（ 新型コロナワクチン 4回目接種始まる（5/25） の続き）
いよいよ「第７波」の新型コロナウイルス感染確認「過去最多」ショーのはじまりはじまり…
2022年7月16日 20時45分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220716/k10013721641000.html
16日はこれまでに全国で11万675人の感染が発表されています。これまでで最も多かったことし2月5日の10万4169人を超えて最多になります。
また、東京都で2人、三重県で1人、佐賀県で1人、北海道で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、大阪府で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、岩手県で1人、島根県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人の合わせて20人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1022万8959人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1022万9671人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万1585人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1598人です。
●都道府県ごとの感染者数データをまとめた特設サイトはこちら
政府分科会 専門家「来週には20万人超えてもおかしくない」
全国で一日に確認された新型コロナの感染者数が初めて11万人を超え、過去最多を更新したことについて政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「背景には7月に入って人の動きが活発になって接触機会が増えていることと、感染力が強いオミクロン株の『BA.5』が全国で広がっていること、それに3回目のワクチン接種から時間がたって、効果が下がっている人が増えてきていること、こうしたことが重なって、いまの急激な増加につながっていると思われる」と述べました。
また、今後の見通しなどについて「重症者はまだ急激な増加は見られていないが、感染者数は全国で前の週の2倍を超える増加が見られていて、来週には20万人を超える感染者が出てもおかしくない状況だ。いままでの状況を見るとしばらくは感染者が増加することを考えておかないといけない。一定数の人は重症化するので、重症者が増えることに注意しないといけない時期にさしかかっていると思われる」と指摘しました。
その上で、いま求められる対策について「3連休で旅行の計画を立てている人も多いと思うが、今できることは具合が悪い、『夏かぜかな』と思う人はコロナの可能性があるので、無理をしないで外出を控えてもらうこと、積極的に検査を受けることだ。また、特に重症化するリスクの高い高齢者との接触には注意して、体調悪い人は接触を控える対応が必要になってくる」と呼びかけました。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/seventhwave/
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220418/k10013581001000.html
https://twitter.com/You3_JP/status/1507374248381202434
「ワクチン 体調不良 後遺症」
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REPORT 017
https://kondo-makoto.com/report/report017.html
https://kondo-makoto.com/report.html
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近藤 誠
＞新型コロナをどこまで本当に恐れるべきなのか？
＞ワクチンと接種後死亡は本当に因果関係がないのか？
＞本当に子どもにワクチンを打つべきなのか？
＞果たして日本の「コロナ対策」は本当に正しかったのか？
（№579 2022年7月21日）
新型コロナ 全国の感染者 過去最多15万2536人 30府県で最多
返信削除2022年7月20日 19時03分
20日は、これまでに全国で15万2536人の感染が発表されています。
また、大阪府で7人、兵庫県で6人、東京都で4人、奈良県で3人、茨城県で3人、三重県で2人、佐賀県で2人、北海道で2人、千葉県で2人、島根県で2人、熊本県で2人、福岡県で2人、群馬県で2人、香川県で2人、京都府で1人、和歌山県で1人、宮崎県で1人、山口県で1人、岡山県で1人、広島県で1人、愛知県で1人、滋賀県で1人、石川県で1人、神奈川県で1人、青森県で1人、高知県で1人の合わせて53人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1062万9935人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1063万647人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万1702人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1715人です。
●都道府県ごとの感染者数データなど特設サイトはこちら
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は20日の新たな感染者数です。
▽東京都は181万3865人（20401）
▽大阪府は114万8845人（21976）
▽神奈川県は88万1796人（11443）
▽愛知県は65万2912人（13628）
▽埼玉県は63万5282人（4811）
▽福岡県は52万3459人（9136）
▽千葉県は52万247人（5210）
▽兵庫県は50万1516人（6667）
▽北海道は40万3713人（2060）
▽沖縄県は30万5148人（5160）
▽京都府は23万8451人（2487）
▽静岡県は20万7604人（3724）
▽広島県は18万5194人（1406）
▽茨城県は17万8030人（1039）
▽熊本県は14万6284人（3772）
▽岐阜県は12万3490人（2594）
▽鹿児島県は11万5861人（2718）
▽岡山県は11万4843人（1133）
▽群馬県は11万532人（1910）
▽滋賀県は10万7754人（1366）
▽奈良県は10万6824人（721）
▽宮城県は10万5814人（2094）
▽栃木県は10万3999人（1783）
▽三重県は10万796人（1051）
▽長野県は8万7351人（1594）
▽新潟県は8万4275人（808）
▽長崎県は7万8637人（1587）
▽青森県は7万5514人（1435）
▽福島県は7万3516人（958）
▽大分県は7万2988人（1940）
▽佐賀県は7万2269人（1802）
▽宮崎県は7万1664人（1152）
▽石川県は6万7656人（390）
▽山口県は5万7990人（1193）
▽香川県は5万7532人（987）
▽愛媛県は5万7479人（1964）
▽和歌山県は5万3351人（746）
▽富山県は4万5870人（817）
▽福井県は4万5640人（638）
▽岩手県は4万4388人（594）
▽山梨県は4万46人（1015）
▽秋田県は3万6081人（830）
▽高知県は3万5714人（704）
▽山形県は3万4424人（581）
▽島根県は3万4190人（1609）
▽徳島県は2万8308人（297）
▽鳥取県は2万2334人（564）
このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は2万286人（41）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、20日時点で176人（＋21）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは20日時点で、
▽国内で感染が確認された人が965万9932人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて966万591人となっています。
また、今月18日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は速報値で3万5853件でした。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013728041000.html
大阪府 新型コロナ 2万1976人感染確認 初めて2万人超 過去最多
削除2022年7月20日 17時26分
大阪府は20日、新たに2万1976人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
2万人を上回るのは初めてで、これまでで最も多くなりました。
前の週の同じ曜日と比べると、2.1倍に増えています。
一方、大阪府は今月12日に発表した1人について、重複があったとして感染者数から取り下げました。
これで、大阪府内の感染者の累計は114万8845人となりました。
7人が死亡
また、7人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5243人になりました。
重症者は19日から4人増えて23人です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013727661000.html
東京都 コロナ 4人死亡 2万401人感染確認 2万人超は2月5日以来
削除2022年7月20日 22時03分
東京都内の20日の感染確認は2万401人でした。2万人を超えたのはことし2月以来です。また都は感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。
東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万401人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内の感染確認が2万人を超えるのは、およそ5か月半前のことし2月5日以来です。
1週間前の水曜日より3523人増えました。
20日までの7日間平均は1万6649.3人で、前の週の163.9％でした。
2万401人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の18％に当たる3666人でした。65歳以上の高齢者は1849人で全体の9.1％でした。
また人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は19日より1人減り18人でした。
一方、都は70代と90代の男女合わせて4人が死亡したことを発表しました。
小池知事「3回目 4回目の接種を」
小池知事は都庁で記者団に対し、「発熱の相談件数もこのところ大きな数になっている。しっかりと電話を受けられるよう態勢を強化していく。療養してもらうホテルなどについても、既往症や症状に応じた形で入ってもらえるよう態勢を整えているところだ」と述べました。
また、小池知事はワクチン接種について、「希望する人が増えてきている。若い人は3回目を受けてほしい。4回目についても対象となる人たちはぜひ接種を検討してほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013727691000.html
東京 コロナ 5人死亡 3万1878人感染確認 初の3万人超 過去最多
削除2022年7月21日 18時11分
東京都内の21日の感染確認は、初めて3万人を超えて3万1878人でした。21日までの7日間平均も過去最多となり、感染の急激な拡大が続いています。
また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。
東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1878人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
第6波のピークだったことし2月2日の2万1562人を1万人余り上回り、初めて3万人を超えて過去最多となりました。
1週間前の木曜日の1.9倍で、1万5216人増えています。
21日までの7日間平均は前の週の166.2％となる1万8823.0人でした。
20日時点からおよそ2200人増えて、過去最多となりました。
20日に確認された3万1878人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19％に当たる6057人でした。
65歳以上の高齢者は2452人で全体の7.7％でした。
また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、20日より3人減って、15人でした。
一方、都は、80代から100歳以上の男女合わせて5人が死亡したことを発表しました。
小池知事「医療資源を有効に活用したい」
小池知事は「基本的な感染対策の徹底をお願いしたい。これだけ多い数字になると、皆さんの近くで陽性になったとか濃厚接触者になったなど、身近な話になっていく。不安を取り除くためのサポート体制を敷いているし、相談するコールセンターを増強している。戦略的に医療資源を有効に活用したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013729311000.html
全国のコロナ感染確認 過去最多18万6246人 35都府県で最多
削除2022年7月21日 19時04分
新型コロナウイルスの感染確認の発表が21日、これまでに全国で18万6246人となりました。
これまでで最も多かった20日の15万人余りを上回り、2日連続で過去最多となりました。
また、全国35都府県で最多となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013729931000.html
全国のコロナ感染確認 過去最多の19万5160人 22都道府県で最多
削除2022年7月22日 19時16分
新型コロナウイルスの感染確認の発表が22日、これまでに全国で19万5160人となりました。これまでで最も多かった21日の18万6000人余りを上回り、3日連続で過去最多となりました。また全国22の都道府県で最多となっています。
●都道府県ごとの感染者数データなど特設サイトはこちら
【国内感染】52人死亡 19万5160人感染(22日18:40)
22日はこれまでに全国で19万5160人の感染が発表されています。
また東京都で7人、大阪府で5人、福岡県で4人、千葉県で3人、山口県で3人、沖縄県で3人、静岡県で3人、富山県で2人、岐阜県で2人、岩手県で2人、熊本県で2人、神奈川県で2人、秋田県で2人、群馬県で2人、三重県で1人、京都府で1人、佐賀県で1人、北海道で1人、宮崎県で1人、岡山県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、福井県で1人、香川県で1人の合わせて52人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1101万1243人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1101万1955人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万1802人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1815人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は22日の新たな感染者数です。
▽東京都は188万738人（34995）
▽大阪府は119万841人（19952）
▽神奈川県は90万1772人（10747）
▽愛知県は67万8306人（12068）
▽埼玉県は65万7701人（11598）
▽福岡県は54万6355人（12155）
▽千葉県は53万7262人（9463）
▽兵庫県は51万8936人（9256）
▽北海道は41万2142人（4464）
▽沖縄県は31万5022人（4654）
▽京都府は24万6021人（3951）
▽静岡県は21万8228人（5890）
▽広島県は19万86人（2548）
▽茨城県は18万2202人（2753）
▽熊本県は15万4729人（4211）
▽岐阜県は12万7516人（1997）
▽鹿児島県は12万1280人（2816）
▽岡山県は11万8530人（1866）
▽群馬県は11万4450人（1974）
▽滋賀県は11万825人（1760）
▽宮城県は11万526人（2508）
▽奈良県は11万515人（2067）
▽栃木県は10万7988人（2184）
▽三重県は10万5207人（2132）
▽長野県は9万487人（1545）
▽新潟県は8万7952人（1968）
▽長崎県は8万1958人（1706）
▽青森県は7万8710人（1620）
▽大分県は7万6588人（1602）
▽福島県は7万5853人（1106）
▽宮崎県は7万5781人（1935）
▽佐賀県は7万5327人（1469）
▽石川県は7万833人（1549）
▽山口県は6万751人（1337）
▽愛媛県は5万9935人（1194）
▽香川県は5万9840人（1147）
▽和歌山県は5万5920人（1185）
▽富山県は4万8408人（1098）
▽福井県は4万7227人（841）
▽岩手県は4万6339人（976）
▽山梨県は4万2002人（929）
▽秋田県は3万7586人（700）
▽高知県は3万7091人（600）
▽島根県は3万6168人（943）
▽山形県は3万5769人（610）
▽徳島県は2万9642人（595）
▽鳥取県は2万3378人（472）
このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は2万347人（24）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で191人（＋2）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、22日時点で、
▽国内で感染が確認された人が978万7072人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて978万7731人となっています。
また、20日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は速報値で14万1376件でした。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013731681000.html
全国のコロナ感染確認 過去最多の20万975人 4日連続で過去最多
削除2022年7月23日 18時53分
新型コロナウイルスの感染確認の発表が23日、これまでに全国で20万975人となりました。
これまでで最も多かった22日の19万5000人余りを上回り、4日連続で過去最多となりました。
また、全国17の道府県で最多となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013732931000.html
新型コロナ 国内感染者数 25万403人 過去最多 20の道県で最多
削除2022年8月10日 18時48分
新型コロナウイルスの感染確認の発表が10日までに全国で25万403人となりました。これまでで最も多かった今月3日を上回り過去最多となりました。また、全国20の道県で最多となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220810/k10013764421000.html
【国内感染】新型コロナ 206人死亡 24万205人感染(11日20:00)
削除2022年8月11日 19時19分
11日はこれまでに全国で24万205人の感染が発表されています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220811/k10013765891000.html
新型コロナ 全国感染者は過去最多26万1029人に 19道県で最多
削除2022年8月19日 18時15分
新型コロナウイルスの感染確認の発表が19日、これまでに全国で26万1029人となりました。これまでで最も多かった18日を上回り、過去最多となりました。
また、全国19の道と県で最多となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013779321000.html
新型コロナ過去最多 感染急拡大の夏どうすれば 尾身会長に聞く
返信削除2022年7月20日 18時14分
急速に感染拡大が進む新型コロナウイルス。20日、全国で15万人を超え、過去最多の感染者数を更新しました。30府県でこれまでで最も多い感染者数となりました。
その主な理由はオミクロン株の1つ「BA.5」。感染力が強いと言われています。
一方で政府は現時点ではこれまでのような行動制限を行う必要はないという考えを示しています。
繰り返される感染拡大の波に、どう対応していけばいいのか。
これから始まる夏休みはどう行動すれば。
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長に聞きました。
（※インタビューは7月19日夜に行いました）
“第7波”「“第6波”の2倍のおそれも」
新型コロナウイルスの一日の感染者数は、7月20日、全国で15万人余りと、これまでの最も多かった7月16日より4万人以上上回り、過去最多となりました。
東京や大阪では2万人を超えています。30府県でこれまでで最も多い感染者数となっています。
その背景にあると指摘されているのが、オミクロン株の「BA.5」です。
感染が拡大するスピードがこれまでの「BA.2」より30％程度速く、ワクチンや感染で得た免疫をかいくぐる“免疫逃避”の性質があるとされています。
さらに3回目のワクチン接種から時間がたって、免疫の効果が下がっている人が多くなっていることなども拡大に影響しているとみられています。
一方で、重症化しやすいかどうかについて、WHO＝世界保健機関は「BA.2」と比べて変化しているという証拠はないとしています。
記者:
「第7波」の感染の波は、いま、どの地点にあると考えられますか。
ピークアウトはいつごろになると見られますか。
尾身茂会長（以下尾身会長）:
感染の拡大はまだ続いているということで、ピークアウトは残念ながら起きていなくて、今回は、第6波のピークの2倍くらいに増えてもおかしくない勢いだと考えています。ピークアウトするためには（感染者数の前週比が）1を切らないといけないのですが、まだ2倍ですね。
減少傾向になるには少し時間がかかって、この1週間で減少になるということはないのではないかと思っています。
いま、実際に報告されている数が実態を正確に表しているかどうかは疑問があって、過小評価している可能性があると思います。
ここまで感染者の数が増えてくると検査のキャパシティを超えるという側面と、普通なら検査を受けるべき人が必ずしも検査を受けていないという側面があると思います。
行動制限なくても、基本的な“5つの対策”は必要
記者:
国は「今のところ一律の行動制限をしない」と先週表明しています。こうした方針の背景には何があるのでしょうか。
尾身会長:
多くの人がこの感染症について学んで、どうしたら感染するか、どうしたら感染を防げるかがわかってきたということがあります。感染しても多くの人が軽症で終わることもわかってきた。
ワクチン接種率が徐々に上昇し、検査のキャパシティーも今までに比べて強化されてきた。医療の体制も前回の経験もあって、少しずつ強化されてきている。
そうしたなかで、社会全体が少しずつ社会経済を普通に戻そうという意向が強くなっていることも関係していると思います。
記者:
対策の必要がないとも受け止められています。
尾身会長:
国が先週の時点で「今のところ行動制限が必要ない」としたのは、これまで出してきたような緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出す時期ではまだないということだと思います。しかし、出さないかわりに、私は、感染のレベルを一定程度に抑えるために必要な対策はすべてやる必要があると思っています。
※5つの対策（7月15日緊急提言）
1 ワクチン接種の加速化
2 検査のさらなる活用
3 効率的な換気
4 国・自治体による効率的な医療機能の確保
5 基本的な感染対策の再点検と徹底
前回行われた分科会でも5つの対策を徹底して実行していただきたいと申し上げました。
いくつかの都道府県では「感染リスクの高い場面、大声を出す、3密、たくさんの人数が集まる混雑する場面は、なるべく避けてください」「特に高齢者、高齢者の家族などは注意してください」ということは知事などが県民に要請している。私はそういう対応が重要だと思います。
重点措置、緊急事態宣言を出さないのであれば、その代わりに、基本的な対策の5つの柱を中心に、しっかりやっていただくことが社会全体で求められると考えています。
夏休みも感染リスクの高い場面を避けて
記者:
「行動制限の必要はない」とされる中で、夏休みをどう過ごせばいいかと思っている人も多くいます。旅行や帰省、何に気をつければいいのでしょうか。
尾身会長:
今回「BA.5」という非常に感染力の強いウイルスに直面しているわけですが、感染がしやすい場面、状況は今までと変わらない。
3密、あるいは多くの人が集まる混雑する場面、大声を出す場面、こういう場面にはなるべく行かないようにしてください。
おじいちゃん、おばあちゃんに会う場合にはなるべく検査をしてください。
われわれは今までいろんなことを学んできたので、学んだ知見を活用して、それぞれの人が工夫していただくことがいちばん求められているのではないかと思います。
検査の体制を充実させるとか、ワクチン接種を促進する、これらは政府や自治体がやることです。
市民もいろいろ学んできたので、学んだものをもとにそれぞれが工夫することで、自分を守り、人を守る、ここが強調されるべきだと思います。
人々の判断工夫がいま非常に求められている。それを国や自治体がサポートする。医療機関も弾力的に機能的なキャパシティーを増やしていくということではないかと思います。
記者:
オミクロン株は重症化しにくいとも言われていますが。
尾身会長:
いま、感染者数は第6波のピークを超えています。しかし、重症化率や致死率はそれほど高くないこともわかっている。特に重症化するのは高齢者など、もともと体のぜい弱な方で、必ずしも新型コロナウイルスで肺炎を起こさなくても、感染そのものが体力を奪ったり嚥下（えんげ）障害を起こしたりということがあるので、高齢者をいかに守るかが重要です。
高齢者施設での感染対策を行う、あるいは一般の若い方も高齢者を守る意識を持ってもらう。
高齢者自身も4回目接種をしていない人は接種を行うなど、全体の努力で高齢者が重症化しないようにするということが重要なポイントの1つだと思います。
この病気は、残念ながら現段階ではゼロにすることはできません。
強調したいのは、オミクロン株になって、確かに重症化率や致死率が低くなっているけれども、今回のウイルスは非常に感染の伝ぱ力が強いことです。
重症化率が低いということだけに注目すると「医療のひっ迫は起きないのではないか」ということになるけど、そうではない。
どんどん感染が広がっていけば、当然、一定の割合で重症者数、あるいは死亡者数が出ます。
感染の拡大で医療のひっ迫が起きないように、基本的な対策をする、ワクチンを打つ、同時に医療もできるだけ柔軟なキャパシティーを増やしていく、そういったことが必要だと思います。
削除「コロナを“一疾病”に」の意味は
記者:
分科会の緊急提言では「コロナを一疾病とする議論を今からでも始めるべき」とされました。どんな議論があったのでしょうか？。
尾身会長:
新型コロナの感染が始まった2年半前には情報が限られていました。
この間、日本人の生命をなんとか守りたいということで、かなり厳格な対応をしてきたと思います。
しかし、オミクロン株になって、感染の伝ぱの速度は非常に速いですが、感染しても多くの人が軽症であることもわかってきた。
感染がどのようにして起こるかも含めて、この病気に対する理解が深まりました。完璧ではないけれどもワクチン接種率も上がってきた。
当初、情報が限られていたので、人々の生命を守るために厳格にやる方向になってきましたが、いろんなことがわかってきて少し弾力的にやる必要が出てきた。
今のオミクロン株の実態と、求められる対応が少しかい離してきているので、そこを埋める必要がある。
社会経済のいろんなところに無理がきて、人々に不必要な負担をかけることもあるので、少しそのギャップを埋めるということで、普通の疾患になる方向に少しずつ変化したほうがいいのではないかということです。
記者:
仮にコロナが“一疾病”という位置付けになると、医療体制はどう変わっていくと思いますか。
尾身会長:
重症度に応じて、しかるべき対応をするということが1つだと思います。
ここまでくると、なるべく多くの医療機関に感染対策に関与してもらう、参画してもらうことが必要だと思います。
ただ、すべての診療所にやっていただくのは、あまり現実的ではない。診療所の方も一般の患者さんを診ているわけです。それを全部やめてコロナに対応するというわけにはいかない。
地域の医療のなかで役割分担もあります。診療所でも一般の患者さんも診るけれども、コロナの患者さんもできるだけ診ていただくという、なるべく多くの医療機関に参加してもらうことが、これから求められると思います。
もう1つは健康観察です。感染者は保健所がすべて把握する、健康観察をするということになっていますが、重症度に応じて、むしろ患者さんのほうから相談する窓口をしっかり作っていくような、柔軟な方向の体制に変えていけばいいのではないかと思います。
「コロナを5類に」ありきではない
記者:
感染症法上の扱いを「2類相当」から「5類」に変えていくということでしょうか。
尾身会長:
本来厳格な対応をしていたけど、これまでやってきた対応と、オミクロン株の実情に合わせて求められる対策とのあいだにかい離があると申し上げました。
私は、そのかい離を少しずつ埋めるために、どんな変更が必要か、どんな新たな対応が求められるか、十分議論する必要があると思います。どのようなギャップの埋め方をすれば、いちばん適切な対応になるかという議論をしっかりすべきです。
「2類相当か5類か」を最初に決めるのではなくて、どのようなギャップの埋め方をすれば、いちばん適切な対応になるかという議論をしっかりすべきです。全数報告するかどうか、健康観察をするかどうかなど、法律の実態的な運用という意味では徐々に5類に少しずつ近づいていることは現実にあると思います。
今ただちに、5類にすると断定的に決めた場合、「すべて個人の責任で対処してくださいよ」ということになる。
たとえば、いま、感染してもいろんな費用は個人負担はないわけですね。
しかし、5類になると、自分で費用を捻出することになる。そういうこともあるので、しっかりと、法律はどういうことか、何がそのギャップを埋めるために求められるかの議論をみんなでしっかりすることが大事だと思います。
例えば定点のサーベイランスなど、国でも考えていると思いますが、考えていく必要があると思います。
記者:
コロナを“一疾病”として扱うために必要な条件は。
尾身会長:
“一疾病”になるためには、医療体制も少しずつアジャスト（調整）しなければいけないので急にはできません。きょう決めて、あすできるわけではない。
やや中・長期のスパンで見ると、文字どおり本当の意味で“普通の疾患”になるために必要なのは、インフルエンザと同じように、ワクチンがあるだけではなくて、感染した場合、すぐにでも一般の人がアクセスできる治療薬、安価で、簡単にアクセスできる治療薬が出てくることが重要な条件の1つだと私は思います。
「1か0か」の対応ではない 死亡者数を減らすために
記者:
欧米では緩和が進んでいてマスクをしていませんし、感染者数の全数を調べてもいません。
尾身会長:
大きな方向でいえば欧米も日本も、だんだんと社会経済を回していこうという方向には行っていると思います。
日本社会でも「社会経済を元に戻したい」これが社会の全体の意向です。私自身もそうだと思います。
そのうえで、欧米のやり方をそのまま踏襲するのか、日本のやり方があるのかということです。
ずっと厳しい対策をやってきたのが、急にここにきて、社会経済を回そうと、マスクの着用含めて、急激に対策を緩和したところがあります。
こうしたところでは、ワクチン接種率は日本と同じようにかなり高いのですが、人口当たりの死亡者数や入院者数は今まで日本より少なかったのが、日本よりもずっと多くなってしまっています。
私は日本でも少しずつ社会を解放していくことには大賛成です。
しかし、例えば急に室内でもマスクはいらないということにはしないほうがいいと思います。室内で換気が悪い、あるいは人と人の距離が近いと、しばらく少し注意してマスクを着用する。
緩和は少しずつ慎重にやっていくのが、死亡者の数を減らすということにつながると思います。
対策はしっかりやりながら社会を少しずつ動かすという方向。バランスのとれたかじ取りが必要です。
「1か0か」ではなくて、そういう方法が日本では求められるのではないかという気が私はしています。
記者:
「いったい、いつまでワクチンを打ち続ければいいのか？」という疑問も出ています。
尾身会長:
このウイルスは普通のインフルエンザのような一般の病気に変わっていくという傾向を、今のところたどっていません。
ある専門家は「ヨーヨー現象」と言っていますが、ウイルスの性質そのものが、少しインフルエンザに近くなったと思ったら、今度は遠くなったりということを繰り返している。まだ、変化が進行中のウイルスだということです。
特に「BA.5」に対するワクチンの開発はいままさに進行中で、そうしたことを考えると、今の4回目接種が、最後のワクチン接種にはすぐにはならないのではないかというのがわれわれの感じ方です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013727441000.html
新型コロナ 専門家の有志が今後の医療や保健所の対応で提言
削除2022年8月2日 19時16分
新型コロナウイルス対策にあたる専門家の有志は、より多くの医療機関で入院できるようにすることや、保健所や医療機関の負担になってきた感染者の全数把握を段階的に見直すことなど、今後の医療や保健所の対応についての提言をまとめました。
提言は、政府分科会の尾身茂会長など専門家の有志がまとめ、2日記者会見を開いて明らかにしました。
提言では、現在の感染状況についてオミクロン株の「BA.5」を中心とした感染が拡大し、入院のリスクや重症度は相対的に低いものの、これまでにない感染者の急増で重症者・死亡者数が増え、医療ひっ迫がさらに深刻化する懸念があるとする認識を示しています。
そのうえで、国が医療ひっ迫の深刻化を抑えながら社会経済活動を継続させることを選ぶ場合は、一人ひとりが基本的な感染対策をいままで以上に徹底するのと同時に、現在の医療や保健所の対応をオミクロン株の特徴に合わせて移行していく必要があるとしています。
提言ではこうした移行は段階的に行い、▽ステップ1で第7波への緊急対応として、現在の制度の枠組みで変更できることから始め、その後、▽ステップ2として法改正で大幅に改めるとしています。
具体的には医療の対応について、重点医療機関など限られた施設で入院患者に対応し外来でも厳格に感染者とそれ以外の患者の空間の分離を行っている現在の対応から、▽一般の医療施設でも行える感染対策に移行することで外来や入院で対応できる医療機関を拡大し、その後、▽より多くの医療機関で入院できるようにして、実際に患者の入院に貢献した医療機関を金銭的にも優先して支援するほか、外来は極力、一般の医療施設で行うなどとしています。
保健所の対応については、▽ステップ1で患者の健康観察をやめて相談窓口での対応とし、感染者の全数把握ではなく、重症化が懸念される患者の情報把握を続けるほか、現在は保健所が担っている患者の入院調整も医療機関の間で行うとしています。
そして、▽ステップ2では施設での療養ではなく、一般的な自宅での療養に切り替えていくほか、感染状況を把握する新たな方法を導入するなどと提言しています。
また、濃厚接触者の扱いについても保健所の認定によらず、一人ひとりの主体的な判断と行動を啓発し、ステップ2では感染症法での取り扱いを変更するとしました。
さらに、コロナ診療の費用負担について▽ステップ1では原則、公費負担を続けるものの▽ステップ2では重症患者への対応や高額な治療薬は公費負担とする一方、それ以外は通常の保険診療で対応するとしたほか、現在、法律に基づいて要請されている感染者の外出自粛についても、将来的には感染症法の取り扱いを変更することで、保健所による外出自粛要請によらず、受診のためなど最低限の外出は可能とするなどとしました。
提言では、国が早急に取り組むべき課題についても指摘し、▽第7波で社会経済活動を活発化させる選択をする場合には、高齢者を中心に重症者や亡くなる人が増加する可能性について社会に説明すること、▽濃厚接触者の待機期間の短縮で感染が広がるリスクが高まるため、リスクを下げる行動を取るよう働きかけること、▽抗原検査キットを確実に入手できる体制を確保すること、▽感染状況の把握のための新たな調査方法の構築に直ちに着手することなどを求めました。
