2022年3月17日 19時17分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013537981000.html
＞東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は、すべての地域で今月21日の期限をもって解除することを決めました。重点措置は、1月8日以来およそ2か月半ぶりに適用地域がなくなります。
（ＮＨＫニュース「新型コロナウイルス」特設サイト）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/preve-spreading/
2022年3月4日 21時02分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013514871000.html
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は6日の期限をもって解除することを決めました。
政府は4日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。
そして、31の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、東京、大阪、愛知など18の都道府県では依然として病床の使用率が高い水準にあり、対策を継続する必要があるとして、今月21日まで2週間余り延長することを決めました。
一方、福岡や広島など13の県については感染状況が落ち着いてきたとして、6日の期限をもって解除することも決めました。
これに先立って、山際担当大臣は国会で「延長する18都道府県では、多くの地域で新規感染者数は減少傾向にあるものの、依然として病床使用率が高い水準で推移し、引き続き医療提供体制への負荷軽減に努める必要がある。年度末の各種行事を控え、重点措置を終了する地域を含め、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえた感染対策に取り組んでいく」と述べました。
ことし1月から重点措置が適用されている18都道府県では、期限の延長は今回が2回目となります。
山際新型コロナ対策相「21日の解除目指して努力続ける」
山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、「今、行っているさまざまな措置の内容そのものを大きく変えるというよりは、徹底してやり抜くことが大切だ。一人一人の国民が努力をしなければならず、政府も警戒感や危機感を持って歩んでいく。今月21日にすべて解除できるかどうかを予断を持って話すわけにはいかないが、それを目指して努力を続ける」と述べました。
水際対策 入国者数の上限 1日当たり7000人に引き上げ
政府は新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、水際対策について今月14日から入国者数の上限を1日当たり7000人に引き上げることなどを新たに盛り込みました。
上限と別に新たな枠組みも 外国人留学生受け入れを優先的に
変更された基本的対処方針では、水際対策について、今月1日から1日当たり5000人に引き上げた入国者数の上限を、今月14日からはさらに1日当たり7000人に引き上げるとともに、こうした上限とは別に新たな枠組みを設け、外国人留学生の受け入れを優先的かつ着実に実施するとしています。
オミクロン株の特性 季節性インフルエンザとの比較盛り込む
またオミクロン株の特性について、季節性インフルエンザとの比較を新たに盛り込んでいます。
具体的には今後もさらなるデータの集積や分析が必要であるとしつつ、オミクロン株による致死率は季節性インフルエンザよりも高いこと、限られたデータではあるものの、肺炎の発症率も高いことを示唆する暫定的な見解が報告されているとしています。
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2022年3月5日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220304-OYT1T50391/
＞従来と同じ対策を繰り返すだけでは、状況の改善につながらない。（中略）普段会わない人との大人数での会食は控えるなど感染予防に取り組み、第６波の再拡大を防ぎたい。
本当に「重大」なものとして受け取らなきゃいけないことは、あくまでも、「感染」するしないではなくて、「疾病」の軽重の方ではないのか。何かを取り違え、履き違えをやらかしてしまっているんじゃないのか？
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REPORT 017
https://kondo-makoto.com/report/report017.html
https://kondo-makoto.com/report.html
（書きかけ）
2021年3月30日 13時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html
＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。
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井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
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（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
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（おまけ）
2022/03/05 05:00 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20220304-OYT8T50056/
＞変異を繰り返すウイルスとの戦いはいつまで続き、感染拡大防止と社会経済活動との両立にはどんな対策が必要なのか。厚生労働省の助言機関メンバーを務める河岡義裕・東京大医科学研究所特任教授（ウイルス学）に聞いた。（医療部 竹井陽平）
重箱の隅をほじくるような研究活動で医科様な成果をあげることに汲々とした学究ライフを送ってきた御仁に、社会経済問題について訊いてもロクな回答は得られないだろうに…
というか、「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会」のメンバーでマトモな意見をもっていたなら、ここまでおかしなことにのめりこまなくてもすんだはず。連中が率先してこのようなおかしな状況になるよう仕向けてきたというほかない。連中が諸悪の根源であると言っても過言ではない。
（№566 2022年3月6日）
「まん延防止等重点措置」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/preve-spreading/
＞「まん延防止等重点措置」の検索結果
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%81%BE%E3%82%93%E5%BB%B6%E9%98%B2%E6%AD%A2%E7%AD%89%E9%87%8D%E7%82%B9%E6%8E%AA%E7%BD%AE
「まん延防止」延長は18都道府県 解除は13県 きょう正式決定
削除2022年3月4日 5時16分
今月6日を期限にまん延防止等重点措置を適用している自治体のうち、政府は、東京や大阪など18都道府県で今月21日まで延長する方針で、4日専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。一方、水際対策をめぐっては、今月14日から1日当たりの入国者数の上限を、今の5000人から7000人に引き上げることにしています。
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は現在、31の都道府県に適用されていて、期限を6日に控え、岸田総理大臣は3日、関係閣僚と扱いを協議しました。
そして、東京、大阪、愛知など18の都道府県では、今月21日まで延長する一方、福岡や広島など13の県は、6日の期限をもって解除する方針を確認しました。
延長の理由について岸田総理大臣は3日夜の会見で、「全国の感染状況は改善傾向が確かなものとなっているが、地域によっては、重症者が増加したりクラスターが発生したりして、病床使用率がなお高い水準にある」と説明しました。
政府は4日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り了承が得られれば、国会での報告と質疑を経て正式に決定することにしています。
政府は、高齢者施設での感染防止対策の強化などを徹底したり、3回目のワクチン接種を加速したりして、重点措置の解除に万全を期すことにしています。
一方、水際対策をめぐって政府は、進学や転勤などで日本人の帰国需要が高まる年度末を控え、今月14日から1日当たりの入国者数の上限を、今の5000人から7000人に引き上げることにしています。
また、来日できず待機している海外からの留学生の受け入れを優先的に進めるため、ビジネス客が比較的少ない月曜日から木曜日を中心に、航空機の空席を活用して、入国できる仕組みを設けることにしています。
政府は、入国者数の上限とは別に、1日当たり1000人程度の留学生の入国を見込んでいます。
およそ15万人 来日できず待機している留学生
水際対策によって、海外からの新規入国が、先月末まで原則停止されていた影響で、来日できず待機している留学生は、ことし1月時点でおよそ15万人にのぼります。
新たな仕組みでは、文部科学省と出入国在留管理庁が設けるサポートセンターが、大学や日本語学校などを通じて留学生の情報を集約し、航空会社に仮予約をするということです。
政府は、入国者数の上限とは別に、1日当たり1000人程度の入国を見込んでいて、5月末までに、入国を希望する相当程度の留学生を受け入れたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513081000.html
「まん延防止」18都道府県の延長と13県の解除を分科会に諮問
削除2022年3月4日 12時19分
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は6日の期限をもって解除する方針を専門家でつくる分科会に諮りました。
感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は、4日午前10時半から開かれています。
この中で、政府は31の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、東京、大阪、愛知など18の都道府県では病床の使用率が高く、対策を継続する必要があるとして今月21日まで2週間余り延長する方針を諮りました。
一方、福岡や広島など13の県については、感染状況が落ち着いてきたとして、6日の期限をもって解除する方針も諮りました。
新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は「延長する18都道府県は、多くの地域で新規感染者数が減少傾向にあるものの、病床使用率が高い水準で推移し、引き続き医療提供体制への負荷軽減に努める必要がある。年度末の各種行事を控え、重点措置を終了する県でもオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を引き続き実施する」と述べました。
政府は、こうした方針が了承されれば、国会への事前の報告と質疑を経て持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。
ことし1月から重点措置が適用されている18都道府県では、期限の延長は今回が2回目となります。
入国者数の上限 14日から一日当たり7000人に引き上げ
基本的対処方針の変更案では、水際対策について、今月1日から、一日当たり5000人に引き上げた入国者数の上限を、今月14日からは、さらに一日当たり7000人に引き上げるとともに、こうした上限とは別に、新たな枠組みを設け、外国人留学生の受け入れを優先的かつ着実に実施するとしています。
オミクロン株の特性 インフルエンザとの比較も
また、オミクロン株の特性について、季節性インフルエンザとの比較を新たに盛り込んでいます。
具体的には、今後もさらなるデータの集積や分析が必要であるとしつつ、オミクロン株による致死率は季節性インフルエンザよりも高いこと、限られたデータではあるものの肺炎の発症率も高いことを示唆する暫定的な見解が報告されているとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513451000.html
「まん延防止」18都道府県の延長と13県の解除 今夜正式決定へ
削除2022年3月4日 17時13分
新型コロナ対策で、専門家でつくる政府の分科会は、まん延防止等重点措置について、東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は6日の期限をもって解除する方針を了承しました。
政府は、4日夜に正式に決定することにしています。
新型コロナ対策をめぐり、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
この中で、政府は31の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、東京、大阪、愛知など18の都道府県では病床の使用率が高く、対策を継続する必要があるとして今月21日まで2週間余り延長する方針を諮りました。
一方、福岡や広島など13の県については、感染状況が落ち着いてきたとして6日の期限をもって解除する方針も諮りました。
新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は「延長する18都道府県は、多くの地域で新規感染者数が減少傾向にあるものの、病床使用率が高い水準で推移し、引き続き、医療提供体制への負荷軽減に努める必要がある。年度末の各種行事を控え、重点措置を終了する県でもオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を引き続き実施する」と述べました。
分科会では、こうした方針について議論が行われ、了承されました。
政府は、国会への事前の報告と質疑を経て、4日夜、持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。
ことし1月から重点措置が適用されている18都道府県では期限の延長は今回が2回目となります。
“延長”に2人の委員が反対 その理由とは
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、政府が示した13県でまん延防止等重点措置を解除することについては全員が同意した一方、18都道府県での延長については2人の委員が反対したと述べました。
反対したのは医療以外の専門家2人だったということで、尾身会長は「主な反対の理由は2つで、1つは今回のオミクロン株は私権の制限が必要なほど、重篤な症状を引き起こすのかという問題意識だ。2点目は重点措置によらずに、オミクロン株の特徴に応じた重症化対策を進めることで十分ではないかという意見だった。反対の意見があった一方で医療の専門家など、多くの人は感染が微増している地域もありこれからも続いたり、再拡大したりする可能性が高いということを十分に認識しないといけないという意見を持っていたと思う」と述べました。
また、地域によって重点措置の延長と解除の判断が分かれたことについては「解除した地域は病床の稼働率などが下がり医療のひっ迫が改善している一方、延長した地域は医療ひっ迫が高止まりしていて改善傾向がはっきりしていない。こうしたことからもう少し延長がいいのではないかという意見だった」と説明しました。
そのうえで何が求められるかについて尾身会長は「課題の核心は高齢者の重症化をいかに防ぎ亡くなる人をどれだけ減らせるのかということだ。沖縄県で行われているように感染が発生した高齢者施設に早期に介入し、早く検査を行って施設内での広がりを抑えることが重要だ。ワクチンの3回目の接種を進めることが求められるし、クラスターが起きないような予防対策が必要になる。高齢者施設で従業員に熱が出てもみんなに迷惑がかかるという理由で出勤して感染の拡大につながったケースが出ている。事業者や自治体でも休むことがみんなのためになるという感覚を持ってもらいたい。また学校では、感染者がひとりでも見つかれば保健所に頼らず委託業者などにお願いして広範な検査を行うほか部活動などでリスクの高い場面は避けるなどの対策を行うことがとても大切だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513661000.html
「まん延防止」18都道府県の延長と13県の解除を決定
削除2022年3月4日 21時02分
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は6日の期限をもって解除することを決めました。
政府は4日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。
そして、31の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、東京、大阪、愛知など18の都道府県では依然として病床の使用率が高い水準にあり、対策を継続する必要があるとして、今月21日まで2週間余り延長することを決めました。
一方、福岡や広島など13の県については感染状況が落ち着いてきたとして、6日の期限をもって解除することも決めました。
これに先立って、山際担当大臣は国会で「延長する18都道府県では、多くの地域で新規感染者数は減少傾向にあるものの、依然として病床使用率が高い水準で推移し、引き続き医療提供体制への負荷軽減に努める必要がある。年度末の各種行事を控え、重点措置を終了する地域を含め、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえた感染対策に取り組んでいく」と述べました。
ことし1月から重点措置が適用されている18都道府県では、期限の延長は今回が2回目となります。
山際新型コロナ対策相「21日の解除目指して努力続ける」
山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、「今、行っているさまざまな措置の内容そのものを大きく変えるというよりは、徹底してやり抜くことが大切だ。一人一人の国民が努力をしなければならず、政府も警戒感や危機感を持って歩んでいく。今月21日にすべて解除できるかどうかを予断を持って話すわけにはいかないが、それを目指して努力を続ける」と述べました。
水際対策 入国者数の上限 1日当たり7000人に引き上げ
政府は新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、水際対策について今月14日から入国者数の上限を1日当たり7000人に引き上げることなどを新たに盛り込みました。
上限と別に新たな枠組みも 外国人留学生受け入れを優先的に
変更された基本的対処方針では、水際対策について、今月1日から1日当たり5000人に引き上げた入国者数の上限を、今月14日からはさらに1日当たり7000人に引き上げるとともに、こうした上限とは別に新たな枠組みを設け、外国人留学生の受け入れを優先的かつ着実に実施するとしています。
オミクロン株の特性 季節性インフルエンザとの比較盛り込む
またオミクロン株の特性について、季節性インフルエンザとの比較を新たに盛り込んでいます。
具体的には今後もさらなるデータの集積や分析が必要であるとしつつ、オミクロン株による致死率は季節性インフルエンザよりも高いこと、限られたデータではあるものの、肺炎の発症率も高いことを示唆する暫定的な見解が報告されているとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013514871000.html
18都道府県「まん延防止」延長 医療提供体制の負荷軽減に全力
削除2022年3月5日 6時10分
新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」について、政府は、東京など18都道府県で今月21日まで延長することを決めました。
延長する自治体では病床使用率が依然高い水準にあるとして、医療提供体制の負荷の軽減に全力を挙げ、期限での解除を目指す方針です。
「まん延防止等重点措置」をめぐり、政府は6日が期限の31都道府県のうち、東京、大阪、愛知など18の都道府県では対策を継続する必要があるとして、今月21日まで2週間余り延長することを決めました。
延長する自治体の感染状況について政府は、多くの地域で新規感染者数は減少傾向にあるものの、病床使用率が依然として高い水準にあるとして、引き続き医療提供体制の負荷の軽減に全力を挙げ、期限での解除を目指す方針です。
一方、福岡や広島など13の県については感染状況が落ち着いてきたとして、5日の期限をもって解除することを決めました。
政府は、年度末から新年度にかけて卒業式や入学式など多くの人が集まる行事が行われるうえ、進学や就職で人の移動が多くなることや、先に重点措置を解除した沖縄で再び感染者数が増加傾向にあることを踏まえ、解除後も引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220305/k10013514951000.html
「意思決定」の主体は、なるべくぼやかすように不明瞭に有耶無耶に慎重に手続きを踏んで、どうにでも責任転嫁できるように、意思決定の主体をできるだけつくらずにだれもが無責任になれるように、そうして事はすすめられる。
削除まん延防止「効果薄い」の声 知事、経済専門家…飲食店 クラスター少なく
削除2022/03/06 05:00
新型コロナウイルスの感染対策「まん延防止等重点措置」について、一部の自治体や専門家から「効果が薄い」との声が上がっている。対策の中心に位置付けられる飲食店ではクラスター（感染集団）の発生が少なく、感染の場が学校や高齢者施設などに移っていることなどが理由だ。
延長に反対
「飲食店の営業時間規制を続けることの効果は小さい」。３１都道府県への重点措置の期間延長や解除の是非を話し合う４日の政府の基本的対処方針分科会で、委員の大竹文雄・大阪大特任教授（経済学）は延長に反対した。
主な理由は、飲食店でのクラスター発生件数が少ないことだ。オミクロン株による第６波では、年末年始の会食などで爆発的に感染が拡大し、感染の中心はすでに家庭や学校、高齢者施設に移っている。大竹氏は、オミクロン株は感染力が強く、感染の抑制が難しい反面、従来株と比べて重症化リスクは低いとされているとし、「高齢者らへの重症化予防対策に集中すべきだ」と指摘した。
飲食店では、特に若い世代が家庭や職場以外の普段会わない人たちと会食して感染が一気に広がりやすいことから、規制は感染拡大の初期ほど効果が高いとされる。福岡県の服部誠太郎知事は「重点措置は初期の感染拡大に急ブレーキをかける役割を果たした」としつつも、「感染の場が移り、これから感染を減少させる大きな効果を生むとは思えない」として期限の６日での解除を求めた。今後は飲食店への時短要請はせず、２時間以内で１卓４人以下での利用を求めることで、感染対策と経済活動の両立を目指す。
公平性
主要な繁華街の夜間滞留人口は、感染が急拡大した１月上旬以降、重点措置の適用の有無を問わず減少した。
一貫して適用を要請していない宮城県では、客足の減った飲食店から適用を求める声があがった。措置に基づく時短要請に応じれば協力金を受給できるためだが、村井嘉浩知事は「協力金目的でやるのは筋が通らない」と指摘。経済対策はコロナ禍で打撃を受けた幅広い業種を対象にすべきだとし、独自の支援事業を行っている。
同じく非適用地域の鳥取県は、感染の中心の学校や保育所などへの感染対策を強化した。▽感染者が出た小学校や保育所に休校・休園を呼びかけ▽全ての保育所・幼稚園に子ども用マスクの配布――などで、平井伸治知事は「感染を抑える合理的な対策を取れた」と強調する。
地域の特性
分科会の尾身茂会長は４日、飲食店対策のやり方について、都市部と地方では「色合いが異なる」と話した。東京都心は人口密度が高く、繁華街には不特定多数の人が集まる。保健所の業務 逼迫ひっぱく で、飲食店での感染状況が十分に把握できていない可能性もあり、「夜の繁華街の人出を抑えることが感染対策の肝である状況は変わらない」（都の幹部）という。
東京医科大の浜田篤郎・特任教授（感染症学）は「時短要請は、飲食店からの流行を抑え続けるという点で一定の意味がある。ただ、規制の必要性をわかりやすく伝えなければ、人々の行動変容につながらず、効果が十分に得られない恐れがある」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220306-OYT1T50049/
まん延防止の時短要請「効果が薄い」…感染場所は飲食店から学校・高齢者施設に移行
削除2022/03/06 20:27
新型コロナウイルスの感染対策「まん延防止等重点措置」について、一部の自治体や専門家から「効果が薄い」との声が上がっている。対策の中心に位置付けられる飲食店ではクラスター（感染集団）の発生が少なく、感染の場が学校や高齢者施設などに移っていることなどが理由だ。
延長に反対
「飲食店の営業時間規制を続けることの効果は小さい」。３１都道府県への重点措置の期間延長や解除の是非を話し合う４日の政府の基本的対処方針分科会で、委員の大竹文雄・大阪大特任教授（経済学）は延長に反対した。
主な理由は、飲食店でのクラスター発生件数が少ないことだ。オミクロン株による第６波では、年末年始の会食などで爆発的に感染が拡大し、感染の中心はすでに家庭や学校、高齢者施設に移っている。大竹氏は、オミクロン株は感染力が強く、感染の抑制が難しい反面、従来株と比べて重症化リスクは低いとされているとし、「高齢者らへの重症化予防対策に集中すべきだ」と指摘した。
飲食店では、特に若い世代が家庭や職場以外の普段会わない人たちと会食して感染が一気に広がりやすいことから、規制は感染拡大の初期ほど効果が高いとされる。福岡県の服部誠太郎知事は「重点措置は初期の感染拡大に急ブレーキをかける役割を果たした」としつつも、「感染の場が移り、これから感染を減少させる大きな効果を生むとは思えない」として期限の６日での解除を求めた。今後は飲食店への時短要請はせず、２時間以内で１卓４人以下での利用を求めることで、感染対策と経済活動の両立を目指す。
公平性
主要な繁華街の夜間滞留人口は、感染が急拡大した１月上旬以降、重点措置の適用の有無を問わず減少した。
一貫して適用を要請していない宮城県では、客足の減った飲食店から適用を求める声があがった。措置に基づく時短要請に応じれば協力金を受給できるためだが、村井嘉浩知事は「協力金目的でやるのは筋が通らない」と指摘。経済対策はコロナ禍で打撃を受けた幅広い業種を対象にすべきだとし、独自の支援事業を行っている。
同じく非適用地域の鳥取県は、感染の中心の学校や保育所などへの感染対策を強化した。▽感染者が出た小学校や保育所に休校・休園を呼びかけ▽全ての保育所・幼稚園に子ども用マスクの配布――などで、平井伸治知事は「感染を抑える合理的な対策を取れた」と強調する。
地域の特性
分科会の尾身茂会長は４日、飲食店対策のやり方について、都市部と地方では「色合いが異なる」と話した。東京都心は人口密度が高く、繁華街には不特定多数の人が集まる。保健所の業務 逼迫ひっぱく で、飲食店での感染状況が十分に把握できていない可能性もあり、「夜の繁華街の人出を抑えることが感染対策の肝である状況は変わらない」（都の幹部）という。
東京医科大の浜田篤郎・特任教授（感染症学）は「時短要請は、飲食店からの流行を抑え続けるという点で一定の意味がある。ただ、規制の必要性をわかりやすく伝えなければ、人々の行動変容につながらず、効果が十分に得られない恐れがある」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220306-OYT1T50049/
政府 「まん延防止」解除の新たな考え方 提示へ
削除2022年3月11日 4時47分
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、社会経済活動への負荷が大きいなどとして、新規感染者数が微増傾向や高止まりの状況でも、病床使用率の低下が見込まれれば解除できるなどとした新たな考え方をまとめました。
政府は、11日、新型コロナ対策の分科会を開き、18都道府県で適用されているまん延防止等重点措置について、社会経済活動への負荷が大きいなどとして新たな考え方を示すことにしています。
具体的には、新規感染者数が微増傾向や高止まりの状況でも病床使用率や医療への負荷の低下が見込まれる場合は解除できるとしています。
また、病床使用率と重症病床の使用率が50％を超えていても、新規感染者数が減少傾向で病床使用率や医療への負荷の低下が見込まれる場合は、同様に解除できるとしています。
一方、行動制限の緩和策をめぐっては、大規模なイベントでも、感染防止計画を策定し、大声を出さない場合はクラスターがほとんど発生していないことから、重点措置の対象地域では2万人に設定していた人数制限を、ワクチン接種や検査の有無にかかわらず、原則として撤廃する方針です。
このほか、水際対策をめぐって、政府は、今月14日以降、1日あたりの入国者数の上限を今の5000人から7000人に引き上げることにしていますが、検疫体制を強化したうえで来月にも1万人に引き上げられないか検討を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220311/k10013525031000.html
“まん延防止”解除 条件緩和の新たな考え方を提示 政府分科会
削除2022年3月11日 18時52分
今月21日に期限となる「まん延防止等重点措置」の解除の条件について、政府の新型コロナ対策分科会で議論が行われました。
政府から新規感染者数が微増や高止まりの状況でも、病床使用率の低下が見込まれれば解除できるなどと、条件を緩和する新たな考え方が示され、専門家側からは大筋で賛成する意見が出されたということです。
11日に開かれた会合では、18都道府県で適用されている重点措置を解除する際の条件について、新たな考え方が政府から示されました。
重点措置の解除を判断する際には、これまでは「新規感染者が減少傾向で医療への負荷の低下が見られる」こととしていましたが、社会経済への負荷が大きいとして新たな考え方では、
▽新規感染者数が微増傾向や高止まりの状況でも病床使用率が低下し、医療への負荷が下がると見込まれる場合や、
▽病床使用率や重症病床の使用率が50％を超えていても、新規感染者数が減少傾向で、今後、医療への負荷が下がると見込まれる場合は、解除できるとしています。
また、大規模なイベントの人数制限について重点措置の対象地域では最大2万人としてきましたが、感染防止計画を策定したうえで大声を出さない場合は、収容定員まで入れることができるとする方針も示されました。
内閣官房によりますと、専門家側からは大筋で賛成する意見が出されたということで、今後、新たな考え方に基づいて重点措置の解除の判断を行うかどうか、政府の基本的対処方針分科会で議論されるということです。
尾身会長「対策の負の影響も十分考慮」
政府の分科会の尾身茂会長は「行動制限による社会への影響が大きく、特に子どもたちの学びの機会が制限されて精神面でも影響が出てきているなど、対策の負の影響も十分考慮しないといけないという専門家の共通認識があった。さらに、3回目のワクチン接種率が高齢者で6割を超えて重症化をかなり効果的に防げるレベルになってきたということもある。社会や経済の活動を少しずつ動かしながら対策を行う時期に来ている」と話しています。
専門家から柔軟な判断を求める意見書
分科会のメンバーで、行動経済学が専門の大阪大学の大竹文雄特任教授は、11日の会合で、オミクロン株の対策について、社会経済的な観点も取り入れた柔軟な判断を求める意見書を提出しました。
この中では、オミクロン株は、若くて基礎疾患のない人では重症化のリスクが低いことが分かってきたとして医療提供体制の見直しの必要性を指摘し、また、飲食店への対策を中心とした「まん延防止等重点措置」については、感染が拡大したあとでは効果が薄いなどとして、財政的な影響も考慮した判断が必要だと指摘しています。
そのうえで、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人については、ワクチンの3回目接種の促進や早期治療体制の構築、重症化リスクの高い人に行動制限をしてもらい感染するのを防ぐことなどが必要だとしました。
意見書について大竹特任教授は「重症化リスクが高い変異ウイルスかどうかを見極めたうえで適切な対応をとるべきだ。行動制限などの規制による社会経済的なコストを可視化して意思決定をする必要がある」と話していました。
ワクチン接種や検査を活用 政府の考え方 了承
11日開かれた政府の新型コロナ対策分科会では、感染対策をしながら社会・経済活動を続けるため、ワクチンの接種歴や検査による陰性の確認をどう生かせばよいか、政府が取りまとめた考え方も示され、了承されました。
政府が取りまとめた考え方では、ワクチンの接種歴の確認や陰性確認を行うことが推奨される場面として、大人数での会食やホームパーティーといった飲食、小規模のイベントや結婚式、成人式、都道府県間の移動や高齢者施設での面会を挙げています。
この際のワクチンの接種回数については、3回目の追加接種を要件とすることが望ましいものの自治体や事業者の判断で2回接種の人でも認めることが可能だとしています。
さらに、感染リスクが高い場面ではワクチンを接種していない人に配慮して、接種が済んでいる人も含めて事前に検査を受けることが望ましいとしています。
また、子どもについては、6歳以上12歳未満では検査で陰性を確認することが必要とした一方、6歳未満の未就学児では同居する保護者などが同伴する場合には検査は不要だとしています。
こうした仕組みを活用する際には差別的な扱いが起きないようにすることも必要だと指摘していて、分科会でこうした考え方について議論が行われ、了承されたということです。
松野官房長官「経済活動維持とのバランスを意識」
松野官房長官は午後の記者会見で、まん延防止等重点措置を解除する際の考え方について「多くの地域でオミクロン株の感染減少が継続している。引き続き、医療提供体制への負荷の低下に努める必要があるが、第6波の出口に向け、今後は社会経済活動の維持とのバランスを意識しながらどのような対策が必要か考えることが重要だ」と述べました。
また、現在の感染状況について「重点措置が適用されている18都道府県のうち15都道府県で1週間の新規感染者数が前の週の1倍を下回り、減少が継続しているが、軽症や中等症の医療提供体制のひっ迫や、一部地域で高齢の重症者による重症病床使用率の高止まり傾向が続く可能性がある」述べました。
そのうえで「現時点で、自治体から重点措置の延長や解除の要請は来ていない。引き続き、感染状況や医療のひっ迫度合いなどを最大限の警戒感を持って注視しつつ、知事や専門家と緊密に連携し対応していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220311/k10013526591000.html
ワクチン何回も打って、まじめに検査して何回も陽性判定感染確認、正直者が馬鹿を見る、そういう制度…
削除「イベントでの感染拡大リスク小さい」、政府が人数制限撤廃の新方針提示
削除2022/03/11 23:40
政府は１１日、専門家でつくる新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、「まん延防止等重点措置」適用地域での大規模イベントの人数制限撤廃を柱とする新たな方針を提示した。イベントの人数制限緩和は了承された。政府は１７日にも開く対策本部で基本的対処方針を改定し、反映させる。
新たな方針はオミクロン株の特性などを踏まえた「今後の対応の考え方」と題され、重点措置などでの行動制限について、特に新規感染者数が減少傾向に転じた「収束期」の制限緩和を打ち出した。このうち、イベントの人数制限については感染拡大期でも緩和が可能だとし、具体的な見直し案を諮った。
現在は、感染防止計画を作成したイベントでも重点措置の適用地域では２万人、緊急事態宣言下では１万人の上限があり、全員のウイルス検査をした場合のみ上限をなくしている。見直し案は感染防止計画の作成を条件に上限をなくすもので、宣言下でも同様に上限撤廃を検討する。上限撤廃の理由については「イベントで感染が拡大するリスクは小さい」などとした。
また、新方針のほかの項目にも大きな反対は出なかった。２１日までの期限で１８都道府県に適用中の重点措置については、「病床使用率や重症病床使用率が５０％を超えていても、新規感染者数が減少傾向で医療への負荷が低下する見込み」であれば解除は可能などとする新基準案も提示した。都道府県が解除要請しやすくする狙いがあり、分科会の尾身茂会長は会合後の記者会見で、「大半の構成員が賛同した。社会を少しずつ動かしていく意義がある」と理解を示した。
