2021年4月5日

「人づくり革命」「働き方改革」「女性活躍社会」「一億総活躍社会」…

（ 政府の未来投資会議、健康寿命、新たな成長戦略… の続き）

ただひたすら「威勢のよいスローガン」の連呼がつづくよどこまでも…

首相「人づくり革命」で経済界に3000億円の負担要請
2017年10月27日 18時14分　ＮＨＫニュース

安倍総理大臣は「人づくり革命」の具体策を検討する有識者会議で、教育の無償化などにかかる２兆円規模の安定的な財源について、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分に加え、経済界に対し３０００億円程度の追加負担を求めたいという考えを示し、理解を求めました。

政府は、幼児教育や高等教育の無償化などを柱とする「人づくり革命」をめぐって、必要となる２兆円規模の安定的な財源について、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分からおよそ１兆７０００億円を充てる方針ですが、不足するおよそ３０００億円をどう確保するかが課題となっています。

 安倍総理大臣は２７日、総理大臣官邸で開かれた「人生１００年時代構想会議」の会合で、「産業界にも３０００億円程度の拠出をお願いしたい」と述べました。そのうえで、真向かいに座っていた経団連の榊原会長に頭を下げながら「いつも申し訳ございません」などと述べ、子ども・子育て支援のため、企業から集めている拠出金を増やす方法などによる追加負担に理解を求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200481000.html



「人づくり革命」構想会議…


「革命」なんて言葉、そう気安くエスタブリッシュメントの方々が使っていい言葉なのかねえ…


「革命 会議」（笑）。


【政治】安倍首相「生産性革命こそがデフレ脱却への確かな道筋」 未来投資会議
https://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1504857129/





（書きかけ）




《絶好の隠れ蓑になったのが無目的会議だった。ホワイトハウスでたびたび開かれたこうした会議は、実際には自由放任にほかならない。しかも何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている。新聞も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議のニュース価値がはなはだ下がってしまうからである。》（p.229）
ガルブレイス『大暴落 1929』（日経BPクラシックス）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4822247015
https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_5956.html


（おまけ）
「人間革命」（ぐぐる先生　笑）

なんか、おカルトのかおりがすると思ったら…



（№285　2017年10月28日）

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191 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 0:19

    首相「人づくり革命」で経済界に3000億円の負担要請
    10月27日 18時14分

    安倍総理大臣は「人づくり革命」の具体策を検討する有識者会議で、教育の無償化などにかかる２兆円規模の安定的な財源について、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分に加え、経済界に対し３０００億円程度の追加負担を求めたいという考えを示し、理解を求めました。

    政府は、幼児教育や高等教育の無償化などを柱とする「人づくり革命」をめぐって、必要となる２兆円規模の安定的な財源について、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分からおよそ１兆７０００億円を充てる方針ですが、不足するおよそ３０００億円をどう確保するかが課題となっています。

    安倍総理大臣は２７日、総理大臣官邸で開かれた「人生１００年時代構想会議」の会合で、「産業界にも３０００億円程度の拠出をお願いしたい」と述べました。そのうえで、真向かいに座っていた経団連の榊原会長に頭を下げながら「いつも申し訳ございません」などと述べ、子ども・子育て支援のため、企業から集めている拠出金を増やす方法などによる追加負担に理解を求めました。

    経団連会長「早急に詰めたい」

    経団連の榊原会長は記者団に対し、安倍総理大臣が教育の無償化などの財源として経済界に３０００億円程度の追加負担を求めたことについて、「経済界が拠出するのなら合意形成が大事であり、どういう事業に振り向けるのかをしっかり検討したい。従業員が活用できる保育所の整備など、事業主が納得できる形での支援であれば拠出はありえるが、どういう形で対応できるのかを早急に詰めたい」と述べました。

    官房長官「合意できるよう調整」

    菅官房長官は午後の記者会見で、「『人づくり革命』で働き手が増えることは経済界にとってもメリットがある話であり、従来から社会保障の財源は、企業にも一定の負担をお願いしてきた。経済界との話し合いはこれからで、できるだけ早く合意できるよう調整を進めていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200481000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/04/blog-post_15.html?showComment=1509115805218#c4442830130666837094

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  2. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 0:21

    首相 人づくり革命に消費増税分充てる考え表明
    9月25日 15時55分

    安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、幼児教育の無償化や介護人材の処遇改善などを含む「人づくり革命」の財源として、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分を充てる考えを表明し、新たな政策パッケージを年内に策定するよう関係閣僚に指示しました。

    この中で安倍総理大臣は、「この内閣の経済政策の最大の柱は『人づくり革命』であり、一億総活躍社会を作り上げるうえでの本丸だ。もう１つの柱は『生産性革命』であり、力強い賃金アップと投資を後押しするため、２０２０年度までの３年間を集中投資期間と位置づける」と述べました。

    そして安倍総理大臣は「人づくり革命」の具体的な内容として、高等教育の無償化について、所得の低い家庭の子どもに限定し給付型奨学金や授業料の減免措置の拡充を図り実現する考えを示しました。
    また幼児教育の無償化は、３歳から５歳までのすべての子どもを対象とし、０歳から２歳までは所得が低い家庭の子どもに限り実施する方針を示しました。
    さらに安倍総理大臣は、待機児童の解消に向け２０２０年度末までの３年間で新たに整備する保育の受け皿を２２万人分から３２万人分に増やすとともに、介護人材を確保するためさらなる処遇改善に取り組む方針なども示しました。

    そのうえで安倍総理大臣は、「２兆円規模の大胆な政策を実行したい。財源がなければ、これらの政策は絵に描いた餅で、実現できない」と述べ、再来年（平成３１年）１０月に消費税率を１０％に引き上げた際の増収分を「人づくり革命」の財源に充てる考えを表明しました。

    加えて、安倍総理大臣は、「生産性革命」について、賃金の引き上げと投資を後押しする予算や税制、規制改革による環境整備を検討するとしたうえで、関係閣僚に対し、具体的な施策を盛り込んだ新たな政策パッケージを年内に策定するよう指示しました。

    「黒字化目指す目標自体はしっかり堅持」

    茂木経済再生担当大臣は、経済財政諮問会議のあと記者会見し、消費税率を１０％に引き上げた際の増収分の使いみちの見直しが、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標に与える影響について、「増収分の使途の見直しを行うと、基礎的財政収支を黒字化する目標の達成時期に影響が出ると考えられるが、黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持し、歳出・歳入の両面から改革を続けていきたい。『黒字化を目指す』という旗を降ろすことはない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155381000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/04/blog-post_15.html?showComment=1506329257964#c519165479678748921

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  3. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 0:22

    社説
    人生１００年会議　新時代の課題解決に資するか
    2017年9月13日6時0分

    　例のない長寿社会を迎えるという。従来の教育や雇用の仕組みが通用しなくなるリスクに、どう備えるべきだろうか。

    　政府の新たな看板政策「人づくり革命」の具体策を話し合う「人生１００年時代構想会議」が発足した。

    　安倍首相が議長を務める。有識者議員には、人生１００年時代を提唱するリンダ・グラットン英ロンドンビジネススクール教授らが招かれた。初会合でグラットン氏は、人生設計の根本的な見直しが求められていると主張した。

    　「教育―仕事―引退」という三つのステージを順に経験する単線型の人生から、柔軟に変化する複線型に変わるのだという。

    　会議では、開かれた教育や学び直しの機会、高齢者雇用、子育て世代を意識した社会保障改革などを検討していくことを決めた。

    　深く根付いた社会制度の変更は容易ではない。手をつけるからには、長期的な問題意識を忘れず、腰を据えて取り組むべきだ。

    　当面の焦点は、幼児教育・保育の無償化だ。年１兆１７００億円が必要とされる財源をどうやって確保するかが課題となる。

    　与党では、公的年金の保険料に上乗せして徴収する「こども保険」構想が浮上している。

    　現役世代の負担が一層重くなる。年金保険料の雇用者負担が増える中小企業の経営も圧迫される。こうした影響を、きめ細かく検討せねばなるまい。

    　不意のリスクに備えるためにある保険の仕組みを、子育てに転用する手法には疑問も残る。

    　そもそも待機児童の解消など、少子化対策が総合的に進まなければ無償化の効果は限定的だ。

    　政策の意義を冷静に分析し、堅実に進める姿勢が欠かせない。

    　先進国の中でも家計の負担割合が大きい大学教育については、首相が会議で「志があっても恵まれない若者が勉学に専念できる環境整備が必要だ」と強調した。

    　返済のいらない給付型奨学金の拡充に加え、豪州に倣った「出世払い方式」が検討される。

    　この方式では、学費の国費補助を受けた学生が、社会人になってから収入に応じて返済する。

    　返済の減免は国庫負担に直結する。高卒で働く人との公平性にも配慮が求められる。

    　会議では、生涯教育の充実や、新卒に偏らない人材採用といった中長期的な課題も控える。「働き方改革」など既存の政策との重複を避けつつ、次代に有益な種を蒔まく成果が期待される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170912-118-OYT1T50118

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  4. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 0:25

    「人づくり革命」に向けた部署設置 内閣官房
    9月8日 15時42分

    安倍総理大臣は、人材投資の強化を柱とした「人づくり革命」の実現に向けて、新たに設置した推進室の職員に訓示し、「人づくり革命」は一億総活躍社会を作るうえでの本丸であり、日本の未来がかかっているとして、一丸となって取り組むよう指示しました。

    政府は、人材投資の強化を柱とした安倍政権の重要課題「人づくり革命」の実現に向けて、内閣官房におよそ３０人の職員からなる「人生１００年時代構想推進室」を設置し、８日安倍総理大臣と茂木経済再生担当大臣が看板掛けを行いました。

    このあと安倍総理大臣は職員に訓示し、「『人づくり革命』は一億総活躍社会をつくるうえでのまさに本丸だ。人生１００年時代を迎える中、人が活躍しなければ社会は発展せず、経済は成長しない」と述べました。

    そのうえで安倍総理大臣は、「家庭の経済事情に左右されずに、夢に向かって進んでいくことができる社会を作っていかなければならない。それができるかどうかに日本の未来がかかっている。一丸となって取り組み、大いなる成果を挙げてほしい」と述べました。

    政府は、来週１１日に有識者で構成する構想会議の初会合を開き、幼児教育や高等教育の無償化、就職したあとなどに大学で再び教育を受けるリカレント教育の充実、新卒一括採用の見直しなどをテーマに、財源も含めた制度設計の議論を始めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131961000.html

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  5. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 0:31

    いかに「官僚組織」のプランに忠実な「傀儡政権」とでもいえるほどの、まさに「官僚社会主義」そのものの国家のすがた…

    「官僚社会主義」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%98%E5%83%9A%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9

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  6. ニッポニア・ニッポン2017年10月30日 7:03

    働きながら不妊治療 ５人に１人“両立難しく退職”
    10月30日 5時08分

    働きながら不妊治療をした５人に１人が、両立が難しく退職したという調査結果を、不妊に悩む人たちを支援するＮＰＯ法人がまとめました。ＮＰＯは「働きながら安心して治療できる環境作りが必要だ」と訴えています。

    この調査は、不妊に悩む夫婦などを支援するＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」が、ことし３月から８月にかけてインターネットを通じて行い、働きながら不妊治療をしたことがあるという５１２７人が回答しました。

    このうち、仕事と治療の両立が難しく「働き方を変えざるを得なかった」と答えたのは４０％で、具体的には、複数回答で、５人に１人が退職を、１０人に１人が転職を経験したと答えました。

    働き方を変えた理由については、通院の回数が多いことや、職場で不妊治療に対する理解やサポートを得づらいことなどを挙げた人が目立ちました。

    また、自由記述には、「周りに迷惑をかける心苦しさがあった」「不妊治療か仕事かどちらかを選びなさいと言われた」などという声がありました。

    Ｆｉｎｅの松本亜樹子理事長は「働き盛りでキャリアを諦めざるをえない状況は残念。働きながら安心して治療ができる環境作りを国や企業が支援する必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011203581000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月30日 7:05

      なんのキャンペーンやってんだろうね…

      まるで旧い資本家対労働者の階級闘争ごっこをいまだにやってる「労働運動」の一環にしかみえないんだけど（笑）。

      闘争運動のための運動だろ。

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月30日 7:05

      しかも「不妊治療」という怪しさ満載のネタとのコラボだしな。

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年10月30日 7:09

      「男女共同参画社会」「一億総活躍社会」「女性活躍社会」は表看板をかけかえただけの手を変え品を変え予算漁りのチンケな政治スローガンでしかない。

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    4. ニッポニア・ニッポン2017年10月30日 7:11

      「働き方改革」も一緒だな。

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  7. ニッポニア・ニッポン2017年10月30日 7:12

    政府広報オンライン
    【更新情報】女性活躍促進（新聞突出し広告） - 2017/10/30
    http://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/tsukidashi/1501.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月30日 7:12

      突出し広告

      平成29年10月掲載

      女性活躍促進
      企業の女性幹部研修を開きます

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  8. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 2:28

    少子化対策で補正予算…首相指示へ　きょう４次内閣発足
    2017年11月1日5時0分

    　安倍首相は、１日召集の特別国会で第９８代首相に選出される。その後ただちに組閣に着手し、同日中に第４次内閣を発足させる。１日夜の初閣議では２０１７年度補正予算案の編成を各閣僚に指示し、衆院選で掲げた目玉政策「人づくり革命」実現に向け、待機児童対策の前倒しなど少子高齢化対策に全力を挙げる意向だ。緊迫する北朝鮮情勢を踏まえ、ミサイル防衛態勢の強化も急ぐ。

    　補正予算案では、「全世代型」社会保障の実現に向けた施策のほか、成長戦略の柱に掲げる「生産性革命」にも重点配分する。１８年度から３年間を「集中投資期間」と位置付けるが、中小企業などの競争力強化に向けた施策については、１７年度中から前倒し実施する。

    　北朝鮮対応を巡っては、ミサイル防衛態勢の強化に向けて導入を目指す、陸上型イージスシステム「イージスアショア」の調査費を計上する方針だ。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中、２３年度頃の配備を念頭に早期の運用開始を目指す。

    　補正予算案の財源は、国債の利回りが想定より低かったために国債費が余った分などを充て、追加の赤字国債発行はしない方向で調整する。１２月下旬に閣議決定する１８年度予算案と一体的に編成作業を行い、来年の通常国会冒頭に提出する。

    　今回の組閣では、８月に行った内閣改造以降、本格的な国会論戦を行っていないことや、政策の継続性を重視する観点から全員を再任する。首相は１０月３１日の自民党役員会で、二階幹事長ら主な党役員も続投させる方針を伝えた。政府・与党は特別国会の会期を８日間とする方針で、会期延長についても検討する。

    　１日午後の衆院本会議では、議長に自民党の大島理森氏、副議長に立憲民主党の赤松広隆氏をそれぞれ選出した後、首相指名選挙を行う。首相は指名を受けた後、公明党の山口代表と会談、連立政権維持を確認する。首相は皇居での首相親任式後に記者会見し、補正予算案編成を含めた今後の政権運営方針を表明した後、初閣議に臨む予定だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171101-118-OYTPT50104

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 2:29

      少子化対策、１２月上旬にまとめ…第４次内閣
      2017年11月2日0時12分

      　自民、公明両党の連立による第４次安倍内閣が１日夜、発足した。

      　安倍首相（自民党総裁）は同日召集された特別国会の衆参両院本会議で第９８代首相に選出された後、組閣を行い、全ての閣僚を再任した。特別国会の会期は１２月９日までの３９日間。衆院選で自公両党が憲法改正の国会発議に必要な３分の２を上回る議席を獲得したことを踏まえ、首相は与野党に改憲議論の促進を呼びかけた。

      　首相は１日夜の記者会見で、引き続き経済最優先で政権運営を行う考えを示した上で、「生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かう」と強調。１２月上旬に教育無償化などを柱とした２兆円規模の政策を取りまとめる考えを示した。初閣議では待機児童対策などを盛り込んだ２０１７年度補正予算案の編成を各閣僚に指示した。

      　大規模な金融緩和を主導する日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は１８年４月に任期切れを迎える。首相は、続投を含めた後任人事に関して「全くの白紙」としつつも、「手腕を信頼しており、金融政策は黒田氏に任せている」と評価した。

      　憲法改正を巡っては、自民党案を国会に提出した上で、「国会の議論、国民的な理解を深めていきたい。与党、野党にかかわらず幅広い合意を形成する努力を重ねていかなければならない」と強調した。自ら掲げた２０年の改正憲法施行の目標に関しては、「スケジュールありきではない。目標は議論を活性化させるために述べた」と語った。

      　挑発行為を繰り返す北朝鮮を巡っては、「国際社会とともにあらゆる手段で圧力を最大限まで高め、北朝鮮から対話をしてほしいと言ってくる状況を作らなければならない」と重ねて述べた。５日に来日するトランプ米大統領とも北朝鮮問題について時間をかけて協議する考えを示した。

      　首相は国会で首相に指名された後、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、連立政権の継続を確認。皇居での首相親任式、閣僚認証式を経て、第４次内閣を発足させた。８月の内閣改造から間もないことから閣僚全員を再任した。官房副長官３人、内閣法制局長官、首相補佐官５人も全員再任した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171101-118-OYT1T50063

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 2:46

      初閣議 首相 少子高齢化克服の新政策取りまとめなど指示
      11月1日 23時55分

      第４次安倍内閣発足後、初めての閣議が開かれ、安倍総理大臣は麻生副総理兼財務大臣らに対し、少子高齢化の克服に向けた新たな政策パッケージの取りまとめと、今年度の補正予算案の編成を指示しました。

      この中で安倍総理大臣は「国民の負託に応えるために内閣一丸となって政策を進め、結果を出す。選挙での約束を謙虚に実行して国民の期待に応えたい。少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、生産性革命と人づくり革命を断行する」と述べました。
      そのうえで、麻生副総理兼財務大臣らに対し、少子高齢化の克服に向けた新たな政策パッケージを来月上旬に取りまとめるとともに、年末に向けて今年度の補正予算案を編成するよう指示しました。
      また初閣議では内閣の基本方針が決まり、この中では「北朝鮮の脅威に対してきぜんとした強い外交を推し進め、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。生産性革命と人づくり革命を車の両輪として少子高齢化に立ち向かう」などとしています。
      さらに、東日本大震災からの復興を加速することや、社会保障制度を全世代型へ転換すること、一億総活躍社会の実現や働き方改革を推し進めることなども盛り込みました。

      一方、総理大臣の臨時代理について１位を麻生副総理兼財務大臣、２位を菅官房長官、３位を茂木経済再生担当大臣、４位を野田総務大臣、５位を林文部科学大臣の順とすることも決めました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171101/k10011207611000.html

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  9. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 9:09

    社説
    第４次安倍内閣　少子化対策の実効性が肝心だ
    2017年11月2日6時5分

    　◆「経済最優先」の結果が問われる◆

    　衆院選大勝で強化された政権基盤を有効活用して、内政、外交両分野の様々な政策課題できちんと成果を上げる。これが新内閣の使命である。

    　第４次安倍内閣が発足した。安倍首相は、８月に「仕事人内閣」と名付けた前内閣の閣僚１９人全員を再任した。政策の継続性を重視したものだ。自民党の主要幹部もそろって留任した。

    　民進党の分裂・新党結成に伴い衆院で野党は７会派に分かれ、第１党の立憲民主党も５５議席しかない。「自民１強」の構図が強まったが、首相は慢心せず、謙虚で丁寧な政権運営に努めるべきだ。

    　◆丁寧な政権運営が重要◆

    　安倍首相は記者会見し、「国民の強い信任を得て、一層強力な経済政策を展開する」と強調した。２０１２年の第２次内閣発足から５年近くになる。まさに政策面で成果が求められる時である。

    　首相は常に「経済最優先」を唱えてきた。企業業績や雇用は改善し、緩やかな景気回復が続くが、デフレ脱却は道半ばで、多くの国民に好景気の実感はない。成長戦略を多角的に強化し、賃上げなどを通じた内需主導型の成長を実現させねばなるまい。

    　政府は、少子化対策などを強化する１７年度補正予算案を編成し、来年の通常国会で成立を図る。

    　「人づくり革命」の名の下で進める教育無償化は、バラマキを避ける必要がある。所得制限を含め、きちんと制度設計し、実効性を高めることが大切である。

    　特に高等教育の無償化は、「結果の均等」でなく、「機会の均等」を目指したい。本人の適性や意欲を見極め、「本当に必要としている学生」に対象を限定せねばならない。受け入れ側の大学の質を維持する改革も重要である。

    　「人づくり革命」担当の茂木経済再生相、加藤厚生労働相、林文部科学相らの連携が問われる。

    　安倍首相が５年近くかけて、主要国首脳とパイプを構築したことは日本外交の貴重なカードだ。

    　◆憲法改正で合意形成を◆

    　北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増大する中、トランプ米大統領が５日に来日する。国連安全保障理事会の制裁決議の履行を含む圧力強化路線を堅持しつつ、中露両国を巻き込んだ重層的な外交努力を続ける方針を確認したい。

    　今月前半には、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議が控える。北朝鮮や東・南シナ海の安定に向けて、関係国との連携を強化すべきだ。

    　北朝鮮の暴発を封じるには、強固な日米同盟の抑止力が欠かせない。自衛隊と米軍の防衛協力や、ミサイル防衛などの事態対処力を着実に拡充せねばならない。

    　河野外相と小野寺防衛相の手腕が試されよう。

    　憲法改正も重要課題である。自民、公明両党と日本維新の会に加え、希望の党が前向きなことは、明るい材料だ。衆院選でも各党がそれぞれの立場を主張し、建設的な議論の土台は整いつつある。

    　まず自民党が、自衛隊の明記など４項目について党の考え方をまとめたうえで、各党と協議すべきだ。幅広い合意形成を目指し、他党の主張にも耳を傾けるなど、柔軟な姿勢を持つことが肝要となろう。

    　政府・与党は、１日召集の特別国会の会期を８日間とする当初の方針を変更し、１２月９日までの３９日間とした。首相の所信表明演説や各党の代表質問、予算委員会での質疑に応じるのは当然である。