専門家「今すぐどんな対応が必要なのかまとめた」
専門家の有志は、午後6時から東京 千代田区の日本記者クラブで開いた記者会見で提言を公表し、尾身会長は「いま医療機関や保健所の現場が限界にきている緊迫した状況で一人ひとりが感染リスクを下げる行動を取るとともに、いまのコロナへの対応を見直していくことについて、早急に社会に発信することが専門家の責任だと考えて提言をまとめた」と述べました。
また、提言をまとめた専門家の1人で、神奈川県の阿南英明医療危機対策統括官は「感染の第7波への対策として今すぐどんな対応が必要なのか対応をまとめた」と述べました。
そのうえで阿南統括官は「この2年半の間にウイルスの特性が大きく変化して、対策のあり方も変わっており、最終的には法的な位置づけの変更も必要になってくる。社会全体での議論が大切で、医療提供体制と社会経済活動のバランスを頭にいれながら模索していくことが必要だ」と訴えました。
尾身会長「感染が収まってからでは遅い」
政府分科会の尾身茂会長は提言の内容を実行に移すタイミングについて「いま全国で感染が今までにないスピードで広がっており、この状況を放置すると医療ひっ迫がさらに深刻化するおそれがあることを十分に認識する必要がある。法律上の扱いを変えるのには時間がかかるが、実態的な運用を弾力的に見直すことはいまこのタイミングでも行える。ステップ1として転換を求めた対応は、今の感染が収まってからやるのは遅いというのが私たちの総意だ。政府とは議論する過程で内容を共有しており、この提言をすでに受け取っているといえる。提言内容を政策にどう反映するのかは政府が判断することだと思う」と述べました。
一方、今回の提言が出されることで社会全体として感染対策を緩めることにつながるのではないかという質問も出されましたが、尾身会長は「政府の選択として社会経済活動を活発化させることが決まっている中で、私たちが何をするべきかということを議論した。強い行動制限が出されず対策の主体が個人に移っているが、しっかりと感染リスクを下げる行動をしてもらうなど、オミクロン株にふさわしい対応がどのようなものか強調したつもりだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013747591000.html
専門家有志づらしてインチキ医科様案件をさもさもマトモそうに語ってんじゃないよ…
削除新型コロナBA.5 既存の抗ウイルス薬が高い効果 東大など発表
返信削除2022年7月21日 6時05分
世界的に拡大している新型コロナウイルスのオミクロン株の一種、「BA.5」に対する治療薬の効果について、東京大学などのグループが培養細胞の実験で調べたところ、現在使われている抗ウイルス薬が高い効果を示したとする結果を発表しました。
この研究は、東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループが、国際的な医学雑誌の「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」で発表しました。
グループは、オミクロン株の「BA.5」の実際のウイルスを培養細胞に感染させ、さまざまな治療薬を投与してウイルスの増殖がどの程度、抑えられるのかを調べました。
その結果、国内で承認されている「レムデシビル」、「ラゲブリオ」、それに「パキロビッド」の3種類の抗ウイルス薬の成分については、いずれも「BA.2」に対してよりもウイルスの増殖を抑える効果が高かったということです。
一方、抗体を使った治療薬については今回の実験では、当初のウイルスへの効果と比べると大幅に効果が下がっているものがあったということです。
河岡特任教授は「『BA.5』の病原性はまだ十分、分かっていないが、実験では日本で使える薬でも高い効果がみられたため、その点で安心ではないか」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013728651000.html
この事大に徹する風見鶏な医科様野郎どもの言い分を真に受けて、まんまと騙されたら馬鹿をみるぞ。
削除こいつらは稀代の詐欺師ペテン師である。
削除（医科様研究開発、大学研究機関）
削除オミクロン株の新系統「ＢＡ・５」、国内で承認の抗ウイルス薬３種の有効性確認
削除2022/07/21 21:42
新型コロナウイルスの感染急増を引き起こしているオミクロン株の新系統「ＢＡ・５」に対して、国内で特例承認されている３種の抗ウイルス薬はいずれも有効との研究結果を、東京大や国立国際医療研究センターなどのチームが２１日、発表した。
新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」
河岡義裕・東大特任教授（ウイルス学）らは、ＢＡ・５などの新系統を培養細胞に感染させ、ウイルスの増殖を防ぐ抗ウイルス薬の有効性を調べた。その結果、飲み薬の「モルヌピラビル」と「ニルマトレルビル」、点滴薬の「レムデシビル」の効果は、中国・武漢由来の従来株に対する効果と同じ程度だった。
一方、細胞への感染を抑える抗体医薬では、国内で特例承認済みの２種は大幅に効果が低下していた。これに対し、米国で使われている点滴薬「ベブテロビマブ」は高い効果があった。
森島恒雄・愛知医科大客員教授（感染症学）の話「新系統に対しての重症化予防に期待がもてる結果だ。今後、治療薬に耐性のあるウイルスが出現することも考えられ、効果を常に評価していくことが重要になる」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220721-OYT1T50355/
「培養細胞」で「病態」を再現できるのかね？
削除まるでウイルスが細胞にとりつく「細菌」や「寄生虫」のような扱いになってんのな。ウイルスを制御するのは何かな？
削除ウイルスはツールであって、「主体」にはなりえない存在ではなかったか。
削除ワクチン支援 ２チーム選定
削除2022/07/01 05:00
政府のワクチン開発の司令塔「先進的研究開発戦略センター（ ＳＣＡＲＤＡスカーダ ）」は３０日、国産ワクチン実現に向けた最初の支援先として、塩野義製薬（大阪市）と新興企業のＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（東京都）の２チームを選んだと発表した。今後５年間で各チームに最大３０億円の資金を投じ、次の世界的大流行（パンデミック）で、迅速にワクチンを開発・供給できる体制を目指す。
両チームが開発するのは、新型コロナウイルスや、２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）など複数の「コロナウイルス感染症」に有効な「 汎用はんよう 型ワクチン」と呼ばれるタイプ。コロナウイルス感染症は今後も繰り返される可能性があるため、同センターが最優先で選定を進めていた。公募には計５チームが応募していた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220701-OYT1T50075/
なぜかしら胡散臭さしか感じない。
削除コロナ・インフル・デング熱・天然痘など８感染症、政府の「司令塔」がワクチン開発支援
削除2022/07/06 21:49
厚生労働省は６日、政府のワクチン開発の司令塔「先進的研究開発戦略センター（ ＳＣＡＲＤＡスカーダ ）」が支援対象とする感染症について、季節性インフルエンザやサル痘など８種類とする方針を決めた。同センターは今後、このリストに基づき、支援する開発チームの公募を進める方針。
支援対象は、▽コロナウイルス感染症（新型コロナウイルスを含む）▽季節性・動物由来インフルエンザ▽デング熱▽天然痘・サル痘――など８種類。同日開かれた専門家部会で了承された。
厚労省は今春、国の危機管理上、ワクチンや治療薬の開発・確保が必要な「重点感染症」の暫定リストをとりまとめた。この日の部会では、定期的、突発的に一定レベル以上の流行を起こす感染症の中から、▽ヒトからヒトへの感染が容易に起こる▽有効なワクチンが存在しない▽特にアジアで課題となっている――などの条件で、当面の支援対象を絞り込んだ。
このため主にアフリカ諸国で流行し、患者の体液などへの接触で感染する「エボラ出血熱」などは今回のリストから外れた。
同センターは３月、国立研究開発法人・日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）内に設置された。約１５００億円の基金を活用し、有力なワクチンの開発候補に資金援助する。６月末には、新型コロナウイルスなどに対応した国産ワクチン実現に向け、塩野義製薬と新興企業のＶＬＰセラピューティクス・ジャパンの２社を最初の支援先に選んだ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220706-OYT1T50200/
ＫＭバイオのコロナワクチン、有効性ありと「推定」…年度内供給に向け緊急承認申請へ
削除2022/07/06 22:12
製薬企業のＫＭバイオロジクス（熊本市）は６日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、安全性が確認され、既に実用化されているワクチンを上回る有効性があると推定されると発表した。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」（国立感染症研究所提供）
同社は、最終段階の手続きを短縮できる「緊急承認制度」を活用し、９月にも厚生労働省に承認申請を行う方針だ。２０２２年度内の供給を目指している。
ＫＭ社のワクチンは、感染力や毒性をなくしたウイルスを使う「不活化ワクチン」というタイプ。１８～４０歳を対象に計３回接種することを想定している。
約２５００人が参加した中間段階の治験では、３回接種後の中和抗体量を測定した。ここで得られたデータを基に試算すると、４月から始めている最終段階の治験で、英アストラゼネカ製を２回接種した場合の抗体量を９９・９％以上の確率で上回ることがわかり、有効性が推定できるとした。一方、副反応の頻度は季節性インフルエンザワクチンと同程度で、安全性が確認できたとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220706-OYT1T50201/
ことコロナに関しては、ちっともワクチン効いてる実感がないけどなあ… こんなに短期間に何度も打たせて本当に大丈夫なのか？
削除コロナ “特定のたんぱく質濃度が重症度と関係” 千葉大学病院
削除2022年8月1日 15時47分
千葉大学病院などで作る研究グループが、新型コロナの入院患者の血液を調べたところ、特定のたんぱく質の濃度が上昇し、患者の重症度と入院日数に相関関係があることが分かりました。研究グループは、このたんぱく質の濃度を測定することで、重症化を予測できるとして、新しい治療法の開発などにつなげたいとしています。
これは、千葉大学病院と千葉大学大学院で作る研究グループが、1日記者会見で発表しました。
それによりますと新型コロナで死亡した患者の肺の血管にできた血栓を調べたところ、「Myl9（ミルナイン）」というたんぱく質が多く付着していることが分かったということです。
そして、新型コロナの入院患者の血液を調べたところ、このたんぱく質の濃度が通常よりも最大で40倍近く上昇していて、濃度と重症度、入院日数の間に相関関係があることが分かりました。
このため、研究グループは「Myl9」の濃度を測定することで、新型コロナの重症化を予測できるとして、今後血液中のこのたんぱく質を簡単に測定するキットの開発や、新しい治療法につなげたいとしています。
千葉大学病院の横手幸太郎院長は「今後のコロナ、あるいは次の新しい感染症の制圧につながる知見を得られたのではないかと思っている。今後も研究を積み重ねていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220801/k10013745831000.html
“成人式で新成人のコロナ感染リスクが4倍近くに”分析結果
削除2022年8月11日 10時52分
ことし1月に成人式を行った自治体では、20歳となる新成人の新型コロナウイルスへの感染リスクが、年齢が近い人たちの4倍近かったとする分析結果を、国立感染症研究所などのグループが発表しました。イベントへの参加には感染のリスクが伴うことを認識して注意してほしいとしています。
国立感染症研究所の高勇羅協力研究員らのグループは、新型コロナの患者情報を集約するシステム「HER-SYS」のデータを使って、成人の日がどう感染状況に影響したか分析した結果を、国際的な専門雑誌に発表しました。
それによりますと、ことしの成人の日のあと、新成人は感染者数が大幅に増加していて、成人の日から4日間の感染リスクは19歳と21歳と比べて3.22倍、全国の市区町村の70％余りにあたる成人式を開いた自治体では3.79倍になったということです。
一方、ほとんどの自治体が成人式を開かなかった去年では、新成人の感染リスクは1.27倍だったということです。
グループは、成人式だけが原因ではない可能性もあるとしながらも、こうしたイベントの際には感染のリスクが伴うと認識することが重要だとしています。
高協力研究員は「成人式でふだん会わない人たちと会ったことが感染者の増加につながったと考えられる。感染する可能性を自覚して気をつけてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220811/k10013765061000.html
「BA.5」感染の免疫 “「BA.2.75」には効きにくい” 東大発表
削除2022年8月14日 6時47分
新型コロナウイルスのオミクロン株の1つで、国内でも検出されている「BA.2.75」は、現在、ほぼすべてを占める「BA.5」に感染してできた免疫が効きにくいとする動物実験の結果を、東京大学などのグループが公表しました。
この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らの研究グループ「G2P-Japan」が第三者の査読を受ける前の論文として公表しました。
グループで、「BA.5」に感染したハムスターの血液を使ってウイルスを抑える中和抗体の働きを調べたところ、「BA.2.75」に対しては「BA.5」と比べて12分の1に下がっていたとしています。
また、病原性を調べるため、実際のウイルスをハムスターに感染させると、「BA.2.75」の場合、気管の炎症や肺の損傷を示す値が「BA.5」と同じ程度になったということです。
一方で、ワクチンの効果について「BA.2.75」の特徴を再現したウイルスを作り、3回接種した人の血液を使ってワクチンで得られた中和抗体の働きを調べると、「BA.2」と同じ程度だったとしています。
佐藤教授は「『BA.5』に感染してできた中和抗体が、『BA.2.75』には効果を示さない可能性がある。置き換わりが進むことで、今の感染が十分減らない可能性がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220814/k10013769331000.html
ワクチン3回目接種から3か月以内 発症を防ぐ効果65％
削除2022年8月21日 6時11分
新型コロナウイルスオミクロン株の「BA.5」が感染の主流となっている時期にワクチンの効果を分析した結果、3回目の接種を終えてから3か月以内の人では発症を防ぐ効果は65％だったことが国立感染症研究所などの研究でわかりました。BA.5に対してもワクチンの3回接種によって発症を防ぐ効果が高まる可能性が示されたとしています。
国立感染症研究所などは先月、関東地方の医療機関で新型コロナウイルスの検査を受けた1547人のデータをもとにワクチンが発症を防ぐ効果を分析しました。
その結果、ワクチンを接種していない人と比べた場合の発症を防ぐ効果は、ワクチンを2回接種してから5か月以上たっている人では35％でした。
一方、
▽3回目を接種してから2週間から3か月たった人では65％、
▽3か月以降の人でも54％と高くなっていました。
この時期にはオミクロン株のBA.5が感染の主流となっていたことから、研究グループはBA.5に対しても3回目の接種によって発症を防ぐ効果がある程度高まる可能性が示されたとしています。
厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は「データが少ないものの、ワクチンのBA.5に対する発症予防効果が示されたことは重要だ。接種できるワクチンの種類も増えており、新たなワクチンも選択肢に入れてもらいながら3回目の接種を進めていくべきだ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220821/k10013780661000.html
（ワクチン接種後の体調不良、副反応、副作用、薬害、ワクチン後遺症）
返信削除厚生労働省/新型コロナワクチンの副反応疑い報告について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html
「新型コロナ ワクチン 副反応 報告」
削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E5%89%AF%E5%8F%8D%E5%BF%9C+%E5%A0%B1%E5%91%8A
「心不全」
https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E5%BF%83%E4%B8%8D%E5%85%A8&ei=utf-8
「ワクチン 心不全」
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E5%BF%83%E4%B8%8D%E5%85%A8&ei=UTF-8&fr=ush
「虚血性」
https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E8%99%9A%E8%A1%80%E6%80%A7&ei=utf-8
「脳梗塞」
https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E8%84%B3%E6%A2%97%E5%A1%9E&ei=utf-8
新型コロナワクチン接種後死亡で初の死亡一時金支給へ 厚労省
削除2022年7月25日 21時35分
新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった90代の女性について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして、法律に基づく死亡一時金を初めて支給することを決めました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応が原因で障害が残ったり死亡したりした場合、予防接種法上の救済対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には医療費などが支給されます。
厚生労働省は、25日、専門家でつくる分科会を開き、接種後に亡くなった91歳の女性について救済の対象とすることを決めました。
遺族には死亡一時金として最大で4420万円、葬祭料として21万2000円が支給されます。
接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。
女性は急性の心筋梗塞などを起こしていたということで、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて因果関係を判断したとしています。
厚生労働省によりますと、これまでに850人が接種後にアナフィラキシーなどを起こして救済の認定を受けていますが、死亡一時金が支払われるのは初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013735801000.html
ほんの氷山の一角でしかなく…
削除＞ワクチン接種後に死亡の中日・木下雄介投手
削除https://twitter.com/search?q=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%20%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E5%BE%8C%20%E6%9C%A8%E4%B8%8B&src=typed_query&f=top
上皇さま 心不全と診断 入院などはせず薬服用の治療を継続
削除2022年7月26日 15時28分
上皇さまは、今月、東京大学附属病院で心臓の検査を受けられた結果、心不全と診断されました。宮内庁によりますと薬の服用による内科的な治療を続けられ、現在は改善しつつあるということです。
宮内庁によりますと上皇さまは先月から数回にわたって健康診断を受けたところ、心不全の所見が見られたことから24日、東京 文京区の東京大学附属病院で、心臓のMRI検査を受けられました。
その結果、心臓の右心室と右心房をつなぐ弁が閉じにくくなる三尖弁閉鎖不全による右心の心不全と診断されたということです。
上皇さまに自覚症状はないということで、心不全の所見が見られた先月末から薬の服用や水分の摂取制限などの内科的治療を続けられ、現在は、心不全の所見は改善しつつあるということです。
上皇さまは、10年前、狭心症と診断され、心臓の冠動脈のバイパス手術を受けられましたが、今回の診断との関連は見られないということです。
上皇さまは、現在、朝と夕方に行っている散策の時間を短くするなど運動を控えめにしていますが、そのほかの日常生活に制約の必要はなく、今後も入院などはせず、お住まいで薬の服用などの治療を続けられるということです。
また、上皇后さまは、以前に白内障の手術をした右目が濁る症状が見られたため、24日、東京大学附属病院で日帰りの手術を受けられたということです。
宮内庁は、手術後の経過は、今のところ良好だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013736591000.html
ワクチン接種にマイナカード活用、会場で本人確認・履歴を記録…迅速化へ秋に改正案
削除2022/08/01 06:39
政府は、新たな感染症の流行に備え、地方自治体によるワクチン接種の手続きをデジタル化する方針を固めた。早ければ秋の臨時国会に予防接種法などの改正案を提出する。接種を巡る混乱があった新型コロナウイルス禍の反省から、マイナンバーカードを活用し、接種手続きの簡素化と迅速化、利便性向上を図る。
国民への周知やシステム構築に期間を要するため、運用開始は数年後となる見通しだ。
デジタル化には、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」の仕組みを活用する。新型コロナワクチンでも使用されている紙の接種券は不要とし、医療機関や接種会場に置くカードリーダーでカードを読み取ることで本人確認を行う。厚生労働省所管の「社会保険診療報酬支払基金」などのシステムと連動させ、接種対象者かどうかを瞬時に確認できるようにする。
カードに接種履歴を記録し、接種証明書として使うことも想定している。国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」にも記録を反映させ、政府や自治体、関係機関が各地の接種率などの情報を即時に把握できる環境を整える。
現在の新型コロナワクチンでは、接種を受ける人は紙の接種券に加えて、マイナンバーカードなどの本人確認書類を会場に持参する必要がある。接種券なしで受けられる場合もあるが、会場で券を発行してもらうか、後日、自治体に提出しなければならない。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220731-OYT1T50130/
また、政府がワクチン接種開始を決めてから自治体が接種券の印刷を業者に発注し、発送を経て住民に届くまでに２～３か月かかっている。政府が接種間隔の短縮や対象者の拡大など新たな方針を示すたびに、自治体が対応に追われてきたが、デジタル化で負担軽減が図れる。
削除新型コロナワクチンでは接種した医療機関から送付された紙の記録を自治体が手作業でＶＲＳに入力する例も多く、接種実績の反映に日数がかかる要因となってきた。
政府は、マイナンバーカードを活用したシステム導入についての基本方針や個人情報の扱いを予防接種法などの関連法に明記する方針だ。今後、デジタル化を自治体の義務とするかどうかや、接種券の送付に代わる住民への通知方法などを検討する。総務省によると、カードの交付率は６月末時点で４５・３％にとどまっており、カードが広く普及するまでは紙の接種券と併用する見通しだ。
◆ マイナンバーカード ＝個人の氏名や生年月日、顔写真、個人番号などが記載されたＩＣチップ付きカード。身分証明書になるほか、行政や民間のオンライン手続きに使える。政府は健康保険証や運転免許証などとの一体化を進め、今年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220731-OYT1T50130/2/
（コロナ後遺症）
返信削除（ＷＨＯ、国連ほか）
返信削除新型コロナ新規感染者数 日本が３週連続世界最多 WHO発表
削除2022年8月11日 5時27分
WHO＝世界保健機関は10日、今月7日までの1週間の新型コロナウイルスの新規感染者数をまとめ、日本は149万人あまりと3週連続で世界で最も多くなりました。
WHOは10日、新型コロナウイルスの世界全体の状況について新たな報告書を発表しました。
それによりますと今月1日から7日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で698万516人と前の週より3％増加しました。
このうち、日本は、149万6968人と、前の週と比べて9％増え、世界全体の新規感染者数のおよそ2割を占め、3週連続で世界で最も多くなりました。
また、同じ期間の日本の1週間の死者の数は1002人と、前の週と比べて53％増え、アメリカやブラジル、イタリアに次いで世界で4番目に多くなっています。
WHOは、一部の国では検査の方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数はさらに多い可能性もあるとしています。
また、オミクロン株の一種で、日本での現在の感染拡大の要因としても指摘されている「BA．5」がますます広がり、7月末の段階で世界で検出される新型コロナウイルス全体の7割ほどを占めていると指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220811/k10013764941000.html
コロナ 日本の新規感染者数 5週連続世界最多 死者数は2番目
削除2022年8月25日 4時32分
WHO＝世界保健機関がまとめた今月21日までの1週間の新型コロナウイルスの感染状況によりますと、日本は新規感染者数が5週連続で世界で最も多くなったほか、死者数も、2週連続で世界で2番目に多くなりました。
WHOは24日、新型コロナウイルスの世界全体の感染状況について、新たな報告書を発表しました。
それによりますと今月15日から21日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で530万6244人と、前の週より9％減少しました。
このうち、日本は、147万6374人と、前の週に比べて6％増え、世界全体の新規感染者数のおよそ4分の1を占め、5週連続で世界で最も多くなりました。
また、同じ期間の日本の死者数は1624人と、前の週に比べてわずかに減ったものの、2週連続で、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。
WHOは、一部の国では検査方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数は、さらに多い可能性もあるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220825/k10013786641000.html
（政府）
返信削除“コロナ 供給可能な飲み薬などで対応に万全期す” 官房長官
削除2022年7月21日 14時48分
国内の製薬会社が開発した初めての新型コロナの飲み薬について、厚生労働省の審議会が、20日、現時点で承認の判断を行わず、継続審議とすることを決めました。これに関連して、松野官房長官は供給可能な海外の飲み薬などを活用することで、対応に万全を期す考えを示しました。
塩野義製薬が開発した新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の審議会は20日、「有効性が推定されるという判断はできない」などとして、現時点で承認の判断を行わず、継続審議とすることを決めました。
これに関連して、松野官房長官は午前の記者会見で「新規感染者数の急速な増加の継続も懸念される中、すでに2種類の飲み薬300万人分以上が医療現場に供給可能となっているほか、点滴薬が市場に流通している」と述べました。
そのうえで「こうした複数の選択肢の中から適切かつ早期に薬を投与できる体制を構築し、強化することで万全を期していく」と説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013729281000.html
“屋外で会話ない場合マスク外して” 政府熱中症対策検討会議
削除2022年7月21日 19時06分
政府の熱中症対策の検討会議が開かれ、今後も猛暑が見込まれることから、エアコンをちゅうちょなく使い、屋外で会話がない場面ではマスクを外すよう呼びかけていくことで一致しました。
21日の会議はオンラインで行われ、関係する省庁から現状が報告されました。
このうち総務省消防庁は、ことし熱中症で搬送された人が今月17日までに全国で3万4000人近くに上り、この4年間で最も速いペースで増えていることを明らかにしました。
また、気象庁からは8月と9月の平均気温が東日本と西日本で平年より高く、北日本と沖縄・奄美で平年並みか高い見込みとなっていることが説明されました。
一方、電力については、経済産業省から安定供給に必要となる水準を確保できる見通しだと報告され、政府として、無理な節電をせず、エアコンをちゅうちょなく適切に使用することや、屋外では2メートル以内の距離で会話するとき以外は、マスクを外すよう呼びかけることで一致しました。
会議で山口環境大臣は「ヨーロッパ各地でも気温が40度を超えるなど、気候変動の影響がはっきりと見えてきている。地域や学校の現場で適切な対策が取られるよう働きかけをお願いしたい」と述べました。
「子どもたちは状況に応じてマスク外して」母親団体
子どもがいる母親などで作る団体が都内で会見を開き、子どもたちが熱中症にならないように状況に応じてマスクを適切に外すよう呼びかけました。
呼びかけを行ったのは、子どもがいる親などで作る「ママ※エンジェルス首都圏チーム」のメンバーで、20日都内で会見を開きました。
この中で、学校などでほかの人と十分な距離が確保できている時などでも子どもたちの中には「周りがマスクを着けているので外せない」とか「運動会などで『外してよい』と言われても恥ずかしいから外さない」といったケースがあるという保護者の声が紹介されました。
団体では、子どもが熱中症にならないようにほかの人との距離が保てる場合などは状況に応じてマスクを適切に外すよう呼びかけました。
「ママ※エンジェルス首都圏チーム」の代表の吉田久美子さんは「夏休みは保護者が子どもと過ごす時間が長くなると思うので、気温や湿度、子どもの状態によって臨機応変に子どもを導いてあげて、子どもたちがマスクを外していい場面でちゃんと外せるような環境作りが大事だと思います」と話していました。
※の部分はハート
東京都 夏休み 子ども向けチェックリスト
東京都は、感染症と熱中症に注意して夏休みを過ごしてもらうための子ども向けのチェックリストを作成しました。
チェックリストでは、マスクの着用について熱中症になる危険が高まるとして、屋外で周りに人がいないときや、屋内でも人と会話せず読書などをするときは外すことを呼びかけています。
一方で、感染症対策として、外出するときには電車やバスなどの公共交通機関や混雑した場所でのマスクの着用徹底などを呼びかけています。
さらに、毎日体温を測り、のどの痛みやせきなどがないか確かめること、外から帰ったら手洗いをすることなど、基本的な対策の継続も大切だとしています。
専門家「子どものサインが大切」
国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は子どもの感染対策について「夏休みは旅行やイベントなど出かける機会が多くなるだろうが、今のような感染状況だと、出かけた先で周りの誰かは感染者の可能性がある。家族以外のふだん会わない人たちと集まっての会話や接触は慎重になってほしい。一方で、周囲に人がいないオープンスペースでならマスクを外して、熱中症リスクを減らすことも重要な判断だ」と話しました。
そのうえで「子どもは遊んでいて体力が落ちることもある。ふだんより食欲がなかったり、だるそうだったり、子どもの小さなサインを親が見逃さないことが大切だ。また、ワクチン接種をしていない場合は今の感染の流行を考えて、接種のうえで夏休みを迎えるということも改めて検討してみてほしい」としています。
また「プール熱や手足口病などコロナ以外の感染症も広がっていて、小児科の外来が非常にひっ迫している。子どもの体調が悪くても、すぐに受診できない場合があると理解したうえで、かかりつけ医や相談窓口に問い合わせるなど、早め早めに対応することが大事だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013729271000.html
感染急拡大で濃厚接触者の待機期間短縮検討も 首相 対応を協議
削除2022年7月22日 5時38分
新型コロナの感染の急拡大を受けて岸田総理大臣は22日、関係閣僚と今後の対応を協議します。
医療提供体制の確保に向け医療機関などへの財政支援を延長する一方、社会経済活動を維持していくため濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を短縮する方向で検討することにしています。
新型コロナの21日の新たな感染者数は東京で初めて3万人を超え、全国でも18万人を上回って2日連続でこれまでで最も多くなりました。
松野官房長官は「全国的にこれまでで最も高い感染レベルとなっており、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要がある」と述べました。
こうした中、岸田総理大臣は22日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と今後の対応を協議することにしています。
この中では
▽症状がある人が発熱外来を受診する前に検査キットでみずから検査できる体制を整えることや
▽医療提供体制を確保するため医療機関などへの財政支援を延長すること
それに
▽若い世代にワクチン接種を促す方策などをめぐって意見を交わすことにしています。
一方で社会経済活動を維持していくため、現時点では行動制限は行わないとする方針を改めて確認するとともに、現在原則7日間としている濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を短縮する方向で検討することにしています。
そして方針が固まれば公表し、感染の抑え込みと社会経済活動の両立に向けて国民に理解と協力を呼びかけていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013730291000.html
時が時ならば、件のパンデミック恐怖をあおる香具師どもは、世の中をたぶらかす大悪人として、みな処刑してしまったであろう。それができぬ限りにおいて、この騒動はなかなか収束できないということであろう。
削除濃厚接触者の待機期間 5日間に短縮 社会経済活動の維持のため
削除2022年7月22日 19時01分
新型コロナの感染の急拡大を受け、岸田総理大臣は後藤厚生労働大臣ら関係閣僚と対応を協議し、社会経済活動を維持していくため、22日から濃厚接触者に求める待機期間をこれまでの原則7日間から5日間に短縮することを決めました。
2日目と3日目の抗原検査が陰性→3日目に待機解除可能に
新型コロナの感染の急拡大を受け、岸田総理大臣は22日午後、総理大臣官邸で後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣らと対応を協議しました。
その結果、社会経済活動を維持していくため、22日から濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間をこれまでの原則7日間から5日間に短縮し、さらに2日目と3日目の抗原検査が陰性であれば、3日目に待機を解除できることを決めました。
また、発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、症状のある人が受診前に自分で検査できるよう、発熱外来で抗原検査キットを配るとともに、その検査結果を医師が配置されている自治体の窓口などに連絡すれば、健康観察を受けられる体制を整備するとしています。
さらに、医療提供体制の構築のため、医療機関などに対する財政支援策のうち、今月末が期限となっているものを、9月末まで延長するとしています。
このあと後藤厚生労働大臣は記者団に対し、現在開発が進められているオミクロン株に対して高い効果が出るよう改良したワクチンについて、早ければことし秋以降に、すべての人を対象に接種することも想定して準備を進める方針を明らかにしました。
そして「社会経済活動をできる限り維持しながら、重症化リスクのある高齢者を守る対策に全力を挙げて取り組んでいきたい。改めてマスクの適切な着用や手洗い、3密の回避や換気などの基本的な感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけました。