現在は「病床使用率がおおむね５０％を下回り、下降傾向にある」ことなどを条件としている。
飲食店については、感染拡大期は「営業時間の短縮要請」などが必要としつつ、収束期は「短時間の少人数、マスク会食で感染の抑え込みは維持できる」とし、時短要請は不要との姿勢を打ち出した。学校や保育所の休校・休止は、感染状況が極めて厳しい場合に限定すべきだとした。
◆政府が示した今後の考え方のポイント
▽病床使用率や重症病床使用率が５０％超でも新規感染者数が減少傾向なら、「まん延防止等重点措置」は解除可能
▽飲食店は、感染拡大期は時短要請が必要。収束期は短時間の少人数会食の要請などで対応
▽イベントでの感染防止を徹底すれば、感染拡大期でも人数制限の必要性は小さい
▽学校や保育所の休校・休止は感染状況が極めて厳しい場合に限定
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220311-OYT1T50270/
「まん延防止」21日全て解除へ 約2か月半ぶり措置地域なくなる
削除2022年3月16日 14時31分
今月21日が期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置について、政府はすべての地域で解除する方針を固めました。重点措置がどの地域にも出されていない状況となるのは、およそ2か月半ぶりとなります。
東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、今月21日が期限となっています。
政府は各地の感染状況や医療提供体制、それに自治体の意向も踏まえ、すべての地域で解除する方針を固めました。
重点措置がどの地域にも出されていない状況となるのは、ことし1月8日以来、およそ2か月半ぶりとなります。
岸田総理大臣は、関係閣僚と協議して、こうした方針を確認し、16日夜、記者会見して対応を明らかにすることにしていて、17日、専門家に諮ったうえ上で正式に決定する運びです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013534181000.html
「まん延防止」全地域で21日解除の方針 政府が分科会に諮問
削除2022年3月17日 11時18分
東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は、すべての地域で、今月21日の期限をもって解除する方針を専門家でつくる分科会に諮りました。
感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は午前10時半に始まりました。
この中で、政府は、東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、各地の感染状況や医療提供体制、それに自治体の意向も踏まえ、今月21日の期限をもってすべて解除する方針を諮りました。
新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は「政府としては国民の命を守ることを第1に、引き続き医療提供体制の維持・強化に取り組んでいくとともに、社会経済活動の回復に向けた取り組みを進めていくことが重要と考えている」と述べました。
政府は、こうした方針が了承されれば、国会への事前の報告と質疑を経て、持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。
重点措置がどの地域にも出されていない状況となるのは、ことし1月8日以来、およそ2か月半ぶりとなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013537231000.html
18都道府県「まん延防止等重点措置」政府分科会 解除方針了承
削除2022年3月17日 13時23分
東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、専門家でつくる政府の分科会は、すべての地域で今月21日の期限をもって解除する方針を了承しました。政府は17日夜、正式に決定することにしています。
新型コロナ対策をめぐり、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
この中で政府は、東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、各地の感染状況や医療提供体制、それに自治体の意向も踏まえ、今月21日の期限をもって解除する方針を諮りました。
また、社会経済活動を維持するため、地域の感染状況や保健所の体制などによっては、感染リスクが低い一般の事業所などでは濃厚接触者の特定を求めず、一律の出勤制限を行わないなどとする方針も諮りました。
新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は「国民の命を守ることを第一に、引き続き医療提供体制の維持・強化に取り組んでいくとともに、社会経済活動の回復に向けた取り組みを進めていくことが重要と考えている」と述べました。
分科会ではこうした方針について議論が行われ了承されました。
政府は国会への事前の報告と質疑を経て17日夜、持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。
重点措置がどの地域にも出されていない状況となるのは、ことし1月8日以来、およそ2か月半ぶりとなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013537381000.html
コロナ基本的対処方針を変更 濃厚接触者の特定求めない場合も
削除2022年3月17日 18時46分
政府は、新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、地域の感染状況や保健所の体制などによっては、一般の事業所などで濃厚接触者の特定を求めず、一律の出勤制限を行わないことなどを新たに盛り込みました。
濃厚接触者 一般の事業所など特定求めず
変更された基本的対処方針では地域の感染状況や保健所の体制などによって自治体は
感染リスクが高い家庭内、それに医療機関や高齢者施設などで、濃厚接触者の特定を行うとしています。
一方、感染リスクが低い一般の事業所などでは濃厚接触者の特定を求めず、一律の出勤制限は行わないとしています。
そのうえで、濃厚接触者の待機期間について、家庭内で感染があった場合を含め、4日目と5日目の検査が陰性であれば5日目に待機を解除できるようにし、医療機関や高齢者施設、保育所などで働く人は、毎日の検査で陰性であれば、その日の業務を行えるようにするとしています。
ワクチン4回目接種 最新の知見検討
ワクチンの4回目接種については、海外の動向や3回目接種の効果がどのくらい持続するかといった最新の知見を踏まえて検討するとともに、接種の実施を視野に入れ、必要なワクチンを確保するとしています。
また12歳から17歳までを対象にした3回目接種については、予防接種法に基づく予防接種として位置づけられれば、来月から接種を始められるよう、自治体で準備を進めるとしています。
行動制限 都道府県が確認 収容人数の上限を定員まで認める
さらに、飲食やイベント、旅行などの際に、ワクチンの接種歴や陰性の検査結果を確認する取り組みを推奨し、イベントの開催にあたっては、まん延防止等重点措置の対象地域では、感染防止のための計画を作り、都道府県による確認を受ければ、これまで2万人に設定していた収容人数の上限を、定員まで認めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013538311000.html
「まん延防止」21日で全て解除 約2か月半ぶり適用地域なくなる
削除2022年3月17日 19時17分
東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は、すべての地域で今月21日の期限をもって解除することを決めました。
重点措置は、1月8日以来およそ2か月半ぶりに適用地域がなくなります。
政府は17日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。
そして、東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、すべての地域で今月21日の期限をもって解除することを決めました。
また、社会経済活動を維持するため、地域の感染状況や保健所の体制などによっては、感染リスクが低い一般の事業所などでは濃厚接触者の特定を求めず、一律の出勤制限を行わないとすることなども決定しました。
これに先立って、山際担当大臣は国会で「今回、重点措置を終了することになる地域を含め、学校、保育所、高齢者施設などの対策を強化したうえで、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえた対策を実施していく。さらに今後、感染が再拡大した場合に備え、保健医療提供体制の強化やワクチン接種の推進など引き続き万全の対策を講じていく」と述べました。
重点措置は、1月8日以来、およそ2か月半ぶりに適用地域がなくなります。
山際大臣「過去の経験など踏まえ対策徹底を」
山際新型コロナ対策担当大臣は、記者会見で「これから年度末や新年度、春休みを迎え、多くの人が集まる行事や外出、旅行の機会が増えていく。昨年はこうした時期に感染が拡大し、3月に緊急事態措置を終了したのち、4月には首都圏や大阪府などに対して重点措置を適用することになってしまった」と指摘しました。
そのうえで「こうした過去の経験などを踏まえれば、引き続き学校や保育所、高齢者施設などにおけるオミクロン株への対策の徹底、強化を行い、第6波の確実な収束につなげ、次の感染の波が到来するのをできるかぎり遅くすることが重要だ」と述べました。
立民 小川政調会長「全面解除は時期尚早」
立憲民主党の小川政務調査会長は、記者会見で「政府が突如、重点措置の解除の基準を緩めたことが適切だったのか問われるべきで、全面解除は時期尚早ではないか。今回の決定が、安全宣言だと受け取られないかも懸念しており、近い将来、感染の再拡大を招くようなことがあれば、政府は結果責任を問われる」と述べました。
公明 山口代表「ワクチン3回目の接種加速を」
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「きのう岸田総理大臣から電話があり、重点措置をすべて解除しても、引き続きワクチンの3回目の接種を加速させ、治療薬をしっかり現場に供給して使っていくことを確認した。年度末から年度初めは、人がたくさん動くので、大勢が集まる際の入場制限など地域が行う取り組みを尊重することなども申し合わせた」と述べました。
共産 志位委員長「安心できる状況ではない」
共産党の志位委員長は、記者会見で「新規感染者数は減少傾向とはいえ、一気に減るという状況ではなく、亡くなる方も依然として多いので、決して安心できる状況ではない。迅速なワクチン接種と検査態勢の強化が大事だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013537981000.html
まん延防止、全国で解除…時短営業や人数制限求めず
削除2022/03/22 00:00
新型コロナウイルス対策として、１８都道府県に適用された「まん延防止等重点措置」は２１日の期限で解除された。全国で重点措置が解除となるのは、変異株「オミクロン株」の流行で１月９日に広島、山口、沖縄の３県に適用されて以来、約２か月半ぶり。
解除となったのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の各都道府県。
重点措置下では、感染対策を徹底した「認証店」は原則午後９時まで、それ以外の店は午後８時まで営業時間短縮を要請していた。大規模イベントも条件付きで上限は２万人とされたが、解除により、政府はこれらの要請をやめる。
年度末に向け、歓送迎会などで外食の機会が増えるため、政府は飲食店への営業時間の短縮は求めないものの、少人数や短時間の利用を呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220321-OYT1T50194/
まん延防止等重点措置 すべての地域で解除 新型コロナ
削除2022年3月22日 4時10分
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、21日の期限をもってすべての地域で解除されました。
政府は感染が再拡大しないよう警戒を続けるとともに、イベントの開催制限を緩和するなどの取り組みを通じて、社会経済活動の回復を図りたい考えです。
東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されていた新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、21日の期限をもってすべて解除されました。
重点措置がどの地域にも出されていない状況となったのは、ことし1月8日以来およそ2か月半ぶりです。
政府は、感染が再拡大しないよう警戒を続ける必要があるとして医療提供体制の維持・強化に取り組むほか、検査体制を充実させ、治療薬の確保を進めることにしています。
一方で、可能なかぎり日常の生活を取り戻せるよう、飲食やイベント、旅行などの際にワクチンの接種歴やウイルス検査の結果を確認する取り組みを推奨するほか、地域の感染状況などによっては一般の事業所では濃厚接触者の特定を求めず、一律の出勤制限は行わないなど方針を改めました。
またイベントの開催にあたっては、今後、重点措置が新たに適用された地域でも、感染防止のための計画を作り、都道府県による確認を受ければ、収容人数は定員まで認められることになり、政府はこうした取り組みを通じて社会経済活動の回復を図りたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013544431000.html
まん延防止解除でも新規感染「昨夏のピークより高い」…厚労省助言機関、４回目接種検討も指摘
削除2022/03/23 23:02
新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は２３日、全国の新規感染者数は１か月以上減少が続き、まん延防止等重点措置が解除された全１８都道府県でも前週から減少したものの、「昨夏のピークより高い状況が続いている」との見解をまとめた。当面は「平時への移行期間」との認識に立ち、再拡大に警戒を続ける必要があるとした。
厚労省によると、２２日までの１週間で、全国の新規感染者数は１日平均４万１７７５人で、前週の０・７９倍と緩やかに減少している。ただ、依然として昨夏のピーク時の１日あたり約２万５０００人を大きく上回る水準。感染レベルが高かった大都市圏の東京では０・８１倍、大阪では０・６６倍と減少傾向が続くが、地方では下げ止まりや増加がみられ、地域差もみられる。
ワクチンの４回目接種についても、３回目から４か月で開始している国があることも踏まえ、対象者や時期について国内でも検討を始める必要性を指摘。座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「従来より接種間隔が短くなる可能性もあり、厚労省や自治体に準備を促していく必要がある」とした。
また、この日の会合では、高齢者医療に関連する学会などが、高齢患者の入院が長期化すると、体の機能が低下しやすいと指摘。新型コロナが軽症であれば、住み慣れた場所での療養が望ましいと提案した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220323-OYT1T50273/
初の週末 華やぐ浅草…まん延防止解除
削除2022/03/27 05:00
「まん延防止等重点措置」が解除されて初の週末、東京・浅草の仲見世通りを歩く人たち（２６日、東京都台東区で）＝永井秀典撮影
１８都道府県に出されていた新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が解除されて初の週末を迎えた２６日、東京・浅草の雷門や仲見世商店街では、着物姿で記念撮影をしたり、買い物を楽しんだりする観光客であふれた。
兵庫県から訪れた会社員（２６）は「出歩けるようになったことはうれしいが、基本的な感染対策は続けていきたい」と話していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220327-OYT1T50050/
「尾身茂会長」
返信削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E5%B0%BE%E8%BA%AB+%E4%BC%9A%E9%95%B7
“まん延防止”解除「医療関係委員2人は消極的賛成」尾身会長
削除2022年3月17日 17時01分
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、すべての地域でまん延防止等重点措置を解除することについて、全員が賛成したものの、医療関係者の2人の委員は消極的な賛成だったと明らかにしました。
尾身会長は「春休みや歓送迎会、花見などの季節が近づき、オミクロン株の1つで感染力がさらに高いとされる『BA.2』もある中で、重点措置を今、解除すれば、感染者が増えるのは間違いないと心配する声が上がり、賛成したほかの委員からもリバウンドに注意すべきだという意見が異口同音に聞かれた。一方で、行動制限による社会経済への影響が長く続く中で、元に戻していくという意見に異議を唱えた人はいなかった。感染者は増えるかもしれないが効果的で無理のない対策を最低限やってもらいつつ、社会を動かそうという議論になり、みんながある程度納得した」と説明しました。
そのうえで尾身会長は、高齢者、子ども、その中間の世代のそれぞれに応じた対策を取るべきだとして、具体的には、高齢者に対しては、ワクチンの追加接種や、感染者が出た高齢者施設での検査などの早期介入に加えて、新たなポイントとして、持病のある人は感染をきっかけに、急に状態が悪化しやすいため、日常生活の動作のレベルが落ちないよう、入院での対応だけでなく、在宅医療や高齢者施設での支援を強化すべきだとしています。
また子どもについては、周りの大人が体調管理をして追加接種するなど、大人が守ることが大事だとしたほか、
ほかの世代については、花見や歓送迎会など、感染リスクの高い行動の際には楽しみながらもマスクなどの感染対策に注意することや、体調が悪いときには会社を休むことが重要だと指摘しました。
尾身会長は「重点措置を解除すると感染者数が増える可能性はあるが、重症者数をある程度抑え、医療のひっ迫を避けられるようにすることが大事だ。ワクチンの接種率が高いヨーロッパでも、死亡者数が減る方向の国と、増えている国があり、ワクチン以外の対策をしっかりしている国では比較的対応できている。ワクチンは必要だが十分ではなく、感染対策を続けないとヨーロッパの一部の国のように、死亡者が増えることになる。ごく小さな飛まつ、エアロゾルによる感染も多くなっているので、マスクは自分や人を守るために、まだ着けた方がよく、私もやろうと思っている」と話しました。
さらに尾身会長は、感染が落ち着いた段階で、まん延防止等重点措置や医療体制の在り方など、中長期的な課題についても議論していく必要があるとする認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013537751000.html
政府分科会 尾身会長 「地域医療機能推進機構」理事長を退任へ
削除2022年3月25日 14時42分
後藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身会長が独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を退任する人事を発表しました。
この中で後藤厚生労働大臣は、政府の分科会の尾身茂会長が本人の申し出により独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を今月末で退任すると発表しました。
政府の分科会の会長は続けるということです。
退任の理由について後藤大臣は「任期の途中だが、前身の組織を含め10年の理事長職を持って後進にバトンタッチすることが組織を安定的に継続させることにつながるとの考えだ。引き続き、政府の新型コロナ対策に助言をいただきたい」と述べました。
尾身氏の後任の理事長には、理事を務めている山本修一氏を任命するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013551211000.html
政府分科会 尾身会長「結核予防会」代表理事に就任へ
削除2022年3月28日 16時27分
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長は、今月末で独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を退任し、来月から公益財団法人「結核予防会」の代表理事に就任することになりました。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、全国各地にある公的病院や介護福祉施設などを運営する独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を前身の組織を含めて10年間にわたって務めてきましたが、尾身会長自身が申し出て今月末で退任することが決まりました。
尾身会長は、来月1日付けで公益財団法人「結核予防会」の代表理事に就任することになったということです。
「結核予防会」は結核の研究や予防を目的に1939年に設立され、東京都内で病院や結核研究所、それに健診センターを運営しているほか、各都道府県に支部を設けています。
尾身会長は政府の分科会の会長は続けるということです。
NHKの取材に対して尾身会長は「結核は世界的に見ても、いまなお重要な感染症の一つだ。感染症に関わってきた今までの経験を、国内外の対策に生かしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013555591000.html
（ワクチン接種義務化、ワクチン証明書、ワクチン・パスポート）
返信削除ジョコビッチ 米の2大会欠場 “規制変わらずプレーできない”
削除2022年3月10日 14時00分
テニスのノバク・ジョコビッチ選手が、アメリカで行われる2つのツアー大会を欠場することになりました。ジョコビッチ選手は自身のSNSで「アメリカの疾病対策センターの規制が変わらないので、アメリカでプレーできない」などと投稿しています。
世界ランキング2位でセルビアのジョコビッチ選手は、今月から来月にかけて、アメリカのカリフォルニア州とフロリダ州で行われる四大大会に次ぐ格付けの大会に出場する予定でしたが、ATP＝男子プロテニス協会などは9日、ジョコビッチ選手がこの2つの大会を欠場すると発表しました。
ジョコビッチ選手はことし1月、新型コロナウイルスのワクチンを接種していなかったことなどからオーストラリアに入国できず四大大会の1つの全豪オープンに出場できませんでした。
その後、ワクチンを接種していないことについてイギリスの公共放送BBCの取材に対し、「その代償を払う用意がある」などと述べていました。
今回のツアー大会の欠場について、ジョコビッチ選手は自身のSNSの中で「渡航できる可能性は低いと思っていた。アメリカの疾病対策センターの規制が変わらないので、アメリカでプレーできない」などと投稿しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013523881000.html
「ワクチン」と「アスリート」の不都合な真実…
削除https://twitter.com/search?q=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%20%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88&src=typed_query
（ＷＨＯ、国連ほか）
返信削除新型コロナ 世界の死者数600万人超 WHO「感染対策の徹底を」
削除2022年3月7日 22時10分
新型コロナウイルスで亡くなった人が世界全体で600万人を超えました。
WHO＝世界保健機関は「入院や死亡の割合が高い国はまだ多くある」として、追加のワクチン接種や感染対策の徹底を重ねて呼びかけています。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染による死者数は、日本時間の7日午後7時の時点で世界全体で600万97人と600万人を超えました。
死者が最も多いのはアメリカで95万8621人、次いでブラジルが65万2438人、インドが51万5102人、ロシアが34万9850人、メキシコが31万9859人などとなっています。
世界全体の死者数は100万人を超えるまでが250日だったのに対し、そこから200万人を超えるまでが108日、300万人を超えるまでが93日、400万人を超えるまでが82日と、間隔が次第に短くなっていました。
しかしその後は、500万人を超えるまでが116日、そして今回、600万人を超えるまでが126日となり、ペースが遅くなってきています。
WHOのテドロス事務局長は2日の記者会見で「死者数が世界的にそしてほとんどの地域で減少してきているのは心強いが、入院や死亡の割合が高くワクチンの接種率が低い国はまだ多くある」として追加のワクチン接種や感染対策の徹底を重ねて呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220307/k10013519411000.html
国家に軸足をおいていな国際機関のなかのヒトビトが、どういった性向を有した連中に支配されているかを見抜いておかなくてはいけない。
削除パンデミック2年 正常化へ“変異ウイルスの備え重要” 専門家
削除2022年3月12日 6時35分
WHO＝世界保健機関が、新型コロナウイルスがパンデミック＝世界的な大流行になったとの認識を示して11日で2年となりました。
欧米を中心にパンデミックからの脱却を目指す動きが活発となる中、専門家は、今後、社会の正常化を進めるためには、新たな変異ウイルスが出現し、感染者が急増する場合などへの備えを各国政府が整えていくことが重要になるとしています。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、4億5000万人以上、死者は600万人以上にのぼっていますが、一方で、ワクチン接種などによって重症者や死者の割合が減少するなどして欧米を中心に規制を緩和し、パンデミックからの脱却を目指す動きが相次いでいます。
これについて新型コロナ対策に詳しいジョージ・ワシントン大学のデビッド・マイケルズ教授は、ワクチンや治療薬が開発され、新型コロナがかつてほどの脅威ではなくなったいま、ウイルスが今後も存在することを前提に社会を正常化していく取り組みが必要になるとしています。
具体的には、新たな変異ウイルスが出現し、急速に広がるような場合がありうるとしたうえで
▼変異ウイルスの出現を早期に捉える検査態勢の構築や
▼ワクチン接種率の向上のための取り組み、
▼また重症化を抑える治療薬を速やかに患者に届ける態勢などリスクを減らしていくための取り組みが必要だとしています。
マイケルズ教授は「このウイルスは変異を続けていて私たちはそれに備える必要がある。ニューノーマル＝新たな常識に向けた投資を行うことで新型コロナウイルスが社会に与える負荷はより軽くなるだろう」と話しています。
パンデミックからの脱却をめぐっては、イギリスのジョンソン首相が、新型コロナウイルスに感染した人に義務づけられている隔離など、すべての法的な規制の撤廃を盛り込んだ出口戦略を発表したほか、アメリカも、▼重症者などを指標として感染対策のレベルを切り替え、▼検査で陽性となったらその場で治療薬が手に入る態勢作りなどを柱とした戦略を発表しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220312/k10013527121000.html
世界を欺いた連中の、ソフトランディングミッションという新たな欺きプログラム…
削除（政府）
返信削除［東日本大震災１１年］ｍＲＮＡワクチン 福島から…年１０億人分 工場計画
削除2022/03/06 05:00
東京電力福島第一原子力発電所事故で被災した福島県南相馬市で、新型コロナウイルスワクチンや薬の製造・研究に向けた医薬産業の集積が進んでいる。雇用を生み、住民の帰還や移住を促す期待も大きい。
アルカリスが建設する工場のイメージ図（同社提供）
福島第一原発から北に約２０キロ離れた下太田工業団地。原発事故で緊急時避難準備区域となった２・３ヘクタールの土地で１５日、医薬新興企業「アルカリス」（千葉県）の新工場が着工する。
福島県の産業復興に向けた国の「福島イノベーション・コースト構想」の一環で、２０２４年以降に新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンを年間１０億人分生産する体制を整える。
ｍＲＮＡワクチンの大規模な製造工場は、東日本で初となる。完成後、米製薬企業「アークトゥルス」がベトナムで承認申請中の新型コロナワクチンを製造する計画だ。国内企業のワクチンを受託製造する交渉も進んでいる。
アルカリス社長の藤沢朋行さん（５５）は、武田薬品工業で約２０年研究職を務めた後、起業した。首都圏から常磐道やＪＲで結ばれた広い土地にひかれ、福島進出を決めた。２５年に製剤工場を増設し、脳 梗塞こうそく やひざ軟骨再生用の薬の受託生産も始める予定だ。
藤沢さんは長野県出身。福島には縁がなかったが、幼い頃にキャンプや虫捕りを楽しんだ長野県栄村が東日本大震災の翌日に震度６強の地震に見舞われ、復興に歩む地域に思いを寄せるようになった。「人の健康を守る医薬品を、震災に見舞われた福島から世界に送り出したい」と意気込む。
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20220306-OYT1T50045/
水際対策緩和 入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府
削除2022年3月10日 20時05分
水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は、1人当たり10万円を支給することを決めました。
政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月1日から外国人留学生らの入国を認めたのに続き、11日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始めます。
これを受け政府は、今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型コロナの影響でアルバイトに就けず収入が得られないなど経済的に苦しい状況にある人に、1人当たり10万円を支給することを決めました。
また、感染の長期化などで、厳しい状況となった大学や大学院、専門学校などの学生についても、1人当たり10万円を支給する緊急給付金の申請を受け付けることにしています。
いずれも申請は各大学などで受け付け審査を行ったのち、今月中に給付することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013524991000.html
年金生活者ら支援 5000円支給の方向で調整 政府与党
削除2022年3月16日 5時03分
新型コロナの影響が長引く中、受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、政府・与党は新たな給付金を設ける方針で、1人あたり5000円を支給する方向で調整しています。
年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて、毎年改定されていて、新年度の来月分からはいまより0.4％引き下げられることが決まっています。
政府・与党は、新型コロナの影響が長引く中、受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、新たな「臨時特別給付金」を設ける方針です。
具体的には、年金を受給している高齢者などおよそ2600万人を対象に、1回かぎりで1人あたり5000円を支給する方向で調整しています。
一方で、すでに別の支援策を受けている住民税が非課税の世帯は対象とせず、1000億円余りと見込まれる財源は今年度予算の予備費を充てる方針です。
新たな給付金の創設には夏の参議院選挙に向けて高齢者らにアピールするねらいもあるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013533531000.html
新型コロナ“無症状の人への無料検査 6月末まで延長”山際大臣
削除2022年3月22日 11時57分
新型コロナ対策をめぐり、山際担当大臣は、経済社会活動の回復に向けて、今月末までの予定だった無症状の人に対する無料の検査を6月末まで延長することを明らかにしました。
新型コロナへの対策をめぐり、政府は、希望すれば無症状の人でも抗原検査などを無料で受けられるようにする取り組みを今月末までの予定で行っています。
山際新型コロナ対策担当大臣は、記者団に、経済社会活動の回復に向けて検査の重要性が高まっているとして、無料検査の実施を6月末まで延長することを明らかにしました。
そのうえで「年度末や春休みで若年層を中心に活動が増えることが見込まれる中、飲食やイベント、旅行などの場面で、基本的な感染対策の徹底と合わせて抗原検査の積極的な活用を検討してほしい」と呼びかけました。
また、まん延防止等重点措置がすべての地域で解除されたことに関連し、山際大臣は「マスクや手洗い、3密の回避など、基本的な感染対策の継続が最も大事だ。一日も早く3回目の接種を受けてもらうことも改めてお願いしたい」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013544941000.html
迅速な感染症のワクチン開発を 新たな研究開発拠点を創設 政府
削除2022年3月22日 12時53分
新型コロナウイルスのような感染症のワクチン開発を迅速に進めるため、政府は22日、最先端レベルの研究開発を継続的に進めるための新たな拠点を創設しました。
政府は22日、東京 千代田区にある独立行政法人 日本医療研究開発機構内に先進的研究開発戦略センター＝SCARDAを創設しました。
センターでは、新型コロナウイルスのような感染症のワクチンの研究開発について、国内外の最新の研究開発の情報を集め、ノウハウを取り入れるとともに基金をもうけたうえで、産学官の有望な研究プロジェクトに集中的に資金を投入することで国産ワクチンの開発を支援します。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、アメリカやイギリスなどが開発で大きく先行し、日本国内の接種でも輸入したワクチンに依存していることから、国内の開発基盤の強化が急がれています。
政府としてはセンターの創設によって、緊急時におけるワクチンの迅速な開発につなげたい考えで、22日から支援の対象となる研究課題などの公募も始めました。
健康・医療戦略を担当する小林科学技術担当大臣は、22日の閣議のあとの記者会見で「経済安全保障上も重要な国産ワクチンの研究開発を大きく前進させていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013545101000.html
インチキいかさまネタで肥え太る構図とその手口は、かの「新興再興感染症」事業のときから、はたまた「ミレニアム・プロジェクト」のときから何も変わっていないのな。公的研究費をテイのよいレトリックでめいっぱい掠め取るドロボーの手口にしかみえんがな。
削除まずは、これまでの間違いを正して、現実を正しい方向に軌道修正してからにしろよ。
ワクチン購入など1兆4500億円余支出へ 予備費9割以上使い切る
削除2022年3月25日 16時36分
政府は25日の閣議で、新型コロナウイルスのワクチンを海外の製薬会社から追加で購入するための費用などとして、1兆4500億円余りを新型コロナ対応の予備費から支出することを決めました。
これで、今年度予算に盛り込んだ5兆円の予備費の9割以上を使い切ることになります。
25日の閣議での決定によりますと、新型コロナの4回目のワクチン接種を念頭に、ファイザーから7500万回分、モデルナから7000万回分、それぞれ追加で購入するための費用などとして6670億円、飲み薬などの確保や国産治療薬の開発支援の強化に4397億円、水際対策のための検疫体制の確保に1479億円、それに抗原検査キットの確保に929億円を充てます。
このほか、住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の給付金にかかる追加の費用として1054億円を支出し、総額では1兆4529億円となります。