    　８月の内閣改造後、国会で所信表明は行われていない。新内閣の発足後も先送りを続けるのは、国会軽視であり、筋が通らない。

    　与野党は予算委の質問時間配分で対立している。最近は概おおむね与党２対野党８だった。与党は議席数に応じた見直しを主張し、野党は「質問制限だ」と反発する。民主党政権時代も野党が８割前後の質問時間を得ていた経緯がある。

    　◆野党は混乱収拾を急げ◆

    　野党は、質問時間の確保を求める以上、森友・加計学園問題の追及ばかりに偏向した不毛な質疑の姿勢を改めて、より建設的な論戦を挑まねばなるまい。

    　野党は、各党内で続く混乱の収拾も急ぐ必要がある。

    　希望の党は、共同代表が決まっておらず、保守系野党の立場を維持できるかどうか、不透明である。民進党は、辞任した前原代表の後任に大塚耕平参院議員を選出したが、今後の路線は流動的だ。

    　安易な政党の離合集散は、国民の不信を高めよう。各党は、自らの立場をきちんと固めたうえで、国会審議に臨むべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171101-118-OYT1T50099

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  10. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 20:08

    政府 補正予算編成へ 政策具体化を本格検討
    11月2日 5時05分

    第４次安倍内閣が１日夜発足し、安倍総理大臣は少子高齢化の克服に向けた新たな政策パッケージを取りまとめるとともに、可能なものから速やかに実行するため今年度の補正予算案を編成する考えを表明しました。政府は、与党が衆議院選挙で訴えた政策を具体化するための検討を本格化することにしています。

    安倍総理大臣は１日、国会で第９８代の総理大臣に選出されたことを受けて、すべての閣僚を再任する組閣人事を行い、１日夜、第４次安倍内閣が正式に発足しました。
    これを受けて安倍総理大臣は記者会見し「謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営にあたっていく」としたうえで、少子高齢化の克服に向けた新たな政策パッケージを来月上旬に取りまとめるとともに、待機児童の解消など可能なものから速やかに実行するため、今年度の補正予算案を編成する考えを表明しました。
    政府は２日、副大臣や政務官の人事も決定して陣容を固め、教育負担の軽減などの「人づくり革命」や、生産性を飛躍的に向上させる「生産性革命」といった、与党が衆議院選挙で訴えた政策を具体化するための検討を本格化することにしています。

    一方、国会では特別国会の会期が来月９日までの３９日間と決まり、今月中旬以降に安倍総理大臣の所信表明演説や各党の代表質問、予算委員会などの実質的な審議が行われる見通しです。
    野党側が森友学園や加計学園の問題などで引き続き政府側を追及する構えなのに対し、政府・与党は丁寧な審議を通じて国民への説明責任を果たしたいとし、当面は衆議院で野党側に多く配分されている質問時間の見直しをめぐり与野党の駆け引きが続くものと見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011207671000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 20:09

      「森友学園問題」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000301.html

      「獣医学部新設」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000327.html

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  11. ニッポニア・ニッポン2017年11月3日 22:25

    首相、57億円拠出を表明
    女性起業家支援のイバンカ氏基金
    2017/11/3 11:17　11/3 11:18updated　共同通信社

    　安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム（女性版ダボス会議）の関連行事に出席した。あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル（約57億円）拠出を表明した。

    　来日中のイバンカ氏も関連行事に出席して講演。5日のトランプ氏の来日を控え、友好ムードを演出した形だ。

    　首相は「日本は世界で女性活躍の旗を高く掲げ、強い指導力を発揮していく決意だ」と強調。女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する」と述べた。
    https://this.kiji.is/298982602593420385

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月3日 22:31

      安倍首相 国際会議で“女性の社会進出を引き続き推進”
      11月3日 10時48分

      安倍総理大臣は、女性が輝く社会の実現に向けて開かれた国際会議であいさつし、「世界中の女性たちが立ち上がれば、世界のさまざまな課題はきっと解決できる」と述べ、引き続き女性の社会進出の推進に取り組んでいく考えを強調しました。

      政府は、女性が輝く社会の実現に向け、各界で活躍する女性を招いて国際会議を東京都内で開いていて、３日の特別イベントにはアメリカのトランプ大統領の長女で大統領補佐官を務めるイバンカ氏も出席しました。

      この中で安倍総理大臣は、イバンカ氏が、ことしのＧ２０サミットで発展途上国の女性の起業家を支援するための基金の立ち上げを主導したことに触れ、日本もこの活動に賛同し、５０００万ドルの支援を決めていることを紹介しました。

      また、安倍総理大臣は「私は総理大臣となった直後から女性活躍の旗を高く掲げ、保育の受け皿整備など女性が働きやすい環境づくりに全力を挙げてきた」と述べたうえで、この５年間で女性の就業者数が１５０万人、企業の女性役員が２倍に増えたことなどをアピールしました。

      そして安倍総理大臣は、「世界中の女性たちが立ち上がれば、貧困をはじめ、世界のさまざまな課題はきっと解決できる。日本は世界においてこれからも女性活躍の旗を高く掲げ、強いリーダーシップを発揮していく」と述べ、引き続き女性の社会進出の推進に取り組んでいく考えを強調しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209431000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年11月5日 1:06

      イバンカ氏　女性会議出席…首相　「起業支援基金に５７億円」表明
      2017年11月4日5時0分

      　政府は、来日中のイバンカ米大統領補佐官を異例の厚遇で迎えた。３日には安倍首相が東京都内の日本旅館で会食したほか、河野外相と野田総務相、加藤厚生労働相の３閣僚が相次いで会談した。トランプ大統領の長女として政権内で強い影響力を持つだけに、きめ細かい配慮が目立つ。

      　首相はイバンカ氏が出席した３日の国際女性会議で、途上国の女性起業家を支援するため、イバンカ氏らの主導で世界銀行に設けられた基金に５０００万ドル（約５７億円）を拠出すると表明した。

      　イバンカ氏は、夫のクシュナー大統領上級顧問とともに「大統領の側近中の側近」（外務省幹部）とされる。首相が昨年１１月、大統領選に勝利した直後のトランプ氏とニューヨークで会談した際にも同席した。トランプ氏にその後「安倍首相はいい。スマートで人柄も良さそうだ」と伝えたという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171103-118-OYTPT50423

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  12. ニッポニア・ニッポン2017年11月7日 21:57

    ［論点］女性活躍　個性の評価から…塚原　月子氏
    2017年11月7日5時0分

    つかはら　つきこ　カタリスト・ジャパン　バイスプレジデント（日本代表）。運輸省（現国土交通省）、経営コンサルティング会社を経て現職。４５歳。

    　今年８月の労働力調査によると、生産年齢人口（１５～６４歳）に占める女性の労働力人口の比率は６９・９％で、そのうち「Ｍ字の谷」と言われてきた３５歳から４４歳は７５・６％だった。女性の就労及び継続就労は着実に増え、「Ｍ字の谷」がなだらかになってきていることが確認できる。企業における育児休業等の両立支援制度が整備されてきたことなどが、一定の効果を上げていると言えるだろう。

    　一方、管理職における女性の比率は１０・３％（２０１６年厚生労働省データ）と、増加傾向にあるが、政府目標の３０％には遠く及ばない。現場からは「出産後職場復帰したものの、以前のような責任ある仕事が与えられず、キャリアアップが遠のいた」という女性の声や、性別を問わず、「管理職の女性比率を上げようと躍起になっている結果、男女間での逆差別が起こっているのではないか」との懸念の声をよく耳にする。

    　女性の就労が増えることは、女性活躍の第一歩に間違いない。だが、女性が重要な意思決定にかかわることで、市場を反映した多面的な視点が業務に含まれるようにすることが、企業が目指すべき本質だとすると、その道はまだ遠い。

    　女性を含む多様な人材が自分らしく能力を発揮し、成長し、組織に貢献できている状態を「インクルージョン」と呼ぶ。多様性を意味する「ダイバーシティ」は、日本でもなじみのある言葉になりつつあるが、「インクルージョン」は聞きなれない方が多いのではなかろうか。

    　インクルージョンとは、組織の中で「目的を同じくし帰属意識を持てること」と、「自分の個性が価値あるものと認められていると感じること」の両方の感覚を持てる時に実現するとされている。米国に本部を置く非営利組織カタリストが最近日本で行った調査によると、前者の意識を持てると回答した人が６４％に上ったのに対し、後者の感覚を持てると回答した人は２２％に過ぎない。

    　また、自分の個性が価値あるものとして認められていると感じられている女性は、そのように感じられない女性に比べ、約２倍も革新的な言動を取りやすいという結果も得られている。社員の個性に価値を置くことが、日本の組織でインクルージョンを醸成する上で必要なのである。

    　インクルージョンを実現する上でもう一つの重要な要素が、従来とはスタイルの異なる新たなリーダーシップである。前出の調査で、インクルージョンを感じることのできる組織を率いるリーダーには、失敗を許容する▽部下に権限を与えて育てる▽リーダー自身が謙虚さを持ち他から学ぶ姿勢を示す――という共通の特徴が見られることがわかった。これらの資質を持つリーダーを「インクルーシブ・リーダー」と呼んでいる。

    　減点主義から脱却し、多様な個性が持つ良い面に光を当てて部下を育成し、革新的な意思決定を促すインクルーシブ・リーダーが増えてこそ、多様性の一つである女性の活躍に「魂」が入るのではないだろうか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171106-118-OYTPT50414

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  13. ニッポニア・ニッポン2017年11月8日 22:46

    自民「人づくり革命」今月中にも政府に提言へ
    11月8日 20時54分

    自民党は、衆議院選挙の公約に掲げた「人づくり革命」の実現に向け、戦略本部の初会合を開き、政府の新たな政策パッケージに反映させるため、今月中にも党の考え方をまとめて提言することを確認しました。

    自民党は、衆議院選挙の公約に掲げた「人づくり革命」の実現に向け、「人生１００年時代戦略本部」の初会合を開きました。
    冒頭、本部長を務める岸田政務調査会長は「自民党としての考え方をまとめたうえで政府に提案し、それをしっかり聞いてもらいたい」と述べ、政府が、来月上旬にとりまとめる新たな政策パッケージに反映させたいという考えを強調しました。

    このあと出席者からは「保育所は、認可のあるなしにかかわらず無償化すべきだ」、「幼児教育などを無償化するだけでなく教育の質の向上も重要だ」などの意見のほか、「財政再建の観点からの議論も必要だ」という指摘も出されました。

    そして戦略本部では、今月中にも、党としての考え方をまとめて、政府に提言することを確認しました。

    このあと戦略本部の事務局長を務める小泉筆頭副幹事長は、記者会見し、「自民党の活発な政策論議の新たなスタートにしないといけない。政策立案能力や多様な意見をまとめる力など懐の深い自民党の姿を示していくいい機会だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011216421000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月8日 22:48

      自民党 少子高齢化対策 月内に党の考え方提言へ
      11月4日 6時28分

      自民党は、政府が、来月少子高齢化の克服に向けた新たな政策パッケージを取りまとめるのを前に、月内には党の考え方を提言し反映させるよう求めることにしていて、政策決定への党の関与を強めたい考えです。

      第４次安倍内閣の発足を受けて、政府は、少子高齢化の克服に向け、教育負担の軽減などの「人づくり革命」や、生産性を飛躍的に向上させる「生産性革命」を具体化するための新たな政策パッケージを、来月上旬にとりまとめることを目指し、検討を本格化することにしています。

      これにあわせ自民党は、来週から岸田政務調査会長をトップとする会合を開いて、幼児教育を無償化する具体策や中小企業に対する支援策、それに財源などについて議論をスタートさせます。

      党内からは、安倍総理大臣が先に、教育の無償化などの財源に充てるため、経済界に追加負担を求めたことに対し、小泉・筆頭副幹事長が「党で全く議論しておらず、このままでは自民党は必要ない」と述べるなど、政府主導で政策決定が進められることに不満も出ています。

      このため自民党は、政府が政策パッケージをとりまとめる前の、月内には党としての考え方を提言し、反映させるよう求めることにしていて政策決定への党の関与を強めたい考えです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171104/k10011210001000.html

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  14. ニッポニア・ニッポン2017年11月9日 1:32

    １１月８日　よみうり寸評
    2017年11月8日15時0分

    　本紙朝刊の連載、「時代の証言者」の具志堅用高編は世界王座の奪取まで話が進んだ。ここから具志堅さんが史上最多の防衛記録を打ち立てるのは、ご承知の通りである◆「百年に一人」のうたい文句が思い出されるが、過去百年のナンバーワンボクサーが誰かについてはファンの間でいろんな意見があるらしい。世代によって思い入れのある選手は違ってくる◆長期防衛といえば、安倍首相が自民党総裁選での連続３選をにらむ。首相の通算在職日数は既に戦後３位。来年の総裁選に勝てば史上最長が射程に入る◆佐藤、吉田、安倍、小泉、中曽根…現時点で在職日数の長い順に戦後の首相を並べるとこうなる。この面々の中で、安倍首相が順位にふさわしい実績を上げたかとなると、それこそいろんな意見が出よう。デフレ脱却をはじめ道半ばの課題が山とある◆あすからの外遊では日中、日露の首脳会談も控える。北朝鮮包囲網の強化にどこまで巻き込めるか。難題との向き合い方の一つひとつが、後世の評価に直結する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171108-118-OYTPT50279

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  15. ニッポニア・ニッポン2017年11月10日 0:46

    悪質クレーム 流通業で働く人の７割が経験 初の実態調査
    11月9日 21時28分

    スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の７０％が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答したことが労働組合が初めて行った実態調査でわかりました。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然（きぜん）とした対応を取るよう求めていきたい」としています。

    この調査はスーパーマーケットや百貨店、コンビニエンスストアといった流通業界で働く人などの労働組合で作るＵＡゼンセンが、ことし６月から７月にかけて初めて行ったもので、全国の組合員５万人余りから回答を得ました。

    それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は３万６０００人と全体の７０％に上りました。

    迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が４９％の２万４１００人、「同じ内容を繰り返す」が２９％の１万４２００人、「説教など権威的態度」が２７％の１万３３００人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ１０％の４９００人いました。

    また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち９０％近い３万３４００人が「ストレスを感じた」と回答し、「精神疾患になった」と答えた人も３５９人いました。

    中には「２時間にわたって正座させられ片方の耳が聞こえなくなった」という男性や、「客から腕で何度も胸をつつかれ、上司に報告したが、『大ごとになる』と対応してもらえず、体調を崩して精神疾患になった。私に人権はないのか」とつづった女性もいました。

    ＵＡゼンセン流通部門の安藤賢太社会政策部長は「流通業界は客と対面して接する機会が多く、長年、『お客様は神様だ』と言われてきたが、現場はここまで大変な思いをしているのかと驚いた。良心的な客がほとんどだが、度を超えたクレームに対しては毅然（きぜん）とした対応を取るよう企業に要請するとともに国に対しても法整備なども求めていきたい」としています。

    関東地方のスーパーマーケットでことし９月まで働いていた４０代の女性は、今回の調査でクレームなどの迷惑行為で「強いストレスを感じた」と回答しました。

    女性は去年、店で中年の男性客から「ＳＮＳに書き込む」と脅されたといいます。この店では一定額以上の買い物をした客に抽選で景品をプレゼントするキャンペーンをしていましたが、客は与えられた回数を超えても「自分はこの店の上客で、毎日たくさん買い物をしているので特別にやらせろ」と求めてきたということです。

    女性が断ったところ、客は大声で「聞いてくれないならインターネットの掲示板に個人名を出して投稿することもできるんだ」と脅してきたということです。やり取りは１時間ほどにわたって続き、女性は「大声を出され、心臓がどきどきして手が震えて、何かされるんではないかと怖かった。『あんたなんて簡単にやめさせることができるんだ』と言われ、本当にこの先仕事ができなくなるのではないかと感じた」と話しました。

    女性はその後１か月ほどの間、この掲示板を毎日見て自分のことが書き込まれていないかおびえる日々が続いたということで、「暇さえあれば携帯を見ていた。常にクレームのことが頭にあった。自分の名前が書かれて家族にも何かあったらと悪い方向に悪い方向にと考えていた」と振り返りました。女性は「現状では店員は泣き寝入りせざるをえない。店員の感じている恐怖を知ってほしいし、私たちもある程度守られるように変わってほしいです」と話していました。

    また、関東地方の別のスーパーマーケットで人事担当者として働く５０代の女性は、同僚で２０年ほど勤めてきたベテランの女性従業員が客からのクレームをきっかけに去年、仕事を辞めたといいます。

    女性によりますと同僚は中年の男性客からクレジットカードを受け取る際に片手で受け取ったところ「無礼だ」と怒られ、さらに「そんな無礼なことをする店員だからカードの個人情報を抜き取ったのではないか」とおよそ２時間にわたって大声で抗議を受け続けたということです。

    この対応に一緒にあたったという女性は「男性客はフロア中に聞こえるような大声でどなっていた。同僚は、他の店員の見本となって働いてきた自負があったと思うが、みんなの前で罵倒され泣いていた。その後も『また同じ客が来たら怖い』と感じている様子だった」と話していました。同僚はこの２か月後「一身上の都合」を理由に退職したということです。

    女性は「『大丈夫、大丈夫』と同僚に声をかけてきたが、もっとフォローしてあげればよかったと今でも後悔している。ただでさえ人手不足なのにベテランがいなくなった代償は大きい」と話したうえで、「昔は『客が従業員を育てる』と言われてきたが、今は変わってしまった。従業員も１人の人間なのでお客さんも節度を持って接してほしい」と話していました。

    被害の訴え続々と

    初の実態調査を行ったＵＡゼンセンによりますと、回答者の数を当初は２万人ほどと見込み、ことし８月ごろに結果をまとめる予定でしたが、アンケートに答えたいという組合員が相次ぎ、想定の倍を超える５万８７８人から回答が寄せられたということです。

    また、迷惑行為の内容を記す自由記述欄にみずからが受けた被害の詳細を書いた人もおよそ２万人に上りました。中には「ポイントカードの入力を間違えたスタッフが土下座をさせられ犯罪者呼ばわりされた」とか「客の勘違いで購入した商品を間違えたのに『店の説明不足だ』と自宅に呼び出され、返金を要求された。深夜１時までおよそ１０時間にわたって拘束された」、「酔っている客から横腹を殴られた」といった記述がありました。

    専門家「サービスの在り方再考を」

    消費者心理が専門でクレームの問題に詳しい関西大学社会学部の池内裕美教授は、今回の調査について、「回答した人数の多さに本当に驚いた。クレームに対応する側の苦労などについて調べたここまでの大規模な調査はおそらく初めてではないか。回答数の多さは誰かに訴えて改善してもらえるのでないかという期待の高さを表していると思う」と話しています。

    また結果については、「７０％の人が悪質なクレームを受けたとしているが、受けたと回答しなかった３０％の人の中にもそれに近い経験をした人はいるのではないかと思う」としています。さらに「昔だったら見過ごされたささいなことに消費者がすぐ苦情を言うようになるなど不寛容な社会が背景にあるのではないか。インターネットで苦情があっという間に拡散される世の中になったことで、企業側が『不快感を与えないように』と過剰なサービスに陥っている。それに慣れた消費者は求めるサービスの基準が上がりそれがより悪質なクレームを言いやすくしているという循環ができていると思う」と指摘しています。

    池内教授が企業のコールセンターでクレーム対応に当たる人に聞き取り調査を行ったところ、６０代や７０代の人で悪質なクレームを言う人が増えてきているということです。

    池内教授はその原因として「体力・気力ともに元気なのに年齢により会社などをリタイアせざるを得ない人が社会とつながる方法の１つとして悪質なクレームを言うケースが増えていると思う。特に自分自身が勤めていた業種の人に苦情を言うような『世直し型』の苦情が増えているように思う」と分析しています。

    そのうえで「『おもてなし』の言葉に象徴されるように日本は高いサービスを提供することが美徳だったが、流通やサービス業の人手不足が指摘されるいま、過剰ともいえるサービスの在り方を再考する時期に来ているのではないか」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011218061000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月10日 0:47

      またなんらかのマスゴミ主導扇動の焚き付け騒動惹起運動みたいな気がするなあ…

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年11月16日 18:40

      悪質クレームに対策を 流通の労働組合が厚労省に要請
      11月16日 12時21分

      スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人が客から暴言や説教といった悪質なクレームを受けるケースが相次いでいるとして、従業員への大規模な実態調査を行った労働組合が１６日、こうした迷惑行為に対して国として対策を取るよう厚生労働省に要請しました。

      スーパーマーケットや百貨店、コンビニエンスストアといった流通業界で働く人などの労働組合で作るＵＡゼンセンが、組合に加盟する従業員を対象にことし、初めて調査したところ、回答した５万人余りのうち悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は３万６０００人と全体の７０％に上りました。

      結果を受けて、ＵＡゼンセンの藤吉大輔副会長が１６日、国として対策を取るよう厚生労働省の宮川晃雇用環境・均等局長に要請書を手渡しました。

      要請書では悪質なクレームなどの迷惑行為が「働く魅力を阻害し働き手不足をもたらす」として労働者を守るため事業者が取るべき措置を法律で定めたり、国も実態調査や研究を行ったりすることなどを求めています。

      要請後、藤吉副会長は「かつては『お客様は神様でクレームに学べ』とも言われてきたが、度を超して人権を侵害するものもある。法改正も含めて改善に向け組織として取り組みたい」と話していました。
      厚労省「対応検討したい」
      厚生労働省は「職場でのパワーハラスメントの対策を協議する厚生労働省の会議でも悪質なクレームなどへの議論は行っていて、その結果を踏まえて、対応を検討していきたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225471000.html

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  16. ニッポニア・ニッポン2017年11月10日 7:29

    診療報酬改定めぐり 議論が活発に
    11月9日 4時19分

    診療報酬の来年度の改定をめぐり、財務省が医師の人件費などの「本体」部分も引き下げたいとしているのに対し、与党内からは医療の質を確保するためとして引き上げを求める声が出ていて、来月の決定に向け、議論が活発になる見通しです。

