルエンザの流行が重なれば医療体制にさらに深刻な負荷がかかるおそれがある」（10月13日 新型コロナ対策分科会 尾身茂会長）
このところ、新型コロナの次の感染拡大「第8波」への危機感をあらわにする発言が専門家から相次いでいます。
今月12日の厚生労働省の専門家会合では、第8波についての議論が行われました。
会合のあと脇田隆字座長は海外では感染者数や入院者数がこれまでの感染の波と同じ程度か、さらに大きくなってきていると指摘。
そのうえで「日本でも間違いなく感染が起こるのではないか、強い行動制限がなかなかしにくい状況で、医療ひっ迫が起きたときに、どういった対策ができるのか、いまから考えるべきだという議論があった」と述べました。
13日には分科会の尾身会長も「医療の専門家からは新型コロナ単独で第7波を大きく上回るような感染拡大が起きる可能性があるという危機感が示された。ヨーロッパではワクチン接種率が高く、自然感染した人の割合も日本よりはるかに多いのに、コロナの感染が拡大している。社会経済活動が活発化していることなどを考えると、多くの専門家は日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きるおそれがあるという認識を共有している。これにインフルエンザの流行が重なれば医療体制にさらに深刻な負荷がかかるおそれがある」と述べました。
免疫持つ人多いはずが…欧州で拡大
尾身会長ら専門家が「第8波」への危機感を抱く背景にあるのが、世界全体の新規感染者数は減少傾向が続いている一方、すでに多くの人が感染し、免疫を持つ人が多いはずのヨーロッパで感染者数や入院者数が増えていることです。
イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、ドイツでは人口100万あたりの新規感染者数がことし3月下旬に3000人、その後7月中旬にも1100人に上った後、9月上旬には350人ほどに減っていましたが、今月上旬以降は再び1000人を超えています。
京都大学の西浦博教授が厚生労働省の専門家会合に提出した資料によりますと、ドイツでは、入院患者の数が9月下旬から急増していて、去年、デルタ株の感染が広がった時期や、オミクロン株の「BA.1」が広がったことし春のピークを超えかねないとしています。
フランスでは、ことし1月下旬に人口100万あたり5400人という極めて大きな感染拡大を経験したあと、5月下旬と7月上旬におよそ2000人になることはありましたが、9月上旬には240人ほどにまで減りました。
それが増加に転じ、今月中旬には840人ほどとなっています。
ヨーロッパ各国では、コロナ対策として行われてきたさまざまな規制が緩和されています。
日本でも今月11日から水際対策が大幅に緩和されて、入国者数の上限がなくなり、全国旅行支援もスタートして人と人との接触が増える中で、専門家は、これらの国と同様に増えるのではないかと懸念しているのです。
国内の感染者数 “下げ止まり”
国内では感染者数の下げ止まりの兆候が見え始めています。
オミクロン株の「BA.5」による第7波では、8月下旬にピークを迎えたあと、ほぼ2か月にわたり、感染者数の減少が続いてきました。
全国の1週間平均の感染者数は、8月24日のおよそ22万7000人から10月11日にはおよそ2万6000人にまで減少しました。
ところが、このところは、横ばいから増加傾向で、10月17日にはおよそ3万1600人となっています。
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博 教授は「多くの地域では下げ止まりの兆候が見られる。北海道や東北などでは、気温が下がって換気しにくくなったことで、感染が広がりやすくなっている可能性もある。また、全国旅行支援が始まり、水際対策が緩和された中で、人と人との接触の機会が増え、感染者数が増えてくるリスクが高まっていて、下げ止まりから増加するのか、注意して見ていかなければならない」と話しています。
“第８波” いつ？規模は？
次の感染拡大「第8波」はいつ来るのか。
京都大学の西浦教授は、ヨーロッパのデータをみると、日本国内でもそう遠くない時期に「第8波」が訪れるとしています。
（西浦教授）
「第8波は目の前にあることが、ヨーロッパのデータから分かるし、その規模はかなり大きなものになりそうだ。緩和を進めたり、マスクを着用しなくてもいいといったメッセージが発信されたりして、危機感のない状況だ」
名古屋工業大学の平田晃正教授は、AI＝人工知能を使った予測では年末から年明けに増加し始める可能性があるとしています。
平田教授は、ワクチンの接種で獲得した免疫と感染したことで獲得した免疫の両方の効果などをもとに、今後の感染者数をAIで予測しました。
▽人出が新型コロナが広がる前の状態にほぼ戻ったと想定したうえで、会食の開催状況やマスクの着用といった人々の行動がいまと同じように感染対策を徹底した状態が続くと想定すると、この先も、感染者数に大きな増加は見られないという予測になったということです。
▽年末年始にかけて、忘年会など人々の行動が活発になった場合、来年（2023年）1月中旬から下旬にかけて東京都での1日の新規感染者数は1週間平均で1万300人程度に達すると予測されました。
▽また、年末年始以外でも行動が緩んだと想定すると、12月半ばから感染者数が増え始め、1月中旬から下旬にかけて1万4000人余りに達するという予測になったということです。
平田教授は「ワクチン接種が進み、さらに『第7波』では多くの人が感染したことで、多くの人が一定の免疫を維持していると考えられる。このため、今後も節度を持った行動が続くようであれば、次の感染の波は比較的抑えられる可能性がある。一方で、仮に私たちがマスクを外したり、節度を持たない会食などが増えてきたりすると、感染者数が増加するおそれがある。今回の年末年始は、私たちの行動次第で感染が広がることも抑えられることもあるといえる」と話しています。
ただ、今回の予測では、新たな変異ウイルスが発生する可能性は考慮していないということです。
削除“第8波”もオミクロン株？
次の感染拡大が起きるとしたら、どんな変異ウイルスが主流になるのでしょうか？
京都大学の西浦教授は9月21日の厚生労働省の専門家会合で、海外の研究をもとに、オミクロン株の変異が起きるスピードは異常に早いと報告しました。
そして「大きく変異した変異ウイルスが発生する可能性は常にあるが、次の流行の波はオミクロン株の派生型によって起こるだろうことが予測される」とコメントしています。
感染が再拡大しているドイツやフランスでは、10月上旬の段階で「BA.5」が90％ほどを占めています。
日本でも「第7波」の主流となり、ドイツやフランスでも数か月にわたってほとんどを占めていますが、再び感染の拡大を引き起こしています。
海外の感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「第8波」を引き起こす可能性がある変異ウイルスは主に2つあると言います。
1つは「第7波」を引き起こしたのと同じ、「BA.5」による感染拡大です。
（濱田特任教授）
「ヨーロッパでは『BA.5』の流行が再燃し、残り火が広がり始めている。日本では『第7波』での『BA.5』の流行が収まりきらないうちに季節が寒くなって流行が再燃し、『第8波』になることが予想される」
そしてもう1つは、海外から新たな変異ウイルスが流入し感染が拡大するケースです。
濱田特任教授は、懸念される変異ウイルスの1つとして、シンガポールなどで「XBB」と呼ばれるタイプのウイルスが広がってきていると指摘しました。
「XBB」はオミクロン株のうちの複数のタイプのウイルスが組み合わさったもので、シンガポールの保健省のデータでは、9月の時点で6％だったのが、今月9日までの1週間では54％を占めるようになったということです。
この変異ウイルスの影響もあり、シンガポールでは人口100万あたりの感染者数が9月上旬にはおよそ340人だったのが、今月中旬には1500人を超えるに至っています。
（濱田特任教授）
「日本にもオミクロン株の別のタイプの1つが入ってくると、これまでの『BA.5』よりも拡大することが可能性としてはある」
さらに、ほかの変異ウイルスも検出されてきています。
アメリカでは、CDC＝疾病対策センターによると、今月15日の時点で▽オミクロン株の「BA.5」が引き続き最も多く67.9％を占めているものの、▽「BA.4」から派生した「BA.4.6」が12.2％、▽「BQ.1.1」と「BQ.1」がそれぞれ5.7％、▽「BA.2.75.2」が1.4％、「BA.2.75」が1.3％などと、いずれもオミクロン株の一種ですが変異ウイルスの種類が増えてきています。
このうち、「BQ.1」系統のウイルスは「BA.5」がさらに変異を重ねたウイルスです。
また、「BA.2.75.2」はアメリカやインド、ヨーロッパ各国などで検出されていて、「BA.2」が変異を重ねた「BA.2.75」にさらに3つの変異が加わっています。
これらの変異ウイルスの性質はまだはっきりしていませんが、人の血液を使って分析すると、「BA.5」よりも免疫の働きが下がるという報告が出されています。
濱田特任教授によりますと、これらの変異ウイルスは「BA.5」と比べて、感染した場合の重症度が大きく変わるとは考えにくいものの、感染力が高まることや、欧米などで広がるのとほぼ同時に日本国内でも広がるおそれがあることに注意が必要だとしています。
（濱田特任教授）
「今出てきている変異ウイルスはオミクロン株の中で変化しているものなので、重症度が大きく高まることはあまりないと考えられる。感染力が高くなる、免疫を逃避する能力が高くなることは予想されるが、ドラスチックな大きな変化というものは現在の状況からみると起きないのではないか。過去2年間は、ヨーロッパやアメリカで冬の流行が広がってしばらくしてから、変異ウイルスが日本に入ってくる状況が見られたが、今は水際対策が緩和されているので、欧米での流行が起きたあとに間を置かずに日本で流行が広がってしまうということも考えておかなければいけない」
とるべき対策は変わらない
時期や規模についての意見は異なるものの、専門家は口をそろえて「第8波」への備えが必要だと指摘します。
さらに、この冬にかけては、インフルエンザとの同時流行が起きるおそれも指摘されています。
ただ、私たちがとるべき対策は大きく変わりません。
▽発熱などの症状がある場合は学校や仕事には行かず、ほかの人との接触を極力避ける。休養が重要。
▽手指の消毒、屋内で人と近い距離で会話する場面などではマスクを着用する。
▽飲食店などでは換気を徹底する。
そして、濱田特任教授は、どの変異ウイルスが広がるにせよ、ワクチン接種が改めて大事だと話しています。
（濱田特任教授）
「大事な点は、今始まっているオミクロン株ワクチンを打つことだ。オミクロン株だけではなくて新型コロナ全般への免疫も増すので、ぜひこのワクチン接種を受けてほしい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221018/k10013862411000.html
（政府）
返信削除政府 新型コロナ対策めぐり 療養期間の短縮など決定
削除2022年9月8日 18時51分
新型コロナ対策をめぐり、政府は、感染者の自宅などでの療養期間を症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を決めました。
政府は8日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。
そして、感染者の自宅などでの療養期間について、
▽症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、
▽無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に7日間から5日間に、
短縮することを決めました。
また、
▽感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に今月26日から全国一律で移行することや、
▽自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽くなって24時間たった人や、無症状の人は、感染対策をすれば必要最小限の外出を認めることも決定しました。
これに先立って、山際新型コロナ対策担当大臣は「感染者数は、すべての地域で着実に減少し、医療体制の負荷も改善が見られる。引き続き感染状況への対応を確実に行いながら、新型コロナ対策の新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していきたい」と述べました。
今までの療養期間と条件と緩和された療養期間と条件
新型コロナに感染した人の自宅などでの療養期間と、その解除の条件です。
【症状がある場合】
原則として、
▽発症した翌日から10日が経過していることと、
▽症状が軽くなってから72時間が経過していることが条件でした。
【無症状の人】
検体を採取した日の翌日から7日が経過することとしていました。
こうした解除の条件の基準がいずれも、7日から緩和されています。
【症状がある場合】
▽発症した翌日から7日が経過していることと、
▽症状が軽くなってから24時間が経過していることが条件になります。
ただし、10日が経過するまでは感染リスクが残るため、高齢者などとの接触や会食を避けるなど、感染予防の徹底を求めています。
【無症状の人】
5日目に検査キットで陰性を確認した場合、6日目から解除できるとしたうえで、7日が経過するまでは感染リスクが残るため、感染予防を徹底してほしいとしています。
一方で、
【入院をしている人や高齢者施設に入所している人】
これまでと同じ基準が適用され、発症の翌日から10日が経過し、かつ、症状が軽くなってから72時間が経過することが解除の条件となります。
全数把握見直し 9月26日から全国一律に
感染症法に基づいて医療機関に求めていた、すべての新型コロナ感染者の報告について、政府は、現場の負担になっているという声を受けて、都道府県の判断で詳しい報告を求める対象を重症化リスクが高い人に限定できるよう、今月から運用を改めました。
詳しい報告を求めるのは、
▽65歳以上の人
▽入院を要する人
▽重症化リスクがあり、コロナの治療薬の投与や酸素投与が必要と医師が判断する人
▽妊婦
という4つの類型を指定しています。
詳しい報告を求めない重症化リスクが低い感染者についても、年代と総数は報告してもらい、都道府県ごとの感染者の動向は把握できる仕組みになっています。
厚生労働省によりますと、今月2日から、宮城、茨城、鳥取、佐賀の4つの県で運用を始めていて、9日からは三重と長崎でも始まるということです。
政府は、医療機関が入力を行う「HER-SYS」と呼ばれるシステムの改修や、軽症者をフォローする体制の整備にめどがついたことから、今月26日から全国一律の措置として運用を始めることになりました。
政府分科会 尾身会長「国は緩和に伴う感染リスクの説明を」
基本的対処方針分科会の尾身茂会長は8日の会合のあと取材に応じ、感染者の療養期間を短縮する政府の方針について、おおむね了承したと述べました。
そのうえで、「社会経済を再開させたいというのは多くの人々の考えで、方針について了承はしたが、療養期間の短縮など一連の緩和には、それに伴うリスクがあるということを、しっかり一般の人たちに分かってもらうため、国が明確なメッセージを出さないといけないという意見が多くの委員からあった。一般の人たちには国が療養期間を短縮したからといって、期間を過ぎればすっかり安全だという風には思わず、感染させるリスクが残っているということを分かってもらって、ウイルスが排除されるまで高齢者との接触に注意するなど、慎重な行動をとってもらう必要がある」と述べました。
さらに、「これから冬の時期にかけてインフルエンザの流行も予想されている。コロナとの同時流行が起き、感染レベルがかなり高いものになるおそれがあるという想定が複数の委員から示された。感染が減少してきたこの時期に、第8波に備えてしっかりリスク評価を行い、分科会を開いて、とるべき対策について議論をする必要がある」と指摘しました。
また尾身会長は、政府が打ち出す一連の緩和策や対策を示す際に、専門家との間のコミュニケーションが希薄になっていたとしたうえで、「政府も政策を早く示す必要があることは理解するが、専門家からはもう少し議論してから政策を決めてほしいという意見があった。第8波に向けて厚生労働省の専門家会合でリスク評価を行い、そのうえで早期に分科会を開いて、とるべき対策を公に議論することを政府には求めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220908/k10013809371000.html
いったいいつまでこんなインチキいかさまな恫喝政策を続ける気なのだろう。騙すほうも悪いが、騙されるほうも同じくらい愚かである。
削除新型コロナ対策 松野官房長官「専門家と緊密に連携してきた」
削除2022年9月9日 15時07分
新型コロナ対策をめぐり、政府の分科会の尾身会長が、政府と専門家のコミュニケーションが希薄になっていたと指摘したことについて、松野官房長官は、感染者の療養期間の短縮などを決めた今回の対策でも、専門家と緊密に連携して検討を進めたという認識を示しました。
新型コロナ対策をめぐり、政府の分科会の尾身会長は8日、感染者の療養期間の短縮など今回の対策を決める際に、政府と専門家とのコミュニケーションが希薄になっていたと指摘しました。
これについて松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「新型コロナ対策では、幅広い専門家の知見に基づいて対策を効果的に実施することが重要で、今回の決定にあたっても、厚生労働省のアドバイザリーボードや、分科会で議論をいただくなど、専門家と緊密に連携しつつ検討を進めてきた」という認識を示しました。
そのうえで「ウィズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していくうえで、引き続き専門家と十分にコミュニケーションをとっていきたい」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810721000.html
新型コロナ「第８波」に備え、接種加速へ…インフルと同時流行想定・来月にも対応策
削除2022/09/19 06:04
政府は早ければ今冬に新型コロナウイルス流行の「第８波」が予想されるとして、１０月にも対応策を取りまとめる。今年は季節性インフルエンザの感染拡大も懸念されており、コロナとの同時流行も想定した医療提供体制の構築を急ぐ考えだ。変異株「オミクロン株」対応のワクチン接種加速も対策の柱となる。
加藤厚生労働相は１８日のフジテレビの番組で、「これまで年末から年始にかけて感染が増えてきた。次があることを十分に想定しないといけない」と述べ、第８波対策を急ぐ考えを示した。１６日の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）では、第７波までの経験を踏まえた新たな対策の議論を始めた。
第８波対策の特徴となるのは、インフルエンザとの同時流行を念頭に置く点だ。検査するまではどちらに感染しているか不明なケースも想定され、コロナ患者を診断する発熱外来の混雑や混乱をどう抑制するかが課題となる。高齢者を中心にインフルエンザの重症患者が増えれば、コロナと病床を分けつつ数を確保する必要にも迫られる。
厚労省は主に重症化の恐れがある高齢者を対象に、新型コロナとインフルエンザのワクチンの同時接種に向けた体制づくりも進めることにしている。
新型コロナの感染や重症化の予防のカギを握るのが、オミクロン株対応の新ワクチンの普及だ。２０日から接種が順次、始まる。
ただ、高齢者の３回目のワクチン接種率が９割を超えているのに対して、全体では６５％にとどまっている。政府は新ワクチンの効果を説明し、若者の接種促進を図る方針だ。
また、これまでの感染拡大時には、コロナ患者を多く受け入れる医療機関がある一方で、ほとんど受け入れない医療機関もあるという課題が残った。
政府が秋の臨時国会で目指す感染症法などの改正が実現すれば、比較的大規模の病院は病床確保や訪問診療などの医療提供が義務化される。
ただ、義務化規定の施行は来年以降の見込みで、医療提供の内容も事前に都道府県と医療機関が結ぶ協定次第の面がある。さらに、多くを占める中規模以下の医療機関は法改正後も、医療提供の義務を負わない。
このため、政府は当面は現行法で可能な範囲で医療機関に協力を要請し、第８波が第７波以上の感染拡大となった場合も医療 逼迫ひっぱく を防ぎたい考えだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220918-OYT1T50222/
マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案の全容判明
削除2022/09/21 08:04
政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が２０日、判明した。新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。
現行法では、事業者は原則、利用者の宿泊を拒んではならないとしており、宿泊客に対して感染防止対策を求める根拠規定はない。政府の改正案では、事業者は感染症の流行時に、宿泊客への感染防止対策に協力するよう要請できると明記した。要請内容は政令で定めるとし、マスク着用、検温、手指消毒などを想定している。障害でマスク着用が困難な場合など、正当な理由がなく応じない場合は、事業者は宿泊を拒める。
また事業者が発熱などの症状がある客に、新型コロナなどに感染していないかどうか報告を求められるようにする。正当な理由なく報告要請に応じない場合や、感染が確認された場合も宿泊を拒める。厚生労働省関係者は「現在の感染状況程度でも適用対象となる」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220921-OYT1T50018/
政府は１０月にも新型コロナの水際対策を大幅に緩和し、個人旅行客の入国を解禁する方針だ。海外ではマスクを着用しない人も増えており、事業者と外国人宿泊客の間でトラブルとなるのを防ぐため、政府は改正後の法律などを解説した手引を作成する方針だ。
過去には事業者がハンセン病の元患者の宿泊を拒否する事案も起きた。政府は差別につながらないよう、改正案では従業員の研修を事業者の努力義務として課すことにしている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220921-OYT1T50018/2/
松野官房長官、旅館業法改正案の指針作成の意向…マスク着用拒めば宿泊断れる内容
削除2022/09/21 18:51
松野官房長官は２１日の記者会見で、政府が秋の臨時国会での提出を目指す旅館業法改正案について、ガイドライン（指針）を作成する意向を示した。改正案は、新型コロナウイルスなどの感染症の流行時、ホテルや旅館などの事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断ることができる内容だ。指針を作ることで、宿泊拒否によるトラブル回避や患者への差別防止を図る狙いがある。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220921-OYT1T50187/
政府 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
削除2022年10月7日 14時08分
政府は、今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとした感染症法などの改正案を閣議決定しました。
新型コロナへの対応をめぐっては都道府県と医療機関との調整が十分に行われず、医療提供体制がひっ迫したことなどが課題として指摘されていて、これを踏まえ、政府は、今後の感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定しました。
それによりますと、▽都道府県は感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとしています。
▽協定に違反した場合は医療機関名を公表し、さらに従わない場合は大学病院などの特定機能病院と地域医療支援病院について国と都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。
また、▽すべての医療機関に対し、予防計画の達成のために必要な協力をするよう努力義務を課すことや、▽特に緊急性がある場合には、国が直接公立の医療機関などに医師や看護師の派遣を求めることができる措置も盛り込んでいます。
さらに、▽医師や看護師以外でもワクチン接種を行えるようにするほか▽水際対策を強化するため、感染のおそれがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、従わない場合などは罰則を科すことも盛り込まれています。
政府は、改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。
都道府県の予防計画と協定
今回の感染症法などの改正案ではこれまでの新型コロナ対応で十分機能せず、課題とされていた点の解消に主眼が置かれています。
中でも病床など医療提供体制の確保をめぐっては、これまで国や都道府県は多くの医療機関に対し、協力の要請にとどまっていたためより実効性を高める措置が盛り込まれました。
（予防計画の充実）
まず、感染症法に基づいて都道府県などが策定する「予防計画」をより充実させるため
◇確保する病床数
◇発熱外来の数
◇宿泊療養施設の確保居室数など
数値目標を明記するとしています。
（医療機関との協定）
新たに策定した「予防計画」に沿って、都道府県は、あらかじめ医療機関と協議を行い協定を結びます。
特に
◇公立や公的な医療機関
◇大学病院などの特定機能病院
◇地域医療支援病院
といった地域の中核となる医療機関に対しては、感染症が流行した時の医療提供を義務づけます。
都道府県は、協定に基づいた医療を提供するよう医療機関に勧告や指示を行うことができ、これに従わなかった場合は医療機関名を公表するとしています。
こうした措置を受けても従わない特定機能病院と地域医療支援病院については、国や都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。
協定を結んだ医療機関が、感染症の対応にあたって収入が減った場合、感染症流行前との差額を補填（ほてん）ほてんする財政支援も盛り込まれました。
また地域の中核となる医療機関に限らず、すべての医療機関に対し
▽協定に関する協議に参加することと
▽「予防計画」の達成に必要な協力をするなどといった努力義務も課されます。
（医療人材の広域派遣）
広域的な人材派遣が必要になった場合の対応です。感染が拡大し、医療がひっ迫した都道府県の知事は、厚生労働大臣を介して、ほかの自治体に応援を求めることができます。
特に緊急性がある場合には、要請がなくても、国が直接、公立や公的な医療機関などに、医師や看護師の派遣を求めることができるとしています。
ワクチン接種と物資の確保
（ワクチン接種の促進）
ワクチンの接種は原則、医師と看護師以外、行うことができませんが、新型コロナの対応の中で打ち手が不足したため、現在は、特例として、歯科医師などにも認めています。
今回の改正は、こうした措置を法的に裏付けることにしたもので、厚生労働大臣が協力を要請した時にかぎり
◇歯科医師
◇診療放射線技師
◇臨床検査技師
◇臨床工学技士
◇救急救命士が
ワクチン接種を行うことができるとしています。
また、予防接種に関連する事務のデジタル化を推進するため、マイナンバーカードを活用して接種対象者を確認する仕組みを導入します。
（マスクなどの物資確保）
これまでの対応で、マスクや抗原検査キット、血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」などが足りなくなった反省から、緊急時には、国が事業者に生産や輸入を行うよう要請ができるとしています。
事業者から提出された計画に問題がある場合には、国が変更を指示でき、正当な理由なく従わなかった場合には、企業名を公表することができるとしています。
一方で、要請や指示に基づいて生産や輸入などを行った事業者には、必要な財政措置を行うこととしています。
水際対策
日本に入国する人への水際対策を強化するため、空港や港の検疫所長は、感染のおそれがある人に対し、自宅などでの待機や報告など、感染の防止に対する協力を求めることができるとしています。
正当な理由なく協力に応じない場合は、待機の「指示」が可能となり、従わない場合は6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金を科すことも盛り込まれています。
加藤厚労相「感染症対応の実効性を高める」
加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「あらかじめ地域における役割分担を明確化し、感染症対応の実効性を高めるとともに、都道府県知事が指示を行えるようにして、感染症の発生や、まん延した際により確実な対策の履行を確保する趣旨の法改正だ。しっかりと国会で説明して、1日も早い成立を図っていきたい」と述べました。
民間病院からは評価の一方 財政措置求める声
今回の感染症法などの改正案について、地域の中核となる民間病院からは事前の体制整備は重要だと評価する一方、体制を整えるために必要な十分な財政措置を求める声があがっています。
東京都の「地域医療支援病院」に指定されている東京 杉並区の「河北総合病院」では、2020年の感染拡大の初期から一部の病床をコロナ専用病床に転用し、ピーク時には55床で患者を受け入れてきました。
受け入れ当初はウイルスの危険性や特徴がよく分からない中で、看護師など病院全体の医療従事者が恐怖や不安を抱えていたと言います。
杉村洋一院長は、今回の改正案で地域の中核となる医療機関が都道府県と協定を結び、流行時には医療提供が義務づけられることについて「有事の際に先頭に立ち地域の医療を引っ張る役割を担っているので当然だと思う。今回は強制力が無くお願いベースだったが、次の感染症で積極的に動けるようできるかぎり協力したい」と話しています。
一方、病院ではコロナ患者を受け入れるために一般診療を制限した影響で、補助金を除く通常の収入は大きく減少したということです。
杉村院長は、改正案に収入が減った場合に流行前との差額を補填する財政支援が盛り込まれたことについて評価する一方で、「病院の収入だけでなく、職員の離職や風評被害など病院にはいろいろなマイナスのことが起こる。リスクを抱えて患者を引き受けるのは相当の覚悟が必要なので、そうしたことも考慮して支援を考えてもらいたい」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851521000.html
もう完全に「撤退戦」の局面なのに、この泥沼化にのめりこんでしまうのは何故なのだろう。同じ過ちを何度も繰り返すのは何故なのか？
削除新型コロナとインフルエンザ同時流行“先手先手の準備を”首相
削除2022年10月13日 14時19分
新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される中、岸田総理大臣は医療関係の団体や自治体などに対し、先手先手の準備が必要だとして、ワクチンの接種やオンライン診療など、保健医療体制のさらなる拡充に協力を呼びかけました。
政府は13日、総理大臣官邸で新型コロナとインフルエンザの同時流行への対策を検討するタスクフォースの初会合を開き、岸田総理大臣や加藤厚生労働大臣のほか、医療関係の団体や地方自治体の代表らが出席しました。
この中で岸田総理大臣は、新型コロナ対策について「先月、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像を示したが、今後も科学的知見に基づきながら、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるように取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで「冬に向けてインフルエンザとの同時流行の可能性が専門家から指摘されている。先手先手で同時流行を想定した準備が必要であり、全体像で示した新たな療養の考え方を実行に移すとともに、ワクチンの接種やオンライン診療をはじめとする保健医療体制のさらなる拡充を進めていく」と述べ、協力を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221013/k10013857431000.html
羊の毛皮を着た狼よろしく…
削除新型コロナワクチンの接種間隔短縮で官房長官「年内に接種を」
削除2022年10月21日 12時11分
新型コロナワクチンの接種間隔が21日から短縮されたことを踏まえ、松野官房長官は年内にオミクロン株対応のワクチンを接種するとともに、同時流行が懸念されるインフルエンザのワクチンとの同時接種も検討するよう呼びかけました。
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンで行われている3回目以降の接種について、これまで少なくとも5か月と定められていた接種間隔が、21日から少なくとも3か月に短縮されました。
ワクチン接種を担当する松野官房長官は記者会見で「これにより、先月までに従来型ワクチンの4回目接種を受けた高齢者なども、年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を受けることができる」と述べました。
そのうえで「毎年新型コロナは年末年始に感染が拡大していて、ことしはインフルエンザとの同時流行も懸念されている。年末年始は帰省や受験など多くの方にとって大切な時期なので、年内のできるだけ早い時期のワクチン接種をお願いしたい。インフルエンザワクチンとの同時接種も可能なので検討してほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013865961000.html
（大本営発表、マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除コロナ医療保険 支払い縮小には丁寧な説明を
2022/09/15 05:00
生命保険業界が、新型コロナウイルス感染者への医療保険の入院給付金の支払いについて、対象を大幅に絞るという。混乱を招かぬよう、説明を尽くしてほしい。
日本生命や第一生命など生保各社は現在、入院したかどうかにかかわらず、コロナ患者に医療保険の入院給付金を支給している。
これを、２６日以降は「６５歳以上」「入院が必要」「薬剤投与などが必要」「妊婦」のいずれかに該当することを要件にするという。
政府は、医療機関に感染者の氏名や生年月日などを保健所に届けてもらう「全数把握」を２６日から全国一律で簡素化する。それを機会に、給付金も重症化リスクの高い人に限定することにした。
これにより、対象者は約７割も減るという。保険の給付金で、これほど大幅なルール変更が行われるのは異例だ。各社が理由や経緯を丁寧に周知し、契約者に理解を求めることが大切になる。
本来、医療保険の約款では、入院給付の対象を「病院で医師の管理下で治療が必要な場合」などと定めている。原則、入院しなければ受け取ることができない。
だが、２０２０年春には新型コロナに感染しても入院できない患者が続出した。国の要請を受けた保険業界は約款を柔軟に解釈し、自宅療養の「みなし入院」でも支払う特別な対応をとってきた。
一方、感染の「第７波」では、重症者の割合が低下した反面、感染者数が爆発的に増えた。
給付金の総額は急増し、２１年は年間で約５８０億円だったのに対し、今年は７月末で既に約２７００億円に上っている。その９割超は「みなし入院」だという。中小の保険会社では、経営が圧迫されるケースが出ている。
これ以上、業界として特別な対応を続けるのは難しいと判断したのだろうが、突然の変更に加入した人たちには戸惑いもあろう。生保各社や金融庁は見通しの甘さがなかったか、検証すべきだ。
ルールが変更される２６日の前後には、支払い対象となるかどうかを巡って、混乱が起きることも懸念される。相談や問い合わせを受ける体制を整えねばならない。
一方、契約者側にも、家族が感染した直後に加入するなど、保険の本来の趣旨に沿わない行為が相次いでいたとみられている。
契約条件などに関する制度設計が適切だったのかも問われる。次の感染症の流行に備えて、保険業界と金融庁は、今回の反省点を改めて点検することが不可欠だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220914-OYT1T50261/
社説
削除新しいワクチン 迅速な供給と情報提供を図れ
2022/09/21 05:00
新型コロナウイルスの変異株に対応した新たなワクチンの接種が始まった。国や自治体は、ワクチンが滞りなく現場に行き渡るよう、供給に万全を期さねばならない。
新ワクチンは、従来型ワクチンの接種を２回以上終えた１２歳以上の人が対象だ。従来型に比べ、オミクロン株のウイルスに対する効果が高く、国内で流行中のオミクロン株の別系統「ＢＡ・５」にも一定の効果が見込まれる。
重症化リスクの高い高齢者や医療従事者らのうち、まだ４回目の接種を受けていない人から打ち始め、他の人にも順次拡大する。
従来型ワクチンは昨年、調達や配送が思うように進まず、接種の遅れにつながった経緯がある。
岸田首相は、新ワクチンについて「来月末までに対象者全員分が輸入される見込みだ」と述べている。まずは必要量を確保し、迅速に現場に届けることが重要だ。
再び接種体制が機能不全に陥らないよう、打ち手の確保にも留意する必要がある。
当面は従来型と新しいワクチンが併存するため、どちらを打てばいいか戸惑う人もいるだろう。
３、４回目の接種を受けていない６０歳未満の人の多くは、新ワクチンへの切り替えは１０月中旬以降になるとみられている。
感染の「第７波」はピークを過ぎたとはいえ、１日あたりの新規感染者数は決して低い水準ではない。従来型ワクチンにも一定の効果はあり、早く打てる方を選びたいという考え方もありうる。
各自治体は、いつから新しいワクチンに切り替わるのか、接種券配布などの手順はどうなるのか、きめ細かい情報提供に努めてほしい。対象者が適切にワクチンを選択できるよう、問い合わせに丁寧に応じる姿勢が求められる。
接種をさらに促進するには、改めて意義を説明することも必要になる。若い世代の３回目接種は伸び悩んでいる。重症化予防や後遺症の低減など、期待できる効果を十分に周知してもらいたい。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、新型コロナの世界的流行について、「終わりが視野に入っている」と発言した。
同時に、対策を今緩めると、さらなる変異株の発生などリスクが高まるとして、ワクチン接種などを継続するよう訴えた。
出口を見据えて準備することは大切だが、油断は禁物だ。今冬はコロナの「第８波」とインフルエンザの同時流行も懸念されている。十分な警戒を続けたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220920-OYT1T50225/
社説
削除全数把握見直し 軽症者への支援も忘れずに
2022/09/27 05:00
新型コロナウイルスにかかわる事務負担の軽減を、医療の拡充につなげることが重要だ。軽症でも安心して療養できるよう、体制を整備することも忘れてはならない。
政府は、全てのコロナ感染者の情報を把握する「全数把握」を改め、高齢者などに対象を限定する取り組みを全国一律で始めた。
これまでは、医師が診断した全ての患者について、氏名や住所、連絡先などを保健所に届け出ていた。見直しにより、その対象を６５歳以上や重症化の恐れがある人、妊婦などに絞るという。
報告項目が多すぎて、国のシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ」（ハーシス）への入力作業が膨大となり、医師らが簡素化を求めていた。
先行して届け出対象者を限定した宮城、鳥取など９県では、病院や行政の負担が大幅に低減したという。重症化率が低いオミクロン株の特性を踏まえて、対策を見直すことは理解できる。
一方で、重症化した人には、酸素投与など手厚い医療が必要になる。医療機関や保健所は、事務的な負担が軽減される分、診療や健康観察に力を注いでほしい。
気がかりなのは、届け出の対象から外れる人へのケアだ。体調が急変したときに、確実に受診できるようにする必要がある。
政府は、軽症者や自主検査で陽性になった人に対し、都道府県の「健康フォローアップセンター」に、自ら氏名や連絡先などを登録するよう求めている。登録すれば、自治体の生活支援や医療機関の紹介を受けられるという。
センターはきちんと機能するのか。電話がつながらなかったり、自動音声でたらい回しにされたりすることがないように、自治体は万全の体制を整えるべきだ。政府も、地方任せにせず、各地の取り組みを支援してもらいたい。