政府は今年度・令和3年度予算に新型コロナ対応として国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を5兆円計上していましたが、今回の支出で残りは3814億円となり、9割以上を使い切ることになります。
新型コロナ対応の予備費は、今週成立した新年度・令和4年度予算にも5兆円が計上されています。
立民 重徳氏「参院選対策に使われないよう注視」
衆参両院の予算委員会は、それぞれ理事懇談会を開き、財務省の担当者から、閣議決定した今年度予算の予備費の支出の内容について説明を受けたあと、質疑を行いました。
この中で野党側は「あと6日で今年度が終わるタイミングで、1兆4000億円を超える多額の支出を決定するのはおかしい」とか「国会での審議を必要としない予備費を用いることが本当に適切か、疑わしい支出も含まれている」などと批判しました。
衆議院予算委員会で野党側の次席理事を務める立憲民主党の重徳和彦氏は記者団に対し「政府の独断で、5兆円もの予備費をほぼ使い切る決定がなされたのは、議会制民主主義の危機だ。新年度予算にも5兆円の予備費が計上されており、与党の夏の参議院選挙対策に使われることがないよう注視する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013550861000.html
厚労相“塩野義製薬のコロナ飲み薬 承認前提に100万人分購入”
削除2022年3月25日 12時17分
大阪に本社がある「塩野義製薬」が開発する新型コロナの飲み薬について、後藤厚生労働大臣は記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、100万人分を購入することで基本合意したと発表しました。
塩野義製薬は、新型コロナウイルスの軽症者用の飲み薬の開発を進めていて、2月、国内の製薬会社が開発する初めての飲み薬として厚生労働省に薬事承認を申請しました。
この飲み薬について、後藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、速やかに100万人分を購入し、それ以降も一定数量を購入することで、25日、基本合意したと発表しました。
また、薬事承認については「海外で承認がされているものではないことから『特例承認』と比べ慎重な審査が必要だ。早期実用化に向けて優先かつ迅速に審査を進め、安全性や有効性が確認された場合には速やかに承認し、必要量を供給したい」と述べました。
そのうえで、後藤大臣は「このような合意を結ぶのは、国内企業が開発する経口治療薬については初めてだ。今後の承認が前提となるが、実用化されれば軽症者に対する治療の選択肢がさらに広がる。最終的な合意に向けて、流通などの詳細をさらに詰めていきたい。できるかぎりの国産治療薬の応援をしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013551051000.html
地方自治体のコロナ対策費 昨年度25兆円余 支出総額の5分の1に
削除2022年3月25日 13時45分
昨年度、地方自治体がコロナ対策のために支出した費用の総額は25兆円余りとなり、支出総額の5分の1に上ったことが総務省のまとめでわかりました。金子総務大臣はコロナ対策で自治体の財政運営に支障が出ないよう引き続き対応していく考えを示しました。
総務省は日本国内で新型コロナの感染が広がり、対策が本格化した昨年度の全国の地方自治体の財政状況をまとめました。
それによりますと、歳出は125兆4588億円となり、コロナ対策費の増加に伴って前の年度よりもおよそ26％増えました。
コロナ対策の関連経費は25兆6336億円で、支出総額の5分の1を占め、総務省によりますと、東日本大震災が起きた直後からの6年間で地方自治体が復興のために支出した費用とほぼ同じ額だということです。
新型コロナ対策費で最も多かったのは、
▽現金10万円を一律に給付する事業で12兆8000億円、
次いで
▽経営が悪化した企業などへの貸付金に4兆8000億円、
▽営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの協力金に1兆円となっています。
金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ほとんどの事業を全額国費で対応しており、地方公共団体の財政運営に大きな支障が生じたとは考えていない。引き続き、地方の財政運営に支障が出ることがないよう適切に対応したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013551201000.html
堀内ワクチン相は退任の方針、後任は松野氏・後藤氏など兼務案…閣僚枠が「１減」
削除2022/03/24 06:38
岸田首相は、堀内ワクチン相を３月末で退任させる方針を固めた。堀内氏が兼務する五輪相の設置期限が３月末となっており、これに伴い閣僚の上限も１人減って１９人となるためだ。ワクチン相のポストは、松野官房長官や後藤厚生労働相など関係閣僚に兼務させる案が浮上している。
複数の政府関係者が明らかにした。内閣法は閣僚の上限を１７人と定めているが、五輪相と復興相、万博相の設置に伴い、現在は同法の付則により期間限定で上限２０人とされている。
五輪相は東京五輪・パラリンピック特別措置法が設置を定めている。３月末の設置期限で閣僚枠も１減となるため、首相は堀内氏を閣僚から外すことにした。衆院当選４回の堀内氏は、首相が率いる自民党岸田派に所属している。昨年１０月の岸田内閣発足で、若手起用の目玉人事として初入閣した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220323-OYT1T50331/
（大本営発表、マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除まん延防止継続 感染者数の高止まり打開を
2022/03/05 05:00
従来と同じ対策を繰り返すだけでは、状況の改善につながらない。政府は、高止まりしている新型コロナウイルスの感染者数を確実に減らす対策を進めてほしい。
政府は、まん延防止等重点措置を適用している３１都道府県のうち、東京、愛知、大阪など１８都道府県について、２１日まで延長することを決めた。残りの１３県については６日で解除するという。
コロナの感染者数は思うように減っていない。高齢者を中心に入院患者が多く、病床の使用率が５０％を超えている地域も目立つ。先に重点措置を解除した沖縄県では感染者数が再び増加している。
病床の 逼迫ひっぱく を解消するには、リスクが高い高齢者へのワクチンの追加接種を進めることが重要だ。接種を終えた人は増えているが、それでもまだ対象者の７割弱にとどまっている。
入所者への接種が済んでいない高齢者施設では、集団感染が多く発生している。接種を加速させ、重症化を防がねばならない。
３月以降、一般の成人への追加接種も本格化する。専門家は、多くの人が受ければ感染抑止の効果が上がるとしている。日本は海外に比べて接種率が低い。若い世代にも早急にワクチンが行き渡るようにしてもらいたい。
オミクロン株は、感染拡大のスピードが速く、濃厚接触者が特定できた時には、すでに周囲に感染が広がっていることが多いと指摘されている。
病院では、本人や家族が濃厚接触者となったために、やむなく欠勤する人が相次いでいる。保育所では、職員が保健所に代わって濃厚接触者の特定に追われ、負担が増しているところもある。
国は、濃厚接触者の定義などを見直すべきではないか。
政府は、短時間で感染の有無がわかる抗原検査キットを１日あたり２００万回分以上確保できる見通しだとしている。濃厚接触者に相当する人の検査を徹底し、陰性なら待機を免除するなど、負担の軽減策を検討する必要がある。
重点措置の適用地域では、遠足や宿泊行事などを延期している学校もある。体験を通じて子供たちが得るものは大きい。感染対策を講じつつ、各自治体で実現に向けて工夫を凝らすことが大切だ。
年度末や新年度を控え、春休みや卒業、就職など、多くの人が集まる機会が増える。普段会わない人との大人数での会食は控えるなど感染予防に取り組み、第６波の再拡大を防ぎたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220304-OYT1T50391/
［新型コロナ パンデミック２年］収束見えず 攻防２年
削除2022/03/09 05:00
世界保健機関（ＷＨＯ）のパンデミック宣言後まもなく、国内でも新型コロナウイルス流行の第１波が始まった。対症療法しかなかった当初に比べると、薬やワクチン、検査の選択肢が広がり、感染対策の知識も増えた。しかしウイルスは変異して性質を変え、今も第６波の流行が続いている。
変異 強まる感染力
新型コロナウイルスはこの２年間で、中国から広がった従来株のほか、変異株が多数出現している。国内では従来株、アルファ株、デルタ株、オミクロン株で大きな流行が起きた。
新型コロナの変異は、約２週間に１回起きる。コロナウイルスの仲間で２００２年に出現した ＳＡＲＳサーズ （重症急性呼吸器症候群）の方が変異は速く、Ａ型インフルエンザも新型コロナより２倍以上速い。
だが、新型コロナは感染力が強い変異株が、次々に現れる傾向がある。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、感染力は従来株の時点で風邪やインフルエンザより強かった。デルタ株は人間の細胞とくっつく部位の変異が２か所あり、空気感染する水ぼうそう並みの感染力を備えた。オミクロン株は、この変異が約１５か所に増えている。
ＳＡＲＳより前からあるコロナウイルスは症状が軽く、ワクチンや薬はなかった。ＳＡＲＳの流行も約８か月で収束した。水谷哲也・東京農工大教授（ウイルス学）は「ＳＡＲＳ以降もワクチンや薬の開発を続けていれば、新型コロナを短期間で抑え込めた可能性がある」と悔やむ。
収束の時期は見通せていない。オミクロン株の別系統で、感染力が強く重症化リスクが高い可能性がある「ＢＡ・２」の国内感染も確認されている。福原崇介・北海道大教授（ウイルス学）は「ＢＡ・２が広がると第６波の収束が遅れ、流行がだらだらと続く可能性がある。ＢＡ・２はオミクロン株とは別物と考えて、改めて感染対策を徹底することが大切だ」と話す。
ワクチン開発 驚異的な速さ
２１年２月に始まった新型コロナウイルスのワクチン接種
新型コロナウイルスが２０１９年末に出現してまもなく、世界の製薬企業が驚異的な速さでワクチン開発を進めた。
米ファイザー社と米モデルナ社は、ウイルス表面にある突起のたんぱく質を体内で作る「メッセンジャー（ｍ）ＲＮＡワクチン」を１年足らずで実用化させた。日本では２１年２月１４日にファイザー製が特例承認され、３日後の１７日、医療従事者に最初の接種が行われた。５月にモデルナ製が加わり、対象者も高齢者から一般国民へと広がった。
８月、原則４０歳以上を対象に英アストラゼネカ製の接種も始まった。新型コロナウイルスの突起を作るＤＮＡを無害な別のウイルスに組み込んだワクチンで、アレルギーなどの理由でｍＲＮＡワクチンを接種できない人も接種できる。今年２月末までに新型コロナワクチンを２回以上接種した人は、全国民の約８割に上った。
だが、２回接種から数か月で中和抗体の量が大きく減ったり、変異株の登場で効果が下がったりする課題も浮かび上がった。昨年末に３回目の追加接種が始まったが、オミクロン株の流行で新規感染者数が１日１０万人を超えるなど、ウイルスとの攻防は続いている。
重症化リスク変化
新型コロナウイルス感染症は、主に鼻や口からウイルスが入り、重症化すると肺炎を引き起こす点は季節性インフルエンザと共通している。だが、ウイルスの変異に伴い、症状や重症化リスクなどの病気の性格が大きく変わる点は異なる。
現在主流のオミクロン株では、それまで新型コロナの特有の症状とされてきた嗅覚や味覚障害が少なく、インフルエンザや風邪と見分けにくくなった。
ワクチン接種が進んだこともあり、重症化率や致死率は感染拡大初期よりも低下しつつあるが、油断は禁物だ。
厚生労働省の助言機関メンバーらによる暫定的な推計によると、オミクロン株感染者の致死率は０・１３％程度で、インフルエンザの０・００６～０・０９％よりも依然として高かった。高齢者やがん、糖尿病、慢性の肺や腎臓の病気、肥満の人などが重症化しやすい傾向は変わらない。
新型コロナは、軽症の場合も後遺症を訴える人がいることも特徴の一つだ。呼吸器症状だけでなく、記憶障害や集中力低下、疲労感、味覚・嗅覚の異常など多様だ。ほとんどは時間とともに改善するとみられるが、研究が続いている。
検査体制見直し続く
コロナ禍では、国内の検査不足が再三問題化した。
インフルエンザの簡易検査キットが普及した日本では、様々なウイルスを調べるＰＣＲ検査ができるのは一部の研究施設などに限られた。このため、２０２０年春のＰＣＲ検査件数は各国に比べ非常に少ない１日１万件程度。症状があっても検査が受けられない「検査難民」が続出した。
政府は、民間のＰＣＲ検査装置の購入費を補助するなどして拡充を図った。２月末時点で、１日最大約４０万件の検査が可能な体制になったとしている。
ＰＣＲ検査より迅速に結果が出る抗原検査簡易キットも開発された。２０年５月、初のキットが国の承認を受け、その後多くの企業が参入。「ワクチン・検査パッケージ」などでの活用を念頭に、２１年９月から調剤薬局でも市販された。
しかし、今年１月、オミクロン株の流行で需要が高まり、発熱外来などでもキット不足に陥った。政府は急きょ調達を図ったが、感染状況に応じた需給バランスの維持が課題だ。
治療法 選択肢広がる…飲み薬も
新型コロナウイルス感染症は２年前、未知の病気だった。初期は解熱剤や酸素吸入、人工呼吸器などを使い、回復を待つ対症療法に限られていた。
通常、新たな治療薬の開発は１０年程度かかるとされる。新型コロナでは、他のウイルス向けの既存薬や、開発途上の薬を転用することで、過去に例のないスピードで実用化が進んだ。また、感染者が獲得した免疫の情報をもとにした最新技術で、抗体医薬も速やかに開発され、選択肢は広がった。
エボラ出血熱のために開発された抗ウイルス薬「ベクルリー（一般名レムデシビル）」は、厚生労働省が２０２０年５月に特例承認し、初の治療薬となった。当初は中等症・重症患者向けとされたが、研究が進み、２２年１月から軽症患者にも使われている。
重症患者の炎症を抑える薬として、既存のステロイド「デキサメタゾン」や、リウマチ薬も転用された。
軽症者が自宅でも使える飲み薬も登場した。国内初の飲み薬となった「ラゲブリオ」（一般名モルヌピラビル）は、もとはＣ型肝炎などの候補薬。続いた「パキロビッドパック」も、ＳＡＲＳの治療薬候補をベースにしている。
国立感染症研究所の 渡士わたし 幸一・治療薬開発総括研究官は「普段から基礎研究の幅を広げ、薬の候補を増やしておくことが、次のパンデミックへの備えにつながる」と指摘する。
密回避・マスク重要
新型コロナウイルスは当初、 飛沫ひまつ 感染やドアノブなどを介してうつる接触感染が指摘され、マスクや手指消毒などが感染対策の中心となった。
社会全体で人との接触を制限する対策も取られ、２０２０年２月末には安倍首相（当時）が学校の一斉休校を要請。同４月に全国で発令された緊急事態宣言では、人との接触８割減との目標も掲げられた。
その後、飛沫のほか、室内に漂う微細な飛沫「エアロゾル」を吸い込むことが主要な感染経路と言われるようになった。
政府の対策に関わる感染症などの専門家は、「３密」と呼ばれる密閉、密集、密接の場面が感染拡大につながると発表。ＷＨＯが有効な対策の例として紹介するなど、世界的にも注目された。３密の回避や、飛沫が入りにくい不織布マスクの着用、換気の重要性は今でも変わらない。
感染拡大のたびに繁華街などの人出の抑制や、飲食店の営業自粛、酒類提供自粛などの対策が続いた。新型コロナの実態が明らかになるにつれ、リスクの高い場面に特化した対策が唱えられ、社会・経済活動との両立が模索されている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220308-OYT1T50197/
［新型コロナ パンデミック２年］新型コロナ 世界二分
削除2022/03/09 05:00
北京で、大規模に行われている地元住民を対象にした、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査。オミクロン株の感染例が相次いで確認され、緊張が高まっていた（１月１６日、片岡航希撮影）
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を宣言してから、１１日で２年を迎える。収束への道筋をいまだ描けない中、世界はコロナとの共生に移行する国と、引き続き封じ込めを模索する国などに二分されつつある。感染抑止の切り札とされるワクチン接種の進展にも偏りが生じ、格差を浮き彫りにしている。
ワクチン格差 拡大
新型コロナウイルスの感染拡大が世界で最初に確認されたのは、中国湖北省武漢市だった。２０１９年１２月３１日、市当局は「患者２７人、うち７人が重症」と公表し、翌２０年１月１日には多くの患者が出た「華南海鮮卸売市場」を閉鎖した。
春節（旧正月）前の移動が盛んな時期に入っていたこともあり、感染は瞬く間に国内、世界各国へと広がった。米国などは、中国の初期対応や情報公開が遅れたために感染が拡大したとして批判した。１月３０日になって発出した「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言は「遅かった」として、ＷＨＯもやり玉に挙げられた。
感染者が世界１００か国以上、１１万人超となった３月１１日、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長はようやく「パンデミック（世界的大流行）とみなすことができる」と表明した。コロナウイルスの感染拡大に「パンデミック」の表現を使う制度や前例がなかったことが宣言の遅れにつながった。
各国政府は外出制限など封じ込め策などで感染の抑制を図ったが、長期化すれば経済に悪影響が及ぶため、難しいかじ取りを迫られた。
２０年後半になり、新型コロナ対策の切り札として注目されたのがワクチンだ。欧米やイスラエルなどで承認されると、２１年初めから接種が一気に進んだ。独自開発したロシアや中国も、国際社会への影響力を強める狙いで途上国などに自国製を提供する「ワクチン外交」を展開した。
感染者 ４億人超える
一方、ワクチン格差も顕著になった。ＷＨＯなどが主導するワクチン供給の枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」は想定通りに機能せず、アフリカなどの低所得国では、依然として低い接種率にとどまっている。
感染者はいまも増え続けている。感染拡大から約１年後の２１年１月下旬に１億人に達すると、ほぼ半年後の８月上旬には２億人を超えた。１１月下旬に感染力の強い変異株「オミクロン株」が確認されると、感染拡大のスピードはさらに加速。２２年１月に３億人を突破し、わずか１か月後の２月上旬には４億人を超えた。
封じ込めか 共生か…米欧 ウィズコロナ／中国 ゼロコロナ
規制緩和へ市民が圧力
英議会で、新型コロナ対策について説明するジョンソン首相（２月２１日、英議会／Ｒｏｇｅｒ Ｈａｒｒｉｓ提供、ロイター）。議会内ではマスクを着用していない人の姿も目立つ
「このウイルスと共生することを学び、自由を制限することなく自分たちを守り続けよう」
２月２１日、英議会での演説でジョンソン首相は訴えた。英国では人口の大半を占めるイングランドで感染者の自主隔離義務を廃止するなど、関連規制が全面的に撤廃された。フランスやオランダなど他の欧州の国々や米国でも緩和は進み、コロナと共生する「ウィズコロナ」の姿勢が顕著だ。
欧米各国は、現在流行している変異株「オミクロン株」は感染力は強いが重症化リスクは低いとみて、かじを切った形だ。さらに、長引くコロナ禍への市民の「疲れ」や「慣れ」も背景にあるとみられる。
米国では規制の実務を担う各州の知事らが、マスク着用義務の解除を進める。米紙ニューヨーク・タイムズは「知事らは、パンデミックに疲れ切った市民らの強い圧力にさらされている」と指摘。米モンマス大が１月に国内で実施した調査では、「コロナを受け入れ、共生する時期に来ていると思うか」という問いに、回答者の７割が「そう思う」と答えた。
際立つ強権 厳しい対策
対照的に、台湾やニュージーランドは厳しい水際対策などで封じ込めを目指してきた。わずかな感染の広がりも容認しない「ゼロコロナ」の方針を掲げるこうした国・地域の中で、強権ぶりが際立つのが中国だ。
習近平シージンピン 政権は２０２０年１月、湖北省武漢市で最初に感染が深刻化すると、都市封鎖（ロックダウン）に踏み切り、抑え込んだ。今年２月の北京冬季五輪でも、大会関係者と外部の接触を断つ「バブル方式」の徹底などで感染拡大を阻止し、「成功」をアピールした。
弊害も目立ち始めている。今年１月、都市封鎖されていた陝西省西安市で、陰性証明書を持たなかった妊婦が病院外で待たされ、死産するという悲惨な事例が報じられた。人の活動が制限されるため、経済の足かせとなり、中国の成長を鈍らせるという見方も出ている。
接種に偏り「変異株の温床」
新型コロナウイルスはいつ収束に向かうのだろうか。鍵を握るのが、世界のワクチン接種率といえる。
変異株「オミクロン株」の流行で、世界各国で過去最多の感染者を記録した。それでも、欧米など接種率の高い国では死者数は比較的抑えられた。このまま収束に向かうとの楽観論も見られるようになった。
ただ、ＷＨＯは慎重な姿勢を堅持している。接種率の低い地域では、新型コロナの持続的な感染が繰り返され、新たな変異株を生み出す温床になりかねない。ウイルスの変異は偶発的に起こるため、より感染力や重症化リスクの高い変異株がいつでも発生しうるためだ。
ワクチンを少なくとも１回接種した割合は、世界平均では６０％を超えている。アフリカでは、平均２０％にも満たない。紛争地でも接種率は低いままだ。
ＷＨＯは、ワクチンが世界各国に公平に配布されるよう強く訴えてきた。しかし、高所得国によるワクチン囲い込み、主要生産国のインドが変異株「デルタ株」の出現で国内向けを優先して世界への供給が途絶えたことなどで、格差が顕著になった。この状況を、ＷＨＯは「ウイルスが変異する理想的な環境を作り出してきた」と批判している。
ＷＨＯは米欧などで進む追加接種についても批判的だ。先進国が感染抑制の手立てを取れば取るほど、世界的にはリスクが高まるという皮肉な状況が続く。
ＷＨＯは２０２１年末までに世界各国で人口の４０％に接種する目標を掲げたが、加盟１９４か国中９２か国が達成できなかった。同時に掲げた２２年半ばまでに７０％に接種する目標についても、テドロス・アダノム事務局長は今年最初の記者会見でこう語っている。「現在のペースが続くと１０９か国で、目標が達成できない」
アフリカ接種 低調
コートジボワール南部アビジャンで、新型コロナワクチン接種を受ける人（１月１２日、ロイター）
アフリカの多くの国では依然としてワクチン接種が進んでいない。より致死的な感染症に日常的に悩まされ、必ずしもコロナ対策が最優先とはならない事情があるからだ。コロナへの認識は、先進諸国との間に温度差があるのも現実だ。
経済の悪化によって貧困層の生活苦も深まっている。昨年１１月にオミクロン株が南アフリカで検出された際、欧米などの国々が出した渡航制限に、南アなどアフリカ側には強い反発が起きた。
科学誌ネイチャーの関連誌は今年１月、ワクチンの格差が続けば、新しい変異株の出現リスクも高まると予測する論文を掲載した。世界的な連携を欠いた対応のままでは、パンデミックの終わりは見通せない。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220308-OYT1T50212/
いつまで「パンデミック寓話」を語りながら踊り続けるつもりなのだろう…
削除コロナ自粛生活「あと１年程度しか耐えられない」有権者の７割…読売世論調査
削除2022/03/13 05:00
有権者の７割がコロナ禍の自粛生活に「最大で１年程度しか耐えられない」と感じていることが、読売新聞社の全国世論調査（郵送方式）で明らかになった。政府は従来のコロナ対策について、早期の見直しを求められそうだ。
花見シーズンの宴会自粛などを呼びかけるため東京・上野公園に設置された看板（９日）
調査では、自粛生活にあとどのくらい耐えられると思うかを５段階で聞いた。最も多かったのは「１年程度」４２％。次いで「半年以下」１９％、「２～３年」１６％、「３年以上」１３％、「もう耐えられない」９％の順だった。「もう耐えられない」「半年以下」「１年程度」を合計した「自粛生活は最大１年」と考える人は７０％いた。
男女別、年代別にみると、いずれも最も多い回答は「１年程度」だった。ただ、男女別で２番目に多い回答は男性が「２～３年」１８％、女性は「半年以下」２２％と違いが出た。
年代別では、１８～２９歳は「もう耐えられない」が１９％で、７０歳以上の４％を大きく上回るなど、若い世代ほど自粛生活に強い拒否感を示す人が目立った。ただ、５０歳代から上の世代も「半年以下」と「１年程度」（合計６３～７０％）に回答が集中し、「３年以上」の回答は若い世代より少なかった。高齢の人が、長期の自粛生活に我慢できるというわけではなさそうだ。
コロナに感染して重症化する不安を感じるかとの質問では、「大いに」「多少は」を合わせた「不安を感じる」の回答は、「１年程度」の人が８０％と最多で、逆に「３年以上」の人が６６％と一番少なかった。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかとの問いでは、「もう耐えられない」と答えた人を除いて、いずれも感染防止優先との答えが経済活動優先を大きく上回った。
自粛生活は１年程度が限界と感じていても、その多くが感染による重症化に不安を感じ、感染防止は引き続き重視してほしいという、切実な気持ちでいることが浮かび上がる。
岸田首相は１２日、自民党本部で開かれた全国幹事長会議で感染状況は落ち着き始めているとの認識を示した上で、「決して気を緩めることなく、感染拡大防止策をしっかり進めながら、出口に向けての動きも進めていかなければならない」と述べた。
今後１年程度の間には７月の参院選を筆頭に、来年４月の統一地方選など重要選挙が控えている。有権者の多くが自粛生活に疲れを感じている中、感染防止に目配りしながら、日常生活の 閉塞へいそく 感を緩和させる新たなコロナ対策を示せるかどうかが、選挙の争点の一つとなりそうだ。
調査は１月２５日～２月２８日、全国の有権者３０００人を対象に行い、２１８４人が回答した（回答率７３％）。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220312-OYT1T50226/
社説
削除まん延防止解除 警戒怠らず日常取り戻したい
2022/03/19 05:00
２か月半ぶりの全面解除である。新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒を怠らず、社会活動を再開させたい。
政府は、東京、愛知、大阪など１８都道府県に適用していたまん延防止等重点措置を延長しないと決めた。１月初めに沖縄など３県で始まって以来、最大３６都道府県に及んだ措置は、２１日を期限に全て解除される。
病床の使用率が５０％を超えていても、感染者数が減少傾向にあれば解除できるという新たな基準に照らしたものだという。
飲食店での集団感染は激減しており、営業時間の短縮要請を柱とする重点措置を続けることには疑問の声が上がっていた。解除の判断は妥当である。
ただ、昨夏の第５波と違い、感染者数はまだ十分減っていない。人の移動が増える新年度を控え、再拡大に転じる懸念は残る。
解除で再び病床が 逼迫ひっぱく するようでは困る。引き続き病床や発熱外来を拡充し、適切な医療を提供できる体制を整えねばならない。
ワクチンの追加接種を終えた高齢者は７割を超えた。集団感染が目立つ高齢者施設での接種は９割に達したという。高齢者だけでなく、持病があって重症化のリスクが高い人にも、早急にワクチンが行き渡るようにしてほしい。
コロナ収束のカギを握る飲み薬は普及が遅れている。政府は今後、３００万回分の治療薬を確保するという。全国の医療機関や薬局に十分な量を配送し、感染初期から患者の状態に応じた薬を使えるようにする必要がある。
社会活動の再開にあたっては、これまでの知見を踏まえ、柔軟に対応することも大切だ。
政府は大規模イベントについて、会場で大声を出さないなどの感染防止対策の徹底を前提として、入場者の人数制限を要請しないことにした。十分な感染対策がとられた職場では、濃厚接触者の特定も求めないという。
一方、旅行や飲食の際には、ワクチン証明書や検査の陰性証明書の活用を推奨する方針だ。ワクチンや検査を組み合わせ、効果的に活用したい。
第６波のピーク時には、検査が追いつかず、症状があるのに受けられない人が続出した。
政府は、メーカーに増産を要請するなどして、今後６か月で３億５０００万回分の抗原検査キットを確保するとしている。
薬局でも手軽に入手できるようにし、必要な時、すぐに検査できるようにすることが重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220318-OYT1T50358/
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除解説
削除コロナ治療薬 供給拡充を
2022/03/05 05:00
新型コロナウイルスとの戦いは２年以上に及び、国内では６度にわたる感染拡大の波を経験した。累計の感染者数は５１０万人を、死者数は２万４０００人を超えた。変異を繰り返すウイルスとの戦いはいつまで続き、感染拡大防止と社会経済活動との両立にはどんな対策が必要なのか。厚生労働省の助言機関メンバーを務める河岡義裕・東京大医科学研究所特任教授（ウイルス学）に聞いた。（医療部 竹井陽平）
かわおか・よしひろ 北海道大獣医学部卒。米ウィスコンシン大教授や東大医科研教授を経て、２０２１年から現職。同年から国立国際医療研究センター国際ウイルス感染症研究センター長も務める。ロベルト・コッホ賞、紫綬褒章、日本学士院賞。ウイルス学。（写真は、河岡氏提供）
感染対策 社会活動と両立可能…東京大医科学研究所特任教授 河岡義裕氏
多様な変異株
この２年余、武漢型からオミクロン株まで多様な変異株が登場したが、次にどんな株が流行するのかを予想するのは難しい。
昨夏に流行したデルタ株までは、 伝播でんぱ しやすいものが相次いで登場し、他をおしのけて主流になった。だが、感染やワクチンで免疫を持つ人が増えると、次は、伝播しやすいことに加えて、従来の新型コロナウイルスに対する免疫があっても伝播するオミクロン株が流行した。
いま世界中でオミクロン株が流行し、これに対する免疫を持っている人が増えている。次の主流としては、オミクロン系統の中からもっと流行しやすい株が登場するのか、生き残ったデルタ株からさらなる変異株が現れるのか、全く違う系統なのか、様々な可能性がある。
オミクロン株は、従来型に比べて重症化しやすさにつながる病原性が低いとされる。大阪府内の新規感染者に占める重症者の割合は、第５波では１％だったが、第６波では０・１４％に下がった。これには、多くの人がワクチン接種を受けたことも影響している。今後の変異で病原性がさらに低くなり、近いうちにただの風邪になるという説は楽観的で根拠がない。
１００年や１０００年という長い目でみれば、ウイルスの病原性は下がっていくかもしれない。風邪の原因となる季節性コロナウイルスも、大昔に大流行を起こし、長い年月をかけて今の状態になったと考えられる。だが、新型コロナウイルスは流行し始めてまだ２年で、その段階ではない。今よりも高い感染力と病原性を併せ持つ変異株が登場する可能性はある。
免疫と病原性
オミクロン株の病原性が比較的低かったことで、入院勧告や感染者の隔離などが必要ない季節性インフルエンザと同じ扱いを求める意見もあるが、それは時期尚早だ。
まず、ウイルスに対する免疫状況がまったく違う。インフルエンザには子どものころに１００％かかる。何度も何度もかかることで体に免疫ができ、社会全体としても基礎的な免疫ができている。一方で、新型コロナウイルスは人類にとって初めてで、２、３回ワクチンを打ったくらいでは基礎的な免疫が十分に出来ているとは言えない。
病原性にも差がある。季節性インフルエンザウイルスの致死率は０・０９％だが、オミクロン株は暫定的な数字で０・１３％だ。また、肺炎の発症率もオミクロン株の方が高いとするデータもあり、注意が必要だ。
何よりも治療薬へのアクセスの違いが大きい。インフルエンザは多くの医療機関で迅速に診断された後、すぐにタミフルやリレンザ、ゾフルーザなどの飲み薬を処方する体制が整っている。残念ながら、新型コロナの場合、まだそうした状況にはない。
ワクチンと検査
ただ、社会経済活動との両立は現段階でも十分にできると考えている。カギを握るのはワクチンの追加接種と迅速検査、治療薬の供給体制の拡充だ。
オミクロン株に対して現行のワクチンの有効性に限界があることは確かだが、重症化は予防できるし、追加接種である程度は発症予防効果も期待できる。２回目の接種から半年経過するとオミクロン株の発症予防効果はかなり落ちるものの、３回目接種で８１％まで上がるという国内の報告もある。
世界中に広がったウイルスを、もはや根絶することは難しい。変異株に対応したワクチンなども活用しながら、今後もワクチン接種を定期的に重ねていくことになる。
それでも感染する人はいる。その場合でも、迅速に検査を行い、全国で容易に薬の処方を受けられるようになれば、社会経済活動に大きく制限をかける必要はなくなるだろう。
昨年末に米メルク社の「ラゲブリオ」、今年２月に米ファイザー社の「パキロビッドパック」の２種類の軽症者向け飲み薬が相次いで特例承認された。国産の塩野義製薬の飲み薬も国が審査中で、薬のラインアップはそろいつつある。
こうした飲み薬はウイルスの増殖を防ぐため、発症後、早い段階で飲むほど効果は高い。このため、発症してすぐに服用できる体制を築く必要がある。そうした体制が十分に整備されるまでは、多くの人がワクチンを接種し、迅速に検査できるキットも活用しながら、社会経済活動を回していくしかない。
次の変異株がどのようなものでも、換気やマスクなど基本的な対策は変わらない。効果が高いワクチンが開発され、飲み薬も複数完成し、すでに出口は見えてきている。手薄だったコロナウイルスの基礎研究にも力を注ぎつつ、社会経済活動を元に戻す体制を急ぐ必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20220304-OYT8T50056/
https://koibito2.blogspot.com/2022/02/36212.html?showComment=1646461185774#c1813728197746880174
新型コロナ対策で専門家から意見 参院予算委 公聴会
削除2022年3月8日 17時07分
参議院予算委員会は、新年度予算案について専門家から意見を聞く公聴会を開き、午後は新型コロナウイルス対策について2人が意見を述べました。
このうち、公明党が推薦した国際医療福祉大学の和田耕治教授は、新型コロナへの対応について「この2年間はリスクの高い場所や行動を避けるよう、生活から引き算をするような行動制限を求めてきた。今後は、学校行事や冠婚葬祭などについては『こうしたらできる』『これはやってもよい』という足し算型の情報発信が必要だ。対策の緩和には慎重であるべきだが、本当に大事なことは先延ばしせず、社会活動を再開していくことが求められる」と指摘しました。
立憲民主党が推薦した宇都宮市にある呼吸器内科クリニックの倉持仁院長は、感染の第6波の影響について「コロナ診療はもとより、一般診療も抑制され救急医療も阻害された。その結果、患者が治療を受けられない事態に陥り、今もこの状況が続いている。医療機関などでは過重労働も強いられており、医療供給体制の見直しや保健所の機能強化などについて、政治がリーダーシップをとっていく必要がある」と指摘しました。
https://koibito2.blogspot.com/2019/01/blog-post_7.html
オミクロン株に専門家が感染 初期症状から重症化 どう感じた？
削除2022年3月14日 19時28分
新型コロナウイルスのオミクロン株は比較的重症化しにくいとされ、中には季節性のインフルエンザと変わらないのではないかという意見を述べる人もいます。
しかし、そのオミクロン株に感染して重症化し、人工呼吸器が必要になった専門家がいます。
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博 教授（61）です。
初期にはのどがむずむずするくらいで、高熱も出なかったのに、気づいたらせきがひどくなり、肺炎になっていました。
およそ3週間の入院治療を経て回復した舘田さんに話を聞きました。いつも感染対策を呼びかけてきた専門家自身が感染して感じたことは。
※以下「」は舘田さんのコメント
第6波のピーク時に感染
舘田さんが新型コロナウイルスに感染したのは、第6波がほぼピークの状態だった2月4日ごろ。
そのころ東京都では一日の新規感染者数が2万人を超え、全国では10万人を超えていました。
感染症学が専門で、去年までは感染症学会の理事長もつとめた舘田さん。
大学で教えるだけでなく、厚生労働省の専門家会合や新型コロナ対策に当たる政府の分科会に出て意見を述べ、助言を行うなど、多忙な日々を送っていました。
初期症状は...