    医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費や技術料などの「本体」部分と、薬の価格や医療器具の材料費にあたる「薬価」部分で構成されていて、政府は来年度（平成３０年度）の具体的な改定率を、来月、決定します。

    これについて、財務省は高齢化で増え続ける社会保障費を抑えるためとして、診療報酬全体で２％台半ばの引き下げを目指していて、そのために「薬価」部分だけでなく、医師の人件費などの「本体」部分も引き下げたい考えです。

    これに対し、厚生労働省や与党内からは診療報酬全体で見た場合に引き下げとなることについては「社会保障制度を持続可能なものにしていくうえでやむをえない」という意見が出ています。

    一方、医師の人件費などの「本体」部分に限っては、日本医師会が医療の質を向上させるためにも、悪化している一般病院の経営状況の改善につながるよう配慮すべきだと主張し、与党内からも引き上げを求める声が出ていて、来月の決定に向け、議論が活発になる見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011216571000.html

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  17. ニッポニア・ニッポン2017年11月15日 1:41

    出生増「ウサギ見習って」　ポーランド政府製作　啓発ＣＭに批判
    2017年11月14日5時0分

    　ポーランド政府が少子化問題の解消に向け、生活習慣の改善を国民に呼びかけるテレビＣＭに、繁殖力が高いとされるウサギを起用し、「ウサギと一緒にするとは侮辱的だ」などと批判を浴びている。

    　ＡＦＰ通信などによると、約３０秒の映像は、ニンジンを食べたり、元気よく走ったりするウサギの様子が映し出され、「運動する」「ストレスを抱えない」など子孫を増やすコツを、ウサギ役のナレーターが次々と伝授する内容で「親になりたいなら見習って」と語りかける。自分の父は子どもが６３匹いると自慢する場面もある。

    　ＣＭは、将来の人口減少を食い止めたい政府のキャンペーンの一環で、保健省が２７０万ズロチ（約８４４０万円）をかけて製作した。このＣＭに対し「発想が幼稚だ」などと批判が噴出。野党は「映像製作費を不妊治療の支援に充てるべきだ」と訴え、右派政権への攻撃材料にしている。

    　欧州連合（ＥＵ）の統計によると、ポーランドの出生率（２０１５年）は１・３２で、加盟国ではポルトガルに次ぎ２番目に低い。（ベルリン支局　井口馨）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171113-118-OYTPT50342

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月15日 1:42

      「親になりたいならウサギ見習え」…ＣＭに批判
      2017年11月14日7時28分

      　ポーランド政府が少子化問題の解消に向け、生活習慣の改善を国民に呼びかけるテレビＣＭに、繁殖力が高いとされるウサギを起用し、「ウサギと一緒にするとは侮辱的だ」などと批判を浴びている。

      　ＡＦＰ通信などによると、約３０秒の映像は、ニンジンを食べたり、元気よく走ったりするウサギの様子が映し出され、「運動する」「ストレスを抱えない」など子孫を増やすコツを、ウサギ役のナレーターが次々と伝授する内容で「親になりたいなら見習って」と語りかける。自分の父は子どもが６３匹いると自慢する場面もある。

      　ＣＭは、将来の人口減少を食い止めたい政府のキャンペーンの一環で、保健省が２７０万ズロチ（約８４４０万円）をかけて製作した。このＣＭに対し「発想が幼稚だ」などと批判が噴出。野党は「映像製作費を不妊治療の支援に充てるべきだ」と訴え、右派政権への攻撃材料にしている。

      　欧州連合（ＥＵ）の統計によると、ポーランドの出生率（２０１５年）は１・３２で、加盟国ではポルトガルに次ぎ２番目に低い。（ベルリン支局　井口馨）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171113-118-OYT1T50087

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  18. ニッポニア・ニッポン2017年11月15日 1:53

    男性育休どう増やす…政府、経済界と協議会
    2017年11月14日8時50分

    　政府は、男性の育児休業（育休）取得率を引き上げるため、新たに官民でつくる協議会を来年設置する方針を固めた。

    　育休により一時的に人手不足となる企業への支援策を主に議論する。女性が出産後に職場復帰しやすい環境を整備し、安倍内閣の看板政策「女性活躍」にもつなげたい考えだ。

    　協議会は内閣府に事務局を置き、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される見通し。男性の育休や妻が出産時に取得する「出産時休暇」にテーマを絞り、経済界から行政への要望を聞き取る。

    　政府は現在、男性社員が育休を取得した際、１人あたり約６０万円を企業に給付する制度を設けている。しかし、企業からは「貴重な働き手が欠けた分を補うには十分ではない」と不満の声も出ている。一方、男性社員側も、自らのキャリア形成への影響を懸念して育休に二の足を踏むケースが多い。

    　新たな協議会では、助成金制度に限らず、企業や男性社員側のニーズに沿った実効性のある施策をどこまで打ち出せるかが焦点となる。また、政府は地方自治体にも同様の協議会の設置を促す方針で、地方でも男性の育休取得の増加を図りたい考えだ。

    　男性の育休取得率は１６年度で３・１６％。１４年度の２・３０％、１５年度の２・６５％から上昇傾向にあるものの、１５年に閣議決定された「少子化社会対策大綱」に盛り込まれた「２０年に１３％」の目標実現にはほど遠い状況だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171114-118-OYT1T50023

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  19. ニッポニア・ニッポン2017年11月15日 1:53

    アメリカへの留学生減少傾向続く 20年前の40％程度
    11月14日 8時30分

    日本からアメリカに留学した人は、昨年度、およそ１万９０００人と２０年前の４０％程度で、最も多い中国からの留学生より３３万人以上少なく、減少傾向が続いていることが、アメリカの非営利組織の調査結果でわかりました。

    アメリカの教育関連の非営利組織、「国際教育研究所」は、１３日、昨年度、２０１６年度のアメリカへの留学の状況などをまとめた調査結果を発表しました。

    それによりますと、アメリカには昨年度、世界各国から大学や大学院などに１０７万８８２２人が留学していて、このうち、日本からは、前の年度より１．５％減って国別で８位の１万８７８０人でした。
    日本は１９９４年度から１９９７年度にかけては国別で１位で、ピーク時の１９９７年度には４万７０７３人いましたが、その後、減少傾向が続き、２０１１年度以降は２万人を割り込む状態が続いています。

    一方で、中国は前の年度より６．８％増えて３５万７５５人、インドは１２．３％増えて１８万６２６７人と、この２か国だけで全体の半分を占めています。

    日本からの留学生の減少の原因について国際教育研究所は、少子高齢化や日本の就職活動の時期が留学の期間と合わないことなどを挙げていて、文部科学省がグローバル人材の育成や研究の国際化などを目的に、留学する人を増やそうと取り組む中でも、留学生が最も多いアメリカで減少傾向が続いていることが改めて明らかになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011222541000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月15日 1:55

      そもそも、いまのその年代の人口が、20年前に比べて何割になってんだろうかと…

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年11月15日 1:57

      割合で言ったら、それでもマシなほうではないかと。

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  20. ニッポニア・ニッポン2017年11月16日 0:24

    外国人旅行者20％以上増加 10月として過去最高
    11月15日 18時28分

    先月、日本を訪れた外国人旅行者は、ＬＣＣ＝格安航空会社が増便したことなどで、２５９万人余りと、去年の同じ月より２０％以上増え、１０月として過去最高となりました。

    日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で２５９万５２００人と、去年の同じ月より２１．５％増え、１０月として過去最高となりました。

    国や地域別では、中国からの旅行者が最も多く、３１．１％増えて６６万３８００人、次いで韓国からの旅行者が３８．１％増えて６２万９００人でした。

    これは、中国からの旅行者に対するビザの発給要件が、ことし５月にさらに緩和されたことや、韓国との路線でＬＣＣが増便した効果で個人客が増えていることが主な要因です。

    一方観光庁は、今回初めて行った外国人旅行者の「民泊」の利用に関する調査結果を明らかにしました。
    それによりますと、ことし７月から９月に日本を訪れた外国人旅行者に利用した宿泊施設を複数回答で尋ねたところ、ホテルが７５．１％、旅館が１８．２％、民泊は１２．４％でした。

    観光庁の田村明比古長官は、「今回の調査で民泊が外国人旅行者のニーズに届き、急速にシェアを伸ばしていることがわかった。外国人旅行者４０００万人という目標達成のためにもさらなる誘致に向け、取り組んでいきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224711000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月16日 0:25

      ことしの外国人旅行者数 過去最高に
      11月10日 11時02分

      ことし日本を訪れた外国人旅行者は、今月４日に去年１年間の２４０３万９７００人を超え過去最高になりました。

      これは石井国土交通大臣が１０日の閣議の後の記者会見で発表しました。

      それによりますと、ことし日本を訪れた外国人旅行者の数は、今月４日に去年１年間の２４０３万９７００人を上回り過去最高となりました。外国人旅行者は２０１３年にはじめて１０００万人を超えてから、これで５年連続で過去最高を更新しました。

      これは、中国やロシアの観光客向けのビザの発給要件などが緩和され、入国しやすくなったことや韓国や香港などとを結ぶ航空路線の便数が増えたためです。

      会見で石井国土交通大臣は「スノーリゾートの活性化や夜間＝ナイトタイムの観光振興を図り、外国人旅行者の日本での消費を増やしたい」と述べました。

      政府は、日本を訪れる外国人旅行者を３年後の２０２０年までに４０００万人に増やす目標を掲げていますが、目標達成には毎年１５％程度、旅行者の数を増やす必要があります。

      外国人旅行者の宿泊先は、東京や大阪、京都などをめぐるいわゆる「ゴールデンルート」にまだ集中しているのが現状で、目標達成に向けては全国各地の観光地を外国人にどう売り込んでいくかが課題になります。

      外国人旅行者に売り込め「スノーリゾート」

      日本を訪れる外国人旅行者を増やすため観光庁などが注目しているのが「スキー場」を中心にした「スノーリゾート」です。

      バブル景気のころから若者の冬のレジャーとして空前の人気になったスキーやスノーボード。公益財団法人の日本生産性本部の推計では、全国のスキー場を訪れた人は平成１０年のピークには１８００万人に上りましたが、去年はおよそ５３０万人に減りました。

      日本人のスキー客が減る一方の中、年々、増えているのが外国人のスキー客です。日本のスキー場はパウダースノーで滑りやすいうえ、長野や新潟など交通の便がよいスキー場も多く、人気が高まっているということです。

      観光庁の聞き取り調査でも「また日本を訪れた時にやりたいこと」として「スキー」をあげた人は１７．１％に上り、特に、中国やベトナムなどアジアからの旅行者の人気が高いということです。

      ただ、スキー場は外国語で指導ができるインストラクターが少なく外国人に対応した飲食店や宿泊施設の整備も十分ではありません。このため観光庁は、今シーズン、各地のスキー場周辺の外国人の受け入れ体制などを調査し、支援策の検討を始めることにしています。

      スキー場を中心にした「スノーリゾート」が人気になれば、冬場に日本を訪れる外国人旅行者を大きく増やすことができるうえ、課題になっている地方への呼び込みにもつながることから、観光庁も注目しています。

      外国人旅行者の誘致を始めたスキー場も

      スキー場の中には、すでに外国人旅行者にターゲットを絞って誘致を始めたところもあります。

      新潟県湯沢町にある「ＧＡＬＡ湯沢スキー場」は、バブル景気まっただ中の平成２年にオープン。東京から新幹線で１時間１５分という交通アクセスのよさもあって若者でにぎわいましたが、日本人のスキー客は減少が続いています。

      そうした中、増えているのが外国人です。昨シーズンは来場者全体の１６％、およそ５万９０００人がタイや、中国、台湾、インドネシアなどからの旅行者でした。生まれて初めてスキーをする人も多く、外国語に対応できるインストラクターの確保が課題となっていました。

      そこで、スキー場では昨シーズンスピーカーつきのヘルメットを導入。外国人のスキー客にかぶってもらうと日本人インストラクターや通訳の声が、スピーカーから流れます。これで大勢の外国人を一度に指導できる仕組みを整えました。スキー場では、今シーズンから、中国語とタイ語で指導できるようにする予定です。

      ＧＡＬＡ湯沢スキー場の米山浩一次長は「外国人旅行者の受け入れは言語がいちばんの課題だが、機器を活用しスキーに親しんでもらうことで外国人のリピーターを確保したい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218521000.html

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  21. ニッポニア・ニッポン2017年11月16日 20:33

    「秋田美人」と化粧品会社 女性活躍社会へ連携協定
    11月16日 18時18分

    「秋田美人」で知られる秋田県と、大手化粧品会社が、美容の分野で協力し、女性がいきいきと活躍する社会を目指す連携協定を結びました。

    締結式は秋田県庁で行われ、秋田県の佐竹知事と、東京の大手化粧品会社ポーラの横手喜一社長が協定書に署名しました。

    佐竹知事は「人口減少の克服や地方創生を目指しているが、特に女性の活躍などの面では、今回の協定をきっかけに協力をいただきながら進めていきたい」とあいさつしました。

    協定では秋田県とポーラが美容の分野で協力し、女性がいきいきと活躍する社会を目指すとしていて、具体的には、就職活動やいわゆる婚活で、相手によい印象を持ってもらうためのメークの方法を伝える講座や、美しい肌を維持するための生活習慣の改善に向けた健康セミナーを開くとしています。また、仕事と家庭の両立をどう調和させるかを考える講習会を開いて、女性が活躍するための支援を行っていくとしています。

    ポーラが自治体とこうした協定を結ぶのは全国で初めてだということです。ポーラの横手社長は「秋田の女性は日本を代表する美人というイメージがあるので、私たちの会社の強みが加わることで、いきいきとした女性がさらに増えてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225901000.html

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  22. ニッポニア・ニッポン2017年11月19日 3:33

    賃上げ企業に新たな優遇措置検討へ 来年度の税制改正
    11月18日 6時49分税制改正

    政府は来年度の税制改正で、企業の賃上げや設備投資を促すため賃上げをした企業の法人税などの実質的な税負担の割合を、２５％程度に引き下げる新たな税制上の優遇措置をもうける方向で、今後、与党と調整を進めることにしています。

    政府は、日本企業の国際競争力を強化するため、法人実効税率の段階的な引き下げを進めていて、来年度は２９．７４％に引き下げることにしています。また賃上げした企業の法人税を軽減する措置も取ってきましたが、企業が、内部にとどめた利益にあたる「内部留保」は昨年度、４００兆円に達して過去最高となり、なかなか賃上げに結び付いていないのが現状です。

    このため政府は賃上げした企業の法人税を軽減する措置が今年度末で終了することから、新たな優遇措置を設けることを検討します。

    具体的には、３％以上の賃上げをしたり、設備投資を増やしたりした企業の税負担を大幅に軽くする措置を導入し、企業の実質的な税の負担の割合を２５％程度にまで引き下げる方向です。政府は今後、与党の税制調査会と調整を進め制度の具体的な内容の詰めを行うことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011227671000.html

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  23. ニッポニア・ニッポン2017年11月21日 23:32

    「柔軟な働き方」ガイドライン案 厚労省が作成
    11月21日 4時32分働き方改革

    職場に出勤せずに自宅で働くなどといった「柔軟な働き方」の普及に向けて、厚生労働省は長時間労働を防ぐ取り組みなどを盛り込んだガイドラインの案を作り、来年３月までにまとめることにしています。

    ことし３月に示された政府の働き方改革実行計画で、職場に出勤せずに自宅などで働く「テレワーク」や「副業・兼業」といった「柔軟な働き方」の普及が盛り込まれたことを受けて、厚生労働省は企業の人事担当者や弁護士など９人からなる会議で検討を進めていて、２０日は厚生労働省から企業や労働者向けのガイドラインの案が示されました。

    案では在宅勤務などの「テレワーク」について、育児休業明けの労働者が短時間勤務と組み合わせて働くことが可能になり、仕事と家庭生活の調和を図ることができるとする一方、長時間労働を防ぐために時間外や休日・深夜の労働を原則、禁止したり許可制にしたりすることが有効だとしています。

    また、「副業・兼業」については企業は原則、認める方向とすることが適当だとしたうえで、副業先での仕事内容や働く時間について労働者に対し、企業に申告させるといった内容も盛り込まれています。

    厚生労働省はこの案について来年３月までに議論を進め、ガイドラインをまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230311000.html

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  24. ニッポニア・ニッポン2017年11月23日 3:19

    紹介状ない患者は追加負担　中核病院も対象…「４００床以上」に拡大
    2017年11月21日5時0分

    　厚生労働省は、紹介状なしで大病院を受診した患者から追加負担を徴収する制度を広げる方針を固めた。現在は５００床以上の大病院が対象だが、地域の中核病院を含む「４００床以上」に拡大する。新たに約１５０病院が増える見通しで、身近な「かかりつけ医」への受診を促し、大病院の混雑緩和を図る。２０１８年度からの実施を目指す。

    　紹介状なしで大病院を受診する患者に追加負担を義務づける制度は、１６年４月に始まった。５００床以上の病院は原則１～３割の窓口負担とは別に、初診で５０００円以上、再診で２５００円以上の追加負担を徴収する必要がある。

    　現在は大学病院など約２６０病院が対象だが、「４００床以上」にすることで、一部の公的病院など地域の中核病院でも追加負担が義務づけられる。

    　軽い病気でも大病院を受診する患者が後を絶たないことは、大病院の混雑などの原因になってきた。大病院は重症者を優先的に治療し、診療所や中小病院が軽症者らを診療する役割分担を進めるのが狙いだ。大病院では医療費が高くなる傾向があり、医療費の抑制にもつながる。

    　厚労省によると、４００～４９９床の病院では追加負担は義務づけられていないが、すでに９６％が定額負担を徴収している。これらの病院での負担額は２０００～３０００円が中心で、大病院と同じ５０００円以上に引き上げる方針だ。救急患者らには引き続き追加負担は求めない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171121-118-OYTPT50169

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月23日 3:20

      「紹介状」ない客は余計にカネ払わないとメンドウみてやんないぞ、というイマドキの商売…

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  25. ニッポニア・ニッポン2017年11月23日 12:23

    医師看護師の働き方改革も 診療報酬の基本方針骨子案
    11月23日 5時51分医療

    厚生労働省は、来年度の診療報酬の改定にあたって、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられる仕組みを構築するとともに、医療の安全を確保するため、医師や看護師らの働き方改革を推進するなどとした、基本方針の骨子案をまとめました。

    来年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案はまず、「超高齢社会が到来する中、『人生１００年時代』を見据えた社会の実現が求められ、あらゆる世代の国民一人一人が、質の高い、効率的な医療を受けられるようにすることが必要だ」としています。

    そのうえで、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられる「地域包括ケアシステム」を構築するとともに、医療の安全を確保するため、厳しい勤務環境が指摘されている医師や看護師らの働き方改革を推進するとしています。

    また、きめ細かな診察が行えるよう、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」の役割を重視することや、離れた場所の患者を診察する「遠隔診療」などの新しい技術を積極的に取り入れることを改定の具体的な方向性として掲げています。

    このほか、特定の病院の近くにあり、その病院からの処方箋が集中して、かかりつけの機能を十分に果たしていない、いわゆる「門前薬局」の評価の見直しなども盛り込まれています。

    厚生労働省は、この基本方針の骨子案を、２４日開かれる社会保障審議会の部会に示すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171123/k10011232811000.html

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  26. ニッポニア・ニッポン2017年11月25日 7:45

    補正予算案 保育所整備など盛り込み２兆円台で調整
    11月25日 4時32分

    政府は今年度の補正予算案について、待機児童の解消に向けた保育所の整備や高校の耐震化などを盛り込み追加の歳出を２兆円台とする方向で調整に入りました。

    政府は、待機児童の解消に向けた保育所の整備費用や生産性の向上に取り組む中小企業への補助金などを盛り込んだ今年度の補正予算案の編成を進めています。
    補正予算案にはこのほか、農業対策として、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定の大枠合意を受け、国内のチーズや木材製品の競争力を高めるための対策費や、防災対策として公立の高校と比べて進んでいない私立高校の校舎の耐震化を進めるための費用も盛り込むことにしています。
    さらに九州北部豪雨や台風による被害の復旧費用なども盛り込みます。

    この結果、追加の歳出を２兆円台とする方向で調整を進めています。

    一方、厳しい財政状況が続いていることを踏まえ、赤字国債は発行せず追加の歳出には昨年度の剰余金のうちおよそ２０００億円を充てるほか、国債の利払い費が低金利で想定よりも少なくすむため１兆円程度をまわします。

    ただ財源不足を補うため公共事業などに使い方を限った建設国債を、少なくとも数千億円規模発行することにしています。

    政府はこの補正予算案を来年度予算案とともに来月、閣議決定し、来年の通常国会に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171125/k10011234921000.html

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  27. ニッポニア・ニッポン2017年12月1日 23:38

    政府広報オンライン
    【更新情報】子供の未来応援国民運動（新聞突出し広告） - 2017/11/27
    https://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/tsukidashi/1506.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月1日 23:39

      関連リンク
      子供の未来応援プロジェクト「子供の未来応援基金」
      https://www.kodomohinkon.go.jp/fund/

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  28. ニッポニア・ニッポン2017年12月2日 23:59

    １８年度予算　９８兆円前後…政府調整　「人づくり」「生産性革命」推進
    2017年12月2日5時0分

    　政府は、２０１８年度当初予算案の総額を、９８兆円前後とする方向で調整に入った。１７年度当初予算（９７・５兆円）を上回り、６年連続で過去最大を更新する見通しだ。人づくり革命と生産性革命の推進に重点を置く１８年度予算編成の基本方針の素案を１日に決めた。

    　予算総額が膨らむのは、歳出総額の３分の１を占める医療や介護などの社会保障費が増加するためだ。政府は医療行為の対価として支払われる診療報酬の引き下げなど抑制策を講じる方針だが、それでも高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）は５０００億円程度に達する。北朝鮮情勢の緊迫化により、１７年度当初で５・１兆円だった防衛費も増額される見通しだ。