どうなる？「待機期間」
濃厚接触者の自宅などでの待機期間は、これまでより2日間短縮されることになりました。
具体的には、感染者が発症した日か、感染者が無症状の場合は検体を採取した日、または、感染が判明して家庭などで感染対策を取り始めた日の中で、最も遅い日の翌日から5日間が過ぎて症状が無ければ、待機が解除されます。
また、2日目と3日目に抗原検査キットで検査を行い、いずれも陰性であれば、その時点で待機が解除されます。
ただその場合でも、7日間は、自分で体温を測るなどして体調を確認することや高齢者との接触を控えることが求められます。
一方、これまでも、医療従事者のほか、高齢者施設や保育所の職員などのいわゆる「エッセンシャルワーカー」は、毎日検査を行い、陰性と確認されれば、症状が無く、かつ3回目のワクチン接種を受けていることなどを条件に、出勤できるとしていて、この扱いは継続されます。
どうなる？「行動制限」
政府は、現時点では医療のひっ迫が深刻な状況ではなく、行動制限を行った場合の社会経済的な損失と得られる効果を勘案し、行動制限は必要ないという立場です。
ただ、後藤厚生労働大臣は、先の記者会見で「今後、ウイルスの特性に変化が生じるとか、病床がひっ迫する事態が見込まれれば、行動制限を含む実効性の高い強力な感染拡大防止措置を講ずることになる」と述べました。
また山際新型コロナ対策担当大臣は、22日の記者会見で「状況が変われば、当然、政府の方針も柔軟に変わっていく。必要があればちゅうちょなく方針を変えて対応する」と述べました。
政府は、医療のひっ迫状況などを見極めながら、新たな行動制限について検討することにしています。
期間短縮の背景は
感染の急拡大を受けて、経済界からは、濃厚接触者となったことで、症状が無くても出勤できず、業務に支障が出ているといった声があがっています。
また、医療従事者などは、濃厚接触者となった場合でも、毎日の検査で陰性が確認できれば出勤できることになっていますが、実際には、濃厚接触者となったことで出勤を控えるケースもあり、医療現場では人手不足が懸念されています。
こうしたことから、政府は、新規感染者数が過去最多となったものの、感染の抑え込みと社会経済活動の両立を図るべきだとして、濃厚接触者の待機期間の短縮に踏み切りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013731671000.html
濃厚接触者の待機期間短縮決定 感染状況見極め対応検討へ 政府
削除2022年7月23日 6時13分
新型コロナの感染が急拡大する中、政府は、社会経済活動への影響を避けるため、濃厚接触者の待機期間の短縮を決めました。
今後の感染状況や医療提供体制を見極めながら、さらなる対応が必要かどうか検討する方針です。
新型コロナの新規感染者数は、22日、全国で19万人を超えて3日連続で過去最多となり、厚生労働省のまとめでは、自宅で療養している感染者も、今月20日時点で61万人余りに上り、過去最多となりました。
岸田総理大臣は22日夜、講演で「現時点で新たな行動制限を考えてはいないが、医療体制を維持・強化し、メリハリのきいた感染対策を行いながら社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく」と述べました。
政府は、医療現場も含め社会経済活動への影響を避けるために、濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を原則7日間から5日間に短縮し、2日目と3日目の抗原検査が陰性ならば3日目に待機を解除できるようにすることを決めました。
また、発熱外来が受診しづらくなっていることから、症状のある人が受診前に自分で検査できるように、発熱外来で抗原検査キットを配るほか、患者のための病床も近く5万床に増やすことにしています。
さらに、60歳以上の人などが対象の4回目のワクチン接種を、医療従事者や介護職員などにも行い、病床の使用率が全国で最も高い沖縄県には、看護師の応援などの連絡調整に当たるチームを週明けに派遣する方針です。
こうした取り組みを通じて、政府としては、まずは、医療のひっ迫を回避したい考えで、今後の感染状況や医療提供体制を見極めながら、さらなる対応が必要かどうか検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013731801000.html
松野官房長官が新型コロナ感染“官邸内に濃厚接触者はいない”
削除2022年7月23日 19時02分
松野官房長官が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。内閣官房は、岸田総理大臣を含め、総理大臣官邸内に濃厚接触者はいないとしています。
内閣官房は23日夕方、松野官房長官が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
松野官房長官は22日の夕方、発熱などの症状を訴え、23日にPCR検査を受けたところ、陽性が確認されました。
現在は熱が下がり、自宅で療養しているということです。
内閣官房は執務中はマスクを着用していたため、岸田総理大臣を含め、総理大臣官邸内に濃厚接触者はいないとしています。
一方、平日の午前と午後に行っている定例の記者会見などの業務は、木原官房副長官や磯崎官房副長官らが代行するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013732991000.html
一般会計 不用額過去最大６・３兆円 コロナ予算使い切れず…２１年度決算
削除2022/07/06 05:00
財務省は５日、国の２０２１年度の一般会計決算の概要を発表した。使う必要がなくなった「不用額」は、過去最大の６兆３０２８億円に上った。コロナ禍に対応するため巨額予算が組まれたものの、最終的に使い切れなかった。
不用額は例年１兆～３兆円だが、２０年度の３・９兆円に続き過去最大を更新した。主な内訳では、企業向けの資金繰り支援が２・１兆円、需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」が０・９兆円となった。
２１年度予算のうち、執行が追いつかずに２２年度に繰り越した金額は、２２兆４２７２億円と過去２番目の大きさとなった。公共事業が４兆円、時短要請に応じた飲食店を支援する協力金は３・６兆円それぞれ繰り越した。２０年度は過去最大の約３０兆円だった。
歳入面では、税収が前年度比１０・２％増の６７兆３７９億円と２年連続で過去最高を更新した。コロナ禍からの世界経済の回復や円安を背景に、企業業績や所得環境が改善し、法人税収や所得税収が大きく伸びた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220706-OYT1T50009/
使い切れず「余った」なんて言ってるけど、そもそも、これまでさんざん使いまくったカネ自体がドブにどんどこカネを湯水のごとくたれ流ししたのとおんなじだということをごまかしているようなものだな。このインチキ案件でどんだけ無駄金をどこぞに注ぎまくったものやら…
削除岸田首相 “新型コロナに感染確認” 政府発表
削除2022年8月21日 18時59分
政府は岸田総理大臣が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
内閣官房によりますと、岸田総理大臣は20日夜に微熱やせきなどの症状が出たため、21日午前10時に総理大臣公邸でPCR検査を受けたところ、午後4時に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
岸田総理大臣は、公邸で療養していて、現在も微熱とせきの症状が続いているということです。
政府関係者によりますと、濃厚接触者は裕子夫人と長男で秘書を務める翔太郎氏のみで、現時点で感染経路は分かっていないということです。
岸田総理大臣は今月15日に公務を終えたあと、夏休みに入っていて、22日から公務に復帰する予定でしたが、今月30日まで療養し、早ければ翌31日から復帰することになるということです。
このため、今月下旬に予定していた北アフリカ・チュニジアでのTICAD＝アフリカ開発会議への出席を取りやめ、オンラインでの参加を検討しているほか、そのあとに予定していた中東のカタールとUAE＝アラブ首長国連邦への訪問を延期することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220821/k10013781511000.html
岸田首相 コロナ感染も症状落ち着く 公邸からオンラインで公務
削除2022年8月22日 18時55分
新型コロナウイルスに感染していることが確認された岸田総理大臣は、熱などの症状が落ち着いたとして、22日から療養している総理大臣公邸で、オンラインで公務にあたっています。
内閣広報室から提供された写真では、総理大臣公邸内の執務室で、岸田総理大臣がスーツ姿で机に設置された端末の画面に向かい、オンラインで省庁の担当者らと話をしている様子や、ペンを片手に書類に目を通している様子などが確認できます。
岸田総理大臣は今月30日まで療養する予定で、その間、体調を見ながらオンラインで公務にあたることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220822/k10013782771000.html
新型コロナ 児童や生徒などの感染 7月は約27万人 前月の5倍に
削除2022年8月23日 4時03分
7月に新型コロナウイルスに感染した全国の児童や生徒などの数が、前の月の5倍に増えて、およそ27万人に上り、過去最多となったことが分かりました。
文部科学省は、幼稚園と小中学校、高校、特別支援学校などに通う子どもたちの感染状況を毎月まとめて公表しています。
それによりますと、第7波の感染が広がった7月に感染が確認された子どもは、前の月の5倍に増えて、26万9468人となり、ことし2月の25万1469人を抜いて過去最多となりました。
7月の内訳を見ると、
▼小学校が14万7698人と全体の半数以上を占めたほか、
▼中学校が6万5159人、
▼高校が4万8605人などとなっています。
学校の種類ごとに感染経路を分析したところ、
▼最も多かったのが「不明」で、小学校と中学校の64％、高校の59％を占めました。
▼次いで多かったのが「家庭内感染」で、幼稚園と特別支援学校の30％台、小中学校と高校の20％台を占めました。
▼「学校内感染」は、高校の17％を占め、中でも部活動での感染が多くを占めました。
一方、文部科学省は、先週の19日、新型コロナ対策のガイドラインを改定し、「学級内で複数の感染者が出た場合」としている学級閉鎖の基準について、それぞれの家庭内で感染したケースなど、感染経路に関連がない場合は、学級閉鎖の必要がないと追記し、教育委員会などに通知しました。
今後の感染対策について文部科学省は「厳しい感染状況が続く中、夏休み明けに向けて、感染対策を徹底してもらうとともに、学びの継続のため、感染状況や子どもへの影響を踏まえた、柔軟な対応をしてもらいたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220823/k10013783051000.html
（変異ウイルス）
返信削除（抗ウイルス薬、治療薬）
返信削除（ＰＣＲ検査、ほか検査）
返信削除外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
サル痘の発生状況（複数国での発生）（その８） - 2022/7/8
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C059.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新たな水際対策措置（水際対策強化に係る新たな措置(２８)に基づく国・地域の指定について） - 2022/7/21
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C063.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新たな水際対策措置（水際対策強化に係る新たな措置（３０）） - 2022/7/27
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C066.html
新たな水際対策措置(3回目以降の接種に有効とするワクチンの追加) - 2022/7/27
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C065.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除米バイデン大統領 新型コロナ陽性 症状軽く隔離し執務継続
削除2022年7月22日 5時50分
アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領が21日に行った新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されたと発表しました。症状は「非常に軽い」としてホワイトハウス内で隔離したうえで執務は続ける予定だとしています。
アメリカのホワイトハウスは声明で、バイデン大統領が21日朝に行った新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されたと発表しました。
症状については「非常に軽い」としていて、ファイザーが開発した重症化を防ぐための薬の服用を始めたということです。
またバイデン大統領の主治医は報告書を公表し、検査は定期的なものだったとしたうえで、症状については鼻水やけん怠感のほか、時折、せきが出ているとしています。
バイデン大統領はホワイトハウス内で隔離をしたうえで執務を続け、検査で陰性が確認されれば対面での執務に復帰する予定だということです。
バイデン政権で新型コロナウイルス対策調整官をつとめるジャー氏は記者会見で、症状の変化の指標ともなる血液中の酸素の値について「通常どおりだ」としたうえで「大統領はワクチン接種を完了し、2度の追加接種もしているため重症化のリスクは極めて小さい。さらに効果が大きい抗ウイルス薬も服用していてリスクはより小さくなっている」と強調し、今後も症状は軽い状態が続くとの見方を示しました。
また会見で「症状が悪化した場合、ハリス副大統領に権力を移行する計画はあるか」と質問されると、ジャンピエール報道官は「大統領の症状は軽い。執務はできているし今はそれが重要なことだ」と述べるにとどめました。
ホワイトハウスは透明性を確保するため今後毎日、大統領の健康状態について情報を提供するとしています。
バイデン大統領は79歳と現職のアメリカ大統領としては最高齢で、その健康状態には高い関心が集まっています。
バイデン大統領「私はとても元気」ツイッターに投稿
バイデン大統領は21日、ツイッターに「私はとても元気にしている。心配してくれてありがとう」と投稿しました。ホワイトハウスはバイデン大統領はホワイトハウス内で隔離をしながら執務を行っていると発表していて、ツイッターにはバイデン大統領がネクタイをせずにジャケットを着て机に向かっている写真も投稿されています。
またバイデン大統領は21日、ツイッターに自身がカメラに語りかける映像を投稿し「症状は軽い。皆さんが心配してくれていることに本当に感謝する。私は元気だ。多くの仕事をこなしたし、これからもそうしていく。心配はいらない」として体調に問題はないとアピールしました。
服用した薬
バイデン大統領が服用したのはアメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスの治療薬「パクスロビド」で、アメリカでは去年12月にアメリカFDA＝食品医薬品局が緊急使用の許可を出しました。
日本でも「パキロビッドパック」という名前でことし2月に承認されています。
この薬はウイルスの増殖を抑えることで重症化を防ぐ効果があるとされています。
アメリカNIH＝国立衛生研究所のガイドラインでは、12歳以上で重症化のリスクの高い患者に対して使用が推奨されていて、処方された場合5日間にわたり一日2回、服用することとなっています。
ニューヨーク市ではウイルスの検査で陽性になった場合、患者は検査を受けた場所で処方を受けるなどして発症の初期の段階で使えるようになっています。
アメリカの感染状況は
アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカでは5月中旬以降、一日に新たに報告される新型コロナウイルスの感染者は平均でおおむね10万人前後、死者の数は300人程度の状況が続いています。
最近は特にオミクロン株の一種でより感染力が強いとされる「BA.5」と呼ばれる変異ウイルスが急速に広がっていて、バイデン政権として感染予防の徹底を改めて呼びかけていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013730451000.html
米バイデン大統領 主治医「新型コロナの症状 著しく改善」
削除2022年7月25日 4時12分
新型コロナウイルスの感染が確認されたアメリカのバイデン大統領について主治医は、のどの痛みはあるものの「症状は著しく改善している」と発表しました。
アメリカのバイデン大統領は21日、新型コロナウイルスの検査で陽性が確認され、ホワイトハウス内で隔離をしながら執務を続けているということです。
大統領の主治医は24日、経過について報告書を公表し「大統領の症状は著しく改善している」と明らかにしました。
のどの痛みは続いているものの、鼻水やせき、体の痛みなどはかなり軽くなったとしています。
また、バイデン政権で新型コロナウイルス対策調整官を務めるアシシュ・ジャー氏は24日朝、ABCテレビに出演し「大統領はきのう、とても良い日を過ごした。体調も良かった」と述べるとともに、バイデン大統領の濃厚接触者となった政府職員など17人について、これまでのところ感染が確認された人はいないと説明しました。
主治医は、バイデン大統領が感染したのはオミクロン株の1つで、より感染力が強いとされる「BA.5」である可能性が高いという見方を示していて、重症化を防ぐための薬の使用を続けながら、経過を慎重に観察していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013734351000.html
普通のかぜ症候群（普通感冒）。
削除バイデン大統領の主治医 “コロナの症状 ほとんどなくなった”
削除2022年7月26日 6時01分
新型コロナウイルスに感染したことが確認されたアメリカのバイデン大統領について、主治医は「症状はほとんどなくなった」と明らかにしました。
アメリカのバイデン大統領は先週、新型コロナウイルスの検査で陽性と確認され、ホワイトハウス内で隔離したうえで執務を続けています。
バイデン大統領の主治医は25日、鼻づまりが残っているほか、声が少しかれているものの、前日まで続いていたのどの痛みなどが改善していて、「症状はほとんどなくなった」と明らかにしました。
バイデン大統領は、重症化を防ぐための薬を服用しながら、少なくとも26日まで隔離を続け、その後の検査で陰性と確認されれば、対面での執務に復帰する見通しです。
バイデン大統領「今週中には対面での仕事に戻ると思う」
バイデン大統領は25日、オンラインで出席したイベントの中で記者団に対し、声はまだかすれているとしながらも、「調子は大変よく、2晩続けてぐっすりと眠ることができた。今週中には対面での仕事に戻ると思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013735891000.html
米バイデン大統領 対面での執務再開 コロナ検査で陰性確認
削除2022年7月28日 5時40分
新型コロナウイルスに感染していたアメリカのバイデン大統領は、検査で陰性が確認されたとして対面での執務を再開しました。
バイデン大統領は、4回目のワクチン接種を済ませていたことや重症化を防ぐための薬を服用したことを挙げ、回復は早かったと強調しました。
アメリカのバイデン大統領は今月21日、新型コロナウイルスの検査で陽性と確認され、ホワイトハウス内で隔離したうえで執務を続けていました。
バイデン大統領の主治医は27日、発熱がないなど症状がほぼなくなったうえ、前日の夜と当日の朝に行った抗原検査で陰性が確認されたとして隔離を終えると発表しました。
対面での執務を再開したバイデン大統領は会見を開き「症状は軽く、回復は早かった。すばらしく気分がいい」と強調しました。
バイデン大統領は、すでに4回目のワクチン接種を済ませていたことや治療の際に重症化を防ぐための薬を服用したことを挙げ「これらの重要な、命を救う手段のおかげでコロナウイルスに対してなんの恐れも感じなかった。隔離の間も支障なく執務を続けることができた」と述べました。
そのうえで、バイデン政権下では、ワクチン以外にも検査キットや感染した際に重症化を防ぐための薬が無料で提供されるようになったとして、国民にあらためて利用するよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739361000.html
アメリカ バイデン大統領 再び新型コロナ陽性確認
削除2022年7月31日 6時22分
アメリカ・ホワイトハウスは、新型コロナウイルスに感染したあと、3日前に検査で陰性となり、対面での執務を再開していたバイデン大統領が30日、検査で再び陽性になったと発表しました。
症状はなく、体調はよいとのことですが、隔離に入るということです。
ホワイトハウスはバイデン大統領が30日の午前中に行った新型コロナウイルスの抗原検査で陽性が確認されたと発表しました。
大統領の主治医によりますと、バイデン大統領は症状はなく、体調はよいということですが、改めて陰性が確認されるまでホワイトハウス内で隔離に入るということです。
バイデン大統領は今月21日、新型コロナウイルスの検査で陽性と初めて確認され、ホワイトハウス内で隔離したうえで執務を続けましたが、その後、27日に陰性が確認されたとして対面での執務を再開していました。
バイデン大統領は最初の陽性が確認されたあと、アメリカの製薬大手ファイザーが開発した治療薬「パクスロビド」を服用していましたが、主治医はこの治療薬を服用した患者のごく一部で、いったん陰性になったあと再び陽性になるケースがあると説明しています。
バイデン大統領はツイッターに動画を投稿し「けさ陽性になった。今後数日間は自宅から仕事をすることになるが、体調はいいし、大丈夫だ」と話しました。
ただホワイトハウスによりますと、31日と来月2日に大統領が予定していた地方への訪問は中止したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220731/k10013744341000.html
米バイデン大統領 新型コロナ検査で陽性続くも隔離で執務継続
削除2022年8月1日 9時04分
新型コロナウイルスの検査で再び陽性が確認されたアメリカのバイデン大統領は31日の検査でも陽性となりました。体調はよく、ホワイトハウス内で隔離をしながら執務は続けるとしています。
アメリカのバイデン大統領は先月21日、新型コロナウイルスの感染が確認され、27日の検査では陰性となりましたが、30日に再び陽性と確認されました。
ホワイトハウスは31日、大統領の主治医の報告書を公表し、この日午前中に行った検査でも陽性が確認されたと明らかにしました。
ただ、体調はよく、ホワイトハウス内で隔離をしながら執務は続けるとしています。
主治医は前日、30日に公表した報告書で、バイデン大統領が服用したアメリカの製薬大手ファイザーの治療薬について、服用した患者のごく一部でいったん陰性になったあと再び検査で陽性が確認されるケースがあると説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220801/k10013745401000.html
アメリカ バイデン大統領 新型コロナ陰性に 念のため隔離継続
削除2022年8月7日 6時22分
新型コロナウイルスの検査で再び陽性が確認されていたアメリカのバイデン大統領は、6日の検査で陰性となりました。
ホワイトハウスは体調はとてもよいとしたうえで、念のため検査でもう一度陰性が確認されるまで隔離を続けるとしています。
アメリカのバイデン大統領は先月21日に新型コロナウイルスの感染が確認されたあと、27日、検査で陰性が確認されたとして対面での執務を再開しましたが、その3日後の30日に再び陽性となり、ホワイトハウス内で隔離をしながら執務を続けています。
ホワイトハウスは6日、大統領の主治医の報告書を公表し、バイデン大統領がこの日の午前に行った検査で陰性になったと明らかにしました。
体調は引き続きとてもよいということで、念のため検査でもう一度陰性が確認されるまで隔離は続けるとしています。
バイデン大統領は最初に陽性が確認されたあとアメリカの製薬大手ファイザーの治療薬を服用していて、主治医はこの治療薬を服用した患者のごく一部で、いったん陰性になったあと再び陽性になるケースがあると説明していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220807/k10013757731000.html
なかなかワルはしぶといらしい。ちゃっちゃと氏ねばいいのに…
削除バイデン大統領 コロナ検査で陰性 隔離を終え「気分はよい」
削除2022年8月8日 6時47分
新型コロナウイルスの検査で再び陽性が確認されていたアメリカのバイデン大統領は、7日の検査で前日に続いて陰性となったことから隔離を終え、18日ぶりにホワイトハウスを出て、別荘がある東部デラウェア州に向かいました。
先月21日に新型コロナウイルスの陽性が確認されたアメリカのバイデン大統領は、いったんは検査で陰性が確認されましたが、30日に再び陽性となり、ホワイトハウス内で隔離をしながら執務を続けてきました。
ホワイトハウスは7日、大統領の主治医の報告書を公表し、この日の検査で前日に続いて2回連続で陰性になったことから「大統領は無事に公務に復帰する」として、隔離を終え、対面での執務を再開することを明らかにしました。
これを受けてバイデン大統領は先月20日以来、18日ぶりにホワイトハウスを出て、別荘がある東部デラウェア州に向かい、出発の際に記者団の呼びかけに「気分はよい」と応じました。
バイデン大統領は8日には大規模な水害に見舞われた南部ケンタッキー州を訪れることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013758931000.html
「コロナはただの風邪」を身をもって示す。
削除米政府コロナ対策の「顔」、退任へ…首席医療顧問のファウチ博士
削除2022/08/23 00:32
【ワシントン＝冨山優介】複数の米メディアによると、バイデン政権の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士（８１）が、今年１２月に公職から退任する意向を表明した。ファウチ氏は、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的流行）が発生したトランプ前政権時の２０２０年から対策の指揮を執り、米政府のコロナ対策の「顔」として知られている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220823-OYT1T50015/
実質上の失敗政策による退散敗走…
削除米政府首席医療顧問のファウチ博士 ことし12月で退任の意向
削除2022年8月23日 9時27分
アメリカの歴代7人の大統領のもとで感染症対策に取り組み、首席医療顧問として新型コロナウイルスの対策にあたってきたファウチ博士が、ことしの12月で退任する意向を発表しました。
アメリカ政府で首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士は22日、声明を発表し、首席医療顧問と、NIAID＝アメリカ国立アレルギー・感染症研究所の所長の職から、ことしの12月で退任する意向を示しました。
ファウチ博士はアメリカの感染症研究の第一人者で、1984年にNIAIDの所長となって以来、当時のレーガン大統領から今のバイデン大統領まで、7人の大統領にエイズやエボラ出血熱など、さまざまな感染症対策の助言を行ってきました。
新型コロナの対策でも、感染状況を分析して政府の対応を強力に支援したほか、国民に向けてワクチン接種の重要性を訴えるなど、大きな影響を及ぼしてきました。
ファウチ博士は、「私は今の立場からは退くが、引退するわけではない。エネルギーと情熱がある間は、自分のキャリアの次の段階を追い求めたい」として、今後は感染症対策に携わる次の世代の育成などにあたる意向を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220823/k10013783281000.html
（欧州ほか）
返信削除（中国、アジア）
返信削除中国政府 “国内開発ワクチン 世界30余りの国の指導者が接種”
削除2022年7月23日 23時05分
中国政府は国内の製薬会社が開発した新型コロナワクチンについて、習近平国家主席をはじめとする世界の30余りの国の指導者が接種していることを明らかにしました。中国国内でもオミクロン株の「BA.5」の感染が確認される中、国民にワクチン接種を促すねらいがあるものと見られます。
中国の保健当局の幹部は23日に行った記者会見で「わが国の党と政府の指導者は全員、国産ワクチンを接種している」と述べ、習近平国家主席を含む中国の指導者たちが、国内の製薬会社が開発した新型コロナワクチンを接種していることを明らかにしました。
さらに、30余りの国の指導者も率先して中国のワクチンを接種したとして「わが国のワクチンは国際社会に広く認められている」と強調しました。
中国の保健当局は、3回目のワクチン接種を受けた人が国民の71％に上る一方、60歳以上で67％、80歳以上では38％にとどまり、高齢者の接種率の低さが課題だとしています。
中国では、今月に入って感染力がより強いとされるオミクロン株の「BA.5」の感染者が首都・北京や上海など各地で確認されています。
中国政府としては、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する中、国内外の指導者が中国のワクチンを接種していると強調することで、国民にワクチン接種を促すねらいがあるものと見られます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013733071000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除コロナ「第７波」急襲、病床ピンチ…救急搬送の８割やむなく断る病院も
削除2022/07/22 09:52
過去最大の新型コロナウイルスの流行「第７波」で、各地の医療提供体制が急速に 逼迫ひっぱく している。コロナ病床のある病院では救急搬送の受け入れを断るケースも出ている。自治体は、コロナ病床を拡充したり、入院対象者を中等症以上に限定したりして目詰まりの解消を急いでいる。
急変した自宅療養者を優先
「爆発的な感染拡大に受け入れ態勢が追いつかず、制限せざるを得なくなっている」。埼玉県三芳町のふじみの救急病院の鹿野晃院長（４９）は、こう話す。
同院には中等症用の病床が３５床あり、現在の入院患者は２０人にとどまるが、これ以上の受け入れは難しいという。連日１５００人の感染疑い患者が訪れる発熱外来に多くの医療スタッフの人手を割かれるなどし、コロナ病床に人員を回せないためだ。
救急搬送は、急変した自宅療養者を優先し、８割は断らざるを得ない状況だ。病床を空けるため、コロナ治療後の患者を受け入れる「後方支援病院」などへの転院を依頼しても断られるケースも出てきており、鹿野院長は「早急に目詰まりが解消されなければ、救える命が救えなくなる」と語気を強める。
埼玉県はコロナ病床を２５日までに１・６倍の１５０８床に拡充するよう医療機関に要請しているが、２０日現在で稼働している病床は９４０床にとどまる。最大時の確保病床数を母数として計算した病床使用率は４０％だが、実際の病床使用率は７８％に達している。県は後方支援病院（１６６か所）への転院を積極的に働きかける予定で、担当者は「後方支援の指定医療機関の拡充も検討したい」と話す。
最悪の警戒レベル
東京都は２１日のモニタリング（監視）会議で、独自に４段階で評価している医療提供体制の警戒レベルを最も深刻な水準に引き上げた。もう一つの感染状況のレベルはすでに引き上げられており、今年３月１７日以来、約４か月ぶりに二つのレベルが最悪となった。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220722-OYT1T50059/
会議では、週末になると多くの発熱外来が休診して検査や診療を受けられない人が続出しているとして、土、日曜日に診察した医療機関に患者１人あたり４３００円の協力金を支払うことを決めた。重症化リスクの高い人と同居する無症状や軽症の感染者向けの宿泊療養施設を立川市内に１３０床分開設する。小池百合子知事は「都は医療提供体制の強化などの対策を進めていく」と話した。
削除２週で３倍
症状の重いコロナ患者が入院できない最悪の事態を避けるため、入院対象者を絞る自治体もある。
愛知県は１９日、入院基準を原則として酸素投与が必要な「中等症２」以上の患者とするよう医療機関に通知した。１５日には確保病床数を１２１４床から１７２３床に引き上げていたが、さらなる対応が必要と判断した。
内閣官房のまとめでは、２０日時点の県の病床使用率は３０％で２週間前の約３倍に上昇。大村秀章知事は「これだけ感染者が増加すれば、入院患者が減ることはない。厳しい状況だが、医療を守らなければならない」と語った。
大阪府も１５日、原則として呼吸困難や肺炎の所見がある「中等症Ｉ」以上を入院対象にするよう見直した。これまでは軽症でも、中等症へ悪化する懸念がある場合は入院対象としていたが、吉村洋文知事は「医療を必要とする人に適切に届ける」と強調する。
府は病床確保計画のフェーズを、災害級非常事態を示す「フェーズ５」に引き上げているが、２１日には「緊急避難的確保病床」としてさらに７００床程度の上積みを求めた。府の担当者は「病床が足りなくなる事態は何としても防ぎたい」と危機感をあらわにする。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220722-OYT1T50059/2/
新型コロナ 病院が危機感 “必要な人に医療届かないおそれ“
削除2022年7月23日 13時48分
新型コロナウイルスの感染の急拡大で、埼玉県内の病院では診療時間の前から100人ほどの患者が行列を作り、受け付け時間を短縮せざるをえない状況が続いていて、病院は、必要な人に医療を届けられていないおそれがあるとして危機感を募らせています。
埼玉県川口市の埼玉協同病院ではコロナの専用病床を設け、軽症から中等症までの患者を受け入れているほか、発熱外来も設置しています。
22日は、診療開始の1時間前には病院の入り口におよそ100人の患者が列を作り、病院が開くと同時にスタッフから待合室に案内されていました。
発熱外来を訪れる患者は今月の初めには、一日平均で40人ほどでしたが今週は160人を超えていて、このうちおよそ7割が陽性だったということです。
22日も患者が殺到したため、通常は午前8時すぎから10時半まで行われる午前の診療の受け付けは午前9時で締め切られました。
また、患者の急増に対応できず、現在は救急の受け入れ要請の半分以上を断らざるをえない状態だということです。
病院では必要な人に医療を届けられていないおそれがあるとして、危機感を募らせています。
埼玉協同病院で救急科部長を務める後藤慶太郎医師は「病院の電話がつながらない、つながっても受け入れてもらず、病院に行くことを諦め検査や診察を受けられない患者が多数いると思われる。コロナ以外の患者にも受診控えが起きているとみられ、救急で早く対応して治療をしていれば救える命が救えていない事態が起きているのではないかと心配している」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013732221000.html
妊婦のコロナ感染増加 “発熱相談センターに相談を” 助産師会
削除2022年7月31日 11時27分
新型コロナウイルスの急速な感染拡大にともない、妊婦の感染も増えています。
東京都助産師会は、急な発熱などの症状が出た妊婦が受診できる医療機関が見つからない場合には、土日や祝日も24時間対応している都の発熱相談センターに電話で相談するよう呼びかけています。
厚生労働省によりますと、妊娠中に新型コロナに感染しても基礎疾患が無ければ同年代の妊娠していない女性と経過は変わらないとされていますが、妊娠後期に感染すると、一部の人は重症化することが報告されていて、妊婦は比較的軽いかぜの症状がある場合でも早めにかかりつけ医などに電話で相談するよう呼びかけています。
こうした中、東京都は、感染した妊婦を対象に東京都助産師会などに委託して電話などによる健康観察を行っています。
都によりますと、助産師会による妊婦の健康観察は先月は510件でしたが、今月は22日までですでに1720件と3倍以上に上っています。
28日も、助産師たちが受け持ちの妊婦たちに電話し、熱やせきの状態などを確認していました。
助産師会によりますと、今月は、急変して入院した妊婦はいなかったということですが、感染中にお産が始まった人はいたということです。
自宅療養中の妊娠7か月の30代の女性は「毎日健康観察の電話をしてくださって、すごく安心です」と話していました。
一方、女性に発熱の症状が出たのは、3連休の中日の今月17日で、妊婦が新型コロナの検査を受けられる医療機関は予約でいっぱいで、出産予定の医療機関にも問い合わせましたが、医師がいないとして受診はできなかったということです。