体調不良を感じたときに、検査キットをすぐに入手できる環境を整えることが大切だ。
氏名などの全数把握はやめるものの、政府は当面、年代別に感染者の数だけは集計するという。感染拡大の兆候を察知するうえで、不可欠な取り組みだろう。
２年半に及ぶコロナ禍では、発熱に対応する医療機関が足りず、一部の病院に患者が集中することが何度も繰り返された。
今年の冬は、インフルエンザとコロナの同時流行が懸念されている。国と都道府県は、発熱外来を増やすため、補助金などを活用して、医療機関への働きかけを強めなければならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220926-OYT1T50277/
［スキャナー］インフル・コロナ、同時流行備え…ワクチン同時接種が可能に
削除2022/09/27 06:42
「同時接種が可能です」と掲示するクリニックも（２２日、千葉市の幕張クリニックで）
インフルエンザワクチンの接種が１０月から本格的に始まる。コロナ禍中の最近２シーズンは感染対策の徹底でインフルエンザは流行しなかったが、行動制限が緩和された今冬は、新型コロナウイルス感染症との同時流行も懸念される。専門家らは「新型コロナワクチンとの同時接種も可能になった。特に重症化リスクの高い高齢者らは早めに接種を受けてほしい」と呼びかけている。（医療部 小山内裕貴、加納昭彦）
二つの理由
「季節性インフルエンザとの同時流行も想定し、外来などの保健・医療提供体制のあり方などについて議論を行ってほしい」
加藤厚生労働相は、２１日に開かれた新型コロナの感染状況を分析する助言機関の会合で、こう警戒感を示した。二つの感染症が同時に流行すれば、発熱外来などが 逼迫ひっぱく し、適切な治療を受けられずに重症化する人が増える恐れもある。
インフルエンザは通常、１２月～翌年３月頃に流行する。国立感染症研究所によると、例年の患者数は推計１０００万人前後だが、新型コロナ流行後の２０２０～２１年シーズンは１万４０００人、２１～２２年は３０００人に激減した。感染対策が奏功したとみられる。
しかし、今季は流行が懸念されるのはなぜか。インフルエンザに詳しい菅谷憲夫・慶応大客員教授は、〈１〉２年続けて流行がなかったため、子どもを中心に十分な免疫を持たない人が増えた〈２〉行動制限や水際対策の緩和で人と人の接触が増えた――などの理由を挙げる。
実際、流行予測の目安となる南半球の豪州では、今年は９月中旬までに約２２万人のインフルエンザ感染が報告され、昨年の５９８人から激増した。日本でも７月頃から感染者が出ており、長野市では９月、１４人の集団感染が確認された。菅谷氏は「豪州ではインフルエンザと新型コロナが同時に広がったが、日本でも同じことが起こりうる」と警鐘を鳴らす。
供給最多
同時流行に備え、厚生労働省はインフルエンザワクチンの増産を企業に要請。今季は、過去最多の約７０００万回分が供給される見通しだ。
また、他のワクチンは新型コロナワクチン接種から原則１３日以上空けて打つ必要があるが、インフルエンザワクチンについては、同時に接種することも容認した。同時接種でも、有効性と安全性に問題はないとする海外の報告をふまえた。
同時接種については、どちらのワクチンを先に打ってもよく、一定の時間を空けるといった規定もない。あるクリニックでは別々の腕に打つことにしている。
不足の心配？
接種シーズンを前に、千葉市の幕張クリニックでは、「コロナワクチンと同時接種が可能です」と記載したチラシを待合室に掲示し始めた。宮本潤一院長は「同時流行すれば外来が逼迫する。そうならないように多くの人に接種してほしい」と話す。
今季から認められた同時接種はクリニックなどでの個別接種が中心になるとみられる。集団接種会場では手続きが煩雑になる恐れがあるためだ。ただ、クリニックにとっても初の試みなので「どれほど行われるか」との声も聞かれる。
一方、ワクチン供給量が過去最多でも、不足を心配する関係者もいる。
東京都や大阪府など、６５歳以上の人らの接種を無償化する方針を示す自治体もあり、厚労省の有識者会議では「無償化や同時接種で需要が喚起される可能性がある」との声も上がった。
昨季は約５７００万回分の供給に対し、９割が使用されており、「希望しても打てなかった人がいた」と言われている。
日本感染症学会インフルエンザ委員会委員長の石田 直ただし ・倉敷中央病院副院長は「高齢者や５歳未満の乳幼児など重症化リスクの高い人が接種できない事態は避けたい。政府にはワクチンが希望者に行き渡るように調整してほしい」と話す。
一括検査キット「ネット販売を」…外来負担軽減へ 解禁求める声
新型コロナとインフルエンザを、症状だけで見分けるのは難しい。どちらも発熱やせきなどの症状が出るので、同時に流行すれば、発熱外来に両方の患者が集中し、逼迫する恐れがある。
こうした中で、現場の負担を軽減する助けとして期待されるのが、この二つの感染症を同時に簡便に調べられる抗原検査キットだ。鼻の粘液を使って１５～３０分ほどで、新型コロナとインフルエンザそれぞれに対し、陽性か陰性かの判定が出る。
同時検査キットは昨年６月に保険適用されており、既に導入している医療機関もある。
ただし、新型コロナ単独の抗原検査キットについては８月にインターネット販売が解禁されたが、同時検査キットはネット販売が認められていない。
国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は「同時流行したら、第７波以上に、発熱した患者が受診しにくくなる可能性がある。同時検査キットこそ、一般向けのネット販売解禁を検討すべきだ」と指摘する。インフルエンザ治療薬「タミフル」は発症２日以内に飲み始める必要があるが、発熱外来の逼迫で受診が数日遅れると処方タイミングを逸する。「同時検査キットを自分で使って陽性が出たら、オンライン診療で医師に処方してもらうという方法も考えられる」と、松本教授は語る。
（医療部 西田真奈美）
◆インフルエンザワクチン＝ 重症化を防ぐ効果があるとされる。原則、１３歳以上は１回、生後６か月～１２歳は２回接種する。６５歳以上や心臓や腎臓に重い障害を持つ６０～６４歳の人らは、公費助成が原則受けられる「定期接種」の対象。それ以外の人は、３０００～４０００円程度の接種費用が原則自己負担となる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220926-OYT1T50264/
社説
削除水際対策緩和 往来の回復で経済の活性化を
2022/10/12 05:00
政府が、新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和した。海外との往来拡大を、着実に経済の活性化につなげていくことが重要だ。
政府は、外国からの個人旅行客の入国を解禁し、これまで「１日あたり５万人」としていた入国者数の上限を撤廃した。米国や韓国など６８か国・地域からの入国者については、短期滞在のビザを免除する措置を再開した。
これにより、入国の条件は、ワクチン３回目の接種証明か、出国前検査での陰性証明のいずれかを提示するだけになる。
先進７か国（Ｇ７）のうち、入国者数に上限を設けていたのは日本だけで、水際対策が厳しすぎるとの指摘は多かった。
「鎖国」と呼ばれた状態を解消し、経済や社会の活力を取り戻そうという狙いは理解できる。今の円安は、外国人に日本を訪れてもらう好機だろう。
２０１９年に３１８８万人だった訪日客は、昨年、２４万人に激減していた。この影響で、ホテルや旅館の倒産や廃業が相次いだ。
観光業は、宿泊や飲食、物販など関連業種が幅広い。訪日客の受け入れ再開を契機として、雇用の拡大を図り、賃上げにも波及させていかねばならない。
岸田首相は、訪日客の旅行消費額を年間５兆円とする目標を掲げている。コロナ前の１９年の４・８兆円を上回る額だ。
当時、訪日客の旅行消費額の４割弱を占めていたのは中国だ。その中国は今も、国民の不要不急の出国を厳しく制限している。需要を取り戻すのは容易ではない。
世界経済フォーラムが今年公表した旅行・観光の魅力度ランキングでは、日本が初めて首位を獲得した。豊かな自然や伝統、食文化など、多彩な観光資源を活用し、欧米を含め、幅広い国々から外国人を呼び込むことが大切だ。
安心して日本で過ごしてもらうためには、国内の感染状況を抑えていくことが不可欠である。
加藤厚生労働相は、訪日外国人にもマスク着用を求める考えを示した。海外では、マスクの着用を要請していない国がほとんどだ。混乱が生じないよう、政府は丁寧な説明に努めてほしい。
水際対策の緩和に合わせ、国内の観光需要を喚起するための新たな「全国旅行支援」も始まった。旅行代金を補助し、飲食店などで使えるクーポン券も配布する。
コロナ再拡大を招いては、元も子もない。感染状況を見極め、適切に運用していく必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221011-OYT1T50212/
社説
削除コロナ「第８波」 インフル流行にも備え入念に
2022/10/21 05:00
新型コロナウイルスの「第８波」は、インフルエンザとの同時流行が懸念されている。混乱しないよう、ワクチンの接種や診療、薬の供給などに入念な準備が必要だ。
政府は同時流行を想定した対策を発表した。中学生から６４歳までの重症化リスクが低い人は、自宅でコロナの検査キットを使い、陰性なら、電話やオンライン診療でインフルの診断を受ける。
インフルと確認されれば、薬局から自宅に薬を配送する仕組みなどを想定している。発熱外来は、子どもや高齢者ら重症化リスクの高い人に重点を置くという。
「第７波」では発熱外来に患者が殺到した。重症化リスクに応じて、診療のルートを整理しておきたいという狙いはわからなくもない。しかし、インフルも、死者数が、多い年は数千人に上る。
インフルの薬は、発症後４８時間以内に飲まないと十分な効果が期待できない。オンライン診療や薬の配送が手間取っているうちに、服用の時機を逃す恐れがある。
困った時に医療機関で治療が受けられる体制は維持すべきだ。無理に自宅療養を続け、亡くなるような事態があってはならない。
政府は、熱が出た患者がとるべき手順を、わかりやすく説明してほしい。対応に悩んだ患者が気軽に電話などで相談できる体制を整えることも大切だ。
そもそもオンライン診療ができる医療機関は、全体の２割弱にすぎない。利用に慣れていない国民も多い。コロナの診療を扱っていない医療機関がインフルの診療に積極的に参加し、対面診療が受けられる場を増やすべきだ。
「第６波」や「第７波」の際は、検査キットの供給が滞り、一般的な解熱剤が品薄になったこともあった。検査キットや薬がなければ、不安を抱えて自宅療養を続けなければならない。
政府は十分な量を確保し、迅速に患者に届くようにしてほしい。インフルとの同時検査キットもあるが、医療機関での使用に限られている。薬局で買えるようにすれば効率的ではないか。
同時流行を深刻化させないことが重要だ。そのためには、コロナもインフルも、ワクチンの接種をさらに推進する必要がある。
コロナのワクチンは、流行中のオミクロン株に対応するタイプが２種類に増えた。インフルのワクチンと同時接種もできる。水際対策や行動制限の緩和で、人と接触する機会が増えた。冬場に向け各人が十分な備えを心がけたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221020-OYT1T50251/
（医科様ワクチン開発）
返信削除国産ワクチン開発 平時が勝負…ＳＣＡＲＤＡ 出遅れ教訓
削除2022/09/14 05:00
新たな感染症の世界的大流行（パンデミック）に備え、国産のワクチンや治療薬を着実に開発する体制の強化が急務となっている。新型コロナウイルスワクチンの実用化では大きく後れを取り、教訓が残った。政府が３月に新設した「先進的研究開発戦略センター（ ＳＣＡＲＤＡスカーダ ）」による感染症研究の下支えなどを通じ、次の危機に備えなければならない。（科学部 稲村雄輝 村上和史）
研究費支出 国の危機意識必要
世界トップレベル
米ファイザー製の新型コロナワクチン。日本で開発中のワクチンの実用化は遅れている
「新型コロナワクチンの開発では、日頃からの備えが不足していた。基本的な研究力を向上させていきたい」
永岡文部科学相は先月２６日の記者会見で、国産ワクチン実現に向けて基礎研究を継続する「世界トップレベル研究開発拠点」に、東京大など１１か所を選んだことを明らかにした。ＳＣＡＲＤＡが１１拠点に対し、１か所あたり今後５年間で最大７７億円を支援する。
新型コロナ禍は、未知のウイルスによる新興感染症への対策のもろさを露呈させた。
欧米企業が遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使ったワクチンの早期開発に成功、世界では２６種類が実用化した（今年３月現在）。一方、５０００億円以上の国費が投じられた国産ワクチンはゼロのまま。当初有望視された大阪大発新興企業「アンジェス」が７日、高い有効性が確認できなかったとして、従来株ワクチンの開発中止を明らかにするなど、「完敗」の様相だ。
国内接種開始の昨年２月以降、米ファイザー製、米モデルナ製など海外製への依存が続いており、接種計画は必要量を確保するための交渉に左右されている。こうした事態を打開するため、政府は昨年６月、国産ワクチンの研究開発強化に関する国家戦略を閣議決定した。このなかで、有望な研究を支援するＳＣＡＲＤＡの新設を決めた。
ＳＣＡＲＤＡは今年６月、最初の支援先として、塩野義製薬（大阪）など２チームを選んだ。新型コロナに加え、似たタイプのウイルスにも幅広く対応できる「 汎用はんよう 型」と呼ばれるワクチンを目指す。だが、難易度が高く、実現の可能性は見通せない。
予算打ち切りも
「ワクチン敗戦」の背景の一つには、感染症研究に対する公的支援が不十分な状況が続いたことがある。
内閣官房が新型コロナ前の各国の研究開発費などを調査したところ、日本の年間予算（７４億円、２０１９年度）は米中の数十分の１の水準で、感染症にあてる医療分野の研究費の割合でも大きく見劣りした。感染症関連の論文数（１６～１８年の年平均）では、日本は米国の７分の１以下、中国や英国の半分程度だ。
製薬企業も、感染状況によって投資回収が見通せないワクチン開発に及び腰だった。０３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、０９年の新型インフルエンザなどで国内では大きな感染拡大を免れたことも油断につながった。
石井健・東京大教授（ワクチン科学）は１５年頃、ｍＲＮＡワクチンの研究を始めたが、高額な開発費を理由に予算が打ち切られた経験を持つ。石井教授は「国も企業も感染症への危機意識が低く、採算が見込めないワクチン開発はリスクがあると考えていた」と振り返る。
米では戦略物資
これに対して、新興感染症や生物テロを国家安全保障上の脅威ととらえて備えを強化してきたのが米国だった。０１年の同時テロや直後の 炭疽たんそ 菌が使われた事件を機に、０６年に生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）を設立。ワクチンや治療薬の開発に毎年数千億円規模の政府予算を投じてきた。
投資先の一つがモデルナで、同社は米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）からも助成を受け、ｍＲＮＡワクチンの基盤技術を蓄積し、今回のスピード開発の素地ができあがった。
感染拡大当初の米政府の対応も手早かった。２０年５月にはワクチンの早期実用化を目指し、１００億ドル（約１兆４２００億円）規模の関連経費を捻出した。平時からの手厚い支援と緊急時の果敢な大型投資は、米国がワクチンを重要な戦略物資と位置づけたからこそ可能だった。
日本が次の危機に迅速に対応するには、国内の研究機関や製薬企業に対する継続的なサポートで、ワクチン開発の「種」となる研究成果をできるだけ育てておくことが重要だ。新型コロナ収束後、危機管理上の必要経費として確保していくため、国民理解の醸成も欠かせない。
感染症に詳しい森内浩幸・長崎大教授は「開発した有望なワクチンを国が買い上げるなど、企業の投資リスクを担保することも必要だ」と訴える。
大規模治験 国際連携で
新型コロナワクチンの開発をめぐっては、大規模な治験を実施できなかったり、資金確保で出遅れたりしたことも、日本が苦戦した原因に挙げられる。
ワクチンの安全性や有効性を確かめる治験は通常３段階あり、実用化に向けた最終段階では、あらゆる人への有効性などを確認するため、数万人が参加する。その場合、謝礼などで数百億円ほどが必要になる。
新型コロナワクチンの場合、米ファイザーや米モデルナは、２０２０年夏の段階で３万～４万人規模を対象に有効性を検証し、実用化した。一方の日本勢は、ファイザーなど欧米の「メガファーマ（巨大製薬企業）」と資金力に差があるうえ、日本国内で十分な参加者を確保できず、実施を延期したケースもあった。
ＳＣＡＲＤＡが支援するワクチン開発では、治験に対する財政支援は、適切な接種量などを確かめる第２段階まで。塩野義製薬バイオ創薬研究所の山本美奈所長は「ワクチン開発には、さらなる治験への支援拡充などが不可欠だ」と話す。
数万人の参加者を国内だけで確保するのは難しく、ほかの国との治験ネットワーク構築を検討していく必要がある。金谷泰宏・東海大教授（公衆衛生学）は「ワクチンを一国で開発するには限界があり、国際連携も想定するべきだ」と話す。
◆先進的研究開発戦略センター（ＳＣＡＲＤＡ）＝ 国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」に設置されたワクチン開発の司令塔組織。約１５００億円の基金を活用し、重点感染症のワクチン開発を進める企業や研究機関に研究費を戦略的に配分する役割を担う。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20220913-OYT8T50139/
（ワクチン接種後の体調不良、副反応、副作用、薬害、ワクチン後遺症）
返信削除新型コロナワクチン 接種後死亡の2人に一時金支給決定 厚労省
削除2022年9月9日 21時00分
新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった90代と70代の男性2人について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして法律に基づく死亡一時金を支給することを決めました。
新型コロナワクチンの接種後に死亡し、一時金の支給が認められたのはこれで3人となります。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応が原因で障害が残ったり、死亡したりした場合、予防接種法上の救済対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には医療費などが支給されます。
厚生労働省は、9日に専門家でつくる分科会を開き、接種後に亡くなった91歳と72歳の男性について救済の対象とすることを決めました。
遺族には死亡一時金として最大で4420万円が支給されます。
ワクチンの接種後、91歳の男性は呼吸困難に陥る「間質性肺炎」が悪化し、72歳の男性は脳出血などを起こしたということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて因果関係を判断したとしています。
接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐってこれまでに受け付けた救済申請は4244件で、このうち920件で医療費などの支給が認められています。
死亡一時金の支給が認められたのはこれで3人となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013811771000.html
宮沢章夫さん死去 65歳 劇作家や演出家 小説家など幅広く活躍
削除2022年9月21日 13時05分
劇作家や演出家、そして小説家などとして幅広く活躍した宮沢章夫さんが今月12日、うっ血性心不全のため東京都内の病院で亡くなりました。65歳でした。
宮沢さんは静岡県掛川市出身で、1980年代に俳優の竹中直人さんやいとうせいこうさんらと共にパフォーマンスユニット「ラジカル・ガジベリビンバ・システム」を結成し、作、演出を手がけました。
1990年には劇団「遊園地再生事業団」を結成して主宰を務め、1993年に自身が手がけた戯曲「ヒネミ」が若手劇作家の登竜門ともされる岸田國士戯曲賞を受賞するなど高く評価されました。
その後も、数々の舞台で作や演出を手がけたほか、エッセイや評論、小説などの執筆活動でも注目を集め、早稲田大学文学学術院では教授を務めるなど幅広い分野で活躍しました。
また、NHK Eテレで2016年まで放送された番組「ニッポン戦後サブカルチャー史」では講師役として出演しました。
主宰する劇団によりますと、宮沢さんは、心臓に持病があり1か月ほど前から入院していたということで、今月12日、うっ血性心不全のため都内の病院で亡くなりました。
65歳でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220921/k10013829191000.html
「宮沢章夫 ワクチン」
削除https://twitter.com/search?q=%E5%AE%AE%E6%B2%A2%E7%AB%A0%E5%A4%AB%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&src=typed_query&f=top
落語家の三遊亭円楽さん死去 演芸番組などで長年活躍 72歳
削除2022年9月30日 23時33分
テレビの演芸番組などで長年活躍した人気落語家の三遊亭円楽さんが30日、肺がんのため亡くなりました。72歳でした。
三遊亭円楽さんは、1950年に東京で生まれ、青山学院大学在学中に五代目三遊亭円楽さんのもとに入門し、「楽太郎」を名乗って落語家の道に進みました。
早くから話芸が高く評価され、27歳の時に民放の演芸番組「笑点」のメンバーに抜てきされると、毒舌のキャラクターで親しまれ、中でも桂歌丸さんとの掛け合いは長年にわたり番組の名物となりました。
テレビでの活動とともに、精力的に独演会を重ね、古典落語を独自にアレンジした演目などで人気を集めて31歳で真打に昇進しました。
その後、先代の引退を受けて、還暦を迎えた2010年に、六代目「三遊亭円楽」を襲名しました。
2018年には、初期の肺がんであることを公表し、その翌年には脳に腫瘍が見つかるなど、治療を続けながら入院と高座への復帰を繰り返していました。
所属事務所によりますと、円楽さんは30日、肺がんのため亡くなったということです。
「笑点」共演メンバーがコメント
三遊亭円楽さんが亡くなったことについて、日本テレビの演芸番組「笑点」の大喜利で共演したメンバーがコメントを出しました。
林家木久扇さん
「訃報に接し、突然なことなので悲しみというより…表現の仕様がありません。私のことを『おじさん』と格別に呼んでくれていたお付き合いでした。がっかりです…安らかにおやすみ下さい」。
三遊亭好楽さん
「先程会って来ました。いい顔してました。開口一番は『なんで俺より先に逝くんだ』でした。俺より四つも若いんだよ。早すぎるよ。笑点でも落語界全体でも本当にお世話になりました。博多落語祭り、札幌落語祭り等々沢山の仕掛けをして動き回ってました。やっと休めるね。ご苦労さまでした。心よりお悔やみ申し上げます」。
三遊亭小遊三さん
「気丈な人だから必ず復帰してくれると信じてましたが…残念です。笑点の世話役で公私ともにお世話になりました。またゴルフ仲間でもあり、楽しい思い出がたくさんあります。まだちょっと信じられません」。
春風亭昇太さん
「円楽師匠の訃報にふれ言葉もありません。倒れられてからも笑点の収録に遊びに来られていて、みんなで軽口を交わした時が最後になってしまいました。とても真っ直ぐな方で、博多天神落語まつり等、数々の落語イベントを企画されるなど、落語にも真剣に向き合う姿が忘れられません。先日も国立演芸場で復帰の高座を務めたばかりで、近いうちに楽屋でお会い出来るものと思っていただけに、とても残念です」。
林家たい平さん
「ラジオ収録途中に入ってきた、突然過ぎる訃報に全く受け止められないのが今の気持ちです。強い気持ちを持っている師匠でしたので、必ず戻って来てくださると信じていました。あまりにも早すぎます、あまりにも突然過ぎます。もっと色んな話しをしたかったですし、教えてもらいたかった。落語を愛し、笑点を愛し、本当に優しい師匠でした。私が笑点に入ってから常に隣に円楽師匠がいてくれました。どれだけ心強かったかわかりません。師匠が帰って来たら、あれもしたいこれもしたいとずっと思っていたことが、もう叶えられないんだと思うと寂し過ぎます。時に兄のような存在であり、落語の大先輩であり。たくさんの教えを受けました。まだまだやり残したことがたくさんあると思います。少しでも円楽師匠の想いを繋いで行けたらと思っています。大好きでした円楽っち！はやすぎますよ！もっと一緒にいたかったです」。
林家三平さんは自身のツイッターで、「円楽師匠のご逝去の突然の知らせに、驚きすぎて、悲しみで、言葉が見つかりません。心よりお悔やみ申し上げます」と投稿しました。
笑点プロデューサー「復帰を信じていた 願い叶わず本当に残念」
三遊亭円楽さんが長年出演してきた日本テレビの人気番組「笑点」の福田一寛 プロデューサーがコメントを出し、「これまで何度も病気を乗り越えられ、不死鳥のように復活されてましたので、今回も、いつかは笑点の舞台に復帰されると信じておりましたが、その願い叶わず本当に残念です。時には厳しく、あえて嫌われ役になって番組を支えていただき、感謝の念に堪えません。安らかにお休みください」と死を悼みました。
日本テレビによりますと円楽さんは、1977年に三遊亭楽太郎として笑点のメンバーとなり、その後、45年に渡って出演していたということで、ことし1月30日の放送が最後の大喜利の出演になったということです。
伊集院光さん「師匠に拾っていただき人間にしてもらった」
38年前、円楽さんに弟子入りし、その後も交流を続けてきたタレントの伊集院光さんは「17歳の時に学校にも行かず、ふらふらしていた時分に、師匠に拾っていただき、人間にしてもらいました。その後、古典落語の道を諦め、紆余曲折あったものの『お前が俺を尊敬してるうちは弟子を名乗ったらいいさ』と温かい言葉をいただき、師弟関係を続けさせていただきました。この文章を大人としてきちんとした定番の追悼の言葉でしめるべきなのでしょうが、まだ頭の中が整理できず、まとめることができません。もう少し心の中で師匠と会話をしてから、いろいろ話させてください」などと、所属事務所を通じてコメントを発表しました。
上方落語協会会長「残念です」
三遊亭円楽さんが亡くなったことについて、上方落語協会の笑福亭仁智会長は、「突然のことで驚いています。博多落語会の楽屋で、落語会をひとつにするとさらりと私にお話されてびっくりしたことを覚えています。まだまだ落語会のためにいていただきたかったのに残念です。心よりご冥福をお祈りいたします」というコメントを出しました。
横浜にぎわい座館長「最後まで朗らかで強い人だった」
三遊亭円楽さんは、横浜市中区にある大衆芸能の専門劇場「横浜にぎわい座」で、20年前から、毎月のように、寄席や独演会に出演していました。
ことし1月に、脳梗塞で入院し、退院したあとは休んでいましたが、先月、東京 千代田区の国立演芸場で7か月ぶりに高座に復帰した時には、その2日前に「横浜にぎわい座」でリハーサルを行っていたということです。
「横浜にぎわい座」の布目英一館長は「仕事に対する責任感が強く、絶対にまた復活してくれると信じていたので本当に残念です。先月、最後にお会いした時にも、また独演会をやりたいねと言ってくれて、スタッフ全員においしいあんぱんを振る舞ってくれました。最後まで朗らかで強い人だったと思います。円楽師匠の笑顔や仕事に厳しい姿は忘れません」と話していました。
新宿末廣亭の落語ファンは
人気落語家の三遊亭円楽さんが亡くなったことを受け、出演していた東京の寄席「新宿末廣亭」の前には午後7時すぎ円楽さんの名前が書かれた木の札が置かれました。
61歳の会社員の男性は「先ほどインターネットで円楽さんが亡くなったことを知って新宿末廣亭に来ました。とても残念です」と話していました。
別の61歳の会社員の男性は「新宿末廣亭で円楽さんの落語を見たことがあります。新宿の居酒屋でたまたま見かけたこともあり、若手の落語家を連れていて、後輩思いで優しい方だと思いました。もう一度見たかったので本当に残念です」と話していました。
19歳の女子大学生は「小さいころからテレビで見ていたので残念です。笑顔がすてきな方でした」と話していました。
72歳の女性は「人を笑わせる才能があり、優しいオーラがある方だったと思います。今後の日本の落語が変わると思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013843931000.html
アントニオ猪木さん死去 元プロレスラー 国会議員活動も 79歳
削除2022年10月1日 18時17分
日本のプロレス界をけん引し、国会議員としても活動した元プロレスラーのアントニオ猪木さんが1日朝、心不全のため亡くなりました。79歳でした。
その男、猪木 最後の戦い国会議員としても活動した猪木さん、当時の番記者がその姿を追いました。
きょうの料理 アントニオ猪木のジャンバラヤ1986年の番組より、当時43歳のアントニオ猪木さんがジャンバラヤ（炊き込みご飯）を作る映像です。
アントニオ猪木さんは横浜市出身で、中学生のときに家族とともにブラジルに移住しますが、現地を訪れていたプロレスラーの力道山にスカウトされて帰国し、17歳でプロレス界に入りました。
そのあと、同時に入門したジャイアント馬場さんとタッグを組み人気を集め、1972年には「新日本プロレス」を立ち上げて、プロレス界をけん引しました。
また、1976年には当時のボクシングの世界ヘビー級チャンピオンモハメド・アリさんと対戦し「世紀の一戦」と呼ばれて大きな注目を集めました。
猪木さん 今も記憶受け継がれるモハメド・アリさんとの一戦
また、1989年の参議院選挙に当時のスポーツ平和党の党首として立候補して初当選しました。
その後、2013年の参議院選挙では当時の日本維新の会から立候補して2回目の当選を果たしました。
参議院議員として北朝鮮を訪問するなど、独自の人脈を生かした活動を続けてきました。
一方、プロレスラーとしては1998年に現役を引退しましたがその後も格闘技大会のプロデューサーを務めるなど格闘技の発展に貢献してきました。
猪木さんは2020年に自身のSNSで、難病の「心アミロイドーシス」と診断されて闘病を続けていることを公表していましたが、所属事務所によりますと猪木さんは1日午前7時40分、心不全のため、自宅で亡くなったということです。
日本のプロレス・格闘技界をけん引
アントニオ猪木さんはブラジルで暮らしていた1960年、17歳の時に遠征で現地を訪れていたプロレスラーの力道山にスカウトされ、この年9月に日本プロレスでデビューしました。
力道山の門下生としてプロ野球から転向したジャイアント馬場さんとともに、看板選手として活躍し、1972年には新日本プロレスを旗揚げしました。
同じ年に全日本プロレスを旗揚げした馬場さんとともにプロレス人気を高めました。
プロレスラーとしては「卍固め」や「延髄斬り」など多様な必殺技を繰り出して数々のタイトルを獲得するとともに、藤波辰爾さんや長州力さん、それに初代タイガーマスクの佐山聡さんなど数々のトップ選手を育てました。
さらにはプロボクシングのヘビー級チャンピオン、モハメド・アリさんと「格闘技世界一決定戦」を行うなど、さまざまな格闘技のトップ選手との対戦でも話題を集めました。
1期目の参議院議員だった1990年12月には、湾岸戦争の危機に直面していたイラクでプロレスやコンサートなどのイベントを開き、現地で人質となっていた日本人の解放に貢献しました。
さらに1995年4月には北朝鮮でもプロレスのイベントを開き、2日間でおよそ38万人の観客を動員したとされています。
活躍はリングの中だけにとどまりません。
猪木さんの代名詞ともいえる「闘魂ビンタ」。
平成のはじめごろに予備校で講演した際、予備校生のパンチを腹に受けて反射的に見舞ったのが始まりとされています。
その後は“縁起物”としてさまざまな場面でビンタを放ち、プロレスファン以外にも広くその名を知らしめました。
そして1998年に現役を引退してからもプロレスや格闘技のイベントにたびたび登場して存在感を示したほか、バラエティー番組などでも人気を集めました。
また「1、2、3、ダー！」とか「元気ですかー！」といった独特のせりふも有名で、赤いタオルやマフラーを首にかけた「燃える闘魂」の異名でも親しまれました。
日本のプロレス・格闘技界を長年にわたって引っ張ってきた猪木さん。
「いつ何時、誰の挑戦でも受ける」をモットーにしてきた「燃える闘魂」の心は多くの人に知られてきました。
藤波辰爾さん「猪木さんは人生そのもの」
猪木さんが旗揚げした「新日本プロレス」に立ち上げの時期から参加した藤波辰爾さんは「ただショックだ。猪木さんは人生そのものだ。親代わりであり、師匠だった。いろいろな思い出が交差して頭がまとまらず、現実として受け止められない」と話しました。
藤波さんはおよそ1か月前、猪木さんの自宅に見舞いに行ったということで「『元気ですかー！』と出迎えてもらい、帰るときも『頑張れー！』と送り出してもらってこちらが勇気をもらった。こんな状況になるとはという思いだ」と振り返りました。
またプロレス界への貢献について「プロレスを通じて世間を相手にしていた。鍛え上げられた者どうしで喜怒哀楽をさらけ出すという形を作った。それが生きざまだった」と話しました。
そして「寝ているときもリングシューズを履きトランクスを履いているような気がする人だった。これでやっと休めると思う。『本当にお疲れさまでした』と言いたいがまだ割り切れない」と複雑な心境を明かしました。
プロレス界から悼む声相次ぐ
ツイッターではプロレス界でつながりのあった人から死を悼むメッセージが相次いで投稿されています。
猪木さんとタッグを組んで戦ったこともある元プロレスラーの長州力さんは「リングを降りても貴方は闘魂アントニオ猪木でした。まさに闘魂そのものでした。猪木さんどうか安らかにお休みになってください」などと死を悼むメッセージを投稿しました。
元プロレスラーの前田日明さんは「いつも黙って背中で語り行動する人でした。猪木寛至と同時代を過ごせた事が幸運でした。とんでもなくお世話になりました」などと猪木さんとのツーショット写真とともにメッセージを投稿しました。
元格闘家の高田延彦さんは「我がスーパーヒーロー、アントニオ猪木が亡くなったとの一報が入った。ついにこの日が来たか、猪木さんが逝ったんだ。まだなんとも言えぬ気持ち」と投稿しました。
また、猪木さんと同じくプロレスラーから政界に転身した経歴を持つ大仁田厚さんは猪木さんがモハメド・アリさんと対戦した時の写真とともに「ひとつの時代が終わった。ニュース見て頭が真っ白になった。馬場さんとはまた違う大きな大きな存在。偉大なプロレス界の父猪木さん。ありがとうございました」などと投稿しました。
新日本プロレス「ご冥福を心からお祈りいたします」
猪木さんが立ち上げた「新日本プロレス」は公式ホームページで「新日本プロレスの創設者・アントニオ猪木さんが逝去」と訃報を伝えました。
この中で猪木さんの歩みや功績を紹介したうえで「アントニオ猪木さんのご冥福を心からお祈りいたします」として哀悼の意を表しました。
「心のよりどころとなる明るい方がいなくなり寂しい」
アントニオ猪木さんが亡くなったことについて、東京 渋谷で話を聞きました。
20代の男性は「すごく元気な方というイメージだったので、亡くなったと聞いて驚きました。コロナ禍の暗い中で心のよりどころとなるような明るい方がいなくなったことに寂しい思いがします」と話していました。
70代の男性は「猪木さんがプロレスで活躍していた当時、テレビでその姿を見て応援していました。近年は体調を崩されていたようですが最近はまた少し元気になったと聞いていたので、亡くなられたと聞いて残念に思っています」と話していました。
70代の女性は「最近まで入院されていたということで気になっていました。一世をふうびされた方なので特にプロレス界の悲しみは大きいのではないかと思います」と話していました。
北朝鮮をたびたび訪問 日朝関係改善に意欲示す
アントニオ猪木さんは、みずからの師匠で国民的な人気を集めたプロレスラーの力道山が現在の北朝鮮にある地域の出身だったことから、北朝鮮をたびたび訪問して高官と会談を重ねるなど日朝関係の改善に意欲を示していました。
このうち参議院議員だった2013年11月にはスポーツ交流の行事に参加するため北朝鮮を訪れ、当時、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の側近だったキム・ヨンイル書記と会談し、日朝関係について意見を交わしました。
ただ、日本政府が制裁措置として北朝鮮への渡航自粛を要請していた中で国会の許可を得ないまま訪朝したため、30日間の登院停止の懲罰を受けました。
2014年には、猪木さんが企画した国際プロレス大会が北朝鮮の首都ピョンヤンで開催され、日本やアメリカ、フランスなどからプロレスラーや格闘技の選手およそ20人が参加し、会場となった体育館は1万人を超える観客で満席となりました。
さらに、猪木さんは、2016年から2018年にかけて3年連続で訪朝し、当時、朝鮮労働党で国際関係を統括していたリ・スヨン副委員長と会談を重ね、日本人の拉致問題も取り上げたことを明らかにするなど、日朝関係の改善に意欲を示していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221001/k10013844691000.html
ワクチン接種後の頭痛・しびれ、実態調査へ…官房長官「治療法に関する知見を収集」
削除2022/10/17 18:04
松野官房長官は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に、頭痛や手足のしびれが長期間続く事例が報告されていることを受け、厚生労働省が実態調査を検討していると明らかにした。
松野氏は「専門家の意見も聞きながら、症状の実態把握や病態などの解明に必要な研究を行い、治療法に関する知見を収集する」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221017-OYT1T50186/
ワクチン接種後に死亡、７２歳男性に一時金…４人目の認定
削除2022/10/17 20:44
厚生労働省の専門家分科会は１７日、新型コロナウイルスのワクチンの接種後に死亡した７２歳の男性について、死亡一時金の請求を認めた。コロナワクチン接種後の死亡例の一時金支給は、計４人になった。
厚労省によると、男性は接種後に、脳の静脈に血栓ができる「脳静脈洞血栓症」などが起き、死亡した。同分科会は「接種後の症状が、接種によって起きたことを否定できない」として、請求を認めた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221017-OYT1T50206/
（コロナ後遺症）
返信削除新型コロナ後遺症に対応する医療機関をマップで公開 東京都
削除2022年9月14日 5時36分
東京都は、新型コロナウイルスの後遺症に悩む人が病院の受診をしやすいよう後遺症に対応している都内の医療機関をマップ化してホームページで公開しています。
都は後遺症専用の相談窓口を都立病院に設置していますが「対応している医療機関が分からない」といった問い合わせが多く寄せられているということです。
このため、利用者が自分で受診先を探せるように後遺症に対応する医療機関をマップにまとめ、9月8日からホームページで公開しています。
公開されているのは都内で後遺症の受診を行う402の医療機関で、マップ上の表示をクリックすると▽住所や電話番号、▽診療科目、▽予約や後遺症専門外来の有無などを確認できます。
また、マップでは倦怠感や息切れ、脱毛や集中力低下などの症状を絞り込んで、それに対応する医療機関を探すこともできます。
都の担当者は「どの医療機関を受診していいか分からない場合、マップを活用してほしい。激しい運動などで症状が悪化するケースがあるので、後遺症が疑われるときは受診してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220914/k10013816771000.html
新型コロナ 後遺症の実態把握で大規模調査実施へ 山梨県
削除2022年9月29日 5時19分
山梨県は新型コロナウイルスの後遺症の実態を把握するため、ことし7月までの1年余りの間に県内で感染が確認されたおよそ5万人を対象に、来月上旬から後遺症に関する大規模な調査を行うことになりました。
山梨県は新型コロナの後遺症への対策につなげるため、実態調査を行うことを決め、その概要が分かりました。
それによりますと、調査の対象は去年6月からことし7月にかけて県内で感染が確認されたおよそ5万人で、インターネットの専用ページ上で、後遺症とみられる症状の有無や症状が続いた期間、日常生活や仕事、学業に影響がないかなど、14項目について回答してもらうということです。