    　安倍首相は１日に開いた経済財政諮問会議で「重要な政策課題についてメリハリの利いた予算編成を目指す」と述べた。

    　保育の受け皿整備など「人づくり革命」と、企業の設備投資促進などによる「生産性革命」の推進に重点を置く基本方針を確認し、関係閣僚に指示した。少子高齢化に対応するための「車の両輪」と位置づけ、「必要な予算措置を講じる」としている。

    　基本方針案には、政策に必要な経費をどれだけ税収などで賄えているかを示す「基礎的財政収支」を黒字化するという財政健全化目標を堅持することも明記した。今後、黒字化の目標時期を検討することになる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171202-118-OYTPT50076

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  29. ニッポニア・ニッポン2017年12月3日 23:22

    後期高齢者医療制度の保険料 高所得者の上限額引き上げへ
    12月3日 5時00分

    厚生労働省は、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を４年ぶりに見直し、来年度（平成３０年度）から、年金の収入が８６４万円以上の人が１年間に納める保険料の上限額を５万円引き上げて６２万円にする方針を決めました。

    厚生労働省は、高齢化の進展に伴って増え続ける医療費の財源を確保する一環として、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、所得の高い人たちの保険料を４年ぶりに見直すことになりました。
    具体的には、来年度（平成３０年度）から、年金の収入が８６４万円以上の人が１年間に納める保険料の上限額を今の５７万円から５万円引き上げて６２万円にする方針です。

    また、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料も２年ぶりに見直し、給与の収入が１０７８万円以上の単身世帯と、年金の収入が１０６２万円以上の単身世帯については、来年度から、年間の保険料の上限額を今の７３万円から４万円引き上げて７７万円にする方針です。

    ただ、４０歳から６４歳までの国民健康保険の加入者が健康保険料とともに納めている介護保険料の上限額は、年間１６万円のまま据え置くことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171203/k10011244551000.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2017年12月4日 20:56

    「学び直し」推進に５０００億円　１９年度以降、政府投入
    2017年12月4日5時0分

    　出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。現在の関連予算は年間１００億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる２兆円規模の政策パッケージに明記される。

    　財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」（高官）と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）で来夏までに結論を得る。

    　リカレント教育は、少子高齢化社会での労働力確保策として注目され、積極的に取り組む大学では既に、企業会計やビジネス英会話などを学べる職業訓練講座を開設している。

    　政府は現在もこうした講座の受講者に経費の２割を助成しているが、対象は失業手当の受給者などに限られている。今年度の関連予算も約１３５億円にとどまり、「不十分」との指摘があった。１９年度以降の支援策で、補助対象を大幅に拡充するほか、フリーランスで働く人に特化した教育や、インターネットを利用したオンライン講座への支援強化などを想定している。

    　アベノミクスによる雇用環境の改善に伴い、失業手当の給付は減少傾向にある。労働保険特別会計の失業手当分の積立金は１５年度末に約６・２兆円に達した。閣僚の一人は、「アベノミクスの果実を活用し、インパクトのある政策を取りまとめたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171204-118-OYTPT50154

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月4日 20:57

      「学び直し教育」推進に５０００億円…大幅拡充
      2017年12月4日20時0分

      　出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。

      　現在の関連予算は年間１００億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる２兆円規模の政策パッケージに明記される。

      　財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」（高官）と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）で来夏までに結論を得る。

      　リカレント教育は、少子高齢化社会での労働力確保策として注目され、積極的に取り組む大学では既に、企業会計やビジネス英会話などを学べる職業訓練講座を開設している。

      　政府は現在もこうした講座の受講者に経費の２割を助成しているが、対象は失業手当の受給者などに限られている。今年度の関連予算も約１３５億円にとどまり、「不十分」との指摘があった。１９年度以降の支援策で、補助対象を大幅に拡充するほか、フリーランスで働く人に特化した教育や、インターネットを利用したオンライン講座への支援強化などを想定している。

      　アベノミクスによる雇用環境の改善に伴い、失業手当の給付は減少傾向にある。労働保険特別会計の失業手当分の積立金は１５年度末に約６・２兆円に達した。閣僚の一人は、「アベノミクスの果実を活用し、インパクトのある政策を取りまとめたい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171204-118-OYT1T50025

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  31. ニッポニア・ニッポン2017年12月6日 22:40

    17年度補正予算、2.7兆円に
    うち1兆円は公共事業
    2017/12/6 21:18
    ©一般社団法人共同通信社

    　政府は6日、2017年度補正予算案の追加歳出を2兆7千億円とする方針を固めた。うち1兆円を災害対応などの公共事業費に充てる。

    　安倍晋三首相が11月初めに編成を指示して以降、与党の要望を取り込む形で歳出の規模が徐々に拡大し、想定より公共事業費を中心に上振れした。18年度予算案と併せて今月22日に閣議決定する。

    　防災・減災対策では、九州北部の豪雨災害を教訓に各地の中小河川に水位計を配備する。災害時に訪日外国人旅行者の避難所となる宿泊施設のバリアフリー化も進める。

    　このほか保育の受け皿を整備し、生産性向上に取り組む中小企業を支援する。
    https://this.kiji.is/311114775886333025

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  32. ニッポニア・ニッポン2017年12月8日 19:20

    「人づくり革命」など新政策パッケージを閣議決定
    12月8日 18時59分

    政府は、８日の臨時閣議で、「人づくり革命」などの実現に向けた新たな政策パッケージを決定し、幼児教育などの無償化について、３歳から５歳までは、所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定子ども園を無償化することなどを明記しました。

    政府は８日、臨時閣議を開き、教育負担の軽減などの「人づくり革命」と、生産性を飛躍的に向上させるための「生産性革命」の実現に向けた新たな政策パッケージを決定しました。

    このうち「人づくり革命」では、幼児教育や保育の無償化について、０歳から２歳までは、住民税が非課税の世帯を対象とするほか、３歳から５歳までは、所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定子ども園で行うこととし、２０２０年４月から全面的に実施するとしています。

    ただ、幼稚園については公平性の観点から支援する額に上限を設けるほか、無償化の対象とする、認可外の保育施設やサービスの範囲などは、専門家による検討の場を設けて、来年の夏までに結論を出すとしています。

    また、大学や短期大学などの高等教育の無償化については、住民税の非課税世帯を対象に、国立大学の場合は授業料を免除、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を図るとしたほか、非課税世帯に準ずる低所得の世帯も段階的に支援するとしています。

    一方、「生産性革命」では、２０２０年度までの３年間を「集中投資期間」と位置づけ、賃上げなどに積極的な企業に対し、法人税などの実質的な税負担を軽減することや、設備投資にかかる固定資産税の負担を減免することなどを盛りこみました。

    具体的な税負担の割合などは、与党が来週決定する予定の来年度の税制改正大綱に明記される見通しです。政府は、この政策パッケージをもとに、来年夏に詳細な制度設計を取りまとめることにしています。

    安倍首相「２０２０年へ大改革」

    安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「総選挙で示された国民の意思は『安定した政治基盤の上に力強く政策を前に進めていけ』というものであったと思う。２０２０年までの３年間、人材や設備への投資を大胆に促し、日本経済の生産性を飛躍的に押し上げていく。また２０２０年を目指して、子どもたちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと大きく転換していく」と述べました。

    そのうえで、安倍総理大臣は、「東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年を、日本が大きく生まれ変わる年とするきっかけとしたい。この決意のもと、国民の信任を力として、この大改革を成し遂げていきたい」と述べました。

    「生産性革命」の主な施策

    生産性を飛躍的に向上させるための「生産性革命」に関する政策パッケージの主な施策です。

    ２０２０年までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、生産性革命を通じて、２０２０年度までに日本の設備投資額を昨年度比で１０％増やすことや、労働生産性を２％向上させること、それに、来年度以降３％以上の賃上げを実現することを目標に掲げています。　

    こうした目標のもと、政策パッケージでは、生産性の向上に取り組む企業を後押しする税制上の措置を盛り込みました。ただ軽減される具体的な税率などは、与党が今月１４日に決定する予定の来年度の税制改正大綱で明示されることになっています。

    賃上げや設備投資に積極的な企業に対して、法人税などの実質的な税負担を「国際競争において十分に戦える程度まで軽減する」としています。また、賃上げとともに、ＩｏＴなどの先端技術を活用して生産性の向上を図る企業に対しては、実質的な税負担を「思い切って世界で打ち勝つことができる程度まで軽減する」として、さらなる引き下げを行うとしています。

    中小企業・小規模事業者の生産性を向上させるための抜本的な対応として、自治体の自主性に配慮しつつ、設備投資にかかる固定資産税の負担を減免するための措置を講じるとしています。また経営者の高齢化が進む中小企業の後継者確保を支援するため、今後１０年間程度を事業承継の集中実施期間と位置づけ、一定の要件を満たした場合に相続税や贈与税の課税を一部猶予する、「事業承継税制」の抜本的な拡充を実現するとしています。

    現行の規制では想定していない新たな技術やサービスの実用化を目指し、期間を限定して個別の企業を対象に規制緩和を行う、「サンドボックス」と呼ばれる制度を創設するための法案を来年の通常国会に提出するとしています。

    また、２０２０年頃の自動車の自動走行の事業化を目指し、安全基準や交通ルール、事故が起きた際の責任の所在など、政府全体の整備方針を今年度中に大綱として取りまとめるとしています。

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月8日 19:20


      「人づくり革命」の主な施策

      教育負担の軽減などの「人づくり革命」に関する政策パッケージの主な施策です。

      【幼児教育・保育の無償化】
      幼児教育・保育の無償化について、０歳から２歳までは住民税が非課税の世帯を対象に、３歳から５歳までは所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定こども園、幼稚園を無償にするとしています。

      ただ幼稚園については、保育料が高額な私立幼稚園もあることから、公平性の観点から支援する額に上限を設けるほか、認可外の保育施設やサービスをめぐる無償化の対象範囲などは、専門家による検討の場を設けて来年の夏までに結論を出すとしています。

      これらの施策は、２０１９年４月に一部を実施し、２０２０年４月から全面的に実施するとしています。

      【待機児童の解消】
      「待機児童の解消は当面の最優先課題だ」として、２０２０年度末までの３年間で３２万人分の保育の受け皿を整備するとしています。また保育士の処遇改善に取り組むとして、今年度の人事院勧告に基づく公務員給与に準じた引き上げ分に加え、さらに１％、月額３０００円相当の賃上げを２０１９年４月から行うことを明記しました。

      高等教育の無償化

      高等教育の無償化をめぐっては、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に通う子どもがいる低所得世帯のみを支援の対象にしています。

      このうち大学では、住民税の非課税世帯を対象に、国立大学の場合は授業料を免除、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を図るとしたほか、入学金についても、国立大学は免除、私立大学は国立大学の入学金を上限とした措置をとるとしています。

      また支援を受ける学生が学業に専念できるようにするため、学生生活に必要な生活費をまかなえるだけの返済のいらない給付型奨学金を学生個人に対して支払うとしています。

      このほか、公平性を考慮して、非課税世帯に準ずる低所得の世帯にも段階的に支援を行うとしています。一方、こうした支援の対象とする学生は高校時代の成績や学習意欲も確認して決めるとし、進学後も単位の取得状況など一定の要件に満たない場合には支援を打ち切るとしています。

      そして支援措置の対象とする大学なども、社会で活躍できる人材を育成する観点から、学問追究と実践的教育のバランスがとれている学校に限定するとしています。高等教育の無償化をめぐるこうした措置は、２０２０年４月から実施するとしています。

      【私立高校の授業料実質無償化】
      公明党の強い求めに応じて、私立高校の授業料の実質無償化についても、方針が明示されました。具体的には、住民税の非課税世帯は実質無償化、年収およそ３５０万円未満の世帯には年間最大３５万円、年収およそ５９０万円未満の世帯には年間最大２５万円を支給するとし、必要な財源を確保するとしています。

      さらに、追加の安定的な財源を確保することを条件に、年収およそ５９０万円未満の世帯すべてを対象に、「２０２０年度までに実質無償化を実現する」と明記しています。

      介護人材の処遇改善

      「人生１００年時代において、介護は誰もが直面し得る喫緊の課題だ」として、介護人材の確保に向けた処遇の改善を進めるとしています。具体的には、介護サービス事業者における勤続年数１０年以上のベテランの介護福祉士などを対象として、月額平均８万円相当の処遇改善を２０１９年１０月から実施するとしています。

      自民 岸田政調会長「党の意見受け入れられた」

      自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で、「わが党の考え方を、しっかり受け入れてくれたと受け止めている。これからは、政策をどう実施するかが大切であり、公明党とも協力しながら、政府・与党一体となって努力していきたい」と述べました。

      一方で、岸田氏は、「消費税率引き上げによる増税分の使いみちを変更することで、基礎的財政収支の２０２０年度までの黒字化は、なかなか難しい状況になったが、目標は決して捨ててはならず、これからも掲げなければならない。財政再建の目標については、党としても、しっかり議論していきたい」と述べました。

      官房長官「来年の『骨太の方針』で黒字化の時期示す」

      菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「消費税の使いみちの見直しで２０２０年度の基礎的財政収支黒字化という目標の達成は困難だ。ただし、財政再建の旗は降ろしておらず黒字化を目指す目標自体はしっかり堅持していきたい。目標達成に向けて、これまでの経済・財政一体改革の取り組みを精査したうえで、来年の『骨太の方針』で、黒字化の達成時期や、その裏付けとなる具体的かつ実効性の高い計画を示したい」と述べました。

      立民 枝野代表「予算委員会で集中審議を」

      立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「きょう発表したのは、国会で審議をさせないためにやっているとしか思えない。これほど重要な経済政策パッケージを国会が閉じたタイミングで発表しており、来年の通常国会の冒頭では、補正予算案の審議の前に、予算委員会で集中審議をしたり、厚生労働委員会で審議することが、まっとうなやり方ではないか」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251491000.html

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  33. ニッポニア・ニッポン2017年12月8日 23:10

    「人づくり革命」実現へ…２兆円政策を閣議決定
    2017年12月8日21時42分

    　政府は８日の臨時閣議で、安倍内閣の看板政策「人づくり革命」実現に向けた２兆円規模の政策パッケージを決定した。

    　２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに伴う増収分を主な財源とし、幼児教育・保育や大学など高等教育の無償化を実施する。

    　政策パッケージには、無償化を柱とする「人づくり革命」と、経済成長に向けた「生産性革命」の具体策が盛り込まれた。

    　幼児教育・保育の無償化では、０～２歳は住民税非課税世帯に限って無償化する。３～５歳は認可保育所、幼稚園、認定こども園を一律で無償化する。一部の私立幼稚園は上限を設けて助成する。認可外保育の無償化の対象範囲などは年明けに設置する有識者会議で議論し、「来夏までに結論を出す」と先送りした。

    　高等教育では、住民税非課税世帯を対象に、国立大に通う学生の授業料を全額免除する。公明党が求めていた私立高校の授業料の「実質無償化」については、安定財源の確保などを条件にした上で、年収５９０万円未満の世帯で実現することを明記した。待機児童対策として３２万人分の保育の受け皿整備、保育や介護人材の処遇改善も盛り込んだ。

    　政府は２兆円の内訳について、〈１〉幼児教育・保育の無償化（約８０００億円）〈２〉待機児童対策（約３０００億円）〈３〉高等教育無償化（約８０００億円）〈４〉介護人材の処遇改善（約１０００億円）――を想定する。

    　生産性革命では、２０年までの３年間を「集中投資期間」とし、賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担を軽減する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171208-118-OYT1T50071

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  34. ニッポニア・ニッポン2017年12月8日 23:11

    すべては、集金とばらまきのためのネタでしかなく…

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  35. ニッポニア・ニッポン2017年12月9日 14:48

    社説
    政策パッケージ　理念を具体化する工夫が要る
    2017年12月9日6時10分

    　狙い通りの政策効果を上げるためには、具体的な制度設計に一層の工夫が求められる。ばらまきを排しつつ、どうメリハリをつけるかが、重要なカギとなろう。

    　政府が「新しい経済政策パッケージ」を決定した。少子高齢化に立ち向かうため、「人づくり革命」と「生産性革命」を進める。

    　人づくり革命は、高齢者向け中心の社会保障政策を、子育て世帯など全世代型に転換する。

    　人手不足が深刻な保育士、介護職員の処遇を改善するのは、喫緊の課題であり、妥当である。

    　保育士は２０１９年４月から月３０００円相当、介護福祉士は１９年１０月から、勤続１０年以上を条件に月平均８万円相当をそれぞれ上積みする。着実に実施したい。

    　問題なのは、厳しい財政事情の中、目玉事業である教育の無償化にちぐはぐさが目立つことだ。

    　１０月の衆院選の自民党公約を、そのまま形にした結果ではないか。内容を精査せずに、万人受けを狙った印象が強い。

    　３～５歳児は幼稚園、認可保育所、認定こども園を一律に無償化する。既に保護者の所得に応じた減免制度があり、全面無償化は高所得層への恩恵が大きい。

    　さらに熟考が必要なのは、大学など高等教育の無償化だ。

    　住民税非課税の低所得世帯向けに、国立大の授業料を免除し、私立大も授業料負担を軽減する。

    　政府は、大学教育の質の確保や、進学後の成績要件など、制度の適用指針を策定する方針だ。

    　大学教育は、授業の内容や、学生の意欲・適性によって成果が大きく左右される。指針の運用が、形ばかりに終わってはなるまい。どこまで実効性あるものにできるかが問われている。

    　少子化対策を巡っては、教育無償化より、待機児童の解消が先決だとの声も大きい。２０年度までに保育の受け皿を３２万人分整備するとしているが、財源の配分を含め、最優先で進めるべきだろう。

    　生産性革命の分野は、１８～２０年を「集中投資期間」とした。一定の賃上げや設備投資を行う企業への法人税減税、中小企業のＩＴ投資支援などを盛り込んだ。

    　生産性の着実な向上には、成長産業に資する規制緩和などを効果的に組み合わせる必要がある。

    　政府が掲げる働き方改革への言及が乏しいのは物足りない。

    　雇用の流動化を図り、伸び盛り企業への人材供給を後押しする。女性や高齢者の活躍を促す。こうした労働市場作りが大切だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171208-118-OYT1T50104

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  36. ニッポニア・ニッポン2017年12月10日 13:02

    経済再生相「子育て世代の負担軽減で少子化克服を」
    12月10日 11時49分来年度予算案

    茂木経済再生担当大臣はＮＨＫの番組「日曜討論」で「人づくり革命」などの実現に向けた政策パッケージについて、教育の無償化などを進め子育て世代の負担を軽減することなどを通じて、少子化の克服につなげたいという考えを示しました。

    この中で茂木経済再生担当大臣は、先週閣議決定した「人づくり革命」と「生産性革命」の実現に向けた政策パッケージについて「日本が直面する最大の課題は少子化対策であり、教育の無償化などを進めることで特に子どもを産み育てる世代の負担を減らしていくという明確なメッセージを送りたい」と述べ、少子化の克服につなげたいという考えを示しました。

    また茂木大臣は、財源の確保を目的に消費税の使いみちを見直すことで政府の財政健全化目標の達成が困難になることについて「いわゆる『骨太の方針』で黒字化をいつ達成するのか具体的な計画をしっかり示したい」と述べ、来年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」で、基礎的財政収支の黒字化の新たな達成時期などを示したいという考えを重ねて示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171210/k10011253431000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月10日 13:03

      机の上で考えたことで、人間の生態系をどうこうできるわけはなかろうに…

      あれか、そのうち人間の「種付け」でもやらかしかねんな…つかもうやってるか…

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  37. ニッポニア・ニッポン2017年12月13日 2:16

    診療報酬1％弱下げへ
    医療費4千億円削減
    2017/12/13 02:02
    ©一般社団法人共同通信社

    　政府、与党は12日、医療機関に支払う診療報酬について、来年4月の改定で全体を1％弱引き下げる方向で最終調整に入った。薬の公定価格である「薬価部分」を1.3％程度引き下げる一方、医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」は0.55％アップさせることも判明。差し引きではマイナスとする。税金や保険料、1～3割の患者負担を合わせた医療費4千億円程度の削減につながる。

    　全体引き下げは2016年度の前回改定に続き2回連続。社会保障費の膨張を抑えつつ、本体部分は前回改定の0.49％増を上回る形にして自民党の有力支持団体の日本医師会（日医）に配慮を示す狙いがある。
    https://this.kiji.is/313360018953356385

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  38. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 17:28

    首相 途上国の医療制度に3300億円規模の支援表明
    12月14日 12時00分医療

    安倍総理大臣は東京都内で開かれた国際会議で、世界のすべての人が必要な医療などを受けられる制度の構築に向けて、発展途上国に対し、今後、総額２９億ドル（およそ３３００億円）規模の支援を行うと表明しました。

    この国際会議は、世界のすべての人が必要な医療や保健サービスを受けられる制度＝ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの構築に向けて東京都内のホテルで開かれ、安倍総理大臣や国連のグテーレス事務総長のほか、世界銀行をはじめ、国際機関の幹部などが出席しました。

    この中で安倍総理大臣は、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けてはまだ多くの課題が残されている」と述べたうえで、国際的な援助や協調を進めていくために、世界銀行など国際機関を通じ発展途上国に対して、今後、総額２９億ドル（およそ３３００億円）規模の支援を行う考えを表明しました。

    また安倍総理大臣は、２０２０年に東京で人々の健康の基盤となる栄養分野の取り組み促進に向けたサミットを開催する考えを示したほか、今回の会議で２０２３年までに基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やすことや、貧困に陥る人を年に５０００万人削減するという目標を設定することなどを提唱しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258301000.html

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  39. ニッポニア・ニッポン2017年12月16日 1:30

    東大「５年で雇い止め」撤廃…今年度限りで　教職員８０００人対象
    2017年12月15日15時0分

    　東京大学が、有期契約の教職員を最長５年で雇い止めにする就業規則の規定について、今年度限りで撤廃することがわかった。有期で５年働くと期限なく働けるようになる労働契約法の「無期転換ルール」の趣旨に反する規定だとして、労働組合が撤廃を求めていた。東大だけで対象者は約８０００人に上り、他大学にも影響を与えそうだ。