このため女性は、都が配布している検査キットをインターネットで取り寄せ、自分で検査して陽性が分かったということです。
女性は「電話のつながりにくさは予想していましたが、産む病院に検査を断られたのはショックでした。コロナの怖いところは、平気だった人が急変するとことだとニュースで見ていたので、そうなったら怖いなと思っていました」と当時の不安な思いを話していました。
東京都助産師会は、急な発熱などの症状が出た妊婦が受診できる医療機関が見つからない場合は、土日や祝日も24時間対応している東京都の発熱相談センターに電話で相談するよう呼びかけています。
電話番号は、03-6258-5780か03-5320-4592です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220731/k10013744381000.html
「軽症者は受診控えて」治療必要な人優先に 4つの医学会が声明
削除2022年8月2日 20時29分
新型コロナウイルスの感染拡大で、救急や発熱外来がひっ迫する中、日本救急医学会など4つの学会が会見を開き、症状の重い人や重症化リスクの高い人の治療を優先するため症状が軽い人には受診を控えてほしいと呼びかけました。
日本救急医学会など救急医療や地域医療に関連する4つの学会は2日、厚生労働省で記者会見を開き、救急や発熱外来のひっ迫によって通常の医療にも影響が出始め「救える命が失われる可能性が高まりつつある」と危機感を示しました。
そのうえで、オミクロン株では多くの場合数日で症状が軽くなり、重症化する人も数千人に1人程度であることから、「症状の軽い人は受診を控えてほしい」と呼びかけました。
症状の目安として、飲食ができる、呼吸が苦しくないといった場合は特別な治療は行われないため急いで受診する必要はないとしています。
一方で、水が飲めない、呼吸が苦しい、37.5度以上の発熱が4日以上続くといった場合、それに重症化のリスクが高い65歳以上の人や基礎疾患がある人、妊娠中の人は受診が必要だとしています。
また、胸の痛みがある、意識に異常があるといった場合は救急車を呼ぶ必要があるとしています。
日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「安心のため受診したいと思う人もいると思うが、今はどうか治療が必要な方々を優先させてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013748501000.html
市立病院の眼科診療も行えない事態に…「第７波」医療従事者に感染拡大
削除2022/08/23 11:20
新型コロナウイルス感染の「第７波」を迎えている秋田県内の病院で、クラスター（感染集団）発生や濃厚接触者の認定などで医療従事者が出勤停止を余儀なくされ、一般診療にも影響が及んでいる。コロナ患者用に確保している病床３１７床の全ては使えない状態で、医療提供体制の 逼迫ひっぱく 感は高まっている。
病院入り口に貼られた、新規入院患者の受け入れ制限などを知らせる紙（２２日、秋田県横手市の市立横手病院で）
横手市の市立横手病院は１８日から緊急以外の新規入院や手術を制限している。１７日に入院患者５人と看護師３人の感染が判明し、その後にクラスターと認定されたほか、１８日に医師１人の感染も分かり、クラスターの規模も９人と拡大したためだ。
同病院によると、クラスター発生で、秋田大付属病院から今週に派遣される予定だった麻酔科や眼科の非常勤医師計１７人が来られなくなった。これにより、眼科の一般診療が少なくとも２６日まで行えないといった影響も出ているという。
クラスター発生のほか、子どもの感染で看護師が濃厚接触者に認定されるなどし、２２日時点でスタッフ約２０人が出勤できない状態に。人繰りが厳しく、１８日から発熱外来を中止している。
国は濃厚接触者となった医療従事者について、ワクチン接種や無症状、陰性確認などを条件に勤務を認めている。ただ同病院では、「患者への感染リスクが高まる」（担当者）として１０日間の出勤見合わせを原則行っているという。
コロナ病床は確保した１４床中３床が空いているが、クラスター発生を受けて新規患者は受け入れていない。担当者は「出勤できない職員の穴をなんとか埋めてきた中で、クラスターが発生した。連勤が続いている看護師も多く、いっぱいいっぱいの状態」と語る。
他の病院も同じような状況だ。
大館市立総合病院（大館市）ではクラスター発生で、緊急性の高い患者以外の新規入院や手術などの制限が７月２０日から続いている。担当者は「陽性判定や濃厚接触者認定で、特に看護師が出勤できていない。地域と院内の状況はこれまでにないほど逼迫している」と語る。
男鹿みなと市民病院（男鹿市）でもクラスターが起き、１７日までに看護師と患者計１０人の感染が判明。コロナ病床８床を確保しているが、看護師不足などのために新たなコロナ患者の受け入れを停止している。
県と秋田市の公表資料によると、県内の病院とクリニックでは、８月だけで計１３件（２２日現在）のクラスターが認定されている。佐竹知事は１９日の県議会県政協議会で、医療従事者の感染が相次いでいるとして、現在６０％台の病床使用率について「実質的には非常に逼迫した状態」との認識を示している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220822-OYT1T50137/
いち早く率先して「ワクチン接種」したはずなのに、どうしてかな？
削除（都道府県、自治体）
返信削除県「気の緩みあった」感染者５００人超え…学校や高齢者施設などでクラスター計１０件
削除2022/07/06 13:36
大分県と大分市は５日、新たに男女５０４人（１０歳未満～８０歳以上）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。５００人超えは５月１０日以来。
県はオミクロン株の新系統「ＢＡ・５」と「ＢＡ・２・１２・１」について、県内では初めて、いずれも市中感染とみられる事例が発生したことも発表。両系統の感染力は流行の「ＢＡ・２」より約１・２倍強く、感染拡大傾向の背景にあるとみている。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
県によると、６月１～２２日の感染者のうち、３０人の検体をゲノム解析。６人が「ＢＡ・５」、２人が「ＢＡ・２・１２・１」だった。このうち、両系統合わせて３人は海外渡航歴がなく、市中感染とみられる。
感染者の急増について、県福祉保健部は両系統の市中感染以外にも「流行が落ち着きつつあるという気の緩みがあったと思う」と分析。屋内で換気が不十分になっていることや、会食が増えていることなどをあげて、「屋内ではマスクを着用したり、ワクチンの３、４回目の接種を急いだりして対策をしてほしい」と呼びかけた。
５日発表の新たなクラスター（感染集団）は１０件。１日に発表したクラスターの件数としては過去最高となった。宇佐市の学校２校と豊後高田市の高齢者施設、学校、大分市の医療機関と事業所、学校と会食、中津市の事業所と豊後大野市の学校で、同日までに６～１３人の陽性が確認された。
５０４人の感染経路は家族１７８人、不明１３６人など。年代別は１０歳代の８７人が最多。４０歳代の７９人、３０歳代の７３人と続いた。
病床使用率は１５・６％。人口１０万人あたりの新規感染者数は１７９・５４人。自宅療養者は１２３７人、宿泊療養者は３２８人だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220706-OYT1T50105/
そもそも、「病気」を「気の緩み」の所為にする発想の貧困さに認識力の緩さを感じてやまない。
削除（東京都、首都圏）
返信削除東京都 小池知事「きょうも過去にない最大の陽性者」
削除2022年7月22日 18時23分
東京都の小池知事は記者会見で「きょうも過去にない最大の陽性者を出している」と述べ、新型コロナウイルスの都内の新たな感染確認が21日に続き、22日も過去最多となることを明らかにしました。
都内では21日、初めて3万人を超える3万1878人の感染が確認され急速な感染拡大が続いています。
一方、都によりますと、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は速報値で14人でしたが、その後、午後5時前の発表では21日と同じ15人でした。
小池知事は記者会見で「都としては命を守ることを最優先の項目に挙げ、そのために何をしていくかを順番に重点化して行っている。そのためには重症者を出さず抑えていく」と述べました。
小池知事 “行動制限” 状況注視する考え
東京都内では、新型コロナウイルスの感染が確認された人が21日に初めて3万人を超えたのに続き、22日はさらに増えて3万4995人となり、2日連続で過去最多となりました。
小池知事は記者会見で、記者団から「行動制限は行わないのか」と質問されたのに対し「都としては命を守ることを最優先の項目に挙げ、そのために何をしていくのか順番に重点化して行っている」と述べました。
そのうえで「感染状況や病床使用率などをモニタリングし、国や専門家の意見なども踏まえて、必要な対策を先手先手で行っていきたい」と述べ、状況を注視する考えを示しました。
そして「ウイルスを跳ね返す『ワクチン』、追い出す『換気』、近づけない『マスク』の3つをお願いしたい。皆様の命を守るために医療提供体制を強化していく」と述べました。
都が医療機関に「抗原検査キット」配布へ
都によりますと、新型コロナウイルスの急激な感染の拡大を受けて、都内の医療機関には診察を希望する人が集中していて、一部で検査キットが不足しているということです。このため都は緊急的な対応として、都が確保している「抗原検査キット」を医療機関に配布することになりました。
まずは23日、200の医療機関に届けるということです。
都の在庫は、もともと、無症状の濃厚接触者を対象に一日当たり5万人を上限に配布するために確保しているもので、都は、業者から十分な量を調達できているため、医療機関への配布との両立は可能だとしています。
都は、来週以降も医療機関に聞き取りを行って、必要があれば順次配布していくということです。
小池知事は「しっかりとニーズに応えられるよう対応していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013731091000.html
（国内感染、クラスター）
返信削除沖縄県 医療ひっ迫で不要不急の外出自粛など 行動制限要請へ
削除2022年7月21日 18時37分
新型コロナの感染急拡大を踏まえ沖縄県は21日、対策本部会議を開き、不要不急の外出自粛や会食時の人数、時間の制限など、県民に行動制限を要請することを決めました。
沖縄県内では20日、一日の新規感染者が初めて5000人を超え、21日も5250人と過去最多を更新し、医療提供体制がひっ迫しています。
県は、21日午後、対策本部会議を開き、県民に対する新たな行動制限の要請内容を決定しました。
具体的には、
▽不要不急の外出自粛や、
▽会食は4人まで、2時間以内とすること
▽高齢者など重症化リスクのある人は、同居している家族以外の人と会うのを控えること
それに、
▽1000人以上が参加するイベントを開催する際は、感染対策の計画を事前に県に提出することや、アルコールの提供を伴う場合は、時期の変更を検討することなどを求めるとしています。
期間は、7月22日から8月14日までとしています。
さらに、医療提供体制がひっ迫していることから、県は、21日に「医療非常事態宣言」を出し、軽症や検査目的での救急外来の受診は控えるよう求めています。
玉城知事 “最大の危機 乗り越えるため協力を”
沖縄県の対策本部会議のあとの記者会見で、玉城知事は「きょう新規感染者数は過去最多となった。感染の勢いは衰えておらず、今後、夏場のイベント開催が予定されていることや、夏休みによりさらなる感染拡大が現実味を帯びている。ぜひとも県民一体となって、今の、この最大の危機を乗り越えていくため、ご協力をお願いしたい」と述べ、感染対策の徹底を呼びかけました。
一方、今回の要請をめぐって、感染症の専門家からは「不十分だ」として、より強い対策を求める意見が相次いでいましたが、内容を大きく変えなかったことについて、玉城知事は「社会経済活動が今、進んでいることと、逆に、医療は極めて危機的な状況にあるということから、どれだけ要請をしていくのか検討した。感染症の専門家会議と経済団体の会議、全体を勘案して対応させていただいた」と述べ、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を重視したことを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013729971000.html
新型コロナ 1週間の感染確認 約60万人 20代以下が46％
削除2022年7月21日 19時18分
19日までの1週間に新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、全国でおよそ60万人と、前の週のおよそ1.7倍に増加し、年代別では20代以下の若者や子どもが全体の46％を占めていて、若い世代を中心に感染が広がっていることが、厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省が21日公表したまとめによりますと、今月13日から19日までの1週間に感染が確認されたのは速報値で59万6775人と前の週のおよそ1.7倍にのぼりました。
年代別では
▽10代が最も多く、10万836人と全体の16.9％を占めています。
次いで
▽20代が9万3476人で、全体の15.7％
▽30代が8万8744人で、14.9％
▽40代が8万8338人で14.8％で
▽10歳未満の子どもは8万2696人で13.9％でした。
20代以下の若者と子どもを合わせると27万7008人と全体の46.4％を占め、若い世代を中心に感染が広がっていることがわかります。
そのほかの年代では
▽50代は6万749人で全体の10.2％
▽60代は3万3853人で5.7％
▽70代は2万3465人で3.9％
▽80代以上は1万8501人で3.1％でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013730201000.html
福岡大学病院で120人以上が出勤できず 2つの病棟を閉鎖
削除2022年8月2日 21時52分
福岡市の福岡大学病院で120人以上の医療スタッフが新型コロナウイルスの濃厚接触者になるなどして出勤できなくなり、2つの病棟を閉鎖していることが分かりました。感染拡大が続く中、医療の提供にも影響が出ています。
新型コロナウイルスの重点医療機関に指定されている福岡市城南区の福岡大学病院によりますと、病院に勤めている医師や看護師らの医療スタッフおよそ1900人のうち本人が新型コロナに感染したり、家族が感染するなど濃厚接触者になったりして120人以上が出勤できなくなっているということです。
これを受けて、病院は十分な医療を提供できないとして1日までに一般の患者を受け入れている院内の2つの病棟を閉鎖することを決めました。
閉鎖した病棟に入院していた患者については別の病棟に移動させて治療を続けていますが、新たな入院患者の受け入れを一部制限しているということです。
福岡大学病院の石倉宏恭救命救急センター長はNHKの取材に対して「医療の需要と提供のバランスが崩れてしまい、病棟を閉鎖しなくては回らなくなってしまった。感染が収まらないかぎりはこうした状況から回復するのは難しい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013748791000.html
「感染」のみに目くじらを立てる愚かなふるまいは、いいかげんにやめにすればいいのに…
削除新型コロナ 自宅療養者が過去最多の143万8000人余に
削除2022年8月6日 6時50分
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自宅で療養している感染者は3日時点で、過去最多の143万8000人余りに上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養している人は3日の時点で全国で合わせて143万8105人でした。
前の週から33万9434人増え、3週連続で過去最多となりました。
都道府県別では、東京都が最も多く19万2689人、次いで大阪府が15万3865人、神奈川県が10万1936人などとなっています。
また、入院が必要と判断された人のうち、受け入れ先を調整中だった人は2849人で前の週から780人増えました。
「第7波」では新型コロナに感染したあとに搬送先が見つからず自宅で死亡した高齢者もいて、厚生労働省は全国の自治体に医療提供の体制などを強化するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220806/k10013756231000.html
国内のコロナ新規感染２０万８９２３人、死者は過去最多３４３人
削除2022/08/23 23:43
国内の新型コロナウイルス感染者が２３日、新たに２０万８９２３人確認された。死者は３４３人で今年２月２２日の３２７人を上回り、過去最多を更新した。重症者は前日から６人増の６４６人だった。
東京都の新規感染者は２万１７７０人。前週の火曜から１７４１人減り、２日連続で１週間前を下回った。直近１週間の平均新規感染者は２万４４９４人で、前週から４％減少した。都内では４０～９０歳代の男女２５人の死亡が判明した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220823-OYT1T50238/
まるで、せっせと「ワクチン接種」をすればするほど死亡者が増えていくかのよう…
削除（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除（ワクチン廃棄）
返信削除コロナ（給付金）詐欺
返信削除巨人 菅野智之 岡本和真ら38人感染確認 感染者は57人に
返信削除2022年7月21日 0時31分
プロ野球・巨人はエースの菅野智之投手と4番の岡本和真選手など、新たに選手20人とコーチなど18人の合わせて38人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。巨人では19日から感染が相次いでいて、合わせて57人に上りました。
球団によりますと19日から感染が相次いでいることから、20日すべての選手と監督、コーチそれにスタッフを対象にPCR検査を行った結果、新たに選手20人、コーチ7人、スタッフ11人の合わせて38人の感染が確認されたということです。
感染が確認されたのはエースの菅野投手、4番の岡本選手、丸佳浩選手、中田翔選手など1軍の主力選手のほか、元木大介1軍ヘッド兼オフェンスチーフコーチや阿部慎之助1軍作戦兼ディフェンスチーフコーチなどが含まれています。
また、岡本選手や丸選手など感染が確認された7人の選手は、20日夜、神宮球場で行われたヤクルトとの試合に出場していましたが、球団によりますと、1軍の選手たちは試合前にPCR検査を受けていて試合終了後に検査の結果が出たということです。
巨人で感染が確認されたのは合わせて57人になりました。
球団では21日も陽性と判定されなかった164人を対象にPCR検査を行うことにしています。
1軍で感染が確認された選手やコーチ
プロ野球・巨人の1軍で感染が確認された選手やコーチです。
このうち20日夜の、神宮球場のヤクルトとの試合に出場した選手は7人です。
ピッチャーでは▽ルーキーの赤星優志投手が8回に4人目で登板しました。
野手では
▽北村拓己選手が2番・ショート、
▽丸佳浩選手が3番・センター、
▽岡本和真選手が4番・サード、
▽中田翔選手が6番・ファースト、
▽大城卓三選手が8番・キャッチャーで先発出場し
▽湯浅大選手が途中出場しました。
また
▽平内龍太投手、
▽岸田行倫選手、
▽増田陸選手の3人がベンチ入りメンバーでした。
このほか、ピッチャーでは
▽エースの菅野智之投手、
▽井上温人投手、
▽シューメーカー投手です。
一方、コーチでは
▽元木大介1軍ヘッド兼オフェンスチーフコーチ、
▽阿部慎之助1軍作戦兼ディフェンスチーフコーチ、
▽村田修一1軍打撃兼内野守備コーチ、
▽横川史学1軍打撃コーチ、
▽村田善則1軍ブルペンコーチ
▽實松一成1軍バッテリーコーチです。
また、これまでに抑えを任されている大勢投手と中継ぎの菊地大稀投手の感染も確認されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013728761000.html
大相撲 浅香山部屋で新型コロナ感染確認 親方や所属力士ら休場
削除2022年7月21日 14時39分
日本相撲協会は、大相撲の浅香山部屋で新型コロナウイルスの感染が確認され、師匠の浅香山親方のほか十両の魁勝などが名古屋場所12日目の21日から休場すると発表しました。
日本相撲協会によりますと21日、浅香山部屋の関係者が新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されたということです。
このため元大関 魁皇の浅香山親方のほか、十両の魁勝をはじめ部屋に所属するすべての力士が名古屋場所12日目の21日から休場することになりました。
愛知県出身の魁勝は、名古屋場所を十両9枚目で臨んでいて、20日の11日目を終えて5勝6敗の成績でした。
場所中に新型コロナの感染に伴って力士などが途中休場するのは6日連続で、合わせて7つの部屋となりました。
このほか三役行司を務める木村容堂も新型コロナの感染が確認されたため、21日から休場するということです。
感染拡大で休場力士2割超に
大相撲名古屋場所は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い21日まで6日連続で力士や親方などが途中休場する異例の場所となっています。
場所前に感染が確認され初日からすべての力士が休場している田子ノ浦部屋を含めると、力士や親方などが休場している部屋は8つになりました。
新型コロナの影響で休場している力士の数は十両以上の関取で11人、幕下以下の力士を合わせると全体の2割を超える134人にのぼります。
幕内では角番で今場所に臨んでいた大関 御嶽海や序盤戦、二大関を破り好調だった平幕の琴ノ若などが途中休場となりました。
このほか行司や呼び出しなどにも感染に伴う途中休場が出ています。
日本相撲協会は出場力士の減少で取組の開始時間を遅らせたほか、感染対策の専門家のアドバイスをもとに会話をする際には必ず1メートル以上の距離をとることや、マスクを外したり飲食をしたりする際にはしゃべらないことなど注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013729071000.html
DeNA ソト 新型コロナ感染確認 2人が濃厚接触者疑いで自主隔離
削除2022年7月21日 20時10分
プロ野球のDeNAは、主力のソト選手が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
球団によりますと、ソト選手は21日に発熱などの症状が出たため、PCR検査を行ったところ陽性と判定されたということです。
現在は隔離されて療養しているということです。
ソト選手はチームの主力で、今シーズン73試合に出場し、打率2割6分8厘、ホームラン9本、31打点の成績を残していました。
DeNAで感染が確認されたのは、今月10日以降、上茶谷大河投手と、開幕投手を務めた東克樹投手の合わせて3人となりました。
また、三嶋一輝投手を含む2人が、濃厚接触者の疑いで自主隔離の措置が取られています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013730231000.html
巨人 新型コロナ 計67人に 新たに選手とスタッフ10人感染確認
削除2022年7月21日 21時24分
20日までに選手やコーチなど合わせて57人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたプロ野球、巨人は、新たに選手とスタッフ10人の感染が確認されたと発表しました。
巨人では、19日から新型コロナウイルスの感染が相次ぎ、エースの菅野投手や、4番の岡本選手など、20日までに57人の感染が確認されていました。
球団によりますと、21日にPCR検査を行った結果、選手8人と1軍のスタッフ2人の合わせて10人が、新たに陽性と判定されたということです。
感染が確認された選手は、ピッチャーが山口俊投手、中川皓太投手、ビエイラ投手、山本一輝投手、横川凱投手。
野手が、増田大輝選手、中山礼都選手、笹原操希育成選手です。
この3日間で、巨人で感染が確認されたのは合わせて67人になりました。
今回、巨人に感染が広がった影響で、22日からバンテリンドームナゴヤで行われる予定だった、中日と巨人の3連戦は中止が決まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013730281000.html
Jリーグ 選手など感染相次ぐ J2は23日の試合中止も
削除2022年7月22日 0時00分
プロ野球で選手やコーチに新型コロナウイルスの感染が相次ぐ中、サッカーJリーグでも選手などの感染が続いていて、J1の浦和レッズでは監督がPCR検査で陽性となったほか、京都サンガでは選手とスタッフ合わせて18人が陽性と判定されました。
レッズによりますと、リカルド・ロドリゲス監督が21日、病院でのPCR検査の結果、陽性判定を受けたということです。
レッズは23日、フランス1部リーグのパリサンジェルマンとの試合を予定していますが代わりに小幡直嗣コーチが指揮を執るということです。
サンガは選手11人とスタッフ7人の合わせて18人が陽性と判定されたほか、アビスパ福岡では選手とスタッフ合わせて9人が陽性だったということです。
またJ2のヴァンフォーレ甲府はトップチームの複数の選手の感染が確認され、試合にエントリーできる人数を満たせないとして23日に予定していたリーグ戦のジェフ千葉との試合が中止になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013730431000.html
大相撲 芝田山 片男波 伊勢ノ海部屋で新型コロナ感染 力士休場
削除2022年7月22日 13時14分
日本相撲協会は、芝田山部屋、片男波部屋、伊勢ノ海部屋で新型コロナウイルスの感染が確認されたため、所属する力士が名古屋場所13日目の22日から休場すると発表しました。
新型コロナの感染に伴い場所中に力士が途中休場するのは7日連続です。
日本相撲協会によりますと、芝田山部屋、片男波部屋、伊勢ノ海部屋の3つの部屋で、新型コロナウイルスの検査で陽性者が確認され、各部屋に所属する力士は名古屋場所13日目の22日からすべて休場となりました。
このうち、片男波部屋に所属する37歳の平幕 玉鷲は、平成16年に初土俵を踏んで以来18年余り一度も休場しておらず、今回が初めての休場となります。
玉鷲は、21日までに初土俵からの通算の連続出場の記録を歴代4位となる1448回としていますが、日本相撲協会の関係者は、今回の休場は新型コロナの影響によるものでみずからの意思ではないことなどから、連続出場は続く見込みだとしています。
また、伊勢ノ海部屋では21日まで8勝4敗と勝ち越していた平幕の錦木が休場することになりました。
13日目の22日、錦木と対戦する予定だった逸ノ城と、玉鷲と対戦する予定だった宇良は、不戦勝となります。
名古屋場所の場所中に新型コロナの感染に伴い力士が途中休場するのは7日連続です。
芝田山広報部長「厳しく対策も それだけ感染力が強い」
みずからの部屋でも感染者が出た元横綱 大乃国の芝田山広報部長は「重症者はそんなに出ていない。かなり厳しく対策をとっていたが、それだけ感染力が強いということ。地域の保健所に相談して指示をあおぎたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013730681000.html
プロ野球 日本ハム 野村佑希など3人が新たに新型コロナ感染
削除2022年7月22日 13時19分
プロ野球、日本ハムは打線の主軸の野村佑希選手など3人が新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。これで日本ハムでは今月16日から22日までに合わせて24人の感染が確認されています。
日本ハムによりますと、21日、1軍でPCR検査を行った結果、野村選手やレナート・ヌニエス選手、それに加藤武治投手コーチの3人の感染が確認されたということです。
日本ハムは21日、京セラドーム大阪でオリックスと対戦して、ヌニエス選手は代打で出場し、加藤投手コーチはベンチ入りしていました。
また、野村選手は発熱の症状があったため、21日、1軍の出場選手登録から外れていました。
日本ハムで今月16日から22日までに確認された感染者は、新庄剛志監督をはじめ、コーチ7人、選手12人、スタッフ4人の合わせて24人に上っています。
日本ハムは23日から、前半戦の最後のカードとして、札幌ドームでロッテとの2連戦が予定されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013730751000.html
こりゃ、夏の甲子園も悲劇が続出しそうだな。
削除力士のコロナ感染拡大、中入り後の取組１８番のうち７番が不戦に…追手風部屋・遠藤ら休場
削除2022/07/22 13:52
日本相撲協会は２２日、幕内の遠藤が新型コロナウイルスで陽性となり、所属する追手風部屋の力士が名古屋場所１３日目から休場すると発表した。幕内では遠藤のほか大栄翔、翔猿、剣翔、大奄美も休場。十両の大翔鵬も休場する。
片男波部屋の玉鷲、伊勢ノ海部屋の錦木の休場も決まっており、中入り後の取組１８番のうち、７番が不戦となる異例の事態となった。
https://www.yomiuri.co.jp/sports/sumo/20220722-OYT1T50159/
大相撲名古屋場所 関取21人休場 戦後最多 コロナ感染拡大影響
削除2022年7月22日 19時17分
大相撲名古屋場所は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、13日目の22日まで7日連続で力士や親方などが途中休場しました。
場所前に感染が確認された部屋を含めると、新型コロナの影響で力士や親方が休場したのは合わせて12の部屋となり、休場した十両以上の関取は合わせて19人で、けがでの休場を含めると21人となりました。
これは、新型コロナなどの影響で関取19人が休場した去年の初場所を上回り戦後最多となりました。
また、幕下以下の力士を合わせると新型コロナの影響で休場したのは全体の4分の1以上となるおよそ170人に上りました。
幕内では、角番で今場所に臨んでいた大関 御嶽海や、今場所好調だった平幕の錦木や翔猿、それに初土俵以来18年余り一度も休場したことがなかった37歳の玉鷲などが途中休場となりました。
このほか、行司や呼び出しなども途中休場しています。
日本相撲協会は、出場力士の減少で取組の開始時間を遅らせたほか、専門家のアドバイスをもとに各部屋に注意喚起を行っていますが、22日の13日目を含めて残り3日間で感染拡大の影響がどこまで続くかが懸念されます。
八角理事長「持てる力を出し切ってほしい」
日本相撲協会の八角理事長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休場者が相次いでいることについて「みんな一生懸命感染対策を頑張っていた。出られる人がいい相撲を見せていくということ、それしかない」と話していました。
名古屋場所は残り2日となりましたが、各部屋に対して改めて感染防止に向けた注意を呼びかけたということで「やれることはすべてやっている」と話しました。
そのうえで出場する力士に対しては「自分の持てる力を出し切ってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013731431000.html
巨人 原監督や選手など新たに6人新型コロナ感染確認 計73人に
削除2022年7月22日 20時51分
新型コロナウイルスの感染が相次いでいるプロ野球、巨人は22日、新たに原辰徳監督や選手など6人の感染が確認されたと発表しました。巨人では21日までに67人の感染が確認されていて、合わせて73人となりました。
巨人では、今月19日から新型コロナウイルスの感染が相次いでいて、エースの菅野智之投手や、4番の岡本和真選手など、21日までに67人の感染が確認されています。
球団によりますと、22日にPCR検査を行った結果、原監督と選手4人、1軍のスタッフ1人の合わせて6人が新たに陽性と判定されたということです。
感染が確認された選手は、ピッチャーが中継ぎの今村信貴投手、ルーキーの石田隼都投手、野手が喜多隆介選手と育成の亀田啓太選手の4人です。
この4日間で、巨人で感染が確認されたのは合わせて73人になりました。
感染が広がっている影響で、22日からバンテリンドーム ナゴヤで行われる予定だった中日と巨人の3連戦は中止となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013731731000.html
JOC 山下泰裕会長 新型コロナ感染確認 発熱などの症状は無し
削除2022年7月23日 13時37分
JOC＝日本オリンピック委員会は、山下泰裕会長が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
JOCによりますと、山下会長は22日に濃厚接触の疑いがあったことから23日、PCR検査を行ったところ、陽性と判定されたということです。
発熱などの症状は無いということです。
山下会長は、23日に都内で行われる東京オリンピックから1年のセレモニーに出席する予定でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013732251000.html
プロ野球 巨人 選手ら3人がコロナに感染確認 合わせて76人に
削除2022年7月23日 18時49分
プロ野球・巨人は、23日新たに選手2人とコーチ1人の合わせて3人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これでチーム内での感染確認は76人になりました。
巨人では今月19日から新型コロナウイルスの感染が相次ぎ原辰徳監督やエースの菅野智之投手など22日までに73人の感染が確認されています。
球団によりますと23日、PCR検査を行った結果、選手2人と山口鉄也1軍投手コーチの合わせて3人が新たに陽性と判定されたということです。
この5日間で巨人で感染が確認されたのは合わせて76人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013732961000.html
大相撲 北勝富士などコロナ陽性で休場 関取の休場23人に
削除2022年7月24日 17時13分
大相撲の平幕・北勝富士が新型コロナウイルスの検査で陽性が確認され、同じ八角部屋に所属する平幕・隠岐の海とともに名古屋場所千秋楽の24日、休場となりました。
北勝富士は西の前頭7枚目で臨んだ今場所、14日目の23日、宇良に敗れて6勝8敗となり負け越しが決まっていました。
日本相撲協会によりますと北勝富士は24日、新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されたため、同じ八角部屋に所属する東の前頭7枚目の隠岐の海とともに千秋楽の24日休場となりました。
北勝富士の休場は去年秋場所以来、3回目です。
隠岐の海の休場は平成27年春場所以来、5回目です。
千秋楽で北勝富士と対戦予定だった平幕・錦富士と隠岐の海と対戦予定だった千代丸はそれぞれ不戦勝となりました。
今場所は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で23日までに戦後最多の21人の関取が休場となる異例の場所となっていましたが、北勝富士と隠岐の海の休場で関取の休場は23人となりました。
感染拡大 力士の途中休場相次ぐ異例の事態
名古屋場所は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で力士の途中休場が相次ぐ異例の事態となりました。
これまで新型コロナの感染に伴い場所前に部屋の力士が休場となるケースはありましたが、場所中に感染が次々と確認され力士の途中休場が相次ぐ事態は初めてのことでした。
まず、場所前に田子ノ浦部屋に感染者が出て平幕の高安など所属する力士全員が休場となりました。
その後、今月10日に初日を迎え序盤は新型コロナの影響はなく進みましたが、7日目に出羽海部屋で感染が確認され角番の大関・御嶽海を含む所属力士が途中休場となりました。
その後の検査では御嶽海や出羽海親方も陽性が確認されました。
日本相撲協会は感染対策の専門家のアドバイスをもとに各部屋に注意を呼びかける通達を出しましたが、その後も感染拡大は収まらず場所の運営に携わる行司や呼び出しにも感染が相次ぎました。
また、11日目には所属力士が多い佐渡ヶ嶽部屋や玉ノ井部屋で感染が確認され、好調だった平幕の琴ノ若や審判部長を務める師匠の佐渡ヶ嶽親方などが休場を余儀なくされました。
22日、13日目には関脇・大栄翔や平幕の遠藤など幕内力士が5人所属する追手風部屋など新たに4つの部屋で感染が確認され、中入り後の18の取組のうち7つが「不戦」となる異例の事態となりました。
そして千秋楽の24日は幕内の取組の直前に新たに平幕・北勝富士の感染が確認され、同じ八角部屋に所属する隠岐の海とともに休場となりました。
十両以上の関取はけがの2人を含めて戦後最多の23人が休場となり、幕下以下の力士もあわせると感染拡大の影響で休場した力士は全体の4分の1以上となるおよそ170人に上りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220724/k10013733581000.html