当初はのどがむずむずするくらいで高熱もなく、抗原検査を2日連続で受けても、いずれも陰性だったと言います。
しかし、2月9日ごろから強く乾いたせきが続き、38度以上の発熱も。
そして、病院でPCR検査を受けたところ、新型コロナへの感染が判明しました。
オミクロン株への感染でした。
「最初は、のどがむずむずするくらいで高い熱が出るわけでもない。花粉症か何か、ちょっと違和感があるという感じだった。いったん軽快するのかなと思うような兆候があって、何となく治るのかなと少し油断した部分もあったかもしれない」
「今、冷静に考えると、なぜもっと早め早めに、PCR検査をやらなかったのかと思う」
いきなり肺炎 即入院 そして人工呼吸器に
舘田さんは、血液中の酸素の値が低くなり、CT検査ではすりガラス状の白い影が映し出され、肺炎になっていることもわかりました。
その日から即、入院になりました。
主治医からは人工呼吸器を使った治療を行うと告げられました。
「PCR陽性とか、サチュレーション（血液中の酸素飽和度）が下がってるとか、CTで肺炎像があるとか、そのときは意識がもうろうとしているような状況でした。まともに自分の感染の状態とかリスクを評価できるような、そういった状態じゃなかったんじゃないかなと思います。どういう形で検査の結果が出て、どういう形で話を受けて、どうなっていったかというのはあまり記憶にないです」
重症化の要因は...
舘田さんが重症化したのには、1つ、要因があります。
実は、アレルギー体質で、新型コロナのワクチンを接種できていなかったのです。
このため舘田さんは日頃から、マスクの着用の徹底や人との距離をとること、接触する時間を短くすること、それに換気の徹底といった感染対策を取っていたと言います。
「アレルギーがある体質で、ワクチンを受けられてなかったんですね。ですから当然コロナにかかってしまうと、重症化してしまうリスクが高いとわかっていました。この後どういうふうな形で治療が行われて、その治療に（自分の体が）反応してくれるのか、やっぱり不安ですよね。不安な状況というのがありました」
「主治医の先生が提案してくれた挿管、人工呼吸器につなげましょうという選択肢を受け入れざるをえない、受け入れないという選択肢はないという、そういう状態だったと思います」
「ワクチンを受けていない人、そして新型コロナウイルス感染症の肺炎を合併して低酸素の状態になっている、そういう意味ではかなり厳しい状況になりつつあるんだろうなって思いました。その中で人工呼吸器につながるわけですから、さらに呼吸の状態が悪くなる、予期せぬ合併症を発症してしまうと、さらに厳しい状況になる。そういう可能性が高まってきてるんだろうなっていうことを感じました」
意識がほぼない10日間も...
舘田さんが人工呼吸器を使った治療を受け始めたのは2月10日。
その後、10日近くにわたってほぼ意識がありませんでした。
新型コロナで重症化した人では、免疫の仕組みが暴走し、体中に炎症を引き起こす「サイトカインストーム」が起きます。
この間、舘田さんは、人工呼吸器とともに免疫の過剰な働きを止める薬を使った治療を受けました。
そして舘田さんは、2月20日ごろになって意識が戻り、医療スタッフと話せるようになりました。
ただ、時間や日付の感覚はなくなっていました。
「いろいろ聞いてきましたけど、実際に自分で体感するのは初めてでしょ。挿管されるときは、麻酔がかかってる訳ですよね。意識がない中で、いつも夢を見てるような、そういった感じでした。それから現実になったり夢になったり、どこまでが本当なのか、幻覚を見ているみたいな状態になるわけですよ。だんだん意識が戻ってくるにしたがって現実の部分が多くなってきて、主治医の先生の顔が目の前に出てきたり、あるいはその先生とお話ししたりする時間が長くなってきて、だんだん意識が戻ってくるようなそういうイメージでした」
「ただ、死なずにすんだなということは何となくわかりました。あんまり冷静には考えてなかったかもしれないけれども、ああ意識が戻ってきたんだな、それで（人工呼吸器を）抜管するんだなっていうことはわかりました」
声も出ず 歩けない 衰弱著しく
舘田さんはその後、一般病棟に移りリハビリを受けました。
しかし、10日間人工呼吸器の治療を受けた影響は大きく、声も出ず、足の筋肉も衰えて歩けない状態でした。
2、3日たってからは話すことや食事はできるようになりましたが、回復には想像していた以上に時間がかかると感じています。
「足腰が弱って、シャワーも自分で浴びられないし、疲れてしまって、髪の毛も自分で洗えないわけですよ。そういうふうな状態から、少しずつ行動範囲を広げていくような状況でした。僕ぐらいの年齢であっても10日間の人工呼吸器につながれるだけで、これだけ厳しい状況になってしまうわけですから、もう少しお年の方、あるいは基礎疾患のある方がもう少し長い期間人工呼吸器につながってしまったら、これはなかなか日常生活に戻るのは大変なんだろうなっていうことを改めて感じました」
舘田さんは3月2日、およそ3週間の入院治療を終え、退院しました。
しかし、自宅に帰ることはできたものの、通常の生活に戻るにはさらにリハビリが必要だと感じています。
削除＜舘田さんの症状・治療の経過＞
▽2/4ごろ
のどの違和感を覚える。37度5分前後の微熱。2日連続で抗原検査受けるも陰性。
▽2/9
せきが出始める。38度以上の発熱。解熱剤飲んで対処。
▽2/10
強く乾いたせきが止まらなくなる。血液中の酸素の値が83％、PCR検査で新型コロナ陽性が判明。
CT画像で「すりガラス状」のコロナの肺炎。ICUに移動し、夜に挿管、人工呼吸器使った治療開始。
▽2/10以降
人工呼吸器使った治療と並行して、免疫の過剰な働きを止める薬を使った治療。10日間にわたって、ほぼ意識なし。
▽2/20
肺の状態が改善し、人工呼吸器を外す。
▽2/21
一般病床に移動。個室でリハビリ。
▽3/2
退院。
▽3月上旬
少し速く歩くことや入浴でも息がすぐ苦しくなる状態。
感染を経験して感じたことは？
舘田さんは、この経験を通じて感染対策を呼びかける立場として感じたことがあると言います。
1.ワクチンと感染対策をとることの重要性
1つは、重症化を予防するワクチンと感染対策をとることの重要性です。
「ワクチンを受けていない高齢者が新型コロナウイルス感染症にかかってしまうと、重症化しやすいというのは明らかですから、受けられる人は3回目の接種までしっかりと受けられることをお勧めしたいと思います。ただ、（私のように）アレルギーがあったりとか、あるいは自分の信念で受けたくないっていう方もいますから、そういう人たちは自分たちは感染したら重症化しやすいんだということを改めて認識していただいて、感染を避けるような行動を普通の人たち以上に注意してとっていかれることが大事になると思います」
「ワクチンも（ファイザーやモデルナのような）メッセンジャーRNAワクチンだけじゃなくて、（アストラゼネカなどの）ウイルスベクターワクチンであったり、さまざまなものが開発されています。こちらのワクチンはアレルギー反応が起きるから使うべきじゃないけど、こっちのワクチンは使えるよねとか、そのときの量を減らす、あるいは間隔を空ける、そういった工夫を合わせるなどして、基礎疾患がある人たちや高齢者をいかに重症のコロナウイルス感染症から守るか、考えていかなければいけないだろうなと思います」
2.いったん回復したら終わりの病気ではない
また、今も本調子ではなく、すぐに息切れし、筋肉も戻っていないという舘田さんは、改めてコロナはいったん回復したら終わりの病気ではないと感じています。
「呼吸が苦しい状態が続くとか、そういった症状が残りやすい感染症の1つですから、高齢の方たちは、コロナ自体は治るかもしれないけれども、例えば人工呼吸器につながれている期間が長くなってしまうと、だんだん体の筋肉が萎縮してしまって治ったあと普通の生活に戻れない、戻るのに非常に時間がかかってしまう可能性が高くなると思います」
3.コロナはまだ危険な感染症
猛威を振るったオミクロン株による感染拡大の第6波は、今、ピークを越え、季節性インフルエンザと同様の扱いにすべきではないかという意見を言う人もいます。
舘田さんは自身の体験からも、まだ安心できないと考えています。
「60代前半で基礎疾患が特にない人が、こういう形で人工呼吸器を使わざるをえないような状況に追い込まれてしまう。そのくらい危険な感染症であるということは改めて感じました。ワクチンを打ってないということもありますけれど、これだけ肺炎を合併しやすくて重篤化しやすいことを、私自身の一例ですけれども、実感することができました。そういう意味では、まだまだ油断できるような感染症ではない」
「感染症を専門とする医師として、どうすれば感染を抑えることができるのか情報発信してきたわけですが、感染してしまいました。ただ、それがどこで感染したのか全く思い当たるものがありません」
「リスクを下げるよう注意してきましたが、たまたまどこかで感染のリスクを高めるような場面、シチュエーションが重なってしまうようなことが起きてしまう。そういうリスクが高まるような場面が生じてしまうと、それが一瞬であったとしても感染が起きる。それが、この感染症の非常に注意しなければいけないところだと感じました」
自分自身の経験 少しでも役立つなら
舘田さんは「自分自身の経験が、少しでも役立つなら」と、感染して重症化した経験について、初めてインタビューに答えたということです。
新型コロナウイルスは、誰が感染してもおかしくない状態が続いています。
感染対策を呼びかけてきた専門家が重症になったことからも、油断することなく、対策を続けることが改めて重要だと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220314/k10013530561000.html
ただの風邪も馬鹿にできない、ということなのさ。
削除コロナ新規感染者数 緩やかな減少傾向 一部では増加傾向も
削除2022年3月18日 19時17分
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では1か月間余りにわたって緩やかな減少傾向が続く一方で、今月21日を期限にまん延防止等重点措置の解除が決まった地域の一部を含めて、増加傾向がみられるところも出ています。
NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について、前の週と比較してまとめました。
（中略）
専門家 “流行状況は改善も まだ第6波のさなか”
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、現在の感染状況について「感染者数だけでなく、重症者、死者数もピークを越えて減ってきていて、医療のひっ迫もある程度解消されていることから、全体の流行状況としては改善してきていると言っていいと思う。ただ、今は一日5万人前後と、去年夏の第5波のピークの2倍の感染者数が出ている。第6波は決して終わったわけではなく、まだそのさなかにいることは忘れないほうがいい」と話しています。
今後の見通しについて「世界的な傾向として、感染者数がある程度出たとしても、重症者の増加や病床のひっ迫が起きなければ、規制を緩和し、社会・経済の再生に向かう流れになっている。ヨーロッパではより感染力の強い『BA.2』の拡大はあるが、規制を解除して流行が再燃しているともいえる。これから年度替わりで、歓送迎会や花見など、いろいろな行事で密になる機会が多くなるので、感染者数が横ばいか増える可能性も考えられる。行事の際にも基本的な予防対策を行い、さらにできるだけ多くの人がワクチンの追加接種を受けてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013540391000.html
“まだ第6波の途中「まん延防止」解除後も対策継続を” 専門家
削除2022年3月21日 20時07分
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、まん延防止等重点措置の解除について「解除によって夜に外で飲食する人も増えるだろうし、送別会や歓迎会、お花見など、この時期は密になる機会が多い。また、感染力が強い『BA.2』というウイルスに置き換わっていくことも予想されている。こうしたことから、解除後に感染者数がある程度、増えてくることは想定される。まだ第6波の途中だということを認識してもらい、しばらくは気を緩めずに密を避けたりマスクをしたりする基本的な感染対策を続けてほしい。また、今の時期にワクチンの追加接種もなるべく受けてほしい」と話していました。
また、海外で感染者数が再び増加していることについて「特に西ヨーロッパの国々ではワクチンの追加接種が5割を超えていて、亡くなる人が減ってきたため規制を緩和した。このことが再増加の原因の1つとみられる。日本の追加接種はまだ3割を超えたところだが、まずはワクチンの追加接種を進めたうえで規制を緩和して社会経済を動かすという順番でやっていかなければならない。さらに緩和後に今のヨーロッパのような状況になる可能性も想定して、次の一手も考えておく必要がある」と話していました。
海外では再拡大の傾向も
新型コロナウイルスのオミクロン株では、国や地域によっては、感染が十分に収まりきらないまま再び増加するところも出ています。
イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト、「Our World in Data」によりますと、世界全体では、新たに報告される感染者数は先月まで減少傾向となっていましたが、今月に入り再び増加傾向となっています。
国や地域別では、1週間平均の１日当たりの感染者数は、次のとおりとなっています。
▽イギリスでは、ことし1月上旬に18万人を超えたあと、2月下旬に2万7000人余りまで減りましたが、3月18日時点では8万1000人余りとなっています。
▽フランスでは、1月下旬に36万人を超えたあと、3月上旬には5万2000人余りまで減っていましたが、再び増加傾向となり、3月19日時点では8万6000人余りとなっています。
▽ドイツは、2月中旬に20万人を超えたあと、3月はじめに13万人余りに減りましたが、再び増加傾向となり、3月19日時点ではおよそ21万7000人となっています。
アジアでも、感染状況が悪化している地域があります。いずれも1週間平均で1日当たりの感染者数です。
▽中国は、ことし2月から増加傾向となり、3月19日時点では2300人余りとなっています。中国では2年前、湖北省武漢市で世界で最初に感染が広がりましたが、その後は2年近くの間、多くても1日200人程度でした。
▽韓国では、ことし1月中旬には4000人を下回っていましたが、3月19日時点では40万人余りと過去最多水準となっていて、1日当たりの感染者数では、世界で最も多くなっています。
▽ベトナムでもおよそ27万人と、この2か月で急増しています。
一方、▽アメリカではことし1月中旬には80万人を超えていましたが、3月19日時点では3万人余りまで減少しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220321/k10013544341000.html
コロナ新規感染者数 約1か月半 緩やかな減少傾向が続く
削除2022年3月25日 17時47分
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国ではおよそ1か月半にわたって緩やかな減少傾向が続き、3月21日にまん延防止等重点措置が解除された18の都道府県でも、前の週より減少しました。
NHKは、各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について、前の週と比較してまとめました。
全国
▽2月24日までの1週間では、前の週に比べて0.88倍
▽3月3日は0.92倍
▽3月10日は0.86倍
▽3月17日は0.90倍
▽3月24日まででは0.76倍
と、6週連続で緩やかな減少傾向となっています。
一日当たりの新規感染者数は、最も多かった2月上旬と比べると、5万4000以上減って3万8830人となっていますが、依然として多い状態が続いています。
地域ごとに見ても、3月21日に重点措置が解除された18の都道府県を含む44の都道府県で、横ばいから減少傾向となっています。
（中略）
専門家「まだ第6波のさなか 対策とりつつ日常の生活に戻す」
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、現在の感染状況について「減少のスピードは少し早くなっていると言えるかもしれないが、全国では一日に4万人前後の感染者が出ている。第6波のピークの半分より少し減った程度で相変わらず多く、まだ第6波のさなかにある。まん延防止等重点措置は解除されたが、少なくとも4月中くらいまでは対策を続けていくことで、なんとか第6波を乗り越えていく必要がある」と話しています。
今後の見通しについては「卒業式や入社式、送別会や歓迎会など、人と接触する機会が増えることや、より感染力が高いとされるオミクロン株『BA.2』もあり、今後は感染者数が減るスピードがもう少し緩やかになって、最悪の場合、再増加が起こることも予想しておいたほうがよい。ただ『BA.2』については、日本では、ほかのオミクロン株『BA.1』が広がった中での置き換わりとなり、感染者がある程度反転増加しても、それだけで急増していくことは考えにくいと思う」と話しています。
また、求められる対策について「西ヨーロッパでは規制の緩和によって、感染がやや増加しているが、追加のワクチン接種率が5割を超え、感染者は出ても重症化する人が少ないから、規制の緩和が可能になっている。日本は3回目の接種率が3割を超えた段階なので、5割以上に持っていくことが、まずは大事だ。マスクをする、人との距離をとるといった方法をうまく使いながら行事を実施するなど、対策をとりつつ日常の生活に戻していくことが、この1か月の課題だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013551681000.html
ワクチン3回目「接種予定」20代30代は60％程度 大学研究者調査
削除2022年3月26日 6時56分
新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種について、20代と30代の若い世代に聞いたところ、接種を予定していると答えた人は60％前後にとどまったことが、大学の研究者の調査で分かりました。
専門家は「感染の再拡大を抑えるためには、若い世代の理解を得ながら、接種を進めることが重要だ」と指摘しています。
この調査は国際医療福祉大学が今月7日から9日にかけて、都内に住む20代から60代の男女を対象にインターネットで行い、3142人から回答を得ました。
現在、全国で進められている3回目のワクチン接種の接種率は25日現在で37.4％ですが「接種を受けた」、あるいは今後「接種を予定している」と答えた人は72.5％に上りました。
年代別に見ると
▽60代は90.8％だったのに対し
▽30代は62.5％
▽20代は59.4％と、年齢が若くなるほど低くなっています。
また、ことし1月と2月に同居家族以外と飲酒を伴う会合を行った頻度を尋ねると
▽0回が72.3％
▽1回が12.8％
▽2～3回が6.9％
▽4回以上が4.3％となり、多くの人が会食を控えていたことが分かります。
調査を行った国際医療福祉大学の和田耕治教授は「今後、感染の再拡大を抑えるためには、3回目ワクチンの安全性や副反応について、若い世代にも理解を得ながらワクチン接種を進める必要がある」と話します。
また、会食については「オミクロン株の潜伏期間は2日から3日のため、体調を確認しながら、例えば週に1、2回、間隔を空けて参加するなど目安を示しながら、飲食を楽しめる期間を伸ばしていくことが必要だ。重点措置が解除され、行政は市民と事業者に何を求めるのかを示すことが求められる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220326/k10013552371000.html
無能学識経験者、淫稚気有識者、医科様専門家…
削除（医科様研究開発、大学研究機関）
返信削除オミクロン株「ＢＡ・２」、一部の治療薬は従来株より効果低下…東大と感染研チーム発表
削除2022/03/12 20:27
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」（国立感染症研究所提供）
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の別系統「ＢＡ・２」に対し、国内で使われている一部の薬は効果が下がるという実験結果を、東京大と国立感染症研究所のチームが発表した。論文が医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。
ＢＡ・２はオミクロン株の元の系統「ＢＡ・１」より感染力が強いとされる。東大医科学研究所の河岡義裕特任教授（ウイルス学）らのチームは、ＢＡ・２に対する治療薬の有効性を細胞などを使って調べ、中国・武漢由来の従来株に対する有効性と比較した。
その結果、細胞への感染を抑える抗体医薬のうち、日本で特例承認済みの点滴・注射薬「ロナプリーブ」、点滴薬「ゼビュディ」は従来株と比べ効果が約６０～５０分の１に下がった。ロナプリーブはＢＡ・１に比べると効果は改善していた。
ウイルスの増殖を防ぐ抗ウイルス薬で特例承認済みの飲み薬「ラゲブリオ」、点滴薬「ベクルリー」、飲み薬パキロビッドパックに含まれる「ニルマトレルビル」はおおむね有効だった。
北里大学の中山哲夫・特任教授（臨床ウイルス学）の話「新たな変異株や系統に治療薬の効果を検証することが大切だ。臨床で使う薬を選ぶ際に重要なデータになる」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220312-OYT1T50152/
オミクロン株「BA.2」“抗ウイルス薬は効果あり” 東大など
削除2022年3月13日 11時06分
新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ、「BA.2」について東京大学などのグループは、培養細胞を使った実験の結果、国内で使われている3種類の抗ウイルス薬はいずれも効果があったと発表しました。
この研究は、東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループがアメリカの医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」で発表しました。
グループは、培養したサルの細胞に「BA.2」系統のウイルスを感染させ、さまざまな治療薬を投与して効果を調べました。
その結果、国内で承認されている「ラゲブリオ」、「パキロビッドパック」、それに「レムデシビル」の3種類の抗ウイルス薬は、従来株と同じレベルの効果を得るためには最大で3倍程度、濃度を高める必要がありましたが、いずれも「BA.2」に対して十分な効果が確認されたということです。
また、国内で使われている2種類の抗体薬については一定の効果がみられたものの、従来株に比べると50分1から60分1程度に下がっていました。
グループでは今後、動物実験などでさらに効果を検証していくということです。
河岡特任教授は「抗ウイルス薬については効果があることが確かなので、これらの薬にできるだけ多くの人がアクセスできる体制を作ることが重要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220313/k10013529001000.html
３回目接種の抗体価、接種前の１７倍に上昇…川崎医科大「追加接種する意義はある」
削除2022/03/23 19:51
川崎医科大（岡山県倉敷市）の研究チームは、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を受けた人は、ウイルスを攻撃する抗体の量を示す「抗体価」が、２回目接種の約６か月後の約１７倍に上昇したと発表した。チームの中野貴司教授（感染症学）は「３回目は抗体価が飛躍的に上昇する。追加接種する意義はある」としている。
研究成果を説明する中野教授（倉敷市で）
研究チームは３回ともファイザー製ワクチンの接種を受けた医療従事者７９０人を対象に、３回目接種約６週間後の抗体価を調べた。この結果、２回目接種約６か月後と比べて、１６・８倍に上昇していた。年齢や性別による大きな違いはなかった。また、発熱などの全身症状が表れる頻度は２回目とほぼ同じで、症状が出た人ほど抗体価が高い傾向にあることもわかった。
２回目接種後のほぼ同時期に比べ、３回目の方が抗体価は高かったといい、１８日、記者会見した中野教授は、「２回目までの接種で、抗体をつくる効率が上がっている」と説明した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220323-OYT1T50012/
その「抗体価」って、何の「抗体価」なんでしょうねえ…
削除３回目接種の発症予防効果は７割…長崎大など研究チーム
削除2022/03/25 20:04
長崎大などの研究チームは２５日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の有効性を国内で分析したところ、発症予防効果は約７割あったとの推定結果を発表した。海外の研究報告と同等の結果で、チームは、日本においても３回目接種に一定の効果が見込めるとしている。
チームは今年１～２月、発熱などの症状を訴えて全国１０都県の医療機関を受診した１６～６４歳の２０００人を対象に、ワクチン接種歴や検査結果との関係性を調べた。３回目の接種を受けたケースでは、発症予防効果は６８・７％だった。
一方、３回接種を済ませていない人を対象に２回接種の発症予防効果を調べると、４２・８％と推定された。昨年７～９月に２回接種の効果を解析した際の８８・７％を下回った。今回分析した１～２月は感染力の強い変異株「オミクロン株」の流行期に当たる上、２回接種後に数か月が経過して抗体の量が減っている人が多いことも、ワクチンの効果低下に影響したとみている。
中山哲夫・北里大特任教授（臨床ウイルス学）の話「オミクロン株に対する効果を高める上で、３回目接種の意義は十分あると考えられる。日本のデータという意味でも価値が高い」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220325-OYT1T50298/
サンプルデータを取捨選別すれば、結果はどうにでも出せる。
削除（変異ウイルス）
返信削除（抗ウイルス薬、治療薬）
返信削除抗ウイルス薬「アビガン」、追加治験の参加者募集を月末で終了…変異株で有効性の検証困難に
削除2022/03/11 21:08
富士フイルムは１１日、新型コロナウイルスの治療薬として承認申請したものの継続審議とされた抗ウイルス薬「アビガン」の追加治験の参加者募集を３月末で終了すると発表した。
同社によると、目標の参加者数（３１６人）に到達していないが、従来株に比べ重症化率が低いとされるオミクロン株の流行などにより、薬の有効性の検証が困難になったと判断した。
アビガンは、子会社の富士フイルム富山化学が開発。２０２０年１２月、厚生労働省の審議会が「効果などの確認が難しい」として継続審議とした。２１年４月から同社が新たな治験を実施していた。今後は、これまでに集まったデータを解析するとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220311-OYT1T50239/
（ＰＣＲ検査、ほか検査）
返信削除愛媛 無料PCR検査など一部休止へ 海外から検査キット入荷せず
削除2022年3月4日 14時37分
愛媛県が行っている新型コロナウイルスの無料の検査について、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で海外からの検査キットの入荷のめどが立たなくなり、来週から一部で休止することが分かりました。
愛媛県は、オミクロン株による感染拡大を受けて、ことし1月から今月末まで無症状の人を対象に県内の薬局やクリニック、およそ80か所で無料のPCR検査と抗原検査を行っています。
しかし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、日本とヨーロッパを結ぶ国際線の飛行機が相次いで欠航していることから、海外メーカーの検査キットの入荷のめどが立たなくなっているということで、7日から検査を一部休止することになりました。
休止となるのは、松山市と新居浜市、西条市、宇和島市にある合わせて4つの会場です。
県によりますと、再開の見通しは立っていないということです。
検査を実施する愛媛県は「ほかの場所でも検査できるので、最新の情報は、県のホームページで確認してほしい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513511000.html
無症状の人を検査にかけるような「不要不急」の検査はやめにしたほうがよいな。
削除ＨＩＶ昨年感染、５年連続減の１０２３人…コロナ影響で検査数最低
削除2022/03/15 21:04
厚生労働省のエイズ動向委員会は１５日、昨年１年間に、新たにエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染が判明した人が、前年比７２人減の１０２３人（速報値）だったと発表した。５年連続の減少で、ピーク時の３分の２程度の水準が続いている。 １０２３人の内訳は、エイズを発症した患者が前年比３９人減の３０６人、無症状の感染者が同３３人減の７１７人だった。
一方、保健所などで行った昨年１年間の検査は５万８１７２件（確定値）、相談件数は５万４５５１件（同）と、いずれも過去２０年間で最も低かった。同委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保健所の業務が 逼迫ひっぱく したことや、ＨＩＶの検査をためらう人が増えたことなどの影響とみている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220315-OYT1T50246/
HIV検査数 過去20年間で最少 コロナ禍で保健所業務がひっ迫か
削除2022年3月16日 7時48分
エイズを引き起こすHIV＝ヒト免疫不全ウイルスの検査数は去年1年間でおよそ5万8000件と、過去20年間で最も少なくなりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う保健所の業務のひっ迫などが影響しているとみられ、厚生労働省は感染者を十分に把握できていないおそれがあるとしています。
厚生労働省は15日、去年1年間に国内の保健所や医療機関で行われたHIVの検査数と感染者数を公表しました。
それによりますと、検査数は5万8172件で新型コロナの感染拡大前の2019年のおよそ4割まで減少し、過去20年間で最も少なくなりました。
また、感染者数は速報値で前の年より72人少ない1023人で、このうちおよそ30％にあたる306人がエイズの発症後に感染が分かったということです。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い保健所や医療機関の業務がひっ迫して検査が滞ったことや、受検者の検査控えが影響したとみていて、感染者を十分に把握できていないおそれがあるとしています。
HIVは早い段階で検査を受けて治療を始められればエイズの発症を抑えられるほか、ほかの人に感染を広げるリスクを減らすことができることから、厚生労働省は全国の自治体に対して外部機関への委託などでの検査体制の確保を求めています。
エイズ発症前の治療のため検査機会の提供が重要
HIVの検査数が減少していることについて、国立病院機構名古屋医療センターの横幕能行エイズ総合診療部長は「エイズは発症する前の早い段階で治療できれば、感染していない人と変わらない人生を歩むことができるので、新型コロナウイルスの対応で保健所が忙殺される状況でも検査機会を提供する方策を考える必要がある。自治体はエイズの診療に携わっている地域の医療機関に積極的に声を掛けて連携し、どうやって検査機会を持続して提供していくかを検討してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013533391000.html
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/3/2
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C022.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（日本帰国・入国時の出国前検査の検体について） - 2022/3/2
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C021.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/3/9
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C024.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2022/3/25
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C028.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除NY市 7日から屋内でのマスクやワクチン接種証明の提示取りやめ
削除2022年3月5日 9時20分
アメリカ・ニューヨーク市は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたとして、今月7日から屋内でのマスク着用の義務や、レストランや劇場などでのワクチン接種証明の提示を取りやめると発表しました。
ニューヨーク市のアダムズ市長は4日、中心部のタイムズスクエアで会見し、これまで感染対策として実施していた公共の建物の屋内や、学校でのマスク着用の義務、それにレストランや劇場などに入る際に求めていたワクチンの接種証明の提示を今月7日から取りやめると発表しました。
アダムズ市長は理由について、「ウイルスの検査の陽性率は1.8％にまで低下し、ワクチンを接種した人も640万人以上に達した。まだ困難な状況は続いているが、感染対策の規制は必要なくなったと判断した」と述べました。
一方、レストランや劇場などが独自にマスクの着用やワクチンの接種証明の提示を求めることは妨げないとしているほか、感染が拡大した際は再度、規制を導入する可能性もあるとしています。
また、バスや地下鉄などでは引き続きマスクの着用が義務化されています。
アメリカでは、一日当たりの感染者数が1週間の平均で5万人程度と、ピーク時から大幅に減少し、政府も「新型コロナウイルスとのたたかいは、新たな時を迎えた」として、日常生活を取り戻していく方針を明確にしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220305/k10013515381000.html