    　２０１３年に施行された改正労働契約法では、通算５年を超えて働いた労働者が無期雇用を申し入れた場合、雇用主は拒否できないと定められている。無期転換の申し込みは、施行後５年となる来年４月以降に本格化する。

    　東大や首都圏大学非常勤講師組合によると、東大の就業規則では、パートタイムで１年契約の教職員（約５３００人）は、雇用期間を通算５年までとし、契約も４回しか更新できない。有期契約でフルタイムの教職員（約２７００人）も、雇用は最長５年としていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171215-118-OYTPT50341

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月16日 1:31

      東大、教職員５年での雇い止め撤廃…来年度から
      2017年12月15日18時27分

      　東京大学が、有期契約の教職員を最長５年で雇い止めにする就業規則の規定について、今年度限りで撤廃することがわかった。

      　有期で５年働くと期限なく働けるようになる労働契約法の「無期転換ルール」の趣旨に反する規定だとして、労働組合が撤廃を求めていた。東大だけで対象者は約８０００人に上り、他大学にも影響を与えそうだ。

      　２０１３年に施行された改正労働契約法では、通算５年を超えて働いた労働者が無期雇用を申し入れた場合、雇用主は拒否できないと定められている。無期転換の申し込みは、施行後５年となる来年４月以降に本格化する。

      　東大や首都圏大学非常勤講師組合によると、東大の就業規則では、パートタイムで１年契約の教職員（約５３００人）は、雇用期間を通算５年までとし、契約も４回しか更新できない。

      　有期契約でフルタイムの教職員（約２７００人）も、雇用は最長５年としていた。

      　東大広報課は「すべての教職員の働き方や雇用環境を改善することを重視した」とコメントしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171215-118-OYT1T50091

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年12月19日 0:59

      理研
      有期職員雇い止め、労組が撤回要求
      毎日新聞2017年12月18日 20時58分(最終更新 12月18日 21時07分)

      　理化学研究所（埼玉県和光市）の労働組合が１８日、記者会見を開き、同研究所がパートなど有期職員の契約期間の上限を通算５年とする規則を作っていたことを明らかにした。２０１３年に施行された改正労働契約法により、来年４月以降は５年を超えて勤務する有期職員が希望すれば無期契約に切り替えができるが、同研究所は同法施行後に規則を改定しており、組合側は撤回を求めている。

      　組合によると、規則が改定されたのは昨年。新たに無期契約を結ぶには採用試験に合格する必要があり、来年３月には有期職員約３３００人のうち、１００人以上が雇い止めになる可能性があるという。組合側は「職員の無期転換を逃れるための脱法的な規則の改定だ」としている。【古関俊樹】
      https://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/040/100000c

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年12月19日 23:18

      東大 パート職員などの雇用期間の上限撤廃
      12月19日 19時29分働き方改革

      非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えられる制度が来年４月から始まるのを前に、東京大学の教職員で作る労働組合が１９日会見し、東大で働くパート職員などおよそ８０００人について、大学側が雇用期間の上限の撤廃を決めたと発表しました。

      労働契約法の改正で、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、労働者が希望すれば、期限のない雇用契約に切り替えられる制度が来年４月から始まります。

      東京大学の教職員で作る労働組合などは１９日、厚生労働省で記者会見し、東大で働くパート職員などおよそ８０００人について、今月１２日、大学側が雇用期間の上限を撤廃すると説明したと発表しました。

      組合側は、パート職員などが雇い止めを受けるおそれがあるとして、大学側と団体交渉を続けてきたということです。撤廃の理由について大学側は「労働契約法の趣旨を尊重し安定雇用を図る」と説明しているということです。

      東京大学教職員組合の佐々木彈執行委員長は「雇用期間の上限が定められた状態のままの大学も少なくない。今回のケースがそうした大学の参考になればいいと思っている」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011264331000.html

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  40. ニッポニア・ニッポン2017年12月16日 1:32

    中小の生産性向上支援…政府　今年度補正案に１９００億円
    2017年12月15日15時0分

    　政府の２０１７年度補正予算案で、中小企業や小規模事業者の生産性向上に向けた対策費として、１９００億円程度を計上することがわかった。革新的なサービスや製品の開発などにつながる設備投資の後押しや業務管理のＩＴ（情報技術）化の支援が軸となる。事業承継や海外での事業展開に向けた支援も行う。

    　具体的には、革新的なサービスや製品の開発・生産や製造ラインの効率化に向けた設備投資の支援のほか、外部の専門家による経営指導などにかかる費用として計１０００億円程度を計上する。経理や人事などの管理業務を効率化するＩＴ設備の導入の支援などには計５００億円程度を確保する。海外展開につながる支援や訪日外国人対策には９５億円程度を計上する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171215-118-OYTPT50309

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  41. ニッポニア・ニッポン2017年12月16日 1:39

    18歳人口減少 大学どうしの連携強化など対策案
    12月15日 16時43分教育

    少子化の影響で１８歳人口が減少し、経営が悪化する大学が増える中、文部科学省の審議会は大学どうしの連携や統合を進めて経営を効率化するなどの対策案を示しました。

    大学などに進学する１８歳の人口はこの２０年で３割近く減少し、全国に６００以上ある私立大学はおよそ４割が定員割れするなど経営の悪化が深刻な問題となっています。

    このため文部科学省の審議会は１５日、新たな対策案を示しました。

    それによりますと、将来的には１つの大学で教育や研究を維持するのは難しくなるとして、ほかの大学の授業を受けても単位として認められる、「単位互換制度」の充実や大学の枠を越えて学部や学科を統合するなどの新たな制度が必要だとしています。

    東京・池袋の立教大学では、１６年前から早稲田大学や日本女子大学など５つの大学との間で、単位互換制度に取り組んでいます。

    各大学の特色ある授業を学生に広く提供できる利点があり、受講できる科目は国際政治や哲学、物理学など１３００近くに上ります。

    立教大学の担当者は「大学どうしの連携によって自分たちの大学の魅力を高めることができている」と話しています。

    このほかの対策案では、１つの国立大学法人が複数の国立大学を運営できるよう制度を見直すことや、社会人が新たな知識や技能を学ぶため、再び大学などで学ぶ「リカレント教育」を充実させることなどを盛り込んでいます。

    審議会は来年中に最終報告を取りまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260151000.html

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  42. ニッポニア・ニッポン2017年12月22日 2:33

    ユネスコ　分担金支払いへ
    2017年12月21日5時0分

    　政府は２０日、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）への今年の分担金などを支払う方針を固めた。支払うのは、分担金３４億８７００万円と任意拠出金４億８１００万円で、いずれも２０１７年度予算で手当てする。年末までに手続きを終える見通しだ。

    　政府はユネスコの「世界の記憶（世界記憶遺産）」について審査制度の透明性などを問題視し、支払いを留保していたが、一定の改善が見られると判断した。

    　「世界の記憶」を巡っては、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が１５年１０月に登録され、政府は「選考過程が不透明だ」として審査の中立性や透明性を高めるよう働きかけてきた。

    　ユネスコは今年１０月、執行委員会で改善に向けた決議を採択したほか、日中韓などの市民団体が申請していた「慰安婦問題の関連資料」の登録を先送りした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171221-118-OYTPT50135

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  43. ニッポニア・ニッポン2017年12月23日 0:41

    女性が輝く東京の在り方を考えるシンポジウム開催
    12月21日 16時07分働き方改革

    女性が輝く東京の在り方を考えるシンポジウムが東京都内で開かれ、女性の視点を取り入れることが企業の生き残りの鍵となっている現状などが紹介されました。

    東京・渋谷区の「東京ウィメンズプラザ」で開かれたシンポジウムには、子育て中の女性や企業の担当者などおよそ２５０人が参加しました。

    ２１日は、東京都の小池知事や企業の女性役員らによるパネルディスカッションが行われ、この中で、小池知事は「人口の半分は女性であり、このエネルギーを生かすべきだ。政治でも経済でも意思決定の場に女性の参画が必要だ」と述べました。

    また、日産自動車の星野朝子・専務執行役員は「家庭で車を購入する決定権は現在、女性が握っていて、女性に嫌われたら車が売れない。女性の視点で車を企画していて、販売店でも女性の販売員のほうが評価が高い」として、女性の視点を取り入れることが企業の生き残りの鍵となっている現状を紹介しました。

    このほか「女性の力を生かせないことは上司のスキルの問題だ」といった意見も出され、社会全体で女性活躍を進めていく認識を確認しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266741000.html

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  44. ニッポニア・ニッポン2017年12月23日 0:55

    大学の質向上も検討へ　人生１００年会議で中間報告
    2017年12月20日5時0分

    　政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）は１９日の会合で、幼児教育・保育や高等教育の無償化などを柱とする中間報告案を了承した。

    　中間報告案は、政府が８日に閣議決定した２兆円規模の政策パッケージのうち「人づくり革命」関連施策を原則すべて盛り込み、「経済成長への寄与の観点からも、幼児期からの人材投資の拡充が生産性向上につながる」と強調した。

    　また、来夏までの検討事項として新たに大学の改革や質の向上を掲げ、少子化を踏まえて「大学の連携・統合を可能とする枠組み整備の検討が必要」とした。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171219-118-OYTPT50530

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  45. ニッポニア・ニッポン2017年12月26日 1:38

    ばらばら政策一つに…技術革新の統合戦略策定へ
    2017年12月25日13時57分

    　政府は、経済成長を促すための新たなイノベーション（技術革新）戦略を来年６月までに策定する。

    　安倍首相が２５日午後、議長を務める「総合科学技術・イノベーション会議」で指示する。

    　同会議は毎年、基礎研究の産業応用を進める「科学技術イノベーション総合戦略」を策定してきた。しかし、政府内には、同会議のほかにも「宇宙開発戦略本部」「健康・医療戦略推進本部」「ＩＴ総合戦略本部」などが乱立。活動がばらばらでイノベーション政策が効果的に進んでいないとの懸念が指摘されていた。

    　このため、従来の科学技術イノベーション総合戦略に代わり、各組織の動きを束ねる「統合イノベーション戦略」（仮称）をまとめることが必要と判断した。

    　統合戦略は、人工知能（ＡＩ）活用に向けたビッグデータの整備が柱となる。医療や農業、宇宙など分野ごとに書式や基準が異なるビッグデータを共通化する仕組みを盛り込む。民間企業などがこうしたデータを活用しやすくする狙いがある。

    　また、基礎研究を産業につなげるための大学改革にも力を入れる。大学の経営や人材育成、大学間の連携、研究強化などについて明記する。若手研究者の育成や新興企業の支援、国の研究開発投資の改善などについても議論し、同会議が中心となって６月までに統合戦略を策定する方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171225-118-OYT1T50072

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月26日 1:40

      技術革新　統合戦略策定へ…６月までに
      2017年12月25日15時0分

      　政府は、経済成長を促すための新たなイノベーション（技術革新）戦略を来年６月までに策定する。安倍首相が２５日午後、議長を務める「総合科学技術・イノベーション会議」で指示する。

      宇宙、医療、ＩＴ…ばらばら政策束ねる

      　同会議は毎年、基礎研究の産業応用を進める「科学技術イノベーション総合戦略」を策定してきた。しかし、政府内には、同会議のほかにも「宇宙開発戦略本部」「健康・医療戦略推進本部」「ＩＴ総合戦略本部」などが乱立。活動がばらばらでイノベーション政策が効果的に進んでいないとの懸念が指摘されていた。

      　このため、従来の科学技術イノベーション総合戦略に代わり、各組織の動きを束ねる「統合イノベーション戦略」（仮称）をまとめることが必要と判断した。

      　統合戦略は、人工知能（ＡＩ）活用に向けたビッグデータの整備が柱となる。医療や農業、宇宙など分野ごとに書式や基準が異なるビッグデータを共通化する仕組みを盛り込む。民間企業などがこうしたデータを活用しやすくする狙いがある。

      　また、基礎研究を産業につなげるための大学改革にも力を入れる。大学の経営や人材育成、大学間の連携、研究強化などについて明記する。若手研究者の育成や新興企業の支援、国の研究開発投資の改善などについても議論し、同会議が中心となって６月までに統合戦略を策定する方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171225-118-OYTPT50288

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  46. ニッポニア・ニッポン2018年1月1日 2:07

    安倍内閣総理大臣 平成30年 年頭所感 - 首相官邸

    　新年あけましておめでとうございます。

    　本年は、明治維新から、１５０年の節目の年です。

    　「高い志と熱意を持ち、
    　　より多くの人たちの心を動かすことができれば、
    　　どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」

    　明治初期、わずか６歳で岩倉使節団に加わった津田梅子の言葉です。性別に関係なく個人の能力が活かされる米国社会に学び、帰国後、女子高等教育機関を立ち上げました。そして、その生涯を、日本人女性の可能性を開花させることに捧げました。

    　１５０年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。

    　国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です。これまでの身分制を廃し、すべての日本人を従来の制度や慣習から解き放つ。あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜きました。

    　今また、日本は、「少子高齢化」という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。

    　「人口が減少する日本は、もう成長できない。」

    　６年前、日本には、未来への悲観論ばかりがあふれていました。

    　しかし、この５年間のアベノミクスによって、名目ＧＤＰは１１％以上成長し過去最高を更新しました。生産年齢人口が３９０万人減る中でも、雇用は１８５万人増えました。いまや、女性の就業率は、２５歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。

    　有効求人倍率は、４７全ての都道府県で１倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています。

    　未来は、変えることができる。

    　女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を最大限に発揮できる「一億総活躍」社会を創り上げることができれば、日本は、まだまだ力強く成長できる。私は、そう確信しています。

    　未来は、私たちの手で、変えることができるのです。

    　すべては、私たち日本人の志と熱意にかかっている。１５０年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっています。

    　子供たちの未来に大胆に投資する。子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を「全世代型」へと大きく改革する。いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る。

    　毅然とした外交を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く。

    　未来を見据えた新たな国創りに向かって、昨年、国民の皆様から総選挙でお力を頂いて、大きな一歩を踏み出すことができました。

    　本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移してまいります。２０２０年、さらにその先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、改革を力強く進めていく決意です。

    　最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

    平成三十年一月一日
    内閣総理大臣　安倍　晋三

    http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0101nentou.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2015/01/2711-27.html?showComment=1514735546051#c5750322994692167940

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  47. ニッポニア・ニッポン2018年1月15日 0:03

    野田総務相 総裁選に意欲 女性活躍を柱に
    1月14日 17時51分

    野田総務大臣は、地元 岐阜市で開かれた後援会の会合で、ことし９月に行われる見通しの自民党総裁選挙への立候補に改めて意欲を示したうえで、「少子化や超高齢化社会の担い手は女性だ」と述べ、女性活躍をみずからの訴えの柱にしていく考えを強調しました。

    この中で、野田総務大臣は、ことし９月に行われる見通しの自民党総裁選挙について、「自民党のさまざまな政策課題を皆さんに示すことで、民主的な政党だということを伝えなければならず、また無投票になると、国民とかい離する政党になってしまう。総裁選を開くために立候補する」と述べ、総裁選挙への立候補に改めて意欲を示しました。

    そのうえで、野田大臣は「国難と言われている少子化や超高齢化社会の担い手は誰かというと、やはり圧倒的に女性だ。そうした声を伝えられる人材を増やす必要があり、党内で女性という少数派にいる私こそが、大きな声を出して行動していきたい」と述べ、女性活躍をみずからの訴えの柱にしていく考えを強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180114/k10011288841000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月15日 0:06

      ぶっちゃけ現実の政治に男性も女性もないだろうに…

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  48. ニッポニア・ニッポン2018年1月16日 21:57

    年金開始、70歳超も選択肢
    政府、制度設計へ
    2018/1/16 20:33
    ©一般社団法人共同通信社

    　政府は16日、現在は60～70歳となっている公的年金の受給開始時期を、70歳を超えても選択できるようにする方向で検討に入った。高齢になっても健康で働き続ける人が増えているためで、月内に閣議決定する「高齢社会対策大綱」に盛り込む。今後、大綱に基づき、具体的な制度設計に乗り出す。

    　年金の受給開始年齢は原則65歳だが、それぞれのライフスタイルに合わせて60～70歳の間で選ぶことができる。受給開始を遅らせると、毎月の受給額は増え、老後の生活安定につながる。

    　政府は70歳を超えて受給を開始する場合は、さらに受給額を上積みする考え。
    https://this.kiji.is/325961225539798113

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月17日 16:19

      年金受給開始、７０歳超も選択可能に…政府方針
      2018年1月17日15時0分

      　政府が月内にも閣議決定する「高齢社会対策大綱」の全容が１７日、判明した。

      　公的年金の７０歳超での受給開始を選べるよう制度改正の検討を盛り込んだことが柱だ。年金財政の安定化を図る狙いがある。今後、厚生労働省で具体的な制度設計を進め、２０２０年中の法改正を目指す方針だ。

      　大綱案は、高齢化社会への対応について「６５歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向が現実的なものではなくなりつつあることを踏まえ、年齢区分による画一化を見直す必要がある」と指摘した。

      　具体策として、公的年金の受給開始年齢を巡り、６５歳を原則として６０～７０歳の間で選択できる現行制度を改め、７０歳超も選択できるよう提言した。

      　現行制度では、年金の受給開始を６５歳より遅らせると、１か月ごとに０・７％ずつ毎月の受給額が上乗せされる仕組みとなっている。７０歳超での受給を選べるようにした場合は、上乗せをさらに増額する方向で検討する。

      　政府は、勤労意欲のある高齢者の就業率を高め、老後の生活安定や国内経済の生産性の維持につなげたい考えだ。大綱案では、高齢者に対する起業資金の融資制度やハローワークの支援窓口の拡充なども盛り込み、６０～６４歳の就業率について、２０年に６７％（１６年に６３・６％）に引き上げる目標を掲げた。

      　現大綱は１２年度に策定され、５年ごとに見直されることになっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180117-118-OYT1T50052

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月17日 16:20

      年金受給開始　７０歳超も…政府方針　選択制　額上乗せ
      2018年1月17日15時0分

      　政府が月内にも閣議決定する「高齢社会対策大綱」の全容が１７日、判明した。公的年金の７０歳超での受給開始を選べるよう制度改正の検討を盛り込んだことが柱だ。年金財政の安定化を図る狙いがある。今後、厚生労働省で具体的な制度設計を進め、２０２０年中の法改正を目指す方針だ。

      　大綱案は、高齢化社会への対応について「６５歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向が現実的なものではなくなりつつあることを踏まえ、年齢区分による画一化を見直す必要がある」と指摘した。

      　具体策として、公的年金の受給開始年齢を巡り、６５歳を原則として６０～７０歳の間で選択できる現行制度を改め、７０歳超も選択できるよう提言した。

      　現行制度では、年金の受給開始を６５歳より遅らせると、１か月ごとに０・７％ずつ毎月の受給額が上乗せされる仕組みとなっている。７０歳超での受給を選べるようにした場合は、上乗せをさらに増額する方向で検討する。

      　政府は、勤労意欲のある高齢者の就業率を高め、老後の生活安定や国内経済の生産性の維持につなげたい考えだ。大綱案では、高齢者に対する起業資金の融資制度やハローワークの支援窓口の拡充なども盛り込み、６０～６４歳の就業率について、２０年に６７％（１６年に６３・６％）に引き上げる目標を掲げた。

      　現大綱は１２年度に策定され、５年ごとに見直されることになっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180117-118-OYTPT50344

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  49. ニッポニア・ニッポン2018年1月19日 2:24

    後発薬　アジア生産支援…政府方針　薬剤費２兆円抑制
    2018年1月18日15時0分

    　国内企業に安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）の生産を促すため、政府が人件費の安いアジア諸国での製薬工場建設に財政支援する新たな仕組みを検討していることがわかった。政府の「健康・医療戦略推進本部」（本部長・安倍首相）で検討作業を進めており、早ければ来年度から導入される見通し。生産コストを下げて毎年１０兆円程度に達する薬剤費の抑制につなげるためで、現地での医薬品販売の競争力を強化する狙いもある。

    日本企業進出に融資

    　複数の日本企業が共同で設立し、アジア諸国で製薬工場の建設や運営を行う新会社に対し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や政府系ファンド「産業革新機構」などを通じて融資や出資を行う。

    　政府系機関を通じた民間企業支援は、発電などのインフラ開発、貧困対策、新興企業支援などの分野でも実施されており、民間が持つ資金や技術・ノウハウを活用できるメリットがある。

    　対象となる医薬品は、技術面で比較的作りやすい高血圧や高脂血症、精神疾患などの後発医薬品が中心となる見通し。感染症やがんなど高度な技術を要する医薬品は、情報流出を防ぐ観点から除外する。工場の立地はタイやベトナムなどを想定している。

    　２０１６年の薬剤費約１１兆円のうち、ジェネリックは約３兆円。ジェネリックの価格は現在でも新薬より４～５割安いが、政府はジェネリックの生産拠点をアジアに移すことで、生産コストを今のジェネリックの３分の１程度に抑えられると試算している。

    　普及率が現状のままでも、薬剤費が約２兆円削減できる計算で、低価格化によって新薬からの切り替えもさらに促したい考えだ。

    　製薬会社側にとってもアジアでの販売ルートを開拓する足がかりになるメリットがあり、政府は仕組みの活用を呼びかける。

    　政府は１６年に、医療・介護サービスのアジアへの輸出拡大を推進する「アジア健康構想」の基本方針を策定した。５～６月頃の改定でジェネリックの生産強化についても盛り込む予定だ。

    　◆後発医薬品＝新薬の特許が切れた後に同じ成分で作られる薬。新薬開発には大規模な臨床試験などで数百億円以上が必要だが、後発医薬品は、すでに有効性や安全性が確認された成分を使うため、品質や効き目は新薬と同じだが、開発費用を抑えることができる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYTPT50250

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月19日 2:25

      政府、後発薬のアジア生産支援…進出企業に融資
      2018年1月18日17時28分

      　国内企業に安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）の生産を促すため、政府が人件費の安いアジア諸国での製薬工場建設に財政支援する新たな仕組みを検討していることがわかった。