夏の全国高校野球 出場4校でコロナ集団感染 初戦を大会8日目に
削除2022年8月2日 20時16分
夏の全国高校野球に出場する49の代表校を対象に、大会前に行った新型コロナウイルスのPCR検査で10校の部員と指導者、合わせて26人の感染が確認されました。高野連＝日本高校野球連盟などはこのうち4校は「集団感染」と判断したうえで、回復までの期間を考慮し、大会の日程を一部入れ替えて、8日目に初戦を組む異例の措置を取ることを決めました。
高野連などでは、今月6日に甲子園球場で開幕する夏の全国高校野球に向けた新型コロナの感染対策として、49の代表校の部員と指導者を対象に、大会前と初戦を勝ったあとの最大2回、PCR検査を行うことにしています。
大会前の検査は先月29日から1日まで行われ、49の代表校の1641人が受けた結果、10校の部員と指導者、合わせて26人の感染が確認されました。
このうち、島根の浜田高校、愛媛の帝京第五高校、佐賀の有田工業、熊本の九州学院の4校について、高野連などは感染した人数などを明らかにしなかったものの「集団感染」と判断し、3日、大阪市で行われる組み合わせ抽せんや、今月6日の開会式を欠席させることを決めました。
その一方で、この4校について、回復までの期間を考慮し、準備に余裕を持たせるため、大会の日程を一部を入れ替えて、8日目に初戦を組む異例の措置を取ることを決めました。
高野連などでは「あらかじめ設けたガイドラインに沿って工夫をすることで、49の代表校すべてが辞退することなく、出場できるようにした。不公平感を指摘する声もあるかもしれないが、いつ感染してもおかしくない状況で、お互いさまの精神で理解と協力をいただきたい」と話しています。
夏の全国高校野球では、高野連＝日本高校野球連盟などが新型コロナウイルスの感染拡大予防ガイドラインを設けて、代表校などに対策の徹底を求めています。
ガイドラインでは、3つの密を避けること、代表校や大会の関係者は健康状態を毎日確認し、大会中と大会前にPCR検査を行うことなどを基本方針としています。
このうちPCR検査は、各代表校が大会前と初戦を勝ったあとの最大2回行い、ベンチに入る選手をはじめ、監督、部長、記録員、さらに練習に関わるコーチや控え部員などが対象となっています。
そして、チーム内での感染が確認された場合、高野連などが緊急対策本部を開いて集団感染かどうかを重要視して、大会への参加の可否を協議するとしています。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、甲子園で開かれる春夏の全国大会で、チーム内での感染で出場を辞退する学校が相次いだことを受けて、今大会から集団感染と判断した場合も、試合日程の変更や選手の入れ替えなどで、対応を検討することを決めていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013748361000.html
夏の甲子園 きょう開幕 コロナの感染相次ぐ 大会運営に難しさ
削除2022年8月6日 4時40分
夏の全国高校野球が6日、甲子園球場で開幕します。
大会直前になって代表校の選手たちに新型コロナウイルスの感染が相次いで確認される中、難しい大会運営が見込まれます。
ことしで104回目を迎える夏の全国高校野球は、地方大会を勝ち抜いた49の代表校が出場します。
大阪桐蔭高校が3回目の春夏連覇、智弁和歌山高校が夏連覇を目指す一方、初出場は4校で、南北海道の札幌大谷高校、茨城の明秀日立高校、兵庫の社高校、愛媛の帝京第五高校が初勝利を目指します。
大会では、開幕直前になって代表校の選手たちに新型コロナの感染が相次ぎ、高野連＝日本高校野球連盟などは可能なかぎり出場機会が失われないように一部の日程の入れ替えて、8日目に初戦を組む異例の措置をとりました。
その一方、6日の開会式では代表校の選手全員が場内を1周する予定だった入場行進が、感染対策でキャプテンのみが行進する形式に変更されました。
ことしの大会は入学当初からコロナの影響を受けてきた3年生にとって最後の甲子園で、高野連などは難しい大会運営が見込まれる中「必要な感染対策を徹底し大会運営に臨み選手たちの気持ちに応えていきたい」と話しています。
大会は、3年ぶりに一般の観客を入れて開催され、3日の休養日も含めて17日間の日程で行われます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220806/k10013756241000.html
インチキコロナウイルス感染騒動のおかげで、日常的な生活や活動が滅茶苦茶にされてしまうでござるの図。
返信削除都内の発熱外来ひっ迫 “4回目のワクチン接種困難”
返信削除2022年7月21日 16時35分
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、東京都内のクリニックでは発熱外来を訪れる患者の対応に追われ、診療態勢がひっ迫しています。22日にも医療従事者などに拡大される見通しのワクチンの4回目接種への対応が難しいという声が上がっています。
東京 中野区のクリニックの発熱外来には3連休明けの今週から特に発熱やせき、のどの痛みなどを訴える患者が相次いで訪れています。
1日の患者の数も先週は1週間で32人でしたが、今週は20日と19日の2日間で85人と急増し、陽性率も6割から7割程度と高い水準になっています。
医師1人と看護師など外来で働く7人に感染者は出ていませんが、感染リスクは高まっていて、今後、人手が不足したときもほかの医療機関との連携など準備が十分に整っていないということです。
国はワクチンの4回目接種の対象を22日にも医療従事者や高齢者施設のスタッフなどにも拡大する見通しですが、急増する患者への対応に追われ、接種に対応することは難しいと懸念しています。
みやびハート＆ケアクリニックの渡邉雅貴院長は「患者数の急激な増加に態勢が追いついていないのが現実です。検査を優先するとワクチン接種に手が回らず、接種の準備をしてほしいと言われても態勢をつくるのに苦戦するのは間違いないと思う」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013729461000.html
自衛隊の大規模接種 東京と大阪で9月末まで延長決定 防衛省
返信削除2022年7月21日 19時17分
自衛隊による東京と大阪の新型コロナワクチンの大規模接種会場について、防衛省は、感染が急拡大していることなどから、7月末までとしていた運営期間を、9月末まで延長することを決めました。
自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種会場は、東京と大阪に設けられ、3回目と4回目の接種を行っています。
防衛省は、感染が急拡大していることや、3回目の接種から5か月がたった60歳以上の4回目の接種が7月から8月にかけて増えると見込まれることから、7月末までとしていた運営期間を、9月30日まで延長することを決めました。
1日当たりの接種枠は、8月1日以降、東京会場が1000人となるほか、大阪では、2か所設けていた会場を北浜会場1か所に集約したうえで500人となります。
また、運営時間は、午前9時から午後5時までと、今より2時間短縮されます。
8月1日以降の予約の開始時期については、詳細が決まりしだい、防衛省のホームページで公表するとしています。
防衛省は「『第7波』とも言われる感染拡大が起きている中、希望する人に1日も早く3回目、4回目の接種ができるよう取り組みたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013730161000.html
新型コロナ“今後も過去最多感染者数の更新予想” 専門家会合
返信削除2022年7月21日 20時26分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、今後も全国的に過去最多の感染者数の更新が予想され、高齢者の感染も増えるとして、最大限の警戒感を持って医療体制への影響を注視する必要があると指摘しました。
感染リスクを伴う接触機会を可能なかぎり減らすため、それぞれが感染しない、感染させない対策をとるよう呼びかけています。
専門家会合は、現在の感染状況についてことし1月から始まった感染の「第6波」を大きく超えこれまでで最も高いレベルの感染となっていて、新規感染者数はすべての年代で増え、60代以上の高齢者でも増加幅が大きくなっていると指摘しています。
また、検査の陽性率が上昇していて、症状がある人など検査が必要な人が受けられているか懸念があるともしています。
感染者数の増加に伴って療養者数は増加し、病床使用率は大都市部など多くの地域で3割を超え、一部で5割を超える地域もあるほか、救急搬送が困難なケースも全国的に急増しています。
人口当たりの感染者数が全国で最も多い状態が続く沖縄県では、病床使用率が7割を超えたほか、医療従事者の感染が増えたことで医療体制への負荷が懸念されるとしています。
専門家会合は、全国的に今後も過去最多の感染者数の更新が予測されるため、最大限の警戒感を持って医療体制への影響を注視する必要があると強調しました。
専門家会合は、それぞれが感染しない、感染させないための対策に取り組むことが必要だと指摘し、国や自治体が日常的な感染対策の必要性を周知し、医療提供体制の強化などを行うよう求めました。
そして、専門家会合はワクチン接種のさらなる促進、検査の活用、効果的な換気などが必要だとしていて、基本的な感染対策として、少しでも体調が悪ければ外出を控えることや、リモートワークを再び推進すること、それにイベントや会合を行う場合は感染状況を踏まえて開催の可否を検討することなどを求めました。
脇田座長「高齢者の感染増で重症化や死亡者増加につながる懸念」
専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は「重症者数は今はまだ低いレベルだが増加し始めていて、高齢者の感染が増えると重症化や死亡者の増加につながっていく懸念もある。ただオミクロン株の『BA.5』に置き換わっているが、今のところ感染したときの重症度が高くなっている状況ではないと考えている」と述べました。
また子どもの感染について「家庭内での感染が多く子どもの感染が分かれば家族への検査キットの配布で対応しているという議論もあった。部活動やスポーツ中の感染や子どもたちが屋内で集まってゲームすることで感染した事例もあり、感染リスクの高い行動をなるべく避けてもらうべきではないかという意見があった。ただ基本的には周りの大人がなるべく感染しないようにすることが子どもへの感染を防ぐための対策の中心だと報告されている。子どもの感染をなるべく避け、重症化を抑えるためにはワクチン接種を検討してもらうことも重要な対策の1つだと考えている」と述べました。
1週間の新規感染者数 前週比1.72倍 全都道府県で増加
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、20日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.72倍で、各地で過去最多となる中、すべての都道府県で増加が続いています。
首都圏の1都3県では、
▽東京都が1.64倍、
▽神奈川県が1.93倍、
▽埼玉県が1.90倍、
▽千葉県が1.79倍と、
2倍以上だった1週間前より増加の幅は小さくなっているものの、急速な増加が続いています。
また関西では
▽大阪府が1.74倍、
▽兵庫県が1.89倍、
▽京都府が1.70倍、
東海でも
▽愛知県が1.80倍、
▽岐阜県が1.69倍、
▽三重県が1.58倍と増加が続いています。
また、
▽秋田県は2.34倍、
▽栃木県は2.23倍、
▽香川県は2.14倍など8つの県で2倍以上となっています。
また、人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県は1.37倍となっています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、
▽沖縄県が1655.97人と1000人を大きく超えて全国で最も多く、
次いで
▽熊本県が964.79人、
▽島根県が911.01人、
▽佐賀県が869.44人、
▽大阪府が845.37人、
▽東京都が829.64人、などとなっていて
▽全国では564.94人となっています。
「BA.5」全国でほぼ置き換わったか
新型コロナウイルスのオミクロン株の1つで、より感染力が強いとされる「BA.5」の広がりを国立感染症研究所で推定したところ、すでに全国でほぼ置き換わったとみられるとしています。
厚生労働省の専門家会合で、国立感染症研究所の鈴木基 感染症疫学センター長が示した資料によりますと、国立感染症研究所で民間の検査会社で検出された「BA.5」の割合をもとに推定すると、全国で「BA.5」が占める割合は今週の時点で全体のおよそ96％とみられ、来月の第1週にはすべて置き換わるとしています。
地域別では、首都圏の1都3県では99％とすでにほぼすべてが置き換わっているとみられるほか、関西の2府1県ではおよそ91％で来月の第1週にはほぼすべてが置き換わると推定されています。
後藤厚労相「新規感染者数の増加続くと見込まれる」
専門家会合で、後藤厚生労働大臣は「全国の一日当たりの新規感染者数は、先週比1.72となり、急速な増加が継続している。病床使用率についても、地域差が見られるものの総じて上昇傾向にある。重症者数や死亡者数は、低い水準にあるものの増加傾向にあり、多くの地域で新規感染者数の増加が続くことが見込まれる」と述べました。
そのうえで「今後の感染状況について最大限の警戒を保ちつつ、引き続き適宜適切な対応を図っていく。現時点で新たな行動制限を行うことは考えていないが、油断することなく改めてマスクの適切な着用、手洗い、3密の回避や換気など基本的感染防止策の徹底を心がけてほしい」と呼びかけました。
松野官房長官「最大限の警戒感持って注視」
松野官房長官は、午後の記者会見で今の感染状況について「新規感染者数は全国的にこれまでで最も高い感染レベルとなっており、医療提供体制への影響も含め、最大限の警戒感を持って注視していく必要がある」と述べました。
そのうえで「厚生労働省から都道府県などに対し、感染状況に応じて遅れることなく確保病床を稼働させることや発熱外来の拡充・公表などを要請しており、都道府県と緊密に連携を図り、必要な支援も行いながら保健医療提供体制の確保に万全を期していく」と述べました。
一方、「確保病床の使用率」が全国で最も高くなっている沖縄の状況について「沖縄県はほかの地域よりも高い感染レベルが継続している。沖縄県とも緊密に連携して適切に対応していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220721/k10013730221000.html
新型コロナ 行動制限「必要」56％「必要ない」36％ 世論調査
返信削除2022年7月20日 9時49分
新型コロナの感染防止のために行動制限を行う必要があると思うかNHKの世論調査で尋ねたところ「必要」と答えた人が56％だったのに対し、「必要はない」が36％でした。
NHKは、今月16日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2344人で52％にあたる1216人から回答を得ました。
政府の物価高騰対策をどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が4％、「ある程度評価する」が29％、「あまり評価しない」が43％、「まったく評価しない」が15％でした。
新型コロナの感染防止のために国や自治体が、今、行動制限を行う必要があると思うか尋ねたところ、「必要」が22％、「どちらかといえば必要」が35％、「どちらかといえば必要はない」が24％、「必要はない」が13％でした。
岸田総理大臣は冬の電力不足を解消するため、最大9基の原子力発電所の稼働を進める方針を明らかにしました。
この方針への賛否を聞いたところ、「賛成」が59％、「反対」が23％でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013725581000.html
紙の接種証明コンビニ交付…マイナカードで、月内開始
返信削除2022/07/17 05:00
政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書をコンビニ店で入手できるようにする方針だ。７月下旬から一部地域で始め、８月以降、全国で可能にすることを目指している。
住民票の写しなどを取得できるコンビニ店の端末を利用。申請・交付にはマイナンバーカードが必要で、受付時間は午前６時半～午後１１時とする予定だ。
ワクチン接種証明書は昨年７月に導入され、緊急事態宣言発令時の行動制限緩和などに活用されている。海外でも米国や韓国など１１２の国・地域（８日現在）で、証明書を提示すれば、入国時の防疫措置が緩和・免除されている。紙の証明書の申請・交付は現在、基本的に平日に市区町村窓口に出向く必要がある。電子証明書の申請・交付が可能なスマートフォン向けアプリもあるが、海外では紙の証明書の提示を求められるケースもある。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220717-OYT1T50035/
ワクチン5回目、秋にも接種へ オミクロン対応製品、高齢者対象
返信削除7/21(木) 22:06配信 共同通信
新型コロナウイルスワクチンの5回目の接種を今秋から始める方向で厚生労働省が検討していることが21日、分かった。今後実用化が見込まれるオミクロン株に対応したワクチンの使用を想定。主に高齢者や持病のある人といった重症化リスクの高い人を対象とする。秋には4回目の接種が始まって5～6カ月が経過し効果が弱まると予想されるためで、接種体制や物資確保の予算獲得に向けて政府内で協議を進めている。
米ファイザーやモデルナはオミクロン株対応のワクチンを開発しており、国内でも秋ごろに実用化する可能性がある。政府関係者によると、どのワクチンを使うかは専門家の意見を聞いて決める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/162861bf7096b091767bc84e69dad452da9c14c2
社説
返信削除薬の承認見送り 感染抑止へ政府が具体策示せ
2022/07/22 05:00
新型コロナウイルス感染症に対し、決め手となる治療薬がない中で、国民は感染急拡大をどう乗り切ればいいのか。政府は具体的なメッセージを発信すべきだ。
厚生労働省の専門家会議は、塩野義製薬が開発したコロナの飲み薬「ゾコーバ」について、緊急承認を見送った。
緊急承認制度は５月に新設され、ゾコーバが初の審議対象となった。臨床試験（治験）の途中でも、効果が推定できて安全に使えれば、暫定的に承認する仕組みだ。承認後、期限内に効果が確認できない場合は取り消される。
ゾコーバは、中間段階の治験結果から、患者の体内でウイルスの量が減少する効果は認められた。しかし、発熱や 倦怠けんたい 感といった１２症状の総合的な改善効果は現段階で明確になっていないという。
このため、委員から「医療現場で使いにくい」といった意見が相次いだ。治験の最終結果は１１月に出る予定になっており、見送りは妥当な判断だろう。
効果的で使いやすい飲み薬の登場が待たれている。今回の結果は残念だが、引き続き治験を進めて効果を確かめ、実用化を目指してもらいたい。
こうしている間にも、感染者は急増の一途をたどっている。
全国の新規感染者数は１日あたり１８万人を超え、過去最多を更新した。沖縄県や熊本県など地域によっては、病床の 逼迫ひっぱく が現実のものとなっている。
経済活動を止めないことは大切だが、急激な感染拡大を放置していては、行動制限をしなくても経済活動に支障が出かねない。
個人の感染対策に任せるだけでは限界がある。政府は行動制限の可否とは別に、感染の抑止に向け、人の接触が多い場所での行動の仕方などについて、具体的な目安を示すべき段階ではないか。
大勢の参加者が集う大規模なイベントなどには、ワクチン接種証明書の提出を条件とするなど、政府や自治体が実効性のある方策を提案してはどうか。過去の感染対策を検証し、効果の高い方法を推進することが必要だろう。
感染者の多くは４０歳代以下で、２０～３０歳代では、３回目のワクチン接種率が依然として５０％前後という低い水準にとどまっている。呼びかけだけで接種率が伸びないのは明らかだ。
感染者数が多い地域や、病床が不足している地域では、独自に強めの対策を講じるなど、メリハリの利いた対応が不可欠だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220721-OYT1T50457/
そもそも、ウイルスの感染現象を人為に制御できるのかという根本問題…
返信削除ワクチン4回目接種 きょうから医療従事者などに対象拡大
返信削除2022年7月22日 13時13分
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は、現在、60歳以上などに限定している対象者を、22日から医療従事者や介護職員などにも拡大することを決めました。
4回目接種は重症化を防ぐ効果が期待されている一方で、対象者は60歳以上の人と、18歳以上の基礎疾患のある人か医師が「重症化リスクが高い」と判断した人に限定されています。
感染の急拡大を受けて厚生労働省は専門家でつくる分科会を開き、医療機関や高齢者施設で集団感染が発生するのを防ぐために、4回目接種の対象者を拡大する方針を示しました。
具体的には18歳以上で、重症化リスクが高い人に接する機会が多い医師や看護師などの医療従事者のほか、高齢者施設や障害者施設などで働く職員を新たに対象にするということです。
分科会では了承され、厚生労働省は22日から4回目接種の対象者を拡大することにしています。
また、オミクロン株に対して高い効果が出るよう改良されたワクチンが、ことしの秋にも実用化される可能性があるとして、厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などで、従来のワクチンを2回以上接種した人は、接種できるよう準備を始める方針も示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013730701000.html
オミクロン株対応ワクチン、秋以降に導入へ…ファイザーとモデルナが開発中
返信削除2022/07/22 12:53
厚生労働省は２２日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンを、今秋以降の追加接種に導入する方針を固めた。重症化予防が期待できるとし、対象を高齢者らに限定するかどうか、今後検討を進める。同日の専門家分科会で了承された。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
オミクロン株に対応したワクチンは、米ファイザー社と米モデルナ社が開発中だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は、「オミクロン株の成分を加えた改良型ワクチンを追加接種に使うことが有益である可能性がある」との見解を示している。
同日の分科会では、４回目接種の対象に、６０歳未満の医療・介護従事者らを加えることも審議する。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220722-OYT1T50122/
ワクチン4回目接種 きょうから医療従事者などに対象拡大
返信削除2022年7月22日 20時39分
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は現在60歳以上などに限定している対象者を、22日から医療従事者や介護職員などにも拡大することを決めました。
4回目接種は重症化を防ぐ効果が期待されている一方で、対象者は60歳以上の人と、18歳以上の基礎疾患のある人か医師が「重症化リスクが高い」と判断した人に限定されています。
感染の急拡大を受けて厚生労働省は専門家でつくる分科会を開き、医療機関や高齢者施設で集団感染が発生するのを防ぐために、4回目接種の対象者を拡大する方針を示しました。
具体的には18歳以上で、重症化リスクが高い人に接する機会が多い医師や看護師などの医療従事者のほか、高齢者施設や障害者施設などで働く職員を新たに対象にするということです。
分科会では了承され、厚生労働省は22日から4回目接種の対象者を拡大することにしています。
新たな対象者は医療従事者と介護職員だけで合わせておよそ800万人に上る見込みだということです。
また、オミクロン株に対して高い効果が出るよう改良されたワクチンが、ことしの秋にも実用化される可能性があるとして、厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などで、従来のワクチンを2回以上接種した人は、接種できるよう準備を始める方針も示しました。
すでに4回接種した人には5回目として接種してもらうことを想定しているということです。
新たな対象者は
厚生労働省によりますと、新たに4回目接種の対象になる「医療従事者」には、医師や看護師のほか、患者を搬送する救急隊員や薬局の薬剤師、助産所の職員、それに患者と接する機会が多い自治体の職員などが含まれます。
また、「介護職員」には特別養護老人ホームやデイサービスなどの高齢者施設で働く人のほか、訪問介護のヘルパーなども含まれるとしています。
接種券を郵送するかは自治体によって対応が異なるということです。
3回接種終了 全人口の62.4％（21日公表）
総理大臣官邸のホームページによりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンを3回接種した人は、21日の公表時点で7900万5135人で、全人口の62.4％となっています。
年代別の接種率は、今月19日時点で、
▽12歳から19歳が32.4％
▽20代は46.9％
▽30代は50.7％
▽40代は59.5％
▽50代は76.9％
▽60歳から64歳は83.3％
▽65歳から69歳は82.6％
▽70代は90.8％
▽80代と90代がいずれも94.5％
▽100歳以上は91.4％
▽1回目の接種を受けた人は、21日の公表時点で1億382万6250人で、全人口の82％
▽2回目を接種した人は1億246万2267人で、全人口の80.9％となっています。
このうち、5歳から11歳の子どもを対象にしたワクチンで、
▽1回目の接種を受けた人は142万400人で、全体の19.2％
▽2回目の接種を受けた人は131万7436人で、全体の17.8％です。
また、4回目の接種を受けた人は全国で597万5813人です。
このうち、60歳以上は583万1927人で、3回目の接種から5か月たって対象となった人の35.5％となっています。
実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、後日、接種人数が修正されることがあります。
ノババックス開発ワクチン 対象を12歳以上に拡大
厚生労働省の分科会では、アメリカの製薬会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、対象年齢を現在の18歳以上から12歳以上に拡大することも了承されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013730701000.html
ワクチン4回目接種 きょうから医療従事者などに対象拡大
返信削除2022年7月22日 20時39分
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は現在60歳以上などに限定している対象者を、22日から医療従事者や介護職員などにも拡大することを決めました。
4回目接種は重症化を防ぐ効果が期待されている一方で、対象者は60歳以上の人と、18歳以上の基礎疾患のある人か医師が「重症化リスクが高い」と判断した人に限定されています。
感染の急拡大を受けて厚生労働省は専門家でつくる分科会を開き、医療機関や高齢者施設で集団感染が発生するのを防ぐために、4回目接種の対象者を拡大する方針を示しました。
具体的には18歳以上で、重症化リスクが高い人に接する機会が多い医師や看護師などの医療従事者のほか、高齢者施設や障害者施設などで働く職員を新たに対象にするということです。
分科会では了承され、厚生労働省は22日から4回目接種の対象者を拡大することにしています。
新たな対象者は医療従事者と介護職員だけで合わせておよそ800万人に上る見込みだということです。
また、オミクロン株に対して高い効果が出るよう改良されたワクチンが、ことしの秋にも実用化される可能性があるとして、厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などで、従来のワクチンを2回以上接種した人は、接種できるよう準備を始める方針も示しました。
すでに4回接種した人には5回目として接種してもらうことを想定しているということです。
新たな対象者は
厚生労働省によりますと、新たに4回目接種の対象になる「医療従事者」には、医師や看護師のほか、患者を搬送する救急隊員や薬局の薬剤師、助産所の職員、それに患者と接する機会が多い自治体の職員などが含まれます。
また、「介護職員」には特別養護老人ホームやデイサービスなどの高齢者施設で働く人のほか、訪問介護のヘルパーなども含まれるとしています。
接種券を郵送するかは自治体によって対応が異なるということです。
3回接種終了 全人口の62.4％（21日公表）
総理大臣官邸のホームページによりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンを3回接種した人は、21日の公表時点で7900万5135人で、全人口の62.4％となっています。
年代別の接種率は、今月19日時点で、
▽12歳から19歳が32.4％
▽20代は46.9％
▽30代は50.7％
▽40代は59.5％
▽50代は76.9％
▽60歳から64歳は83.3％
▽65歳から69歳は82.6％
▽70代は90.8％
▽80代と90代がいずれも94.5％
▽100歳以上は91.4％
▽1回目の接種を受けた人は、21日の公表時点で1億382万6250人で、全人口の82％
▽2回目を接種した人は1億246万2267人で、全人口の80.9％となっています。
このうち、5歳から11歳の子どもを対象にしたワクチンで、
▽1回目の接種を受けた人は142万400人で、全体の19.2％
▽2回目の接種を受けた人は131万7436人で、全体の17.8％です。
また、4回目の接種を受けた人は全国で597万5813人です。
このうち、60歳以上は583万1927人で、3回目の接種から5か月たって対象となった人の35.5％となっています。
実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、後日、接種人数が修正されることがあります。
ノババックス開発ワクチン 対象を12歳以上に拡大
厚生労働省の分科会では、アメリカの製薬会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、対象年齢を現在の18歳以上から12歳以上に拡大することも了承されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013730701000.html
新型コロナ 自宅療養の感染者 過去最多61万2000人余に 厚労省
返信削除2022年7月22日 21時20分
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、自宅で療養している感染者は、20日時点で過去最多の61万2000人余りに上ったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養している人は、20日時点で、全国で合わせて61万2023人でした。
前の週から28万人余り、率にして86％増加し、ピークだったことし2月の57万人余りを上回って過去最多となっています。
都道府県別では、
▽東京都が最も多く9万1599人
次いで、
▽大阪府が6万2790人
▽神奈川県が4万9199人でした。
また、入院が必要と判断された人のうち、受け入れ先が調整中だった人は、全国で965人で、前の週から168人増えました。
新型コロナの「第6波」では、自宅療養者への保健所による健康観察が遅れたり、入院できずに療養中に自宅で死亡したりする人もいたことから、厚生労働省は、全国の自治体に健康観察や医療提供の体制を強化するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013731911000.html
軽症者とか無症状者を重病人扱いして、厚労省さまはいったいぜんたい何をどうしたいのか？
返信削除大阪の若者、接種低調なぜ…３回目は全国最低レベル
返信削除2022/07/02 18:01
新型コロナウイルスの３回目ワクチンで、若年層（３０歳代以下）の接種率が近畿で伸び悩んでいる。特に低調な大阪府は接種率向上を目指し、６月末までの約２か月間を集中取り組み期間としたが４割に届かず、全国最低レベルのままだ。中小企業が多く団体接種が進みにくいことが背景にあるとの指摘もあり、専門家は「接種の呼びかけにさらなる工夫を」と求める。（松田祐哉）
府などによると、３回目の接種率（６月２７日現在）は３０代が３９％、２０代が３５％、１０代（１２歳以上）は１７％にとどまる。いずれも全国平均を約１０ポイント下回り、都道府県別では３０代、２０代が沖縄に次いで低く、１０代は全国で最も低い。京都や兵庫の若年層も、全国平均より４～８ポイント低くなっている。
大阪府は若年層の接種率が低い理由について、副反応への不安や、ワクチンの効果が見えにくいことがあると分析する。そうした事情は全国共通とも言えるが、東京など他の都市部と比べても大阪は低調だ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220702-OYT1T50198/
関西大の 高鳥毛たかとりげ 敏雄教授（公衆衛生学）は「東京は大阪に比べ、団体接種が行われる大学や企業の数が多く、接種率の差に表れたのではないか」と指摘する。
大学内に設けられた会場でワクチン接種を受ける学生たち（昨年６月、大阪府内で）
府は４月２１日～６月３０日を集中取り組み期間として、ＳＮＳなどでワクチンの効果や接種に関する情報を発信したり、大学や企業に団体接種への協力を求めたりした。吉村洋文知事もユーチューブ動画で「自分を守るためにも周りの人を守るためにも早めのワクチン接種を」と呼びかけた。府によると、この期間中、接種率は２０代で１２ポイント、３０代で１３ポイント上昇し、「一定の効果はあった」とするが、遅れを取り戻すには至っていない。
厚生労働省の助言機関によると、６月２９日までの１週間の新規感染者数は、全国で前週比１・１７倍、大阪は１・３３倍と増加傾向に転じている。大阪では３０歳代以下が６割以上を占めており、３回目接種の重要性が高まっている。
リスクコミュニケーションを専門とするコンサルタントの西沢真理子さんは「ワクチンについて正確な情報を若年層に伝えようとしている大阪府の取り組みは評価できるが、若年層といっても年代や性別、学生や社会人と様々だ。それぞれの目線に立って、自分に関係することだと思ってもらえる仕掛けが必要だ」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220702-OYT1T50198/2/
ほかの件は知らんが、ことこの新型コロナ案件に関しては、行政や医療当局は信頼や信用を失っているということではないのかな？
返信削除「県民割」拡大、国交相「感染状況を見極めて判断」
返信削除2022/07/06 00:45
斉藤国土交通相は５日、閣議後の記者会見で、これまでの旅行割引キャンペーン（県民割）の全国版にあたる新たな観光支援策「全国旅行支援」の開始時期について、「（新型コロナウイルスの）感染状況を総合的に見極めた上で適切に判断したい」と述べた。政府は７月前半の開始を目指していたが、足元では感染者数が増加傾向にあるため、参院選後に最終判断する。
観光客らが戻り始めている京都市中心部（６月２５日）
斉藤氏は７月前半開始の前提として、６月中の感染状況を見極め、改善が確認できることを挙げた。ただ、厚生労働省の助言機関は６月末、「今後、大都市部で新規感染者数の増加が見込まれる」との見解を示していた。斉藤氏は「認識は共通している」と述べ、政府全体で慎重に検討する考えを示した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220705-OYT1T50200/
学会系企業にたんまりとカネ垂れ流すスキームなのかなあ…
返信削除自衛隊の大規模接種会場 26日から来月以降の予約受け付けへ
返信削除2022年7月25日 21時35分
9月末まで運営期間が延長された自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種会場について、防衛省は来月以降の接種の予約を、26日から受け付けると発表しました。
自衛隊による東京と大阪の新型コロナワクチンの大規模接種会場について、防衛省は感染が急拡大していることなどから、今月末までとしていた運営期間を9月30日まで延長しました。
防衛省は延長した期間のうち、来月2日から7日までの接種の予約を、26日午後3時から、専用のウェブサイトやLINE、それに電話で受け付けると発表しました。
翌週の来月8日以降の予約は、原則として1週間分ごとに、前の週の月曜日の午後3時から受け付ける予定です。
一日当たりの接種枠は東京会場が1000人、大阪会場が500人です。