調査は来月上旬から行い、結果はことし11月に公表する予定で、県は調査結果を参考に専門の相談窓口の設置や、受診できる医療機関の周知など対策を検討するとともに、調査で得られた知見を国や全国の自治体とも共有したいとしています。
山梨県新型コロナウイルス対策グループの若月衛対策監は「県民が新型コロナの後遺症の相談や診療にアクセスしやすい体制を作りたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013841081000.html
新型コロナ後遺症で、ワクチン接種後遺症を、ケムにまくような動きをしているようにしか思えない。
削除（医科様研究開発、大学ほか研究機関）
返信削除オミクロン株「BA.2.75」に国内承認治療薬の効果確認 東大など
削除2022年9月10日 6時58分
新型コロナウイルスのオミクロン株の一種「BA.2.75」に対する治療薬の効果について、東京大学などのグループが、細胞の実験で調べたところ国内で承認されている複数の治療薬が十分な効果があることが確認されたと発表しました。
東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループは医学雑誌の「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に「BA.2.75」に対する治療薬の効果を分析した研究結果を発表しました。
グループは培養した細胞をオミクロン株の「BA.2.75」に感染させ、さまざまな治療薬の成分がウイルスの働きを抑えられるか調べました。
その結果、国内で承認されている「レムデシビル」、「ラゲブリオ」（一般名:モルヌピラビル）、それに「パキロビッド」（一般名:ニルマトレルビル/リトナビル）の3種類の抗ウイルス薬の成分については、いずれも従来のウイルスと同じ程度の効果が確認できたということです。
また、抗体医薬では、従来のウイルスに対して効果が確認されていた「ロナプリーブ」や「ゼビュディ」は「BA.2.75」に対しての効果が大幅に下がったものの先月承認された「エバシェルド」は、従来型のウイルスと同じ程度の効果が確認できたということです。
日本ではオミクロン株のうち「BA.5」が感染の主流となっていますが、インドなど「BA.2.75」が多く検出されている国もあります。
河岡特任教授は「日本でも『BA.2.75』の感染が広がる可能性は否定できないが、日本で流行したとしても、今の治療薬で十分対応できるだろう」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013811891000.html
＞培養した細胞をオミクロン株の「BA.2.75」に感染させ、さまざまな治療薬の成分がウイルスの働きを抑えられるか調べました
削除ウイルスが独自に働いているように見えて、じつはそれは細胞システムが装飾したふるまいであることを前提にしておかなくてはいけない。
薬が効いてるか効いてないかは、ウイルスに効いているのではなくて、それは本来、細胞の器質に効いているとみておかなくてはいけない。
となれば、そのウイルスのふるまいは、薬が効いているからというわけではなさそうと薄々気付いていれば、どうやらそのふるまいはなんらかの手品ではないのかといぶかしく思っておけば間違いがないであろう。
連中の手口は、昔も今も、大して変わっていない。ま、創作捏造案件だと思っておいた方がよい。
コロナウイルスは血管「バリア」に隙間作り通過…京大や阪大が仕組み解明、重症化の阻止に道
削除2022/09/23 14:49
新型コロナウイルスが感染後に血管内へ侵入して全身へ広がる仕組みを解明したと、京都大や大阪大などのチームが発表した。病原体の侵入を防ぐ血管の「バリア」に隙間を作って通過しているとみられ、この働きを抑える薬を開発できれば重症化を防げる可能性がある。論文が２２日、国際学術誌に掲載された。
新型コロナウイルスは、吸い込んだ空気の通り道となる「気道」に感染後、血流に乗って広がる能力が高いほど重症化しやすい。だが血管には、内側を覆う細胞がウイルスの侵入を阻止するバリアの役を果たしているため、どのように入り込むのかは不明だった。
チームは気道と血管の細胞を使って、これらの器官を模した２層構造の筒状装置を開発。気道側にウイルスを感染させると、４日後には増殖したウイルスが血管側に侵入する様子が確認された。血管側の細胞を調べると、細胞同士を結びつける遺伝子の働きが低下して、細胞間に隙間ができることがわかった。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220923-OYT1T50142/
マウスを使った実験でこの遺伝子の働きを抑えると、重症患者のように肺に水がたまった。重症患者はこの遺伝子の働きが弱いこともわかり、チームの高山和雄・京大講師は「血管のバリア機能を維持して重症化を防ぐ治療薬の開発につなげたい」と話す。
福原崇介・北海道大教授（ウイルス学）の話「今回の実験手法を動物実験と組み合わせれば、より迅速に治療薬の開発が進むだろう。新しい感染症が出た際にウイルスの特性を調べるのにも役立つ」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220923-OYT1T50142/2/
＞ウイルスが感染後に血管内へ侵入して全身へ広がる仕組みを解明した
削除あくまでも、頭の中では、「侵入とまん延」する存在という定義のもとで色々考えてんだろうなぁ…
人工透析患者 ワクチン3回接種で抗体が大幅増 横浜市立大など
削除2022年9月24日 7時45分
新型コロナウイルスに感染すると重症化のリスクが高い人工透析を受けている患者の多くで、3回目のワクチン接種後に感染や発症を防ぐ抗体の量が大幅に増えたとする研究結果を横浜市立大学などのグループが発表しました。
横浜市立大学と神奈川県内の4か所のクリニックは、新型コロナに感染すると重症化のリスクが高いとされる人工透析を受けている患者がワクチン接種によって得られる効果を研究しました。
具体的にはファイザー社製を接種した透析患者350人と、健康な130人について、感染や発症を防ぐ抗体の量「抗体価」を調べました。
その結果、2回目の接種から1か月後に透析患者のグループの抗体価は健康な人のグループの3分の1でしたが3回目の接種の1か月後には、透析患者のほとんどで抗体価が大幅に上がり、2つのグループ間の差がなくなったということです。
調査にあたった横浜市立大学医学部循環器・腎臓・高血圧内科学教室の涌井広道准教授は「透析患者でここまで大幅に抗体価が上がるとは予想外で、3回目を未接種の人は接種して欲しい。同様に免疫を獲得しにくいがん患者や免疫抑制剤を使う患者でも、3回目の接種で抗体価が大幅に上がる可能性があり、接種の意義があると考えられる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220924/k10013833861000.html
接種後の症状”ワクチン”によるものか検証できるシステム開発
削除2022年10月23日 10時20分
ワクチンの効果や副反応を、接種した人としていない人で比較して検証できるシステムを九州大学のグループが開発しました。国内には、接種後に出た症状がワクチンによるものかどうか正確に調べられるシステムがないのが課題となっていて、正確に調べて信頼を高めるのに役立てたいとしています。
システムを開発したのは、九州大学の福田治久 准教授らのグループです。
ワクチン接種が進められる中で、効果や接種後に出た症状がワクチンによるものかどうかを正確に調べるには接種した人としていない人で比較する必要がありますが、国内には検証するシステムがないことが課題になっていました。
福田准教授らは、各地の自治体の協力を得て、およそ130万人分の予防接種台帳などの情報と国民健康保険のレセプト情報から個人情報を削除した形でデータベースを作り、接種した人としていない人でワクチンの対象の病気になったり接種後に副反応の疑いがある症状が起きたりした割合を比較できるシステムを作りました。
そして実際に調べると従来型の新型コロナワクチンはオミクロン株の「BA.1」が多かった時期に感染を防ぐ効果が56.5％だったほか、肺炎球菌ワクチンでは副反応として知られる皮膚の炎症が起きる確率が2.5倍だったことが確認できたということです。
こうした検証システムができたのは国内で初めてで、予想外の副反応が起きた場合にも対応が可能になるとしていて、福田准教授は「ワクチンに対する信頼を高めるのに役立てたい」と話しています。
欧米やアジアではすでに導入
ワクチンを接種した人としていない人の実際のデータを比べて安全性を確認するシステムは、欧米やアジアの国々ですでに導入されています。
ワクチンを接種したあとには、発熱やけん怠感のほか、血栓症や心筋炎などの症状が出ることがありますが、それぞれのケースを検証しても接種後に偶然起きたのかワクチンによるものなのかどうか分からないことが多く、正確に検証するためには接種した人としていない人とで症状が出る頻度がどれくらい異なるのか、統計的に比較する必要があります。
アメリカではCDC＝疾病対策センターが「ワクチン安全性データリンク」というシステムを運用していて、全米各地にある9つの病院グループの1200万人分の医療情報をもとに、ワクチンを接種した人としていない人を比較し、接種した人の間でおよそ20の症状が異常に増えていないかを、毎週、自動的に解析しています。
このシステムは1990年に創設され、新型コロナのワクチン接種では、ワクチンを接種した人の間で心筋炎が増えていることが分かり、早い段階での注意の呼びかけにつながりました。
同様のシステムはイギリスや北欧諸国のほか、アジアでも香港や台湾で1990年代から、マレーシアや韓国、タイ、中国では2000年代から稼働しています。
日本にはこうしたシステムがなく、ワクチン接種後に出た症状が接種した人の間で特に増えているのか、接種していない人でも同じように起きているのか分からないため、検証の仕組みを整備するのが課題になっていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221023/k10013867571000.html
（変異ウイルス）
返信削除新型コロナ 入国者から未報告変異ウイルス確認 感染力など注視
削除2022年9月8日 21時08分
新型コロナウイルスのオミクロン株の一種で、海外でもこれまでに報告されていないタイプの変異ウイルスが、先月、海外から日本に到着した人で検出されたと、国立感染症研究所が発表しました。感染力などは分かっておらず、注視していくとしています。
国立感染症研究所によりますと先月下旬、ベトナムへの渡航歴があり、日本に到着した3人から、オミクロン株の一種で、これまでに報告されていないタイプの変異ウイルスが検出されたということです。
この変異ウイルスはオミクロン株の「BA.2.3.2」という系統によく似ていて、細胞に感染するときの足がかりとなるスパイクたんぱく質に「L452R」などの変異が加わっているほか、免疫の反応に影響する可能性のある変異もあるということです。
世界的にも報告はないため、感染力や重症度について詳しいことは分かっておらず、研究所は海外の研究機関などとも議論して、各国での検出状況などについて注視する必要があるとしています。
研究所の齋藤智也感染症危機管理研究センター長は「特殊な変異が入ったウイルスは多く見つかっていて、必ずしもすべてが増えていくわけではないが注視していく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220908/k10013810101000.html
（抗ウイルス薬、治療薬）
返信削除塩野義製薬 新型コロナ飲み薬 ”治験で症状改善の効果を確認“
削除2022年9月28日 14時44分
重症化リスクのない人も服用できるよう開発を進めている、新型コロナの飲み薬について、塩野義製薬は最終段階の治験で、発熱などの症状を改善する効果が確認されたと発表しました。この薬は承認をめぐって厚生労働省の審議会で継続審議となっていますが、会社は良好な結果が得られたとして、改めてデータを提出するとしています。
塩野義製薬は28日、開発を進めている新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」について、最終段階の治験の結果を速報として発表しました。
それによりますと、治験は重症化リスクがない人やワクチンを接種した人を含めた、12歳から60代までの、軽症から中等症のコロナ患者1800人余りを対象に、ことし2月から7月中旬まで行われました。
この中で、1日1回、5日間「ゾコーバ」を服用するグループと、偽の薬を服用するグループに分けて、患者も医師もどちらが投与されているか分からない方法で比較した結果、「ゾコーバ」を服用したグループではせきや喉の痛み、鼻水・鼻づまり、けん怠感、発熱・熱っぽさの5つの症状すべてが7日前後でなくなり、およそ24時間短縮されたとしています。
また、投与を始めて4日目の段階で、ウイルスの量が大きく減少したほか、重篤な副作用はなかったとしています。
この薬について塩野義製薬は、重症化リスクのない人も服用できる初めての飲み薬として、緊急承認の制度を使って厚生労働省に承認申請しましたが、ことし7月の審議会では「有効性を推定できるデータが不十分だ」として、継続審議となっていました。
会社は治験の結果、良好な結果が得られたとして、改めて厚生労働省などにデータを提出するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220928/k10013840161000.html
（ＰＣＲ検査、ほか検査）
返信削除（ＷＨＯ、国連ほか）
返信削除WHOテドロス事務局長 新型コロナ“終わりが視野に入ってきた”
削除2022年9月15日 20時29分
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の現状について「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたうえで、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えました。
WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの世界全体の死者数が、先週、2020年3月以来の低い水準になったと指摘したうえで、「世界的な感染拡大を終わらせるのにこれほど有利な状況になったことはない。まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べました。
WHOの集計によりますと、今月5日から11日までの世界全体の死者数は前の週より22％減少して1万935人で、新規感染者数は28％減少して313万人余りとなっています。
テドロス事務局長は、「マラソン選手はゴールが見えてきたからといって立ち止まることはなく、残った力を使って、より速く走ろうとするものだ。この機会を逃してはならない」と述べ、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えました。
WHO＝世界保健機関は、現在の新型コロナウイルスの感染状況が、おととし宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうか協議する定例の専門家会議を来月3日に開くことにしていて、宣言を続けるかどうか判断することになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220915/k10013818681000.html
“コロナ流行終息ではない” 東京医大特任教授がWHO発言に疑問
削除2022年9月15日 18時45分
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長が新型コロナウイルスのパンデミックの状況について「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたことについて、海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「WHOは次の感染の波が冬に来ると言っていて、『終わりが見える』というのは疑問に感じる面もある。WHOの言う『終わり』は流行の終息ではなく、コロナと共存できる社会が見えてきたという意味ではないか」と話しています。
今回の記者会見でもWHOはパンデミックを終わらせるためには、今後も、ワクチン接種の推進や、感染状況の監視と検査の実施、治療体制の整備と維持、政策を丁寧に説明するコミュニケーションなど、6つの点については、すべての国に求められているとしていて、濱田特任教授はこの点を重視すべきだと指摘しました。
濱田特任教授は「コロナと共存するという意味でのゴールが見えてきたので、それに近づくための対策を実施してほしいということだろう。コロナ対策が長く続き、世界中の人たちの間で『もうそろそろいいんじゃないか』という気持ちが出ている。そのような時期だからこそ、もう少し頑張ろうというメッセージを示したのではないか」と述べました。
そのうえで「コロナの流行の終息を早期に目指すことは難しいと思うが、コロナに感染しても対策できる社会は実現可能だ。ワクチン接種で免疫をつけながら、抗ウイルス薬を使って治療できる体制を整えることが大切だ」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220915/k10013819811000.html
まだ梯子を外されるわけにはいかない…
削除ＷＨＯのテドロス事務局長「パンデミックは終わりが視野に入っている」
削除2022/09/15 00:17
【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について「終わりが視野に入っている」と述べた。
ＷＨＯによると、１１日までの１週間で、新型コロナによる死者は世界で約１万９００人が報告されている。テドロス氏は、２０２０年３月以降で最も少なかったと指摘し、「パンデミックを終わらせるのにこれほど良い状況はない」と語った。
その上で、この機会を逃すとさらなる変異株の発生や死者の増加などリスクが高まるとして、医療従事者や高齢者らへのワクチン接種など対策を継続するよう訴えた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220915-OYT1T50001/
WHO 新型コロナ“緊急事態”宣言 当面続ける方針
削除2022年10月20日 9時41分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの現状について、世界全体で死者数が依然として多く変異ウイルスのリスクもまだよくわからないとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を当面、続ける方針を明らかにしました。
WHOは19日、本部のジュネーブで記者会見を行い、2020年1月から新型コロナウイルスの感染拡大に出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言について、解除できるか今月13日に専門家による委員会を開き、初めて本格的に検討したことを明らかにしました。
委員会では、世界での死者数が依然として多いことや、変異ウイルスのリスクがまだよくわからないといった意見が出たということで、「緊急事態の宣言を解除するには早すぎる」という判断で一致したということです。
WHOのテドロス事務局長は「いまのパンデミックは私たちを驚かせたが、今後再び驚かせる可能性がある」と述べ委員会の判断に従って宣言を当面、続ける方針を明らかにしました。
世界の新規の感染者数や死者数は減少傾向にありますが、ドイツやフランスなどでは感染者数や入院者数が再び増えるなど、新たな感染拡大への警戒も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221020/k10013864801000.html
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策強化に係る新たな措置(２８)に基づく国・地域の指定について） - 2022/9/2
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C077.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（自宅等待機者の検査方法の見直し） - 2022/9/13
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C079.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（2022年10月11日以降適用） - 2022/9/26
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C083.html
水際対策きょうから大幅緩和 入国上限撤廃 個人旅行も解禁
削除2022年10月11日 12時27分
新型コロナウイルスの水際対策が11日から大幅に緩和されます。入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限は、ほぼ、コロナ禍前の状態に戻ることになります。
具体的には1日当たり5万人としていた入国者数の上限が撤廃されるとともに、ツアー以外の個人の外国人旅行客もおよそ2年半ぶりに入国が解禁されます。
アメリカ、韓国、イギリスなど、68の国や地域から観光などで訪れる短期滞在者のビザを免除する措置が再開されるほか、地方の空港や港でも、順次、国際線の受け入れが再開される見通しです。
また、すべての入国者に対し発熱など感染が疑われる症状がなければ入国時の検査は行わず、入国後の自宅などでの待機も求めないことになります。
ただ、3回のワクチン接種を済ませたことの証明書か、滞在先の出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提示を求める措置は今後も継続されます。
政府は、感染拡大が世界で最初に確認された中国・湖北省に滞在歴のある外国人などの入国をおととし2月に拒否して以降、さまざまな入国制限を行ってきましたが、ほぼ、コロナ禍前の状態に戻ることになります。
一方、国内の観光需要の喚起策として、政府が新たに全国を対象に導入する「全国旅行支援」や、スポーツ観戦や映画などのチケット価格を割り引く「イベント割」も始まります。
このうち、「全国旅行支援」は、東京都では、準備などで9日遅れて、今月20日からの開始となります。
岸田総理大臣は、先週の所信表明演説で、円安なども背景に、コロナ禍前を上回る額の、年間5兆円を超えるインバウンドの消費額達成を目指す考えを示していて、今後は、それに向けた取り組みも課題となります。
「水際対策緩和」これまでの動きは
日本を訪れる外国人旅行者は新型コロナの感染拡大前の2019年には3188万人と、5年間で2.3倍に増加し消費額は、年間4兆8000億円に上っていました。
しかし、新型コロナの感染が確認された後、政府は段階的に水際対策を強化し、航空各社では、国際線の運休や減便が相次ぎました。
このため外国人旅行者は2020年は411万人と前の年に比べて87.1％減少、2021年は24万人と、2019年と比べて99.2％減りました。
ことしに入ってからは水際対策が徐々に緩和されます。
4月には、日本人の帰国や、留学生など外国人の入国希望に対応するため、1日当たりの入国者数の上限を7000人から1万人に引き上げました。
そして6月に入り、添乗員つきのツアー客に限定する形で外国人観光客の受け入れをおよそ2年ぶりに再開。
1日当たりの入国者数の上限も2万人の範囲内に拡大しました。
しかし、受け入れが再開されたあとも、▽6月は252人、▽7月は7903人、▽8月は1万826人と、日本を訪れる外国人観光客の数は伸び悩みました。
旅行会社などからは欧米を中心に個人旅行を好む観光客が多いことや、ビザの取得が必要で手続きに時間がかかることなどが伸び悩みの理由として指摘されていました。
9月からは1日当たりの入国者数の上限を5万人に引き上げ、観光目的の外国人の入国について添乗員を伴わないツアーを認めました。
こうした中で、政府は11日から短期滞在のビザの取得免除や、外国人の個人旅行の解禁など、水際対策を大幅に緩和します。
マスクの着用のルールも整理へ
新型コロナの感染者の減少傾向が続いていることなどから、政府は、マスク着用のルールも整理する方針です。
マスクの着用について政府は、これまで、屋外では原則不要、屋内でも、人との距離が確保できて、ほとんど会話をしない場合は、必要ないとしています。
木原官房副長官は、先週「マスク着用のルールを含めた感染対策のあり方については屋外、屋内問わず全体を整理すると理解している。国内での着脱のあり方は海外から来る方も対象になる」と述べています。
G7で証明書の提示求める措置継続は日米2か国のみ
帰国者を含めすべての入国者に、ワクチン接種を済ませたことの証明書などの提示を求める措置は国内では今後も継続されます。
外務省によりますと、こうした措置をとっているのはG7＝主要7か国では日本とアメリカの2か国だということです。今後の扱いについて政府は、国内外の感染状況や各国の対応などを見極めて検討することにしています。
台湾では日本の旅行への問い合わせ相次ぐ
日本の水際対策が緩和されることを受け、台湾では日本への旅行の予約や問い合わせが相次いでいます。
日本政府観光局によりますと、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の1年間に台湾から日本を訪れた旅行者は延べおよそ490万人にのぼり、国や地域別では中国と韓国に次いで3番目に多く、日本への旅行は人気を集めていました。
先月、日本の水際対策の緩和が発表されて以降、台湾では、旅行会社に日本への旅行の予約や問い合わせが相次いでいるということです。
このうち、台北市内に店舗がある大手旅行会社では、このところ海外旅行のなかでも日本を目的地とした旅行の問い合わせが最も多いということで、店長の男性は「11月の紅葉狩りや、冬の北海道でスキーや砕氷船、温泉などを楽しむプランが人気です」と話しています。
また、この旅行会社によりますと、団体旅行の予約も大幅に増え、およそ半数の行き先が日本だということで、人気の高さが伺えます。
台湾の大手旅行会社の広報責任者、頼一青さんは「この2年ほどは海外旅行の業務がなくなってしまいましたが、先月末以降は問い合わせが多く寄せられ、とても忙しくなりました。旅行業者にとっては非常によいニュースです」と、話していました。
香港では
香港でも日本への旅行を計画する人が増えています。
香港の北部に暮らす夫婦は、新型コロナウイルスの感染が広がる前、毎年、年に3回ほど日本を訪れていましたが、この2年半余りは、一度も行くことができませんでした。
しかし先月、香港で義務づけられてきた隔離措置が撤廃されたのに続き、日本で自由な個人旅行が認められるようになったことから、日本への旅行を計画しています。
2人はガイドブックをみながら訪れる場所を考えたり、旅行代理店を訪れて航空券とホテルの代金の見積もりをとったりして、具体的な旅行先を検討していました。
また、これまでにたびたび両替店を訪れて買い物などで使うための資金としておよそ60万円を用意したということです。
48歳の妻は、日本への旅行について「楽しみです。早く行きたいです。大阪、東京、北海道とか。食べ歩きや買い物がしたいです」と話していました。
また51歳の夫はこの2年半余り、日本に行けなかったことについて「旅行に行けなくて、すごく退屈でした。香港の人たちは日本のことを第2の故郷だと思っています。最低でも10日は行きたいです」と話していました。
香港で日本は人気の旅行先で、リピーターも多いと言われていて新型コロナウイルス感染拡大前の2019年には、延べおよそ230万人が日本を訪れています。
松野官房長官「円安のメリットも生かしつつ需要回復を」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「国内でウィズコロナに向けた新たな段階へ移行していることや、G7各国による水際措置の撤廃が進んでいることなどを踏まえたものだ。円安のメリットも生かしつつ、国際的な交流を一層活発化させるもので、わが国の社会経済活動に資する。また、全国旅行支援も開始されるので、国内外からの観光旅行も促し、コロナ禍からの需要回復、地域の活性化につなげていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221011/k10013854251000.html
「感染症危険情報」全世界をレベル1に 渡航自粛要請国なくなる
削除2022年10月19日 18時25分
外務省は、新型コロナの感染状況が世界で総じて改善してきているなどとして、「感染症危険情報」のレベルを引き下げ、これにより渡航自粛を要請する国はなくなりました。
外務省が出す「感染症危険情報」は、海外に渡航する日本人などに向け、危険度の高い感染症に特に注意が必要と考えられる国や地域に4段階で出す情報です。
外務省は、新型コロナの感染状況が世界で総じて改善してきていることや、G7＝主要7か国の各国もすでに国や地域別のレベルの指定を取りやめていることなどを踏まえ、「感染症危険情報」のレベルを見直し、19日付けで、全世界を渡航に際して十分注意するよう呼びかける「レベル1」としました。
これまで76の国と地域を「不要不急の渡航」をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル2」としていましたが、今回の見直しで、渡航自粛を要請する国などがなくなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013864221000.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除（欧州ほか）
返信削除オーストラリア コロナ陽性者の隔離 原則撤廃へ 経済を活性化
削除2022年9月30日 15時46分
オーストラリア政府は、これまで義務づけていた新型コロナウイルスの陽性者の隔離を原則、撤廃することを発表しました。政府は市民生活をコロナ前の状態に戻すことで経済の活性化を進めていきたい考えです。
これは30日、オーストラリアのアルバニージー首相が発表したもので、現在、新型コロナの感染が確認された場合に義務づけている自宅などでの5日間の隔離について、医療機関などで働く人を除き、10月14日に撤廃するということです。
オーストラリアでは現在、一日当たりの新規感染者数は5000人余りで推移しています。
アルバニージー首相は会見で、「国民がより確実で、混乱の少ない将来に向けて進んでいけるよう、国として一貫性のある成果を出していく」と述べ、医療機関などで働く人たちへの支援については続けていく姿勢を強調しました。
今回の発表で、オーストラリアでは医療機関などでのマスク着用義務を除いて規制はなくなることになり、政府は市民生活をコロナ前の状態に戻すことで経済の活性化を進めていきたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013843621000.html
そろそろ正気にかえりつつあるのかな？
削除日本は、まだまだ集団ヒステリーから覚めやらない。
削除（中国、アジア）
返信削除コロナ再拡大の中国、都市封鎖・操業停止で経済減速…「中秋節」でも駅に旅行客まばら
削除2022/09/10 23:34
【北京＝山下福太郎】中国で新型コロナウイルス感染の再拡大が、経済に影を落とし始めた。５０近い都市が封鎖（ロックダウン）され、工場の操業停止のほか、２億人超が行動制限を強いられている。共産党大会を来月中旬に控え、 習近平シージンピン 政権は足元の景気より感染封じ込めを一段と優先している。
連休初日にもかかわらず、閑散とする北京豊台駅＝山下福太郎撮影
「中秋節」の３連休初日となる１０日、首都の玄関口・北京豊台駅は旅行客の姿もまばらで閑散としていた。北京市当局は、市民約２２００万人に対して連休中は極力、市内にとどまるよう求めた。党大会の開催地となるため、人の移動に伴う感染の流入・拡大を強く警戒している模様だ。
交通運輸省によると、中秋節の旅行者は１日あたり２４００万人と予想される。政府の厳しい規制が影響し、前年比で３２％、コロナ禍前の２０１９年比では５３％減少する見通しだ。１０日以降、高速鉄道や航空便などの乗客には出発前４８時間以内にＰＣＲ検査が必要となるほか、訪問先の都市で感染者が出ると、戻る際に数日間の隔離が求められる。
例年に比べて「安近短」の傾向も一段と強まる。国内総生産（ＧＤＰ）の１割を占める観光・旅行関連産業の苦境は、「景気回復の重しになる」（エコノミスト）との指摘が出ている。
中秋節や国慶節の連休がある９～１０月は、旅行や買い物で財布のひもが緩むため、「金九銀十」と呼ばれてきた。だが、都市封鎖の拡大で出勤や日常生活を制限される住民が急増している。自動車産業が集積する内陸部の四川省成都市では、スウェーデンのボルボが、都市封鎖の始まった今月１日から工場の操業を一時的に停止した。
野村ホールディングスによると、６日時点で全部または一部が封鎖されたのは４９都市に広がる。影響を受ける住民数は前週比で１・８倍の約２億９０００万人と国民の５人に１人に達し、これらの都市・地域が国全体のＧＤＰに占める割合は２４・５％になる。集計方法が異なるため単純な比較はできないが、上海が封鎖された３月末～５月末前後の規模に迫る。
政府が２２年のＧＤＰ成長率目標として掲げた「５・５％前後」は、達成が厳しい情勢だ。大和総研の斎藤尚登・主席研究員は４・０％程度にとどまると見ており、感染拡大による経済活動の停滞が強まれば、「２％台に落ち込む懸念がある」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220910-OYT1T50241/
（学会、医師会、医療機関）
返信削除新型コロナに感染の妊婦 出産時の感染対策マニュアル作成へ
削除2022年9月9日 23時01分
妊婦が新型コロナウイルスに感染した場合、感染対策が難しいとして、コロナ専用病床がある病院での出産を求められることが多く、妊婦や病院の負担が大きいことが課題になっています。日本産婦人科医会は、かかりつけの産婦人科で出産できるようにするための、感染対策をまとめたマニュアルを作ることを決めました。
ことし初めからの新型コロナの第6波以降、妊婦の感染も相次ぎましたが、症状が出ていなくても、コロナの専用病床がある病院での診察や出産を求められることが多く、受け入れ先が速やかに見つからない場合があるなど、妊婦や病院の負担が大きいことが課題となりました。
これを受けて、日本産婦人科医会は、感染してもかかりつけの産婦人科で出産できるよう、感染対策の方法や生まれた赤ちゃんの隔離方法、退院時の指導内容などをまとめたマニュアルを作ることを決めました。
医会では、全国の産婦人科医を対象に、感染した妊婦の出産を取り扱っているかどうかや、出産の時にとっている具体的な感染対策、それに医療者に感染が疑われるケースがあったかどうかなど、実態をアンケートで聞いたうえで、来月中にマニュアルを取りまとめるとしています。
医会の中井章人副会長は「感染する妊婦がさらに増えた場合、限られた病院だけでは対応できなくなる不安がある。かかりつけの産婦人科で安心して出産できるようにしていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013811711000.html
（都道府県、自治体）
返信削除“大阪モデル” 警戒を示す黄色に引き下げ 面会自粛要請解除へ
削除2022年9月14日 17時58分
新型コロナ対策をめぐり、大阪府は、病床使用率が50％を下回る状況が続いていることなどから、感染状況などを伝える独自の基準「大阪モデル」を、警戒を示す「黄色」に引き下げることや、高齢者施設での面会自粛の要請を解除することなどを決めました。
新型コロナの感染状況について、大阪府内では新規感染者数が減少傾向にあり、病床の使用率も、13日までの7日連続で50％を下回っています。
こうした状況を受けて、府は14日午後、対策本部会議を開き、感染状況などを伝える独自の基準「大阪モデル」を、非常事態を示す「赤色」から、警戒を示す「黄色」に引き下げるとともに「医療非常事態宣言」を解除することを決めました。
また、高齢者施設での面会自粛の要請についても、15日から解除し、当面の間、面会の際は感染対策を徹底するよう呼びかけることを確認しました。
一方、会議では、今月26日から全国一律で感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に移行することに伴い、今後の府の対応について説明が行われました。
それによりますと、詳しい報告の対象が65歳以上の高齢者や妊婦、それに入院を要する人など重症化リスクの高い人に限定されることを受けて、対象から外れる人のために「健康フォローアップセンター」を新たに設け、宿泊療養施設への入所や、配食サービスの利用などの申請を電話で受け付けるほか、医師の診察を希望する人には、外来やオンライン診療などの案内も行うということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220914/k10013818141000.html
（東京都、首都圏）
返信削除埼玉県 大声「あり」と「なし」エリア分け イベント収容率緩和
削除2022年9月9日 22時05分
新型コロナ対策をめぐる政府の基本的対処方針の変更を受けて、埼玉県は県内のイベントなどで、大声を出していいエリアと出してはいけないエリアを明確に分ければ、収容率の緩和を認めることを決めました。
これは9日夕方、埼玉県の大野知事が記者会見で明らかにしたものです。
県内で行われるイベントの際、これまでは応援歌の合唱など観客が通常より大きな声で繰り返し声を出す場合は、収容率を50％などとしていましたが、9日以降、大声を出していい「大声ありエリア」と出してはいけない「大声なしエリア」を明確に分けることで、収容率を緩和します。
具体的には「大声ありエリア」では、これまでどおり収容率は50％ですが「大声なしエリア」では、収容率を100％にすることを認めるということです。
一方、大野知事は症状のある感染者の自宅などでの療養期間を原則10日間から7日間に短縮する政府の方針について「限定的だが、7日間の療養期間後も感染リスクが残る」などと懸念を示し、療養期間後もしばらくは重症化リスクのある人との接触を避けるなど、慎重に行動するよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013811781000.html
新型コロナ オンライン「陽性者登録窓口」設置へ 神奈川
削除2022年9月21日 15時12分
新型コロナウイルスの感染者の全数把握の見直しで、詳しい情報を報告する対象が重症化リスクが高い人に限定されるため、神奈川県は対象外となる人のためにオンラインの「陽性者登録窓口」を設けることを決めました。
感染者の「全数把握」見直しが今月26日から全国一律の措置として運用が始まるのを前に、神奈川県は21日、県の対策本部会議を開きました。
会議では見直しに伴い、詳しい情報を報告する対象が重症化リスクが高い人に限定されるため、対象外となる重症化リスクの低い患者についての対応をまとめました。
具体的には、県が新たにオンラインの「陽性者登録窓口」を設けて陽性が確認された場合に登録してもらい、健康観察や電話相談を行うとともに、体調が悪化した場合は医療機関につなぐ対応を取るということです。
そして自分で検査をして陽性になった場合、医療機関を受診せずにオンラインで届け出るという現在の制度を新たに設ける「陽性者登録窓口」に一本化するということです。
黒岩知事は「今後は医療機関の事務負担が大きく減少し、医療体制もよりしっかり確保できる。届け出の対象外になることで不安を感じる方がいるかもしれないが、しっかり相談に応じて医療につなげていくので、安心してほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220921/k10013829361000.html
いつまでも、「ただの風邪」相手に何やってんだか…
削除東京都 大規模接種会場でコロナとインフル ワクチン同時接種へ
削除2022年10月13日 17時53分
東京都はこの冬、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されるとして、14日からワクチンの大規模接種会場でそれぞれのワクチンの同時接種を始めます。
都は13日、感染状況や医療提供体制について分析・評価するモニタリング会議を開きました。
会議では新規感染者数の7日間平均が12日時点で2727.7人と10週連続で減少したことが報告され、4段階ある警戒レベルのうち感染状況は1つ下げられて上から3番目になりました。