      　政府の「健康・医療戦略推進本部」（本部長・安倍首相）で検討作業を進めており、早ければ来年度から導入される見通し。生産コストを下げて毎年１０兆円程度に達する薬剤費の抑制につなげるためで、現地での医薬品販売の競争力を強化する狙いもある。

      　複数の日本企業が共同で設立し、アジア諸国で製薬工場の建設や運営を行う新会社に対し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や政府系ファンド「産業革新機構」などを通じて融資や出資を行う。

      　政府系機関を通じた民間企業支援は、発電などのインフラ開発、貧困対策、新興企業支援などの分野でも実施されており、民間が持つ資金や技術・ノウハウを活用できるメリットがある。

      　対象となる医薬品は、技術面で比較的作りやすい高血圧や高脂血症、精神疾患などの後発医薬品が中心となる見通し。感染症やがんなど高度な技術を要する医薬品は、情報流出を防ぐ観点から除外する。工場の立地はタイやベトナムなどを想定している。

      　２０１６年の薬剤費約１１兆円のうち、ジェネリックは約３兆円。ジェネリックの価格は現在でも新薬より４～５割安いが、政府はジェネリックの生産拠点をアジアに移すことで、生産コストを今のジェネリックの３分の１程度に抑えられると試算している。

      　普及率が現状のままでも、薬剤費が約２兆円削減できる計算で、低価格化によって新薬からの切り替えもさらに促したい考えだ。

      　製薬会社側にとってもアジアでの販売ルートを開拓する足がかりになるメリットがあり、政府は仕組みの活用を呼びかける。

      　政府は１６年に、医療・介護サービスのアジアへの輸出拡大を推進する「アジア健康構想」の基本方針を策定した。５～６月頃の改定でジェネリックの生産強化についても盛り込む予定だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYT1T50128

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  50. ニッポニア・ニッポン2018年1月20日 2:44

    通常国会　６４法案提出へ　政府　働き方改革や受動喫煙対策
    2018年1月19日5時0分

    　政府は１８日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、２２日召集の通常国会に６４法案を提出する方針を明らかにした。長時間労働を是正する働き方改革関連法案や受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案など重要法案の審議が目白押しとなっている。

    　働き方改革関連法案は、残業時間に罰則付きの上限を設けたり、高収入の専門職らを労働時間などの規制から外す脱時間給制度を創設したりすることが柱だ。

    　昨年の衆院解散・総選挙で法案提出が先送りされた経緯があるため、政府は通常国会での成立を最大の目標に掲げる。野党は「残業代ゼロ法案」などと反発しており、与野党の対決法案となる見通しだ。

    　健康増進法改正案は、飲食店での喫煙の制限など、受動喫煙対策を強化する内容だ。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案や、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案なども提出される。

    　これに関連し、参院議院運営委員会は１８日の理事会で、安倍首相の施政方針演説など政府４演説を参院でも２２日に行い、これに対する各党代表質問を２５、２６日に行うことを決めた。衆院の代表質問は２４、２５日に行われる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYTPT50408

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  51. ニッポニア・ニッポン2018年1月22日 1:37

    ［本よみうり堂］ローカリズム宣言　内田樹著
    2018年1月21日5時0分

    　 評・服部文祥（登山家・作家）

    　インフラはほぼ整備され、開発すべき土地もなく、人口も減り続け、経済活動が活性化する要素は存在しない。これは現代日本社会の「問題」ではなく、「答え」である。資本主義経済と化石燃料文明は到達点を迎え、人類は次なる段階に入ろうとしている。

    　こんなことちょっと立ち止まって考えれば、自明に思えるが、それをふまえた発言をする政治家は皆無である。それは有権者の大多数がまだ、昨日と変わらない明日を求めているからなのか。

    　「ローカリズム」とは資本主義経済の終焉しゅうえんを受け入れて、自分たちのあり方を考えようという提案であり、若者を中心に実際に動き出しつつあるローカル化の流れを指している。

    　グローバル化への疑問や教育政策の失敗は、我々一人一人がその一要素であるだけに実感があり、ちょっと強引な理屈も、著者の広い知見と滑らかな話術で響いてくる。

    　治安や公共衛生や基礎医療を維持したまま、著者が言う「定常モデル」に軟着陸するためには、考え、自分の手足を動かし、知と生身の身体を融合させる必要がある。（デコ、１６００円）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYTPT50476

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月22日 1:39

      新「スモール・イズ・ビューティフル」…

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  52. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 1:58

    新年度予算案　国会提出　財務相「人づくり・生産性が両輪」
    2018年1月22日15時0分

    　政府は２２日、２０１８年度予算案と１７年度補正予算案を国会に提出した。１８年度予算案は、一般会計総額が１７年度当初比０・３％増の９７兆７１２８億円と、６年連続で過去最大を更新する。安倍内閣が看板政策と位置付ける「人づくり革命」や「生産性革命」に重点配分したのが特徴だ。

    　政府・与党は、総額２兆７０７３億円の１７年度補正予算案を早期に成立させた上で、１８年度予算案を３月末までに確実に成立させることを目指す。

    　麻生財務相は予算案の提出に伴い、２２日午後の衆参両院の本会議で財政演説を行う。「人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の長期的課題に立ち向かう」との方針を説明する。茂木経済再生相も本会議で経済演説を行い、「改革を通じて潜在成長率を引き上げる。一人ひとりの人材の質を高める人づくり革命と、生産性革命に最優先で取り組む」との意向を表明する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYTPT50219

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  53. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 20:29

    社説
    施政方針演説　働き方改革で成果が問われる
    2018年1月23日6時10分

    　安倍首相は、昨秋の衆院選大勝で得た安定的な政権基盤を生かし、いかに政策面で成果を上げるかが問われよう。

    　首相が衆参両院で、施政方針演説を行った。「働き方改革」について「７０年ぶりの大改革」と位置づけた。時間外労働の上限規制の法制化や「同一労働同一賃金」の実現に意欲を示した。

    　長時間労働の慣行を是正するとともに、多様な雇用形態を確保し、女性や高齢者の労働力を有効活用する方向性は妥当だ。関連法案の成立を急がねばなるまい。

    　「国難」とみなす少子化問題に関して、首相は、社会保障を「全世代型」に転換し、介護職や保育士の処遇改善に努めると訴えた。着実に進めることが大切だ。

    　気になるのは、教育無償化へのこだわりである。高等教育について「真に必要な子どもたちの無償化を実現する」と語ったが、バラマキへの強い懸念が拭えない。

    　本人の学習意欲・能力や両親の所得などを吟味し、無償化の対象を「真に必要な」学生に限定する制度設計が欠かせない。

    　首相は「５年間のアベノミクスにより、日本経済はデフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」と自賛した。だが、政権復帰後６年目に入っても、「脱デフレ」が実現していない現実を直視し、的確な対策を取ることこそが重要だ。

    　いつまでも「道半ば」では済まされない。人工知能（ＡＩ）の効果的な活用など、成長戦略の大胆なてこ入れが必要である。

    　北朝鮮の核問題では、「政策を変えさせるため、毅然きぜんとした外交を展開する」と強調した。

    　新たな挑発に備え、日米同盟の抑止力を高めねばならない。同時並行で、中国やロシアとも連携できる環境を整備したい。

    　首相は対中関係について、経済圏構想「一帯一路」を念頭に「増大するアジアのインフラ需要に応える」と述べ、改善に意欲を示した。中国の独善的行動には注文をつけつつ、首脳の相互往来を進める微妙な舵かじ取りが求められる。

    　日韓関係では、昨年まであった「最も重要な隣国」との表現が削除された。慰安婦問題を巡る日韓合意に否定的な文在寅政権の動向を踏まえれば、当然だろう。

    　憲法に関しては、「５０年、１００年先の未来を見据えた国創りを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」とし、改正案を持ち寄るよう各党に呼びかけた。

    　具体案があることで、議論も建設的になり得る。与野党双方に積極的な対応を期待したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYT1T50111

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  54. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 20:33

    「３％賃上げ」連合評価　春闘労使会談　「働き方」は温度差
    2018年1月23日15時0分

    　経団連の榊原定征さだゆき会長と連合の神津里季生りきお会長が２３日午前、東京都内で会談し、２０１８年春闘での賃上げを巡る交渉の進め方を協議した。経団連側による３％という数値目標を示した賃上げ方針を連合側はおおむね評価した。ただ、経団連が年収ベースを念頭にしている賃上げ方法や、政府が進める働き方改革の一部で隔たりもある。

    　会談の冒頭、榊原会長は「（会員企業に）３％という社会的期待も意識して賃上げに前向きな対応を求めている」と強調した。連合の神津会長は会談後、「大きい方向性は認識が一致している」と述べた。ただ、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を２％行い、定期昇給を合わせて月額ベースで計４％程度の賃上げを求めており、神津会長は「３（％）という数字をキャップ（上限）にしない」とも語った。

    　今後、３月中旬の集中回答日に向けて大手企業の労使間で交渉が本格化する。

    　今春闘では働き方改革として、各企業の労使で残業規制や生産性向上についてどう取り組むかも交渉テーマだ。神津会長は積極的に交渉に臨む考えを示した。

    　対立点も残る。終業から次の日の始業までに一定の時間を空ける「勤務間インターバル制度」は労組側が強く導入を求めている。経営側は「働き方の実態に合わない」（経団連関係者）と慎重だ。「脱時間給制度」について、榊原会長は会談で「企業の対応が大きなテーマだ」と積極姿勢を示したが、神津会長は会談後「労使双方の見解の違いが改めて浮かび上がった」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180123-118-OYTPT50140

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 20:34

      「働き方改革」って、具体的にどういうことなんだろう…

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  55. ニッポニア・ニッポン2018年1月27日 22:01

    会社ごとに　健康成績表　政府が作成…１８年度から　医療費抑制へ
    2018年1月27日15時0分

    　政府が来年度から、大企業の社員やその家族の「健康成績表」作成に取り組むことになった。医療費の支払いに使われるレセプト（診療報酬明細書）のデータを、社員らが加入する健康保険組合（健保）ごとに分析し、生活習慣の把握や全国平均との比較を可能にする。各企業に社員の健康づくりを効率的に進めてもらい、医療費の抑制につなげる狙いがある。

    　成績表は、企業が単独で設立している約１４００の健保を中心に作成し、送付する。掲載内容は、肥満、血圧、肝機能、血糖、脂質などの項目を数値化し、加入者全体の傾向を示した「健康状況」と、食事、運動、睡眠、飲酒、喫煙などを分析し、生活習慣病のリスクを判断する「生活習慣」など。健保が負担する医療費の割合や、健康づくりへの投資度合いなどは点数化し、全国平均との比較を可能にする。取り組みが不十分な点も指摘する。

    　加入者の年齢構成は健保によって異なり、高齢の社員が多い健保と、若年層が多い健保では医療費の支出は大きく異なる。全国平均との比較可能なデータを提供することで、企業や健保が課題を認識し、職場環境の改善や社員の健康づくりへの取り組みにつなげる。

    　健康保険を所管する厚生労働省は、健保自らが成績表を作成できるシステムの導入も検討しており、２０２０年度から運用したい考えだ。公務員が加入する共済組合などにも拡大していく。

    　厚労省によると、生活習慣病予防のため、４０～７４歳を対象に義務づけられている特定健診（メタボ健診）の、健保における実施率は、１５年度７３・９％にとどまっている。生活習慣の改善を促す特定保健指導も、わずかに１８・２％だった。従業員の意識不足や、勤務時間内に健診を受けにくいことなどが背景にあるとみられている。

    　政府は健保の特定健診は２３年度までに９０％以上、保健指導は５５％以上の実施率に引き上げたいとしており、成績表を通じて健保加入者の啓発を図りたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180127-118-OYTPT50278

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  56. ニッポニア・ニッポン2018年1月27日 22:03

    健康診断や検査やドック、やればやるほど病気が見つかって、医療費が増大するらしいなあ…

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  57. ニッポニア・ニッポン2018年1月29日 2:18

    地域経済活性化支援機構 支援先決定期限を３年間延長へ
    1月29日 2時01分

    中小企業の事業再生などを手がける官民ファンド、地域経済活性化支援機構について、政府は、ことし３月末としていた支援先を決める期限を３年間延長する方針を固めました。

    官民が出資する地域経済活性化支援機構は、平成２５年に発足し、中小企業の経営をサポートしたり地域の金融機関と共同でファンドをつくって成長性が見込める企業に出資したりして地域経済の活性化を後押ししてきました。

    機構は新たな支援先の決定をことし３月末で終えるとしていましたが、政府は、人口減少など地域経済を取り巻く環境が厳しい中、支援先を決める期限を２０２１年３月末まで３年間延長する方針を固めました。

    機構はこれまで企業経営に詳しい人材を地域の金融機関や中小企業に派遣してきましたが、今後は、その取り組みをさらに強化するとともに地域での人材育成にも力を入れるとしています。

    政府は、こうした内容を盛り込んだ法律の改正案を今の通常国会に提出し成立を目指すことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011306361000.html

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  58. ニッポニア・ニッポン2018年1月29日 23:05

    科学技術予算、２５００億円増…基礎研究強化へ
    2018年1月29日17時17分

    　２０１８年度の政府全体の科学技術予算は計約３兆８４００億円で、今年度の当初予算（３兆５８９２億円）に比べて約２５００億円増えることが２９日、わかった。

    　各省庁が計上した予算案を内閣府がまとめた。政府が目標としている年３０００億円増は達成できなかったが、大幅な増額となった。

    　継続事業の増額分や、新規事業など、予算の積み増しが計約６００億円に上った。また、政府は１８年度から、基礎研究の強化や技術革新の促進などを狙いに、各省庁が進める事業のうち、先端の科学技術を取り入れたものを、新たに科学技術の関連事業に組み入れる。国土交通省や文部科学省などの公共事業や人材育成などがこうした関連事業として認められ、約１９００億円に上った。

    　科学技術予算を巡っては、日本は１０年以上、３兆５０００億円程度で横ばいが続いていた。

    　米欧中などは予算を伸ばし、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査によると、日本は主要国の中で唯一、過去１０年間で科学技術の論文数が減るなど、科学技術力の低下が懸念されていた。

    　このため、政府は昨年、１８～２０年度で科学技術予算を毎年度３０００億円ずつ増額し、計９０００億円増やす方針を決めた。ただ、純増分だけでなく、予算の分類の変更も含むため、大幅増額が研究開発力の強化に直結するかどうかは未知数だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180129-118-OYT1T50048

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1517234518413#c4715532313846582617

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  59. ニッポニア・ニッポン2018年1月30日 0:24

    ［地球を読む］人生１００年時代　問われる現代文明の意味…猪木武徳　大阪大学名誉教授
    2018年1月29日5時0分

    　世界有数の長寿国日本では今や、「人生１００年」を標準ケースとして生涯計画を立てなければならなくなった。

    　小児医療の発達は乳児死亡率を大幅に低下させ、生活習慣病の治療法は長足の進歩を遂げた。国民皆保険制度により低コストで良質の治療機会が提供されるようになり、食をはじめとする「生活の質」改善も目覚ましいものがある。

    　日本で重化学工業化が進んだ１９２０年代前半の平均寿命は男性４２・０６歳、女性４３・２０歳。現在の約半分という短さであった。第１次大戦末期から推定３０万人の死者を出したスペイン風邪と、約１０万の人命を奪った関東大震災（１９２３年）の影響を割り引いても、この時期は文字通り「人生５０年」の時代であったということになる。

    　寿命の話になると、多くの人は「長寿ばかりがめでたいわけではない。いかに健康な状態で長生きできるかが問題だ」と反応する。いわゆる「健康寿命」が重要と言うのだ。

    　物事への関心や欲望を失ったまま生きながらえるつらさは想像するに余りあるが、我々は死ぬタイミングを自分で選ぶことはできない。この厳粛な事実に向き合うと、１００年ほどの間に平均寿命を倍に延ばした科学と技術を核とする現代文明の意味を、改めて問わざるを得ない。

    　最近の科学ニュースによると、新しい「遺伝子編集」の技術は人間の生から「偶然」の要素を取り除き、生命をデザインして寿命を大きく引き延ばすことができるようになるという。素人の想像を超えるこうした変化に、果たして我々は精神的・倫理的に適切に対応していくことができるのであろうか。

    　科学と技術が生み出す知的環境の変化に人間が適応していくことの最大の困難は、「文明」の恩恵を享受する人間が理性だけでなく、原始的な心情（本能）を併せ持っているところにある。この二面性はとかく忘れられがちだ。

    　人は概して、理性を信仰し、「自分たちは昔の人間より知的に優れている」と考える傾向がある。そればかりか、人間が誇りとする理性が、生物学的実体（脳）の持つ凶暴さに支配されやすいことを認めようとしない。だが現実には、我々の考えや行動は、実に不確かで不安定な構造の中から生まれ出ているのだ。

    　例えば、地下鉄の車中でゲームに没頭している人には、もはや「他者」は意識の内から消え去っているようだ。ゲーム依存症の子供も大人も、他者の心や立場を想像する心を持てなくなり、機械技術という無機的世界に独り没入してしまうのだと専門家は言う。

    孤立の「野蛮」防ぐ理念を
    　技術が人間の孤立化を促している例は、ゲームやインターネットにとどまらない。かつては教会や劇場で思いを共にする人たちと一緒に聴き入った音楽の世界でも、自室の高性能のオーディオ装置で独りで楽しむことが常態化してきた。人間の行為の多くが、「宴会型」から「独酌型」へと移ってきたと指摘する文明批評家もいる。

    　こうした、個人の生に起こっている個人化、紐帯ちゅうたいの消失、あるいは分離現象は、広く社会や国家、さらには国際関係においても進行している。

    　欧州連合（ＥＵ）のような国家統合を目指す連合体にも、共存の意思を捨て去ろうとする分離の動きが強まっている。米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱に見られるように、自由で多角的な国際貿易の枠組みが２国間の個別交渉へと逆行して、分離の傾向を強めつつある。

    　このような分離や個別化現象は、「人生１００年」の時代にいかなる難題を我々に突き付けているのだろうか。一つは、高度の技術と、それを利用する側の精神のバランスをいかに保つかという問題だ。

    　人類は技術の進歩から計り知れない恩恵を受けてきたが、科学技術の基底に横たわる合理的なもの、無機的なものによって我々の精神が解体されることに不安を覚えていることは否定できない。人間には感覚による経験を超えた「善きもの」への欲求があり、我々はすべてが物質に還元されて肉体とともに滅びる、という物質主義だけでは満足できないからだ。

    　ジョナサン・スウィフトは『ガリバー旅行記』で、「不死人間」を超高齢者の極限形と考え、ラグナグ王国に一部生息する不死人間「ストラルドブラグ」についての興味深い観察を示している。主人公ガリバーは最初ストラルドブラグを絶賛し、自分が不死人間であればまずあらゆる手段を尽くして金儲もうけをし、様々な学術的成果を上げて国中で第一の学者になることを夢想する。自由な心を得て、死の不安から来る憂鬱ゆううつとも無縁になると考え、不死と現世の幸福をうらやましげに想像もした。

    　しかしラグナグ人は、ガリバーの不死人間への羨望を嗤わらう。実際のストラルドブラグは、老人一般が持つ弱点だけでなく、「不死」であることによる多くの欠点を併せ持っているというのだ。

    　不死人間は頑固で貪欲なだけでなく、友人と親しむこともできなければ自然の愛情というようなものにも不感症となっている。そして青年たちの放埒ほうらつさを羨み、死という「憩いの港」に向かう普通の老人への嫉妬に燃える「野蛮」状態に陥る。命が延びるなら、同時に相応の魂の慰めが不可欠だということだ。

    　「野蛮」の状態から脱し、「文明」を持続するためには、どうすれば他者と共存していけるのかという想像力が必要となる。反対派の存在を認めつつ共存することこそが、「文明」の本質なのだ。「野蛮」は、人が共存の意思を持たず、ただバラバラになって嫉妬と戦闘に明け暮れる状態を指している。

    　実はデモクラシーにも、「野蛮」を生み出す危険性が潜んでいる。平等化は人々をバラバラにして私的世界に閉じ込め、共同の利益への関心を衰弱させる。こうした個人化の傾向は、科学と技術の力でさらに強まる。必ずしも折り合いの良くない「自由」と「平等」という二つの理念を、より高次のレベルで和解させない限り、デモクラシーと科学・技術は「野蛮」を生み出しかねないのだ。

    　こうした視点から近年の政治を振り返ると、文明から野蛮の時代へと振り子が戻ったのではないかという不安に駆られる。それは夏目漱石が「文明はあらゆる限りの手段をつくして、個性を発達せしめたる後、あらゆる限りの方法によってこの個性を踏み付け様ようとする」（『草枕』）と述べた懸念とも重なる。

    　この漱石の予想を回避するためにも、科学と技術がもたらす文明の恩恵が「野蛮」を生み出さないようなバランスの取れた高い理念を、我々は新たに掘り起こさねばならない。そうした努力があってこそ、「人生１００年」は長生きに値する豊かな時間を与えてくれるのではないだろうか。

    　猪木武徳氏　１９４５年生まれ。大阪大学経済学部長、国際日本文化研究センター所長、青山学院大学特任教授などを歴任。著書に「経済学に何ができるか」など
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180129-118-OYTPT50015

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  60. ニッポニア・ニッポン2018年1月30日 0:26

    自分の人生、何年だろうが、お上に構想なんかしてもらわなくても結構だ、遠慮しとくよ勘弁御免…

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  61. ニッポニア・ニッポン2018年2月10日 18:10

    夫婦別姓、賛成派は42％
    反対29％、内閣府調査
    2018/2/10 17:31
    ©一般社団法人共同通信社

    　内閣府は10日付で「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法を改正すべきかを問うと「改めて（改正して）も構わない」とする賛成派（42.5％）が「必要はない」との反対派（29.3％）を上回った。これまで20歳以上だった対象年齢を今回、18歳以上へと引き下げたため単純比較できないが、賛成派の割合は最も高くなった。