米のNY市 マスク着用や接種証明の確認義務など規制が撤廃
削除2022年3月8日 7時46分
アメリカ・ニューヨーク市では7日から、学校でのマスクの着用のほか、レストランや劇場などでのワクチン接種証明の確認義務といった規制が撤廃されました。
市民からは歓迎する声が上がる一方、ブロードウェイの劇場などは当面、独自にマスクの着用や、接種証明の確認を続けるとしています。
ニューヨーク市は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたとして、7日から公共の建物の屋内や学校でのマスク着用が義務ではなくなりました。
市内の学校では、マスクをしている子どもとしていない子どもがともに見られました。
マスクをせずに登校した子どもの父親は「マスクを外せるようになって喜んでいます」と歓迎する一方、マスクをつけている子どもの母親は「新たな変異ウイルスが出現し、また感染が拡大するかもしれないので、マスクを外すのはまだ少し心配です」と話していました。
また、レストランや劇場で行われていたワクチンの接種証明の確認も義務ではなくなりました。
市内のレストランの経営者は「この2年間、レストラン業界は厳しい状況が続いていたので客足が戻ることにつながると期待しています」と話していました。
一方、ブロードウェイの劇場などでつくる団体は、少なくとも今月中は独自に観客にマスクの着用とワクチンの接種証明の提示を求めるとしているほか、バスや地下鉄などでは引き続きマスクの着用が義務化されています。
米 専門家「対策緩和 別の変異ウイルスの拡大考えられていない」
アメリカで一日に報告される感染者の1週間の平均は今月4日の時点でおよそ4万6000人と、ことし1月のピーク時から90％以上減少していて、比較的厳しい感染対策を続けてきた州や大都市でも対策の緩和や撤廃が相次いでいます。
ニューヨーク市立大学公衆衛生大学院のデニス・ナッシュ教授は、こうした動きの背景について「ワクチンの普及や新たな治療薬の実用化によってパンデミックの初期に比べ、状況ははるかに改善しているが対策緩和の根拠は必ずしも科学にだけ基づいておらず、政治的な判断にも基づいていて、時期尚早に行われたものもある。今後、別の変異ウイルスが拡大した際のことも十分に考えられていない」と指摘しています。
そのうえで、ニューヨーク市などが学校でのマスク着用の義務化を中止したことについては「いずれ判断しなくてはいけないことだが、子どもの年代でのワクチン接種率が上がり、学校での感染の広がりを迅速に追跡できる仕組みが整ってから義務化を続けるかどうか議論すべきだったのではないか」と述べたうえで、一度、緩和した対策を再度厳格化することには困難が伴うとして、慎重になるべきだとしています。
一方、ワクチン接種の証明書の提示や、義務化については「高齢者の介護施設や医療機関などリスクの高い人がいる場所での接種の義務化は続く可能性があるが、季節性インフルエンザ程度にまで脅威が低下すれば一般の人に接種証明が求められることはなくなるのではないか」と述べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220308/k10013519531000.html
全米50州でマスク着用義務なしに ハワイ州 着用義務終了で
削除2022年3月11日 5時56分
アメリカ・ハワイ州は今月25日で屋内でのマスクの着用義務を終了すると発表し、アメリカの50の州すべてでマスクの着用義務がなくなることになりました。
ハワイ州のイゲ知事は8日、「州内での感染者や入院する人の数が十分に少なくなり、多くの住民にとって屋内でマスクをしなくても安全になった」として、新型コロナウイルス対策として実施されてきた屋内でのマスクの着用義務を今月25日で終了すると発表しました。
また、アメリカ国内からハワイ州に来る人に対して求めていたワクチンの接種証明の確認や、接種していない人などの隔離義務もなくすとしています。
ハワイ州がマスクの着用義務を終了することで全米50の州すべてでマスクの着用義務がなくなることになります。
アメリカではオミクロン株の感染拡大がピークを過ぎ、社会の正常化を目指す動きが加速していて、アメリカ政府も、重症者数や医療機関の病床の空き具合を指標として感染対策のレベルを切り替えることや、検査で陽性となったらその場で治療薬が手に入る態勢作りなどを柱とした出口戦略を発表しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220311/k10013525331000.html
（中国、アジア）
返信削除中国 コロナ感染者1000人超 武漢で感染拡大のおととし2月以来
削除2022年3月11日 22時03分
中国で新型コロナウイルスの新規感染者が10日、無症状の人を含めて1100人確認されました。
中国メディアは、1日の感染者が1000人を超えたのは、内陸部の湖北省武漢で感染が拡大したおととし2月以来だと伝えています。
中国の保健当局は新型コロナウイルスについて、10日、新たに1100人の感染が確認されたと明らかにしました。
このうち703人は無症状の人で、海外からの入国者は除外されているとしています。
中国メディアは1日の感染者が1000人を超えたのは内陸部の湖北省武漢で感染が拡大した、おととし2月以来だと伝えています。
感染が再び拡大していることを受け、東北部の吉林省長春では、地元当局がすべての市民およそ900万人を対象にPCR検査を行うほか、地下鉄やバスなどを運休させて外出を厳しく制限する措置を取ると発表しました。
また上海でも12日から当分の間、幼稚園が休園となるほか、小中学校はオンライン授業に切り替えるということです。
中国では、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策が取られていますが、変異ウイルスのオミクロン株の感染が各地で確認され、対策が強化されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220311/k10013527291000.html
中国・深セン市で感染拡大、地下鉄やバスの運行停止し外出制限…生産活動も停止
削除2022/03/13 22:24
【広州＝吉岡みゆき】中国広東省深セン市は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１４～２０日に市内全域の地下鉄やバスの運行を停止し、居住区域単位で封鎖管理を行い外出を制限すると発表した。水道や電気、食品など生活インフラ関連企業以外は、生産活動を停止し、在宅勤務とするよう求めている。
発表によると、１２日の同市の新規感染者数は無症状を含めて６６人。期間中に、全住民のＰＣＲ検査を３回行う。特別な必要があり市から出る場合は、２４時間以内のＰＣＲ検査陰性結果の提示が必要としている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220313-OYT1T50194/
中国 コロナ感染者1日5000人超 各地で外出制限など相次ぐ
削除2022年3月15日 17時55分
中国では新型コロナウイルスの感染が各地で急速に広がっていて、中国政府は14日、一日で5000人を超す感染者が確認されたと発表しました。
製造業が集積する南部の広東省でも相次いで市民の外出が制限される中、中国政府は企業の生産活動などに影響を与えかねないとして警戒を強めています。
中国の保健当局は新型コロナウイルスの市中感染が14日、一日で無症状の人を含めて5154人確認されたと発表しました。
中国ではオミクロン株を中心とした感染が今月に入って各地で急速に広がっていて、湖北省武漢で感染が拡大していたおととし2月以来の水準となっています。
このうち東北部の吉林省では、14日も4000人を超える感染者が確認され、中心都市の長春などで厳しい外出制限が続けられていて、トヨタ自動車は現地工場の操業を14日と15日停止しました。
また、製造業が集積する南部の広東省では深セン※で市民の外出を制限するなどの対策がとられていますが、15日からは隣接する東莞でも外出の制限に加えて、感染者が確認された地区の工場の操業を停止させる措置が始まりました。
中国政府はウクライナ情勢を受けて経済の不透明感が増す中、感染拡大に歯止めがかからなければ、企業の生産活動や景気回復に影響を与えかねないとして警戒を強めています。
※「セン」は、土へんに川。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220315/k10013532741000.html
中国 吉林省 コロナ感染者2人死亡 中国での死者は去年1月以来
削除2022年3月19日 19時15分
中国の各地で新型コロナウイルスの感染が広がる中、中国政府は東北部の吉林省で18日感染者2人が死亡したと発表しました。
新型コロナを徹底的に抑え込む厳しい対策を講じてきた中国で死者が出るのは去年1月以来のことです
中国の保健当局の発表によりますと、中国国内では新型コロナウイルスの市中感染が18日、無症状の人を含めて3870人確認されました。
感染者が最も多く確認され一部で厳しい外出制限が行われている東北部の吉林省では18日、新型コロナに感染した高齢者2人が死亡しました。
中国では、新型コロナを徹底的に抑え込むため厳しい対策を講じていて、感染した人が死亡するのは去年1月以来のことです。
中国では重症化のケースは少ないものの、感染者の数がおととし2月以来の水準となるなど、各地でオミクロン株を中心とした感染が急速に広がっていて、中国政府は感染の拡大に警戒を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220319/k10013542071000.html
上海ディズニー、感染拡大で一時閉鎖…「ゼロコロナ」政策を堅持
削除2022/03/21 12:04
【上海＝南部さやか】中国の上海ディズニーリゾートは２０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、リゾート内のメイン施設・上海ディズニーランドなどを２１日から閉鎖すると発表した。営業再開日は、感染状況を見て決めるとしている。
１３日からは来園者に対して、２４時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明書の提示を求め入場制限をしていた。２１日以降のチケット購入者は、営業再開後、購入したチケットの入園日から６か月以内の入園が可能となる。
上海ディズニーランドなどは、湖北省武漢市で最初に感染拡大が確認された２０２０年１月にも閉鎖され、約３か月半後に再開した。昨年１１月には感染者１人が来園していたことがわかり、２日間臨時休園した。
中国では３月に入って変異株「オミクロン株」が急拡大し、新規の市中感染者数は無症状を含めて１日２０００～５０００人と過去最高の水準で推移している。上海市でも感染拡大が続き、感染者が多い地区では住民に複数回のＰＣＲ検査を実施し、全住民が陰性になるまで封鎖管理を続けている。
習近平シージンピン 国家主席は、今年後半の共産党大会を控え、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策の堅持を改めて強調している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220321-OYT1T50058/
中国 コロナ感染広がる 上海のディズニーランドも休園
削除2022年3月21日 18時33分
中国では今月に入って、新型コロナウイルスの感染が各地で広がっていて、上海では、日本人の住む住宅地などが相次いで封鎖されているほか、テーマパークのディズニーランドが21日から休園となるなど、対策が強化されています。
新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を続けている中国では、今月に入り感染が各地で広がっていて、中国の保健当局は20日の一日に市中感染した人が、無症状の人を含めて4331人確認されたと発表しました。
このうち、長期に滞在する日本人が中国で最も多い都市、上海では、無症状の人を中心に市中感染が確認された人が相次いでいて、市民を対象に大規模なPCR検査が行われています。
日本人の住む住宅地などが相次いで封鎖されているほか、上海にあるテーマパーク、ディズニーランドが21日から当面休園となるなど、対策が強化されています。
このほか、今月に入って最も多くの感染が確認されている東北部・吉林省では中心都市の長春に自動車や自動車部品のメーカーなど日系企業およそ50社が進出していますが、厳しい外出制限がとられていて、トヨタ自動車の工場の操業が今月14日から停止されるなど影響が続いています。
一方、IT企業などが集まる南部・広東省の深センでは、市民全員を対象にPCR検査を3度にわたって実施するなどした結果、感染が抑えられているとして、21日からほとんどの企業で感染対策を続けながら生産活動が再開されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220321/k10013544281000.html
中国・瀋陽もロックダウン、地下鉄やバスの運行停止…各地で感染再拡大
削除2022/03/23 20:10
【北京＝川瀬大介】中国東北部の遼寧省瀋陽市は２４日、新型コロナウイルス対策として、人口約９００万人の市内全域で事実上のロックダウン（都市封鎖）を開始する。これまでの住民の移動制限に加え、企業の操業や事業所・店舗の営業を制限し、地下鉄やバスの運行も停止する。３０日までのロックダウン期間では、全住民を対象にＰＣＲ検査を追加で３回実施する。
北京市内で行われる除菌作業（２３日、ＡＰ）
中国本土では各地で感染再拡大が続き、２２日の市中感染者は無症状を含めて計４９３７人となった。２２日からは人口約７７０万人の河北省唐山市も住民の外出制限を強化している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220323-OYT1T50231/
上海でコロナ感染拡大、事実上のロックダウンへ…２地域に分け一斉ＰＣＲ検査
削除2022/03/28 00:18
【上海＝南部さやか】上海市政府は２７日夜、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、２８日から市内を２地域に分けて一斉ＰＣＲ検査を行うと発表した。検査の実施期間中は住民の外出を原則禁止し、事実上のロックダウン（都市封鎖）に踏み切ることになる。
「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
発表では、市内を流れる黄浦江を境に実施区域を分け、東部は２８日～４月１日、日本人が多く住む西部は１～５日に行う。検査中は、区域内の公共交通機関の地下鉄やバスの運行を停止し、自家用車の運行も禁止する。
上海市は感染力の強いオミクロン株が猛威をふるい、１日の新規感染者数が無症状を含め数千人単位で推移。２６日は３０００人近くに達し、２０１０年の上海万博で使われた敷地に臨時隔離施設が開設され、感染者の受け入れを始めた。
新型コロナ検査のため並ぶ人々（２７日、中国・上海市で）＝ロイター
中国では３月に入り感染者が急増し、深セン市など他都市は都市封鎖をとった。だが、大都市の上海市が封鎖に踏み切れば経済や市民活動への影響が大きく、１６日から地区ごとに順次ＰＣＲ検査を実施し、感染者が見つかった地区は封鎖管理をするのにとどめていた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220327-OYT1T50244/
中国 上海市 新型コロナ感染再拡大で市内全域対象にPCR検査
削除2022年3月28日 12時48分
中国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、上海市は28日から市内全域を対象にしたPCR検査と厳しい外出制限を実施すると発表しました。
中国では今月に入って新型コロナウイルスの感染が再び広がっていて、保健当局は、27日の一日で市中感染が中国全土で合わせて6215人確認されたと発表しました。
このうち上海では、症状のある感染者が50人いたほか、無症状の人も3450人確認され、中国全土で市中感染した人の半数以上が上海での感染となっています。
このため上海市当局は27日夜、市内全域で市民に対するPCR検査を実施すると発表しました。
PCR検査は、主に東部では28日から4月1日まで、主に西部では4月1日から5日までそれぞれ実施し、検査の期間中は市民の住宅地からの外出を制限するとしています。
さらに期間中は地下鉄などの公共交通機関の運行を停止するほか、企業に対しては在宅勤務に切り替えるよう要請するとしています。
上海は人口が2400万を超えるとされ、中国で日本人が最も多く暮らす都市ですが、感染の再拡大の影響で今月に入ってからは住宅地などが相次いで封鎖され、現地の日本人の暮らしも大きな影響を受けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013554961000.html
上海全域で段階的に外出制限始まる 感染拡大 日系企業にも影響
削除2022年3月28日 20時42分
中国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、上海市は市内全域で厳しい外出制限を段階的に始めました。上海には、中国で最も多く日本人が暮らしていますが、日系企業が工場の稼働を停止させたり、在宅勤務を余儀なくされたりするなどの影響が出ています。
中国の保健当局は27日に、一日で市中感染が中国全土で無症状の人も含め6215人確認されたと発表しました。
中国では、去年は一日に確認される感染者が海外から入国した人を除いてゼロとなる日もありましたが、今月に入ってオミクロン株を中心とした感染が急速に広がっています。
このうち上海では27日、無症状の人を中心に3500人の市中感染が確認され、上海市当局は27日夜、市内全域で外出を厳しく制限する措置を発表しました。
外出制限は、市内を主に東西2つに分けて段階的に実施され、
▽東部では28日から来月1日まで
▽西部では来月1日から5日までの予定です。
このうち、28日から措置が始まった国内外の金融機関が多く集まる東部では、証券取引所は通常どおり営業しているものの、一部の会社では通勤できなくなる事態を避けて、社員が泊まり込んで働いているケースもあるほか、アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」の工場が一時、操業を停止すると報道されるなど影響が広がっています。
また、上海には去年10月の時点で、およそ3万8000人の在留邦人がいて、中国で最も多く日本人が暮らしていますが、感染対策のため、日本人が住む住宅地などが相次いで封鎖されているほか、日系企業も工場の稼働を停止させたり、在宅勤務を余儀なくされたりするなどの影響が出ています。
JETRO 上海事務所 “感染収まらなければ世界への影響懸念”
上海市が市内全域で厳しい外出制限を段階的に始めたことについて、JETRO＝日本貿易振興機構上海事務所の船橋憲副所長は「上海の主に東側は、きょうからオフィスに出社できなかったり、工場で生産停止になったりしている日系企業があると聞いている」と話していました。
また、「今後の一番のリスクは、今の措置がどれだけ続くかだ。感染が収まらなければ、さらに何らかの措置を継続する可能性がある。上海は世界最大のコンテナ取扱量を誇る港だが、現在、トラックが港に入れない状況になっている。中国は日本の最大の貿易相手国なので、日本への影響も当然出てくるだろうし、世界のサプライチェーンへの影響が懸念される」と話していました。
中国「ゼロコロナ政策」これまでも大都市で制限措置
中国では、徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策のもとで、これまでも大都市での厳しい外出制限措置や大規模なPCR検査が行われてきました。
新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した内陸部の湖北省武漢では、おととし1月からおよそ2か月半にわたって都市が封鎖されました。
また、陝西省西安では、去年12月、およそ1300万人の全市民を対象に厳しい外出制限措置がとられ、その期間はおよそ1か月に及びました。
この間には、有効なPCR検査の陰性証明を持っていなかったとして妊婦が病院で診察を受けられず、死産するケースも起き、大きな批判の声があがりました。
さらに、北京オリンピックを控えていたことし1月には北京に隣接する天津で変異ウイルスのオミクロン株の市中感染が出たことを受けて、1300万人以上いる全市民を対象にしたPCR検査が複数回にわたって行われました。
中国では、今月に入ってオミクロン株の感染が各地で拡大し、新規感染者数は武漢で感染が拡大していたおととし2月以来の水準が続いていて、東北部の吉林省長春や南部の広東省・深センでも外出を厳しく制限する措置がとられるなど対策が強化されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013556311000.html
上海、武漢、香港…
削除（学会、医師会、医療機関）
返信削除（都道府県、自治体）
返信削除オミクロン株の「BA.2」対策 至急検討を 知事会が緊急提言
削除2022年3月4日 20時16分
新型コロナ対策をめぐって全国知事会が会合を開き、オミクロン株の1つ「BA.2」系統のウイルスの感染拡大が懸念されるとして、分析や対策の検討を急ぐよう国に求める緊急提言をまとめました。
オンラインで開かれた全国知事会の会合では、オミクロン株の1つ「BA.2」系統のウイルスの感染拡大を懸念する発言が相次ぎ、東京都の小池知事が「ウイルスの重症化リスクに対する分析を早急に行い、対処方針などを明確にしてほしい」と述べたほか、京都府の西脇知事は「国は知見の収集に全力をあげてほしい」と述べました。
そして、知事会として、「BA.2」系統のウイルスの特徴の分析を急ぎ、感染拡大に備えた対策を検討することや、12歳未満の子どもへのワクチン接種について、効果や安全性を発信すること、それに飲食店への時短要請に伴う協力金の財源を、確実に手当てすることなどを国に求める緊急提言をまとめました。
小池都知事「BA.2」系統のリスク分析と対応策を
4日開かれた全国知事会の会合に出席した東京都の小池知事は、都内の感染状況について「新規陽性者は減少傾向だが、年度末に向けて人の動きが増えることや、『BA.2』の影響で感染の再拡大のおそれがあると指摘されている」と説明しました。
そのうえで、小池知事は感染対策に万全を期すため、国に対してワクチンや検査に必要な医薬品などを確実に供給することや、都内でも確認されている「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスについて、重症化のリスクの分析を早急に行ったうえで、対応方針を明確に示すよう求めました。
さらに「ワクチンの3回目の接種をめぐって、国の対応が二転三転した」と述べたうえで、4回目のワクチン接種が必要な場合に備えて、円滑な実施に向けた体制づくりを進めることもあわせて求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013514811000.html
時短命令に応じなかった飲食店３１施設に過料…県が裁判所へ通知手続き
削除2022/03/13 19:45
岡山県は１１日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の期間中、営業時間の短縮命令に従わなかった県内の飲食店３１施設に過料を科すため、裁判所への通知手続きを行ったと発表した。裁判所が認めれば、２０万円以下の過料が科される。
県は１月２７日～３月６日の重点措置の期間中、県内の飲食店などに対し、時短を要請。応じない店に命令を出していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220313-OYT1T50030/
【新型コロナ】神奈川県、１２店舗に時短命令 「第６波」では初
削除3/9(水) 23:11配信 カナロコ by 神奈川新聞
神奈川県は９日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置に伴う営業時間の短縮に応じない飲食店１２店舗に改正特措法に基づく時短命令を出した。所在地は横浜市１０店舗、川崎、大和市が各１店舗で、全て非認証店。
オミクロン株による流行の「第６波」で、県内全域に重点措置が適用された１月２１日以降で、時短命令は初となる。命令に従わなかった場合、県は２０万円以下の過料を科す手続きに入る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3bd9b9f50f0324287a3820f116fed52dcaedd8c
まん延防止措置期間中 時短命令に違反 ７店舗に過料 山梨
削除3/10(木) 13:01配信 UTYテレビ山梨
まん延防止等重点措置が適用されていた期間に山梨県が飲食店などに要請した時短営業の命令に従わなかったとして、裁判所が７つの店舗に過料を科しました。
県は２０２１年８月２０日から９月１２日までの間、まん延防止措置が適用されたことを受け、対象の１８市町村にある飲食店などに対し午後８時までの時短営業を要請しました。
この要請に１２店舗が応じなかったため時短営業の命令を出しましたが、７店舗は応じず、県は２０万円以下の過料を科すよう裁判所に求めていました。
県によりますと、きのうまでに裁判所がこの７店舗に対し過料を科したということです。
店舗名や過料の金額は公表されていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e3ff3f5f54cf0c2141ad81130dd19c7c3584b8c
兵庫県 斎藤知事 新型コロナ感染 25日まで療養 同居家族も陽性
削除2022年3月15日 13時59分
兵庫県は斎藤元彦知事が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。斎藤知事は今月25日まで療養するということで、復帰するまでの間は2人の副知事が代理で業務を行うということです。
兵庫県によりますと、斎藤知事は15日朝、38度3分の発熱とけん怠感、それにせきの症状があったことから抗原検査を受けたところ新型コロナの陽性と確認されたということです。
斎藤知事は14日、南あわじ市で水産現場を視察したほか徳島県鳴門市で開かれた「鳴門の渦潮」の世界遺産登録に向けた会議に出席していましたが、県は関係者や同行した職員に濃厚接触者はいないとしています。
斎藤知事は今月25日まで療養し、復帰するまでの間は2人の副知事が代理で業務を行いますが、症状が回復すればオンラインで業務を行うことを検討するとしています。
また同居している家族も陽性が確認されているということで、保健所が感染経路を調べています。
斎藤知事「ご心配 ご迷惑おかけしております」
斎藤知事は15日、自身のツイッターを更新し「今朝から発熱し先ほど新型コロナ感染が確認されました。皆様にご心配、ご迷惑おかけしております。症状は発熱と咳で比較的軽症です、公務もリモートなどで対応してまいります。皆様もお気をつけください」とコメントしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220315/k10013532191000.html
児童のコロナ検査に府職員の検体を提出…期限迫り「焦ってしまった」
削除2022/03/23 14:49
大阪府は２２日、府富田林子ども家庭センターで、一時保護した児童の新型コロナウイルス感染の検査にあたり、職員の検体を不正に提出していたと発表した。子どもの唾液を少量しか採取できず、検体の提出期限が迫っていたためと説明している。
府の聞き取りに対し、検体を提出した職員と指示をした職員は「焦ってしまった」と不正を認めているという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220323-OYT1T50137/
「感染の再拡大が懸念 感染防止対策の徹底を」全国知事会
削除2022年3月23日 19時11分
新型コロナ対策をめぐって、全国知事会がオンラインで会合を開き、まん延防止等重点措置が解除されたものの、年度替わりの時期は人の移動が増え、感染の再拡大が懸念されるとして、引き続き、感染対策を徹底するよう、それぞれの都道府県民に呼びかけることを確認しました。
この中で、会長を務める鳥取県の平井知事は「オミクロン株が収まりそうで収まらない。『ウィズコロナ』で、行動を節度あるものにして、経済社会を回しながら感染を抑えることが必要だ」と述べました。
また、大阪府の吉村知事は「徐々に変異株の『BA.2』に置き換わっている。年度替わりの時期であり注意が必要だ」と指摘したほか、群馬県の山本知事は「次の波がまた来ることを想定し、ワクチンの4回目接種を早期に検討するなど、先手先手で対応していくべきだ」と訴えました。
このあと知事会は、重点措置の解除後も新規感染者数の高止まりの状況が続いているとして、卒業式や入学式、入社式などの際には、懇親の場も含めて感染防止対策を徹底することや、外食は、感染対策を講じた店を利用すること、それに、ワクチンの3回目接種を早期に行うことなどを、それぞれの都道府県民に呼びかけることを確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013548051000.html
（東京都、首都圏）
返信削除東京都内 新型コロナ 感染減も10歳未満が多い状態続く
削除2022年3月15日 14時08分
新規陽性者が減少するなか、東京都内では「10歳未満」の子どもの感染が年代別で最も多い状態が続いています。
今月に入って14日までの都内の新規陽性者、13万3166人を年代別にみると「10歳未満」が最も多い2万5242人で、全体の19.0％を占めています。
13.2％の「10代」を合わせると、今月は新規陽性者のおよそ3人に1人が20歳未満となっています。
都内の新規陽性者は減少していますが、大人と比べて子どもは減少のスピードが遅く、全体に占める割合が高くなっています。
第6波で都内の7日間平均がピークとなった先月8日時点と、14日時点を比較すると年代別では
▽20代が38.8％
▽30代は43.7％と、ピーク時の4割前後まで減っています。
また
▽65歳以上の高齢者は32.3％と、およそ3割まで減少しました。
これに対し
▽10歳未満は14日時点で63.5％
▽10代は57.5％で、減少はしているもののピーク時の6割前後にとどまっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220315/k10013532231000.html
（国内感染、クラスター）
返信削除2月にコロナ感染した児童生徒ら全国で20万人超え 過去最多
削除2022年3月12日 8時24分
先月、新型コロナウイルスに感染した児童や生徒が初めて全国で20万人を超え、過去最多となったことが分かりました。
文部科学省の調査によりますと先月、感染が確認された児童や生徒などは20万5291人と、初めて1か月間で20万人を超えました。
内訳は、
▽小学校で13万1837人、
▽中学校で3万5480人、
▽高校が2万7975人、
それに
▽幼稚園が7750人、
▽特別支援学校が2249人となっています。
また、先月末までの2か月間でみると、小中学校、高校のいずれも半数以上の感染経路が「不明」でしたが、判明したケースでは「家庭内感染」が最も多く、小学校で30％、中学校で34％、高校で22％となっています。
文部科学省は、感染が拡大している地域では、卒業式や入学式での感染対策に加えて、春休みの間も健康観察を行うなど対策の徹底を呼びかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220312/k10013527081000.html
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除1月 完全失業率2.8％ 前月比 0.1ポイント悪化 休業者数 大幅増
削除2022年3月4日 10時47分
ことし1月の全国の完全失業率は2.8％で、前の月と比べて、0.1ポイント悪化しました。
また、休業者の数は、前の月よりおよそ60万人増加していて、総務省は、オミクロン株の急速な感染拡大が影響していると見られ、引き続き注視する必要があるとしています。
総務省によりますと、ことし1月の就業者数は6646万人で、前の年の同じ月と比べて32万人減り、4か月連続の減少となりました。
就業者のうち、正規の職員・従業員数は3554万人と、27万人減り、2年4か月ぶりに減少しました。
完全失業者数は185万人で、前の年の同じ月より14万人減り、7か月連続の減少となりました。
このうち、自己都合ではなく勤め先の都合などで離職した人は、前の月に比べて7万人増加しています。
この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は、2.8％となり、前の月と比べて0.1ポイント悪化しました。
また、仕事を持ちながら休んでいる「休業者」の数は249万人と、前の月に比べて59万人の増加となり、産業別では「宿泊業・飲食サービス業」が12万人、「卸売・小売業」が8万人、「製造業」が7万人、それぞれ休業者が増えています。
総務省は「オミクロン株の急速な感染拡大で、休業者が大幅に増えたと見られ今後も動向を注視していく必要がある」としています。
金子総務相「感染拡大が大きく影響」
金子総務大臣は閣議の後の記者会見で「仕事を持ちながらも休業していた人が増加し、産業別では『宿泊業・飲食サービス業』で前の月より12万人増と最も増加している。新型コロナの感染拡大がかなり大きく影響していると思われ、就業者や休業者の推移などに今後も十分に注視していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513321000.html
２月のビール系飲料販売、５か月ぶり減少…「まん延防止」が影響
削除2022/03/10 10:38
ビール大手４社が１０日発表した２月のビール系飲料の販売実績は、市場全体で前年同月比４％減だった。減少は５か月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による「まん延防止等重点措置」の影響で、業務用を中心に販売が落ち込んだ。
内訳は、ビールが４％増、発泡酒は１％減、第３のビールは１０％減だった。メーカー別では、サントリーが１％減、キリンが１１％減、サッポロが１２％減。販売数量を公表していないアサヒは、金額ベースで１１％増となった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220310-OYT1T50109/