また、医療提供体制は上から3番目を維持しました。
会議の中で都は、この冬、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されるとして、14日からワクチンの大規模接種会場でそれぞれのワクチンの同時接種を始めることを発表しました。
同時接種できるのは毎週木曜日と金曜日の2日間で
対象は
▽23区と
▽武蔵野市
▽府中市
▽調布市
▽町田市
▽武蔵村山市
▽多摩市に住む
65歳以上の都民となっています。
都によりますと、現在ほかの自治体とも調整を進めていて、今後対象は増える予定だということです。
4か所ある大規模接種会場のうち同時接種に対応しているのは
▽千代田区の「行幸地下ワクチン接種センター」と
▽立川市の「立川南ワクチン接種センター」の2か所で
▽23区の都民が利用できるのは「行幸地下」のみとなっています。
小池知事は「同時流行に備え専門家の意見を踏まえながら、先手先手で実践的な対策を進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221013/k10013857701000.html
生理食塩水でも打って誤魔化すしか手がないかも…
削除（国内感染、クラスター）
返信削除新型コロナ自宅療養105万人余 把握困難の鳥取 佐賀2県は含まず
削除2022年9月10日 4時58分
新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は、7日の時点では105万余りだったことが厚生労働省のまとめで分かりました。ただ、感染者の詳しい報告の対象を限定する運用が始まった2つの県では、現時点で自宅で療養している人などの詳細な把握が困難だとして、今回の集計には含まれていません。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養している人は今月7日の時点で105万2264人でした。
都道府県別では、大阪府が最も多く8万7554人、愛知県が7万8076人、東京都が6万9838人などとなっています。
また入院が必要と判断された人のうち、受け入れ先を調整中だった人は504人でした。
ただ、4つの県では感染者の詳しい報告の対象を高齢者などに限定し、対象とならない人は年代と総数のみを報告する運用が今月2日から始まった影響が出ているということで、このうち鳥取県と佐賀県は、現時点では自宅で療養している人などの詳細な把握が困難だとして集計に含まれていません。
感染者の詳しい報告の対象を限定する運用は今月26日から全国一律で始まることになっていて、厚生労働省は「今後、必要な情報が把握できるよう自治体と相談しながら対応を検討していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013811921000.html
徳島阿波おどりで819人感染 踊り手の4人に1人
削除9/22(木) 12:31配信 共同通信
3年ぶりに屋外の演舞場に観客を入れて開催された「阿波おどり」の総踊り＝8月12日、徳島市（画像の一部を加工しています）
徳島市で8月に開催された阿波おどりで、参加した踊り手らのほぼ4人に1人に当たる819人が新型コロナウイルスに感染したことが22日、主催した実行委員会のアンケートで分かった。未回答の踊り手グループが3割あり、感染者数はさらに多い可能性がある。
阿波おどりは前夜祭を含め8月11～15日に開催。2020年はコロナの影響で中止、昨年は期間や規模を縮小して開催した。今年は3年ぶりに屋外の演舞場に観客を入れて本格開催していた。
アンケートの回答には感染防止対策について「演舞中にマスクをする、しないが曖昧になっていた」の意見があった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee20132338c54890780a94b1491f36f4bf74a46b
徳島 阿波おどり 参加の踊り手などの4人に1人が新型コロナ感染
削除2022年9月22日 17時31分
先月、3年ぶりに街なかで開かれた徳島市の阿波おどりに参加した踊り手などのうち、800人余りが新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。
徳島市の阿波おどりは、先月12日から15日までの4日間、3年ぶりに街なかに桟敷を設け、技量の高い有名連が総おどりなどを披露したほか、県外からも大勢の観光客が訪れ路上で踊るなど、本格的に開催されました。
徳島市では22日に実行委員会の会合が開かれ、新型コロナウイルスの感染対策について、参加した123の踊り手団体を対象に行ったアンケートの結果が報告されました。
それによりますと、回答した86団体のメンバーで、阿波おどりの期間をはさむ先月11日から25日までに感染が確認されたのは、合わせて819人だったということです。
回答した団体の参加者は、推計で3425人で、感染が確認された人の割合は、ほぼ4人に1人の24％だったということです。
これについて、委員からは、
▽「感染対策マニュアルの実施が徹底されたかどうかは疑問が残る」という指摘や、
▽「何が感染の原因か、一般のメンバーからも意見を聞いて、しっかり検証すべきだ」など、
来年以降の開催に向けて、さらに詳しい調査を求める声も上がりました。
実行委員会は今回の議論を踏まえて、来年の感染対策や運営方法を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013831051000.html
（ＧｏＴｏキャンペーン）
返信削除「Ｇｏ Ｔｏ」
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%EF%BC%A7%EF%BD%8F+%EF%BC%B4%EF%BD%8F
（GoTo改めイベントワクワク割）
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%82%AF%E5%89%B2&ei=UTF-8&fr=ush
経済産業省「イベントワクワク割」
https://wakuwari.go.jp/
「全国旅行割」と「イベント割」を来月１１日開始、入国者上限は撤廃…首相表明
削除2022/09/23 00:28
【ニューヨーク＝藤原健作】岸田首相は２２日午前（日本時間２２日深夜）、ニューヨーク市内で記者会見し、新型コロナウイルスの水際対策を１０月１１日から大幅に緩和する方針を表明した。個人旅行客の入国を解禁するほか、現在１日当たり５万人の入国者数上限を撤廃し、米国などからはビザ（査証）なしでの短期滞在を認める。
国内の新規感染者数の減少を踏まえ、ウィズコロナへの転換を鮮明にする。首相は打撃を受けた観光やイベントの需要喚起策として、水際対策を緩和する１０月１１日から、「『全国旅行割』と『イベント割』を開始する」とも述べた。ワクチンの３回接種などを条件に、代金割引などのサービスが受けられる見通しだ。
首相は政府・日本銀行が踏み切った円買い・ドル売りの為替介入に関しては、「投機による過度な変動が繰り返されることは、決して見逃すことができない」と強調。「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視する。過度な変動に対しては断固として必要な対応を取りたい」と語った。
また、中国との関係について、首脳会談を含め、「具体的な対話のあり方をしっかり考え、調整したい」と意欲を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220922-OYT1T50328/
「全国旅行支援」１０月１１日スタート、国交省が正式発表…「県民割」の全国版
削除2022/09/26 12:18
国土交通省は２６日、来月１１日から、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を始めると正式に発表した。７月前半の開始を目指していたが、新型コロナウイルスの第７波が急拡大したことを受け、実施を見送っていた。疲弊する地方観光業の下支えを目指す。
斉藤国交相は２６日午前の閣議後記者会見で、「マスク着用を徹底していただきながら、交通機関を使って遠距離旅行、平日の旅行などを楽しんで頂きたい」と述べた。発表によると、支援期限は１２月下旬まで。
全国旅行支援は、政府が財政支援して都道府県が実施している旅行割引キャンペーン「県民割」の全国版に相当する。
支援策は宿泊代金の補助が中心だ。コロナ禍で利用者が減った新幹線や航空機など公共交通機関を使ったり、旅行客が少ない平日に旅行したりした場合、補助額を上乗せする。飲食などに使えるクーポン券も合わせると、補助額は最大１人１日１万１０００円となり、県民割より４０００円多くなる。
斉藤国交相は同日から、水際対策を緩和し、入国者数の上限を撤廃するほか、個人で訪れる外国人観光客の受け入れを解禁することも正式発表した。急速に進んだ円安をテコに、海外からの旅行需要の取り込みを図る。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220926-OYT1T50146/
全国旅行支援 10月11日から各都道府県判断で 東京都は20日から
削除2022年9月30日 13時45分
斉藤国土交通大臣は、10月11日からスタートする政府の観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」をめぐり、東京都が準備に時間がかかるなどとして、初日からは実施しない考えを示したことについて、実施時期の判断は各都道府県に委ねられるという考えを示しました。
東京都は「全国旅行支援」について、新型コロナの感染状況や専門家の意見を踏まえる必要があることや、クーポンの印刷などに準備がかかるなどとして、初日からは実施しない考えを明らかにしています。
これについて、斉藤国土交通大臣は30日の閣議後の会見で「全国的な旅行需要を早期に喚起する観点から、各都道府県で現場の実情を踏まえながら、なるべく早期に事業を開始していただきたいと考えている」と述べ、できるだけ早い時期に実施してほしいという考えを示しました。
そのうえで、「そもそも『全国旅行支援』の基本的な考え方として、各都道府県ごとに判断をいただく仕組みになっている」と述べ、実施時期の判断は、それぞれの事情にあわせて各都道府県に委ねられるという考えを示しました。
小池知事「都では10月20日から開始」
東京都の小池知事は、都では10月20日から実施することを明らかにしました。
政府の観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」は、10月11日から12月下旬までの期間、都道府県の判断で実施できるものです。
都は、新型コロナの感染状況の判断や、ホテルの募集などの準備が必要だとして、期間初日の11日からは実施できないとしていましたが、30日、小池知事は都のモニタリング会議のあと、「全国旅行支援については専門家の意見を踏まえ、来月20日から開始する」と述べました。
「全国旅行支援」は、旅行代金を1人1泊当たり最大で8000円、クーポン券も含めると、最大で1万1000円の割り引きを受けることができるもので、都は今後、対象となるホテルや店舗を募集することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013843371000.html
「全国旅行支援」きょうから 地域のにぎわい回復につながるか
削除2022年10月11日 5時58分
コロナ禍で大きな影響を受けた観光業界を支援するため、政府の新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」が11日から始まります。感染対策を徹底しながら観光需要を後押しして、地域のにぎわいの回復につなげられるかが焦点です。
「全国旅行支援」は旅行代金の割り引きを受けられる「県民割」にかわる観光需要の喚起策です。
東京を除く46の道府県は、11日から12月下旬まで、東京都は今月20日から12月20日まで実施される予定です。
▽宿泊と交通機関での移動がセットになった旅行商品は1人1泊当たり8000円を上限に、
▽宿泊施設のみの利用や日帰り旅行では1人5000円を上限に
いずれも料金の40％の割り引きを受けることができます。
また、土産物店などに使えるクーポン券が1人当たり、
▽平日は3000円分、
▽休日は1000円分を受け取ることができ、
平日を手厚くすることで旅行客の分散を促す仕組みとなっています。
利用するには原則として新型コロナのワクチンの3回接種か、検査による陰性証明の書類を提示する必要があります。
11日は外国人の個人旅行の解禁など水際対策も大幅に緩和されることになっていて、今後、観光需要の回復が期待されます。
全国の観光地はコロナ禍で大きな影響を受けただけに、感染対策を徹底しながら観光需要を後押しして、地域のにぎわいの回復につなげられるかが焦点です。
専門家に聞く「課題」
観光需要の回復が期待される一方で、課題もあります。
観光分野に詳しい日本総合研究所の高坂晶子主任研究員に聞きました。
Q.日本の観光業の課題は何だと考えていますか？。
A.日本の観光地は週末など休日だけ忙しく、それ以外の平日は暇な時期が多いという構造になっている。繁忙感の高い日が集中するため、需要を平準化することが重要だ。外国人観光客は曜日に関係なく平日も訪れるため、需要の平準化につながることが期待できる。
Q.人手を確保するには、従業員の待遇改善が欠かせないと思うが、そのためにはどうすればいいか。
A.事業者がしっかりと利益を確保して、人材の賃金に回す仕組みをつくることだ。日本は、海外に比べると宿泊・飲食にかかるコストが廉価だ。一方で品質は、維持できているので魅力的な観光地となっているが、やはり、無理をしている部分もあり、利益が上がりにくい経営体質になっている。価格を上げて、適正な利益を確保し、それを従業員の賃上げなどにつなげる必要がある。
Q.対面の接客が主となる観光サービスで、生産性をあげるにはどうしたらいいか。
A.観光や接客といった分野でもデジタル化が重要だ。観光業というと、人と人が接するサービスが重きを占めてきたが、だからといって、すべてをマンパワーに頼ることはない。チェックインの自動化など最新の設備を取り入れることは効果的だ。そのためには、それ相応の資金が必要なので、政府はそういった分野への支援を行う必要がある。
Q.政府は新たな観光需要の喚起策、「全国旅行支援」を始めるが、どういった効果が期待されるか。
A.新型コロナの感染拡大以降、自粛ムードが広がり、あまりおおっぴらに旅行をしてはいけないのだと考えている人も一部ではいたと思う。政府の支援は、「観光してもいい」、「旅行して楽しんでもいい」と消費者の背中を押すという意義も大きいと思う。
Q.以前のGoToトラベルは「感染拡大を招いたのではないか」といった批判もあった。今回は懸念はないか。
A.「全国旅行支援」は、例えば、ある自治体で感染が急拡大をした際に、中止できるなど自治体の裁量が大きく自由度もあるので、そこは望ましいと考えている。一方で制度の窓口となる旅行会社は、自治体それぞれと手続きを行う必要があり、大変な事務作業を担うことになる。手続きはできる限り統一化して、事業者に過度な負担がかからないようにする方法も検討すべきだったと思う。
Q.こうした需要刺激はいつまで続けるべきか。
A.逡巡している消費者の背中を押すことが重要であり、むやみやたらに長く続けるのは望ましいことではない。公金を使うのだから、何回も行く人と全く行かない人で不公平が生じるという指摘もある。効果が出てきたら思い切って幕引きを図ることが必要だ。日本の観光地には十分、競争力があり、需要を喚起できれば、そのあとは支援がなくても十分自立ができる。“旅行へ行くきっかけをつくる”という意味で順調に全国旅行支援が進むことを期待している。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221011/k10013854311000.html
斉藤国土交通相「観光産業の大きな回復の節目の日」
削除2022年10月11日 12時56分
11日から始まった観光需要の喚起策「全国旅行支援」と水際対策の大幅な緩和について斉藤国土交通大臣は「観光産業の一つの大きな回復の節目の日になる」と述べて観光需要を後押しして地域の活性化につなげたいという考えを改めて示しました。
「全国旅行支援」は旅行代金の割り引きを受けられる県民割にかわる観光需要の喚起策で11日から始まりました。
また、新型コロナの水際対策も11日から大幅に緩和され、円安が進む中で外国人観光客の増加が期待されています。
斉藤国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「観光産業の高付加価値化の政策を実行し、インバウンドの本格的な回復拡大を実現したい。きょうは、全国旅行支援の開始、水際対策の大幅な緩和ということでこれからの観光産業の、一つの大きな回復の節目の日になると思う」と述べ観光需要を後押しして地域の活性化につなげたいという考えを改めて示しました。
そのうえで「適切なマスクの着用や手洗いなどの基本的な感染対策を徹底していただきながら、全国旅行支援を活用してほしい」と述べて感染対策を徹底したうえで「全国旅行支援」の活用を呼びかけていく姿勢を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221011/k10013854661000.html
「全国旅行支援」予約サイト アクセス集中でつながりにくく
削除2022年10月11日 14時07分
政府の新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」が11日から始まりましたが、予約サイトや旅行会社のホームページに午前中からアクセスが集中し、つながりにくい状況になっています。
このうち、宿泊予約サイト「楽天トラベル」を運営する「楽天グループ」によりますと、11日正午時点で、検索や予約など一部のサービスにアクセスしづらい状況になっているということです。
全国旅行支援の対象となる宿泊などの予約が11日から始まったことが影響しているとみられますが、徐々に解消に向かっているということです。
「楽天グループ」はホームページ上に「午前10時すぎより検索、予約、およびご予約の確認・キャンセルがしづらい事象が発生しております。大変ご迷惑をおかけいたしますことを深くおわび申し上げます」というコメントを掲載しました。
大手旅行会社「JTB」のホームページもつながりにくい状況となり、国内旅行の予約サイトには時間をおいてアクセスするよう案内するメッセージが表示されていました。
また、旅行予約サイトの「じゃらんnet」などもつながりにくい状況になったほか、旅行会社の「クラブツーリズム」では電話回線が混雑し、つながりにくい状況が続いていることを知らせるメッセージがホームページに掲載されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221011/k10013854831000.html
立派な身なりをした我利我利亡者乞食どもが跳梁跋扈するコロナ時代の諸相…
削除旅行支援、複数サイトで一時「売り切れ」…追加販売へ自治体大わらわ
削除2022/10/12 08:19
旅行会社に届いた全国旅行支援のクーポン券（１１日、千葉県内で）
１人１泊当たり最大１万１０００円を補助する国の「全国旅行支援」も１１日、東京都を除く４６道府県でスタートした。２０２０年１２月に停止した「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」以来となる全国規模の観光需要喚起策とあって、複数の予約サイトで一時的に売り切れ状態となり、自治体などが「追加販売」に向けて対応に追われた。
事業費は約５６００億円で、国から都道府県に補助金として配分され、受付先の旅行会社や予約サイトに割り当てられる。
旅行大手・近畿日本ツーリスト（東京）は１１日午後７時過ぎ、４６道府県分が売り切れたと公表した。道府県から同社に支給された補助金が上限に達したためで、同社は追加で交付された場合は、販売を再開するとしている。
大手旅行予約サイト「一休．ｃｏｍ」の担当者も「開始から、わずか２時間弱で山形県分が売り切れてしまった」と明かした。同県観光復活戦略課の担当者は「すぐに完売したことは予想外だが、補助金はまだある」とし、数日中に追加販売ができるように調整を始めた。
東京都内の旅行、宿泊補助は２０日から販売が始まる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221012-OYT1T50043/
全国旅行支援 早くも一部自治体での受け付け停止 予約枠埋まる
削除2022年10月12日 17時20分
11日から始まった、政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」について、旅行会社などでは、一部の自治体での旅行商品の予約の受け付けを停止するなど、制度の開始から1日余りで、予約の多くが埋まる事態となっています。
政府の観光需要の喚起策で、旅行代金の割り引きが受けられる「全国旅行支援」は、東京をのぞく46の道府県で11日から始まりました。
こうした中、旅行会社などでは、当初用意していた予約の枠がすでに埋まったとして、一部の自治体での旅行商品について、受け付けを停止するケースが相次いでいます。
このうち近畿日本ツーリストでは、用意していた予約の枠が埋まったとして、11日夜の時点で、いったん予約の受け付けを停止しました。
社内で調整し、12日、ホームページ上で一部の自治体での受け付けを再開したものの、予約可能な枠は少なくなっているということです。
また、JTBや日本旅行などの旅行会社や、予約サイトを運営する「一休」などでも、一部の自治体で予約の受け付けを停止しているということです。
全国旅行支援は、5600億円程度の国の予算をもとに、都道府県から旅行会社などに補助金を配分し行われることになっています。
国土交通省は、自治体に対し、事業がスムーズに進むよう、今後の補助金の配分については、事業者の販売実績に応じて見直したり、追加の配分を行ったりするよう促しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013856441000.html
「Go Toトラベル」事業停止の補償費用 2億円余が対象外か
削除2022年10月12日 17時28分
新型コロナウイルスの感染拡大で「Go Toトラベル」の事業を一時停止した際、国が行ったキャンセル分の補償のうち2億円余りが補償の対象外だった疑いのあることが会計検査院の検査で分かりました。
おととし7月から始まった「Go Toトラベル」は、緊急事態宣言の発令などを受けて、おととし11月以降、複数回にわたって事業を一時停止していて、国は旅行のキャンセルに伴う費用の一部を補償しました。
これまでに、旅行業者などで作る事務局を通じて1300億円余りが旅行会社や旅館などに支払われていますが、会計検査院が、申請件数が多かった11社の記録を検査したところ、事業の停止前にキャンセルされていた旅行など補償の対象外のものに、およそ3000万円が支払われていたことが分かりました。
さらに、令和3年度末までに補償を行った400万件余りすべてについて日付などを照合したところ、このほかにおよそ9100件、1億8700万円が対象外の疑いがあることが分かったということです。
観光庁は、以前、事務局が行った抽出調査で、対象外の補償が500件余り見つかったという報告を受けていたのに、それ以上の調査を指示していなかったということです。
会計検査院は、観光庁に対して改めて事務局に調査するよう指示し、対象外と確認されたものについて返還させるよう求めました。
観光庁は「指摘を重く受け止め、支払金額の多い会社から優先的に確認し、対象外のものについては返還を求めます」としています。
農家支援の交付金 5800万円余が過大支給か
新型コロナウイルスの影響を受けた農家を支援する国の交付金について、会計検査院が調べたところ、売り上げが減っていない農家などに5800万円余りが過大に支給されていたことが分かりました。
この交付金は新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った野菜や花、果物などの農家が、生産体制を強化して販路の拡大に取り組む場合に国から支給されるもので、会計検査院は令和2年度の支給額の半分余りにあたるおよそ530億円分について検査しました。
その結果、37の事業実施主体に5800万円余りが過大に支給されていたことが分かったということです。
このうち岩手県の農業再生協議会では、前の年の売り上げを誤って算出し、売り上げが減っていない農家に600万円余りが支給されていました。
会計検査院は、農林水産省に対して、過大に支給された交付金の返還手続きを求めるとともに、事業実施主体に事後のチェックを促すなどの改善を要求しました。
農林水産省は「速やかに返還措置を取るとともに点検を行います」などとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013856371000.html
全国旅行支援 予約管理システムに処理集中 一部予約できず
削除2022年10月13日 14時40分
11日から始まった政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」で、全国およそ5100のホテルや旅館の予約を管理するシステムに予約の処理が集中し、予約情報が処理できない状態が続いているということです。
この予約管理システムは、IT企業の「シーナッツ」が運営する「TL－リンカーン」で、旅行会社などのサイトからの予約の処理を行っています。
予約の処理が集中した影響で、11日の受け付け当日から一部の宿泊施設などの予約情報が処理できない状態が続いているということです。
この予約管理システムを利用しているホテルや旅館は、全国でおよそ5100施設あり、宿泊施設に対し、予約ができたことを示す通知が伝わらないトラブルが起きていて、宿泊施設側が手作業などで確認する対応を取っているということです。
会社によりますと、午前11時時点で解消の見通しはたっておらず、復旧を急いでいるとしています。
システムを運営する「シーナッツ」は、「多大なるご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221013/k10013857371000.html
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除コロナ影響の中小企業支援「ゼロゼロ融資」9月末分までで終了
削除2022年9月9日 4時03分
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を支援するため、政府系金融機関が行ってきた実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」が9月末の申し込み分までで終了することになりました。
商工中金などの政府系金融機関は新型コロナの影響で売り上げが減少するなど、一定の条件を満たした中小企業を対象に、おととし3月から実質無利子・無担保の融資を行う支援を行ってきました。
この融資はことし4月に9月末まで延長されることが決まりましたが、企業からの融資の申し込みがコロナ禍前の水準にまで減少したことなどから、さらに延長は行わずに、9月末までの申し込み分で終了することになりました。
経済産業省によりますとこのうち商工中金による実質無利子・無担保の融資総額は、ことし6月末までで2兆6000億円に上るということです。
無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」は企業が収益の改善の見通しなどがなくても融資を受けられるため、安易に借り入れて過剰債務になりかねないと指摘されていました。
一方で日本政策金融公庫などが低金利で貸し出す制度は今年度末まで継続するなど、政府は引き続き企業の資金繰りを支援していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810091000.html
成田空港 新型コロナ影響でテナント80店舗余が撤退
削除2022年9月10日 7時55分
新型コロナによる影響で長く海外との人の往来が制限されたことで、成田空港で営業していた飲食店などのテナントのうち、全体の2割近くにあたる80店舗余りが撤退したことがわかりました。
外国人観光客の受け入れが再開されてから10日で3か月となりました。
今週からは水際対策がさらに緩和されて、1日当たりの入国者数の上限が5万人に引き上げられ「日本の空の玄関口」、成田空港でも利用客の増加が期待されていますが、その受け入れ体制の立て直しは大きな課題となっています。
外国人の出入国が年間およそ1800万人と国内で最も多い成田空港は、感染拡大前、飲食や物販などのテナントが460店舗余りに上りましたが、これまでに全体の2割近くにあたる84店舗が撤退したことが、空港会社への取材でわかりました。
空港会社によりますと、残る380店舗余りについても今月3日時点で、およそ4割が休業したままだということです。
成田空港の国際線の利用客は、現在もコロナ前の3割未満まで減少しています。
空港会社は、テナントに対し賃貸料を減額するなどの支援を行っていて、一部の店舗を除いて来月以降も継続するなどして、店舗の維持や再開を後押しすることにしています。
利用客 “さみしく感じる”
出張で日本を訪れたイスラエルの男性は「空港に行くといろいろな店がやっているのに、今の成田空港は飲食店も土産物店も多くの店が閉まっていて、全然選択肢がなくさみしく感じます」と話していました。
韓国から帰国した女性は「出発時にお土産を買えなかったのが困りました。コロナ前は空港に行けば何でも買えると思っていましたが、あまり開いていませんでした」と話していました。
営業続けるテナント “このままの状況だと厳しい”
一方、営業を続けているテナントも売り上げが大きく落ち込み、厳しい状況が続いています。
コロナ前は多くの外国人でにぎわっていたという寿司店は、現在、営業時間を短縮していて、売り上げもおよそ3割減少しているということです。
「築地寿司岩」の小野寺達也店長は「以前は、出国前に『しばらく食べられなくなるから』と利用してくれる人が多かったですが、客足は大きく減りました。このままの状況だと厳しい」と話していました。
また、利用客の減少もあり、スタッフが退職したという和食店「京成友膳」の野村竜太副店長は「需要が戻ってほしいのはやまやまですが、スタッフを新たに採用して研修し直す必要もあるので、コロナ前と同じサービスのレベルに持っていくにも時間がかかる」と話していました。
空港周辺の地元企業にも大きな影響
成田市内の卸売会社は、空港内の飲食店や機内食の工場などに酒類や調味料を納入しています。しかし、納入先の多くが営業できていないことで、売り上げは大きく減少し、現在もコロナ前のおよそ半分にとどまっているといいます。
会社の倉庫は日本酒やビール、調味料などの在庫を減らしているため棚の隙間が目立っていました。
「藤屋」の滝澤千香子副社長は「厳しい状況が続いている。コロナ禍に入ったおととしの春には『来年には元に戻るだろう』と、取引先とも話していたが、いまだに終わりが見えません。成田空港周辺の企業は空港に関連していない会社のほうが少なく、航空便の利用者だけでなく、地域にとっても元気でいてくれないと困る。早く需要が回復して元に戻ってほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013811761000.html
新型コロナ影響 女性の支援強化へ 政府の自殺対策見直し案
削除2022年9月29日 5時05分
政府の「自殺総合対策大綱」の見直し案がまとまり、新型コロナの感染拡大で労働環境が変化したことなどの影響で、女性の自殺者が2年連続で増加していることから、女性の支援を重点項目に位置づけ強化するとしています。
5年ごとに見直される「自殺総合対策大綱」の新たな案では、自殺者は減少傾向にあるものの、依然として毎年2万人を超える水準で推移していて、新型コロナの感染拡大の影響で労働環境が変化したことなどから、女性の自殺者が、おととしと去年、2年連続で増加していると指摘しています。
このため、女性の支援を重点項目に位置づけ、非正規雇用や子育て中の女性を対象にハローワークなどできめ細かな就職支援を実施することや、予期しない妊娠などで悩みを抱えた若い女性に対する支援も推進するとしています。
また、小中学生と高校生の自殺者も過去最多の水準となっていることから、SNSを活用した相談体制の拡充や、学校で使用するタブレット端末などへのプッシュ型の支援情報の発信を行うとしています。
政府は来月中に大綱を閣議決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013841091000.html
コロナ・ハイプってやつは、意図的に身体的な病人を大量につくりだしたと同時に、精神的な病人も大量につくりだしたらしい。
削除雇用調整助成金の特例措置 原則通常に戻し一部経過措置で調整
削除2022年10月21日 21時09分
新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は、12月から中小企業への助成率を67％とするなど原則として通常に戻し、特に影響が続く企業に限って経過措置を設ける方向で調整に入りました。
雇用調整助成金は、企業が従業員を休業させた時に休業手当の一部を助成する制度で、新型コロナの影響を受けた企業には、助成金の上限や助成率を引き上げる特例措置が設けられています。
特例措置はコロナ禍からの経済の回復や雇用情勢などを踏まえ縮小されてきていますが、厚生労働省は、12月から原則として通常に戻す方向で調整に入りました。
1日当たりの上限額は8355円で変わりませんが、助成率は大企業では現在の75％が50％に、中小企業では90％が67％に戻ります。
一方で、売り上げが大幅に減少するなど影響が続く企業に限っては経過措置を設ける方向で、1日当たりの上限額は現在の1万2000円から9000円となりますが、通常時の8355円は上回る水準とします。
厚生労働省は今月24日に開かれる審議会で労使の意見を聞くなどしたうえで、月内にも最終的に決定する見通しです。
特例措置は最も手厚いときには企業の規模にかかわらず、1日の上限が1万5000円、助成率は中小企業で100％でした。
雇用調整助成金をめぐっては、特例措置が設けられて以降、支給決定額が6兆円を超え、雇用保険の財政が圧迫されているほか、労働移動の妨げになっているという指摘も出されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013866791000.html
（ワクチン廃棄）
返信削除コロナ（給付金）詐欺
返信削除持続化給付金詐取の疑い 暴力団幹部や税理士ら7人逮捕
削除2022年9月9日 12時46分
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される持続化給付金をだまし取ったとして、暴力団幹部や税理士など7人が詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は、暴力団の資金源になっていたとみて詳しいいきさつを調べています。
逮捕されたのは、稲川会系の暴力団幹部で川崎市に住む新井秀幸容疑者（55）と神奈川県葉山町の税理士、横沼弘晴容疑者（61）など、合わせて7人です。
警視庁によりますと、おととし8月から9月にかけて、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったとうその申請をして、国の持続化給付金400万円をだまし取ったなどとして、詐欺の疑いが持たれています。
新井容疑者が計画し、横沼容疑者が給付金の申請作業を担っていたとみられるということです。
調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。
警視庁は、このグループがこれまでに合わせて1900万円の持続化給付金をだまし取り、暴力団の資金源になっていたとみて詳しいいきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810501000.html
旅行会社に雇用調整助成金の不正受給で3億9000万円余返還命令
削除2022年9月9日 16時42分
社員を休ませているように装う、うその書類を作成し、雇用調整助成金を不正に受給していたとして、東京労働局は、都内の旅行会社「ワールド航空サービス」に対し3億9000万円余りの返還を命じる処分を行いました。
東京労働局によりますと、この会社は、新型コロナウイルスの感染が拡大したおととし3月以降、社員を休ませた場合の休業手当を助成する国の「雇用調整助成金」を受け取っていました。
しかし、実際は社員が出勤しているのに仕事を休ませたとする、うその申請書類を提出して不正に受給していたことが確認されたということです。
東京労働局は、おととし5月には不正があったとし、それ以降の3億9300万円余りの返還を命じるとともに今後5年間助成金の利用を禁止する処分を行いました。
「ワールド航空サービス」は、命じられた金額をすべて返還し、「今回は大変なご迷惑、ご心配をおかけし誠に申し訳ありませんでした。経営陣を刷新し、旅行業界への貢献に懸命に取り組んでいます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810761000.html
持続化給付金不正受給事件 国税局職員 初公判で起訴内容認める
削除2022年9月15日 18時41分
東京国税局の職員ら17人が検挙された持続化給付金の不正受給事件で、詐欺の罪に問われている国税局の職員の初公判が開かれ、職員は起訴された内容を認めました。
東京国税局の職員、塚本晃平被告（25）は、おととし、大手証券会社の元社員などとともに、個人事業主を装い、新型コロナの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして、国の持続化給付金合わせて200万円をだまし取った、詐欺の罪に問われています。
東京地方裁判所で開かれた初公判で、職員は起訴された内容について「間違いありません」と述べて認めました。
検察は冒頭陳述で、「国税局の同期で、同級生でもあった仲間から、投資グループのメンバーが行っている持続化給付金の不正受給を手伝うよう持ちかけられ、給付金詐欺に必要なうその確定申告書の作成を行うようになった」と主張しました。
一連の事件では、これまでに17人が検挙されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220915/k10013819821000.html
新型コロナ 持続化給付金詐欺で起訴の国税局職員 懲戒免職
削除2022年9月22日 18時57分
東京国税局は新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」の詐欺事件で、逮捕・起訴された25歳の職員を22日付けで懲戒免職の処分にしました。
懲戒免職の処分を受けたのは横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平被告（25）です。
塚本職員は、おととし、大手証券会社の元社員などとともに個人事業主を装い、新型コロナの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして、国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の罪で逮捕・起訴されました。
今月開かれた裁判で起訴された内容を認め、検察は冒頭陳述で「国税局の同期だった元職員から、持続化給付金の不正受給を手伝うよう持ちかけられ、給付金詐欺に必要なうその確定申告書の作成を行うようになった」と主張しました。
東京国税局によりますと塚本職員は「迷惑をかけて申し訳ないと思っている」と話しているということです。
会見した東京国税局の形岡拓文総務部長は「職員が持続化給付金の不正受給に加担した行為は、国民の信頼を大きく失うもので改めて深くおわびします。再発防止の強化に取り組み、綱紀の厳正な保持の徹底をはかっていきます」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013832041000.html
コロナ給付金を詐取、元東京国税局職員ら２人に執行猶予付き有罪判決
削除2022/10/18 11:41
新型コロナウイルス対策の国の給付金を詐取したとして、詐欺罪に問われた元東京国税局職員の中村 上総かずさ （２４）、大和証券元社員の中峯 竜晟りゅうせい （２８）の両被告に対し、東京地裁は１８日、それぞれ懲役３年、執行猶予５年（いずれも求刑・懲役４年）の判決を言い渡した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221018-OYT1T50103/
（感染症法上の見直し、全数把握見直し）