電話での予約は東京会場が0120-097-051、大阪会場が0120-296-567で、午前8時から午後6時まで受け付けられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013735681000.html
国内の新型コロナワクチン3回接種 全人口の62.6％（25日公表）
返信削除2022年7月25日 18時32分
国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は、62.6％となりました。
政府が25日に公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は、7926万1474人で全人口の62.6％となりました。
3回目の接種率を年代別でみると、
▽12歳から19歳は33.2％
▽20代は47.4％
▽30代は51.1％
▽40代は59.9％
▽50代は77.2％
▽60歳から64歳は83.5％
▽65歳から69歳は82.6％
▽70代は90.9％
▽80代は94.7％
▽90代は94.7％
▽100歳以上は91.7％となっています。
▽1回目の接種を受けた人は、合わせて1億384万4703人で全人口の82％
▽2回目の接種を終えた人は、1億247万8516人で全人口の80.9％です。
このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で、
▽1回目を受けた人は、143万2719人で全体の19.3％
▽2回目の接種を受けた人は、132万8093人で全体の17.9％です。
また、5月から60歳以上の人と18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に行われている4回目の接種を受けた人は、全国で774万3763人です。
このうち、60歳以上は754万9505人で対象者の39.3％となりました。
実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013735221000.html
社説
返信削除コロナ対策強化 高齢者への自粛要請は適切か
2022/07/30 05:00
社会経済活動を維持しながら、医療の 逼迫ひっぱく をいかに回避するか。政府と自治体は連携を強化し、必要な対策に全力を尽くさなければならない。
政府は、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、都道府県に対する新たな支援策を発表した。都道府県知事が独自に「対策強化宣言」を出した場合、国は職員を派遣するなどのサポートを行う仕組みだという。
全国の新規感染者数は１日あたり２０万人を超え、医療の逼迫や高齢者施設での集団感染が各地で起きている。政府が、この状況に対応する積極的な姿勢を示したのは当然だが、問題点も多い。
病床使用率が５割を超えた大阪府は、高齢者らに不要不急の外出自粛を求める呼びかけを始めた。政府も、自治体が強化宣言を出す際の対策例として、高齢者らに感染リスクの高い行動を控えるよう呼びかけることを挙げている。
高齢者は重症化しがちだという配慮からだろうが、それなら高齢者が速やかに診察を受けられるようにするのが先決ではないか。
軽症の感染者が激増し、発熱外来に軽症者が殺到している。検査さえ受けられない人が増え、「検査難民」と呼ばれている。
政府は、発熱外来で検査キットを無料配布し、患者に自宅で検査してもらうことにした。
キットは十分な量を確保していると言うが、現場に届かず、必要な人に行き渡っていない。薬局での配布や希望者への郵送も早急に進めるべきだ。
一部の病院は、基礎疾患があるために入院している軽症者たちで重症者向けの病床が埋まっている。症状が落ち着いても転院先がなく、新規の受け入れが困難になっているという。
自治体は、回復した患者の受け入れ先を確保し、病床を効率良く活用する必要がある。
ワクチンも、感染者が多い２０～３０歳代の３回目接種率は、相変わらず低いままだ。若い世代のワクチン接種を急ぐことが大切だ。
コロナ禍は３年目に入り、何度も流行の波を経験してきた。そのたびに、迅速に検査を受けられる体制や効率的な病床の確保、ワクチン接種の推進などの課題が指摘された。にもかかわらず、解決されないまま今に至っている。
社会経済活動を維持すると言って、感染の爆発的拡大を放置していると、社会経済活動自体が成り立たなくなる。検査、ワクチン、治療の体制づくりを早急に進めることが重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220729-OYT1T50436/
全国知事会議 “コロナ 感染症法上扱い見直し含め対策転換を”
返信削除2022年7月28日 16時15分
全国知事会議が、28日から奈良市で、3年ぶりに対面形式で始まりました。新型コロナの感染が急拡大する中、社会経済活動を維持するため、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性のインフルエンザと同じ扱いに見直すことも含め、これまでの対策を転換すべきだという意見が相次ぎました。
会議では、新型コロナの感染症法上の扱いについて意見が相次ぎ、神奈川県の黒岩知事は「いつまでも『2類相当』では実態と合わず、社会経済活動が止まってしまう」と、季節性のインフルエンザと同じ「5類」に見直すべきだと訴えました。
また、北海道の鈴木知事が「オミクロン株は99％が軽症であることを踏まえ、議論を進めていく事が重要だ」と指摘したほか、千葉県の熊谷知事も「感染者の『全数把握』は見直しの必要がある。負担を軽減するため『定点把握』に移行すべきだ」と述べました。
一方、東京都の小池知事は「入院者数が増加する中、4回目のワクチン接種の対象拡大や国産の飲み薬の後押しをお願いしたい」と述べました。
そして、全国知事会として、ワクチンの3回目や4回目接種の促進を図ることや、検査キットの安定的な供給、それに新型コロナの感染症法上の取り扱いについて検討することなどを国に求める緊急提言をまとめました。
医師会と知事会 “検査キット配布”地域の実情で
日本医師会と全国知事会は、新型コロナ対応をめぐってオンラインで意見を交わしました。
この中で、日本医師会の松本会長は、医療のひっ迫を防ぐための抗原検査キットの配布について「都道府県の医師会と行政が協議し、地域の実情に合った仕組みを早急に築くことが非常に重要だ」と指摘し、発熱外来に限らず、郵送や公共施設で配ることへの協力を求めました。
また、釜萢常任理事は「治療の優先順位をつけるトリアージ機能を持つ仕組みを地域に構築してほしい。各地にコールセンターなどを設けているが、つながりにくいという問題があり、さらに拡充してほしい」と求めました。
これに対し、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は「それぞれの地域の特性に合わせた対策をとりたい」と応じ、協力して取り組みを進めていくことで一致しました。
一方、全国知事会側から、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性のインフルエンザと同じに見直すべきだという意見が出たのに対し、松本会長は「来月以降、政府審議会の議論が始まるが、こうした議論でも連携していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013740001000.html
後藤厚労相 “新型コロナ 感染症法上の扱い見直すべきでない”
削除2022年7月29日 13時54分
新型コロナの感染症法上の扱いを見直すよう求める声が出ていることについて後藤厚生労働大臣は、法律に基づく強力な措置を取れるようにしておく必要があるとして、現時点では、見直すべきではないという考えを示しました。
28日の全国知事会議では、新型コロナの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ扱いに見直すことも含め、これまでの対策を転換すべきだという意見が相次ぎました。
これについて後藤厚生労働大臣は、記者会見で「現時点で、新型コロナの致死率はインフルエンザより高く、特に高齢者はその差が顕著だ。感染力も極めて強いため、感染の規模が非常に大きくなる可能性がある。そうなれば医療がひっ迫し、必要な人に医療が提供できないおそれが出てくる」と指摘しました。
そのうえで「感染力が強い『BA.5』の状況などを考えれば、伝家の宝刀とも言うべき、特別措置法上の強力な措置の可能性を残しておくべきだ」と述べ、現時点では、今の扱いを見直すべきではないという考えを示しました。
一方、後藤大臣は「今後の感染状況やウイルスの性状など、より新しく、詳しい情報が客観的に積み上がってくれば、専門家の意見も伺いながら柔軟に議論を続けていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220729/k10013741761000.html
政府 新型コロナの感染症法上の扱い“引き下げ現実的でない”
削除2022年7月30日 5時27分
新型コロナの感染症法上の扱いをめぐり、自治体側からは、医療現場などの負担を軽減するため、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるよう求める声が上がっていますが、政府は感染が急拡大する中では現実的でないとして慎重に対応する方針です。
新型コロナの感染症法上の扱いをめぐっては、自治体側から、保健所や医療現場の負担を軽減するため、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるよう求める声が上がっています。
この場合、感染が確認された際に医療機関から保健所にすべて報告する必要がなくなるほか、感染が疑われる人を発熱外来以外の医療機関でも診察することができるようになります。
ただ、政府は引き下げによって、不要不急の外出自粛の要請や入院の勧告などができなくなることから、感染が急拡大する中では現実的ではないとして、今後の感染状況も見極めながら慎重に対応する方針です。
そして、ひっ迫する現場の負担に対しては、濃厚接触者の待機期間の短縮や、抗原検査キットの自治体への無料配布など、運用面の見直しを行うことで、軽減を図っていくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220730/k10013742941000.html
岸田首相 コロナの感染症法上の扱い“現時点で引き下げない“
削除2022年7月31日 20時17分
新型コロナの感染症法上の扱いについて、岸田総理大臣は、感染拡大が続く現時点では季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げないとする一方、今後、ウイルスの特性も見極めつつ見直しの時期も含めて検討していく考えを示しました。
新型コロナの感染症法上の扱いをめぐっては、自治体側から、保健所や医療現場の負担を軽減するため、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるよう求める声が上がっています。
これについて岸田総理大臣は31日夜、記者団に対し「従来から言っているが、感染が拡大しているこのタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは考えていない」と述べました。
一方で「今後、時期もしっかり見極めながら、ウイルスの変異の可能性などもしっかり判断したうえで、専門家の意見も聞きながら丁寧に検討を行っていく」と述べました。
また、岸田総理大臣は「世界平和統一家庭連合」・旧統一教会と、自民党議員との関係について「政治、社会的に問題になっている団体との関係については、国民の皆さんの関心も高いわけで、丁寧な説明を行っていくことは大事だと思っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220731/k10013745151000.html
コロナ「２類相当」運用、「第７波」収束後に見直しへ…岸田首相「時期見極め丁寧に検討」
削除2022/07/31 21:27
岸田首相は３１日、新型コロナウイルスの感染症法上の「２類相当」での運用について、「時期をしっかり見極めて変異の可能性などもしっかり判断し、２類として規定される項目を丁寧に検討していく」と述べ、「第７波」収束後に見直しに着手する考えを明らかにした。首相公邸で記者団の質問に答えた。
現在は新型コロナは新型インフルエンザ等感染症に分類され、全感染者を確認する「全数把握」などを求める「２類相当」で運用されている。政府は見直しの中で、全数把握の取りやめなどの是非を検討する。
首相は「今、感染が拡大している。このタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは考えていない」とも語り、第７波は「２類相当」の運用で乗り切る考えを強調した。
地方自治体の一部などからは季節性インフルエンザと同じ「５類相当」に下げるべきだとの声が出ている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220731-OYT1T50117/
コロナ感染の全数把握見直し、岸田首相が検討指示…季節性インフルと同じ５類相当の議論も
削除2022/08/15 22:20
岸田首相は１５日、加藤厚生労働相ら新型コロナウイルス対策の関係閣僚と協議し、全ての感染者を確認する「全数把握」の見直しの検討に着手するよう指示した。全数把握などの根拠となっている感染症法上の「２類相当」運用のあり方全般についても、流行「第７波」収束後を見据えて議論を急ぐよう求めた。
加藤氏は協議後の記者会見で、全数把握などの見直しについて「関係者と調整し、結論を出しておく必要がある」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。首相は第７波収束前から検討を進め、収束すれば速やかに必要な見直しを行いたい意向だ。首相は１０日の記者会見で、「時機を逸することなく（見直しを）進めなければならない」と語っていた。
新型コロナは現在、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に分類され、全数把握や濃厚接触者の待機などを求める「２類相当」で運用されている。全数把握は保健所や医療機関の負担が重く、政府は見直しによって負担軽減を図りたい考えだ。
政府関係者によると、首相は全数把握以外の項目でも、扱いを季節性インフルエンザと同じ５類に近づける是非について専門家と協議するよう加藤氏らに指示した。
国内の新規感染者数は、厚労省集計で１４日までの１週間平均は１９万５９４５人となり、前週から約９％減った。ただ、厚労省はお盆期間の人の移動などで感染が再拡大する可能性もあるとみており、加藤氏は記者会見で「感染状況はしっかり見ていかなければならない」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220815-OYT1T50203/
新型コロナ 詳細報告の対象 重症化リスク高い人に限定の方向
削除2022年8月23日 4時02分
新型コロナの感染者の全数把握について、政府は今の手法を見直し、医療機関に対し、症状など詳しい報告を求める対象を、高齢者をはじめ重症化リスクの高い人に限定する方向で調整を進めています。
新型コロナの全数把握をめぐっては、感染症法に基づいて医療機関が「HER-SYS」と呼ばれる国のシステムにすべての感染者の情報を入力することになっています。
感染の第7波が続く中で、政府は、現場の負担をできるだけ軽減しようと、専門家の話などを聞いて、見直しの検討を行っています。
そして医療機関に対し、症状やワクチンの接種歴など詳しい報告を求める対象を、高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクの高い人に限定する方向で調整を進めています。
そのほかの感染者についても人数は報告してもらい、国が都道府県別の感染傾向を把握できる仕組みにしたい考えです。
一方、定点となる医療機関を指定して定期的に報告を求める定点把握については、具体的な制度設計に時間が必要なことなどから、第7波が収まったあとで、厚生労働省を中心に改めて検討する方針です。
政府は、最終的な調整を進めたうえで、具体策を発表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220823/k10013783151000.html
全国知事会 新型コロナで緊急提言 “全数把握見直し柔軟に”
削除2022年8月23日 11時53分
新型コロナの感染者の全数把握をめぐって、全国知事会は早急に見直しを進め、地域の状況に応じて届け出の対象を柔軟に設定する仕組みの導入などを政府に求める緊急提言をまとめました。
新型コロナの感染者の全数把握について、政府は今の手法を見直し、医療機関に対し、症状など詳しい報告を求める対象を、高齢者をはじめ重症化リスクの高い人に限定したうえで、そのほかの感染者については、人数は国に報告してもらう方向で調整を進めています。
こうした中、全国知事会は新型コロナ対策本部の会合を開き、会長を務める鳥取県の平井知事は「全数把握にこだわりすぎて、医療機関や保健所が崩壊しかけているという危機感がある。対策を転換し、重症者をフォローする対策に移行すべきだ」と述べました。
そして、全国知事会として政府に対する緊急提言をまとめました。
提言では、感染者の発生届の対象を重症化リスクの高い人に限定するか、定点となる医療機関を指定して定期的に報告を求める「定点把握」を導入して、全数把握を早急に見直すよう求めています。
ただ、届け出の対象外となる患者が取り残されることのないよう、必要な検査や治療、相談の体制の確保が重要だとしています。
さらに、地域の感染状況に応じて届け出の対象を柔軟に設定できるようにすることなどを求めています。
この提言は政府に提出されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220823/k10013783411000.html
新型コロナ「全数把握」見直しめぐる動き
削除2022年8月23日 19時08分
新型コロナの感染者の「全数把握」をめぐって、全国知事会は早急に見直しを進め、地域の状況に応じて届け出の対象を柔軟に設定する仕組みの導入などを政府に求める緊急提言をまとめました。
政府や医療界の反応、それに医療現場の現状の受け止めです。
詳しく→全国知事会 新型コロナで緊急提言 “全数把握見直し柔軟に”
日本医師会 松本会長「全数把握の運用の見直し 早急に検討を」
日本医師会の松本会長は記者会見で、「加藤厚生労働大臣には、先週、高齢者や基礎疾患のある重症化リスクの高い人を把握しながら、さらに作業が効率化できる仕組みづくりを要望した。医療現場はひっ迫し、ある種の悲鳴が聞こえてくる。政府には、全数把握の運用の見直しを早急に検討してほしい」と述べました。
また釜萢常任理事は政府が重症化リスクの高い人に限定して、症状などの詳しい報告を求める方向で調整を進めていることについて、「仮に、若年で症状が重くない人などの詳しい情報を登録しなくてもよくなれば、医療機関の負担はかなり軽減する。ただ、今の全数把握をやめた場合には、感染状況をしっかりと把握できる新たな取り組みをしなければならない」と述べました。
加藤厚生労働相「全数把握の機能維持しながらやり方模索」
加藤厚生労働大臣は東京都内の視察先で「全数把握は、感染状況の把握とハイリスクの方を含めた感染者の健康管理を行うという2つの機能がある。この機能を維持しながら、発熱外来や保健所の事務負担の軽減という、現場からの要望に応えていくやり方を模索している。スピード感を持って進めていきたい」と述べました。
公明 山口代表「国民にわかりやすい方向性 早く打ち出して」
公明党の山口代表は、記者会見で「全数把握の負担によって、医療現場が疲弊し、患者の重症化を防ぐところに集中しきれないというゆがみを生じさせている。全数把握の持つ機能をどう評価し、緩和した場合にどこが損なわれ何を持って補うかといったことを、専門家の見地からよく議論し、国民にわかりやすい方向性を早く打ち出していただきたい」と述べました。
神奈川 黒岩知事 人数だけ把握の方法に変更したいと厚労相に伝達
神奈川県の黒岩知事は、23日午前に加藤厚生労働大臣とオンラインで会談したあと、記者団の取材に応じました。
それによりますと、黒岩知事は、神奈川県としては、全数把握の見直しに先駆けて、感染者全員に対する症状などの確認をやめて人数だけを把握する方法に変更したいと伝えたということです。
一方、県は今月から、軽症や無症状の人は健康観察の対象外としていますが、高齢者や基礎疾患がある人など、重症化リスクが高い人についても、具合が悪くなった場合は自分から医療機関や相談窓口に連絡してもらう体制に切り替えたいとしています。
黒岩知事は「神奈川県としては、具合が悪くなったら自分で連絡してもらうような形に変えて、一般の医療に近づける出口戦略を進めたい」と話していました。
現場の医師も「全数把握 負担大きい」
新型コロナの感染が過去最多のペースで推移する中、現場の医師は感染者の「全数把握」が行われている状況では負担が大きいと指摘しています。
発熱外来を設ける高松市の「牛山クリニック」はドライブスルー形式で抗原検査を行っています。
週明けの22日は、午前8時半の開院直後から次々と患者が車で訪れ、午前9時に検査が始まると、看護師が抗原検査を行うため、車とクリニックを何度も行き来していました。
また、クリニックの受け付けには、発熱した患者や検査を希望する人などから絶え間なく電話がかかり、スタッフが対応に追われていました。
クリニックの牛山貴文理事長は「第6波のときより明らかに患者は増えていて、検査したら片っ端から陽性になるという状態だ。オミクロン株の感染力の強さを実感している」と話していました。
こうした中、さらに、負担となっているのが「全数把握」への対応です。
クリニックによりますと、発熱外来では、1日におよそ70人の患者の予約を受け付けていて、およそ8割の患者が検査で陽性が確認されるということです。
現状では、感染者の「全数把握」が行われているため、牛山理事長は、診療後、「HER-SYS」と呼ばれる国のシステムに、陽性の患者の情報を登録しています。
1人当たり3分はかかるため作業には2時間以上を要するということで帰宅は深夜になることもあるということです。
国が「全数把握」を見直して「定点把握」とすることも検討していることについて、牛山理事長は、「全数把握は医療機関にとっては負担が大きく疲弊しています。全数把握をしなくなると課題も出てくると思うので難しさもあるだろうが、入力する情報のうち本当に要るのかという項目もあり、むだを削ってもらったらもう少し楽になると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220823/k10013783901000.html
「見直し」となれば、「無謬性」原則の組織としては、だれかが間違いをみとめなきゃいけなくなるため、それは絶対に回避しなければならない。政治と行政の立場のなかで息をし活動するヒトビトにとって、「三密を回避」する何倍も強力にそれを回避する努力を惜しまない。はたからみる限り、それは方向的にまったく逆の熱意でしかないが…
返信削除「発熱外来で検査証明書求めないで」厚労省が事業所などに要請
返信削除2022年7月30日 7時18分
新型コロナウイルスの患者が感染の証明書を手に入れるため発熱外来を訪れて混雑し、検査を受けづらい状態が続いていて、厚生労働省は事業所などに対して従業員が仕事を休む際に発熱外来での検査の証明書を求めないよう要請しました。
都市部を中心に感染が拡大している地域では感染の証明書を求めて多くの患者が医療機関の発熱外来を訪れ、ほかの患者が診察や検査を受けづらい状態が続いています。
このため厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などへの対応が十分にできなくなるおそれがあるとして、事業所などに対して従業員が感染して仕事を休む際、発熱外来で示される検査結果の証明書などの提出を求めないよう要請しました。
厚生労働省は市販の検査キットを撮影した画像などを代わりの手段とすることができるとしています。
また、神奈川県や沖縄県では検査キットで陽性となった場合、専用のウェブサイトで届け出れば証明書などが発行できる取り組みを行っていて、東京都などほかの自治体でも発熱外来を通さない仕組みの導入が進んでいます。
さらに厚生労働省は重症化リスクが低い若者などに検査キットを活用してもらおうと都道府県に2400万回分のキットを順次、配送していて、今後、薬局などで無料で配布する計画です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220730/k10013743041000.html
新型コロナ 感染者の全数報告 調査方法の見直し検討へ 厚労省
返信削除2022年8月1日 19時41分
新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、国は現在、医療機関や保健所から患者の全数報告を求めていますが、現場の負担が大きいという指摘があることなどから、厚生労働省は調査方法の見直しを検討することになりました。
新型コロナウイルスについて、国は感染症法に基づいてすべての感染者の届け出を医師に義務づけていますが、医療機関や保健所などの負担を軽減するため扱いを見直すべきだという意見が全国知事会などからあがっています。
こうした中、感染症法の課題を検討する会議が厚生労働省で開かれ、専門家から、新型コロナウイルスの感染状況の調査について「重症者の報告を優先する段階ではないか」や「医師の負担が大きいので、届け出以外の方法を検討すべきだ」といった意見が出された一方で「できるのであれば全数で把握したほうがいい」といった意見も出されました。
厚生労働省は、会議での意見を踏まえ、今後、調査方法の見直しについて具体的に検討を行うことにしています。
感染症の法的分類
感染症法は、重症化リスクや感染力に応じて感染症を「1類」から「5類」に分け、国や自治体が行うことができる措置の内容を定めています。
新型コロナウイルスは「2類に相当する」との扱いとなっていて、国や自治体は患者に対し、入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請が可能となる一方で、検査や治療の費用は国が公費で全額負担しています。
しかし、現在の主な流行株となっているオミクロン株は、感染力は強いものの重症化率は低いとされているほか、医療機関や保健所の負担を減らすために、季節性インフルエンザと同等の「5類」に分類を引き下げるよう求める意見が出ています。
「5類」に分類されると、国や自治体による入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請がなくなる一方で、検査や治療の費用は公費で負担されなくなります。
このほか、「2類相当」では医療機関や保健所には国に患者の全数報告が求められていますが、「5類」になると基幹病院からの定点報告に変更されます。
木原官房副長官「『5類』への変更などは現実的ではない」
木原官房副長官は、1日の記者会見で、新型コロナの感染症法上の扱いについて「今まさに新規感染者数が増加していて、最大限の警戒が必要な局面だ。現時点で『5類』への変更などは現実的ではない」と述べました。
そして「今後、時期もしっかり見極めながら、また変異の可能性などもしっかり判断したうえで、『新型インフルエンザ等感染症』として規定されている各種措置の必要性などについて専門家の意見もうかがいながら、丁寧に検討を進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220801/k10013746461000.html
「青森ねぶた祭」3年ぶりに開催 勇壮な大型ねぶた出陣
返信削除2022年8月2日 20時55分
東北を代表する夏祭り「青森ねぶた祭」が2日夜、青森市で始まり、3年ぶりに路上を運行する勇壮な大型ねぶたが披露されています。
「青森ねぶた祭」は新型コロナウイルスの影響でおととしと去年は中止となりましたが、ことしは感染対策を行ったうえで2日から6日間、開催されます。
初日の2日は午後7時からねぶたの運行が始まり、高さおよそ5メートルある勇壮な大型ねぶたが3年ぶりに出陣すると、沿道にいた観客が拍手を送ったり写真を撮ったりしていました。
また、ことしは感染対策として、ねぶたの周りで踊る「ハネト」は事前登録制となり、ハネトたちは迫力のある笛や太鼓の音に合わせて「ラッセラー」という掛け声を上げながら踊りはね、祭の雰囲気を盛り上げています。
孫と訪れた青森市の50代の女性は「囃子の音色を聞いて、ハネトの衣装や迫力あるねぶたを見ると心がわくわくします。青森のいつもの夏が帰ってきたなとうれしく思います」と話していました。
また、岩手県から来たという16歳の男子高校生は「迫力がすごくて興奮します。3年ぶりに見られてよかった」と話していました。
「青森ねぶた祭」は今月7日まで行われ、最終日にはねぶたの海上運行に合わせて花火が打ち上げられる予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013748671000.html
長岡で花火大会 3年ぶりに大輪が夜空を彩る 新潟
返信削除2022年8月2日 21時20分
3年ぶりの開催となった新潟県長岡市の花火大会が2日夜から始まり、大輪の花が夜空を鮮やかに彩っています。
昭和20年の「長岡空襲」で亡くなった人を悼むために始まった長岡市の花火大会は例年、県の内外から100万人以上が訪れた全国有数の規模の大会でしたが、新型コロナウイルスの影響で2年連続で中止されていました。
ことしは、すべてのスペースを一定の距離が確保できる有料の観覧席にするなど感染対策を取ったうえで、3年ぶりの開催にこぎつけました。
初日の2日は、多くの人たちが会場に集まる中、午後7時20分に空襲で亡くなった人たちを悼み、平和への祈りの思いを込めた白一色の花火が3発打ち上げられて大会が始まりました。
そして夜空いっぱいに広がる大型の花火が次々と打ち上げられたあと、午後8時すぎには新潟県中越地震からの復興を願って始まった、全長2キロにも及ぶ「フェニックス」が披露され、集まった人たちから盛んな拍手が送られていました。
長岡市の花火大会は3日も行われる予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013748781000.html
新型コロナ 新規感染者 増加ペース下がるも29道府県で過去最多
返信削除2022年8月5日 19時43分
新型コロナウイルスの新規感染者数を今月4日までの1週間平均で比較すると、全国では前の週に比べて1.11倍で、増加のペースはほとんどの地域で前の週よりも下がっています。1週間平均の感染者数は29の道府県で過去最多になっていて、過去最多レベルの中での増加が続いています。
NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国 43都道府県で増加のペースが下がる
全国では
▽先月7日までの1週間では前の週に比べて1.78倍
▽先月14日は2.13倍
▽先月21日は1.72倍
▽先月28日は1.67倍と急速な増加が続いていましたが
▽今月4日まででは1.11倍と増加のペースは下がっています。
新規感染者数が前の週より多くなったのは44都道府県ありますが、このうち、43都道府県で増加のペースが下がっています。
全国の1日当たりの平均の新規感染者数はおよそ21万1502人で、29の道府県で1週間平均での新規感染者数が過去最多となっています。
沖縄県 1日当たり5072人 人口あたり全国最多
沖縄県は
▽先月21日までの1週間は前の週の1.38倍
▽先月28日は1.27倍
▽今月4日まででは1.08倍とペースは下がってきているものの増加が続いています。
1日当たりの新規感染者数は5072人で、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数は2419.39人と全国で最も多い状態が続いています。
東京都 1日当たり3万2700人
東京都は
▽先月21日までの1週間は前の週の1.66倍
▽先月28日は1.66倍
▽今月4日まででは1.04倍とペースは下がってきているものの増加が続いています。
1日当たりの新規感染者数は3万2700人となっています。
神奈川県 1日当たり約1万4293人
神奈川県は
▽先月21日までの1週間は前の週の1.85倍
▽先月28日は1.48倍
▽今月4日まででは1.09倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ1万4293人となっています。
埼玉県 1日当たり約1万2042人（過去最多）
埼玉県は
▽先月21日までの1週間は前の週の1.85倍
▽先月28日は1.82倍
▽今月4日まででは1.07倍で、1日当たりの新規感染者数は過去最多のおよそ1万2042人となっています。
千葉県 1日当たり約9497人
千葉県は
▽先月21日までの1週間は前の週の1.79倍
▽先月28日は1.81倍
▽今月4日まででは1.05倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ9497人となっています。
大阪府 1日当たり約1万9930人
大阪府は
▽先月21日までの1週間は前の週の1.80倍
▽先月28日は1.61倍
▽今月4日まででは1.00倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ1万9930人となっています。
京都府 1日当たり約5117人（過去最多）
京都府は
▽先月21日までの1週間は前の週の1.58倍
▽先月28日は2.01倍
▽今月4日まででは1.15倍で、1日当たりの新規感染者数は過去最多のおよそ5117人となっています。
兵庫県 1日当たり約9749人
兵庫県は
▽先月21日までの1週間は前の週の1.82倍
▽先月28日は1.77倍
▽今月4日まででは1.06倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ9749人となっています。
愛知県 1日当たり約1万3838人（過去最多）
愛知県は
▽先月21日までの1週間は前の週の1.84倍
▽先月28日は1.65倍
▽今月4日まででは1.09倍で、1日当たりの新規感染者数は過去最多のおよそ1万3838人となっています。
岐阜県 1日当たり約2921人（過去最多）
岐阜県は
▽先月21日までの1週間は前の週の1.72倍
▽先月28日は1.63倍
▽今月4日まででは1.31倍で、1日当たりの新規感染者数は過去最多のおよそ2921人となっています。
三重県 1日当たり約2491人
三重県は
▽先月21日までの1週間は前の週の1.56倍
▽先月28日は1.93倍
▽今月4日まででは1.12倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ2491人となっています。
北海道 1日当たり約6042人（過去最多）
北海道は
▽先月21日までの1週間は前の週の2.00倍
▽先月28日は2.18倍
▽今月4日まででは1.36倍で、1日当たりの新規感染者数は過去最多のおよそ6042人となっています。
宮城県 1日当たり約2925人
宮城県は
▽先月21日までの1週間は前の週の2.02倍
▽先月28日は2.09倍
▽今月4日まででは1.22倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ2925人となっています。
広島県 1日当たり3218人（過去最多）
広島県は
▽先月21日までの1週間は前の週の1.67倍
▽先月28日は1.80倍
▽今月4日まででは1.31倍で、1日当たりの新規感染者数は過去最多の3218人となっています。
福岡県 1日当たり1万2230人（過去最多）
福岡県は
▽先月21日までの1週間は前の週の1.76倍
▽先月28日は1.71倍
▽今月4日まででは1.07倍で、1日当たりの新規感染者数は過去最多の1万2230人となっています。
専門家「依然として厳しい状況続くも、増加のスピードは減少」
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は現在の感染状況について「依然として厳しい状況が続いているが、増加のスピードは減少し、大都市圏などピークに近づきつつある地域もある。このまま減少していくのか、高止まりの状態が続くか、1、2週間は推移を見ていく必要がある。ただ、大都市圏では検査が追いつかず、感染者数が増えない『天井効果』が起きてピークのように見えている可能性もあるので注意しないといけない」と指摘しました。
その上で「これまでも経験してきたが、急激な感染拡大から2週間遅れて重症者数がピークとなるので、医療現場は非常に緊迫した状況が続いている。いま、強い行動制限を出さずに『第7波』を乗り越えられるかの瀬戸際に来ている。今後、全国の1日の感染者数が30万人から40万人にさらに増加する兆候があれば、強い行動制限はためらいなく出されるべきだ」と述べました。
また、お盆を迎える中での感染対策について「帰省することで普段は会えない人と再会し、懐かしい気持ちになって対策が緩み、感染リスクが高まるおそれがある。まだ、いま全国でこれだけの感染者数が出ていて私たちのまわりにウイルスが潜んでいることを改めて認識していただいて、一人ひとりが密にならないようにする、効果的にマスクを使う、大人数を避けるといった基本的な感染対策を考えることが重要になる。また、感染の兆候がある場合は旅行を控えることや、旅行の前にワクチン接種を済ませておくこと、そして、祖父母などお年寄りと会う機会がある人たちは、市販の検査キットで確認してから会うことも心がけてほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220805/k10013755361000.html