コロナショックとウクライナショックのダブルパンチで、日本の経済社会はお先真っ暗からますます脱出の見込みなし。
削除コロナが追い打ち、２年でスキー場３０か所休廃業…総数はピーク時の３分の２以下
削除2022/03/14 13:46
新型コロナウイルスの感染が拡大したこの２年で、全国３０か所のスキー場が休業や廃業に追い込まれた。今季は雪も多くゲレンデ状態は良好だが、営業にこぎつけても「まん延防止等重点措置」の適用などで、苦戦が続くスキー場もある。
感染防止策として、ＩＣチップ入りリフト券を導入した石打丸山スキー場（新潟県南魚沼市で）
外国人観光客の誘致に力を入れてきた新潟県では、今季５か所のスキー場が営業を休止した。南魚沼市の五日町スキー場は、昨季までの収益の大幅な落ち込みに加え、今後の感染状況が見通せないとして、休業を選択した。運営会社の担当者は「小さなスキー場が経営を維持するのは大変厳しい」とこぼす。
佐賀県内で唯一のスキー場だった佐賀市の「天山スキー場」の運営会社は今年１月、「数年来の雪不足と新型コロナの影響」を理由に廃業を発表。その後、佐賀地裁から破産手続き開始決定を受けた。福岡市から車で約１時間という立地が人気で、シーズンに１０万人以上が訪れることもあったが、経営悪化には耐えきれなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220314-OYT1T50037/
日本鋼索交通協会（東京）によると、リフトなどがある全国のスキー場は計４３７か所（今年１月時点）。新型コロナの感染拡大が始まった２年前から営業休止が相次ぎ、北海道、長野、岐阜などで計３０か所が休業・廃業した。総数もピーク時の１９９９年（６９８か所）の３分の２以下まで減り、同協会の担当者は「少雪やスキー人口の減少に、コロナ禍が追い打ちをかけている」と語る。
南魚沼市の石打丸山スキー場は、今季から接触機会を減らすためＩＣチップ入りリフト券の導入など感染防止策に力を入れてきた。オンライン販売も好調で、１月上旬までは例年並みの客足を確保していた。だが、１月２１日に新潟県に重点措置が適用されて以降、県のリフト券割引キャンペーンの新規販売中止を余儀なくされ、ファミリー層の減少で苦戦が続いていた。
同県の重点措置は今月６日を期限に解除されたが、シーズンはすでに終盤。同スキー場営業企画部の勝又健さん（４０）は「営業期間は１か月を切った。感染対策を万全にし、一人でも多くの客を出迎えたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220314-OYT1T50037/2/
去年1年間の自殺者 全国で2万1007人 女性は2年連続増加 厚労省
削除2022年3月15日 10時26分
去年1年間に自殺した人は全国で2万1007人で、女性は2年連続の増加となったことが分かりました。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大による生活不安や環境の変化などが影響していると分析しています。
厚生労働省は去年1年間に自殺した人についての確定値を15日、公表しました。
それによりますと、去年の自殺者は全国で2万1007人とおととしより74人、率にして0.4％減少しました。
年間の自殺者数は2010年以降減少傾向が続いていましたが、おととしは前の年より増加していました。
去年の自殺者を男女別でみると、
▽男性は1万3939人と、おととしより116人減少しました。
一方、
▽女性は7068人と、42人増えて2年連続で増加しました。
年代別では、
▽50代が3618人と最も多く、おととしより5.6％増えました。
▽20代は2611人と3.6％増加しています。
また、去年自殺した子どもは、
▽小学生が11人、
▽中学生が148人、
▽高校生が314人で合わせた人数は473人となりました。
これはおととしと比べて26人減りましたが、1980年に統計を取り始めて以降、2番目に多くなっています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大による生活不安や環境の変化などが影響していると分析していて「1人で悩みを抱えずにためらわずに支援機関や自治体などに相談してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220315/k10013531911000.html
コロナ死は、まる2年で2万6千人余り…
削除https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
新型コロナ感染問題よりも自殺問題のほうが数段深刻だな。っていうか、インチキ「新型コロナ」問題のおかげで、自殺問題悪化がより一層拍車がかかってないか？
去年の出生数 過去最少の84万人余 死亡数は戦後最多に
返信削除2022年2月25日 15時01分
去年、生まれた子どもは84万人余りで過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの人数「出生数」は速報値で84万2897人でした。
おととしより2万9786人、率にして3.4％減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなっています。
出生数が減少するのは6年連続です。
一方、去年1年間に死亡した人は145万2289人で、おととしより6万7745人増えて戦後最多となりました。
この結果、出生数から死亡数を引いた人口の減少数「自然減」は、おととしを9万7531人上回り、60万9392人となっています。
また、結婚の件数は51万4242組で、おととしより2万3341組減って戦後最少となりました。
離婚の件数は18万7854組で8787組減少しています。
厚生労働省は「おととし新型コロナウイルスの感染が広がり始めた時期に先行きへの不安から妊娠を控えた人がいた可能性がある。また、死亡数については新型コロナの感染拡大の影響があると見られる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013500901000.html
コロナの影響も、出生数が６年連続で過去最少に…死亡数は戦後最多
返信削除2022/02/25 21:04
厚生労働省は２５日、２０２１年の人口動態統計の速報値を発表した。出生数は前年比３・４％減の８４万２８９７人で、６年連続で過去最少を更新した。死亡数は前年比４・９％増の１４５万２２８９人で２年ぶりに増加し、戦後最多となった。
出生数から死亡数を差し引いた人口の自然増減は６０万９３９２人減で、自然減が初めて６０万人を超えた。出生数を月別に見ると、１、２月の対前年減少幅が際立っている。両月は２０年春に妊娠した人が出産する時期のため、厚労省は、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた２０年春に結婚や妊娠を控える傾向があったことが影響したとみている。２１年の婚姻数も前年比４・３％減の５１万４２４２件で、戦後最少となった。離婚数は、前年比４・５％減の１８万７８５４件だった。
死亡数は、高齢化の影響で近年は前年より２万人前後増える傾向が続いていたが、２０年は１１年ぶりに減少していた。
速報値には、日本在住の外国人や海外在住の日本人も含まれる。日本在住の日本人に絞り込んだ概数と確定数はそれぞれ６月と９月に発表予定で、速報値より少なくなる。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220225-OYT1T50241/
https://koibito2.blogspot.com/2022/02/36212.html?showComment=1645800643974#c2268429328203090152
新型コロナ 第6波 都内の死者 60代以上が94.7％
返信削除2022年3月4日 14時09分
東京都内で感染が確認され、先月までの2か月間に死亡が発表された人のうち、9割余りは60代以上で、高齢の人の割合が高くなっています。
また、6割近くが高齢者施設か医療機関で感染した人となっていて、都はこうした施設での感染を抑え込むことが重要だとしています。
都内で新型コロナの感染が確認され死亡が発表された人は、第6波の先月までの2か月間で合わせて474人でした。
年代別では、60代以上が94.7％、70代以上が88.8％を占めています。
627人の死亡が発表された第5波の去年8月と9月の2か月間は60代以上が73.8％、70代以上が58.7％で、今回の第6波では高齢の人の割合がさらに高くなっているのが特徴です。
また、先月までの2か月間では少なくとも75.1％の人に基礎疾患があったということで、高血圧や糖尿病、がん、それに心臓や腎臓の疾患などがあった人が目立っています。
一方、感染の経路別では、全体の34.2％が老人ホームなどの高齢者施設、22.6％が病院内で合わせて6割近くにのぼっています。
さらに、ワクチンの接種状況を見ると、死亡が発表された人の44.9％は2回の接種を済ませていたということです。
都は「新規陽性者は減っているが、高齢者の感染はまだ多く、特に高齢者施設や病院での感染を抑え込むことが重要だ。発症と重症化の予防効果を高めるためにもワクチンの3回目の接種を積極的に進めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513751000.html
新型コロナ この2か月の死者 90％余が70代以上
削除2022年3月4日 20時30分
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が急拡大した今月1日までのおよそ2か月間に、コロナに感染して死亡したと自治体から国に報告された人の90％余りが、70代以上だったことが分かりました。
ことし1月5日から今月1日までのおよそ2か月間に、全国の自治体が感染者情報を集約するシステムを使って国に報告した死者は、性別が不明な人などを除くと※4728人で、このうち92％は70代以上でした。
年代別では
▽90代以上が32％（1511人）
▽80代が41.8％（1975人）
▽70代が18.3％（865人）
▽60代が4.6％（215人）
▽50代が2.1％（101人）
▽40代が0.9％（40人）
▽30代が0.3％（12人）
▽20代と10代がいずれも0.1％（20代が5人、10代は4人）
▽10歳未満が0人となっています。
政府によりますと、65歳以上の高齢者の3回目のワクチンの接種率は、3日時点で57.59％となっていて、厚生労働省は2回目の接種から6か月たった希望者への接種を急ぐよう自治体に呼びかけています。
※感染者数は、国への報告が遅れる場合があるほか、性別・年代が不明だったり、非公表だったりするケースを除いているため、自治体発表の合計人数とはずれがあります。
※割合は四捨五入のため、合計は100％になりません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013514831000.html
新型コロナ 後遺症を分析 「嗅覚障害」が25.6％で最多 埼玉
返信削除2022年3月4日 14時33分
埼玉県と県の医師会が新型コロナウイルスに感染した400人余りの後遺症について分析したところ、症状で最も多かったのが「嗅覚障害」で、全体の7％ほどが、発症からおおむね1年たっても後遺症に悩んでいることがわかりました。
埼玉県と県の医師会は、去年10月からことし1月まで、県内7つの医療機関の新型コロナウイルスの「後遺症外来」を受診した422人の症状などを分析し、今後の診療の指針となるよう症例集としてまとめました。
それによりますと
▽症状でもっとも多かったのが「嗅覚障害」で25.6％
▽次いで「どうき・息切れ・呼吸困難」が16.6％
▽「けん怠感」が15.6％などとなっています。
そして、発症からおおむね1年経過しても、全体の6.9％にあたる29人が後遺症に悩んでいるということです。
症例集では呼吸器内科や耳鼻咽喉科など6つの診療科ごとに、改善につながると考えられる治療内容や注意点などがまとめられています。
県と医師会はこの症例集を地域の医療機関に配って、来月から後遺症を診療できる医療機関を増やすとともに、今後、オミクロン株による後遺症も分析することにしています。
医師会の常任理事の丸木雄一医師は「分析から多くのケースはよくなっていくのではないかと考えている。より多くの医師に後遺症を理解してもらい、症例集をもとに診療してもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513761000.html
「積極的疫学調査」を実施すると、きっと、コロナ後遺症よりもワクチン後遺症の方が数段多く発生しているかもしれないねぇ…
削除ワクチン3回目接種 一日あたり100万回超は2月で2回
返信削除2022年3月4日 17時23分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、先月の2日間で一日あたりの接種回数が100万回を超えたことが4日更新されたデータの集計で分かりました。
3回目の接種について政府は、当初、原則8か月としていた2回目からの間隔を段階的に6か月に短縮し、2月のできるだけ早い時期に一日あたり100万回を実現することを目指すとしていました。
4日更新されたVRS＝ワクチン接種記録システムのデータの集計によりますと、一日あたりの接種回数が先月18日と26日の2日間でそれぞれ100万回を超えたことが分かりました。
接種回数は
▽先月18日は100万3648回、
▽先月26日は102万1053回でした。
データは遅れて入力されることがあるため一日あたりの接種回数は今後、さらに増える可能性があります。
また、3回目の接種を受けた人は全体で2906万284人で、全人口に占める接種率は22.9％となっています。
堀内ワクチン相「これからも全力尽くす」
堀内ワクチン接種担当大臣は記者会見で、3日までにVRS＝ワクチン接種記録システムに入力されたデータの集計で、先月18日と26日にそれぞれ一日あたりの接種回数が100万回を超えたと説明しました。
堀内担当大臣は「自治体や医療関係者、そして接種した国民に改めてお礼を申し上げる。一日も早く希望する方が接種を受けていただけるようこれからも体制や環境作りに全力を尽くしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013514121000.html
ワクチン薬害事案の可能性を考慮すれば、もうさっさと撤退撤収、極力被害者を増やさないように、ワクチン接種はとりあえず中止したほうが賢明だと思うぞ。それこそまさに「政治決断」じゃなきゃできない相談だ。役人は、いったん軌道に乗ったルーチンワークをただひたすらこなすことしか頭にない。
返信削除新型コロナによる肺炎で10歳未満の男の子が死亡 川崎
返信削除2022年3月4日 19時06分
川崎市は4日、人工呼吸器をつけていた10歳未満の男の子が、先月、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと発表しました。10歳未満の子どもが新型コロナに感染して死亡したのは全国で初めてです。
川崎市によりますと、死亡したのは神奈川県内の自治体に住む10歳未満の男の子で障害があり、人工呼吸器をつけていたということです。
男の子は、先月8日に発熱やせきの症状が出て、川崎市内の病院に救急搬送され、その際の検査で、新型コロナウイルスの感染が確認され、翌日、死亡したということです。
死因は新型コロナウイルス感染症による肺炎だということです。
感染経路はわかっておらず、その後、家族の感染も確認されたということです。
厚生労働省によりますと、今月1日までの確認で10歳未満の子どもが新型コロナに感染して死亡したのは、全国で初めてだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013514701000.html
塩野義製薬 開発中のワクチン “ファイザーと同等の効果”
返信削除2022年3月4日 19時49分
塩野義製薬は開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、追加接種での使用を想定した臨床試験の中間報告を発表し、中和抗体の値などでファイザー社製のワクチンと同等の効果が確認できたとしました。
大阪に本社がある塩野義製薬は、開発を進めている「組み換えたんぱく質ワクチン」というタイプの新型コロナのワクチンについて4日、追加接種を想定した臨床試験の中間報告を公表しました。
臨床試験ではファイザーのワクチンを2回接種して半年以上たったおよそ200人を対象に、追加接種として再びファイザーのワクチンを接種した場合と、開発中のワクチンを接種した場合で、効果や安全性に違いがあるかを調べました。
これまでの結果として、接種から29日目の時点で中和抗体の値を比べると、開発中のワクチンを接種した人は、ファイザーのワクチンを接種した人の1.17倍となっていて、統計学的に同じ水準であることが確認できたということです。
また、副反応については接種した場所の痛みやけん怠感、それに筋肉痛や発熱などが報告されましたが、重篤なものはなく、ファイザーのワクチンと同等以下だったということです。
会見で塩野義製薬の手代木功社長は「非常によい結果だ。今回のデータは非常に強い、価値のあるものだと考えている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013514791000.html
ファイザーの件のワクチン接種後の「有害事象」に関する公開文書が大問題に発展している渦中に、のんきに「株価」対策のネタを投下とはね…
返信削除５～１１歳のワクチン接種「多くの子どもが受けた方がよい」６３％…読売世論調査
返信削除2022/03/06 22:00
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、５～１１歳の子どもを対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種について聞くと、できるだけ多くの子どもが受ける方がよいと「思う」は６３％で、「思わない」は２５％だった。４０歳代は「思わない」が３６％で、他の年代より高かった。対象の子どもを持つ親が比較的多かったためとみられる。
「まん延防止等重点措置」を東京や大阪など１８都道府県で２１日まで延長したことを「評価する」は６８％で、「評価しない」２６％を上回った。
日本政府の新型コロナ対応を「評価する」は５４％（前回２月４～６日調査４８％）に上昇し、「評価しない」は３７％（同４４％）だった。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220306-OYT1T50187/
「新規感染 減少緩やか しばらく高レベルで推移か」専門家会合
返信削除2022年3月9日 21時29分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数の減少は緩やかで、しばらくの間は高いレベルのまま推移することが予想され、軽症や中等症などの医療体制のひっ迫が続く可能性があると指摘しました。
ワクチンの追加接種を進めるとともに、多くの人が集まる機会が増える今月下旬の3連休や年度末に向け、感染対策の徹底を求めています。
専門家会合は、全国の感染状況についてすべての年代で減少が続いているものの減少のスピードは緩やかで、年代別にみると10代以下が占める割合の増加傾向が続き、高齢者が介護福祉施設で感染するケースが続いていると指摘しました。
そして、感染のレベルが比較的低かった地域で増加がみられるところもあるなど、全国的に少なくともしばらくの間は感染者数が高いレベルのまま推移することが予想されるとしています。
また、重症者数と亡くなる人の数は減少傾向になっているものの、当面、多くの地域で、軽症や中等症の医療体制のひっ迫や、高齢の重症者数の増加によって重症患者の病床使用率の高止まり傾向が続く可能性があるとしています。
今回の感染拡大で亡くなった人は80代以上が占める割合が高く、感染をきっかけに、もともとあった基礎疾患が悪化して亡くなるなど、コロナが直接の死因ではないケースも少なくないとしていて、専門家会合はコロナに感染していても基礎疾患の治療を続けられるようにするとともに、追加接種をさらに加速させることが必要だと指摘しています。
さらに、これまで行事など多くの人が集まる機会が増えると感染が拡大したことから、今月下旬の3連休や卒業式や春休みを迎える年度末に向けて、1つの密でも避け、外出の際には混雑した場所や感染リスクの高い場面を避けることや、不織布マスクの正しい着用や手指の消毒、換気といった感染対策を徹底することが必要だと強調しました。
後藤厚労相「年度末や新年度に向け感染防止策の徹底が必要」
後藤厚生労働大臣は、専門家会合で「多くの地域で新規感染者数の減少が継続しているが、比較的感染レベルが低かった地域では減少傾向が弱く、下げ止まりが見られたりと、感染状況に地域差が見られる。まん延防止等重点措置区域の適用が解除された地域の一部では横ばいや増加傾向となっている」と指摘しました。
そのうえで「これから年度末や新年度に向けて、卒業式や春休み、入学式や花見など、多くの人が集まる行事などが行われ、就職や進学の機会に移動が多くなる季節となる。これまで、このような機会をきっかけに感染が拡大したことから、感染防止策の徹底が必要だ」と述べました。
脇田座長「減少傾向は必ずしも顕著ではない」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は現在の感染状況について「専門家の間では、今の実効再生産数は『0.9』と1を少し切っている程度で、減少傾向は必ずしも顕著ではないという認識だ。去年夏の『第5波』の際にはピークをこえてから減少のスピードが加速していったが、今回はそういう状況ではない。要因としては、小児や高齢者の感染がまだ続いていて、特に大都市圏では高齢者施設でのクラスターの発生が続いていることが考えられる。また、大都市圏は比較的減少傾向が続いているが、地方では下げどまりや再上昇が見られているので、これを感染の再拡大につなげないようなことが重要だ」と話していました。
また、感染の拡大が懸念されているオミクロン株の1つ「BA.2」については「きょうの会合では、全国のデータを使った分析で4月初めには『BA.2』がオミクロン株全体の7割程度まで置き換わる可能性が改めて示された。現在主流の『BA.1』に比べて感染力が1.2倍程度高いということなので、置き換わりが進むと感染者数全体が増加に転じるおそれがある。3月末から4月に向けてしっかり感染状況を見ていくことが求められる」と話していました。
新規感染者数 全国で減少傾向続く
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、8日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.90倍と減少傾向が続いています。
減少のペースは緩やかな状況が続いていて、まん延防止等重点措置が解除された地域や適用されていない地域を中心に、増加しているところも見られます。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013523321000.html
春近くても、春遠し…上野公園など宴会自粛要請
返信削除2022/03/10 05:00
新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の再延長を受け、上野公園（東京都台東区）で９日、花見シーズン中の宴会自粛を求める看板が設置された。
花見シーズン中の宴会自粛などを呼び掛ける看板（９日、台東区の上野公園で）
この日、作業員が園内のさくら通りや広場の計６か所に、酒類を伴う宴会やシートを敷いての飲食を自粛するよう求める看板を設置。さくら通りでは、宴会ができないように道路の両脇にクッションドラムを置いた。公園を訪れた大田区蒲田の男性（６４）は「残念だが、人が集まると感染が広がってしまうので仕方ない。今年は散歩がてらに桜を楽しみます」と話した。
都は、上野公園のほか、代々木公園（渋谷区）、井の頭公園（武蔵野、三鷹市）など、特に花見客でにぎわう都立公園で、桜周辺の立ち入り規制の準備を進めている。宴会の自粛要請は、重点措置が解除されても桜が開花している間は継続する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220310-OYT1T50081/
新型コロナ感染の10歳未満の未就学児が死亡 基礎疾患なし 京都
返信削除2022年3月10日 19時07分
京都府は10日、新型コロナウイルスに感染した京都府内の10歳未満の未就学児の死亡が確認されたと発表しました。
府によりますと、この未就学児は先月下旬に発熱の症状が出て、検査を受けたところ感染が確認され、自宅で療養していたということです。
その後、熱はおさまったものの、呼吸をするときにゼーゼーなどといった音がする「ぜん鳴」の症状があったことから、医療機関を受診し、薬を飲んで症状は改善したものの、その後、死亡したということです。
未就学児には基礎疾患はなく、死因は不明だということです。
京都府内で、新型コロナウイルスに感染した10歳未満の子どもの死亡が確認されたのは初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013524881000.html
最近、ワクチンの接種歴は？
返信削除コロナ感染の未就学児が死亡、国内２例目…自宅療養中に「ゼーゼー」と音がする呼吸
返信削除2022/03/11 00:13
京都府は１０日、新型コロナウイルスに感染した府内の未就学児が死亡したと発表した。基礎疾患はなく、死因は不明という。コロナに感染した未就学児の死亡は、川崎市が今月４日に発表した男児に次いで２例目とみられる。
府によると、未就学児は２月下旬に３８・８度の発熱があり、検査で陽性が判明。その後熱が下がり、自宅で療養していたが、呼吸時に「ゼーゼー」と音がする症状が見られたため、医療機関を受診。薬の処方でいったん症状が治まったものの、容体が変わり、同月下旬に医療機関で死亡が確認された。
自宅療養中、府の保健所は電話で未就学児の健康観察を続けていたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220310-OYT1T50369/
３回目接種受けた８０代女性、２日後に死亡…保管温度不適切ワクチンとの因果関係を審査
返信削除2022/03/10 19:19
高知県は８日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を受けた８０歳代女性が死亡したと発表した。接種した２日後の２月１６日、急性心筋 梗塞こうそく の疑いで死亡を確認。基礎疾患があったという。ワクチン接種後の死亡は県内で１６例目。
土佐清水市では、保管温度が不適切だった米モデルナ製ワクチンを約１か月間で約１８００人に接種。市によると、亡くなった女性も含まれており、因果関係を審査している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220309-OYT1T50041/
政府、今夏にもワクチン４回目接種の開始想定…「すでに必要な数の見通し立っている」
返信削除2022/03/11 06:41
政府は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を行う検討に入った。３回目接種から６か月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向だ。
政府は３回目接種の全対象者分を上回る１億２８２０万回分のワクチンの配送を４月末までに終える計画を発表している。４回目接種には、２０２２年中に輸入する米ファイザー製７１３０万回分と同年上半期に輸入するモデルナ製２３５０万回分を回す方針だ。
１・２回目の接種で余った４４００万回分も３回目接種に活用しており、３回目接種で生じる余剰分を合わせれば、「すでに希望する国民全員が４回目を接種できる数の見通しは立っている」（厚生労働省幹部）状況という。
政府は３回目接種について当初、２回目からの間隔を「原則８か月以上」としていたが、「遅すぎる」と指摘を受け、６か月に前倒しした。この反省を踏まえ、４回目接種は早期に準備を進めたい考えだ。ただ、専門家には効果などについて慎重な意見もあり、４回目接種を行っているイスラエルなどの事例を検証し、接種間隔は最終判断する。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220311-OYT1T50068/
打って打って打ちまくる、もうただひたすら手段が目的になってしまっているのだな。止める理由を見失って、不都合なことは全部蚊帳の外に追いやってしまう、そういう思考に陥っているらしい。
返信削除ワクチン4回目接種 “科学的知見や諸外国の対応を注視”厚労相
返信削除2022年3月11日 10時46分
新型コロナワクチンの4回目接種をめぐり、後藤厚生労働大臣は、記者団に対し、科学的知見や諸外国の対応も注視しながら方針を決定するとともに、ワクチンの確保にも取り組んでいく考えを示しました。
新型コロナワクチンをめぐっては、国内では3回目接種が行われていますが、イスラエルなど一部の国では、4回目接種が進められています。
こうした中、後藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「4回目接種を考えるにあたっては、科学的知見に加え、諸外国もどういう対応をするか検討している状況なので、そうしたことを注視しながら、わが国としての方針を決定していきたい」と述べました。
そのうえで、「4回目接種の検討を進めていくにあたって、ワクチンの確保などは厚生労働省の責任としてしっかり取り組んでいく。今の段階では、ともかく3回目接種を希望する方が、一日でも早く接種を受けられるように全力で取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220311/k10013525511000.html
コロナワクチン 12～17歳 早ければ4月にも3回目接種対象に
返信削除2022年3月12日 5時05分
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種は現在18歳以上が対象ですが、厚生労働省は早ければ4月にも12歳から17歳も接種の対象となる可能性があるとして、全国の自治体に接種に向けた準備を進めるよう通知しました。
現在、3回目のワクチン接種は18歳以上で前回の接種から6か月以上たった人から自治体の状況に応じて順次、進められています。
12歳から17歳についても今後、接種の対象となる見通しで厚生労働省は審議会での検討を経て、早ければ4月にも法律に基づく予防接種として認められる可能性があるとしています。
その際、希望する人に速やかに接種を始められるよう通知では全国の自治体に対し、▼接種券の発送の準備や▼必要なワクチンの確保、それに▼接種券が無くても接種できるよう柔軟な対応を検討するよう求めています。
また、使用されるワクチンは欧米での実績から現時点ではファイザー社のワクチンとなる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220312/k10013527311000.html
ワクチンで感染は防止できない、感染は実際のところ脅威ではない。
返信削除抗体量は半年で減少、秋頃に４回目の接種必要…モデルナ日本法人社長
返信削除2022/03/11 18:32
米バイオ企業モデルナ日本法人の鈴木 蘭美らみ 社長は１１日、今年秋頃に一般向けの新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が必要という認識を示した。
同日、オンライン記者説明会で明らかにした。鈴木社長は、３回目接種でウイルスへの感染を防ぐ抗体の量は高まるが、約半年で減少するため、今年９～１２月には次の接種が必要になるとの見通しを語った。
また現行のワクチンと、流行中の変異株「オミクロン株」に対応したワクチンの計２種類を混ぜたワクチンの実用化に向け、厚生労働省と協議を進めていることを明かした。新ワクチンでは、抗体の量を接種後６か月以上持続させることを目指すという。鈴木社長は「全世界的にオミクロン株だけでなく、さらなる変異株にも対応できるようなワクチン開発が必要だ」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220311-OYT1T50206/
３回目接種の対象年齢、「１２歳以上」に引き下げへ…厚労省、４月にも開始
返信削除2022/03/11 22:35
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、厚生労働省は、対象年齢を「１２～１７歳」にも広げる方針を固めた。現在公費で行う「臨時接種」に位置づけられているのは１８歳以上だが、早ければ４月にも対象が拡大する可能性があるとして、各都道府県に接種体制の準備を進めるよう、１１日に文書で伝えた。
厚労省は今後、専門家会議を開き、予防接種法上の接種対象の見直しなどについて議論する見通しだ。１２～１７歳の３回目接種については、欧米の推奨状況を踏まえ、米ファイザー製ワクチンの使用を想定している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220311-OYT1T50291/
４回目接種「体制整える」…堀内ワクチン相 ６月にも想定
返信削除2022/03/12 05:00
堀内ワクチン相は１１日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について「ワクチンを確保し、体制も整えたい」と述べ、地方自治体への配送準備に万全を期す考えを示した。
政府は、３回目接種から６か月以上の間隔を空け、早ければ６月にも開始することを想定している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220312-OYT1T50037/
療養弁当代から経費を差し引く…大阪の１９ホテル １人１日あたり最大７００円
返信削除2022/03/12 06:00
大阪府は１１日、新型コロナウイルス感染者の宿泊療養用ホテル４１施設のうち１９施設で、ホテル側が１人１日２７００円の弁当代から経費を最大７００円差し引いていたことを明らかにした。府は療養者の食事の質が下がるとして、ホテル側に見直しを求めた。
ホテルは府が借り上げ、国が宿泊費などを全額補助している。療養者には食事が無償で提供され、府は１日２７００円（１食９００円）分の弁当代をホテルに支給。ホテルが業者から弁当を購入している。
先月、ネット上で食事内容が費用に釣り合っていないとの指摘があり、府が実態を調査。ホテル側が、弁当の発注経費や、配膳を担当するスタッフの人件費として療養者１人１日あたり７００～５９円を差し引いていたことを確認した。