返信削除コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相
削除2022年9月9日 14時26分
新型コロナの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるかどうかについて、加藤厚生労働大臣は「現時点では現実的ではない」としたうえで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る中で、必要に応じて見直しを検討する考えを示しました。
感染症法では、重症化リスクなどに応じて、感染症を「1類」から「5類」に分類していますが、新型コロナは「2類相当」と位置づけられ、感染拡大を防ぐための厳格な対応が取られています。
加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「オミクロン株は特に高齢者で致死率、重症化率がインフルエンザよりも高く、現時点で、新型コロナの感染症法上の位置づけを変更することは現実的でない」と述べ、改めて、今の段階での5類への引き下げに慎重な考えを示しました。
そのうえで「ウィズコロナの新たな段階への移行を着実に進めているが、重症化リスクのある高齢者などを守ることに重点を置き、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る中で、必要に応じて見直していく」と述べました。
また、加藤大臣は専門家から新型コロナとインフルエンザの同時流行のおそれが指摘されていることについて「そうした事態を想定しながら対策を考えることが必要だ」と述べ、高齢者を中心にインフルエンザの予防接種を進めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810591000.html
「全数報告」見直し前に 患者総数把握できるようシステム改修
削除2022年9月16日 5時02分
新型コロナの感染者について、医療機関に詳しい報告を求める対象を重症化リスクの高い人に限定する措置が今月26日から全国一律で始まるのを前に、報告の対象から外れる人も含む患者の総数を把握できるよう、厚生労働省は医療機関などが入力するシステムを改修しました。
厚生労働省は今後、必要な情報が得られるようにするための対策を進めることにしています。
医療機関に求めていたすべての新型コロナ患者の詳しい報告について、厚生労働省は、65歳以上の人や入院が必要な人など重症化リスクの高い人に限定する運用を今月26日から全国一律で始めます。
医療機関の負担軽減などを目的とした措置ですが、患者の総数などは把握する必要があるとして医療機関が入力する「HER-SYS」と呼ばれるシステムの改修を進めていました。
今回の改修で、詳しい報告の対象から外れる人も含めた患者の年代別の数と合計の人数が入力できるようになったということです。
医療機関や保健所では16日から試験的に操作できるようになる予定で、厚生労働省は事前に操作方法を確認したうえで運用開始までは報告で使用しないよう注意を呼びかけています。
また、厚生労働省は運用開始後、詳しい報告の対象が限定されるためクラスターの把握が困難になるとして、自治体に対し、リスクの高い高齢者施設などでは適切な対策をとって感染拡大を防ぐよう求めているほか、把握が難しくなる懸念もある自宅療養者の数などについても今後、必要な情報を把握するための方法を示すとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013820141000.html
感染分析目的サイト立ち上げ コロナ全数報告見直しで 研究者
削除2022年9月26日 5時52分
新型コロナの感染者の全数報告が見直され、26日から医療機関に詳しい報告を求める対象が、重症化リスクの高い人に全国一律で限定されます。
今後、重症化リスクが低い感染者の情報が少なくなる中でも、感染が広がるスピードなどの詳しい分析を続けるため、感染した人などに症状や人との接触の状況などについて入力してもらうウェブサイトを、疫学の研究者が立ち上げました。
ウェブサイトは、京都大学の西浦博教授らのグループが、新型コロナに関するデータを詳しく分析する目的で立ち上げました。
これまでは国に感染者全員の居住地や発症日、感染経路などの情報が報告され、厚生労働省の専門家会合で分析結果が示されてきましたが、今後、詳しい報告が重症化リスクの高い人に限定されると、感染が広がるスピードや社会全体の感染の状況など、詳しい分析が難しくなると指摘されています。
このため、グループでは感染した人などに、発熱などの症状が続いた期間や、ワクチンの接種、後遺症の有無などのほか、人との接触状況についても入力してもらい、自治体からの報告と合わせ、引き続き詳しい分析ができるようにしたいとしています。
アメリカでは同様のウェブサイトにおよそ3万5000人が登録し、全国の感染状況をほぼ正確に推定できたということです。
西浦教授は「一人ひとりがデータを入力することで全数のデータに近いものを推定できるようになるので、ぜひ協力してもらいたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013836871000.html
新型コロナ“感染者の全数把握簡略化”きょうから全国一律開始
削除2022年9月26日 6時23分
新型コロナ感染者の全数把握を簡略化し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定する運用が、26日から全国一律で始まります。軽症者が重症化した場合に、速やかに医療機関で受診できる体制を整えられるかが課題となります。
政府は、新型コロナ対応にあたる医療機関などの負担を減らすため、今月2日から都道府県の判断で、感染者に関する報告を簡略化できる運用を始めました。
具体的には、詳しい報告の対象を、65歳以上、入院が必要な人、妊娠中の女性など重症化のリスクが高い人に限定し、これ以外の人は、年代と総数の報告のみとしています。
この運用は、すでに9つの県で導入されていて、26日から全国一律で始まります。
先行導入した県からは、現場の負担が軽くなったという声が出ている一方で、医師会などからは詳しい報告を求めない軽症者が重症化した場合に、速やかに受診できる体制を整える必要があるという指摘が出ています。
政府は都道府県に対し、軽症者の症状が急変した時に健康フォローアップセンターなどを通じて適切に対応できる体制を作ることや、これまでどおり軽症者にも一定期間の外出の自粛を求めることを要請していて、その実効性が課題となります。
全数把握の簡略化 課題は
全数把握の簡略化はオミクロン株の感染が拡大する中医療機関の負担を軽減し、高齢者など重症化リスクの高い人に重点的に医療を提供する目的で導入されました。
これまで医療機関は「HER-SYS」（ハーシス）と呼ばれるシステムで、すべての患者の名前や発症日、連絡先などを保健所に報告していましたが、今後は65歳以上の高齢者や入院が必要な人などに限定されることになります。
詳しい報告の対象外の人も年代と総数が報告できるよう「HER-SYS」が改修され、感染者の総数の把握も継続されます。
簡略化の導入にあたっては▽抗原検査キットのインターネット販売の解禁や▽都道府県が設置する健康フォローアップセンター、▽オミクロン株対応のワクチン接種など▽詳しい報告の対象外の人が安心して自宅で療養できる体制を整備したほか、▽今後の感染拡大への備えを強化したとしています。
そのうえで詳しい報告の対象外で症状がない人や軽い人については自分で検査を行って陽性だった場合は、健康フォローアップセンターに登録することで、医療機関を受診せずに療養を開始することができるようにしました。
また、希望する場合は宿泊療養や配食などの支援を受けることができるほか、自宅で療養中に症状が悪化した場合には健康フォローアップセンターが連絡や相談を受け付け、医療機関につなぎます。
ただ、これまでのように保健所による健康観察ができなくなるため、▽症状が悪化した際に医療機関の紹介などを迅速に行えるよう健康フォローアップセンターの連絡先などを周知することや▽外出自粛の要請など感染対策をどう呼びかけるかが今後の課題となります。
また厚生労働省は詳しい報告対象が限定されることで、今後、クラスターの把握が困難になるとしていて、高齢者施設などでは引き続き拡大防止に向けた取り組みを行うよう各都道府県に求められます。
国の一連の政策は
国は新型コロナウイルスの特性の変化やワクチン接種の進捗に応じて、症状がない人などの自宅療養への転換や、国民の行動制限や経済活動の制限を見直すなど状況に応じて、政策を展開してきました。
この中で、オミクロン株については、▽若者は重症化リスクが低いことや▽感染の中心が飲食店から高齢者施設や学校などの施設や家庭内感染へと変わってきたことから、新たな行動制限を行わず、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針に転換しました。
そのうえで▽オミクロン株に対応したワクチン接種が開始されたことや▽海外でが、社会・経済活動の正常化の動きが進んでいることなどを踏まえ、今回、▽感染者の全数把握を簡略化して高齢者など重症化リスクのある人に医療の重点をおくほか、▽患者の療養期間の見直しや▽水際対策の緩和などを行い、新型コロナ対策の新たな段階への移行を表明しました。
国は今後、感染拡大が生じても、保健医療を機能させながら社会経済活動を維持できるようにするとしていて、今後の世界的な感染の動向を踏まえ専門家の意見も参考にさらにウイズコロナに向けた感染対策の在り方について引き続き検討していくとしています。
専門家「医療体制維持のための1つの転換点」
感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は新型コロナ感染者の全数把握が全国一律で簡略化されたことついて、「今回の変更はインフルエンザとの同時流行など今後、感染拡大が起きても医療体制を維持していくための1つの転換点だ。以前と違う方法で新型コロナウイルスと向き合うことになるため、コロナについての社会のとらえ方も変わってきている状況にあるといえる」と評価しています。
そのうえで、今後の課題について「陽性となった場合は自宅で一定期間療養することなど、患者自身が責任を持って対応しなければならないことを国や自治体は周知する必要がある。また、今後どういうふうな道筋でコロナへの対応策を変えていくのかを国民に対して分かりやすく説明しながら進めていくことが求められる」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013836961000.html
全数把握見直し 感染数 割れる公表方法
削除2022/09/26 05:00
新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直しが２６日に全国一律でスタートするのに伴い、都道府県の多くが、市町村別の新規感染者数の発表を取りやめる。住民にとっては身近な地域の感染状況が見えにくくなるデメリットがある。保健所単位の公表に切り替える自治体もあり、対応は分かれそうだ。
「市町村別なし」多数
これまで都道府県の多くは、住民の感染対策の意識向上や不安 払拭ふっしょく のため、市町村別の感染者数を毎日公表してきた。しかし、見直し後、自治体が低リスク患者について医療機関から報告を受けるのは年代別の人数だけになり、氏名や住所を把握できなくなる。
これに対する都道府県の対応はまちまちだ。
神奈川や岡山、宮崎などは、市町村から保健所単位に切り替えて日々の公表を継続する。市町村と比べれば対象地域の範囲が広くなるが、神奈川県の担当者は「各地域の感染の傾向をつかむことはできるだろう」と話す。
香川、大分などは、発生届で住所を把握できる高リスク患者に限って市町村別の人数の公表を継続する。
ただ、東京や大阪、愛知、福岡など多くの自治体は、日々の地域別の公表を取りやめる方針だ。
高リスク患者に限って公表する選択肢もあるが、東京都の担当者は「人数が限定的で、都内の感染の実態を正しく伝えられない」と話す。今後は週１回、保健所別の感染者数を公表する考えで、「このデータを見て地域の感染動向を把握してほしい」と理解を求める。
一方、岐阜、三重、広島の３県は独自に、低リスク患者の氏名や居住地（市町村）の情報を収集し、すべての感染者の市町村別の人数公表を継続する。
今月９日に先行して全数把握を見直した三重県では、医療機関に対し、低リスク者についても氏名、生年月日、居住市町の３項目の報告を求めている。容体が急変して救急搬送される際に医療現場の混乱を防ぐのが主な目的だが、県の担当者は「住民が地元の流行状況を見て、注意してもらえるのではないか」と効果を期待する。
舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「地域の感染者数は、次の流行の兆しをつかむのに重要なデータで、関心を持つ住民が多い。発表形式の切り替えによって混乱を来さないよう、都道府県には医療機関などの負担軽減に配慮しつつ、収集可能なデータは発表するなど丁寧な対応が求められる」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220926-OYT1T50003/
コロナ「全数把握」見直し、きょうから全国一律で開始
削除2022/09/26 07:05
政府は２６日、全ての新型コロナウイルス感染者を確認する「全数把握」を見直し、氏名などを把握する対象を高齢者など重症化リスクの高い患者に限定する仕組みを始めた。医療機関の患者届け出の事務負担が、大幅に軽減される。対象外の人も含めた感染者数の集計は継続する。
見直しは今月２日以降、希望する都道府県で先行実施された。宮城や鳥取など９県で既に始まっており、これを全国一律化した。
新型コロナ患者を診断した医師は、感染症法に基づき、全患者の氏名や住所などを直ちに保健所に届け出る義務がある。今回、例外を定めた厚生労働省令を改正し、届け出対象を〈１〉６５歳以上〈２〉入院が必要か、必要になる可能性がある〈３〉重症化リスクがあり、コロナ治療薬か酸素の投与が必要〈４〉妊婦――のいずれかに該当する患者に絞った。
見直し後も毎日の感染者数を把握するため、対象外の人も含めた年齢層別の患者数の報告を医師に求めることで、集計は続ける。
医師が届け出る患者の個人情報は、自治体による入院や自宅療養の要請、健康観察のために使われてきた。届け出対象外となる低リスク者も健康観察を受けられるようにするため、政府は都道府県に対し、連絡先などの登録や健康相談を受け付ける健康フォローアップセンターを整備するよう求めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220926-OYT1T50036/
新型コロナ“感染者の全数把握簡略化”きょうから全国一律開始
削除2022年9月26日 11時06分
新型コロナ感染者の全数把握を簡略化し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定する運用が、26日から全国一律で始まります。軽症者が重症化した場合に、速やかに医療機関で受診できる体制を整えられるかが課題となります。
政府は、新型コロナ対応にあたる医療機関などの負担を減らすため、今月2日から都道府県の判断で、感染者に関する報告を簡略化できる運用を始めました。
具体的には、詳しい報告の対象を、65歳以上、入院が必要な人、妊娠中の女性など重症化のリスクが高い人に限定し、これ以外の人は、年代と総数の報告のみとしています。
この運用は、すでに9つの県で導入されていて、26日から全国一律で始まります。先行導入した県からは、現場の負担が軽くなったという声が出ている一方で、医師会などからは詳しい報告を求めない軽症者が重症化した場合に、速やかに受診できる体制を整える必要があるという指摘が出ています。
政府は都道府県に対し、軽症者の症状が急変した時に健康フォローアップセンターなどを通じて適切に対応できる体制を作ることや、これまでどおり軽症者にも一定期間の外出の自粛を求めることを要請していて、その実効性が課題となります。
全数把握の簡略化 課題は
全数把握の簡略化はオミクロン株の感染が拡大する中医療機関の負担を軽減し、高齢者など重症化リスクの高い人に重点的に医療を提供する目的で導入されました。
これまで医療機関は「HER-SYS」（ハーシス）と呼ばれるシステムで、すべての患者の名前や発症日、連絡先などを保健所に報告していましたが、今後は65歳以上の高齢者や入院が必要な人などに限定されることになります。
詳しい報告の対象外の人も年代と総数が報告できるよう「HER-SYS」が改修され、感染者の総数の把握も継続されます。
簡略化の導入にあたっては、抗原検査キットのインターネット販売の解禁や、都道府県が設置する健康フォローアップセンター、オミクロン株対応のワクチン接種など、詳しい報告の対象外の人が安心して自宅で療養できる体制を整備したほか、今後の感染拡大への備えを強化したとしています。
そのうえで詳しい報告の対象外で症状がない人や軽い人については自分で検査を行って陽性だった場合は、健康フォローアップセンターに登録することで、医療機関を受診せずに療養を開始することができるようにしました。
また、希望する場合は宿泊療養や配食などの支援を受けることができるほか、自宅で療養中に症状が悪化した場合には健康フォローアップセンターが連絡や相談を受け付け、医療機関につなぎます。
ただ、これまでのように保健所による健康観察ができなくなるため、▽症状が悪化した際に医療機関の紹介などを迅速に行えるよう健康フォローアップセンターの連絡先などを周知することや▽外出自粛の要請など感染対策をどう呼びかけるかが今後の課題となります。
また厚生労働省は詳しい報告対象が限定されることで、今後、クラスターの把握が困難になるとしていて、高齢者施設などでは引き続き拡大防止に向けた取り組みを行うよう各都道府県に求められます。
国の一連の政策は
国は新型コロナウイルスの特性の変化やワクチン接種の進捗（しんちょく）に応じて、症状がない人などの自宅療養への転換や、国民の行動制限や経済活動の制限を見直すなど状況に応じて、政策を展開してきました。
この中で、オミクロン株については、▽若者は重症化リスクが低いことや▽感染の中心が飲食店から高齢者施設や学校などの施設や家庭内感染へと変わってきたことから、新たな行動制限を行わず、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針に転換しました。
そのうえで▽オミクロン株に対応したワクチン接種が開始されたことや▽海外で社会・経済活動の正常化の動きが進んでいることなどを踏まえ、今回、▽感染者の全数把握を簡略化して高齢者など重症化リスクのある人に医療の重点をおくほか、▽患者の療養期間の見直しや▽水際対策の緩和などを行い、新型コロナ対策の新たな段階への移行を表明しました。
国は今後、感染拡大が生じても、保健医療を機能させながら社会経済活動を維持できるようにするとしていて、今後の世界的な感染の動向を踏まえ専門家の意見も参考にさらにウイズコロナに向けた感染対策の在り方について引き続き検討していくとしています。
専門家「医療体制維持のための1つの転換点」
感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は新型コロナ感染者の全数把握が全国一律で簡略化されたことついて、「今回の変更はインフルエンザとの同時流行など今後、感染拡大が起きても医療体制を維持していくための1つの転換点だ。以前と違う方法で新型コロナウイルスと向き合うことになるため、コロナについての社会のとらえ方も変わってきている状況にあるといえる」と評価しています。
そのうえで、今後の課題について「陽性となった場合は自宅で一定期間療養することなど、患者自身が責任を持って対応しなければならないことを国や自治体は周知する必要がある。また、今後どういうふうな道筋でコロナへの対応策を変えていくのかを国民に対して分かりやすく説明しながら進めていくことが求められる」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013836961000.html
日本相撲協会 力士などコロナに感染した場合の休場期間短縮へ
返信削除2022年9月9日 19時27分
新型コロナウイルスの感染者の療養期間を短縮する政府の方針を受けて、日本相撲協会は力士などが感染した場合の休場の期間を短縮することを決めました。
それによりますと、これまでは力士などが感染した場合、部屋の力士全員を場所が終わるまで休場としていましたが、今後は感染した力士については検査で陽性となった日の翌日から7日間を休場とし、8日目から出場できるとしています。
また、濃厚接触者となる力士は発覚した日の翌日から2日間続けて検査で陰性となればその次の日から出場できるとしています。
7月の名古屋場所では力士などの感染者が相次ぎ、十両以上の関取の休場はけがを含めて戦後最多の23人となり、幕下以下を含めた休場力士は13部屋、174人と全体の4分の1を超えました。
相撲協会の芝田山広報部長は、休場の期間を短縮する理由について「名古屋場所のように多くの休場を繰り返すのは足を運んでくれたお客さんに申し訳ない。今後の大相撲の興行に影響を与えてはいけない。政府もウィズコロナを加速している」と説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013811561000.html
新型コロナ入院給付金 生保大手4社 支払い対象見直し26日から
返信削除2022年9月9日 19時30分
生命保険大手4社は、医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払っている入院給付金について、今月26日から支払い対象を見直すと発表しました。現在は自宅などで療養するいわゆる「みなし入院」も含めて原則、全員に支払っていますが、対象を高齢者など重症化リスクが高い人などに限定します。
医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合、保険各社は、自宅やホテルなどで療養するいわゆる「みなし入院」の場合でも、療養を証明する書類などがあれば、原則として入院給付金の支払いに応じてきました。
これについて生命保険大手の
▽日本生命
▽第一生命
▽明治安田生命
▽住友生命の4社は
今月26日から入院給付金の支払い対象を見直すと発表しました。
具体的には、実際に入院した人のほか、今月26日以降に感染の診断を受けた
▽65歳以上の高齢者や
▽本来入院が必要な患者
▽妊婦
それに
▽新型コロナの治療薬や酸素の投与が必要な患者など
重症化リスクが高い人などに支払いを限定するとしています。
感染の急拡大に伴い「みなし入院」の患者に対する保険各社の支払いは、このところ急増していました。
こうした中で支払いの対象を見直すことについて各社は、感染者の全数把握の見直しに伴い、金融庁から入院給付金の取り扱いについて検討するよう要請されたことを受けた対応だとしています。
具体的な運用は保険会社によって異なる場合があり、生命保険協会は「支払いの条件や手続きについては、加入している会社が発表する情報などを確認してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013811061000.html
無症状者の陽性確認はだんだんメリットがなくなってむやみやたらな確認検査は自ずと減ることになるだろう。
削除新型コロナ入院給付金 26日から対象者見直しへ 生保協会
削除2022年9月16日 19時03分
医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払われる入院給付金について、生命保険協会は、取り扱いのある39社すべてで、今月26日から支払い対象を高齢者など重症化リスクが高い人などに限定するよう見直すことを明らかにしました。
これは生命保険協会の稲垣精二会長が、16日の記者会見で明らかにしました。
入院給付金について保険各社は現在、自宅などで療養する「みなし入院」も含めて、原則、全員に支払っていますが、感染者の全数把握が見直されることを踏まえ、支払い対象をどうするか検討していました。
生命保険協会によりますと、16日までに協会に加盟する生命保険会社のうち、取り扱いのある39社すべてで、今月26日から支払い対象を見直すことを決めたということです。
具体的には、
▽実際に入院した人のほか、
今月26日以降に感染の診断を受けた、
▽65歳以上の高齢者や、
▽本来、入院が必要な患者、
▽妊婦、新型コロナの治療薬や酸素の投与が必要な患者など、重症化リスクが高い人などに、
支払いを限定します。
稲垣会長は「契約者の立場からすると非常に分かりづらく、26日を境に変わることについて、不安を抱くお客様もいらっしゃると思う。丁寧に説明させていただき、ご理解いただくことに、しっかり努めていくことが重要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013821681000.html
コロナ「みなし入院」の給付金縮小、生保協会長「なんで変わるのか契約者にはわかりづらい」
削除2022/09/17 06:30
新型コロナウイルス感染者への医療保険の支払い対象を大幅に縮小することについて、生命保険協会の稲垣精二会長は１６日の記者会見で、「約款上の考え方を丁寧に説明し、理解してもらうことに努める」と述べた。生保各社に対し、契約者の混乱を招かぬよう周知を徹底する。
日本生命保険や第一生命保険など、生保各社は現在、入院したかどうかにかかわらず、コロナ患者に医療保険の入院給付金を支給している。２６日以降は「６５歳以上」「入院が必要」「薬剤投与などが必要」「妊婦」のいずれかに該当することを要件にする。医療保険を扱う協会加盟の３９社すべてが対象を縮小する。
医療保険の約款では、入院給付の対象を「病院で医師の管理下で治療が必要な場合」などとしている。原則、入院しなければ受け取れない。感染が拡大した当初は入院できない患者が続出し、自宅療養の「みなし入院」でも支払う対応をとってきた。見直しで対象者は約７割も減るという。
保険の給付金で大幅なルール変更が行われるのは極めて異例で、不公平だとする契約者の声も多い。
第一生命の社長でもある稲垣氏は「重症者の割合が低く、軽症・無症状の割合も高まっており、判断にいたった。契約者からするとわかりづらく、２６日を境になんで変わるのか、不満を持つ利用者はいると思う」と認めた。生保各社は、契約者からの相談を受ける対応を強化するという。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220917-OYT1T50015/
新型コロナ 入院給付あす対象縮小…契約者から不満も
削除2022/09/25 05:00
新型コロナウイルス感染者へ支払う医療保険の入院給付金について、生命保険各社は２６日から対象を大幅に縮小する。対象は高齢者や重症者らに限定され、「みなし入院」の軽症者は除外される。突然のルール変更に契約者から不満の声も上がり、各社は説明に追われている。
２６日以降は、陽性が判明した感染者のうち、〈１〉６５歳以上の高齢者〈２〉要入院〈３〉薬剤投与が必要な患者〈４〉妊婦――の４要件のいずれかにあてはまる人のみが給付対象となる。対象は約７割減るという。
２５日までに陽性と診断された場合、２６日以降も軽症者らの請求は受け付ける。医療保険を扱う生命保険協会加盟の３９社すべてが同様の対応をとる。
縮小の理由について、大手生保は契約者向け資料で「政府の全数把握の見直しで、軽症者は約款上の入院の定義に当てはまらなくなる」と説明する。
各社の約款は、入院の定義を「医師の管理下で治療が必要な場合」などとしている。これまではみなし入院であっても、医療機関が発行する療養証明書があれば給付金を支払ってきた。全数把握の簡素化で、軽症者は「医師の管理下」とは言えなくなることが対象縮小の根拠という。
ただ、生保各社が相次いで対象縮小の発表をした今月９日以降、契約者からは「同じ病気なのに線引きが不公平だ」「契約時と話が違う」といった声が相次ぐ。「営業現場では『コロナに感染しても支払われます』と言って勧誘していたケースがあるのも事実」（大手生保広報）という。各社は周知のためのパンフレットを用意するなどし、契約者への説明を急いでいる。
オミクロン株や「第７波」で感染者数が爆発的に増え、給付金の支払いは急増した。
生保協会によると、今年の支払総額は７月末までに約２６８６億円に上り、昨年１年間の合計の４・６倍に膨らんだ。約５４０万件の医療保険契約を持つ日本生命の場合、今年４～６月の支払件数は４１万件を超え、みなし入院が５４・３％を占めた。
各社がみなし入院への支払いを決めたのは２０２０年４月。金融庁が約款の「柔軟な解釈」を求めたことを受けた措置だった。しかし、インターネット上では「無症状だけど給付金をもらえたから株を買った」「給付金額の高い保険に入ってるから早く 罹患りかん したい」といった声も見られ、契約者のモラルが一部で懸念されるようになっていた。
福岡大学の植村信保教授（保険論）は、「約款上の説明だけでは、契約者の不満を解消するには不十分だ。軽症者への給付は保険本来の趣旨ではない、という点を丁寧に伝えていくべきだ」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220924-OYT1T50310/
新型コロナ 入院給付金見直し 検査所では理解示す声も
削除2022年9月26日 18時24分
医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払っている入院給付金について、生命保険各社は26日から支払いの対象を高齢者など重症化リスクが高い人などに限定するよう見直しました。これについてコロナに感染していないか確かめる検査を受けに都内の検査所を訪れた人たちからは、さまざまな声が上がっていました。
入院給付金についてこれまで保険各社は自宅などで療養する「みなし入院」も含めて原則、全員に支払っていましたが、政府が26日から感染者の全数把握を見直すことを踏まえて、支払いの対象を、26日以降は感染の診断を受けた65歳以上の高齢者や本来、入院が必要な患者など、重症化リスクが高い人などに限定することになりました。
東京 港区にある検査所には、26日の午後もPCR検査などを受けに来る人が相次いで訪れていて、今までと同じ対応を求める声や見直しに理解を示す声が聞かれました。
都内で単身赴任をしている50代の男性は、「感染しないよう心がけてはいますが、いまも感染の不安はあり、高齢者だけでなく若い人たちも今後も給付金があってもいいのではないかと思います」と話していました。
また、都内に住む30代の男性は「去年とことしの2回感染して、両方で保険の給付金をもらいましたが、ホテルや自宅療養は経費がかからなかったです。収入の補填（ほてん）という意味はあるかもしれませんが、保険会社もこれ以上耐えきれなくなっていて、しかたないかと思います」と話しています。
専門家は
給付の対象見直しについて、専門家に聞きました。
保険業界に詳しい福岡大学の植村信保教授は「『みなし入院』に対して給付金を支払うのはやはり通常では考えられないことで、軽症者が大半を占めるなど、コロナという病気の深刻さが当初と比べてだいぶ変わっている中で、政府の対応に合わせて取り扱いを変更するのは妥当だ」としています。
そのうえで「民間の医療保険はあくまで公的保険の補完で、何のリスクに備えて加入するのか、一人一人が民間保険の役割について考え直すきっかけになるといいのではないか」と指摘しています。
一方で、現時点での見直しについて課題を指摘する専門家もいます。
みずほ証券の佐藤耕喜シニアアナリストは、「感染症法上の位置づけではコロナは今も2類相当で、入院勧告の対象だが医療機関のひっ迫で自宅療養をしているのが『みなし入院』だ。この位置づけが変わらないのに給付の対象だけが変わるのは飛躍がある。入院勧告などがない5類への引き下げを待って給付の例外的な取り扱いもやめるのがいちばん分かりやすかったのではないか」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013838051000.html
コロナワクチン接種装い 委託料だましとった疑い 医師を逮捕
返信削除2022年9月12日 12時47分
東京 北区にあるクリニックの院長が、札幌市の男女3人に新型コロナウイルスのワクチンを接種したように装い、市から接種の委託料をだましとったなどとして、詐欺などの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、東京 北区にあるクリニックの院長で医師の船木威徳容疑者（51）です。
警視庁によりますと、船木院長は去年8月から9月にかけて、札幌市に住む50代の女性など3人に新型コロナウイルスのワクチンを接種したと装ってうその予診票を作成し、市から接種の業務委託料、およそ1万4000円をだまし取ったなどとして詐欺などの疑いが持たれています。
警視庁によりますと、院長は接種は受けたくないが接種証明書がほしいという女性の求めに応じて接種したように装っていたということです。
調べに対し、容疑を認めているということです。
ワクチンの接種は、原則住民票のある自治体で受けることになっていますが、このクリニックでは去年7月以降、北海道や広島県など北区以外の100人以上が接種を受けた記録があるということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013814141000.html
「ワクチンは危険」と説明、それでも接種望むなら生理食塩水を無断で注射…詐欺容疑の医師
削除2022/09/14 06:52
新型コロナウイルスワクチンの接種委託料がだまし取られた事件で、詐欺容疑などで逮捕された「王子北口内科クリニック」（東京都北区）院長・船木 威徳たけのり 容疑者（５１）が警視庁の調べに「接種希望者に生理食塩水を注射した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、患者に無断で生理食塩水を打ったとみている。
発表によると、船木容疑者は昨年、ワクチンを接種していない札幌市の男女３人について虚偽の予診票を作成。国のワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）に虚偽の登録をし、札幌市から接種委託料計約１万４０００円をだまし取った疑い。女性の求めに応じ、接種済証を渡していた。
捜査関係者によると、船木容疑者は逮捕後の調べに「ワクチンは危険だと思っていた。患者に危険性を説明し、それでも接種を希望した場合に、生理食塩水を入れて打ったことがある」と供述したという。
東京都北区によると、同クリニックで接種したという複数の区民から今年１月、「副反応が出ない」などと相談があった。区職員がクリニックを訪ねると、船木容疑者は「適切に接種している」と答えた。
だが、その後も同様の相談が寄せられたため、区は４～５月、クリニックでの接種記録があった区民約６０人に抗体検査の案内を送った。うち十数人が検査を受けたところ、数人は抗体値が低かったため、区は接種券を再発行していた。
クリニックでは昨年７月以降、１３都道府県の約２３０人が接種した記録があり、警視庁が実態を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220913-OYT1T50280/
眉唾ワクチンを打たない「人助け」で、接種委託料を掠め取るやり口もなかなかキレイとは言い難いやり口だとは思う。
削除はじめの前提が間違っていると、何が正しくて何が間違っているのか、まるでわけのわからないことになる。そもそもの正しいことがまったく見えなくなる。
削除厚労省、「オミクロン株」ワクチンの製造販売を特例承認…６０歳以上らから接種へ
返信削除2022/09/12 19:55
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応した米ファイザー製と米モデルナ製の新たなワクチンについて、厚生労働省は１２日、特例承認した。４回目を受けていない６０歳以上の人などから接種を始める。１９日以降に全国へ供給され、現行ワクチンから順次切り替える。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220912-OYT1T50161/
オミクロン株対応ワクチン 国内での使用承認 来週にも接種へ
返信削除2022年9月12日 21時24分
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの使用が国内でも認められました。2回目までを終えた12歳以上の人を対象に、来週にも高齢者や医療従事者などから接種が始まる見通しです。
オミクロン株対応の新型コロナウイルスのワクチンは、従来株に由来する成分とオミクロン株のひとつ、「BA.1」の2種類を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるもので、現在、流行している「BA.5」に対しても、効果が見込まれています。
アメリカの製薬会社、ファイザー社とモデルナ社はともに8月承認の申請を提出していて、12日夜開かれた厚生労働省の専門家による部会で、国内でも使用を承認することが特例で認められました。
使用できるのはファイザー製が12歳以上、モデルナ製が18歳以上で、従来のワクチンで2回目までを終えた人への追加接種として使用されます。
厚生労働省は前回の接種から少なくとも5か月以上経過している12歳以上のすべての人を対象にする予定で、10月までに対象となる人はおよそ6850万人と想定しています。
接種は9月19日以降に高齢者や医療従事者などから開始され、厚生労働省は各自治体に対し接種の進捗状況を考慮しながら対象者を拡大していくよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013815151000.html
オミクロン株対応ワクチン 国内で使用承認 来週にも接種へ
返信削除2022年9月13日 5時48分
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの国内での使用が12日、正式に認められました。2回目までを終えた12歳以上の人を対象に、来週にも高齢者や医療従事者などから接種が始まる見通しです。
オミクロン株対応の新型コロナウイルスのワクチンは、従来株に由来する成分とオミクロン株のひとつ、「BA.1」の2種類を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるもので、現在、流行している「BA.5」に対しても、効果が見込まれています。
12日、厚生労働省の専門家による部会で、アメリカの製薬会社、ファイザー社とモデルナ社のワクチンを国内でも使用することが特例で認められました。
使用できるのはファイザー製が12歳以上、モデルナ製が18歳以上で、従来のワクチンで2回目までを終えた人への追加接種として使用されます。
厚生労働省は前回の接種から少なくとも5か月以上経過している12歳以上のすべての人を対象にする予定で、10月までに対象となる人はおよそ6850万人と想定しています。
接種は9月19日以降に高齢者や医療従事者などから開始され、厚生労働省は各自治体に対し接種の進捗状況を考慮しながら対象者を拡大していくよう求めています。
一方、12日の部会では前回の接種からの間隔を5か月から短縮すべきだとする意見が出され、厚生労働省が今後、検討していくことになりました。
オミクロン株対応ワクチンの効果
ファイザー社が示した臨床試験の結果によりますと、オミクロン株に対応したワクチンはこれまでのワクチンと比べ4回目では▽「BA.1」のウイルスの働きを抑える中和抗体の値が平均で1.56倍、上昇したということです。
モデルナ社の臨床試験では4回目の接種では▽「BA.1」に対する中和抗体の値が平均で1.75倍上昇したということです。
また臨床試験の結果から厚生労働省は安全性に重大な懸念は認められていないとしたほか、主な副反応は疲労や頭痛があげられるものの、軽度から中程度だったとしています。
今後のスケジュール
オミクロン株に対応するワクチンは、近く、厚生労働省が無料の公的接種に位置づけることを正式に決めた後、接種が始まる見通しです。
厚生労働省はおよそ3000万回分、都道府県に配送する計画で、具体的には9月19日の週に
▼ファイザーのワクチンおよそ1010万回分、
▼モデルナのワクチンおよそ100万回分、
26日の週も
▼ファイザーのワクチンおよそ1010万回分、
▼モデルナのワクチンおよそ100万回分、
来月3日の週に
▼ファイザーのワクチンおよそ780万回を配送します。
19日の週にはすべての自治体に配布するとしていて、厚生労働省は準備ができた自治体から順次、接種を始めるよう求めています。
接種ができるようになるのは最後に行ったワクチン接種から5か月以上となる見通しで、厚生労働省は、ことし10月までに対象となる人数をおよそ6850万人と想定しています。
まずは4回目の接種を行っていない60歳以上の高齢者、およそ1400万人や、18歳以上の基礎疾患のある人、そして医療従事者などから、9月半ば以降に受けられます.