どこのだれの顔色を窺いつつ、そういった物言いを続けているのかなあ…
返信削除ノババックスのコロナワクチン “副反応低い” 厚労省研究班
返信削除2022年8月5日 19時23分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種で、ノババックスのワクチンを接種した人の、抗体や副反応についての分析結果を厚生労働省の研究班が初めて公表しました。免疫を増強する効果が確認されたほか、発熱などの副反応が起きた割合が、他社のワクチンに比べて低いといえる結果になったとしています。
厚生労働省の研究班は、ことし5月から接種が始まったノババックスのワクチンを3回目に接種した人、合わせて58人の変異する前の従来株に対する抗体の値や、副反応を分析した結果を公表しました。
このうち、抗体の値では、3回目を接種してから1か月が経過した7人を対象に、接種する前と比較したところ、平均で31.9倍だったとしています。
一方、副反応が起きた割合は、
▽37度5分以上の発熱があった人は10.3％
▽全身のけん怠感は39.7％
▽頭痛は27.6％だったということです。
研究班が調査したノババックス以外のワクチンの副反応の頻度のデータでは、
【37度5分以上の発熱があった人は】
▽ファイザーで39.7％
▽モデルナで62.9％
【全身のけん怠感は】
▽ファイザーで69％
▽モデルナで75.6％
【頭痛は】
▽ファイザーで55.1％
▽モデルナで64.5％
となっていることから、研究班は「統計学的にノババックスのワクチンは、他社のワクチンより副反応の頻度が低いといえる結果になった」としています。
研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信特任教授は「調査の母数が、まだ少ないものの、重症化予防などが期待される免疫の増強効果が確認された。季節性インフルエンザのワクチンと比べても、副反応の頻度は統計学的に、ほぼ同じ程度か、あるいは少し高い程度で、今後さらに数を集めて詳しく分析していきたい」と話していました。
ノババックスのワクチンとは
アメリカの製薬会社、ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンは、「組換えたんぱくワクチン」という種類です。
遺伝子組み換え技術を使って、ウイルスの表面にある突起で、抗体が攻撃する際の目印となる「スパイクたんぱく質」を人工的に作り出して接種します。
ファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」と、アストラゼネカの「ウイルスベクターワクチン」では、遺伝情報を伝達する物質や遺伝子を投与して、体内で新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質ができるようにして抗体を作るようにしていましたが、ノババックスのワクチンは、人工的に作ったスパイクたんぱく質そのものを投与することで、免疫の反応を引き起こします。
日本国内では武田薬品工業の山口県の工場で生産していて、ことし1年間で、1億5000万回分が供給される契約になっています。
公的な接種として、ことし5月末に接種が開始され、2回目まではアストラゼネカのワクチンを打った人など、主に3回目の接種に使用されることが想定されています。
接種できるのは、
▽1回目と2回目接種では、12歳以上の人
▽3回目接種では18歳以上の人となっていて、
厚生労働省は、都道府県に対して接種会場を少なくとも1か所は設置するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220805/k10013755851000.html
副反応低いとされるノババックスのワクチン 集団接種開始 札幌
返信削除2022年8月7日 14時40分
国内で4種類目の新型コロナワクチン、ノババックスのワクチン接種が7日から札幌市の集団接種会場でも始まりました。
アメリカの製薬会社ノババックスが開発したワクチンは、ファイザーやモデルナとは異なる仕組みで作られ、副反応が出る頻度も低いとされています。
札幌市の集団接種では7日からノババックスのワクチンが使われ、会場の札幌市医師会館には事前に予約した人たちが次々に訪れて接種を済ませていました。
ノババックスのワクチンは、1回目と2回目の接種では12歳以上、3回目の接種では18歳以上が対象です。
この会場では来月上旬までに合わせて8日間の日程で集団接種が予定され、およそ2000回分のワクチンが用意されているということです。
接種を受けた50代の女性は「アレルギーがあってワクチン接種を控えていましたが、今回初めて受けることができて安心しました」と話していました。
札幌市保健福祉局の細川幸男課長は、「ワクチンの種類が増えたのでぜひこの機会にワクチン接種を検討してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220807/k10013757931000.html
コロナ全数把握の簡素化 医療機関 負担減へ「さらに見直しを」
返信削除2022年8月6日 13時09分
新型コロナの全数把握をめぐり、重症化リスクの低い患者については、システムへの入力を最小限にする方針を国が示したことについて、作業の負担が課題となっている医療機関からは、さらに見直しを進めてほしいという声が上がっています。
東京 中野区で発熱外来を行うクリニックでは、検査で陽性となった患者や別の機関で陽性が確認されて登録を依頼された患者の情報を「HER-SYS」と呼ばれるシステムに登録する作業をスタッフが担っています。
システムには氏名や生年月日などのほか、ワクチンの接種回数、発熱などの症状の有無などの記入項目があり、情報が足りない場合は電話で聞き取って追記しているということです。
クリニックで登録の対象となったのは、今月に入ってから5日までの5日間で合わせて139人に上り、追加で10人ほどのスタッフを雇って登録作業を行っていますが、それでも診察の依頼が来る発熱患者をすべて受けることはできず、一部は断っているということです。
国は「HER-SYS」のシステムを使って新型コロナに感染した人の情報を一元的に集約していますが、重症化リスクの低い患者は入力項目を最小限にする方針を4日、発表しました。
これについてクリニックの医師は、根本的な改善にはつながらず、さらなる見直しを進めてほしいと訴えています。
「みやびハート＆ケアクリニック」の渡邉雅貴院長は「患者から聞き取りをして登録する行為自体は変わりがない。もっとデジタルツールを使い、負担が無くなるよう考えてもらいたい」と話しています。
都内保健所 “重症化リスク高い人に十分な対応できない“
一方、都内の保健所では職員たちが療養証明書の発行などの業務に追われ、重症化リスクが高い人たちへの対応が十分にできない可能性があるとして、危機感を強めています。
東京 北区の保健所では、先月は1週間の感染の届け出が前の月に比べて最大で7倍に増え、職員たちが自宅療養者の健康観察のほか、療養証明書の発行などの業務に追われています。
職員が感染するケースも増えていて、先月はおよそ70人の職員のうち10人が出勤できない状態になり、応援の職員を呼んだり派遣会社から人を採用したりして対応に当たっています。
保健所によりますと、自宅で療養する患者の中には、人工透析の必要がある人など重症化のリスクが高いにもかかわらず、専門的な治療が必要なため入院先が見つからないケースもあり、丁寧な健康観察が必要ですが十分な対応ができていないおそれもあるとして危機感を強めています。
また、企業や会社から求められる療養証明書の発行作業も業務のひっ迫に拍車をかけています。
保健所では、療養証明書の発行には患者自身がスマートフォンやパソコンで入力するシステム「My HER‐SYS」の利用を呼びかけています。
北区保健所の前田秀雄所長は「膨大な業務量により組織の効率的な運営に非常に支障が出ている。コロナで療養しているという証明は『My HERーSYS』でも対応できるので、企業や学校、保険会社は利用してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220806/k10013756741000.html
新型コロナ「BA.2.75」感染の広がりやすさ 「BA.5」の1.14倍
返信削除2022年8月7日 5時13分
新型コロナウイルスのオミクロン株の1種で日本でも検出されている「BA.2.75」の感染の広がりやすさは、現在、感染の主流となっている「BA.5」の1.14倍になっているとする分析を、京都大学の西浦博教授らのグループが公表しました。
京都大学の西浦教授と北海道大学の伊藤公人教授らのグループは、5月から先月上旬にかけてインドで報告された「BA.2.75」やほかの変異ウイルスのデータをもとに、感染の広がりやすさの違いを分析しました。
その結果、「BA.2.75」の、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」は現在、感染のほとんどを占めると推定される「BA.5」の1.14倍、感染の第6波で主流だった「BA.2」の1.36倍と推定されたということです。
グループは、日本で「BA.2.75」が急拡大する可能性は低いものの、少しずつ置き換わっていくと分析しているということです。
西浦教授はこれまでのウイルスと比べた場合の広がりやすさについて「軽微な程度にとどまっている」としながらも「現状では日本に『BA.2.75』の感染者がどの程度いるのか把握できない状態なので、警戒感を持って情報収集をしないといけない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220807/k10013757561000.html
どこのどういった勢力のフロント係エージェントを演じているのだろう…
返信削除オミクロン株対応のワクチン接種 10月中旬以降に開始へ 厚労省
返信削除2022年8月8日 17時17分
厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種について、2回目までのワクチン接種を終えたすべての人を対象に10月中旬以降に開始する方針を決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013759721000.html
オミクロン株対応のワクチン接種 10月中旬以降に開始へ 厚労省
返信削除2022年8月8日 18時52分
厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を、2回目までのワクチン接種を終えたすべての人を対象に、10月中旬以降に開始する方針を決めました。
厚生労働省は8日、専門家で作る分科会を開き、現在、国内で流行しているオミクロン株に対応したワクチンの接種について審議しました。
その結果、高齢者の重症化を防ぐとともに若い世代も含め社会全体の免疫をあげるため、接種の対象を2回目までの接種を終えたすべての人として10月中旬以降に開始する方針を決めました。
新しいワクチンは、従来株に由来する成分とオミクロン株の一つ、「BA.1」の2種類を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるものです。
現在、国内で流行している「BA.5」に対しても、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が上昇すると見込まれています。
使用を想定しているのはファイザーとモデルナが開発中のワクチンで、薬事承認されれば来月にも輸入し、自治体への配送を開始する見通しです。
ただ、前回の接種とどの程度の間隔をあけるのかは明らかになっていないため、分科会では専門家から「オミクロン株に対応するワクチンを打つために10月まで接種を控える動きが広がる懸念がある」や「重症化を防ぐため、対象者で接種がまだの人は速やかに4回目の接種を受けてほしい」などの意見が出されていました。
また、分科会では60歳以上の人などを対象に進められている4回目接種について対象を拡大するかについても議論が行われましたが、現段階では拡大せずに検討を続けることになりました。
オミクロン株対応のワクチンとは
WHO＝世界保健機関によると、従来のワクチンでもオミクロン株を含むすべての新型コロナウイルスに対して高い重症化予防効果があるとしています。
しかし、従来のワクチンは従来株に比べオミクロン株への感染や発症予防の効果が低いほか、打ってから時間がたつほど効果が弱まることなどから、ファイザー社やモデルナ社などがオミクロン株対応のワクチンの開発を進めていました。
ファイザー社やモデルナ社は、オミクロン株対応ワクチンとして従来株のワクチンとオミクロン株を含む2価ワクチンを開発中で、今回日本が導入を決めたのは「BA.1対応型」と言われているものです。
ことし6月にアメリカのFDA＝食品医薬品局にファイザー社が示した臨床試験の結果によると、56歳以上を対象に「BA.1対応型」を4回目で接種したところ、従来型ワクチンを4回目に接種した人と比べオミクロン株の派生型「BA.1」に対しウイルスの働きを抑える中和抗体の値が平均で1.56倍から1.97倍上昇し、現在流行している「BA.5」に対しては「BA.1」には劣るものの中和抗体の値の上昇がみられたと報告しています。
またモデルナ社も「BA.1対応型」の2価ワクチンでも中和抗体の値を従来のワクチンと比較すると「BA.1」に対して平均で1.75倍上昇を示したと報告しています。
海外では、FDA＝食品医薬品局が製造販売業者に対して、現在流行しているオミクロン株の派生型「BA.5」の成分を混ぜた「BA.4/5対応型」の2価ワクチンの開発を勧告していますが、EMA＝欧州医薬品庁では、2価ワクチンに入れるオミクロン株の派生型によって効果に大きな差があるとはせず、現時点で絞り込みを行っていません。
厚生労働省では「BA.4/5対応型」の2価ワクチンでは輸入が9月よりも遅れるとみていて、いち早く利用が可能な「BA.1対応型」のワクチンを選択しました。
オミクロン株対応のワクチン どの程度間隔あければ接種できる？
オミクロン株に対応したワクチンの接種では、前回の接種とどの程度の間隔をあけるのかは現時点では明らかになっていません。
このため、厚生労働省は8日の分科会で前の接種との間隔については留意が必要だとして、シミュレーションを示しています。
オミクロン株に対応したワクチンの接種間隔を海外の治験データなどから「5か月」と仮定していて、60歳以上の人は4回目の接種のピークが始まった先月以降に接種をした場合、ことし12月以降に多くの人がオミクロン株対応ワクチンを接種する時期を迎えるとしています。
専門家「オミクロン株対応のワクチンは必要」
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種について、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫 特任教授は「オミクロン株は変異している部分が多く、ウイルスの特徴がかなり変わってきている。いま使われているワクチンはオミクロン株には対応しきれない面があり、オミクロン株対応のワクチンは必要になってくると思う」と述べました。
一方で今、従来の新型コロナワクチンの接種を受けるべきかについて、中山特任教授は「現状でこれだけ感染が広がり重症者も増えている状況なので、まだ3回目の接種を済ませていない人はオミクロン株対応のワクチンを待つのではなく、今使用できるワクチンを接種することを考えてほしい」と強調しました。
今回、厚生労働省が接種を開始する方針を決めたワクチンは、ことしの初めごろに広がったオミクロン株の「BA.1」と従来の新型コロナウイルスに対応した「2価ワクチン」です。
これについて中山特任教授は「今、広がっている変異ウイルスに近いワクチンのほうが、今の変異ウイルスに対する高い免疫の反応を誘導できる一方、私たちには従来株のワクチンで得た免疫の記憶が残っている。その記憶を生かすためには、従来株とオミクロン株を一緒にしたワクチンを接種するほうが理にかなっている。また、今、世界で広がっている『BA.5』に対応したワクチンの開発も進められているが、完成までに数か月はかかるだろう。それを待つよりもこれから出てくるワクチンを接種したほうがいい」と話しています。
5～11歳へのコロナワクチン接種 「努力義務」化を了承
また、8日開かれた厚生労働省の専門家で作る分科会では、新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種についても議論が行われ、接種を受けるよう保護者が努めなければならない「努力義務」とする方針が決まりました。
「努力義務」は、接種を受けるよう努めなければならないとする予防接種法の規定です。
風疹など定期接種のワクチンの多くに適用されていますが、接種を受けるかどうかはあくまで本人が選択できることになっています。
法的な強制力や罰則はありません。
5歳から11歳の子どもへのワクチン接種をめぐっては、厚生労働省はことし2月、接種の呼びかけは行うもののオミクロン株に対する有効性が明確でなかったことなどから、当面は「努力義務」としないことを決めていました。
しかし、8日の分科会ではオミクロン株への効果や安全性に関するデータが集まってきたとして「努力義務」とすることが了承されました。
これに対し専門家からは「強制的なものと誤解されないようわかりやすく情報発信をすべきだ」などの意見が出されていました。
厚生労働省は今後、政令を改正するための手続きを進めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013759721000.html
ファイザー 厚労省にオミクロン株対応ワクチンの承認申請
返信削除2022年8月8日 19時01分
オミクロン株に対応した新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカの製薬大手 ファイザーは、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。対象は12歳以上で、オミクロン株対応のワクチンの承認申請は国内では初めてです。
ファイザーの発表によりますと、厚生労働省に8日、承認申請したのはオミクロン株のうち、ことし初めごろに広がった「BA.1」と、従来の新型コロナウイルスの2種類に対応する「2価ワクチン」というタイプのワクチンで、対象年齢は12歳以上としています。
それぞれのウイルスに対応する、人工的に作った遺伝物質の「メッセンジャーRNA」が含まれ、体内で新型コロナウイルスの表面にある突起「スパイクたんぱく質」を作り出すことで、免疫の働きを呼び起こします。
ことし6月、ファイザーは、56歳以上の1200人余りが参加した臨床試験で、このワクチンを接種した場合、従来型のワクチンを接種した場合と比べて「BA.1」に対応するウイルスの働きを抑える中和抗体の値が、大幅に上昇したと発表しています。
このワクチンについて、ファイザーは先月、EMA＝欧州医薬品庁に対し、承認申請を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013760231000.html
国内の新型コロナワクチン3回接種 全人口の63.4％（8日公表）
返信削除2022年8月8日 20時49分
国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は63.4％となりました。
また、60歳以上で4回目の接種を受けた人は、対象者の56.2％となっています。
政府が8日に公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は8028万4806人で、全人口の63.4％となりました。
3回目の接種率を年代別でみると、
▽12歳から19歳は35.6％
▽20代は48.6％
▽30代は52.3％
▽40代は60.9％
▽50代は78.1％
▽60歳から64歳は84％
▽65歳から69歳は82.7％
▽70代は91.1％
▽80代は95％
▽90代は95.2％
▽100歳以上は92.2％となっています。
▽1回目の接種を受けた人は、合わせて1億396万2123人で全人口の82.1％
▽2回目の接種を終えた人は、1億254万7748人で全人口の81％です。
このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で、
▽1回目を受けた人は、150万9047人で全体の20.4％
▽2回目の接種を受けた人は、136万6756人で全体の18.5％です。
また、5月から60歳以上の人と、18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に行われている4回目の接種を受けた人は、全国で1563万7337人です。
このうち、60歳以上は1497万714人で対象者の56.2％となりました。
実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013760511000.html
オミクロン株対応のワクチン接種 10月中旬以降に開始へ 厚労省
返信削除2022年8月8日 22時32分
厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を、2回目までのワクチン接種を終えたすべての人を対象に、10月中旬以降に開始する方針を決めました。
厚生労働省は8日、専門家で作る分科会を開き、現在、国内で流行しているオミクロン株に対応したワクチンの接種について審議しました。
その結果、高齢者の重症化を防ぐとともに若い世代も含め社会全体の免疫をあげるため、接種の対象を2回目までの接種を終えたすべての人として10月中旬以降に開始する方針を決めました。
新しいワクチンは、従来株に由来する成分とオミクロン株の一つ、「BA.1」の2種類を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるものです。
現在、国内で流行している「BA.5」に対しても、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が上昇すると見込まれています。
使用を想定しているのはファイザーとモデルナが開発中のワクチンで、薬事承認されれば来月にも輸入し、自治体への配送を開始する見通しです。
ただ、前回の接種とどの程度の間隔をあけるのかは明らかになっていないため、分科会では専門家から「オミクロン株に対応するワクチンを打つために10月まで接種を控える動きが広がる懸念がある」や「重症化を防ぐため、対象者で接種がまだの人は速やかに4回目の接種を受けてほしい」などの意見が出されていました。
また、分科会では60歳以上の人などを対象に進められている4回目接種について対象を拡大するかについても議論が行われましたが、現段階では拡大せずに検討を続けることになりました。
オミクロン株対応のワクチンとは
WHO＝世界保健機関によると、従来のワクチンでもオミクロン株を含むすべての新型コロナウイルスに対して高い重症化予防効果があるとしています。
しかし、従来のワクチンは従来株に比べオミクロン株への感染や発症予防の効果が低いほか、打ってから時間がたつほど効果が弱まることなどから、ファイザー社やモデルナ社などがオミクロン株対応のワクチンの開発を進めていました。
ファイザー社やモデルナ社は、オミクロン株対応ワクチンとして従来株のワクチンとオミクロン株を含む2価ワクチンを開発中で、今回日本が導入を決めたのは「BA.1対応型」と言われているものです。
ことし6月にアメリカのFDA＝食品医薬品局にファイザー社が示した臨床試験の結果によると、56歳以上を対象に「BA.1対応型」を4回目で接種したところ、従来型ワクチンを4回目に接種した人と比べオミクロン株の派生型「BA.1」に対しウイルスの働きを抑える中和抗体の値が平均で1.56倍から1.97倍上昇し、現在流行している「BA.5」に対しては「BA.1」には劣るものの中和抗体の値の上昇がみられたと報告しています。
またモデルナ社も「BA.1対応型」の2価ワクチンでも中和抗体の値を従来のワクチンと比較すると「BA.1」に対して平均で1.75倍上昇を示したと報告しています。
海外では、FDA＝食品医薬品局が製造販売業者に対して、現在流行しているオミクロン株の派生型「BA.5」の成分を混ぜた「BA.4/5対応型」の2価ワクチンの開発を勧告していますが、EMA＝欧州医薬品庁では、2価ワクチンに入れるオミクロン株の派生型によって効果に大きな差があるとはせず、現時点で絞り込みを行っていません。
厚生労働省では「BA.4/5対応型」の2価ワクチンでは輸入が9月よりも遅れるとみていて、いち早く利用が可能な「BA.1対応型」のワクチンを選択しました。
どの程度間隔あければ接種できる？
オミクロン株に対応したワクチンの接種では、前回の接種とどの程度の間隔をあけるのかは現時点では明らかになっていません。
このため、厚生労働省は8日の分科会で前の接種との間隔については留意が必要だとして、シミュレーションを示しています。
オミクロン株に対応したワクチンの接種間隔を海外の治験データなどから「5か月」と仮定していて、60歳以上の人は4回目の接種のピークが始まった先月以降に接種をした場合、ことし12月以降に多くの人がオミクロン株対応ワクチンを接種する時期を迎えるとしています。
専門家「オミクロン株対応のワクチンは必要」
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種について、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫 特任教授は「オミクロン株は変異している部分が多く、ウイルスの特徴がかなり変わってきている。いま使われているワクチンはオミクロン株には対応しきれない面があり、オミクロン株対応のワクチンは必要になってくると思う」と述べました。
一方で今、従来の新型コロナワクチンの接種を受けるべきかについて、中山特任教授は「現状でこれだけ感染が広がり重症者も増えている状況なので、まだ3回目の接種を済ませていない人はオミクロン株対応のワクチンを待つのではなく、今使用できるワクチンを接種することを考えてほしい」と強調しました。
今回、厚生労働省が接種を開始する方針を決めたワクチンは、ことしの初めごろに広がったオミクロン株の「BA.1」と従来の新型コロナウイルスに対応した「2価ワクチン」です。
これについて中山特任教授は「今、広がっている変異ウイルスに近いワクチンのほうが、今の変異ウイルスに対する高い免疫の反応を誘導できる一方、私たちには従来株のワクチンで得た免疫の記憶が残っている。その記憶を生かすためには、従来株とオミクロン株を一緒にしたワクチンを接種するほうが理にかなっている。また、今、世界で広がっている『BA.5』に対応したワクチンの開発も進められているが、完成までに数か月はかかるだろう。それを待つよりもこれから出てくるワクチンを接種したほうがいい」と話しています。
5～11歳へのコロナワクチン接種 「努力義務」化を了承
また、8日開かれた厚生労働省の専門家で作る分科会では、新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種についても議論が行われ、接種を受けるよう保護者が努めなければならない「努力義務」とする方針が決まりました。
「努力義務」は、接種を受けるよう努めなければならないとする予防接種法の規定です。
風疹など定期接種のワクチンの多くに適用されていますが、接種を受けるかどうかはあくまで本人が選択できることになっています。
法的な強制力や罰則はありません。
5歳から11歳の子どもへのワクチン接種をめぐっては、厚生労働省はことし2月、接種の呼びかけは行うもののオミクロン株に対する有効性が明確でなかったことなどから、当面は「努力義務」としないことを決めていました。
しかし、8日の分科会ではオミクロン株への効果や安全性に関するデータが集まってきたとして「努力義務」とすることが了承されました。
これに対し専門家からは「強制的なものと誤解されないようわかりやすく情報発信をすべきだ」などの意見が出されていました。
厚生労働省は今後、政令を改正するための手続きを進めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013759721000.html
社説
返信削除コロナ対策宣言 政府の「役割」が見えにくい
2022/08/09 05:00
新型コロナウイルスの新規感染者数が高止まりしている。対応を地方に任せるだけでは危機を乗り切れない。政府がリーダーシップをとり、対策の 舵かじ 取りをすべきだ。
コロナ対策の新制度「ＢＡ・５対策強化宣言」を発令する県が相次いでいる。医療の 逼迫ひっぱく を防ぐため、３密の回避やテレワークの推進など、改めて住民らに対策の徹底を呼びかけている。
政府は、宣言を出した都道府県を「対策強化地域」に指定し、各地の取り組みが円滑に進むように助言や情報提供を行うという。緊急事態宣言などの厳しい行動制限を避けるための仕組みだが、政府の役割が見えにくい。
全国の新規感染者数は１日あたり２０万人を超える日も多く、収束は見通せていない。大半が軽症だが、高齢の感染者が増えるにつれ重症者も増えている。医療逼迫の目安となる病床使用率５０％以上の都道府県は半数に上っている。
重要なことは、命を救える医療の提供体制をいかに整えるかだ。発熱外来や救急医療が軽症者の対応に追われ、重症者の診療が滞る事態は避けねばならない。
軽症者は発熱外来を受診せず、自宅で検査する取り組みも始まっている。ただ、現場では、検査キットの需要が急増したことで納品が遅れ、キットが不足しているところが多いという。
これまで何度も感染拡大の波を経験しながら、必要な物資や医薬品流通の目詰まりが解消されていないのは問題だ。キットが十分に行き渡らない原因を分析し、早急に解決する必要がある。
政府は、感染者の情報を集約するシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」の入力項目をようやく簡素化した。重症化リスクの低い患者は、氏名や住所などに限定した届け出を認めることにする。
発熱外来や保健所の負担を軽くするためだが、爆発的な感染者数の増加で、効果は限定的だという指摘もある。対策が現場の実情や現在の感染状況に合っているか、随時見直してほしい。
政府分科会の尾身茂会長ら専門家有志が、政府の対策見直しを提言した。保健所がすべての感染者を把握する現行の対応を段階的に緩和するよう促している。政府と専門家は連携を深め、効果的な対策を検討すべきだ。
岸田首相は、コロナ対策をはじめとする課題に対処するため、内閣改造を前倒しして行うという。重点課題に即応できる布陣で、対策に取り組んでもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220808-OYT1T50184/
モデルナ オミクロン株対応のワクチン 厚労省に申請 2社目
返信削除2022年8月10日 14時05分
アメリカの製薬会社、モデルナは、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスのワクチンの承認を求める申請を10日、厚生労働省に行いました。オミクロン株対応のワクチンの承認申請は、8日に申請したファイザーに続いて2社目です。
モデルナの発表によりますと、厚生労働省に承認申請したのは、ことしの初めごろから広がったオミクロン株の「BA.1」と、従来の新型コロナウイルスの2種類に対応する「2価ワクチン」というタイプのワクチンで、対象年齢は18歳以上です。
アメリカで行った臨床試験では、4回目の接種として、オミクロン株対応のワクチンを接種した場合、従来型のワクチンを接種した場合と比べて、「BA.1」に対する中和抗体の値が1.75倍、現在広がっている「BA.5」に対する中和抗体は1.69倍になったということです。
オミクロン株に対応したワクチンの承認申請は、8日にファイザーも行っていて、これで2社目です。
モデルナは「BA.5」対応のワクチンの開発も進めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220810/k10013763401000.html
専門家会合「最も高い感染レベル続く お盆帰省前に検査を」
返信削除2022年8月10日 23時05分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数の増加幅は小さくなってきているものの、これまでで最も高い感染レベルが続き、救急搬送が困難なケースが増加するなど、一般医療を含めた医療提供体制に大きな負荷が生じていると指摘しました。
今後もお盆の人の動きに伴う影響が懸念されるとして、感染リスクを伴う接触機会を可能なかぎり減らし、高齢者と接触する機会が増えるお盆の帰省前には検査を受けるよう呼びかけています。
専門家会合は、現在の感染状況についてこれまでで最も高いレベルでの感染が続いていて、いったん減少してもその後に急増する地域もあり、夏休みやイベントによる接触機会の増加が影響していると考えられると分析しています。
感染者数の増加は重症化リスクの高い高齢者を含む50代以上で継続していて、亡くなる人は第6波のピークに近いレベルまで急に増え、今後さらに増加することが懸念されるとしています。
そして、救急搬送が困難なケースが増加するなど、コロナだけでなく一般医療を含めた医療提供体制に大きな負荷が生じているとしています。
専門家会合は今後もお盆の人の動きに伴う影響も懸念され、医療提供体制への影響も含め、最大限の警戒感をもって注視する必要があると強調しました。
また、オミクロン株に対応するワクチンの接種を10月中旬以降に開始する準備を進めることが必要だとした一方で、現在の感染状況を踏まえると、できるだけ早い時期に3回目の接種や高齢者の4回目の接種などを促進していくことが必要だとしています。
そして、感染リスクを伴う接触機会を可能なかぎり減らすよう呼びかけたうえで、特にお盆や夏休みの帰省で高齢者との接触や大人数での会食がある場合は事前に抗原検査キットなどで陰性を確認するよう推奨しています。
さらに、自分で抗原検査キットを使って陽性が確認された場合に、医療機関に行かなくても迅速に健康観察につながることのできる体制を進めることが必要で、職場や学校などで療養を始める際に検査証明を求めないことや、検査キットを安定的に供給することが重要だと指摘しました。
新規感染者 前週比1.05倍 増加続く
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、9日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて1.05倍で、過去最多レベルの感染が続く中で増加が続いています。
首都圏の1都3県では東京都が0.97倍、神奈川県が0.94倍、埼玉県が1.01倍、千葉県が1.00倍とほぼ横ばいとなっています。
関西では大阪府が1.01倍、兵庫県が1.09倍、京都府が1.03倍、東海でも愛知県が1.07倍、岐阜県が1.20倍、三重県が1.17倍と、横ばいから増加となっています。
また人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県は0.96倍となっています。
広島県で1.41倍、高知県で1.36倍、和歌山県で1.30倍などと、39の道府県では前の週より多い状態が続いていますが、2倍を超えた地域はありません。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、沖縄県が2261.70人と2000人を超えて全国で最も多く、次いで大阪府が1596.06人、福岡県が1577.17人、宮崎県が1552.95人、東京都が1539.96人、熊本県が1504.11人など、29の都府県で1000人を超えていて、全国でも1194.33人となっています。
厚労副大臣「医療体制へのさらなる影響懸念」
専門家会合で古賀厚生労働副大臣は「新規感染者数の増加幅は減少してきているものの、全国的にはこれまでで最も高い感染レベルが継続している。病床使用率はほぼ全国的に上昇傾向が続き、重症者数や死亡者数も増加傾向が続いている」と指摘しました。
そのうえで「この週末からお盆に入るが、人の動きが増え、発熱外来はじめ医療体制へのさらなる影響が懸念される。国民の皆様には社会経済活動を維持するためにも、油断することなく、改めてマスクの適切な着用、手洗い、3密の回避や換気などの基本的な感染防止策の徹底を心がけていただきたい」と述べました。
脇田座長「高齢者と面会する前に検査で陰性確認を」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は現在の感染状況について「感染者の数は一部の地域で減少傾向になっているものの多くの地域で引き続き増加している。いったん減少したり、高止まりの状況となったりしていた地域でも、再度、急増しているところがあり、会合のメンバーからは、夏休みのイベントで接触機会が増えた影響が考えられるという指摘があった。感染者数はすぐに減少せず、さらに減らしていくための対策が必要だという議論もあった」と評価しました。
そして、お盆の旅行や帰省の時期を迎える中での対策について「いまは無料で検査ができる場所が数多く準備されているので、特に高齢者と面会する予定がある場合は、旅行の前に検査で陰性を確認することも検討してほしい。医療体制がひっ迫し、旅先ですぐに病院にかかれない場合もあるので、コロナだけではなく、なるべく病気や怪我をしないよう行動に十分注意を払うこと、感染リスクの高い行動はなるべく避けることが求められる」と指摘しています。
また、オミクロン株に対応したワクチンの接種がことし10月中旬以降に始まる方針となったことについて「なるべく多くの人がオミクロン株対応のワクチンを接種することでより強い免疫を持つことが対策として重要だ」としたうえで「現在接種できるワクチンでもオミクロン株に対して、重症化を予防する効果は、あるので、いま、3回目や4回目の接種機会があるならば、すみやかな接種を検討してもらうことが必要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220810/k10013764711000.html