ホテルが経費を請求することは問題ないが、府はホテル側との契約書に、弁当代から差し引くことができないことを明記していなかった。このため、府は「契約違反には当たらない」として、ホテル側に経費分の返還は求めない方針。今後は、弁当を納入する業者からの領収書を確認するなどの再発防止策を取るという。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20220312-OYO1T50000/
コロナ療養者、ホテルで「弁当が代金に釣り合わない」…経費を最大７００円分引かれる
削除2022/03/12 11:20
大阪府は１１日、新型コロナウイルス感染者の宿泊療養用ホテル４１施設のうち１９施設で、ホテル側が１人１日２７００円の弁当代から経費を最大７００円差し引いていたことを明らかにした。府は療養者の食事の質が下がるとして、ホテル側に見直しを求めた。
ホテルは府が借り上げ、国が宿泊費などを全額補助している。療養者には食事が無償で提供され、府は１日２７００円（１食９００円）分の弁当代をホテルに支給。ホテルが業者から弁当を購入している。
先月、ネット上で食事内容が費用に釣り合っていないとの指摘があり、府が実態を調査。ホテル側が、弁当の発注経費や、配膳を担当するスタッフの人件費として療養者１人１日あたり７００～５９円を差し引いていたことを確認した。
ホテルが経費を請求することは問題ないが、府はホテル側との契約書に、弁当代から差し引くことができないことを明記していなかった。このため、府は「契約違反には当たらない」として、ホテル側に経費分の返還は求めない方針。今後は、弁当を納入する業者からの領収書を確認するなどの再発防止策を取るという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220312-OYT1T50060/
岸田首相 Go Toトラベル「適切な時期に再開できるよう準備」
返信削除2022年3月12日 12時56分
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、岸田総理大臣は、新型コロナの感染状況などを踏まえ、適切な時期に迅速に再開できるよう準備を進める考えを示しました。
東日本大震災の発生から11年が経過するのに合わせて東北の被災地を訪れた岸田総理大臣は12日午前、宮城県石巻市で記者団の取材に応じました。
この中で岸田総理大臣は、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の再開時期について「この地域の観光業の皆さんを中心に『Go Toトラベル』に対する期待が大変大きいことは認識している」と述べました。
そのうえで「具体的な時期については、今後の感染状況や専門家の意見も聴きながら考えていかなければならない。適切な時期が来れば迅速に再開できるよう、準備は進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220312/k10013527711000.html
伊勢神宮周辺に多くの家族連れ 「まん延防止」解除後初の休日
返信削除2022年3月12日 13時11分
三重県に適用されていたまん延防止等重点措置が解除され、初めての休日を迎えた伊勢市の伊勢神宮周辺では、人出が増えて活気が戻ってきたといった声が聞かれました。
今月6日が期限だった「まん延防止等重点措置」は、東海3県では愛知と岐阜が延長になった一方、三重は解除されました。
解除後初めての休日を迎えた伊勢神宮の内宮周辺では午前中から駐車場は満車状態で、土産物店や飲食店が並ぶ通りには多くの家族連れなどの姿が見られました。
人力車を引いている40代の男性は「見るからに人出が増えたような気がします。にぎやかさも戻ってきたように感じます」と話していました。
参拝者のガイドをしている70代の男性は「重点措置の間は観光バスが来ず、どこか元気がなかったです。きょうは活気が出てきて、これまでと違った空気が流れていると思う」と話していました。
また、県内から訪れた40代の男性は「解除されて暖かく天気もよかったのでお守りを買いに来ました。気持ちも前向きになりますが感染の次の波が来るかもしれないので気をつけたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220312/k10013527641000.html
新型コロナ ワクチン3回目接種受けた人 全人口の30％超に
返信削除2022年3月14日 17時05分
政府が14日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を受けた人は3806万7071人で、全人口の30.1％となり、30％を超えました。
3回目を接種日別に見ると、一日の接種回数がこれまでで最も多いのは先月26日の110万7848回でした。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
また、ワクチンを1回接種した人は合わせて1億195万49人で、全人口の80.5％、2回目の接種を終えた人は1億42万4330人で全人口の79.3％です。
このうち、今月から本格的に始まった5歳から11歳の子どもの接種で、1回目の接種を受けた人は6万553人となっています。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220314/k10013530851000.html
第６波の「コロナ死者」、３割の死因がコロナ以外…高齢者の持病悪化や老衰目立つ
返信削除2022/03/15 05:00
新型コロナウイルス感染拡大の第６波で、「コロナ死者」として公表された人のうち、直接の死因がコロナではなかったとみられる人が３割前後に上ることが、一部自治体の分析でわかった。感染者が死亡した場合、自治体は死因に関係なく「コロナ死者」として計上している。第６波は高齢の感染者がコロナ特有の肺炎などで亡くなるのではなく、持病の悪化や老衰で命を落とすケースが目立っている。
読売新聞が各自治体の公表データを集計したところ、今年１月以降のコロナ死者は全国で計７８８５人（３月１４日時点）に上り、第５波が起きた昨年８～１０月（計３０７３人）の２・６倍となっている。
厚生労働省は、死者の数え方として、「直接の死因にはこだわらず、感染者が亡くなれば『コロナ死者』として計上してほしい」と自治体に求めている。
こうした中、第６波の２月末までに６６人が亡くなった岡山県は、医療機関が死亡診断書に記載する「直接死因」の内容を保健所が聞き取って分析した。その結果、「新型コロナウイルス」が６８％（４５人）で、残りの３２％（２１人）は、 誤嚥ごえん 性肺炎や老衰などだった。
昨春の第４波は直接死因がコロナとされた割合は９９％（９０人）に上り、それ以外は１％（１人）だった。
県の担当者は「従来はコロナ死と言えば、肺炎症状が悪化して呼吸困難に陥るケースなどが多かったが、第６波は少なくなっている。その一方で、感染による衰弱で持病が悪化して亡くなる『コロナ以外』の事例が急増している」と話す。
千葉県の分析では、コロナ以外の死者は第３波は１０％（２４人）だったが、第６波は２２％（３９人）だった。
大阪府では、２月２６日時点の死者７９９人のうち、コロナ以外は３９％（３１４人）に上っている。
神奈川県でも、今年１～２月に県内の病院で亡くなった感染者３１２人（７０歳以上が９割）のうち、コロナ以外は３２％（１００人）だった。川崎市にある聖マリアンナ医科大の国島広之教授（感染症学）は「第６波で流行したオミクロン株は重症化しにくいが、高齢者や持病がある人、肥満傾向の人が感染すれば、体力の低下で死亡するリスクが高まる」と指摘する。
コロナに感染してはいるものの、「コロナ以外」で亡くなる人が増えている現状に、神奈川県の担当者は「コロナの症状が軽くても油断はできない。肺炎を進行させないための酸素投与だけでなく、持病の悪化などにもすぐ対応できるよう、リスクの高い人たちへの健康観察がより重要になる」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220314-OYT1T50264/
「１２～１７歳」接種、自治体が困惑…ファイザーワクチン「足りなくなる恐れ」
返信削除2022/03/15 21:34
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、「１２～１７歳」に対象を拡大するという国の方針に対し、一部の自治体に困惑が広がっている。使用する米ファイザー製ワクチンが不足することを懸念したもので、全国知事会は１５日、必要量の確保などを国に求めた。
国は「１２～１７歳」への接種で使用するワクチンをファイザー製に限定する一方、自治体に追加配分はしない方針を伝えた。これを受けて一部自治体は、ファイザー製が足りなくなる恐れがあると訴えている。
さいたま市では、希望が相次ぐファイザー製の予約枠を拡大する方針だったが、国の通知を受けて急きょ取りやめ、１２～１７歳用に回すことにした。担当者は「国の通知が突然すぎる」と困惑する。
茨城県つくば市では２月中旬にファイザー製の在庫がほぼなくなった。順次、配分される見込みだが、担当者は「今後も不足しがちな状況が続く」と嘆く。
全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事は１５日、堀内ワクチン相とのオンライン会合で、「現場に動揺が走っている」として対応を要請。堀内ワクチン相は、今後供給されるワクチンでしっかり対応すると説明した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220315-OYT1T50247/
足りない足りないという割には、「使用期限」改ざんシールを貼ったワクチンが流通しているのはどういうわけなのだろう…
返信削除5～11歳のワクチン接種 1回目終了は約7万7000人 対象の1％程度
返信削除2022年3月15日 18時33分
今月から新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種が本格化していますが、これまでに1回目の接種を終えた子どもは全国でおよそ7万7000人と対象の1％程度となっています。
5歳から11歳の子どもを対象にしたワクチンは、今月から接種が本格化しています。
VRS＝ワクチン接種記録システムの集計によりますと、15日現在、全国で1回目の接種を終えた子どもは7万7766人と対象となるおよそ741万人の1％程度となっています。
ワクチンは3週間の間隔をおいて2回目を接種しますが、国は今週までに全国の自治体に290万回分のワクチンを配送し来月下旬にかけて対象の8割にあたる1191万回分を配送する予定です。
5歳から11歳のワクチンは厚生労働省が無料で受けられる公的な予防接種に位置づけて接種を勧めている一方で、現時点では保護者に対して子どもに接種を受けさせるよう努めなければならない「努力義務」とはしていません。
厚生労働省は保護者と子どもがかかりつけの医師とも相談してメリットとデメリットを踏まえたうえで、接種するかどうか判断してほしいとしています。
全国の新規感染者の数は今月8日までの1週間でおよそ34万人と減少傾向にありますが、このうち10歳未満の子どもは6万5000人余りと全体の19％を占め、年代別で最も割合が高くなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220315/k10013532981000.html
①ワクチンはウイルス感染を防止する効果はない
返信削除②新型コロナmRNAワクチンでは終生免疫を獲得できない
③接種後の体調不良が高頻度に起こる
④本当に発症と重症化を抑制できるかどうかは定かではない
一体全体何のために「接種」するのだろうか？
3回接種した年寄りが、これからコロナでばんばん死ぬで…
返信削除「新規感染 増加や下げ止まり地域も 追加接種を」専門家会合
返信削除2022年3月15日 21時06分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数は緩やかな減少が続く一方、増加や下げ止まりとなっている地域があると指摘しました。
高齢者だけでなく、65歳未満へのワクチンの追加接種をできるだけ前倒しして進めるとともに多くの人が集まる機会が増える今週末の3連休や年度始めに向け感染対策の徹底を求めています。
専門家会合は全国の感染状況について、すべての年代で減少が続いているものの、感染のレベルが比較的低かった地域を中心に増加や下げ止まりがみられるところもあり、こうした地域では10代未満の子どもの感染が増加しているところが多いと指摘しています。
また、去年夏以降の第5波の時期とは異なり減少のスピードは緩やかで、少なくともしばらくの間、新規感染者数は高いレベルで推移していくことが予想されるとしていて、今後、感染力がより高いと指摘される「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスに置き換わって再び増加に転じる可能性や、年度末を迎えて人との接触機会が増えることにも注意が必要だとしています。
さらに、重症者数と亡くなる人の数は減少が続いているものの、入院者数の減少は緩やかで当面、多くの地域で軽症や中等症の医療体制がひっ迫し、一部の地域では高齢の重症者数の増加によって重症患者の病床使用率の高止まり傾向が続く可能性があるとしています。
このため専門家会合は、ワクチンの追加接種について接種率が70％を超えた高齢者だけでなく、65歳未満への接種もできるだけ前倒しして行うよう求めています。
また、水際対策をめぐって、政府が一日当たりの入国者数の上限を引き上げる中、感染が拡大している東アジア地域での状況を注視する必要があるとしています。
そして、これまで行事など多くの人が集まる機会が増えると感染が拡大したことから、今週末の3連休や春休み、年度初めに向け、1つの密でも避け、外出の際には混雑した場所や感染リスクの高い場面を避けることや、軽い発熱やけん怠感など少しでも体調が悪ければ外出を控えること、不織布マスクの正しい着用や手指の消毒、換気といった感染対策を徹底することが必要だと強調しました。
後藤厚労相「高い警戒感持って注視 必要な対策とる」
後藤厚生労働大臣は、専門家会合で「感染レベルが高かった多くの地域では減少傾向が続いているが、比較的感染レベルが低かった地域では減少傾向が弱く、下げ止まりや増加が見られ、感染状況の推移に地域差が見られる。引き続き、高い警戒感を持って感染状況を注視しつつ、必要な対策をとっていく」と述べました。
そのうえで「これまでも感染拡大を防止しながら社会経済活動を維持するために、科学的知見に基づいて、濃厚接触者の待機時間の短縮などの措置を講じてきた。先週の会合で、濃厚接触者の取り扱いについて提言をいただいたところであり、引き続き、オミクロン株の特徴や感染状況を踏まえて対応していきたい」と述べました。
新規感染者数 緩やかな減少傾向続く一方で増加地域も
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、14日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.87倍となりました。
全国では先月中旬以降、およそ1か月間、緩やかな減少傾向が続いている一方、増加が見られる地域も出てきています。
今月21日にまん延防止等重点措置が期限となる地域のうち、
首都圏の1都3県では、
▽東京都で0.83倍
▽神奈川県で0.86倍
▽埼玉県で0.87倍
▽千葉県で0.91倍
関西では、
▽大阪府で0.78倍
▽京都府で0.83倍
▽兵庫県で0.84倍
東海では、
▽愛知県で0.79倍
▽岐阜県で0.93倍と減少しています。
また、
▽北海道で0.90倍
▽栃木県で0.91倍
▽群馬県で0.98倍
▽石川県で0.89倍
▽静岡県で0.94倍と横ばいから減少となっている一方、
▽青森県は1.08倍
▽茨城県は1.03倍
▽香川県は1.08倍
▽熊本県は1.10倍と前の週から増加しています。
これまでに重点措置が解除された地域でも前の週より増加しているところがあり、今月6日に解除された地域のうち、
▽福島県が1.24倍
▽新潟県が1.19倍
▽長野県が1.06倍
▽広島県が1.08倍
▽宮崎県が1.03倍となっているほか、
先月20日に解除された地域では、
▽山形県が1.23倍
▽山口県が1.09倍となっています。
現在の感染状況を人口10万当たりの直近1週間の感染者数でみると、
▽東京都が最も多く430.13人
次いで、
▽大阪府が416.55人
▽神奈川県が402.11人
▽奈良県が383.85人などとなっていて、
▽全国では295.73人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220315/k10013533301000.html
役人組織の「イエスマン」ばかりの「専門家」会議…
返信削除イエスマン ３人寄せても ノー言えず
どこまでも「現状維持」だな。
「新規感染 増加や下げ止まり地域も 追加接種を」専門家会合
返信削除2022年3月15日 22時59分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数は緩やかな減少が続く一方、増加や下げ止まりとなっている地域があると指摘しました。
高齢者だけでなく、65歳未満へのワクチンの追加接種をできるだけ前倒しして進めるとともに多くの人が集まる機会が増える今週末の3連休や年度始めに向け感染対策の徹底を求めています。
専門家会合は全国の感染状況について、すべての年代で減少が続いているものの、感染のレベルが比較的低かった地域を中心に増加や下げ止まりがみられるところもあり、こうした地域では10代未満の子どもの感染が増加しているところが多いと指摘しています。
また、去年夏以降の第5波の時期とは異なり減少のスピードは緩やかで、少なくともしばらくの間、新規感染者数は高いレベルで推移していくことが予想されるとしていて、今後、感染力がより高いと指摘される「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスに置き換わって再び増加に転じる可能性や、年度末を迎えて人との接触機会が増えることにも注意が必要だとしています。
さらに、重症者数と亡くなる人の数は減少が続いているものの、入院者数の減少は緩やかで当面、多くの地域で軽症や中等症の医療体制がひっ迫し、一部の地域では高齢の重症者数の増加によって重症患者の病床使用率の高止まり傾向が続く可能性があるとしています。
このため専門家会合は、ワクチンの追加接種について接種率が70％を超えた高齢者だけでなく、65歳未満への接種もできるだけ前倒しして行うよう求めています。
また、水際対策をめぐって、政府が一日当たりの入国者数の上限を引き上げる中、感染が拡大している東アジア地域での状況を注視する必要があるとしています。
そして、これまで行事など多くの人が集まる機会が増えると感染が拡大したことから、今週末の3連休や春休み、年度初めに向け、1つの密でも避け、外出の際には混雑した場所や感染リスクの高い場面を避けることや、軽い発熱やけん怠感など少しでも体調が悪ければ外出を控えること、不織布マスクの正しい着用や手指の消毒、換気といった感染対策を徹底することが必要だと強調しました。
後藤厚労相「高い警戒感持って注視 必要な対策とる」
後藤厚生労働大臣は、専門家会合で「感染レベルが高かった多くの地域では減少傾向が続いているが、比較的感染レベルが低かった地域では減少傾向が弱く、下げ止まりや増加が見られ、感染状況の推移に地域差が見られる。引き続き、高い警戒感を持って感染状況を注視しつつ、必要な対策をとっていく」と述べました。
そのうえで「これまでも感染拡大を防止しながら社会経済活動を維持するために、科学的知見に基づいて、濃厚接触者の待機時間の短縮などの措置を講じてきた。先週の会合で、濃厚接触者の取り扱いについて提言をいただいたところであり、引き続き、オミクロン株の特徴や感染状況を踏まえて対応していきたい」と述べました。
新規感染者数 緩やかな減少傾向続く一方で増加地域も
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、14日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.87倍となりました。
全国では先月中旬以降、およそ1か月間、緩やかな減少傾向が続いている一方、増加が見られる地域も出てきています。
（中略）
脇田座長「減少傾向だが一般医療への負荷が続いている」
専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字 座長は現在の感染状況について「全国的に減少傾向ではあるが、その減少速度は相変わらず緩やかで、減少速度がどんどん速くなっていった昨年の第5波の収束局面とはかなり違う状況にある。これから連休や春休み、年度替わりなどで人の接触が増えることやBA.1系統のウイルスからより感染性の高いBA.2系統のウイルスに置き換わりが進むことなどで、再び感染者が増加傾向に転じる可能性もあり、十分注意をしていく必要がある」と話していました。
また「今は感染者数は減少傾向だが救急搬送が困難なケースはまだ多い状況にあり、一般医療への負荷が続いている。オミクロン株の流行では医療従事者が感染したり、濃厚接触者になったりして欠勤したことが医療の負荷につながった。今後も感染者数が増加に転じた場合は同じ問題が繰り返される可能性もある。医療機関への負荷のモニタリングをしっかりやるべきではないかという意見が出た」と話していました。
そのうえで、今後については「第6波は若者の世代を中心に感染が急拡大し、その後、高齢者にも広がって医療への負荷につながった。今は全国的にはすべての年代で感染者数が徐々に減っているが、今後、どの世代で流行するかで医療への影響が変わってくるので効果的な対策も変わることになる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220315/k10013533301000.html
センバツ 京都国際がコロナで出場辞退 滋賀の近江が出場へ
返信削除2022年3月17日 21時10分
18日、甲子園球場で開幕するセンバツ高校野球で京都国際高校が大会への出場を辞退することになりました。高野連＝日本高校野球連盟などによりますと、京都国際高校は新型コロナウイルスの感染対策として大会前に行ったPCR検査でチームで13人の感染が確認されたということです。
高野連などは新型コロナの感染対策として18日、甲子園球場で開幕するセンバツ大会に出場する32校についてすべての選手や監督などを対象に、大会前と大会中に最大3回のPCR検査を行うことにしています。
高野連などによりますと、京都国際は今月14日に行った検査で8人の感染が確認され、このうち2人は発熱の症状があったということです。
さらに16日に陰性だった関係者を対象に再び検査を行った結果、5人が陽性を示しチームで合わせて13人の感染が確認されたということです。
高野連などは大会への出場の可否について「個別感染」か「集団感染」かを重視する考えを示していて、緊急対策本部で協議した結果「集団感染」に該当すると判断しました。
一方、京都国際高校から17日午後、大会への出場を辞退するという申し出があり受理したということです。
滋賀 近江高校が出場へ
これを受けて近畿地区の補欠1位だった滋賀の近江高校が出場することになりました。
近江は4年ぶり6回目のセンバツで、大会2日目の第2試合で京都国際が対戦する予定だった長崎日大高校と対戦します。
高校野球では去年夏の全国高校野球でも宮崎商業と宮城の東北学院がそれぞれの選手が新型コロナに感染したとして、出場を辞退しています。
高野連などによりますと、このほかにも出場する3校で合わせて6人の陽性が確認されましたが、いずれも「個別感染」と判断し大会への出場は可能と判断したということです。
京都国際高校「生徒たちを思うとしたくない決断でした」
大会の出場辞退について京都国際高校は会見を開き、朴慶洙校長は「コロナ禍の中、生徒たちは甲子園球場で野球ができる喜びに感謝し日々練習をしてきました。これまで一心に野球に打ち込んできた生徒たちのことを思うとしたくない決断でした。今後は心のケアに努めていきたいと思います」と話していました。
また寒川稔也教頭は「生徒たちはこれまで練習の制限や学校の休校措置などコロナの影響によるいろいろな課題を乗り越えてきました。今後は夏の大会に向けて学校として全力で支えていきたいです」と話していました。
近江高校 山田投手「いたたまれない気持ちだが全力プレーで」
滋賀の近江高校のキャプテンでエースの山田陽翔投手は「出場できるうれしさよりも辞退されたチームのことを思うといたたまれない気持ちのほうが強いです。しかし与えられたチャンスなのでチーム一丸となって全力プレーで頑張りたいと思います」とコメントしています。
また多賀章仁監督は「大会前日に予期せぬ連絡を受け正直複雑な心境です。まず今回辞退された学校の選手の心情を思うといたたまれない気持ちです。試合に向けて最善の準備をして挑む初戦が目の前であったことを思うと監督さんの無念さは計り知れません。その思いを心に留め、初戦に向けてできるかぎりの準備をして臨みたいと今は考えています」とコメントしています。
高野連会長「辞退という判断もやむをえない」
高野連＝日本高校野球連盟の寶 馨会長は記者会見で「開会式をあすに控えた段階で出場できなくなり生徒の心情を察するとことばがないし誠に無念だ。ガイドラインを設けて感染状況も把握し、専門家の意見も聞いた中で高校の辞退という判断もやむをえない。大変残念だと思うが、生徒たちには夏に向けて頑張ってもらいたい」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013538421000.html
センバツ高校野球 広島商が出場辞退 チーム内でコロナ感染
削除2022年3月25日 20時28分
甲子園球場で開かれているセンバツ高校野球で26日、2回戦に臨む予定だった広島商業が、チーム内で新型コロナウイルスの感染が広がったとして、大会途中で出場を辞退することになりました。高野連＝日本高校野球連盟などによりますと、1回戦を終えたあとのPCR検査などで、チーム内で合わせて11人の感染が確認されたということです。
高野連などは新型コロナの感染対策として、センバツ大会に出場する32校について、すべての選手や監督などを対象に、大会前と大会中に最大3回のPCR検査を行うことにしています。
広島商業は今月23日に行われた福井の丹生高校との1回戦に勝利したあと、翌日24日に行った検査で、チーム関係者35人のうち、9人の感染が確認されたということです。
さらに25日、医療機関で検査したところ、9人全員の感染が改めて確認され、残る26人のうち2人が新たに陽性となり、合わせて11人の感染が確認されたということです。
このうち9人は、発熱などの症状があるということです。
そして、広島商業から大会途中での出場辞退の申し出があり、高野連などが受理したということです。
広島商業と対戦する予定だった大阪桐蔭高校は不戦勝となります。
今回のセンバツでは開幕直前に京都国際高校が、チーム関係者13人が新型コロナウイルスに感染したとして出場を辞退していて、広島商業は2校目の辞退となります。
高野連などによりますと、センバツ高校野球で開幕後に出場校が辞退するのは、初めてだということです。
大会主催者「非常に残念」
チーム内で新型コロナウイルスの感染が広がったとして、広島商業が大会途中で出場を辞退することについて、大会を主催する高野連などは「出場辞退の決断をされたことは非常に残念です。関係者の皆さまの心情を察するに余りあります。大会日程は後半にさしかかっていますが、勝ち残った出場校のみなさんが最後まで実力を発揮できるよう、万全を尽くしていきたい」とコメントしています。
広島商業 栗田校長「苦渋の決断で大会を辞退」
チーム内で新型コロナウイルスの感染が広がり、センバツ高校野球を大会途中で辞退することになった広島商業の栗田正弘校長はオンラインで会見し、「20年ぶりの出場ということで広島商業を応援してくださる皆様にこのような報告をしなければならないことを大変申し訳なく思っています。戦いで成長した選手たちの姿を見ることを楽しみに送り出しましたが、実際には、させたくない経験をさせてしまったことを大変心苦しく思っています。苦渋の決断ですが、大会を辞退させていただきました」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013552101000.html
子ども用ワクチン“6月初めまでにすべて配送見通し” 堀内大臣
返信削除2022年3月18日 12時06分
新型コロナワクチンの子どもへの接種をめぐり、堀内担当大臣は5月上旬から6月初めまでに合わせて400万回分の子ども用ワクチンを都道府県に配送すると明らかにしました。これにより子どもの接種に必要なワクチンのすべてを配送できる見通しになったということです。
新型コロナワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種をめぐり、政府は来月末までに対象者に必要な量のおよそ80％に当たる1190万回分のワクチンを都道府県に配送するとしています。
堀内ワクチン接種担当大臣は記者会見で、5月上旬から6月初めまでに合わせて400万回分の子ども用ワクチンを配送すると明らかにしました。
これにより子ども用ワクチンの配送量は、すでに示している分と合わせておよそ1590万回分となり、必要なワクチンのすべてを配送できる見通しになったということです。
一方、堀内大臣は宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した16日の地震に関連して、自治体や医療機関が管理しているワクチンへの被害は確認できていないとしたうえで、地震によるワクチンの管理や接種への影響などの情報収集に努めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013539061000.html
地震による停電で新型コロナのワクチン 都内16の区と市で廃棄
返信削除2022年3月18日 18時14分
16日夜の地震による停電で冷蔵庫で保管していた新型コロナワクチンが使えなくなったことによる廃棄が相次ぎ、都によりますと、これまでに都内では16の区と市で、合わせて2万3600回分余りが廃棄されたということです。
このうち、
▽文京区では、停電により、これまでに30の医療機関で、冷蔵保管していた少なくとも合わせて809回分のワクチンが使えなくなり、廃棄したということです。
また、
▽江東区では、集団接種会場2か所で合わせて744回分が、
▽西東京市では、集団接種会場1か所で285回分のワクチンが廃棄されたということです。
地震を受けて、東京都が急きょ調査したところ、18日夕方の段階で16の区と市から、合わせて2万3600回分余りの廃棄の報告があったということで、1か所でおよそ1万回分を廃棄したケースもあったということです。
各自治体では、在庫からやりくりするなどして対応しているということです。
都によりますと、ワクチンは自治体の冷凍保管施設から接種会場に運ばれますが、非常用電源がない会場も多いため、停電で冷蔵庫内の温度が上がると、あらかじめ定められた時間内に接種できなければ廃棄せざるをえないということです。
都は「自治体の接種計画に影響が出ないよう、都として、区市町村間でワクチンの融通を行うなど、迅速に対応していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013540011000.html
子どものワクチン接種 “2人に副反応疑いの症状” 厚労省部会
返信削除2022年3月18日 21時26分
5歳から11歳の子どもを対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種で、2人に副反応が疑われる症状があったことが18日に開かれた厚生労働省の専門家部会で報告されました。
厚生労働省は、ワクチンの副反応について検討する専門家部会で、5歳から11歳の子どもへの接種でも2人に副反応が疑われる症状があったと報告しました。
今月5日に接種した5歳の女の子がおう吐したほか、今月6日に接種した10歳の女の子が胸の痛みやけん怠感などを訴えたということです。
いずれも症状は重くなく、すでに回復したか軽快しているということです。
接種との因果関係については、情報不足などを理由に「評価できない」としています。
一方、18歳以上を対象に行われている3回目接種について、接種後に死亡した人が今月4日までに、ファイザーのワクチンを打った人で51人、モデルナのワクチンを打った人で32人と報告されました。
情報不足などを理由に接種との因果関係は「評価できない」としています。
このほか部会では、接種が原因かはっきりしないものの数か月にわたって頭痛や吐き気などの症状に悩んでいる人がいることが指摘され、厚生労働省は相談窓口や診療体制の整備を全国の自治体に求めていくことにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013540531000.html
＞3回目接種について、接種後に死亡した人が今月4日までに、ファイザーのワクチンを打った人で51人、モデルナのワクチンを打った人で32人
返信削除おいおい、まったく大丈夫じゃないみたいだが…
５～１１歳接種、副反応で初の「２例報告」…嘔吐や胸の痛みなど
返信削除2022/03/19 10:55
５～１１歳の子どもに対する新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、厚生労働省は１８日、副反応が疑われる事例の報告が２例あったと発表した。この年齢層の副反応疑い報告は初めて。重篤ではなく、すでに症状は改善したという。
１８日に開かれた厚労省の専門家部会で公表した。副反応とみられる症状があったのは、今月５～６日に米ファイザー製の１回目接種を受けた女児２人。１人は５歳で 嘔吐おうと があり、もう１人は１０歳で胸の痛みやけいれんなどが接種当日にあったが、入院することなく快方に向かった。
部会は、接種との因果関係について、情報不足などにより「評価できない」とした。報告頻度は１２歳以上よりも少なく、「現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」との見解も示した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220319-OYT1T50121/
コロナ後遺症で「頭にモヤ」…治療法確立せず、仕事もできず「散歩中には迷子にもなる」
返信削除2022/03/19 14:23
新型コロナウイルスの後遺症とされる記憶障害や集中力の低下が深刻化し、就労が困難になるケースが出ている。頭にもやがかかったようになる「ブレーンフォグ」とも呼ばれ、治療法が確立されていないために長期の休業や失業を招き、経済的苦境に立たされることもある。（坂田元司）