それ以外の対象者およそ5350万人も順次、オミクロン株対応のワクチンに切り替えられ、10月半ばまでには、全員が新しいワクチンの接種ができるようになる見通しです。
また、4回目の接種を受けた人では最も早い人でことし5月に接種したおよそ1万人が、10月25日以降から5回目が打てるようになる見込みです。
国は10月末までには対象者全員分の新しいワクチンが輸入される見通しだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220913/k10013815341000.html
米ファイザー 「BA.5」対応成分含むワクチン 厚労省に承認申請
返信削除2022年9月13日 13時48分
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、感染の主流となっている「BA.5」に対応する成分が含まれるワクチンについてアメリカの製薬大手「ファイザー」は、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。
ファイザーの発表によりますと、厚生労働省に13日承認申請したのは、オミクロン株の「BA.4」や「BA.5」、それに従来の新型コロナウイルスに対応する成分が含まれるワクチンです。
このワクチンは、遺伝物質の「メッセンジャーRNA」が2種類含まれる「2価ワクチン」というタイプで、ウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」を体の中で作り出すことで、それぞれのウイルスに対応した免疫の反応を引き起こします。
「BA.4」と「BA.5」は「スパイクたんぱく質」が同じ形で、ファイザーは人に投与する前の実験のデータでは、このワクチンを追加接種することで「BA.5」や従来のウイルスなどに対する強い中和抗体の反応が得られることが示されたとしています。
アメリカでは、このワクチンの12歳以上の追加接種について先月31日にFDA＝食品医薬品局が緊急使用の許可を出し、今月1日にはCDC＝疾病対策センターが正式に推奨すると発表しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220913/k10013815661000.html
コロナ接触確認アプリ「COCOA」機能停止へ 全数把握見直しで
返信削除2022年9月13日 17時30分
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」について、河野デジタル大臣は、感染者の全数把握が見直されることに伴って、機能を停止にする方針であることを明らかにしました。
「COCOA」は、新型コロナウイルスに感染した人と、濃厚接触をした可能性がある場合に通知される、国が運用するアプリです。
このアプリについて、河野デジタル大臣は、13日の閣議後の記者会見で「ルールが変わり、COCOAを活用する前提が変わるので機能停止ということになる」と述べ、機能を停止にする方針を明らかにしました。
感染症法に基づいて医療機関に求めていた、すべての感染者の届け出を高齢者などに限定する運用が今月26日から全国一律の措置として始まることに伴い判断したとしています。
「COCOA」の機能を停止する日程などについては、今後発表するとしています。
また、河野大臣は「総括をしっかりとして、次のパンデミックにつないでいくということをやらなければいけない」と述べ、「COCOA」を運用するうえでの課題などについて検証する考えを示しました。
松野官房長官「次のパンデミック見据え活用状況など総括する」
松野官房長官は、13日午後の記者会見で「おととし6月の運用開始からこれまでの契約額はおよそ13億円となっている。およそ4000万件ダウンロードされて多くの方々に利用され、行動変容を促す効果が一定程度あった。次のパンデミックを見据え『COCOA』の活用状況や評価課題などについて、今後、関係省庁においてしっかりと総括する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220913/k10013816291000.html
コロナ接触確認アプリ「ココア」２年で停止…河野デジタル相「どこが失敗したか総括」
返信削除2022/09/13 17:22
河野デジタル相は１３日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の機能を停止すると発表した。全感染者の氏名などを確認する「全数把握」が２６日から見直されることを受けた措置で、利用者にアンケート調査を行った後に停止する。
陽性者と接触したことを知らせる国の接触アプリ「ＣＯＣＯＡ」の通知
ココアは２０２０年６月に運用が始まった。ダウンロード数は今月９日時点で４０５５万件。スマートフォンに接触通知が届かない問題が２１年２月に発覚するなど、不具合も相次いだ。
感染者全員が届け出をしなくなれば、ココアの意義が乏しくなることから、デジタル庁などが対応を検討していた。河野氏は「どこが失敗したのか総括をしっかり行い、次のパンデミック（世界的大流行）につなげていく」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220913-OYT1T50163/
例のワクチンがトンデモな代物だったとあとで発覚露見するようなことになると、その医師の評価は180度転換することになるな。さてどうなりますか…
返信削除オミクロン株対応ワクチン 無料の公的接種に 来週から開始へ
返信削除2022年9月14日 17時40分
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種について、厚生労働省は、無料で受けられる公的接種に位置づけたうえで、来週から始める方針を決めました。
厚生労働省は、年末年始に懸念される感染拡大に備え、希望する人が年内に接種を終えることを目指すとしています。
厚生労働省は14日、専門家でつくる分科会を開き、アメリカの製薬会社、ファイザー社とモデルナ社のワクチンを使用して、無料の公的接種を開始する方針を決めました。
対象となるのは、従来のワクチンで2回目までを終えている12歳以上のすべての人で、前回の接種から少なくとも5か月以上経過していることが条件となります。
9月20日に4回目をまだ接種していない高齢者や医療従事者などから開始され、10月半ばまでに順次、対象が拡大されます。
3回目までを終えた多くの人にとって、4回目としてオミクロン株に対応したワクチンが接種できるようになるほか、すでに4回目を接種した人の5回目や、2回目まで接種した人の3回目として使用されます。
効果について厚生労働省は、オミクロン株に対し従来のワクチンを上回る重症予防効果や、持続期間が短い可能性はあるものの、感染予防効果や発症予防効果が期待されるとしています。
厚生労働省は、年末年始に懸念される感染拡大に備え、希望する人が年内に接種を終えることを目指すとしていて、今後、5か月としている前回の接種からの間隔を短縮する方針です。
また、2回目の接種の実績から、オミクロン株に対応したワクチンの接種対象となる人は1億人余りに上りますが、厚生労働省は、年内に十分な量のワクチンが輸入される見通しだとしています。
専門家 “従来のワクチン接種予定の人は切り替えをおすすめ”
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンについて、専門家は、基礎疾患のある人や高齢者の早めの接種を呼びかけているほか、近く、従来のワクチンを接種する予定がある人については「基本的にはオミクロン株対応のワクチンに切り替えて接種することをおすすめしたい」としています。
国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は、オミクロン株に対応したワクチンについて「接種後の抗体価の上がり方は従来のワクチンと比べ、1.5倍から2倍まで上がるというデータが出ている。重症化を予防することが重要なので、基礎疾患のある人や高齢者は早めに接種をしてほしい。また、若い人は後遺症リスクが高いので自分事として接種をしてもらいたい」と話しています。
また、松本主任教授によりますと、去年2回接種し、ことしは接種していない人や、3回接種してから時間がたっている人は、オミクロン株に対してのワクチンの有効性が下がっていて、これまで感染した人も今後再び感染する可能性があるとしています。
そのうえで「今は感染者数が減っているが、秋・冬の時期には再び増える可能性がある。多くの人がワクチンを打って免疫を持った状態で次の流行に備えるのが大事だ」と指摘しています。
では、従来のワクチンを近く接種する予定がある人はどうしたらいいのか。
松本主任教授は「従来のワクチンを来週接種できるが、1か月後ならオミクロン株に対応するワクチンを接種できるということであれば、基本的には、オミクロン株対応のワクチンに切り替えて接種することをおすすめしたい。ただ、感染リスクが高いなど早めに接種したい場合は、従来のワクチンでも重症化の予防効果はある」と話しています。
そして、ワクチン接種をめぐる今後の見通しについては「ずっと接種し続けるかというと、状況は変わると思う。ウイルスの変異がどう出るかにもよるが、順調にいけば、年に1回接種すればよいという効果の高いワクチンが出てくると思う。接種の間隔が長くなり、インフルエンザと同じような対応になることが望ましい」と話しています。
日本医師会「12月までの早い段階で多くの方に受けてもらう」
日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「オミクロン株に対応したワクチンは重症化の予防効果のほか、感染や発症を予防する効果も期待できる。これまで正月休みの終わりごろから感染の拡大が見られていて、12月までの早い段階で多くの方に接種を受けてもらうことが極めて重要だ」と指摘しました。
そのうえで「岸田総理大臣が発言した一日100万回の接種を実現し、さらに積み増しも行う必要ある。地域の集団接種や職域接種、個別の医療機関でも可能なかぎり実施するなど、総力態勢が必要で、医師会としてもワクチンの効果や安全性を国民に理解してもらい、接種を進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220914/k10013817151000.html
モデルナ 「BA.5」対応成分含むワクチン 近く日本で承認申請へ
返信削除2022年9月14日 17時45分
新型コロナウイルスのワクチンを開発したアメリカの製薬企業、モデルナのバンセルCEOがNHKのインタビューに応じ、近く、オミクロン株の「BA.5」に対応する成分を含むワクチンの承認申請を行う方針を示すとともに、将来的には、コロナとインフルエンザなどに一度で対応できるワクチンの開発を進めていると述べました。
モデルナのステファン・バンセルCEOは14日、東京都内でNHKのインタビューに応じました。
この中でバンセルCEOは、オミクロン株の「BA.5」に対応する成分を含むワクチンについて、臨床試験のデータが整いしだい、日本での承認申請を行う方針を示したほか、新型コロナのワクチンに使われているのと同様、メッセンジャーRNA（mRNA）を使ったインフルエンザのワクチンについて来年の実用化を想定していると述べました。
そして、インフルエンザのワクチンについて「メッセンジャーRNAの技術を使うと2か月で製造できるため、春から夏にかけて日本の当局と話し合って、どのタイプのウイルスに対応するのか検討し、必要性に基づいてワクチンを作ることができる」と述べ、実際に流行する可能性が高いタイプを確認したうえで効果の高いワクチンを供給できると説明しました。
さらに、バンセルCEOは「呼吸器感染症のウイルスは多くあるので、ワクチンも多くの人にとって便利で、シンプルなようにしたいと考えている」と述べ、一度に新型コロナとインフルエンザ、それに、子どもに多い「RSウイルス感染症」の3つの感染症に対応するワクチンの開発を進めていることを明らかにしました。
また、バンセルCEOはワクチン開発だけでなく、さまざまな病気の治療に技術を生かすため、研究者が遺伝子の情報に基づいて設計したメッセンジャーRNAを、モデルナが合成して提供する計画を始めているとしたうえで、日本の大学や研究機関と連携する考えを示し「専門家の深い知見を私たちの技術と組み合わせることで、よりよいものを提供したい。日本とモデルナが協力し、新しいテクノロジーを開発して世界中に届けたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220914/k10013817891000.html
新型コロナワクチン 自衛隊による大規模接種 期間延長で検討
返信削除2022年9月14日 18時10分
新型コロナワクチンの自衛隊による大規模接種会場について、松野官房長官は、オミクロン株に対応したワクチンの接種を推進するため、今月末までとしている運営期間を延長する方向で検討していることを明らかにしました。
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンの接種について、厚生労働省は14日、無料で受けられる公的接種に位置づけたうえで、来週から始める方針を決定しました。
松野官房長官は、午後の記者会見で「過去2年は、いずれも年末年始に感染拡大の波が到来したことを踏まえ、若い人も含め、年末までに接種が完了するよう自治体などに体制の整備を依頼する。職域接種も、これまでと同様に実施する方向で調整している」と説明しました。
また、今月末までとしている自衛隊による大規模接種会場の運営期間について「オミクロン株に対応したワクチンの接種を実施するため、引き続き運営する方向で防衛省で検討している」と明らかにしました。
そのうえで「こうした取り組みを通じて、1日100万回を超えるペースの体制を整備し、ワクチン接種を加速していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220914/k10013818191000.html
新型コロナ専門家会合 新規感染者 “一部で減少鈍化も“
返信削除2022年9月14日 22時33分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は今後も多くの地域で減少傾向が続くと見られるものの、一部の地域では鈍化していると分析しました。今後、連休などの影響に注意が必要で、インフルエンザと同時に流行することが懸念されると指摘しました。
専門家会合は現在の感染状況について、全国的に減少傾向が続き、ことし2月の第6波のピークとほぼ同じ感染レベルになっていて、大都市の短期的な予測などからは、多くの地域で減少傾向が続くと見られると分析しました。
ただ、一部の地域では感染者数の減少傾向に鈍化が見られていて、今後の連休の影響に注意する必要があるほか、インフルエンザが例年より早く流行し、コロナと同時に流行することが懸念されると指摘しました。
医療体制については、一般医療を含めて一部で負荷が続いているものの状況の改善が見られていて、重症者数は減少が続き、亡くなる人の数も減少に転じているとしています。
専門家会合は今後必要な対策として、オミクロン株対応のワクチンについて、すべての12歳以上の人に来月半ばをめどに接種を始めることを想定して準備を行うこと、療養期間の短縮を受け、短縮された期間中は感染リスクが残るため、高齢者などとの接触を控えることなどを求めました。
そして引き続き、基本的な感染対策の再点検と徹底が必要だとして不織布マスクの正しい着用や消毒、換気の徹底、のどの痛みやせきなどの症状がある時は外出を控えることなどを呼びかけました。
1週間の新規感染者 前週の0.76倍
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、13日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.76倍と減少傾向が続いています。
首都圏の1都3県では東京都が0.81倍、神奈川県が0.87倍、埼玉県が0.84倍、千葉県が0.80倍と減少傾向が続いています。
関西では大阪府が0.76倍、京都府と兵庫県が0.74倍、東海でも愛知県が0.75倍、岐阜県が0.78倍、三重県が0.67倍となっていて、先週に引き続き、すべての都道府県で前の週より減少しています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は鹿児島県が807.17人と全国で最も多く、次いで宮崎県が768.06人、福井県が691.78人、高知県が690.21人、岡山県が655.89人となっているほか、大阪府が572.99人、東京都は467.66人、全国では520.25人となっています。
全国的に減少傾向も 一部で減少スピード鈍化
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は今の国内の感染状況について、「学校が再開されたことの影響かどうかは明らかではないが、全国的に感染者が減少傾向にある中で、一部の地域では減少のスピードが鈍化する傾向が見られている。また全国の感染者の数はことし2月のピーク時点と同じぐらい高いレベルが続いていて、今後、横ばいとなる可能性もあるといった議論があった」と述べました。
そのうえで、「今週末から連休を控えているが、それによる影響も見ていく必要がある。旅行先では感染リスクが高い行動をなるべく避けてもらうことが重要だ」と指摘しました。
また新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えたワクチン接種の進め方について、「2つのワクチンを同時に接種することは制度上可能だが、インフルエンザワクチンの接種が例年、10月から11月に行われているのに対し、新型コロナワクチンは接種間隔を5か月以上空ける必要があるため、ことし7月から8月に接種した高齢者の場合、タイミングが少しずれる可能性がある。ただコロナワクチンの接種間隔は短縮する方向で検討されているので、タイミングをどうするかが重要になる」と指摘しました。
羽生田厚生労働副大臣「引き続き感染動向の注視必要」
羽生田厚生労働副大臣は「新規感染者数はいまだに高いレベルにあるが、減少傾向にあることは間違いない。減少傾向が続くことが望まれるが、一部地域では感染者数の減少に鈍化が見られる。学校の再開と今後の連休の影響も懸念され、引き続き感染動向を注視する必要がある」と指摘しました。
そのうえで、「ウィズコロナにおける感染対策の在り方について引き続き検討し、必要に応じて政策の見直しを行っていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220914/k10013818431000.html
モデルナＣＥＯ「生後６か月から打てるように」…オミクロン株ワクチン、ほぼ全世代接種目指す
返信削除2022/09/14 15:00
米バイオ企業モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、読売新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応した新たなワクチンについて、乳幼児を含むほぼ全世代への接種を可能にすることを目指す考えを明らかにした。「生後６か月の赤ちゃんから打てるようにしたい」と述べた。
インタビューに応じるモデルナのステファン・バンセルＣＥＯ（東京都内で）
厚生労働省は１２日、オミクロン株の初期に流行した系統「ＢＡ・１」と、従来株に対応した成分を組み合わせた同社製の２価ワクチンを特例承認した。１８歳以上に使えるが、モデルナは数週間後をめどに、１２～１７歳や５～１１歳での承認に必要なデータをまとめる作業を進め、段階的な申請を検討しているという。バンセル氏は「来年は全年齢層にワクチンを提供できるようにしたい」と語った。
現在主流の系統「ＢＡ・５」に対応した成分を含む２価ワクチンについては、米国で８月に臨床試験を始めており、９月後半から１０月初めに終了するとの見通しを示した。日本では年内に試験結果の提出や承認申請を行いたいとし、「オミクロン株の感染力は非常に強いが、ワクチンで感染を防いでいくことが重要になる」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220914-OYT1T50159/
モデルナ、日本にワクチン製造拠点の整備検討…ＢＡ・５対応は「１１～１２月に」
返信削除2022/09/14 18:36
米バイオ企業モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスなどのワクチン製造拠点を日本に整備する方向で検討していることを明らかにした。ワクチンを迅速に供給できるなどの利点があり、日本政府と協議を進めている。
米マサチューセッツ州のモデルナ本社＝ロイター
同社は遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」の技術を使い、新型コロナのほか、インフルエンザワクチンなどの研究開発を進めている。
バンセル氏は「日本の工場で、日本の方々のためにワクチンを製造し、病気の予防につなげていきたい」と語った。政府の要望や国内の感染状況に合わせた製造が可能になることも期待される。
一方、新型コロナの変異株「オミクロン株」の新系統「ＢＡ・５」に対応した新たなワクチンについて、同席したモデルナ日本法人の鈴木 蘭美らみ 社長は「１１～１２月の年内には接種会場に届けられると思う」との見通しを示した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220914-OYT1T50191/
米モデルナCEO “日本にワクチン製造拠点の整備を検討”
返信削除2022年9月15日 19時40分
新型コロナのワクチンを開発したアメリカの製薬企業、モデルナのバンセルCEOは日本にワクチンの製造拠点の整備を検討しているとして、今後、日本政府と協議する考えを示しました。
15日午後、国会内で開かれた公明党の会合には、アメリカの製薬企業、モデルナのステファン・バンセルCEOが出席し、山口代表らと意見を交わしました。
この中で、山口代表は「これまでの日本のワクチンの対応は、海外で製造されたものを輸入するというタイムラグがあった」と述べました。
これに対し、バンセルCEOは「日本にモデルナの工場を持ってくることを検討している。日本の人材を活用することで、ワクチンを製造できる能力を構築したいと考えていて、日本政府ともしっかりと協議していきたい」と述べました。
その後、会合では、モデルナが日本に製造拠点を整備した場合、国内の製薬会社や研究機関との連携の可能性などについて意見が交わされたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220915/k10013819841000.html
オミクロン株対応ワクチン “大学で職域接種” 文部科学相
返信削除2022年9月16日 14時54分
オミクロン株に対応した新型コロナワクチンをめぐり、永岡文部科学大臣は記者会見で、引き続き大学での職域接種を実施していく考えを示しました。
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種について、厚生労働省は、14日、無料で受けられる公的接種に位置づけたうえで、来週から始める方針を決定しました。
これに関連して永岡文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「大学を拠点とする接種は職域接種の枠組みを活用して大学の教職員や学生のみならず近隣の教育関係者や学生などへもワクチン接種を行うもので、延べ195万人分の接種を進めてきた」と述べました。
そのうえでオミクロン株に対応した新型コロナワクチンについて「文部科学省として希望する大学などで拠点接種が実施され、ワクチン接種を望む学生などに機会を提供できるように支援したい」と述べ、引き続き大学での職域接種を実施していく考えを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013820761000.html
“コロナとインフルエンザ ワクチン同時接種へ準備” 厚労相
返信削除2022年9月16日 16時39分
秋から冬にかけて、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されていることについて、加藤厚生労働大臣は、両方を予防するためのワクチンの同時接種が可能だとして、円滑に接種が行えるよう準備を進めていく考えを示しました。
厚生労働省の専門家会合では、秋から冬にかけて新型コロナとインフルエンザが同時に流行することへの懸念が示されています。
加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「今後、再び新型コロナの感染が拡大した場合やインフルエンザとの同時流行を念頭に、具体的な対策をつくりあげていきたい」と述べました。
そのうえで「新型コロナとインフルエンザのワクチンの同時接種は、厚生労働省の審議会で安全性と有効性の面から議論され、実施可能とされている。秋から冬にかけて同時並行で進むので、円滑に接種を行えるようしっかりと準備を進めていきたい」と述べました。
また、オミクロン株に対応したワクチンの接種に関連して「前回の接種から少なくとも5か月の間隔をあけるとされているが、海外の動向や安全性などの情報を踏まえ、短縮する方向で検討し、来月下旬までには結論を得たい」と述べ、接種間隔の短縮に向けた議論を急ぐ考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013821071000.html
分科会 第7波の対策 “わかりにくく丁寧な説明すべきだった”
返信削除2022年9月16日 16時52分
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会がおよそ2か月ぶりに開かれ、感染力が強いオミクロン株の「BA.5」によって、過去最大の感染拡大となった「第7波」でとられた対策について意見が交わされました。
政府のリスクコミュニケーションの課題を指摘する意見などが出されたということです。
会合では、これまでで最も大きな感染拡大となり、一日に報告される死亡者数も過去最多となる日が続いた「第7波」に際して、とられた対策を振り返る議論が行われました。
会合で、委員からは、
▽政府が「行動制限は行わないが、自主的な対策は徹底してほしい」と呼びかけたことについて「わかりにくく、もっと丁寧な説明をすべきだった」と、リスクコミュニケーションの課題を指摘する意見や、
▽今後、コロナを普通の病気として扱えるようになるために、必要な条件やステップを示すロードマップを国が作るべきだという意見が多く出されたということです。
分科会では今後、秋以降にコロナとインフルエンザが同時流行することを見据えた感染対策や、保健医療体制の在り方やコロナがあることを前提にした中長期的な対策について検討するとしています。
尾身茂会長は記者会見で「有志で示した提言もたたき台にしながら、中長期の見通しを分科会でも議論したい」と述べました。
尾身会長「今後 対策しなくてよいという選択肢はない」
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長が新型コロナウイルスのパンデミックの状況について、「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたことについて、政府分科会の尾身茂会長は「大きな方向性としては、発生当初に比べると、だんだんと普通の病気になる方向に向かっているという評価をしたのだと思う」と述べました。
そのうえで「ワクチンの効果は徐々に下がり、自然感染しても、また感染してしまうため、このまま、すんなりとコロナの感染がゼロになるわけではない。第8波がこれから来ることが懸念されており、その対策をなにも考えなくてもよいという選択肢はない」と述べ、今後も対策は必要だという考えを示しました。
山際新型コロナ対策相「秋以降を見据えた対策など議論を」
山際担当大臣は、分科会の会合で「ウイルスは今後も変異を繰り返し、収束までにはさらに大規模な感染拡大も懸念される。この夏の感染拡大への対応を振り返るとともに、秋以降を見据えた対策、さらにはウィズコロナにおける対策の在り方についても、継続的に議論してもらいたい」と述べました。
加藤厚労相「引き続き緊張感持って取り組む」
加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「第6波、第7波を踏まえて、第8波という次の感染拡大に向かってどう取り組んでいくのかという議論がスタートした。第7波は減少に向かっているが、年末年始はこれまで2年続けて感染が増えたという経緯もあるので、引き続き緊張感を持って取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013820541000.html
オミクロン株対応 ワクチンの変更受け付け始める 東京 大田区
返信削除2022年9月16日 17時56分
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種が、来週から始まるのを前に、東京 大田区では、従来のワクチンを予約した人の新しいワクチンへの変更受け付けが始まりました。
来週から接種が始まるオミクロン株に対応したワクチンは、従来のワクチンで2回目までを終えた12歳以上で、前回の接種から少なくとも5か月以上経過している人が対象です。
このうち、22日から接種が行われる大田区ではなるべく多くの人に新しいワクチンを打ってもらおうと、従来のワクチン接種枠を予約しているおよそ2100人を対象に、新しいワクチンに予約を変更する受け付けが16日から始まりました。
16日は、17日に予約を入れているおよそ600人に、電話で変更するかの意向確認が行われ、予定を聞きながら変更手続きがとられていました。
保健所によりますと、16日は、およそ110人が新しいワクチンに変更したということで、つながらなかった人も含め、17日以降も順番に電話をかけて変更を受け付けるということです。
また、新しいワクチンの新規予約も、17日からインターネットや電話を通じて受け付けるということです。
大田区保健所の土屋雅一さんは「ワクチンも更新されているので、ご本人の判断によるが区としては接種を検討してほしい」と話していました。
厚労省 3回目4回目の接種はオミクロン株対応ワクチン勧める
現在は、従来のワクチンを使って1回目や2回目、3回目の接種が行われているほか、高齢者や基礎疾患がある人など重症化するリスクが高い人には4回目の接種が行われています。
このうち、1回目と2回目は、今後も従来のワクチンを使って接種が行われます。
一方、3回目や4回目については、厚生労働省は接種が可能になったあとは、オミクロン株に対応したワクチンの接種が勧められるとしています。
来週から接種が始まるオミクロン株に対応したワクチンは、従来株由来の成分に、第6波で広がったオミクロン株の「BA.1」由来の成分を混ぜたものです。
「BA.1」に対応し、現在流行している「BA.5」に対しても効果が見込まれています。
ファイザー社が示した臨床試験の結果によりますと、オミクロン株に対応したワクチンは、これまでのワクチンと比べ、4回目では「BA.1」のウイルスの働きを抑える中和抗体の値が平均で1.56倍上昇したということです。
モデルナ社の臨床試験では、4回目の接種では「BA.1」に対する中和抗体の値が平均で1.75倍上昇したということです。
厚生労働省は、自治体に対して、オミクロン株に対応したワクチンへの切り替えを速やかに行うとともに、これまでのワクチンも接種を受けることができる体制をとるよう準備を進めてほしいと呼びかけています。
また、年末年始に懸念される感染拡大に備え、オミクロン株に対応したワクチンを希望する人が年内に接種を終えることを目指すとしています。
一方、ファイザーは、オミクロン株のうち、感染の主流となっている「BA.5」に対応する成分が含まれるワクチンについて、今月13日に厚生労働省に承認を求める申請をしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013821391000.html
新型コロナ “妊婦へのワクチン接種で赤ちゃんに抗体“
返信削除2022年9月18日 7時33分
妊婦への新型コロナウイルスのワクチン接種によって、抗体が赤ちゃんに移行していることが確認できたとする研究結果を国立病院機構三重病院などのグループがまとめました。
接種によって、妊婦と産まれてくる赤ちゃんを守ることにつながるとしています。
国立病院機構三重病院の菅秀副院長らのグループは、ファイザーの新型コロナワクチンを2回接種した妊婦146人の出産後の血液とへその緒から採ったさい帯血を分析し、ウイルスの働きを抑える中和抗体がどれくらいあるか調べました。
その結果、中和抗体の値は、さい帯血では母親の血液の1.68倍あり、妊婦にワクチンを接種すると胎盤を通じて抗体が赤ちゃんに移行することが確認できたということです。
2回目のワクチンをいつ接種すると移行する抗体の値が高くなるか分析すると、最も高かったのは妊娠28週から34週の間でしたが、妊娠初期や出産に近い時期に接種した場合でも一定程度高い水準の抗体が移行しているのが確認できたということです。
菅副院長は「新生児を病気から守るには、母親から多くの免疫を与えることが大切だ。妊婦自身のためにも産まれてくる赤ちゃんを守るためにも、妊婦の方には接種を考えてもらいたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220918/k10013823151000.html
新型コロナ オミクロン株対応のワクチン接種 きょうから開始
返信削除2022年9月20日 4時14分
年末年始に懸念される感染拡大に備え、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種が20日から始まります。
接種の対象となるのは、従来のワクチンで2回目までを終えた12歳以上のすべての人で、前回の接種から少なくとも5か月以上経過していることが条件となります。
4回目を受けていない高齢者や医療従事者などから、自治体ごとの判断で10月半ばまでに順次、対象が拡大されます。
東京 港区などでは20日から接種が始まる予定で、そのほかの自治体でも準備が整いしだい、開始することにしています。
接種できるのは現時点では1人1回で、厚生労働省は自治体に対し、3回目などで配布した未使用の接種券で受け付けるようにするほか、接種券がない人に対し10月末までに配布するよう求めています。
使用されるファイザーとモデルナのワクチンについて、厚生労働省は、オミクロン株に対して従来のワクチンを上回る効果が期待されるほか、今後の変異株に対しても有効である可能性が高いとしています。
厚生労働省は年末年始に懸念される感染拡大に備え、希望者が年内に接種を終えることを目指すとしていて、今後、5か月としている前回の接種からの間隔を短縮する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013826921000.html
自衛隊によるオミクロン株対応ワクチン接種 来月3日開始へ
返信削除2022年9月20日 4時18分
自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種会場で、来月3日からオミクロン株に対応したワクチンの接種が始まることになりました。
東京と大阪に設けられている自衛隊による大規模接種会場は、運営期間が今月末までとなっていましたが、オミクロン株に対応したワクチンの接種を推進するため、当面、延長されることになりました。
会場では、今月末でこれまでのワクチンの接種を終えることにしています。
そして、ワクチンの切り替えに向けた作業を行ったうえで、来月3日から4回目の接種対象者に対して、モデルナ社のオミクロン株に対応したワクチンの接種を始めることにしています。
一日当たりの接種枠は、これまでと同じで東京会場が1000人、大阪会場が500人です。
一方、接種態勢の効率化を図るため、来月からは日曜日の接種は取りやめるとしています。
防衛省は、来月3日以降の接種を希望する人の予約の開始時期について、詳細が決まりしだいホームページで公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013826881000.html
新ワクチン予約低調…オミクロン対応 接種始まる
返信削除2022/09/21 05:00
対象拡大の自治体も
オミクロン株対応ワクチンの接種を受ける高齢者（２０日午前、東京都港区で）
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応した新たなワクチンの接種が２０日、始まった。当面は供給量に限りがあるため、厚生労働省は４回目が未接種の高齢者らを優先するよう自治体に通知したが、予約は低調な出足となっている。すでに４回目接種を終えた高齢者らが多いことが要因とみられ、最初から接種対象者を１２歳以上に設定する自治体も少なくない。
６％止まり
東京都港区では２０日、集団接種会場で新ワクチンの接種を始めた。対象者は、厚労省の方針に沿って、重症化リスクの高い６０歳以上と基礎疾患がある１８～５９歳のうち４回目が未接種の人。接種を受けた同区の飲食業、石川 裕海ひろみ さん（７７）は「オミクロン株は感染力が強い印象があり、新ワクチンを早く打ちたかった」と安心した様子で話した。
区は１６日から新ワクチンの予約の受け付けを始めたが、初日の２０日は１５０人の予約枠に対し、接種したのは３４人。２１日も約１０００人の枠に対し、予約者は６２人（６％、２０日夕時点）にとどまる。