インチキ騒動で肥え太る組織を代表するヒトビト（専門家たち）が雁首揃える会議で打合せしても、ご都合な結論はその前にとっくに決まっているわけで…
返信削除5歳～17歳の新型コロナワクチン「接種を推奨」日本小児科学会
返信削除2022年8月11日 6時42分
日本小児科学会は、5歳から17歳の子どもへの新型コロナウイルスのワクチンについて、オミクロン株に対する効果や、安全性に関するデータが蓄積されたなどとして、学会として「接種を推奨する」と発表しました。
日本小児科学会は10日、オンラインで会見を開き、5歳から17歳への新型コロナウイルスのワクチンについて「接種を推奨する」と発表しました。
その理由について、
▽オミクロン株の流行以降、脳症や心筋炎などで重症化する子どもが増えていることや、
▽世界各国の大規模な研究で、オミクロン株を含めた変異ウイルスに対して、子どもでも重症化を防ぐ効果が40％から80％程度あることが確認されたことを挙げています。
また、
▽安全性についても、国内のデータが蓄積され、12歳から17歳での心筋炎などを含む副反応の発生率は、若い成人と同程度であるほか、5歳から11歳では副反応は軽い傾向が確認され、接種の利益はリスクを大きく上回るとしています。
日本小児科学会の齋藤昭彦理事は「現在ワクチン接種率が低い5歳から11歳の子どもでも、重症化したり命を落としたりする可能性がある。学会として接種を推奨することで接種率を高めたい」と話していました。
一方、接種後、数日以内に胸の痛みや息切れなど、心筋炎や心膜炎の可能性がある症状が出た場合は、すぐに医療機関を受診するよう求めています。
子どもの新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、厚生労働省の専門家で作る分科会が今月8日、5歳から11歳に対しても、接種を受けるよう保護者が努めなければならない「努力義務」とする方針を決めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220811/k10013764691000.html
［スキャナー］オミクロン対応の新ワクチン、全世代を想定…１０月半ばにも接種開始
返信削除2022/08/15 09:39
「経済と両立」に期待…新ワクチン待ちで「接種控え」も
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は変異株「オミクロン株」に対応した新たなワクチンの追加接種を１０月半ばにも始める方針だ。対象は２回目までの接種を終えた全世代を想定する。感染拡大の抑制と社会経済活動の維持を両立させる狙いがある。一方で、新ワクチンを待つ「接種控え」が起きることが懸念される。（医療部 松田晋一郎、科学部 中村直人）
「２価ワクチン」
「重症化予防だけでなく、感染や発症を防ぐ効果も期待できる」――。８日に開かれた厚労省の専門家分科会では、全世代で新ワクチンの接種を進めることに肯定的な意見が相次いだ。
新ワクチンは、中国・武漢由来の従来株に対応した現行ワクチンと、オミクロン株の初期に流行した系統「ＢＡ・１」に対応する成分を組み合わせた「２価ワクチン」と呼ばれるタイプだ。世界保健機関（ＷＨＯ）も「有益である可能性がある」との見解を示す。
米ファイザーと米モデルナは８、１０日にそれぞれ新ワクチンの承認申請を厚労省に行っており、９月中に輸入が可能になるという。両社は、現在主流の「ＢＡ・５」に対応したワクチンも開発中だが、厚労省は、いち早く利用可能なものに切り替えることを優先した。ＢＡ・５にも一定の効果があるとみられるためだ。
「中和抗体」増加
オミクロン株は、重症化リスクが低いものの、免疫を回避しやすく感染力が強い。従来株から変異を繰り返したことで、感染にかかわるウイルス表面の突起（スパイクたんぱく質）の変異は３０か所程度に上り、現行ワクチンの効果は従来株と比べ落ちる。「第７波」では、病床 逼迫ひっぱく だけでなく、鉄道やバスの減便など社会インフラにも影響が及んだ。このため、強い感染力に対抗できる新たな一手が求められている。
重症化リスクがある高齢者だけでなく、全世代への接種を想定するのは、個々の感染や重症化を防ぐとともに、社会全体で免疫を持つ人の割合を高める狙いがあるからだ。
導入する新ワクチンはオミクロン株に対し、感染を防ぐ中和抗体の量が現行ワクチンを接種した場合と比べ１・５６～１・９７倍に増加したという。モデルナのフランチェスカ・セディア上級副社長は「二つの株の活用で免疫の働きが高まったと考えられる」と話す。
導入に課題も
新ワクチンへの期待が高まる一方で、導入に向けては課題も多い。
新ワクチンは現状で中和抗体の量に関するデータしかなく、現行ワクチンと比べ、発症予防効果などがどれほど高まるかはまだ明確にはなっていない。
さらに懸念されるのが、現行ワクチンの「接種控え」が起きることだ。
例えば、高齢者が８月に現行ワクチンで４回目接種を受けると、５回目として新ワクチンを接種できるのは、接種間隔を５か月とした場合、来年１月以降になる。現行ワクチンの接種を控えれば、１０月半ばにも新ワクチンを打てる可能性はあるが、専門家は「後ろにずらすと、その間に免疫が落ちてくる」と強調する。
東京医科大の浜田篤郎特任教授（感染症学）は「現行ワクチンでも重症化予防に効果はあるので、時期が来たら待たずに打ってほしい。国は接種控えが起きないよう十分にアナウンスするべきだ」と話す。
今後、オミクロン株以外の新たな変異株が流行する恐れもある。
中山哲夫・北里大特任教授（臨床ウイルス学）は「新ワクチンだけで平穏な社会生活を取り戻せるわけではない。今後もウイルスの変異などに合わせ、新たな対策を打ち出していく必要がある」と指摘する。
５～１１歳への接種、保護者に「努力義務」
６０歳以上などを対象にした４回目接種。オミクロン株対応ワクチンは全世代に接種することが想定されている（５月、東京都港区で）
５～１１歳へのワクチン接種では、１２歳以上と同じ予防接種法上の「努力義務」が９月上旬にも課されることになった。日本小児科学会も「接種を推奨する」との見解を公表した。今後は有効性や安全性に関する情報提供をいかに進めるかが接種率向上へのカギとなる。
努力義務は、接種を受けるよう努めることを保護者らに求めるものだ。５～１１歳への接種が「臨時接種」に位置づけられることが決まった今年２月には、有効性のデータが不十分などとして適用が見送られた。その後、新たな知見が集まり、８日に開かれた厚生労働省の専門家分科会で適用が了承された。現行ワクチンを使った２回目接種で約８０％の入院予防効果があるとの海外のデータが示され、安全性への重大な懸念も見られていないためだ。
厚労省や学会が積極的に接種を呼びかけることにしたのは、子どもの感染が増えていることも大きい。厚労省などによると、１０代以下の新規感染者数は２日までの１週間で約３１万７０００人に達し、第６波ピーク時の２倍を超えた。一方で、５～１１歳で２回目までの接種を終えたのは、全体の１８・５％にすぎない。
しかし、努力義務を課しても、接種率が伸びるかは不透明だ。強制力がなく、これまでと比べ、「接種を強く呼びかけるというメッセージ性の違いぐらいしかない」（厚労省）からだ。
保護者からは接種に迷う声も聞かれる。都内に住む３０代の会社員女性は副反応への懸念などから、長女（５）の接種を見送っていた。ただ、長女が通う保育園でも感染が相次いでおり、「夫と相談し、接種するか慎重に考えたい」と話す。
分科会長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「接種を義務づけるものではない。有効性と安全性のデータをしっかり確認した上で、接種を検討してほしい」と呼びかけている。
（医療部 余門知里）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220814-OYT1T50242/
５～１１歳ワクチン接種率は「東高西低」…最高は秋田４５％・大阪は最低７％
返信削除2022/08/10 07:49
５～１１歳の小児に対する新型コロナウイルスワクチンの接種率について、読売新聞が各都道府県に取材したところ、最高の秋田県（４５・９％）と最低の大阪府（７・４％）で６倍の差が生じていることがわかった。東日本に比べて西日本は低い傾向にあり、親世代の接種率との関連性を指摘する声もある。
小児接種は今年３月から本格的に始まり、３週間の間隔を空けて計２回接種する。予防接種法上の「努力義務」は課されていないが、国はワクチンの有効性が確認できたとして９月にも課す方針だ。国は接種率の年代別データを公表しているが、都道府県別は明らかにしていない。読売新聞が１日現在の接種率を尋ね、青森、沖縄両県を除く４５都道府県から回答を得た。
１回目の接種率は秋田県に続いて、山形県（４４・４％）、福島県（３９・５％）などが高かった。対象者が約７６万人で最多の東京都も、全国平均（１８・４％）を上回る１９・５％だった。一方、最低だった大阪府に続き、和歌山県（１０・３％）、兵庫県（１０・７％）、京都府（１１・０％）、奈良県（１１・５％）が低かった。
大阪など５府県は、２０代、３０代の３回目接種率は３～４割台にとどまる。一方、秋田県は２０代、３０代とも６割を超えて全国トップで、同県の担当者は「子どもにも受けさせようという親世代の意識が強いのではないか」と指摘した。
聖マリアンナ医科大の国島広之教授 （感染症学） の話 「大人がワクチンを打たなければ、子どもも打たないのは当然だろう。子どもが感染すれば教育の機会が一時的に失われ、家庭内感染が広がる可能性もある。自治体は、ワクチンがそうしたリスクを避けるための選択肢になることを理解してもらう努力をすべきだ」
オミクロン対応 モデルナも申請…ワクチンきょうにも
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応したワクチンについて、米モデルナが１０日にも製造販売の承認を厚生労働省に申請することが分かった。米ファイザーに続いて２例目で、開発を進めていた２社の申請が出そろうことになる。厚労省は１０月中旬にも追加接種を始めることを目指す。
モデルナが申請するのは、オミクロン株の初期に流行した系統「ＢＡ・１」と、従来株の両方に対応する「２価ワクチン」と呼ばれるタイプ。現在主流のオミクロン株の新系統「ＢＡ・５」に対し、ウイルスの働きを抑える抗体の量が増えたとする臨床試験の結果が公表されており、一定の効果があるとみられる。
承認された場合、２回の接種を済ませた１８歳以上が対象となる見込みだ。
厚労省は、２価ワクチンを導入する方針を決めている。ファイザーとモデルナのワクチンが承認されれば、９月にも輸入を始める。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220809-OYT1T50355/
希望者に配っても余った「アベノマスク」、３０万枚を「再資源化」
返信削除2022/08/15 19:18
政府は１５日、新型コロナウイルス対策として調達した布マスクの在庫について、希望者に配布後も約３０万枚余り、「有効活用を図るために再資源化した」とする答弁書を閣議決定した。
政府が国民に配布後、大量に余って保管されている布マスク（２０２１年１２月、関東近郊の倉庫で）
答弁書によると、配布対象は約７１００万枚。希望は約２億９０００万枚分あったが、届け先不在などで約６０万枚が余り、このうち約３０万枚を自治体に追加配布した。立憲民主党の田島麻衣子参院議員の質問主意書に答えた。安倍内閣が調達したマスクは「アベノマスク」などと批判された。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220815-OYT1T50163/
英 オミクロン株に対応のコロナワクチンを承認 モデルナが開発
返信削除2022年8月16日 6時15分
イギリスは、アメリカの製薬大手モデルナが開発したオミクロン株に対応した新型コロナウイルスのワクチンを承認したと発表しました。
現地メディアは、オミクロン株対応のワクチンが承認されたのは、世界で初めてだとしています。
イギリスの規制当局は15日、モデルナが開発したオミクロン株の「BA.1」と従来の新型コロナウイルスの2種類に対応する「2価ワクチン」というタイプのワクチンを18歳以上の追加接種として承認したと発表しました。
オミクロン株のうち感染者に占める割合が多い「BA.4」と「BA.5」に対しても良好な免疫反応を示すことが確認されたとしています。
現地メディアは、オミクロン株対応のワクチンが承認されたのは、世界で初めてだとしています。
ワクチンの安全性などを管理するイギリスの医薬品・医療製品規制庁は「この2価ワクチンは、ウイルスが進化し続ける中で、私たちを守る武器になる」などとコメントしています。
モデルナは声明で「オミクロン株に対応する2価ワクチンとして初めての承認で、冬を迎えるイギリスの人々を守る上で重要な役割を果たす」としたうえでオーストラリアやカナダ、そしてEU＝ヨーロッパ連合の規制当局にも承認を申請しているとしています。
また、モデルナは今月10日、厚生労働省にこのワクチンの承認を求める申請を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220816/k10013772691000.html
官産複合体というのは、いまやワールドワイドなネットワーク組織となっているのだな。
返信削除新型コロナ「全数把握」見直し 「定点把握」検討 なぜ今議論？
返信削除2022年8月21日 19時40分
厚生労働省は、今月18日に行われた専門家会合のあと、新型コロナウイルスの感染者数を把握する方法について、現在の発生届に基づいた「全数把握」を見直し、定点となる医療機関を指定して、定期的に報告を求める「定点把握」とすることも検討していることを明らかにしました。
新型コロナウイルスの国内での発生から2年半余り。
なぜ今、感染者数の把握の方法を変更しようという議論が行われているのでしょうか。
そして、具体的にどんな方法が検討されているのでしょうか。
“爆発的拡大”の第7波 現場の負担は限界に
新型コロナウイルスの拡大以降、国内では感染者一人一人について、医療機関が「発生届」を作成して保健所に提出し、都道府県などがその数をまとめることで、日々の感染者数が集計・公表されてきました。
検知できる感染者をすべて拾い上げる「全数把握」は、地域ごとの感染状況の実態を細かく掴めるほか、感染者を特定して周囲への拡大を防ぐためにも有効な方法で、2類感染症の結核や、5類感染症のはしかや風疹、梅毒などでも行われています。
しかし、新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大した「第7波」では、日々の感染者数が膨大になり、医療機関や保健所の現場からは、発生届の処理が追いつかなくなるなど、負担が大きくなっているという声が上がっています。
保健所を管轄する都道府県のトップが集まる全国知事会は、現場の負担が大きすぎるとして全数把握の見直しを速やかに行うよう政府に求めたほか、専門家の有志がまとめた提言でも、発生届に基づく全数把握から、新しい把握の方法に切り替える必要性が指摘されました。
厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は今月18日の記者会見で、発生届に基づく全数把握について「現場にとって非常に大きな負荷になっているうえ、流行規模がかなり大きくなって、精度が低下しているという議論があった」とした一方で「今後の感染の見通しを推定し、対策の在り方を検討するうえでも、全数把握は非常に重要だ。重症化リスクの低い人については入力項目を減らすなど、労力をかけずに全数把握ができるようにするべきという意見もあった。専門家会合の議論の中では、全数把握をやめるべきという議論はなかった」と述べました。
厚労省が新たに検討 「定点把握」とは
全数把握による現場の負担解消を図るため、厚生労働省が新たな感染状況の把握の方法として検討しているのが「定点把握」です。
これは、すべての医療機関対して患者の報告を求める代わりに、全国各地であらかじめ指定した医療機関から定期的に患者数の報告を集めることによって、地域ごとの流行の動向を推定する方法です。
現在も5類感染症の一部、季節性インフルエンザや手足口病、感染性胃腸炎などで行われている方法で、例えば季節性インフルエンザの場合、都道府県が指定した小児科およそ3000か所・内科およそ2000か所の医療機関を“定点”として、週ごとに患者数を集計し、定点当たりの患者数の変動を見て、流行の動向を把握しています。
「全数把握」と「定点把握」 異なる点は
現在行われている、発生届をもとにした全数把握では、感染者の地域ごとの詳細な数だけでなく、患者の現在の症状や基礎疾患の有無なども記録され、保健所による健康観察や、入院の必要性の判断などにも活用されています。
一方で、医療機関が患者一人一人の情報を入力する作業や、保健所での入力内容の確認・修正などの負担が大きくなっています。
定点把握に切り替えた場合、こうした負担は軽減されるとみられるものの、重症化リスクのある患者の拾い上げといった、適切な治療につなげるための情報を把握することが難しくなることも考えられます。
また、これまで全数把握で得られた詳細なデータにもとづいて、数理モデルなどを活用した流行状況の予測や、過去の感染状況と比較した流行規模の分析などが行われてきましたが、データの量や質が変わることで、一時的に分析が困難になる可能性も指摘されています。
政府の分科会メンバーで、国立感染症研究所「感染症情報センター」のセンター長も務めた、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、次のように指摘しています。
川崎市健康安全研究所 岡部信彦所長
「現在の発生届に基づく全数把握は、感染動向の把握以外にも、重症化の割合など、変異のたびに変化する病気の特徴を捉えるための情報を集めているほか、入院管理や健康観察など行政的な患者サービスを行うベースにもなっている。定点把握では、こうしたことはできない」
「なので定点把握に移行するとしても、それとは別の枠組みで、病気の特性を詳しく調べるためのサンプリング調査や、患者に必要なサービスを提供するための仕組みは作っておかないといけない」
さらに岡部所長は、新型コロナウイルスの感染拡大の実態を定点把握で正確に推定するうえでの課題として「定点となる医療機関の選び方」を挙げました。
「定点把握では、各地域で定点となる医療機関が地域の状況を代表していることが重要で、基本的にはどこの病院でも診療を受け入れていて、患者が“ばらけている”ことが前提となる。例えばAという医療機関では患者が集中して、Bの医療機関では患者が少ないというのでは、定点の選び方で報告される数が変わってきてしまうためだ。新型コロナウイルスでは特定の医療機関が患者の診療を行っているが、そうした医療機関の数は地域よって異なるため、どこで定点を取るかというのが非常に難しい」
厚生労働省は、流行の状況をできるだけ正確に把握できる新たな方法について、さらに検討を進める方針です。
岡部所長は、感染状況を正確に把握するうえで、可能なかぎり詳しい情報を集めることが必要だとする一方で、医療現場の負担とバランスを取ることが重要だと指摘しています。
川崎市健康安全研究所 岡部信彦所長
「これまでの感染症の把握も、手法の修正を重ねて仕組みが完成してきた。最初から完璧にすることは難しく、100％を求めて検討に時間がかかることは避けなければならない。望ましいのは、今やっている方法と並行して定点把握を行い、集まっているデータが、これまで取れていたものと継続性があるのか検証することだ」
「定点に切り替えることで、どういう情報が引き続きつかめて、逆に何が分からなくなるのか明確にしたうえで、医療現場や保健所でデータを実際に集めて報告する人やデータを分析する人を巻き込んで議論し、現場が対応できる仕組みを作る必要がある」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220821/k10013781011000.html
社説
返信削除子どもの感染増 ワクチン接種をどう進めるか
2022/08/22 05:00
新型コロナウイルスの「第７波」で、子どもにも感染が拡大している。子どもは軽症が多いこともあり、対策が遅れがちだ。治療と予防の体制整備を急いでほしい。
爆発的な感染拡大に伴い、１０歳代以下の新規感染者数は、多い時で１週間あたり３０万人を超え、第６波のピーク時から倍増した。
理由の一つとして、ワクチン接種率の低さが挙げられる。１２～１９歳の３回目接種率は３０％台にすぎない。３月から接種が始まった５～１１歳は、２回目を終えた子どもが１８％にとどまっており、接種の促進が急務となっている。
厚生労働省は、５～１１歳のワクチン接種を、９月にも予防接種法上の「努力義務」とすることを決めた。効果と安全性が認められたためだという。日本小児科学会も、子どもの接種を推奨し始めた。
ただ、副反応への不安から、わが子への接種を迷っている保護者もいる。政府や自治体、学会は、保護者が納得して選択できるようワクチンの効果と安全性について丁寧な情報提供が不可欠だ。
接種を強く呼びかける以上、ワクチンが滞りなく現場に届く体制を整える必要がある。接種する場所や時間帯を増やすなど、利用しやすくする工夫が大事だ。
５歳未満については、接種できるワクチンが国内でまだ承認されていない。接種率の低い親世代に３回目接種を促し、家庭内感染を防ぐ努力も大切だろう。
第７波では、高熱によるけいれんや急性脳症などで救急搬送されて入院する子どももいる。流行が続くオミクロン株は、昨年夏に主流だったデルタ株よりも、高熱やけいれんの症状が多いという解析結果も発表されている。
子どものコロナ患者を受け入れている病院では病床が不足し、他の診療に影響が出ているところもある。子どもが入院できる病院が少ないことも、小児医療の現場が 逼迫ひっぱく する要因だという。
政府や自治体は、子どもに対応できるコロナ病床を確保することが重要だ。入院患者の中でも比較的症状の軽い子どもは、一般病院の小児科で受け入れるなど、柔軟な運用を検討すべきだ。
検査キットを使って自宅で手軽に検査できれば、保護者も早めに対応しやすい。キットが手に入らない状況に国民は不信感を募らせている。また、一部に粗悪品が出回る状況も生じている。
政府は、薬局やインターネットで安心して購入できる状況を早急に実現してもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220821-OYT1T50123/
もう「新型コロナ幻惑」のマヤカシを解脱せよ！
返信削除新型コロナワクチン3回接種終了 全人口の64％（22日公表）
返信削除2022年8月22日 18時47分
国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は64％となりました。また、60歳以上で4回目の接種を受けた人は対象者の61.9％となっています。
政府が22日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は8101万3693人で、全人口の64％となりました。
3回目の接種率を年代別でみると、
▽12歳から19歳は37.6％
▽20代は49.5％、
▽30代は53％、
▽40代は61.5％、
▽50代は78.7％、
▽60歳から64歳は84.3％、
▽65歳から69歳は82.7％、
▽70代は91.2％、
▽80代は95.3％、
▽90代は95.6％、
▽100歳以上は92.7％となっています。
1回目の接種を受けた人は合わせて1億403万9850人で全人口の82.2％、2回目の接種を終えた人は1億262万174人で全人口の81％です。
このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は155万2881人で全体の21％、2回目の接種を受けた人は141万324人で全体の19％です。
また、5月から60歳以上の人と18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に行われている4回目の接種を受けた人は全国で2154万7924人です。
このうち60歳以上は2003万9046人で対象者の61.9％となりました。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後増加することがあります。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220822/k10013782581000.html
“夏休み明けコロナ感染”投稿相次ぐ 「隠さず休んで」専門家
返信削除2022年8月22日 18時50分
SNS上では、夏休み明けに本人や家族などが新型コロナウイルスに感染したという投稿が相次いでいます。専門家は「休み明けの感染に負い目を感じる人もいると思うが、さらに感染を広げないためにも感染を隠さず休んでほしい」と呼びかけています。
今月に投稿されたものの中には、「コロナ陽性でした。始まりは夏風邪のようでした。出勤してたらクラスターになるとこでした」という投稿がありました。
投稿者は、症状について「エアコンで喉がやられたのかなと思っていたら違った」、「喉のイガイガ感と咳がしつこそうです」などと説明していました。
このほかにも、「一週間の夏休み明けに家族がコロナに感染して、濃厚接触者としてもう一週間仕事を休んだ」とか、「旦那さんの職場、夏休み明けにクラスターになり、旦那さんも巻き込まれてコロナ陽性に」といった家族や同僚が感染したという投稿が相次いでいました。
同僚が体調不良のまま休み明けで出勤し、その後、陽性となったため、職場にいた自分も自宅待機になったという投稿もありました。
専門家「会社は休みやすい環境作りに配慮すべき」
休み明けの体調不良や感染について、東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「職場ではお盆休みのあとさらにコロナで休むことを負い目に感じたり、責めるような気持ちを持ったりする人もいると思う。かかったことを隠したり、検査を受けなかったりして周囲に感染を広げないよう、会社は、体調不良のときは出勤、登校しないことを周知して休みやすい環境作りに配慮すべきだ」としています。
岸田首相の感染にもさまざまな投稿
ネット上では、岸田総理大臣が夏休み明け直前に新型コロナに感染したことについてもさまざまな意見があり、「お大事になさってください」といった投稿があった一方、「一般的な会社員だったら『休みに遊んで感染した』っていわれるパターン」などといった投稿がありました。
松野官房長官は、22日の記者会見で記者団から「夏休み中の感染確認にネット上で批判が出ている」と問われたのに対し、「岸田総理大臣は、夏休み期間中も他人と接触する場合は常にマスクを着用するなど適切な感染対策に努めていた。国政に支障を来さないよう対応し、国民からの指摘にしっかりと応えていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220822/k10013782671000.html
新規感染者数 前週比1.12倍 お盆の帰省や旅行で感染拡大か
返信削除2022年8月22日 19時00分
21日までの新型コロナウイルスの1週間の新規感染者数は、前の週と比べ全国で1.12倍と、再び増加に転じています。専門家はお盆の帰省や旅行をきっかけに感染が拡大した可能性もあるとして注意を呼びかけています。
NHKのまとめによりますと、全国の21日までの新規感染者数は前の週と比べて1.12倍と、今月12日におよそ2か月ぶりに減少傾向となったものの再び増加に転じています。
東京医科大学の濱田篤郎特任教授はお盆明けの感染状況について「休みの間に検査を受けられず、休み明けに検査を受けた結果、陽性となった人が多くなっていると考えられる。また、お盆の帰省や旅行で接触機会が増え、実際に感染が拡大している可能性もある。検査遅れだけなら一時的な増加で済むが、接触機会の増加が主な背景なら拡大が続く可能性もある」と指摘しました。
そのうえで、休み明けに再び出勤するにあたって感染拡大を防ぐためのポイントとして体調が悪いときは仕事を休んで人との接触を避けること、職場でのいわゆる「3密」を避け、屋内でのマスクの着用を徹底することを挙げています。
さらに濱田特任教授は、夏休みが終わり学校が再開する時期を迎えるに当たり「高い感染レベルが続く中、学校での流行が再燃し、それが家庭などにさらに広がる事態を懸念している。今後、数週間の感染動向に注意が必要だ」と警戒を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220822/k10013782751000.html
名古屋バス横転事故 現場にブレーキ痕なし 運転手の体調も捜査
返信削除2022年8月23日 17時11分
22日に名古屋市の名古屋高速道路でバスが横転し炎上するなどして2人が死亡、7人がけがをした事故で、警察は23日、バスの運行会社を過失運転致死傷の疑いで捜索しました。
事故現場にはブレーキの痕がなく、バスは急なハンドル操作をする様子もないまま事故を起こしていることから、警察は当時運転手の体調に異変がなかったかについても捜査を進めることにしています。
22日午前10時すぎ、名古屋市北区の名古屋高速道路で、市中心部から県営名古屋空港に向かっていたバスが横転して炎上し、バスに乗っていた乗客と運転手、合わせて8人のうち2人が死亡したほか、乗客6人と後続の乗用車を運転していた男性1人の合わせて7人がけがをしました。
運転手の55歳の男性とは連絡がとれておらず、警察は遺体の身元の確認を進めています。
この事故で警察は23日午前9時ごろ、バスの運行会社で愛知県小牧市にある「あおい交通」の本社と営業所に過失運転致死傷の疑いで捜索に入りました。
このうち、本社では捜査員6人が1時間ほど捜索を行い、段ボール2箱分の資料を押収しました。
事故の現場は高速道路の本線2車線と、空港に向かうために降りる「豊山南出口」へと続く車線が分かれる場所です。
関係者によりますと、バスは3車線のうち、いちばん右側の出口へと続く車線に入っていましたが、出口の手前で左側の本線のほうに進み始め、間にあった分離帯に衝突したということです。
現場にはブレーキの痕がなく、バスは急なハンドル操作をする様子もないまま事故を起こしたということです。
警察は事故当時、運転手の体調などに異変がなかったか捜査するとともに、23日の捜索で押収した資料を詳しく分析して、運転手の勤務実態などについても調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220823/k10013784071000.html
社説
返信削除首相コロナ感染 国政の遅滞招かない努力を
2022/08/23 05:00
感染力が強いウイルスが流行し、だれが 罹患りかん してもおかしくない状況にある。岸田首相はまずは体調の回復に努め、国政運営への影響を最小限にとどめてもらいたい。
首相が新型コロナウイルスに感染した。微熱やせきなどの症状を訴え、ＰＣＲ検査で陽性と判定された。日本の首相が新型コロナ陽性と確認されたのは初めてだ。
首相は１５日午後から夏休みに入り、ゴルフや温泉旅行で家族らと時間を過ごし、２２日に公務に復帰する予定だった。
現在は平熱に戻っているというが、３０日まで首相公邸で療養する。臨時代理は置かず、オンライン形式で執務を行うという。首相は記者団の取材にオンラインで応じ、「リモートでの執務に不便を感じていない」と強調した。
政策遂行が滞らないよう、万全の態勢をとってほしい。
先月以降、松野官房長官や首相秘書官らが感染した。国内の新規感染者数は高止まりしている。
首相は今月１２日、４回目のコロナワクチンを接種していた。
現行のワクチンは、現在流行しているオミクロン株「ＢＡ・５」に対し、感染予防効果が比較的低いと言われるが、重症化を抑える効果はあるとされる。ワクチンを打っても意味がない、という一部の主張はあたらないだろう。
政府は１０月にも、オミクロン株に対応した新たなワクチンを承認し、追加接種を始める方針だ。速やかに接種が進むよう、自治体と協力し、準備を整えるべきだ。
それまでは、マスクの着用や換気など基本的な対策の徹底を繰り返し呼びかけることが大切だ。
首相の療養期間中も、各府省は課題に対処せねばならない。
首相は、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開催されるチュニジアへの渡航をとりやめ、オンライン参加に切り替える予定だ。３年に１度、日本が主導して開催してきた重要な会議である。
ロシアによるウクライナ侵略の影響で、アフリカは深刻な食料危機に直面している。対面での首脳外交はできなくなったが、日本は食料支援のほか、保健医療体制の整備に積極的に協力したい。
国内では、エネルギー価格が高騰し、食料品の値上がりが続いており、物価高対策を求める声は多い。首相は先に、国が買い付けた輸入小麦の売り渡し価格を据え置くよう、農相に指示した。
今年度予算の予備費などを活用し、打撃を受けている低所得者への支援を充実させてはどうか。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220822-OYT1T50161/
加藤厚労相 国立感染症研究所など視察 日本版CDCの創設目指す
返信削除2022年8月23日 15時17分
政府が創設を目指す、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版について、加藤厚生労働大臣は、視察のあと記者団に対し、現場の意見も聞きながら、感染症対応を強化できる組織にしていく考えを示しました。
政府は、感染症の研究や対応を一体的に行うため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と、臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版を創設することを目指しています。
加藤厚生労働大臣は23日、この2つの施設を訪れ、新型コロナの患者に対応している集中治療室などを視察したほか、職員と意見を交わしました。
視察後、加藤大臣は記者団に対し「両機関とも感染症をはじめとした医療分野の最前線で、さまざまな取り組みをしてもらっている。統合して科学的知見の拠点となる専門家組織にするという政府の決定を踏まえて話を聞いた」と述べました。
そのうえで「厚生労働省内だけの検討ではなく、2つの組織などいろいろな声を聞かせてもらいながら具体的なよい姿を描いていきたい。感染症への対応を強化するという視点でしっかりと深めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220823/k10013783691000.html
なぜ「ＣＤＣ」じゃないとダメなんだろう…
返信削除インチキ医科様騒動に便乗して焼け太り、役人組織を増殖肥大させるだけだろ。
返信削除オミクロン株対応ワクチン ファイザーなど米で緊急使用を申請
返信削除2022年8月23日 10時49分
アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックは、新型コロナウイルスの変異ウイルスでオミクロン株の「BA.4」と「BA.5」に対応するワクチンについて、FDA＝アメリカ食品医薬品局に緊急使用の許可を求める申請を行ったと発表しました。
アメリカでは、秋以降の追加接種に使われるワクチンについて、現在のワクチンに変異ウイルスのオミクロン株に対応する成分を加えたものを開発するようFDAが製薬会社に推奨していました。
こうした中、ファイザーとビオンテックは22日、オミクロン株に対応するワクチンについて、緊急使用の許可を求める申請をFDAに対して行ったと発表しました。
ワクチンは、オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」に対応する成分と、従来の新型コロナウイルスに対応する成分の2種類を含む「2価ワクチン」と呼ばれるタイプで、12歳以上の追加接種について申請を行いました。
会社側によりますと、ワクチンの安全性などを確かめる臨床試験を今月中に始めるとしていて、FDAの許可が得られれば、すぐにワクチンを出荷できるとしています。
アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカ国内で一日に報告される新型コロナの感染者数は今月中旬以降、平均およそ10万人で、今月20日までの1週間ではおよそ9割がBA.5に感染したと推定されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220823/k10013783371000.html
ノババックス製ワクチン、接種後２４時間「献血控えて」…健康状態悪化の恐れ
返信削除2022/08/24 17:06
厚生労働省は、新型コロナウイルスの「組み換えたんぱくワクチン」について、接種後２４時間は献血を控えてもらうことを決めた。対象となるのは、国内で５月に接種が始まった米ノババックス製のワクチンで、厚労省は今後、都道府県などに通知する。
接種後、副反応の発熱などの体調不良を抱えたまま献血すると、健康状態を悪化させる恐れがある。このため、ワクチンの種類ごとに献血を控える期間を設けている。米ファイザーや米モデルナの「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン」は、接種後４８時間となっている。
ノババックス製は、人工的に合成したウイルスのたんぱく質を投与する組み換えたんぱくワクチンで、ｍＲＮＡワクチンと比べ、副反応が比較的短期間で治まるとされ、献血を控える期間も短くなった。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220824-OYT1T50149/