    　法務省民事局の担当者は「名字に対する受け止めの多様化や女性の社会活躍が影響した可能性がある」と分析している。

    　世代別では、60代までは賛成派が上回った。「70歳以上」は反対派が52.3％と過半数を占めた。
    https://this.kiji.is/334975122303632481

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年2月11日 18:28

      「選択的夫婦別姓」 容認が反対を上回る 内閣府世論調査
      2月11日 5時00分

      夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、内閣府の世論調査で、導入に必要な法改正を容認する人は４２．５％で、反対する人を１０ポイント余り上回りました。今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合はこれまでで最も高くなりました。

      家族に関する法制度の世論調査は、内閣府が、去年１１月から１２月にかけて、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に行い、５９％に当たる２９５２人から回答を得ました。同様の調査は５回目で、今回から、調査対象に１８歳と１９歳が加わりました。

      それによりますと、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、導入に必要な法改正を容認する人は４２．５％で、反対する人の２９．３％をおよそ１３ポイント上回りました。
      今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合は、平成８年の調査開始以来最も高くなりました。逆に、反対する人の割合はこれまでで最も低くなりました。
      一方、夫婦や親子の姓が異なる場合、家族のきずなに「影響がない」と答えた人は６４．３％で、「弱まると思う」の３１．５％のおよそ２倍になりました。

      結果について法務省は、「制度の導入には、幅広い理解が必要なので、引き続き国民の議論を注視していきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180211/k10011324351000.html

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  62. ニッポニア・ニッポン2018年2月24日 3:24

    ”少なくとも93事業所で誤記やミス” 労働時間調査で 厚労省
    2月23日 18時19分

    働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省は衆議院予算委員会の分科会で、一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査のデータを調べた結果、これまでに少なくとも９３の事業所で誤った記入や入力ミスと見られる例が見つかったと説明しました。

    働き方改革関連法案をめぐって加藤厚生労働大臣は２２日、厚生労働省が行った一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査に誤った記入や入力ミスと見られる例が少なくとも８７の事業所で１１７件確認されたとし、ほかにも誤りがないか早急に精査する考えを示しました。

    ２３日開かれた衆議院予算委員会の分科会で厚生労働省の山越労働基準局長は「野党の指摘も踏まえてさらにデータを確認したところ、少なくとも９３の事業所で精査が必要な数値があると認識している。改めて個別のデータを精査しているところだ」と述べ、これまでに少なくとも９３の事業所で誤りと見られる例が見つかったと説明しました。
    また加藤大臣は「労働基準局だけでなく、省内で統計を扱っている部署も加えてデータを精査しており、できるだけ早くやりたい」と述べました。

    さらに、加藤大臣は、野党側から、これ以外にも、裁量労働制で働く人の労働時間が「１日１時間以下」と記されたものがあり、「労働時間が異様に短く、不適切なデータではないか」と指摘されたのに対し、「仮に、『みなし労働時間』が８時間だったとすると、ずいぶん変だと思うが、確認しないとわからないので、精査する」と述べました。

    一方、野党側は、独立行政法人が平成２５年に厚生労働省の依頼で行った別の調査の結果、１か月の平均で比べると裁量労働制で働く人のほうが一般労働者よりも労働時間が長いというデータを、労働政策審議会に示さなかった理由をただしました。
    これに対し山越労働基準局長は「同じ調査では裁量労働制で働く人に満足度を尋ねており、その資料は審議会に提出し、さまざまな観点から議論してもらった」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180223/k10011339921000.html

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  63. ニッポニア・ニッポン2018年2月27日 16:55

    国民年金保険料の滞納対策を強化 強制徴収対象拡大へ
    2月27日 5時15分

    日本年金機構は、国民年金保険料の滞納対策を強化するため、ことし４月から、財産の差し押さえなど強制的な徴収を行う対象を広げて、年間の所得が３００万円以上の人が７か月以上保険料を滞納した場合に、強制的な徴収を行うことになりました。

    日本年金機構は、２６日開かれた社会保障審議会の年金事業管理部会に、新年度（平成３０年度）の運営に関する計画案を示し、了承されました。

    計画案は、支払い能力がありながら国民年金保険料を滞納する人への対策を強化するため、財産の差し押さえなどの強制的な徴収を行う対象を広げるとしています。

    具体的には、現在、年間所得が３００万円以上の場合は国民年金保険料を１３か月以上滞納し、３５０万円以上の場合は７か月以上滞納した場合に、財産を差し押さえるなどしていますが、ことし４月からは、年間所得３００万円以上の人が７か月以上、滞納した場合にこうした措置を行うとしています。

    これにより、強制的な徴収の対象者は、今年度のおよそ３６万人から１万人ほど増える見通しで、日本年金機構は、平成２８年度の時点で６５．０％となっている国民年金保険料の納付率を今後、７０％台半ばまで引き上げたい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011343621000.html

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  64. ニッポニア・ニッポン2018年3月10日 0:09

    健康寿命、ますます長く
    男72.14歳、女74.79歳
    2018/3/9 10:32
    ©一般社団法人共同通信社

    　厚生労働省は9日、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2016年は男性72.14歳、女性74.79歳だったと公表した。前回調査の13年（男性71.19歳、女性74.21歳）から男性は0.95歳、女性は0.58歳延び、元気に過ごせる期間は、ますます長くなった。

    　健康寿命は3年ごとの数値が発表されている。厚労省は「健康で長生きが理想」として、平均寿命との差をできるだけ短くすることを目指している。16年の平均寿命との差は男性8.84歳、女性12.35歳で、縮小傾向が続いている。
    https://this.kiji.is/344654329121375329

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月10日 0:11

      ＞国民の平均寿命。厚生労働省によると、１９２１～２５年にかけて日本人の平均寿命について調査した記録では、男性が４２．０６歳、女性が４３．２０歳となっていた
      https://koibito2.blogspot.jp/2018/03/201833.html?showComment=1520422429359#c4984968748030989123

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月10日 1:05

      「健康寿命」延びる 女性74.79歳 男性72.14歳
      3月9日 11時55分

      介護の必要なく健康的に生活できる期間を示す「健康寿命」は、おととし女性が７４．７９歳、男性が７２．１４歳で、前回の３年前の調査より、いずれも延びたことが厚生労働省の推計でわかりました。

      これは９日に開かれた厚生労働省の専門家会議で報告されました。

      「健康寿命」は介護の必要がなく健康的に生活できる期間で、厚生労働省は３年ごとに全国の一部の世帯について健康状態などを調査し、推計しています。

      それによりますと、おととしの健康寿命は、女性が７４．７９歳、男性が７２．１４歳で、前回の調査より女性が０．５８歳、男性が０．９５歳延びました。

      介護などが必要な期間を示す平均寿命と健康寿命の差は、女性が１２．３５年、男性が８．８４年と、いずれも前回より短くなりました。

      都道府県別で健康寿命が最も長かったのは、女性が愛知で７６．３２歳、男性が山梨で７３．２１歳でした。

      一方、最も短かったのは、女性が広島で７３．６２歳、男性が秋田で７１．２１歳でした。

      厚生労働省によりますと、健康寿命が長い県は、がん検診の受診率が高いことや、野菜の摂取量が多い傾向があるということです。

      厚生労働省は「食生活の改善や運動不足の解消、それに禁煙などが全国的に進み、健康寿命が延びている。これまで以上に取り組みを続け、健康寿命をさらに延ばしたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357551000.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2018年3月10日 0:46

    国民健康保険 1468億円の赤字 赤字額は減少
    3月9日 17時20分

    自営業者らが加入する国民健康保険の昨年度（平成２８年度）の決算がまとまり、実質的な収支は１４６８億円の赤字だったものの、国の財政支援などによって、赤字額は前の年度より１３５４億円減りました。

    厚生労働省は、市区町村が運営し、自営業者ら３０１３万人が加入する国民健康保険の昨年度の決算をまとめました。

    収入は１５兆７０３０億円、支出は１５兆５５４２億円で、市区町村の一般会計からの補填（ほてん）を除いた全体の実質的な収支は、１４６８億円の赤字となっていますが、赤字額は前の年度より１３５４億円減りました。

    厚生労働省は「赤字が続く国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が１７００億円の公費を投入した効果だ」としています。

    一方、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の昨年度の決算もまとまり、高齢化の進展で加入者が増えたことから、保険給付費は、前の年度より２１１９億円増えて、１４兆２５７４億円と、過去最高を更新しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358411000.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2018年3月10日 0:47

    どうしようもない「除染」事業や「凍土壁」工事に莫大なドブ金注いでると思えば、大した「赤字」じゃないのお…

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  67. ニッポニア・ニッポン2018年3月22日 0:37

    縮む地方・郊外百貨店…伊勢丹松戸店も閉店
    2018年3月21日22時11分

    　三越伊勢丹ホールディングスは２１日、伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）の営業を終えた。

    　百貨店業界では、専門店やインターネット通販との競争激化などで苦戦が続く地方・郊外からの撤退が相次いでおり、２月にはそごう・西武も郊外の２店舗を閉鎖している。各社は東京や大阪などの主要店舗に集中し、巻き返しを図る構えだ。

    　三越伊勢丹が郊外の店舗を閉じるのは、１７年の三越千葉店（千葉市）、三越多摩センター店（東京都多摩市）に続き２年連続となる。

    　地方や郊外の駅前に立地する百貨店は、割安感を打ち出す衣料品専門店や、車での買い物に便利なショッピングセンターなどとの競争で伸び悩んでいる。都心部を中心に拡大を続ける訪日外国人旅行者の消費の恩恵も受けにくく、採算が悪化するケースが目立っていた。

    　各社は採算が悪化した地方や郊外から撤退する一方、外国人客の買い物需要が見込める大都市の主要店舗に集中することによって、活路を見いだしている。テナントに売り場を貸し出し、賃料収入で稼ぐ不動産事業も強化している。

    　大丸や松坂屋を展開するＪ・フロントリテイリングは１７年４月、東京・銀座に大型商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」を開業。高島屋も今秋、東京・日本橋に大型ショッピングセンターを開く予定だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180321-118-OYT1T50061

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  68. ニッポニア・ニッポン2018年3月29日 4:40

    「働き方改革」「改ざん問題」後半国会も攻防続く
    3月29日 4時13分

    新年度予算の成立を受けて政府・与党は法案審議を本格化させ、最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の早期の審議入りを目指す方針です。これに対し野党側は、財務省の決裁文書の改ざん問題の真相が解明されていないとして、引き続き、追及していくことにしています。

    一般会計の総額が過去最大の９７兆７０００億円余りとなる新年度・平成３０年度予算は２８日、参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

    これを受けて政府・与党は、法案審議を本格化させ、今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の早期の審議入りを目指す方針です。安倍総理大臣は「この国会は『働き方改革国会』だと申し上げてきた。いろいろな事情を抱える皆さんにとって働きやすい日本にしていきたい」と述べました。

    これに対し野党側は、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題の真相は解明されていないとして、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問や予算委員会での集中審議を求めるなど、引き続き、追及していく方針です。

    立憲民主党の枝野代表は「『森友問題』の疑惑が深まっており、予算が成立しても国会で真相解明をしていく必要性は何ら変わらない」と述べました。

    一方、憲法改正をめぐり、自民党は国会の憲法審査会に「自衛隊の明記」など４つの項目で党としての改正案を示したいとしていて、各党の議論が進むのかどうかが焦点となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180329/k10011383271000.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2018年3月29日 6:42

    「生産性革命」に重点配分…予算成立　財政再建　検証へ
    2018年3月29日5時0分

    　２０１８年度予算が２８日成立した。政府は予算を重点配分した「人づくり革命」と「生産性革命」を推進し、日本経済の成長につなげる考えだ。ただ、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、安倍内閣の安定感に陰りが出ており、将来の経済成長に必要な社会保障制度の改革を進められるのか、不安が高まっている。

    　麻生財務相は２８日夜、予算成立を受けて記者会見し、「人づくりや生産性など、重要課題に重点化した。（政策の）迅速かつ着実な実施に取り組みたい」と述べた。

    　１８年度予算で、政府が歳出の目玉としているのは「人づくり革命」と「生産性革命」の関連施策だ。人づくり関連としては、１１万人分の保育所運営費や、保育士の賃金引き上げを盛り込んだ。生産性の向上では、高度な設備投資を行う企業への補助金を積み増した。

    　安倍首相は２８日の参院予算委員会で、１８年度予算について、「（中小企業などに）きめ細かな支援を速やかに実施していく」と強調した。予算成立を受け、政府は将来の経済成長と財政運営を巡る議論を本格化させる方針だ。その第一歩として２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建の取り組みを検証する。

    　今後の議論で最大の焦点となるのは、経済成長と財政再建の両立に欠かせない社会保障制度の改革だ。

    　歳出の約３分の１を占める社会保障費の伸びを抑制しなければ財政再建はおぼつかない。社会保障費の伸びを１６～１８年度の３年間で計１・５兆円程度に抑える計画を達成したが、１９年度以降の計画は白紙だ。

    　一方、国民の間には将来の社会保障に対する不安が強まっており、個人消費の本格回復とデフレ脱却に向けた障害になっている。経済成長のためにも社会保障制度の見直しは急務だ。

    　安倍首相は、２８日の参院予算委で、今回の改ざん問題により「行政に対する信頼が揺らいでいる」ことを認めたうえで、社会保障制度の改革を進める決意を示した。強い政権基盤がなければ、国民の間で利害が対立しかねない社会保障制度の見直しを進めることは難しい。国民からの信頼回復が求められている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180329-118-OYTPT50046

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  70. ニッポニア・ニッポン2018年4月2日 4:51

    「後期高齢者医療」の保険料 平均で月72円増の5857円に
    4月2日 4時35分

    ７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料は、今月から全国平均で月額７２円増えて５８５７円となる見込みで、厚生労働省は、高齢化の進展に伴い加入者１人当たりの医療費が伸びていることが要因だとしています。

    ７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料は２年に一度の改定が今月行われ、厚生労働省は、制度を運用している各都道府県の広域連合の報告を基に今後２年間の保険料の見込みをまとめました。

    それによりますと、１人当たりの保険料は全国平均で月額５８５７円で、これまでと比べて７２円、率にして１.２％増えました。

    ３６の道府県で保険料が増え、１１の都府県で減る見込みです。

    月額の保険料が最も高いのは東京都で８０９４円、次いで神奈川県が７４１６円、愛知県が６９０５円などとなっています。

    最も低いのは秋田県で３２７１円、次いで青森県が３４７５円、岩手県が３６０３円などとなっています。

    厚生労働省は１人当たりの保険料が増えた要因について、高齢化の進展に伴い加入者１人当たりの医療費が伸びていることに加え、所得が低い人の保険料を軽減する特例の一部が廃止されたことなどを挙げています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011387751000.html

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  71. ニッポニア・ニッポン2018年4月7日 23:23

    社説
    働き方改革　国民の不信感払拭に努めよ
    2018年4月7日6時6分

    　働き方改革の実現には労働行政への信頼が不可欠だ。政府は、国民の不信や懸念に真摯しんしに向き合い、丁寧な説明で払ふっ拭しょくに努めねばならない。

    　政府が働き方改革関連法案を国会に提出した。残業時間の上限規制と同一労働同一賃金の推進が柱だ。今国会での成立を目指す。

    　厚生労働省が示したデータが不適切だった問題を受けて、盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大は削除に追い込まれた。

    　政府は、今国会を「働き方改革国会」と位置付ける。長時間労働の是正や非正規労働者の処遇改善が進むかどうかの正念場だ。万全の体制で臨む必要がある。

    　気がかりなのは、裁量労働制を巡る混乱の拡大である。

    　厚労省東京労働局は昨年末、裁量労働制を不当適用していた野村不動産への特別指導を公表した。政府は、厳正な指導監督の事例のように国会で言及したが、不当適用された社員が過労自殺で労災認定されたことが後に判明する。

    　野党は、政府が過労自殺を伏せて、特別指導のみ公表した点を問題視する。裁量労働制の対象拡大を実現するために、都合の悪い事実を意図的に隠し、取り締まりの成果だけを強調したのではないか、というわけだ。

    　個別の労災事案や企業への是正勧告などは非公表を原則とする。特別指導は２例目で、労働局による発表は初めてだ。今回の対応は確かに異例ではある。政府は一連の経緯について可能な限り情報を開示し、説明に努めるべきだ。

    　記者会見で経緯をただされた東京労働局長が、「皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言したことも、看過できない。

    　後に撤回したものの、恣意しい的な権限行使を疑わせる。労働行政への不信感を一層強める発言だ。

    　働き方改革を担う厚労省が、これ以上、法案成立の足を引っ張ることがあってはならない。

    　野党は、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度の削除も求めて、政府への攻勢を強めている。

    　新制度は、一定の職種について、賃金と労働時間を切り離し、成果で評価するものだ。仕事の多様化に対応し、効率的な働き方を促す狙いは、時宜にかなっている。

    　重要なのは実効性ある働き過ぎの防止策だ。野党は「過労死促進法案」などと批判するが、長時間労働ありきの考え方だろう。建設的な議論を展開すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180407-118-OYT1T50009

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  72. ニッポニア・ニッポン2018年4月9日 6:03

    健康・医療産業の海外展開推進へ 政府が対応策
    4月9日 5時33分

    日本の健康・医療産業の海外展開を推進するため、政府は、在外公館に専門の担当官を新設するほか、発展途上国の公共調達に影響力のあるＷＨＯ＝世界保健機関に派遣する専門家を増やすことなどを盛り込んだ対応策を取りまとめました。

    対応策では、健康・医療産業に関わる日本企業が成長著しい新興国や発展途上国に進出しやすくするため、ことし夏をめどに、中国やタイ、インドネシアなど、１０程度の在外公館に専門の担当官を新設するとしています。

    また、発展途上国の公共調達に影響力のあるＷＨＯ＝世界保健機関に派遣する専門家を増やすほか、医療機器などの承認手続きを各国で統一されたものにできるよう取り組むなどとしています。

    政府は、こうした対応策を９日に開かれる発展途上国の感染症対策を検討する会議で報告することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011395381000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月9日 6:04

      インチキ医科様「新興・再興感染症」対策ミッション…

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年4月9日 6:14

      昔「大東亜共栄圏構想」の暴走拡大、今「パンデミック」幻想の膨張拡大…

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  73. ニッポニア・ニッポン2018年4月26日 0:53

    75歳以上の医療費自己負担２割に引き上げを 財務省
    4月25日 16時40分

    ７５歳以上の高齢者が病院の窓口で支払う自己負担を引き上げるよう財務省が提案しました。高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑えなければ現役世代の保険料や税の負担が重くなり、制度の維持が難しくなると主張しています。

    これは２５日開かれた財政に関する審議会の中で財務省が提案しました。

    いわゆる「団塊の世代」の人たちが今後７５歳以上になり、２０２５年には医療費に充てる保険料と税金が総額で５４兆円に達します。
    １０年間でおよそ１.５倍に膨らむ計算で、今のままでは現役世代の保険料や税の負担が重くなり、制度を維持するのが難しくなっていくと主張しています。

    このため７５歳以上の高齢者が医療機関にかかった際、窓口で支払う自己負担の割合を今の原則１割から２割に引き上げるべきだとしています。

    介護保険についても同じように、介護サービスを利用する人の自己負担を原則１割から２割に引き上げるべきだとしています。

    さらに今後、医療費が賃金などの伸びを上回る勢いで増えた場合には、高齢者も現役世代も含めて窓口で支払う自己負担を自動的に引き上げる新たな制度の導入も提案しました。

    財務省の提案を踏まえて、審議会は今後、提言をまとめ、ことし６月までにまとまる国の新しい財政健全化の計画や今後の予算編成に反映させたいとしています。

    ただ、いずれも個人の負担が増える提案だけに反発も予想されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011417131000.html

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  74. ニッポニア・ニッポン2018年4月28日 21:41

    「短命県」同士で健康データ比較、病気予防探る
    2018年4月26日17時25分

    　生活習慣と健康に関する研究を深めようと、和歌山県立医大（和歌山市）は、住民の健康データ収集について先進的に取り組んでいる弘前大（青森県）との連携を始めた。

    　両地域とも、平均寿命が全国下位に低迷しており、双方のデータを比較するなどして効果的な病気予防法を探り、「短命県」からの脱却を図る。

    　弘前大は、２００５年から毎年約１０００人の大規模な住民合同健康診断を実施し、２０００項目にわたるデータを収集している。県立医大も１１年以降、みなべ町などで４０歳以上の住民を対象にした健康測定を続け、計４０００人以上のデータを蓄積している。

    　両大学の連携で、それぞれが持つデータの比較・検証ができるようになり、生活習慣と病気とのつながりを解き明かすことが期待される。また今後、収集するデータを互いに利用しやすくなるよう、項目や手法を見直していくという。

    　今月中旬に和歌山市内で開いた記者会見で、県立医大の宮下和久学長は「弘前大を手本に、県民の健康作りに貢献していきたい」と意気込み、弘前大大学院医学研究科の中路重之・特任教授は「短命県の一つである和歌山と協力することで、データに汎用性を持たせたい」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180425-118-OYT1T50048

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月28日 21:42

      「短命県」同士　健康データ比較 ＝和歌山
      2018年4月25日5時0分

      　◇県立医大、青森・弘前大と連携

      　◇生活習慣と病気　関連探る

      　生活習慣と健康に関する研究を深めようと、県立医大（和歌山市）は、住民の健康データ収集について先進的に取り組んでいる弘前大（青森県）との連携を始めた。両地域とも、平均寿命が全国下位に低迷しており、双方のデータを比較するなどして効果的な病気予防法を探り、「短命県」からの脱却を図る。

      　弘前大は、２００５年から毎年約１０００人の大規模な住民合同健康診断を実施し、２０００項目にわたるデータを収集している。県立医大も１１年以降、みなべ町などで４０歳以上の住民を対象にした健康測定を続け、計４０００人以上のデータを蓄積している。

      　両大学の連携で、それぞれが持つデータの比較・検証ができるようになり、生活習慣と病気とのつながりを解き明かすことが期待される。また今後、収集するデータを互いに利用しやすくなるよう、項目や手法を見直していくという。