区の土井重典・担当課長は「従来型のワクチンを接種済みの人も多く、予想よりも動きが鈍い。新ワクチンの周知不足や、新規感染者が減っていることも影響しているのでは」と話す。
同じく高リスク者に限定する千葉県松戸市では、９月中の予約が約５５００人の枠に対して２５％（約１４００人）にとどまるという。
１２歳以上 前倒し
厚労省によると、１２歳以上で９月末までに３～４回目の接種時期を迎える人は約６１８０万人に上る一方、自治体に供給できる新ワクチンは１０月半ばまでに半数超の約３３０３万回分にとどまる。このため厚労省は、高リスク者を優先し、１２～５９歳の低リスク者の接種開始は１０月半ばになるとの見通しを示している。
ただ、高リスク者の４回目接種が進んでいる自治体には、１２歳以上の３～４回目接種の前倒しも認めている。東京都文京区や大田区、横浜市、松山市などは対象者を１２歳以上に設定して今月中に接種を開始する。
２５日に接種を始める松山市では、すでに新ワクチンの予約枠がほぼ埋まる日も出ている。同市の１０歳代～４０歳代の３回目接種率は６～８割で、９割を超える高齢世代と比べて低い。市の担当者は「オミクロン株は若い世代での感染が多いので、新しいワクチンを積極的に接種してほしい」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220921-OYT1T50071/
“感染者数減もインフルエンザとの同時流行懸念” 専門家会合
返信削除2022年9月21日 20時29分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数はことし2月の第6波のピークを下回る感染レベルになっていて、多くの地域で減少が続くとみられるとした一方、秋以降、インフルエンザが例年よりも早く流行し、新型コロナとの同時流行になることが懸念されるとして、こうした事態を想定した対応が必要だと指摘しました。
専門家会合は、現在の感染状況についてすべての地域で減少傾向が続き、大都市の短期的な予測などからは多くの地域で減少傾向が続くとみられると分析しました。
療養者や重症者、亡くなる人の数の減少も続いており、医療体制については一部で負荷が続いているものの状況の改善がみられるとしています。
ただ、東京など首都圏では感染者数の減少傾向に鈍化がみられていて、連休が続くことによる影響に注意する必要があるほか、秋以降、季節性インフルエンザが例年より早く流行し、コロナと同時に流行することが懸念されると指摘しました。
専門家会合は、この夏の第7波の対応を振り返り、秋以降にインフルエンザと同時に新型コロナの感染が拡大する事態を想定した対応を行う必要があるとしています。
さらに、今後必要な対策として、
▼オミクロン株対応のワクチンについて、2回の接種を終えた12歳以上のすべての人に来月半ばをめどに接種を始めることを想定して準備を行うこと、
▼全国一律での全数届出の見直しが来週から始まるのに際し、重症化リスクの高い人を守るための保健医療体制の強化や、発生届の対象外となる軽症者などが安心して自宅療養できる環境整備が必要だとしています。
そして、引き続き、基本的な感染対策の再点検と徹底が必要だとして、
▼不織布マスクの正しい着用や消毒、換気の徹底、
▼のどの痛みやせきなどの症状があるときは外出を控えることなどを呼びかけました。
1週間の新規感染者数 減少傾向続く
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、20日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.71倍と減少傾向が続いています。
首都圏の1都3県では、
▽東京都が0.79倍、
▽神奈川県が0.82倍、
▽埼玉県が0.87倍、
▽千葉県が0.80倍と減少傾向が続いています。
関西では、
▽大阪府が0.68倍、
▽京都府が0.72倍、
▽兵庫県が0.67倍、
東海でも、
▽愛知県が0.68倍、
▽岐阜県が0.58倍、
▽三重県が0.94倍となっていて、
すべての都道府県で前の週より減少する状況が続いています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、
▽福井県が522.65人と全国で最も多く、
次いで
▽広島県が516.91人、
▽三重県が515.01人となっているほか、
▽大阪府が389.60人、
▽東京都は370.26人、
▽全国では370.05人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220921/k10013830281000.html
“感染者数減もインフルエンザとの同時流行懸念” 専門家会合
返信削除2022年9月21日 22時26分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数はことし2月の第6波のピークを下回る感染レベルになっていて、多くの地域で減少が続くとみられるとした一方、秋以降、インフルエンザが例年よりも早く流行し、新型コロナとの同時流行になることが懸念されるとして、こうした事態を想定した対応が必要だと指摘しました。
専門家会合は、現在の感染状況についてすべての地域で減少傾向が続き、大都市の短期的な予測などからは多くの地域で減少傾向が続くとみられると分析しました。
療養者や重症者、亡くなる人の数の減少も続いており、医療体制については一部で負荷が続いているものの状況の改善がみられるとしています。
ただ、東京など首都圏では感染者数の減少傾向に鈍化がみられていて、連休が続くことによる影響に注意する必要があるほか、秋以降、季節性インフルエンザが例年より早く流行し、コロナと同時に流行することが懸念されると指摘しました。
専門家会合は、この夏の第7波の対応を振り返り、秋以降にインフルエンザと同時に新型コロナの感染が拡大する事態を想定した対応を行う必要があるとしています。
さらに、今後必要な対策として、
▼オミクロン株対応のワクチンについて、2回の接種を終えた12歳以上のすべての人に来月半ばをめどに接種を始めることを想定して準備を行うこと、
▼全国一律での全数届出の見直しが来週から始まるのに際し、重症化リスクの高い人を守るための保健医療体制の強化や、発生届の対象外となる軽症者などが安心して自宅療養できる環境整備が必要だとしています。
そして、引き続き、基本的な感染対策の再点検と徹底が必要だとして、
▼不織布マスクの正しい着用や消毒、換気の徹底、
▼のどの痛みやせきなどの症状があるときは外出を控えることなどを呼びかけました。
1週間の新規感染者数 減少傾向続く
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、20日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.71倍と減少傾向が続いています。
首都圏の1都3県では、
▽東京都が0.79倍、
▽神奈川県が0.82倍、
▽埼玉県が0.87倍、
▽千葉県が0.80倍と減少傾向が続いています。
関西では、
▽大阪府が0.68倍、
▽京都府が0.72倍、
▽兵庫県が0.67倍、
東海でも、
▽愛知県が0.68倍、
▽岐阜県が0.58倍、
▽三重県が0.94倍となっていて、
すべての都道府県で前の週より減少する状況が続いています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、
▽福井県が522.65人と全国で最も多く、
次いで
▽広島県が516.91人、
▽三重県が515.01人となっているほか、
▽大阪府が389.60人、
▽東京都は370.26人、
▽全国では370.05人となっています。
加藤厚労相「インフル同時流行を想定した議論を行ってほしい」
専門家会合で加藤厚生労働大臣は「引き続き感染者数の減少が継続し、病床使用率も低下傾向にあるが一部地域では減少の鈍化も見られる。連休による影響も懸念されるため、引き続き感染動向を注視する必要がある」と述べました。
そのうえで「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した、外来などの保健・医療体制の在り方などについて議論を行ってほしい。『ウィズコロナ』の新たな段階への移行を進め、感染拡大防止と社会経済活動との両立を強化していきたい」と述べました。
脇田座長 「年末に向け状況が変わる可能性」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は感染者数などの減少傾向が続いている理由について「一番大きいのは免疫の状況だという議論があった。また、重症者数や死亡者の減少は、新たに感染する高齢者の減少が影響している」との見方を示しました。
そのうえで「今後、免疫の状況は減衰していくとみられるほか、年末に向けて人と人との接触も増えていく可能性があるので、そこで状況が変わってくる可能性がある」と述べました。
また、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長が14日の記者会見で「世界的な感染拡大を終わらせるのに、これほど有利な状況になったことはない。まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたことに触れ、「『流行のレベルが下がってきているので対策継続すべき』という趣旨の発言だった」との認識を示したうえで「きょうの会合では海外と日本でこれまでの感染状況に違いがあるので、海外と同じような感染対策の緩和はすべきではないという意見があった」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220921/k10013830281000.html
新型コロナワクチン3回接種終了 全人口の65.3％（26日公表）
返信削除2022年9月26日 20時37分
国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人の割合は65.3％となりました。また、60歳以上で4回目の接種を受けた人は対象者の79.6％となっているほか、今月20日から始まったオミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は2万7641人となっています。
政府が26日に公表した最新の状況によりますと、これまでに国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人の総数は8221万6479人でした。
全人口に対する接種率は65.3％となりました。
3回目の接種率を年代別でみると、
▽12歳から19歳は40.6％、
▽20代は51.6％、
▽30代は55.4％、
▽40代は63.9％、
▽50代は77.7％、
▽60歳から64歳は85.3％、
▽65歳から69歳は86.1％、
▽70代は91.1％、
▽80代は92.7％、
▽90代は92.5％、
▽100歳以上は87.4％、
となっています。
1回目の接種を受けた人は合わせて1億420万4158人で、接種率は全人口の81.5％、2回目の接種を終えた人は1億280万9375人で、接種率は全人口の80.4％でした。
このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は163万2973人で全体の22.3％、2回目の接種を受けた人は153万8280人で全体の21％でした。
また、今月から始まった3回目の接種を受けた人は1万8236人で全体の0.2％でした。
このほか、5月から60歳以上の人と18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に行われている4回目の接種を受けた人は全国で3358万8588人です。
このうち、60歳以上は2965万1382人で対象者の79.6％となりました。
また、先週から始まったオミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人は2万7641人でした。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013838021000.html
もうほとんど、足踏みから、ややもすると足がとまったみたいになってきたらしい。
返信削除ファイザー、米でＢＡ・５対応ワクチンの５～１１歳への接種許可申請…来月にも開始へ
返信削除2022/09/27 17:56
米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックは２６日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の新系統「ＢＡ・５」に対応した改良型ワクチンについて、５～１１歳へ接種する緊急使用許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）へ申請したと発表した。早ければ来月にも、子どもへの接種が始まる見通しだ。
ＢＡ・５対応の改良型を巡っては、ファイザー製は１２歳以上、米バイオ企業モデルナ製は１８歳以上を対象に、既に許可が出ている。モデルナは２３日、６～１１歳と１２～１７歳を対象にした接種について、ＦＤＡへ許可を申請したとツイッターで明らかにしている。（ワシントン支局 冨山優介）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220927-OYT1T50172/
薬学部学生がワクチン接種実習 担い手不足に備え 静岡県立大学
返信削除2022年9月28日 4時29分
今後新たな感染症が発生しワクチン接種の担い手が不足した時に備え、静岡県立大学では、27日、薬学部の学生を対象に接種の手順を学ぶ実習が行われました。
ワクチン接種の担い手を巡っては新型コロナで不足した地域があったため、厚生労働省は先月、特例として医師法で認められている医師と看護師以外の5つの職種を認める方針を決めました。
この5つの職種に薬剤師は入っていませんが、今後入る可能性もあるとして静岡県立大学では、薬学部の学生たちに今のうちから、接種の具体的な手順を学んでもらおうと初めて実習を行いました。
27日の実習では薬学部の4年生42人が参加し、新型コロナのワクチン接種を想定して、腕に見立てた練習用のパッドを使って針を刺す位置を確認したり、皮膚に対して垂直に接種する「筋肉注射」の手順を確認したりしていました。
実習を受けた学生は、「初めての実習で緊張した」とか、「薬剤師が新たな担い手になった時に向けて、心の準備になりました」などと話していました。
静岡県立大学の賀川義之薬学部長は、「法整備されてから薬剤師がワクチンの打ち方を学ぶというのでは遅いので、今のうちから準備をしていく必要があると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220928/k10013839501000.html
ＢＡ・５対応ワクチン 来月にも接種
返信削除2022/09/29 05:00
厚労省、４３００万回分供給
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」で現在主流の系統「ＢＡ・５」に対応した新たなワクチンが、１０月にも国内で使用が始まる見通しとなったことが分かった。厚生労働省は２８日、ＢＡ・５対応の米ファイザー製ワクチン約４３００万回分を１０月中旬～１１月前半に供給するとの事務連絡を都道府県に出した。
ＢＡ・５対応ワクチンは、ＢＡ・５と従来株にそれぞれ対応した成分を組み合わせた「２価ワクチン」。米国では米食品医薬品局（ＦＤＡ）が８月末に緊急使用を許可している。
厚労省は２８日、承認の可否について、１０月５日の専門家部会で議論すると発表した。了承されれば速やかに承認する。
オミクロン株対応ワクチンについて、政府は従来型ワクチンで２回目までの接種を終えた１２歳以上の人を対象に、年内に全ての希望者への接種完了を目指している。第６波で流行した「ＢＡ・１」対応のワクチンを使い、９月２０日から接種が始まっており、ＢＡ・５対応に順次切り替えていく方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220929-OYT1T50046/
オミクロン株対応ワクチン職域接種 10月17日の週から実施も
返信削除2022年9月30日 13時49分
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの職域接種をめぐり、松野官房長官は、準備が整った会場では接種の開始時期を前倒しし、10月17日の週から実施できるようにする考えを示しました。
今月から始まったオミクロン株に対応したワクチン接種をめぐり、政府は、10月から11月にかけて一日100万回を超えるペースで接種できる体制を整備したいとしていて、10月24日からは職域接種も始める方針です。
これについて松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、29日午後3時までに全国の443の会場から職域接種の申し込みがあったことを明らかにしました。
そのうえで「申し込み件数は徐々に増加している。これまで職域接種を実施してきた企業や大学などは、ぜひ実施を検討いただきたい」と呼びかけました。
そして「すでに準備が整っている一部の接種会場については、10月17日の週から実施する予定だ。ことし中に希望するすべての接種対象者がオミクロン株対応ワクチンの接種を受けられるよう、引き続き自治体や企業などと連携して取り組んでいく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013843381000.html
ワクチン接種フィーバーは、すっかり下火になってしまったな…
返信削除コロナワクチン3回接種終了65.4％ オミクロン株0.3％（3日）
返信削除2022年10月3日 19時00分
国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人の割合は65.4％となりました。
また、60歳以上で4回目の接種を受けた人は対象者の81.4％となっているほか、9月20日から始まったオミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は35万616人となっています。
政府が3日に公表した最新の状況によりますと、これまでに国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人の総数は8239万386人でした。
全人口に対する接種率は、65.4％となりました。
3回目の接種率を年代別でみると
▽12歳から19歳は40.8％、
▽20代は51.8％、
▽30代は55.6％、
▽40代は64％、
▽50代は77.8％、
▽60歳から64歳は85.4％、
▽65歳から69歳は86％、
▽70代は91.2％、
▽80代は92.8％、
▽90代は92.7％、
▽100歳以上は87.6％となっています。
1回目の接種を受けた人は合わせて1億421万9942人で、接種率は全人口の81.5％、
2回目の接種を終えた人は1億285万2039人で、接種率は全人口の80.5％でした。
このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で、
1回目を受けた人は163万9354人で全体の22.4％、
2回目の接種を受けた人は155万9774人で全体の21.3％でした。
また、9月から始まった3回目の接種を受けた人は4万6001人で全体の0.6％でした。
このほか、5月から60歳以上の人と18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に行われている4回目の接種を受けた人は全国で3486万6324人です。
このうち60歳以上は3055万4794人で対象者の81.4％となりました。
また、9月20日から始まったオミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人は35万616人で全体の0.3％でした。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
都道府県ごとの人数と割合
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221003/k10013846821000.html
ワクチン、４歳以下用も特例承認…計３回接種
返信削除2022/10/06 05:00
厚生労働省は５日、生後６か月～４歳を対象とした米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの製造販売も特例承認した。５歳未満用では初のワクチンで、月内にも接種が始まる見通しだ。
このワクチンは従来株の成分を含む製品だが、現在流行しているオミクロン株にも効果があるとみられる。１回の投与量は大人の１０分の１で、３～８週間の間隔を空けて計３回接種する。
厚労省によると、ファイザーが実施した臨床試験のデータでは、計３回接種した場合に、発症を防ぐ有効性は７３％だった。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用を許可している。
厚労省は２４日の週から１１月にかけて、計７００万回分を全国に配送する計画をたてている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221005-OYT1T50284/
コロナワクチン冷凍庫、不要な新品ズラリ…自治体「負の遺産になる」「邪魔」
返信削除2022/10/09 10:00
新型コロナウイルスのワクチン用の冷凍庫が十分に活用されていない実態が読売新聞の調査で明らかになった。使っていないものを会議室にまとめて置いたり、別の用途で利用したりするなど置き場や使い道に苦慮するケースがあった。一方、追加発注する自治体もあり、無駄な冷凍庫を増やさないためにも融通を求めるなどの声があがっている。（田中浩司）
■ 新品のまま
山口市中心部から約２０キロ南にある市役所 秋穂あいお 総合支所の一室には、電源の入っていない「超低温冷凍庫」（７４リットル）８台が並ぶ。氷点下７５度で保管できる高さ約１メートルの据え置き型で、うち１台は稼働するかを確認しただけの新品だ。
ワクチンを保管する超低温冷凍庫（厚生労働省の資料から）
市は、国から提供されたワクチンを冷凍保管する拠点の民間医療施設１か所に冷凍庫８台を設置し、昨年４月の接種開始後、７台を稼働させた。約１か月後、冷凍保管できる配送業者が確保できると、拠点はいらなくなり医療機関の負担も減った。使わない冷凍庫は支所に集約した。事業が続く限り所有せざるを得ないといい、市担当者は「８台も予備があるのは心強いが……」と言葉を濁す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221009-OYT1T50101/
新潟市は、国からの７０台のうち一度も使っていない１５台を庁舎会議室にまとめて置いていた。家庭用洗濯機サイズの据え置き型で、担当者は「邪魔になっている」と明かす。那覇市は、一度配備した医療機関から「使わないので引き取って」と連絡があり、１台を保健所に設置したものの、市職員は「本来は必要ない」と話す。中部地方のある自治体は保冷剤しか入れていないのに稼働させていた。
削除■ 融通案断られ
冷凍庫を他の自治体に融通できないか検討した自治体もある。初回のワクチン接種の対象者が約１４０万人いた福岡市は一斉に接種するため、国から割り当てられたファイザー用９１台をフル稼働させる予定だった。
その後、モデルナ用の４７台も届いたが、肝心のワクチン供給が滞り、ファイザー用２８台は使う機会さえなかった。接種が落ち着き、９月１日時点での稼働は計１３８台のうち、ファイザー、モデルナ用合わせて３６台。市は「他の自治体に譲ることができる」と福岡県に提案したが、県からは「ニーズがない」との説明を受けたという。
福岡市の担当者は「９月に始まったオミクロン株対応ワクチンでは一度も使っていない冷凍庫も大半を使う可能性があり、事業が動いている間は適正台数の見極めは難しい。国の見通しもない以上、不要と言えず、自治体間で融通しあうのが現実的なのだが」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221009-OYT1T50101/2/
フル稼働 追加発注も
削除冷凍庫が足りない自治体もある。本紙調査で配備された冷凍庫をフル稼働しているのは１０８自治体のうち２８自治体。オミクロン株用の対応で冷凍庫が新たに必要になる自治体も多く、厚生労働省によると、８月以降、計約６００台の追加発注があったという。
ただ、同株用の接種希望者は初回より少なく、接種率の伸びも不透明なため、冷凍庫の余剰台数は、さらに増えるとみられる。
冷凍庫は国が無償提供し、自治体に適切な管理を求めている。接種事業が終了すると不要になるため、公募で民間への売却を検討する自治体もある。ある市の職員は「大きな自治体になるほど台数が多く、引き取り先を見つけるのは難しい。維持費がかかり、廃棄の費用が必要で負の遺産になる」と危機感を募らせる。別の市職員は「事業後を見据え、リース契約などを検討すべきだったのでは」と語った。
自治体は使わない冷凍庫の活用策や廃棄を国に示してほしいが、厚労省は「すでに自治体の所有で、稼働状況の把握や回収をする予定はない。余剰があるなら、自治体間で調整してほしい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221009-OYT1T50101/3/
ワクチン冷凍庫不使用１０００台 １６６台一度も使わず…本社９月調査
返信削除2022/10/09 12:00
ワクチンを保管する超低温冷凍庫（厚生労働省の資料から）
新型コロナウイルスのワクチンを保管する冷凍庫について読売新聞が主要自治体を調べたところ、稼働は９月１日時点で全体の７７％の約３５００台だったことが分かった。７８自治体で計約１０００台が使われておらず、うち１６６台は配備以来、一度も使用されていなかった。ワクチンの供給量が少なかったことが大きいという。新たな接種で一時的に冷凍庫が足りなくなる自治体もあるとみられ、融通しあうなど運用方法が問われる。
冷凍庫は国が昨年２月以降、人口規模に応じて配備。１台２０万～５０万円程度で耐用年数は５年とされる。国は約１００億円を投じるなどして計約１万３０００台を配った。読売新聞は９月、政令市と県庁所在市、中核市、特別区の１０９自治体に稼働状況などを尋ね、１０８自治体から回答を得た。
１０８自治体に配備されたのは計４５０３台で、稼働台数は９月１日時点で３４６３台。稼働していない台数が最も多かったのは大阪市で、１８６台のうち１０３台。次いで福岡市は１３８台のうち１０２台だった。配備から１年以上たちながら一度も使われていないものは福岡市が２８台、新潟市１５台、堺、水戸市が各１０台あった。
一方で、２８自治体が配備された分のすべてを稼働させていたほか、９月に始まったオミクロン株対応ワクチンの供給量が増え、追加発注を検討している自治体もあった。
国は冷凍庫を自治体に無償提供し、適切な管理を求めている。一橋大の佐藤 主光もとひろ 教授（財政学）は「国は利用状況を集計し、足りないところに回す再配分の仕組みを検討すべきだ。事業の性質上、余剰は責められないが無駄な追加発注はあってはならない」と指摘する。
余って苦慮、会議室に１５台
新型コロナウイルスのワクチン用の冷凍庫が十分に活用されていない実態が読売新聞の調査で明らかになった。使っていないものを会議室にまとめて置いたり、別の用途で利用したりするなど置き場や使い道に苦慮するケースがあった。一方、追加発注する自治体もあり、無駄な冷凍庫を増やさないためにも融通を求めるなどの声があがっている。
■新品のまま
山口市中心部から約２０キロ南にある市役所秋穂総合支所の一室には、電源の入っていない「超低温冷凍庫」（７４リットル）８台が並ぶ。氷点下７５度で保管できる高さ約１メートルの据え置き型で、うち１台は稼働するかを確認しただけの新品だ。
市は、国から提供されたワクチンを冷凍保管する拠点の民間医療施設１か所に冷凍庫８台を設置し、昨年４月の接種開始後、７台を稼働させた。約１か月後、冷凍保管できる配送業者が確保できると、拠点はいらなくなり医療機関の負担も減った。使わない冷凍庫は支所に集約した。事業が続く限り所有せざるを得ないといい、市担当者は「８台も予備があるのは心強いが……」と言葉を濁す。
新潟市は、国からの７０台のうち一度も使っていない１５台を庁舎会議室にまとめて置いていた。家庭用洗濯機サイズの据え置き型で、担当者は「邪魔になっている」と明かす。那覇市は、一度配備した医療機関から「使わないので引き取って」と連絡があり、１台を保健所に設置したものの、市職員は「本来は必要ない」と話す。中部地方のある自治体は保冷剤しか入れていないのに稼働させていた。
■融通案断られ
冷凍庫を他の自治体に融通できないか検討した自治体もある。初回のワクチン接種の対象者が約１４０万人いた福岡市は一斉に接種するため、国から割り当てられたファイザー用９１台をフル稼働させる予定だった。
その後、モデルナ用の４７台も届いたが、肝心のワクチン供給が滞り、ファイザー用２８台は使う機会さえなかった。接種が落ち着き、９月１日時点での稼働は計１３８台のうち、ファイザー、モデルナ用合わせて３６台。市は「他の自治体に譲ることができる」と福岡県に提案したが、県からは「ニーズがない」との説明を受けたという。
福岡市の担当者は「９月に始まったオミクロン株対応ワクチンでは一度も使っていない冷凍庫も大半を使う可能性があり、事業が動いている間は適正台数の見極めは難しい。国の見通しもない以上、不要と言えず、自治体間で融通しあうのが現実的なのだが」と話す。
フル稼働 追加発注も
冷凍庫が足りない自治体もある。本紙調査で配備された冷凍庫をフル稼働しているのは１０８自治体のうち２８自治体。オミクロン株用の対応で冷凍庫が新たに必要になる自治体も多く、厚生労働省によると、８月以降、計約６００台の追加発注があったという。
ただ、同株用の接種希望者は初回より少なく、接種率の伸びも不透明なため、冷凍庫の余剰台数は、さらに増えるとみられる。
冷凍庫は国が無償提供し、自治体に適切な管理を求めている。接種事業が終了すると不要になるため、公募で民間への売却を検討する自治体もある。ある市の職員は「大きな自治体になるほど台数が多く、引き取り先を見つけるのは難しい。維持費がかかり、廃棄の費用が必要で負の遺産になる」と危機感を募らせる。別の市職員は「事業後を見据え、リース契約などを検討すべきだったのでは」と語った。
自治体は使わない冷凍庫の活用策や廃棄を国に示してほしいが、厚労省は「すでに自治体の所有で、稼働状況の把握や回収をする予定はない。余剰があるなら、自治体間で調整してほしい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20221009-OYTNT50023/
ワクチン冷凍庫の稼働７７％、１０００台不使用…不足の自治体に再配分求める声も
返信削除2022/10/09 05:00
新型コロナウイルスのワクチンを保管する冷凍庫について読売新聞が主要自治体を調べたところ、稼働していたのは９月１日時点で全体の７７％の約３５００台だったことが分かった。７８自治体で計約１０００台が使われておらず、うち１６６台は配備以来、一度も使用されていなかった。ワクチンの供給量が少なかったことが大きいという。新たな接種で一時的に冷凍庫が足りなくなる自治体もあるとみられ、融通しあうなど運用方法が問われる。
ワクチンを保管する超低温冷凍庫（厚生労働省の資料から）
冷凍庫は国が昨年２月以降、人口規模に応じて配備。１台２０万～５０万円程度で耐用年数は５年とされる。国は約１００億円を投じるなどして計約１万３０００台を配った。読売新聞は９月、政令市と県庁所在市、中核市、特別区の１０９自治体に稼働状況などを尋ね、１０８自治体から回答を得た。
１０８自治体に配備されたのは計４５０３台で、稼働台数は９月１日時点で３４６３台。稼働していない台数が最も多かったのは大阪市で、１８６台のうち１０３台。次いで、福岡市は１３８台のうち１０２台だった。
配備から１年以上たちながら一度も使われていない１６６台の内訳は、福岡市が２８台、新潟市１５台、堺、水戸市が各１０台だった。
一方で、２８自治体が配備された分のすべてを稼働させていたほか、９月に始まったオミクロン株対応ワクチンの供給量が増え、追加発注を検討している自治体もあった。
国は冷凍庫を自治体に無償提供し、適切な管理を求めている。一橋大の佐藤 主光もとひろ 教授（財政学）は「国は利用状況を集計し、足りないところに回す再配分の仕組みを検討すべきだ。事業の性質上、余剰は責められないが無駄な追加発注はあってはならない」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221008-OYT1T50286/
ワクチン冷凍庫「使用めどなし」４０台…大半が「超低温冷凍庫」、ファイザー製供給不足で余剰に
削除2022/10/10 09:15
新型コロナウイルスのワクチンを保管する冷凍庫が十分に活用されていない問題で、一度も使用せず、今後も使用するめどが立っていない冷凍庫が９月１日時点で、少なくとも全国の１１自治体で計４０台あることが読売新聞の自治体への調査でわかった。新たな接種を想定しても一部の自治体では余剰があることが明らかになった。（田中浩司）
ワクチンを保管している超低温冷凍庫。一部の自治体では使うめどが立っていない
調査はオミクロン株対応のワクチン接種が始まる前の９月中旬に、政令市や県庁所在市など主要１０９自治体に実施し、１０８自治体から回答を得た。９月１日時点で、配備された計４５０３台のうち、３５自治体の計１６６台は配備から１年以上たちながら一度も使われていなかった。
３５自治体に対し、使用のめどを尋ねたところ、１１自治体の４０台は今後も使用する予定がなかった。
新潟市が１５台で最も多く、東京都豊島区が７台と続いた。
４０台のうち、３６台は氷点下７５度でファイザー製ワクチンを保管する「超低温冷凍庫」で、残る４台は同２０度でモデルナ製を保管する「低温冷凍庫」だった。薬事承認などで先行したファイザー製を保管する冷凍庫は先に多く配備されたが、ワクチンの世界的な需要の高まりで供給不足に陥るなどして余ったとみられる。
これとは別に４自治体の計４３台の活用は未定。うち未使用の２８台を抱える福岡市は「オミクロン株対応ワクチンで大半を使う可能性がある」としている。
冷凍庫の配備を巡り、国は接種事業を急ピッチで進め、ほぼ全ての国民が一斉にワクチン接種することを想定し、メーカー側に冷凍庫の増産を要請。国が一括購入で自治体に無償譲渡し、全国に計１万３０００台以上を配っている。
しかし、本紙調査で７８自治体の約１０００台が使われていないことが判明した。一方で、フル稼働するほか、オミクロン株対応ワクチン接種のために追加発注を検討している自治体もあり、自治体間での融通など運用方法が課題になっている。
「廃棄」「返還」…取り扱いに苦慮
言葉の出現頻度などを文字の大きさで示す手法で自由意見を分析。「廃棄」「有効活用」などが目立った（ユーザーローカルの「テキストマイニング」を使用）
新型コロナウイルスのワクチン用冷凍庫が、国の接種事業終了後に一斉に不要になることについて、多くの自治体が危機感を抱いていることがわかった。読売新聞の調査に回答した自治体の自由意見を分析したところ、「廃棄」「返還」といったキーワードが浮かび上がり、行き場を失う冷凍庫への懸念が鮮明になった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221010-OYT1T50072/
読売新聞の調査で、「課題や国への要望」として寄せられた自由意見について、人工知能（ＡＩ）システムの研究開発を手がける「ユーザーローカル」（東京）のソフト「テキストマイニング」で分析した。多く使われた言葉を大きな文字で表示する手法で、意見の傾向を可視化した。
自由意見は６８自治体から出され、２０回以上出てきた名詞は７件。「冷凍庫」「ワクチン」「接種」「事業」を除くと、「終了」「廃棄」「回収」が残った。「有効活用」「譲渡」「返還」なども目立ち、自治体が冷凍庫の扱いに苦慮する様子がうかがえた。
国は自治体に無償譲渡した冷凍庫について、接種事業が終了するか、耐用年数の５年が経過するまで、適切に管理するよう求めている。
自由意見では、自治体から国への要望が相次いだ。川崎市は「温度帯が特殊で再利用は厳しい。冷凍庫の取り扱いは、自治体共通の課題。国で一元的に実施できないか」としており、東京都葛飾区は「保有するすべてを廃棄すると、費用が膨大になる。国に回収などをお願いしたい」などと要望している。これらの意見に対し、厚生労働省の担当者は「回収したとしても使い道がなく、台数もさばききれる量ではない。コロナが二度と来ない保証はなく、事業終了後に廃棄するかは、時期も含め、自治体で判断してもらう」と説明している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221010-OYT1T50072/2/
ワクチン冷凍庫「使用めどなし」４０台…１１自治体で余剰 本社調査
削除2022/10/10 10:36
ワクチンを保管している超低温冷凍庫。一部の自治体では使うめどが立っていない
新型コロナウイルスのワクチンを保管する冷凍庫が十分に活用されていない問題で、一度も使用せず、今後も使用するめどが立っていない冷凍庫が９月１日時点で、少なくとも全国の１１自治体で計４０台あることが読売新聞の自治体への調査でわかった。新たな接種を想定しても一部の自治体では余剰があることが明らかになった。（田中浩司）
調査はオミクロン株対応のワクチン接種が始まる前の９月中旬に、政令市や県庁所在市など主要１０９自治体に実施し、１０８自治体から回答を得た。９月１日時点で、配備された計４５０３台のうち、３５自治体の計１６６台は配備から１年以上たちながら一度も使われていなかった。