「今までできたことが、できなくなった。悔しくて、歯がゆいです」。昨年４月に感染し、今も後遺症に悩む福岡市の会社員女性（４０）は、涙を浮かべて訴えた。
コロナは軽症で大型連休前にいったん職場に復帰。しかし、 倦怠けんたい 感が続き、同５月末まで休職することにした。異変に気づいたのはその頃。職場で定期的に受ける資格関連の通信講座に向き合うと、文章が頭に入ってこず、ページをめくる頃には前の内容を忘れてしまっていた。テレビドラマの話の筋が途中で分からなくなることもあった。
同６月に職場復帰したが、窓口で顧客から相談を受けると混乱し、上司の指示を忘れることが増えた。人と話すのが怖くなり、社内のストレスチェックは「うつ状態」に。１０月に再び休職し、後遺症の治療を行っている福岡市の「みらいクリニック」を受診。ブレーンフォグの症状を認められた。収入は３割ほど減り、今後も休職が長引けば、カット額が大きくなる。女性は「いつになったら、コロナにかかる前と同じ生活ができるのか」と不安げに話す。
国が昨年２月までに患者５２５人を追跡調査したところ、陽性の診断から半年たった段階で、思考力や集中力の低下を訴える人が１１％に上り、味覚（９％）、嗅覚（７％）の異常よりも高かった。東京都世田谷区が同１２月にまとめた調査でも、回答のあった６２８９人のうち１４％に「集中力の低下」、６％に「記憶障害」が療養が終わった時点で残っていた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220319-OYT1T50163/
「みらいクリニック」では、昨年２月以降、約２２０人を診察。５割でブレーンフォグとみられる症状があった。平均年齢は３６歳。「散歩中に迷子になる」など深刻な内容もあった。ブレーンフォグを訴えた人の３割が仕事を休職、退職していたという。
国立精神・神経医療研究センター神経研究所の山村隆特任研究部長によると、ブレーンフォグは一般的な検査による診断がつきにくく、現在でも医師の間で症状や治療法についての十分な知識が広まっていない。「取り残されている患者は少なくない」と山村特任研究部長は話す。
療養後治療費は自己負担
後遺症を抱えると、経済的な負担も生じる。コロナは「指定感染症」で感染中の治療は公費で行われるものの、後遺症に関しては他の疾病と同様に自己負担が生じる。正規社員や公務員は健康保険から傷病手当が出るが、パートなど「非正規」の場合は受け取れないケースもある。自営業者らが加入する国民健康保険からは後遺症での傷病手当は支給されない。
後遺症外来を昨年１月に開設した聖マリアンナ医科大病院（川崎市）では、医療ソーシャルワーカーが応じた相談の９割が休職など仕事に関するものだった。同病院の医療ソーシャルワーカーの桑原規夫さん（４５）は「弱い立場の人ほど支援からこぼれている。行政の総合的な支援の充実や周知が必要だ」とする。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220319-OYT1T50163/2/
ほんとうに、「コロナ後遺症」か？ 「ワクチン後遺症」ではないのか？
返信削除新規感染２０万人台の日もあるドイツ、行動制限の大半を撤廃
返信削除2022/03/22 00:04
【ベルリン＝中西賢司】ドイツ政府は２０日、新型コロナウイルス対策として実施してきた行動制限の大半を撤廃した。飲食店でのワクチン接種証明の提示などが不要となる。公共交通や医療機関でのマスク着用義務などは継続される。
ドイツサッカー１部の試合でベルリンのサッカースタジアムを埋めるサポーター（１９日）＝ロイター
１８日に改正感染症予防法が成立した。制限を継続する移行期間を設けることもでき、ベルリンでは３月末まで制限が延長される。
新規感染者は２０万人台に達する日もあるが、ショルツ政権は医療 逼迫ひっぱく は抑えられると判断。２月から未接種者の小売店利用を認めるなど規制を段階的に緩和してきた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220321-OYT1T50084/
ファイザー 65歳以上の4回目ワクチン接種 米FDAに緊急許可申請
返信削除2022年3月16日 11時23分
アメリカの製薬大手ファイザーは、65歳以上の高齢者に対し新型コロナウイルスワクチンの効果を維持するため、4回目の接種を可能にするよう、緊急使用の許可をFDA＝アメリカ食品医薬品局に申請したと発表しました。
ファイザーは15日、65歳以上の高齢者に対し新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種を可能にするよう、緊急使用の許可をFDAに申請したと発表しました。
ファイザーによりますと、変異ウイルスのオミクロン株が流行している時期に、イスラエルで60歳以上を対象に4回目の接種の効果を分析した結果、重症化のリスクを減少する効果がみられたほか、別の研究でもウイルスの働きを弱める抗体の値が上昇する結果が得られたとして、「適切な効果を維持するために4回目の接種が必要になる場合がある」としています。
ファイザーのワクチンは3回目の接種をすることで、オミクロン株に対しても重症化や死亡を防ぐ効果を高い水準で維持していると考えられていますが、接種から時間がたつと効果が低下する可能性が指摘されています。
イスラエルなど一部の国では重症化リスクの高い人に対して4回目の接種を行っていますが、アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は「4回目の接種については随時、データを監視し、推奨が必要かどうか判断する」として、慎重に検討していく考えを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013533821000.html
モデルナ ワクチン4回目接種可能にするための許可をFDAに申請
返信削除2022年3月18日 14時11分
アメリカの製薬会社モデルナは17日、新型コロナウイルスワクチンの効果を維持するための4回目の接種について、緊急使用の許可をFDA＝アメリカ食品医薬品局に申請したと発表しました。
モデルナは17日、18歳以上を対象に、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種を可能にするよう、緊急使用の許可をFDAに申請したと発表しました。
申請の理由については「高齢だったり基礎疾患があったりして、重症化リスクの高い人などへの4回目の接種を、保健当局が柔軟に判断できるようにするためだ」としています。
モデルナやファイザーのいわゆるmRNAワクチンは、3回目の接種をすることで、オミクロン株に対しても、重症化や死亡を防ぐ効果を高い水準で維持していると考えられていますが、接種から時間がたつと効果が低下する可能性が指摘されていて、一部の国では、重症化リスクの高い人などに4回目の接種を行っています。
ファイザーも15日に、65歳以上を対象にした4回目の接種の緊急使用の許可を申請していて、FDAは来月、専門家の委員会を開いて必要性や対象について検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013539311000.html
感染者増加の英 4回目ワクチン接種 75歳以上など対象に開始
返信削除2022年3月22日 5時46分
新型コロナウイルスの規制が撤廃されたあと、感染者が増加しているイギリスでは21日、4回目となるワクチンの追加接種が75歳以上の高齢者などを対象に始まりました。
イギリスでは先月、感染したあとの隔離義務など新型コロナウイルスの規制がほぼ撤廃され、ジョンソン首相は、今後はワクチンの追加接種などの対策を行いながらコロナと共生していく路線を鮮明にしています。
こうした中、ロンドンのあるイングランドでは21日、重症化するリスクが高い75歳以上の高齢者などを対象に4回目の追加接種が始まりました。
ことし秋には、50歳以上などさらに追加接種の対象を拡大することを検討しています。
イギリス国内では、規制の撤廃によってマスクの着用義務などがなくなり、市民が自由に行動するようになったほか、オミクロン株の1つで感染力が高いとされる「BA.2」という系統のウイルスが主流となっていることもあり、ここ数日、1日の新規感染者数が9万人前後にまで増加しています。
ジャビド保健相は、21日、地元メディアのインタビューで、感染者数や入院者数などが増加しているものの、過去のピーク時よりは下回っているなどとしたうえで「感染状況などのデータは注視しているが、現時点で特に懸念はしていない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013544611000.html
コロナワクチン 3回目接種受けた人 全人口の35％に
返信削除2022年3月22日 17時59分
政府が22日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は4447万2895人で、全人口の35.1％となりました。
3回目を接種日別に見ると、一日の接種回数がこれまでで最も多いのは先月26日の112万1293回でした。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
また、ワクチンを1回接種した人は、合わせて1億215万3541人で、全人口の80.7％、2回目の接種を終えた人は1億50万6158人で全人口の79.4％です。
このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は19万3503人、2回目の接種を受けた人は13人となっています。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013545881000.html
この数字、かの悪名高き「大本営発表」のようなものじゃなきゃいいけどな…
返信削除１・２回目ファイザー製接種の後、３回目モデルナ接種で６割弱「副反応重くなった」
返信削除2022/03/22 15:53
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を受けた群馬県職員に県が行ったアンケート調査で、３回目接種後の副反応の重さを２回目の後と比べてもらったところ、「１、２回目はファイザー製、３回目はモデルナ製」だった人の６割弱が「重かった」と答えた。そのほかの組み合わせの人は「重かった」の回答が２割弱～３割強にとどまった。
新型コロナウイルスワクチンの交互接種で使用される米モデルナ製ワクチン
調査は１０～６０歳代の男女２３８２人を対象に２月中旬～３月中旬に実施。「１、２回目はファイザー製、３回目はモデルナ製」は「重かった」５７％、「同程度」２５％、「軽かった」１８％だった。
「１～３回目ともモデルナ製」は「軽かった」が５８％を占め、「同程度」２５％、「重かった」１７％と続いた。「１～３回目ともファイザー製」は「軽かった」３５％、「同程度」３３％、「重かった」３２％とほぼ均等だった。「１、２回目はモデルナ製、３回目はファイザー製」の人は「軽かった」５６％、「同程度」２４％、「重かった」２０％の順だった。
主な副反応の症状は、接種部位の痛みや 倦怠けんたい 感、頭痛、わきの下の腫れなど。山本知事は１７日の定例記者会見で「データを参考にしながら積極的な接種の検討をお願いしたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220322-OYT1T50063/
新型コロナ 厚労省専門家会合「減少続くも感染対策継続 必要」
返信削除2022年3月23日 23時05分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数は1か月以上緩やかな減少が続いているものの、今は「平時への移行期間」だとして、引き続きワクチン接種を前倒しすることや基本的な感染対策を続けることが必要だとしています。
専門家会合は全国の感染状況について、すべての年代で減少が続いているものの、新規感染者数に占める10代以下の割合は増加傾向が続き依然として高い水準にあるほか、高齢者では介護福祉施設や医療機関での感染が続いているとしています。
また、去年夏以降の第5波の時期とは異なり減少のスピードは緩やかで、今後、感染力がより高いと指摘される「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスに置き換わって再び増加に転じる可能性があり、まん延防止等重点措置が解除されたことや、春休みや年度替わりの時期で人との接触機会が増えることにも注意が必要だとしています。
このため、専門家会合はしばらくの間は「平時への移行期間である」との認識に立って、重点措置がすべて解除されても新規感染者数は去年夏のピークよりも高い状態が続いていることを踏まえ、基本的な感染対策を徹底して、できるだけ感染者数の減少を継続させることが必要だとしました。
また、具体的な対応として専門家会合は、高齢者を中心とする重症者や死亡者を最小限にして感染状況を減少に向かわせるため、高齢者だけでなく、65歳未満への接種もできるだけ前倒しして行うよう求めました。
そして、春休みや花見、入学式、入社や入学の際の移動や研修など、多くの人が集まる機会が増える年度末から年度初めに向け、▽1つの密でも避け、外出の際には混雑した場所や感染リスクの高い場面を避けることや、▽軽い発熱やけん怠感など少しでも体調が悪ければ外出を控えること、▽不織布マスクの正しい着用や手指の消毒、換気といった感染対策を徹底することが必要だと強調しました。
１週間の全国新規感染者数 前の週の0.79倍
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、22日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.79倍となりました。
全国では先月中旬以降、1か月余り減少傾向が続いています。
今月21日にまん延防止等重点措置が解除された地域のうち、首都圏の1都3県では
▽東京都と千葉県で0.81倍、
▽神奈川県で0.76倍、
▽埼玉県で0.91倍、
関西では
▽大阪府で0.66倍、
▽京都府で0.73倍、
▽兵庫県で0.71倍、
東海では
▽愛知県で0.72倍、
▽岐阜県で0.73倍と減少しています。
また、
▽北海道で0.95倍、
▽青森県で0.96倍、
▽茨城県で0.98倍、
▽栃木県で0.90倍、
▽群馬県で0.88倍、
▽石川県で0.79倍、
▽静岡県で0.81倍、
▽香川県で0.78倍、
▽熊本県で0.63倍と、重点措置が解除されたすべての地域で横ばいから減少となっています。
現在の感染状況を人口10万当たりの直近1週間の感染者数でみると
▽東京都が最も多く340.56人、次いで
▽茨城県が337.53人、
▽埼玉県が322.27人、
▽神奈川県が321.68人、
▽沖縄県が290.84人などとなっていて、
▽全国では231.81人となっています。
脇田座長「リバウンドが起きる可能性 考えておく必要」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は今後の感染の見通しについて、「ヨーロッパでは感染のリバウンドが起きていて、日本でもリバウンドが起きる可能性について十分に考えておく必要があるという議論があった。要因としては、ワクチンの効果などが減衰することやまん延防止等重点措置が終わったことで接触が増える可能性、それに東アジアでの感染拡大の影響もあると思う。リバウンドが起きた際に重点措置や緊急事態宣言などの強い対策がどういう時に、どういう内容でとれるのかをしっかりと話し合っておく必要があるということも議論になった」と述べました。
また、高齢者が原則入院となっていることについて「オミクロン株の流行では高齢者の入院が非常に増え、原則入院とされているが、入院してしまうと退院後に入院前の暮らしを再開することが困難な場合がある。入院治療も大切だが、よりケアを重視した療養場所の選択や介護の充実に向けた対応が必要だという議論があった。今後、具体的な課題やポイントを議論していくことになった」と述べました。
さらに、ワクチンの4回目接種については「3回目の接種の効果が一定の期間がたつと低減することはすでに報告されている。基礎疾患がある人や高齢者など重症化リスクのある人への4回目接種はおそらく必要になるのではないかと想定している。海外のデータをしっかりと集めて必要性を検討することになるが、3回目よりは接種間隔が短くなる可能性もあるので、間に合うように準備も促す必要もある」と述べました。
また、これから花見のシーズンを迎えることについては「家族で体調を確認しながら弁当を食べるのであれば、普通に考えてリスクが高い行動とは思えない。ただ、花見だとお酒も入って長時間になることがあるかもしれず、どこにリスクがあるのか考えることが大切だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013548451000.html
新型コロナ禍下では、なにが正義なのか、まったくわからない。それはほんとうに正しいこと、正しい判断なのか？
返信削除ワクチン4回目 5月下旬めどに準備完了を 厚労省 自治体に通知
返信削除2022年3月25日 20時48分
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省はすべての希望者を対象とすることを想定し、5月下旬をめどに接種券などの準備を終えるよう自治体に通知しました。
厚生労働省は24日、専門家でつくる分科会で4回目の接種に向けた準備を始める方針を示し了承されました。
使用するのはファイザーとモデルナのワクチンで、3回目からの接種間隔は6か月を基本としつつ海外の動向を踏まえて検討するとしています。
これを受けて厚生労働省は25日、全国の自治体に対し、すべての希望者が対象になることを想定しておよそ2か月後の5月下旬をめどに接種券の印刷などの発送準備や会場の手配などを終えるよう通知しました。
ただ、24日の分科会では、4回目接種の目的や効果などを慎重に検討するべきだという意見が相次ぎました。
通知では「4回目接種を実施するかどうかや対象者、3回目からの接種間隔などについては、科学的知見や諸外国の実施状況も踏まえ、引き続き審議する」としていて、準備した接種券をいつ発送するかは、方針が決まり次第、速やかに知らせるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013552341000.html
「ワクチンで助かる、不安がなくなる、安心できる」で、その実は、「安全」からもっとも遠ざかろうとするのは何故なのだろう、人間というのはほんとうに摩訶不思議な生き物だ。
返信削除コロナ後遺症で長期化する「筋力低下」…訴えた４割が「今も継続」
返信削除2022/03/24 13:21
神戸市は、新型コロナウイルス感染者の約半数が 倦怠けんたい 感やせきなどの後遺症を訴えたとする調査結果を公表した。市は今後、後遺症に悩む人向けの無料健診を実施するなどの対策を進める。
調査は昨年１２月～今年１月、変異株「アルファ株」が流行していた昨年４月に感染した４２７６人を対象に実施。１６０８人から有効回答を得た。
調査結果では、４８％の７７１人が「後遺症あり」と答えた。症状を複数回答で尋ねると、「だるさ（倦怠感）」が５６％で最も多かった。次いで「筋力低下」「せき」「息苦しさ」がそれぞれ３６％で並び、「味覚障害」が３２％と続いた。
後遺症が治るまでに要した期間は半数近くが３０日以内だった一方、長期化するケースも目立ち、「筋力低下」を訴えた約４割にあたる９２人は「今も継続」と回答。リハビリを支援する取り組みの充実を求める声も寄せられた。後遺症が残るかどうかは基礎疾患の有無で大差はないといい、市は「コロナを侮ることなく、感染対策を徹底してほしい」と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220324-OYT1T50146/
コロナウイルス感染症後遺症なのか、コロナワクチン後遺症なのか、そこのところが非常に紛らわしい…
返信削除「生後６か月から５歳でも抗体」、米モデルナがワクチン臨床試験で確認
返信削除2022/03/24 17:45
【ワシントン＝冨山優介】米バイオ企業モデルナは２３日、新型コロナウイルスワクチンの生後６か月から５歳までを対象にした臨床試験で良好な結果が得られたと発表した。今後、この年齢層を対象にした２回接種の緊急使用許可を、米食品医薬品局（ＦＤＡ）へ申請する方針だ。
発表によると、臨床試験に参加した約６７００人のデータを解析した。投与量を成人に比べて少なくした２回の接種で、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」が、成人に接種した場合と同程度の水準で確認できたという。
モデルナはまた、６～１１歳を対象にした接種の許可についても、ＦＤＡへの申請を始めたと発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220324-OYT1T50243/
ワクチン４回目接種、政府が５月にも始める方向で検討…当初想定から１か月前倒し
返信削除2022/03/24 23:07
政府は２４日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を巡り、当初の想定から１か月前倒しし、５月にも始める方向で検討に入った。昨年１２月に開始した３回目接種からの間隔を当初の「６か月以上」の想定から短縮するかどうかについて、厚生労働省の専門家分科会で議論する。
専門家分科会は２４日、政府が４回目接種を公費で行う「臨時接種」として準備を開始することを了承した。厚労省は分科会で、４回目も米ファイザー製か米モデルナ製を使用し、３回目との間隔は「６か月以上を基本としつつ、諸外国の動向を踏まえ改めて検討する」との案を示した。
接種対象を「３回目を接種した全ての者」とする一方で、フランスやドイツなどでは、４回目接種の対象を重症化リスクや感染リスクの高い人に絞り、３～４か月間隔で開始した例もあると説明した。
分科会は同日、１２～１７歳のワクチン３回目接種も臨時接種の対象にすることも了承した。早ければ来月から接種が可能になる見通しだ。ファイザー製を使い、市区町村は対象者全員に接種券を送る接種勧奨を行う。持病があるなど重症化リスクが高い人には特に勧める。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220324-OYT1T50305/
２か月以内に４回目接種の準備、５月開始へ厚労省が通知
返信削除2022/03/25 21:34
厚生労働省は２５日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、接種券の発送や会場の準備を２か月以内に進めるよう、都道府県や市町村に通知した。早ければ５月にも接種を始められる体制の整備を求めている。
４回目接種の必要性や対象者、接種間隔などについては、専門家分科会で議論が続いている。「重症化リスクが高い人などに対象を絞るべきではないか」などの意見も出ているが、文書では、対象が「３回目接種を受けた全ての住民」となることも想定して準備を進めるよう求めている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220325-OYT1T50302/
新型コロナ 看護師など約70％ “辞めたいと思ったことある”
返信削除2022年3月27日 6時49分
新型コロナウイルスの影響が続く中、公立病院で働く看護師などに労働組合が調査した結果、仕事を辞めたいと思ったことがあると回答したのは70％近くに上りました。業務の多忙さなどが背景にあると指摘しています。
この調査は自治体の職員などでつくる労働組合の「自治労」が去年11月からことし1月にかけて全国の公立病院で働く看護師や臨床検査技師などに行い、7724人から回答がありました。
「現在の職場を辞めたいと思っているか」と聞いたところ「常に思う」「しばしば思う」「たまに思う」と回答した人を合わせて69.4％に上りました。
その理由を複数回答で聞いたところ、「業務が多忙」が61％と最も多く、次いで「業務の責任が重い」が35％、「賃金に不満」が30％などとなっています。
また医療従事者であることで差別や偏見を経験したと回答したのは22.7％でした。
会見した看護師の男性は、「防護服を着て新型コロナに感染した患者の看護を長時間を行っているが精神的なストレスだけでなく体の負担も大きいと感じる」と話しています。
「自治労」の平山春樹衛生医療局長は、「医療機関で必要な人員を確保するとともに医療従事者の待遇を改善することが必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220327/k10013553661000.html
感染後のワクチン接種どうすれば 厚労省の見解は？
返信削除2022年3月27日 11時46分
国内でこれまでに新型コロナウイルスに感染した人は600万人を超えました。医療機関などには、感染を経験した人もワクチンを接種したほうがいいかどうか問い合わせが増えていて、厚生労働省は、感染後抗体価は下がることなどから、感染の3か月後を目安に接種するよう呼びかけています。
国内で新型コロナウイルスに感染した人は、26日の時点で累計で634万人余りに上り、国民全体のおよそ20人に1人が感染したことになります。
第6波での感染者の急増に伴って厚生労働省のコールセンターや医療機関などには、感染したあとにもワクチンを接種したほうがいいかどうか、問い合わせが増えているということです。
このうち東京 目黒区のクリニックには、掛かりつけの患者からの相談が多くなっていることから、接種を受ける時期などについて説明するとともにSNSで情報を発信しています。
厚生労働省は、アメリカの研究で、感染したことがある人がワクチンを接種した場合、接種しなかった人と比べて再び感染する確率が低くなったという報告があるとしています。
また別の研究では、感染しても抗体価は2か月後には3回目のワクチン接種直後と同じ程度になり、その後、抗体価は下がっていくとみられることなどから、厚生労働省は、感染した人も希望する人は感染から3か月後を目安に接種するよう呼びかけています。
ただ、希望すれば感染後すぐの接種も可能だとしています。
ロコクリニック中目黒の瀬田宏哉医師は「第6波で感染した人から3回目の接種を受けたほうがいいのか、いつ受けるのが望ましいのかと聞かれることが多い。適切なタイミングがはっきりしていないところもあるが、どんな場合も基本的には接種した方がいいと伝えている」と話しています。
感染後のワクチン接種の時期 各国で対応分かれる
新型コロナウイルス感染後の3回目のワクチン接種は欧米の多くの国で接種を勧めていて、その時期については対応が分かれています。
厚生労働省によりますと、フランスとドイツでは感染から3か月以上たってから接種が可能だとしています。
イギリスでは、発症または陽性と確認されてから4週間以上たったあとに接種するべきだとしています。
アメリカでは感染後、接種までの最適な間隔を示す十分な科学的根拠がないとして、症状が治まって隔離後であれば安全だとして接種を勧めています。
感染した女性「もっと詳しい説明があれば安心感につながる」
今月上旬に新型コロナウイルスに感染した40代の女性は「感染していなかったときは接種券が届いたらすぐ打とうと思っていたが、感染したあとに3回目の接種はどうすればいいのだろうと疑問に思った」と話していました。
女性は療養を終えた今も胸のどうきやのどの違和感などが残っているということで「接種して、さらにどうきが強くなるのではないかと怖く、症状がある中で接種していいのかが分からない。調べてもあいまいな情報が多く、副反応や何か月後に打っていいなど、もっと詳しい説明があると安心感につながると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220327/k10013554021000.html
ホンモノに感染したら、それはもう終生免疫を獲得したとみなしてよいはずなのだが。それ以前に、そのワクチンモドキは、多様な疾患を誘発する、いまやあまりにも危険な毒物と看做さなければいけない代物になってしまったと判断すべきじゃないのかね？
返信削除厚生労働省職員たちの良識と良心が問われている。数々の「薬害事件」の教訓を忘れてしまったのかね？
「２回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…３回目「職域接種」低調、前回の２５％
返信削除2022/03/28 07:10
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、企業などが行う「職域接種」が低調だ。国内全体の接種率を底上げするため、政府は実施を半月程度繰り上げたが、開始５週間での接種実績は１５４万回と、昨年６月から実施した時の６０２万回の２５％にとどまる。接種希望者が集まらないため、接種計画を見直す企業もある。（浜田喜将、上野綾香）
繰り上げスタートしたが…
３回目の職域接種を受ける従業員（２月２４日、大阪市内で）
「接種機会を増やす狙いだったが、企業側には３回目を推進するメリットが見えにくいのかも……」。厚生労働省幹部はこぼす。
職域接種は２月１２日に始まり、これまでの接種回数は１５４万回となった。昨年６月からの同じ期間に職域で実施された接種回数に比べると少ない。接種回数全体に占める職域の割合は前回は１割程度だったが、３回目接種では３％にとどまる。
職域接種を巡っては、３回目の接種率が思うように伸びないため、政府が当初３月のスタート予定を繰り上げた経緯がある。しかし今のところ思惑通りの効果にはつながっていない。
企業などが申請した職域接種の会場数も前回に比べて少なく、厚労省によると、２２日時点で２９２２会場と前回（４０４４会場）の７割程度だ。
政府は職域での３回目接種用に計１２００万回分のワクチンを確保しているが、使用されたのはまだ２割にも届かず、国内の３回目接種率の伸び悩みは解消されていない。
費用は持ち出し
３回目の職域接種に企業が消極的な理由の一つが費用負担だ。実施にあたって国からの補助はあるものの、既に自治体での接種環境が整い始めており、手間をかけて会場や医師を確保するメリットは乏しいという判断だ。
昨年夏に職域を実施した埼玉県トラック協会は、今回は見送った。前回は、会場に配置する人員確保や、受け付けシステムの外注制作の費用を協会が負担しており、「費用は持ち出しになる上、今回は職域接種の実施を希望する会員企業もそれほど多くない」という。各個人が自治体の会場で接種するよう呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220327-OYT1T50172/
社員らのニーズの見極めも難しい。
３回目のワクチンは、２回目を終えて最短で６か月後からしか接種できない。接種が可能となる時期は人によって異なり、電機大手・東芝では「社員の多くが接種できるのは５月頃から。今準備しても、その頃にどれぐらいの社員が職域接種を希望するかは読み切れない」として、全社一律での職域は見送る方針だ。
接種計画を下方修正した企業もある。
サントリーホールディングスは当初、約２万５０００人を想定し、職域接種を２月２８日から始めたが、現時点の予約状況から、約２万２０００人に計画を変更した。同社の担当者は「自治体での予約が取りやすく、そちらに切り替える人が多いようだ」と話す。
３回目を急がない人も
３回目については、接種を急ぐ必要性を感じていない人が一定数いるのも課題だ。
昨年８月に２回目の接種を終えたが、３回目は見送るつもりだという東京都港区の男性公務員（４４）は「マスクなど基本的な感染対策をしていれば２回で大丈夫だと思う」と話す。また東京都武蔵野市の男性会社員（２８）は「２回目の副反応で３９度の熱が出た。仕事にも差し支えるし、今回は急いで打たずにしばらく様子を見たい」と話した。
国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は、「第６波で感染者数の減少スピードが遅いのは、３回目接種が進んでいないのも一因だ」と指摘し、「経済を回しながら感染再拡大を防ぐには接種率の向上が重要だ。政府は３回目接種の必要性を国民にしっかり伝え、企業が職域接種に取り組みやすい環境を整える必要がある」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220327-OYT1T50172/2/
新型コロナ ワクチン3回目接種を受けた人 全人口の39％に
返信削除2022年3月28日 16時22分
政府が28日公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は4937万423人で全人口の39％となりました。
3回目を接種日別に見ると、1日の接種回数がこれまでで最も多いのは今月5日の113万7713回でした。実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
また、ワクチンを1回接種した人はあわせて1億237万587人で全人口の80.8％、2回目の接種を終えた人は1億59万3847人で全人口の79.4％です。
このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で1回目を受けた人は35万1314人、2回目の接種を受けた人は8337人となっています。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
政府が28日公表したワクチン接種を受けた都道府県ごとの人数と割合です。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013555661000.html
補助金など不正受給相次ぐ旅行業界が法令順守の意識高める研修
返信削除2022年3月28日 19時12分
旅行業界で雇用調整助成金やGo Toトラベルの補助金の不正受給をめぐる問題が相次いで発覚したことを受け、旅行会社の経営者などが参加して法令順守のために必要な社内体制などを確認する研修が開かれました。
旅行業界では日本旅行業協会の前の会長が代表取締役を務めていた会社が雇用調整助成金を不正受給していた疑いや「エイチ・アイ・エス」の子会社などによるGo Toトラベルの補助金の不正受給の問題が相次いで明らかになっています。
これを受け28日、旅行会社の経営者など80人余りが参加して業界内の法令順守の意識を高める研修が都内で開かれ、冒頭、日本旅行業協会の高橋広行会長が「業界全体で襟を正し、信頼回復と再発防止に努めていきたい」と呼びかけました。
このあと弁護士が講義を行い、法令順守のためには過大なノルマを見直すなどの企業風土の改善や、内部通報窓口を設置して不祥事を早期に把握できる社内体制の整備が必要だと指摘していました。
日本旅行業協会の池畑孝治事務局長は「旅行業界には単独で法令順守の体制を整備するのが難しい規模の小さい会社も多いので、研修を繰り返すなどしてサポートを続けたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013555831000.html