３５自治体に対し、使用のめどを尋ねたところ、１１自治体の４０台は今後も使用する予定がなかった。
新潟市が１５台で最も多く、東京都豊島区が７台と続いた。
４０台のうち、３６台は氷点下７５度でファイザー製ワクチンを保管する「超低温冷凍庫」で、残る４台は同２０度でモデルナ製を保管する「低温冷凍庫」だった。薬事承認などで先行したファイザー製を保管する冷凍庫は先に多く配備されたが、ワクチンの世界的な需要の高まりで供給不足に陥るなどして余ったとみられる。
これとは別に４自治体の計４３台の活用は未定。うち未使用の２８台を抱える福岡市は「オミクロン株対応ワクチンで大半を使う可能性がある」としている。
冷凍庫の配備を巡り、国は接種事業を急ピッチで進め、ほぼ全ての国民が一斉にワクチン接種することを想定し、メーカー側に冷凍庫の増産を要請。国が一括購入で自治体に無償譲渡し、全国に計１万３０００台以上を配っている。
しかし、本紙調査で７８自治体の約１０００台が使われていないことが判明した。一方で、フル稼働するほか、オミクロン株対応ワクチン接種のために追加発注を検討している自治体もあり、自治体間での融通など運用方法が課題になっている。
「廃棄」「返還」・・・悩む行き場
言葉の出現頻度などを文字の大きさで示す手法で自由意見を分析。「廃棄」「有効活用」などが目立った（ユーザーローカルの「テキストマイニング」を使用）
新型コロナウイルスのワクチン用冷凍庫が、国の接種事業終了後に一斉に不要になることについて、多くの自治体が危機感を抱いていることがわかった。読売新聞の調査に回答した自治体の自由意見を分析したところ、「廃棄」「返還」といったキーワードが浮かび上がり、行き場を失う冷凍庫への懸念が鮮明になった。
読売新聞の調査で、「課題や国への要望」として寄せられた自由意見について、人工知能（ＡＩ）システムの研究開発を手がける「ユーザーローカル」（東京）のソフト「テキストマイニング」で分析した。多く使われた言葉を大きな文字で表示する手法で、意見の傾向を可視化した。
自由意見は６８自治体から出され、２０回以上出てきた名詞は７件。「冷凍庫」「ワクチン」「接種」「事業」を除くと、「終了」「廃棄」「回収」が残った。「有効活用」「譲渡」「返還」なども目立ち、自治体が冷凍庫の扱いに苦慮する様子がうかがえた。
国は自治体に無償譲渡した冷凍庫について、接種事業が終了するか、耐用年数の５年が経過するまで、適切に管理するよう求めている。
自由意見では、自治体から国への要望が相次いだ。川崎市は「温度帯が特殊で再利用は厳しい。冷凍庫の取り扱いは、自治体共通の課題。国で一元的に実施できないか」としており、東京都葛飾区は「保有するすべてを廃棄すると、費用が膨大になる。国に回収などをお願いしたい」などと要望している。これらの意見に対し、厚生労働省の担当者は「回収したとしても使い道がなく、台数もさばききれる量ではない。コロナが二度と来ない保証はなく、事業終了後に廃棄するかは、時期も含め、自治体で判断してもらう」と説明している。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20221010-OYTNT50008/
コロナワクチンで技術応用、ｍＲＮＡ研究で知られる古市泰宏氏が死去…８１歳
返信削除2022/10/09 16:07
新型コロナウイルスワクチン製造に応用されている遺伝情報を運ぶ物質「メッセンジャー（ｍ）ＲＮＡ」の構造解析で知られる古市泰宏・新潟薬科大客員教授が８日死去した。８１歳だった。葬儀は近親者で行う。喪主は妻、郁子さんで、後日お別れの会を開く。
古市泰宏・新潟薬科大客員教授（２０２１年６月）
古市氏は米ロシュ分子生物学研究所に在籍中、ｍＲＮＡに「キャップ」と呼ばれる構造があることを発見し、１９７５年に論文を発表した。キャップ構造があると、体内でｍＲＮＡが分解されにくくなる。米ファイザーやモデルナ製の新型コロナワクチンにこの構造を基にした技術が使われている。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20221009-OYT1T50129/
「屋外ではマスク着用は原則不要」ルールPRへ 加藤厚生労働相
返信削除2022年10月11日 14時01分
政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとして、さまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。
新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも2メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。
加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民のみなさんと十分に共有できているとは言い難い状況だ」と述べました。
そのうえで「地元の人と話すと『マスクを外していると世間の目がある』という話も聞く。自分でマスクを着けたいという人はいいが、マスク着用の必要がない状況があることをいろいろな機会にしっかりとPRしていかなければいけない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221011/k10013854841000.html
コロナ専門家会合 観光で接触増に注意 インフル同時流行懸念
返信削除2022年10月12日 23時33分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数は、すべての地域で減少が継続しているものの、連休や観光によって接触機会が増加することが、感染状況に与える影響に注意が必要だと指摘しました。
さらに、冬にかけてインフルエンザが例年より早く流行し、新型コロナとの同時流行が懸念されるとして、同時流行を想定した対応が求められるとしています。
専門家会合は、新型コロナの感染状況について、すべての地域で減少傾向が続き、大都市の短期的な予測などからは、緩やかな減少傾向か横ばいとなる可能性があるとしています。
気温の低下や雨が続いたことで、夜間の繁華街などの人出が各地で減ったことが、感染者数の減少に影響した可能性があると分析しています。
また、療養者や重症者、亡くなる人の数の減少も続いており、病床の使用率が低下するなど、医療体制については状況の改善が見られるとしています。
ただ、今後については、連休や観光によって接触機会が増加することが、感染状況に与える影響に注意する必要があるとしています。
また、過去2年の傾向から、この冬に新型コロナウイルスの流行が拡大し、季節性のインフルエンザが例年よりも早く流行したり、コロナと同時に流行したりすることが懸念されるとしたうえで、そうした事態を想定した対応が必要だとしています。
そのうえで専門家会合は、ワクチンについて、5歳から11歳の子どもについては初回の接種と追加の接種、生後6か月から4歳の子どもについては初回接種、それに、2回目までの接種を終えた12歳以上の人にオミクロン株対応ワクチンの接種を進めるとしていて、オミクロン株対応ワクチンについては「BA.1」対応と「BA.5」対応のいずれも従来型のワクチンを上回る効果が期待されるため、いずれか早く打てる方の接種を進めるとしています。
さらに、場面に応じた正しい不織布マスクの着用や換気を行うこと、飲食はできるだけ少人数で飲食時以外はマスクを着用すること、症状があるときは外出を控えることといった、基本的な感染対策を続けるよう求めました。
新規感染者数 全国で減少傾向続く (11日までの1週間)
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、11日までの1週間の新規感染者数は、全国では、前の週と比べて0.73倍と減少傾向が続いています。
首都圏の1都3県では、東京都が0.67倍、神奈川県と埼玉県が0.69倍、千葉県が0.71倍と減少傾向が続いています。
関西では、大阪府と京都府が0.69倍、兵庫県が0.73倍、東海でも愛知県が0.61倍、岐阜県が0.66倍、三重県が0.78倍となっていて、すべての都道府県で前の週より減少しています。
人口10万あたりの直近1週間の感染者数は、広島県が233.52人と全国で最も多く、次いで、長野県が228.86人、北海道が222.50人、山形県が220.31人などとなっているほか、大阪府が142.92人、東京都が130.89人、全国では142.77人となっています。
脇田隆字座長「同時流行は医療へのインパクトが大きい」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、今後、インフルエンザと新型コロナが同時に流行する懸念について「海外の状況を見ると、ヨーロッパなどで新型コロナの流行が始まり、インフルエンザも一部の地域で流行が見えてきている。仮に日本で同時流行が起きれば、医療へのインパクトが大きい。必要な医療体制としては、重症化リスクのある高齢者や、脳炎のリスクがある子どもが優先的に医療にアクセスできることが求められるのではないか」と指摘しました。
そのほか必要な対策については「オミクロン株対応のワクチンや、インフルエンザのワクチンの接種を進めることは、流行の規模をなるべく小さくし重症化を予防するためにも非常に重要だ」と述べました。
また脇田座長は、一般の人に呼びかける対応について「第7波では、検査キットが不足したり、解熱薬が買いにくくなったりした。発熱した際に『セルフメディケーション』を行ってもらうためにも、今のうちに検査キットや解熱薬を買っておくということも重要ではないか。検査キットが購入しやすい環境を整えることも重要だ」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013856971000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/01/blog-post_31.html?showComment=1665611260344#c8851838859562025883
コロナ「BA.5」対応ワクチンの接種 きょう以降順次開始
返信削除2022年10月13日 4時51分
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、感染の主流になっている「BA.5」に対応するワクチンの接種が、13日以降、準備が整った自治体から順次開始されます。
オミクロン株の「BA.5」に対応したワクチンの接種対象となるのは、従来のワクチンで2回目までを終えた12歳以上のすべての人で、前回の接種から少なくとも5か月以上経過していることが条件となります。
準備が整った自治体から13日以降、順次、接種が開始される予定で、東京港区などでは、14日から接種を始めるということです。
厚生労働省は、年末年始に懸念される感染拡大に備え、オミクロン株に対応したワクチンの接種を進めていて、先月から始まっている「BA.1」対応ワクチンと「BA.5」対応ワクチンとで、年内におよそ7652万人が接種対象になると見込んでいます。
2つのワクチンの効果について厚生労働省は、比較するデータが現時点では確認できていないとしていて、その時接種できるオミクロン株対応ワクチンを、できるだけ早く打ってほしいと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221013/k10013856771000.html
アメリカ コロナ「BA.5」対応ワクチン 追加接種対象 5歳以上に
返信削除2022年10月13日 8時27分
アメリカのCDC＝疾病対策センターは12日、新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、現在、感染の主流になっている「BA.5」に対応するワクチンについて、追加接種の対象年齢を5歳以上に引き下げると発表しました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、アメリカではオミクロン株の「BA.4」と「BA.5」に対応する成分と、従来のウイルスに対応する成分を含んだ「2価ワクチン」と呼ばれるワクチンについて、先月から、12歳以上を対象にした追加接種が始まっています。
こうしたなかCDCは12日、ワクチンの対象年齢を引き下げると発表しました。
ファイザーなどが開発したワクチンは5歳以上、モデルナが開発したワクチンは6歳以上が対象になります。
アメリカでは現在、オミクロン株の「BA.5」が感染の主流になっていて、今月8日までの1週間に報告された感染者のうちおよそ8割が「BA.5」に感染したと推定されています。
CDCとしてはより幅広い年齢層で追加接種を進めることで、この冬の感染拡大を防ぎたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221013/k10013857151000.html
ワクチンに（ウイルスの）「感染」をどうこうするチカラはないだろうに…
返信削除ファイザー 5～11歳用「BA.5」対応ワクチン 厚労省に承認申請
返信削除2022年10月13日 13時55分
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、感染の主流となっている「BA.5」に対応する成分が含まれる子ども用のワクチンについて、アメリカの製薬大手、ファイザーは厚生労働省に承認を求める申請を行いました。対象は5歳から11歳で、この年代が対象のオミクロン株対応ワクチンの承認申請は国内では初めてです。
ファイザーの発表によりますと、13日承認申請したのは、オミクロン株の「BA.4」や「BA.5」に対応する成分と従来の新型コロナウイルスに対応する成分が含まれる5歳から11歳の子ども向けのワクチンです。
このワクチンは、遺伝物質の「メッセンジャーRNA」が2種類含まれる「2価ワクチン」というタイプで、ウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」を体の中で作り出すことで、それぞれのウイルスに対応した免疫の反応を引き起こします。
オミクロン株の「BA.5」対応のワクチンは、12歳以上を対象に接種が始まっていますが、国内では5歳から11歳を対象にした承認申請は初めてです。
アメリカでは、このワクチンについてCDC＝疾病対策センターが今月12日、追加接種の対象年齢を5歳以上に引き下げると発表し、12歳以上向けの3分の1の量の成分を含むワクチンの接種が行われます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221013/k10013857441000.html
新型コロナ オミクロン株 BA.1とBA.5対応 ワクチンは選べる?
返信削除2022年10月13日 19時31分
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、感染の主流になっている「BA.5」に対応するワクチンの接種が開始されました。
厚生労働省はすでに接種が始まっている「BA.1」対応ワクチンと「BA.5」対応ワクチンとで、合わせて8000万人分のワクチンを年末までに配送する計画です。
今後、自治体ごとに2つのワクチンの接種が進められることになりますが、私たちが接種するときにワクチンを選ぶことができるのでしょうか？
疑問点をQ＆A方式でまとめました。
Q.2つのワクチン接種はどう進められる？
新型コロナウイルスのワクチン接種は原則、住民票のある自治体で行われます。
厚生労働省は2つのワクチンの扱いについて、自治体に対し次のように説明しています。
まず、接種会場に「BA.5」対応ワクチンが配送された際に「BA.1」対応ワクチンが残っている場合について、ワクチンに有効期限があることから、無駄にならないよう有効期限の到来が早いものから順番に使うようにする必要があるとしています。
また、「BA.1」対応ワクチンから「BA.5」対応ワクチンに切り替える際に、一時的に両方のワクチンを同時に使用することも差し支えないとしています。
Q.どちらを打つか選べるの？
次に2つのワクチンを住民が選択できるようにするかについてです。
厚生労働省は自治体に対し、住民の予約時に使用するワクチンが「BA.1」対応ワクチンか、「BA.5」対応ワクチンかは明示する必要はないとしています。
自治体の判断でどちらのワクチンを使用しているかなどを情報提供することも可能としていますが、厚生労働省は、ワクチンの配分計画では「BA.1」対応ワクチンと「BA.5」対応ワクチンを合わせて必要な量を配分する予定であることに留意してほしいとしています。
Q.どちらを打つのがいい？
厚生労働省はオミクロン株の成分が含まれる2つのワクチンは、いずれも従来のワクチンを上回る効果が期待されているほか、今後の変異株にも効果がある可能性が高いとしています。
そのうえで、2つのワクチンの効果を比較するデータが現時点では確認できていないとしていて、その時接種できるオミクロン株対応ワクチンをできるだけ早く打ってほしいと呼びかけています。
これについて臨床ウイルス学が専門でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫 特任教授は次のように話しています。
「現在、主流となっている『BA.5』に対しては感染や発症を防ぐ効果は、今回のワクチンのほうが高いと思われる」
「『BA.1』と『BA.5』の違いは従来のウイルスとその後の変異ウイルスの違いと比べると大きなものではない。『BA.1』対応のワクチンでも重症化を防ぐ効果は十分期待できる。いま『BA.1』対応のワクチンを予約しているのならそれを接種すればいいのではないか。前回の接種から5か月たつころに『BA.5』対応のワクチンが実際に出回るなら『BA.5』対応のワクチンを接種すればいいだろう。接種できる機会を逃さずに接種するというのが基本だと思う」
Q.今後の接種スケジュールは？
オミクロン株に対応したワクチンの接種対象となるのは、従来のワクチンで2回目までを終えた12歳以上のすべての人で、前回の接種から少なくとも5か月以上経過していることが条件となります。
厚生労働省は、年内に接種の対象となる人数をおよそ7652万人と想定しています。
内訳は、60歳以上の高齢者が2188万人、12歳以上60歳未満の人が5464万人です。
厚生労働省は、ファイザー社の「BA.1」対応ワクチンと「BA.5」対応ワクチン、モデルナ社の「BA.1」対応ワクチン、合わせておよそ8000万回分を来月上旬にかけて自治体に配送する計画です。
このほか、モデルナ社の「BA.1」対応ワクチン500万回分が、今月17日から始まる職域接種のために確保されています。
年末年始に懸念される感染拡大に備え、厚生労働省は希望するすべての人に接種を行う方針を示していて、少なくとも5か月としている前回の接種からの間隔について、今月下旬にも短縮する方向で検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221013/k10013857241000.html
ワクチン3回目以降の接種 5か月の間隔 3か月に短縮 部会で了承
返信削除2022年10月19日 18時59分
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンで行われている3回目以降の接種について、少なくとも5か月としている前回の接種からの間隔を短縮することについて話し合う厚生労働省の専門家による部会が始まり、少なくとも３か月に短縮することが、厚生労働省の専門家による部会で了承されました。その後、厚生労働省の正式な手続きを経て、早ければ今月下旬にも運用が始まる見通しです。
オミクロン株対応のワクチンを使用して行われている3回目以降の接種、いわゆる追加接種を行う場合、現在、前回の接種からの間隔を少なくとも5か月と定めています。
しかしアメリカやヨーロッパの多くの国では2か月もしくは3か月と定めていて、日本でも短縮すべきだという意見が上がっていました。
19日午後6時から始まった厚生労働省の専門家による部会では、国内でも接種間隔を短縮することについて検討が行われました。
対象となるのは、
▽今月接種が始まったオミクロン株の「BA.5」などに対応するワクチンや、
▽先月接種が始まったオミクロン株の「BA.1」に対応するワクチン、
さらに
▽従来型のワクチンと、
現在日本で打つことができるファイザー社とモデルナ社のワクチンが対象となります。
その結果、部会で了承され、厚生労働省による正式な承認を経て、早ければ今月下旬から運用が始まる見通しです。
松野官房長官「オミクロン株新変異ウイルス 状況を注視し対応」
オミクロン株の新たな変異ウイルスの感染はアメリカやシンガポールなどで拡大しています。
松野官房長官は、記者会見で「現時点で重症度や感染性は明確ではないが、引き続き緊張感を持って状況を注視しつつ、仮に特性に変化が生じ、病原性が強まる場合などには適切に対応していく」と述べました。
また「この冬に向けては、新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性が専門家からも指摘されており、先手先手で対策の準備が必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013864271000.html
ワクチン3回目以降の接種 5か月の間隔を3か月に短縮へ
返信削除2022年10月19日 21時23分
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンで行われている3回目以降の接種について、少なくとも5か月としている前回の接種からの間隔を少なくとも3か月に短縮することが、厚生労働省の専門家による部会で了承されました。厚生労働省は今後、必要な手続きを進め、早ければ10月下旬にも運用が始まる見通しです。
オミクロン株対応のワクチンを使用して行われている3回目以降の接種、いわゆる追加接種を行う場合、前回の接種からの間隔を少なくとも5か月と定めていますが、アメリカやヨーロッパの多くの国では2か月もしくは3か月と定めていて、日本でも短縮するべきだという意見が上がっていました。
19日に開かれた厚生労働省の専門家による部会では、接種間隔を3か月に短縮しても体の中で作られるウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値の上昇が確認されたほか、安全性についても特段の懸念はないとして、国内でも接種間隔を3か月にすることが了承されました。
対象となるのは10月に接種が始まったオミクロン株の「BA.5」などに対応するワクチンや、9月に接種が始まったオミクロン株の「BA.1」に対応するワクチン、さらに従来型のワクチンと、現在、日本で打つことができるファイザー社とモデルナ社のワクチンが対象となります。
対象年齢はファイザー社のワクチンがいずれも12歳以上、モデルナ社のワクチンが「BA.1」に対応するワクチンが18歳以上、従来型のワクチンが12歳以上となります。
現在、承認申請中のモデルナ社の「BA.5」などに対応するワクチンは、今後、承認された年齢を対象にするとしています。
厚生労働省が今後、必要な手続きを進め、早ければ10月下旬にも運用が始まる見通しです。
松野官房長官「オミクロン株新変異ウイルス 状況を注視し対応」
オミクロン株の新たな変異ウイルスの感染はアメリカやシンガポールなどで拡大しています。
松野官房長官は、記者会見で「現時点で重症度や感染性は明確ではないが、引き続き緊張感を持って状況を注視しつつ、仮に特性に変化が生じ、病原性が強まる場合などには適切に対応していく」と述べました。
また「この冬に向けては、新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性が専門家からも指摘されており、先手先手で対策の準備が必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013864271000.html
オミクロン対応ワクチン、接種間隔を「３か月以上」に短縮へ…専門家部会が了承
返信削除2022/10/19 21:11
厚生労働省の専門家部会は１９日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対応のワクチンについて、現在５か月以上としている接種間隔を３か月以上に短縮することを了承した。年末年始に想定される第８波に備え、８月以降に従来型で４回目接種を受けた高齢者を含め、年内に全ての希望者に打ち終えるのが狙いだ。２０日に開く別の専門家分科会を経て、近く正式決定する。
新型コロナの４回目の職域接種で使用されるオミクロン株対応ワクチン
３か月間隔が適用されるのは、米ファイザー製と米モデルナ製のオミクロン株対応ワクチンなど。海外では９月頃から、オミクロン株対応ワクチンの接種が始まったが、米国では前回から少なくとも２か月、英国などでは３か月間隔での接種を認めている。
厚労省の専門家部会は、接種が先行する国で安全性の問題が報告されていないことを踏まえ、国内で３か月間隔にしても、「差し支えない」と判断した。
オミクロン株対応ワクチンについて、政府は、従来型で２回目までの接種を終えた１２歳以上の人を対象に９月２０日から順次接種を始めている。３か月間隔にすることで、新たに２０００万人以上が年内に接種が可能になる。オミクロン株対応ワクチンの接種率（１８日時点）は国民全体で２・２％にとどまっており、接種を加速させたい考えだ。
厚労省の担当者は「オミクロン株対応ワクチンを再度接種するかや、３か月間隔で継続してワクチンを打っていくかどうかは現時点で決まっていない」と説明している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221019-OYT1T50214/
「オミクロン株対応ワクチン」接種間隔を3か月に あすから運用
返信削除2022年10月20日 18時48分
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンで行われている3回目以降の接種について、厚生労働省は21日以降、前回の接種からの間隔を少なくとも3か月に短縮する方針を決めました。
新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンは、12歳以上を対象にした3回目以降の追加接種として、▽先月20日から「BA.1」対応ワクチン、▽今月13日から「BA.5」対応ワクチンの接種が始まっています。
これまで前回の接種からの間隔が少なくとも5か月と定められていましたが、19日に厚生労働省の専門家による部会で少なくとも3か月に短縮することが了承され、20日に開かれた専門家で作る分科会で、21日から運用を開始する方針を決めました。
厚生労働省は、年末年始に懸念される感染拡大に備え、希望する人全員が年内に接種を行えるようにする方針で、ファイザー社の「BA.1」対応ワクチンと「BA.5」対応ワクチン、モデルナ社の「BA.1」対応ワクチン、合わせておよそ9908万回分を来月下旬にかけて自治体に配送する計画です。
厚生労働省は前回の接種からの間隔が短縮されたことにともなって、今月中に1800万人が新たに接種できるようになるとしています。
また、従来株のワクチンを先月までに接種したおよそ1億人が年内にオミクロン株対応ワクチンを接種できることになるとしていて、厚生労働省は十分に対応できる量のワクチンが配送されるとしています。
加藤厚労相「インフルエンザワクチンとは同時接種も可能」
加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で「4回目接種を受けてから、まだ5か月たっていないという人もいると思うが、3か月以上で接種が可能となればそういった人にも打ってもらえるので、しっかりと体制を構築していきたい。また、インフルエンザワクチンとは接種の間隔をあける必要はなく、同時接種も可能で、同時接種した場合も有効性や安全性は劣らない」と述べました。
松野官房長官「希望者が年内に接種受けられる体制を」
松野官房長官は、午後の記者会見で「9月までに4回目接種を受けた高齢者の方なども、年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を受けていただくことが可能になる」と述べました。
そのうえで「希望するすべての対象者が年内に接種を受けられるよう、自治体などと連携し、引き続き1日100万回を超えるペースの接種体制を整備するよう依頼しているところだ。今後とも、接種に関する周知や広報に取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221020/k10013865361000.html
新型コロナ専門家会合 新規感染者数増加続く可能性 第8波も
返信削除2022年10月20日 21時03分
新型コロナウイルス対策について助言する、厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数は増加に転じ、増加傾向が続く可能性があると指摘しました。専門家はヨーロッパやアジアの一部の国々の状況からみても「第8波」が起きる可能性が非常に高いと分析しています。
専門家会合は、新型コロナの現在の感染状況について連休の影響を考慮する必要があるとしたものの、ほぼすべての地域で増加に転じ、特に北海道や東北で大きく増加していると指摘しました。
高齢者の新規感染者数も増加に転じていて、減少が続いていた重症者や亡くなる人の数は下げ止まりとなっているとしています。
また、ワクチン接種や感染によって獲得した免疫は時間とともに低下すると考えられ、60代以上では感染による免疫の獲得は少ないことから、今後、高齢者での感染拡大が懸念されると指摘しました。
そして、不確実性はあるものの、大都市などでの短期的な予測では増加傾向が続く可能性があるほか、インフルエンザとの同時流行も懸念されるとしています。
会合では、専門家が今後の感染拡大の「第8波」のリスクについての評価を示し、国内の多くの地域で感染者数が増加に転じていることや、ヨーロッパやアジアの一部の国々で感染拡大が起きている状況などから「第8波の流行が起こる可能性は非常に高いと考えられる」と分析しました。
専門家会合は、高齢者や重症化リスクの高い人に限られた医療資源を適切に提供するための医療体制の強化と重点化や、新型コロナとインフルエンザのワクチン接種を進めることが重要だとしました。
そして、感染者数が膨大となり医療のひっ迫が生じた場合や、ウイルスの変異で病原性が強まった場合などは、行動制限を含めた強力な措置が考えられると指摘しました。
そのうえで改めて、場面に応じた正しい不織布マスクの着用や換気を行うこと、飲食はできるだけ少人数で飲食時以外はマスクを着用すること、症状があるときは外出を控えることといった基本的な感染対策を続けるよう求めました。
前週比1.35倍 およそ2か月ぶりに増加
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて1.35倍と8月下旬以来およそ2か月ぶりに増加に転じています。
首都圏の1都3県では
▼東京都が1.25倍
▼神奈川県が1.16倍
▼埼玉県が1.23倍
▼千葉県が1.20倍と
増加に転じています。
関西では
▼大阪府が1.40倍
▼兵庫県が1.49倍
▼京都府が1.22倍
東海でも
▼愛知県が1.28倍
▼岐阜県が1.46倍
▼三重県が1.45倍となっていて
▼和歌山県が1.75倍
▼北海道と香川県が1.60倍など、沖縄県を除く46の都道府県で増加しています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は
▼山形県が426.49人と全国で最も多く
次いで
▼北海道が396.93人
▼秋田県が336.63人
▼長野県が325.63人などとなっているほか
▼大阪府が204.99人
▼東京都が169.36人
▼全国では196.71人となっています。
加藤厚労相「接触機会増加の影響を注視」
加藤厚生労働大臣は現在の感染状況について「新規感染者数は増加に転じ、重症者数や死亡者数も下げ止まりとなっている。社会経済活動の活発化によって、人と人との接触機会が増加することの影響を注視していく必要がある」と指摘しました。
そのうえで「新型コロナとインフルエンザの同時流行に対応するため、地方自治体に地域の実情に応じた外来などの体制整備をお願いしており、緊密に連携して備えていきたい」と述べました。
脇田座長「気候の要因なども踏まえて注意必要」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で脇田隆字座長は、現在の感染状況について「第7波では、中国や四国、九州・沖縄など西日本の感染レベルが高く、東北地方や北陸はそれほどではなかった。しかし、いま、北日本中心に感染者数の増加のスピードが速くなっていて、寒くなっている地域から感染拡大が始まっているかもしれない。こうした気候の要因なども踏まえて今後、感染拡大の状況を注意して見ていく必要がある」と指摘しました。
そのうえで、感染拡大の「第8波」が始まったのかと問われたのに対し「先週の連休の影響や検査の実施状況なども含めて評価すべきだ。一過性の増加なのか、次の感染拡大の波となるか、しばらく様子を見ていく必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221020/k10013865661000.html
“若い世代もオミクロン株対応のワクチン接種を” 加藤厚労相
返信削除2022年10月21日 11時48分
新型コロナ対策について加藤厚生労働大臣は、感染者数が増加に転じ、インフルエンザとの同時流行が懸念されていることを受けて、高齢者だけでなく若い世代に対しても、年内にオミクロン株に対応したワクチンを接種するよう呼びかける考えを示しました。
加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「きのうの厚生労働省の専門家会議で、新型コロナの感染者数が増加に転じていることや、今月から来年3月まで新型コロナとインフルエンザの流行が発生する可能性が極めて高いと指摘された」と述べました。
そのうえで「オミクロン株に対応したワクチンは、発症の予防などに効果が期待されているので、重症化リスクが高い高齢者だけでなく、若い人も年内の接種を検討してもらいたい。厚生労働省としても、自治体と連携して接種体制を整備するとともに、周知広報に取り組んでいく」と述べました。
オミクロン株に対応したワクチン接種をめぐっては、厚生労働省が、前回の接種からの間隔について、これまでの少なくとも5か月から、少なくとも3か月に短縮した運用を21日から始めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013865951000.html
大臣にコレを言わす役人組織の罪は重い。
返信削除新型コロナ 生後6か月～4歳対象のワクチン 自治体へ配送開始
返信削除2022年10月24日 6時16分
新型コロナウイルスのワクチンのうち、生後6か月から4歳までの子どもを対象にしたワクチンの自治体への配送が、24日から開始され、今後、準備が整った自治体から接種が始まります。
子どもへの接種をめぐっては、ことし2月に対象が5歳以上に拡大され、7月にファイザーから生後6か月から4歳の子どもを対象にしたワクチンの承認の申請が行われ、今月、厚生労働省が承認しました。
ワクチンは、有効成分の量が大人のワクチンの10分の1で、3回の接種が必要とされ、3週間開けて2回目を接種したあと、少なくとも8週間開けて3回目を接種するとしています。
24日から来月下旬にかけておよそ700万回分のワクチンが自治体に配送され、準備が整った自治体から順次、接種が開始される予定で、東京・港区では、25日から接種を始めるということです。
ファイザーは、臨床試験の結果、有効性については、オミクロン株流行下で3回目の接種をしてから7日以降に73.2％の発症予防効果が確認されたとしています。
また、安全性については、38度以上の発熱や食欲不振などの副反応があったものの、ほとんどが軽度か中等度だったとしています。
接種は、予防接種法の規定で「努力義務」とされていますが、厚生労働省は、法的な強制力や罰則はなく、あくまで本人や保護者の判断に基づいて接種するものだとして、自治体に対し周知を徹底するよう呼びかけています。
専門家「臨床試験ではこの年代でも発症を防ぐ効果確認」
日本小児科学会理事で新潟大学の齋藤昭彦教授は、生後6か月から4歳の子どものワクチン接種について「臨床試験ではこの年代でもワクチン接種によって新型コロナの発症を防ぐ効果が確認されている。重症化を防ぐ効果がどの程度あるかについてのデータはまだないが、発症を予防できるということは重症化を防ぐ効果が十分期待できる」と話しています。
また、ワクチンの安全性について「厳密な比較はできないが、この年代での発熱などの副反応の頻度は大人よりも低い。かつ5歳から11歳の子どもと比較した場合でも、低いか、同程度となっていて、現状のデータでは安全性に問題ないといえる」としています。
そのうえで「ことしに入りオミクロン株が広がったことで子どもの感染者が圧倒的に増えたのに伴い重症化したり亡くなったりする子どもも増え、中でも乳幼児の症例はおよそ半数を占めている。乳幼児は、マスクをきちんと着用したり、自分で手洗いをしたりといった感染対策が難しい年齢だが、唯一できる積極的な予防がワクチン接種だ。他の感染対策ができない分、ワクチン接種によってまれにでもおこりうる重症化を防ぐという考え方で接種を積極的に検討してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221024/k10013868181000.html