      　今月中旬に和歌山市内で開いた記者会見で、県立医大の宮下和久学長は「弘前大を手本に、県民の健康作りに貢献していきたい」と意気込み、弘前大大学院医学研究科の中路重之・特任教授は「短命県の一つである和歌山と協力することで、データに汎用性を持たせたい」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180424-119-OYTNT50341

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  75. ニッポニア・ニッポン2018年6月15日 21:36

    「骨太の方針」閣議決定 財政健全化先送り 新たな在留資格創設
    2018年6月15日 18時53分

    政府は15日の臨時閣議で、ことしの「骨太の方針」を決定し、基礎的財政収支を黒字化するとした、財政健全化目標の達成時期を2025年度に先送りする一方、来年10月に消費税率を引き上げる方針を明記しました。また、深刻化する人手不足の克服に向け、外国人材の受け入れ拡大を図るため新たな在留資格の創設を盛り込みました。

    15日に閣議決定された、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」によりますと、財政健全化に向け2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした、いまの目標の達成時期をこれまでより５年先送りし、2025年度としています。

    一方で、来年10月の消費税率10％への引き上げを「実現する必要がある」として、引き上げ方針を明記し、これに伴う消費の落ち込みを抑えるため、来年度と再来年度の当初予算で、歳出削減の取り組みとは切り離して、財政出動を伴う経済対策を念頭に「臨時・特別の措置を講ずる」などとしています。

    また、深刻化する人手不足の克服に向け、外国人材の受け入れ拡大を図るため、日本で働きながら学ぶ「技能実習制度」を修了した人など、一定の技能を持った人を対象に、業種を限定したうえで、最長で５年の在留を可能とする新たな在留資格の創設も盛り込みました。

    一方、安倍政権の重要課題である「人づくり革命」では、幼児教育・保育の無償化について、消費税率の引き上げに合わせた、来年10月からの実施を目指すなどとしています。

    政府は、この「骨太の方針」に基づいて、来年度予算案の編成にあたることにしています。

    財政健全化

    財政健全化に向けては、基礎的財政収支を黒字化する目標の達成時期を、これまでより５年先送りし、「団塊の世代」が75歳以上になる2025年度としました。

    同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すという方針は維持し、目標達成に向け、来年度からの３年間を医療や介護など社会保障制度の改革を進める「基盤強化期間」と位置づけています。

    ただ財政健全化の鍵となる「社会保障費」の伸びを抑える目安については、引き続き「実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」としながら、これまでのような具体的な金額を盛り込みませんでした。

    消費増税後の対策

    消費税率を５％から８％に引き上げた平成26年には、企業が一斉に税込みの価格を引き上げたことなどが影響し、増税前の駆け込み需要のあと、その反動で増税後に消費が大きく落ち込みました。

    このため骨太の方針では、企業がそれぞれの判断で価格引き上げのタイミングを設定できるよう対策を検討していくとしています。

    また、今後、政府は、増税直前の「駆け込みセール」を自粛させるため、小売業者に奨励金を支給すること。逆に増税後は消費を促すため「消費税還元セール」を解禁することなども検討していくことにしています。

    さらに骨太の方針には増税後の買い控えが予想される住宅や自動車の購入者に対して、税制や予算による十分な対策を検討すると明記されています。

    外国人材 新たな在留資格創設

    深刻化する人手不足の克服に向け、外国人材の受け入れ拡大を図るため、業種を限定し、最長で５年の在留を可能とする新たな在留資格を創設するとしています。

    資格の付与にあたっては、技能や日本語能力の試験を課すものの「技能実習制度」の修了者については試験を免除するとしています。

    また、新資格では家族の帯同を基本的に認めないものの、滞在中に試験などでより高い専門性が認められれば、家族の帯同や在留期間の上限撤廃といった措置も検討するとしています。

    新たに外国人材の受け入れを行う業種をめぐっては政府のこれまでの議論の中では特に人手不足が深刻といわれる分野の参考として建設、造船、宿泊、農業、介護の５つが挙げられています。

    今後は他の分野も含めて各業種ごとに、どの程度の人手が不足し、どれほどの外国人材が必要なのかヒアリングなどを行って、受け入れを行う業種を正式に決めることにしています。一方、受け入れる規模について、建設など５つの分野ごとに行った試算では合わせておよそ43万人が必要だという数字も出ていて、こうした数字などを参考に決めていくものと見られます。

    人づくり革命

    「人づくり革命」では、認可・認可外を問わず、消費税率の引き上げに合わせて来年10月からの幼児教育・保育の無償化をめぐる措置の実施を目指すとしています。

    具体的には、認可保育所などは、３歳から５歳までは所得にかかわらず一律で、０歳から２歳までは住民税が非課税の世帯を対象に無償にするとしています。

    また認可外保育は、自治体が保育の必要性を認定した世帯に限り、一定額を上限に保育料を補助するとしています。

    さらに、大学などの高等教育の無償化をめぐっては、住民税非課税世帯の子どもを対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金を給付するほか、これに準ずる年収380万円未満の世帯の子どもにも段階的な支援を行うとしています。

    このほか、大学改革や、社会人が大学で再び学ぶリカレント教育の拡充などの施策も盛り込まれました。

    生産性革命

    一方、「生産性革命」では、無人の自動運転車による公道での移動サービスを２年後をめどに始めることや、行政手続きのデジタル化を促進するための法案を年内に提出することなどが盛り込まれています。

    首相 着実な実行を閣僚に指示

    安倍総理大臣は、臨時閣議に先立って開かれた、経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で、「日本経済は、人手不足感が高まる中で、質・量の両面で、人材を確保するとともに、生産性の向上により、その潜在成長率を高めていくことが急務だ」と述べました。

    そのうえで、安倍総理大臣は「実行が大切だ。生産性革命の重点分野で『産官協議会』を設け政策形成を進めていく。経済・財政一体改革は、新たな改革工程表を年末までに示す」と述べ、ことしの「骨太の方針」と新たな成長戦略の着実な実行を関係閣僚に指示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180615/k10011479811000.html

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  76. ニッポニア・ニッポン2018年6月15日 21:36

    地方創生の実現へ 基本方針を閣議決定
    2018年6月15日 20時09分

    地方創生の実現に向けて、政府は15日の臨時閣議で新たな基本方針を決定し、来年度から６年間で地方で働く人を新たに30万人増やすという目標を掲げ、地方に移住し就職や起業をする人に対し転居費用を支給することなどを盛り込みました。

    基本方針では、現在も毎年10万人以上が地方から東京圏へ転入するなど、地方創生を実現するうえで、東京一極集中の是正が喫緊の課題となっているとして、地方への移住を支援し、来年度から６年間で地方で働く人を新たに30万人増やすという目標を掲げています。

    その具体策として、地方創生に向けた自治体の取り組みを支援する交付金などを活用して、地方に移住して就職や起業をする人に対し転居費用を支給したり、地方に移住した人を採用した企業に補助金を支給したりするなどとしています。

    また、全国の求人情報を網羅的に紹介するウェブサイトを新たに創設するほか、仕事に就いていない女性や高齢者の就職を職業訓練を通じて支援することも盛り込みました。

    このほか外国語指導助手など、地方自治体で働く外国人の活用を進めるため、在留資格で認められた業務以外の観光案内や、特産品の輸出などにも携われるよう制度を見直すことや、都市部の小中学生らが地方生活を体験する取り組みを数値目標を掲げて推進することを明記しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180615/k10011479941000.html

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  77. ニッポニア・ニッポン2018年6月15日 21:37

    デジタル化促進の新成長戦略決定 法案を年内提出へ
    2018年6月15日 20時15分

    政府は15日の臨時閣議で新たな成長戦略を決定し、無人の自動運転車による公道での移動サービスを２年後をめどに地域限定で始めることや、行政手続きのデジタル化を促進するための法案を年内に提出することなどを盛り込んでいます。

    閣議決定された、新たな成長戦略「未来投資戦略2018」では、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどを駆使した「デジタル革命」が世界的に進む中、「後手に回ると、国際競争で埋没しかねない」として、社会のあらゆる場面でのデジタル化を大きなテーマに掲げています。

    具体的には、東京オリンピック・パラリンピックが行われる２年後の2020年をめどに、無人の自動運転車による移動サービスを公道で始め、2030年までに全国100か所以上で展開する目標を掲げています。

    この移動サービスは、高齢者の移動手段や人手不足が深刻な物流業界の効率化などを念頭に、バスやタクシーを遠隔操作で走らせる仕組みが想定されていて、１人が複数の車を遠隔で監視・操作する実証実験などの事業化に向けた取り組みを加速するとしています。

    また、転居の際に必要な住所変更などの行政手続きをインターネット上で一括して行えるようにする「デジタルファースト法案」を年内に国会に提出するとしたほか、ＡＩ時代に対応した人材の育成に向け、「大学入学共通テスト」の試験科目にプログラミングなどを扱う「情報」の科目を追加する方針などを盛り込んでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180615/k10011479971000.html

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  78. ニッポニア・ニッポン2018年6月15日 22:44

    ６月１５日　よみうり寸評
    2018年6月15日15時0分

    　飽食や環境汚染の影響で、１９５９年以降に生まれた世代の平均寿命は４１歳になる◆と言えば思い出す方もあろう。日本人の短命化を予告した『４１歳寿命説』である。この本がベストセラーになったのは９０年、平成の世が幕を開けて間もない頃だった◆隔世の感を禁じえない。問題の世代の最年長にあたる５９年生まれは還暦に手が届く年齢になっている。２００７年生まれの日本の子供の半分は１０７歳に達する――と、正反対の予測を示した英国の教授の本も話題になった。長寿社会を支える仕組みの“寿命”をどう延ばすかが今は気になる◆一応の答えを政府の「人生１００年時代構想会議」がまとめた。幼児教育無償化から高齢者雇用の促進まで様々な世代に向けた支援策が並ぶ。構想通りにいけば女性や高齢者の社会参加を後押ししようが、うまい話のてんこ盛りを見るようで不安も残る。財源は十分に確保できるのだろうか◆「４１歳」の憂いから解放されて「１００年」の重圧に身をすくめるのはもったいない。もっと議論が要る。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180615-118-OYTPT50326

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  79. ニッポニア・ニッポン2018年6月17日 8:06

    社説
    成長戦略　実効性の高い施策に絞り込め
    2018年6月17日6時1分

    　技術革新を成長力の底上げにつなげられるか。優先度の高い施策の着実な実現が求められる。

    　政府は、新たな成長戦略となる「未来投資戦略２０１８」をまとめた。

    　人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用して、これまでにないサービスや製品を生み出すことを目指す。ＡＩを使いこなす人材の育成強化や、サイバーセキュリティー対策の推進も盛り込んだ。

    　デジタル化が急速に進展し、データや人材を巡る争奪戦が世界規模で起きている。

    　その競争に勝ち残ろうという戦略の方向性は妥当だろう。

    　企業が持つ顧客情報などのデータをＡＩで分析・加工する新産業を創出する。そのデータを幅広い企業が利用し、競争力の高いビジネスの開拓につなげる。こうした青写真を描いている。

    　だが、現実は厳しい。

    　個人の買い物やインターネットの検索履歴といったデータは、米国のグーグルなどの巨大企業が囲い込んでいる。アリババ集団をはじめ中国勢の台頭も著しい。その牙城を崩すのは容易ではない。

    　成長戦略は、行政や大学、研究機関が持つデータの民間利用拡大も提案している。必要な方策だが、力不足は否めない。政府はさらなる環境整備を急ぐべきだ。

    　自動運転やヘルスケアなどの重点分野を推進するため、戦略の司令塔となる「産官協議会」の設置も初めて打ち出した。

    　メンバーには、ビジネスの一線で活躍する民間人などを起用するという。企業の要望を、より早く政策に反映させる考えだ。

    　安倍首相は政府の未来投資会議で、「この数年が我が国にとって勝負だ」と述べた。規制緩和や制度改正に、スピード感を持って取り組んでもらいたい。

    　アベノミクス下で６回目の成長戦略だが、これまで期待されたほどの成果は出ていない。

    　成長戦略は、民間の力を最大限引き出し、経済成長力を高めることが狙いである。しかし、地力を示す潜在成長率は依然として１％前後に低迷したままだ。

    　２０１６年の成長戦略にある１３４施策のうち、今年１月時点で目標を達成しているのは半数を下回った。にもかかわらず、毎年新しい施策が追加されている。

    　各省庁のアイデアの寄せ集めに終わっていないか。予算要求の口実になるだけでは困る。

    　効果の乏しい施策は打ち切り、実効性の高いものに大胆に絞り込むべきである。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180616-118-OYT1T50099

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  80. ニッポニア・ニッポン2018年6月21日 22:55

    少子化・晩婚化是正されず 子連れ出勤など広がりに期待
    2018年6月19日 9時38分

    政府は19日の閣議で、ことしの「少子化社会対策白書」を決定しました。子連れでの出勤制度を導入した中小企業の取り組みなどを紹介し、子育てしやすい社会の実現に向け、こうした先進的な事例が広がっていくことに期待を示しています。

    ことしの「少子化社会対策白書」では、１人の女性が一生のうちに産む人数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年、1.43で、前の年を0.01ポイント下回ったほか、女性が最初に子どもを産む平均年齢はおととしの時点で30.7歳と上昇傾向が続いていて、少子化や晩婚化が是正されていないとしています。

    その要因として、若者の経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさ、さらに子育て中の孤立感など、さまざまな課題があると指摘しています。

    そのうえで、社内に「子供部屋」を整備し子連れでの出勤制度を導入した愛知県の中小企業や、駅前に子どもの一時預かりも兼ねた拠点を整備して市内の保育所への送迎サービスを行う千葉県流山市の取り組みなどを紹介しています。

    そして白書では、子育てしやすい社会の実現に向け「子どもや子育てを大切にする意識が社会全体で深く共有され、企業などの先進的な取り組みが一層広がることを期待したい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011484871000.html

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  81. ニッポニア・ニッポン2018年7月12日 17:26

    来年度の予算要求 社会保障費は6000億円の伸びに抑制を 政府
    2018年7月9日 13時09分

    政府は各省庁からの来年度の予算要求にあたって、高齢化で増え続ける「社会保障費」は今年度の当初予算と比べて6000億円の伸びに抑えるよう求めるなどとした「概算要求基準」を９日、与党側に示しました。

    政府は９日、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、来年度・平成31年度予算案で各省庁が予算を要求する際のルールとなる「概算要求基準」を示しました。

    この中で、高齢者の増加で増え続ける年金や医療などの「社会保障費」の要求は今年度の当初予算と比べて6000億円の伸びに抑えるよう求めています。

    また、公共事業や防衛などそのほかの政策に充てる「裁量的経費」と呼ばれる費用は要求額を今年度より一律10％減らすよう求める一方で、成長戦略の関連予算などを要求するため４兆円余りの特別枠を設けることにしています。

    さらに、来年10月に予定されている消費増税に伴う景気の落ち込みを防ぐ対策は金額の目安などは設けず、年末までに検討するとしています。

    安倍総理大臣は会議の中で「必要な施策に予算を大胆に重点化し、力強い経済成長と財政健全化の実現に向けた取り組みを加速させていきたい」と述べました。

    政府はこの「概算要求基準」を10日、正式に決定することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524581000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年7月12日 17:27

      2025年度の財政健全化 ２兆円超の収支改善が必要 内閣府
      2018年7月9日 17時45分

      内閣府は、財政健全化の新たな目標としている「2025年度の基礎的財政収支の黒字化」を達成するには、高い経済成長が実現できた場合でも２兆円を超える収支の改善が必要だという見通しを示しました。

      政府は先進国で最悪の水準にある財政状況の改善に向けて、「基礎的財政収支」という財政健全化の指標を2025年度までに黒字化し、政策の実行に必要な費用は借金にあたる国債の発行に頼らず、税収などで賄えるようにする新たな目標を掲げています。

      この目標に関して内閣府は９日、昨年度の国の税収などを反映させた最新の試算を公表しました。


      それによりますと、名目で３％を超える高い経済成長が続いた場合でも、2025年度の基礎的財政収支は２兆4000億円程度の赤字となる見通しです。

      昨年度の国の税収はバブル期以来の高い水準となりましたが、これを反映しても、なお目標の達成には２兆円を超える収支の改善が必要となります。

      政府は今回の試算を踏まえ、来年度の予算案の編成作業を始めますが、来年10月に予定されている消費増税を控えて景気対策を求める声が高まる中、財政健全化の取り組みをどう進めるかが問われることになります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524951000.html

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  82. ニッポニア・ニッポン2018年7月17日 3:51

    ＩＭＦ 日欧の成長率を下方修正 ”世界経済曲がり角の可能性”
    2018年7月16日 23時26分

    ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告で、日本とヨーロッパのことしの経済成長率の見通しを下方修正し、世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。さらにアメリカと各国の貿易摩擦が世界経済のブレーキになりかねないと慎重な見方を示しました。

    ＩＭＦは、最新の世界経済の見通しを発表し、ことしの日本のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は消費が弱含んでいるため１％にとどまると分析し、３か月前の予測から0.2ポイント下方修正しました。

    また、ユーロ圏も0.2ポイント下げて2.2％に、アメリカは、大規模な減税の効果を見て2.9％で据え置きました。

    さらに日本とヨーロッパについて、ＩＭＦは成長のペースがすでにピークに達したようだと分析して、拡大してきた世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。

    また、アメリカのトランプ政権と各国との貿易摩擦がエスカレートしていくことがこの先、世界経済のブレーキになりかねないとも指摘して、これまでより慎重な見方を示しました。

    さらにＩＭＦは、貿易摩擦の行方次第で、突然、金融市場の安定が損なわれて為替相場などが大きく変動する可能性があるとしています。

    ＩＭＦは市場の影響を受けやすい新興国は財政や金融、為替政策を組み合わせ、為替の急激な変動などに備えるよう求めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011535861000.html

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  83. ニッポニア・ニッポン2018年8月14日 21:31

    喫煙状況、３千人調査へ…健康寿命下位の秋田県
    2018年08月14日 18時03分

    　医師や弁護士、行政の関係者らでつくる「県たばこによる健康被害防止対策検討委員会」は、秋田県内の成人男女３０００人を対象として年度内に、喫煙習慣などに関する調査を実施することを決めた。事業所の受動喫煙防止の取り組みについても調査するとしている。

    　同委員会が８日に秋田市内で開いた第３回会合で方向性を確認した。委員らは禁煙による県民の健康寿命の延長や、子供の受動喫煙予防などについて意見を交換。有効な対策を打ち出すため、県内在住の２０歳以上の男女３０００人を対象に喫煙習慣や受動喫煙の機会の有無などを調査する。併せて、宿泊施設や飲食店など１０００施設を対象とした受動喫煙防止対策に関する調査も年度内に行うことを申し合わせた。

    　国の調査で、本県の健康寿命は２０１６年、男性が７１・２１歳で都道府県別４６位となり、女性は７４・５３歳で同３３位と、いずれも低水準であることが示された。目標として掲げる「健康寿命日本一」の達成に向け、禁煙や受動喫煙防止にかかわる対策は喫緊の課題となっている。県は「各方面からの意見を生かし、対策を検討したい」（健康づくり推進課）としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20180812-OYT1T50032.html

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  84. ニッポニア・ニッポン2018年8月14日 21:32

    「調査」という名の予算漁りミッション…

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  85. ニッポニア・ニッポン2018年8月28日 13:50

    「国際女性会議」G20サミットの国際会議と同時開催へ
    2018年8月28日 13時32分

    菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「女性が輝く社会」の実現に向け毎年開催している「国際女性会議」を、来年大阪で開かれるＧ20サミット＝主要20か国の首脳会議のもとに設けられている国際会議との同時開催として、３月に国内で開催することを明らかにしました。

    政府は、安倍内閣の重要課題である「女性が輝く社会」の実現に向けて、国内外で活躍する女性リーダーらを招いて意見を交わす「国際女性会議」を毎年開いています。

    これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、５回目となる次回の「国際女性会議」を、来年大阪で開かれるＧ20サミット＝主要20か国の首脳会議のもとに女性の経済的活躍を目的に設けられている国際会議「Ｗ20」との同時開催として、来年３月23日と24日の日程で国内で開催することを明らかにしました。

    そのうえで菅官房長官は「両会議の同時開催により、わが国の取り組みが世界に広く発信され、内外における女性活躍推進の機運が高まることが期待される」と述べ、期待感を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597031000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/03/gendergojp.html?showComment=1535431719636#c6398680231985536488

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年8月28日 13:51

      「国際男性会議」とか「国際ＬＧＢＴ会議」とかもやらなきゃいけないねえ…

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  86. ニッポニア・ニッポン2018年9月17日 22:38

    増える高齢者 65歳以上3557万人で過去最多 女性は2000万人突破
    2018年9月16日 17時10分

    17日の敬老の日を前に、総務省がまとめたところによりますと、日本の65歳以上の高齢者は、総人口のおよそ28％に当たる3557万人と過去最多を更新し、このうち女性は初めて2000万人を超え、2012万人となりました。

    総務省が15日現在で推計した65歳以上の高齢者は、男性がおよそ1545万人、女性がおよそ2012万人で、去年の同じ時期に比べて44万人増えて、3557万人と過去最多を更新しました。女性の高齢者が2000万人を超えたのは初めてです。

    総人口に占める割合も去年より0.4ポイント増えて、28.1％と過去最高を更新しました。

    総人口に占める割合は昭和25年は4.9％でしたが、その後、一貫して増え続けていて、2040年には35％を超えると見込まれています。

    また、いわゆる「団塊の世代」が去年から70歳を迎え始めたことから、総人口に占める70歳以上の割合が初めて20％を超え、20.7％となりました。

    一方、働く高齢者の数は去年、807万人で14年連続で増加し、過去最多となりました。

    高齢者全体の中で働いている人の割合は23％で、ほかの主要国と比べると、アメリカの18.6％やイギリスの10％、フランスの３％を上回り、最も高くなっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180916/k10011632431000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年9月17日 22:39

      100歳以上の高齢者 ６万9000人余 過去最多に
      2018年9月14日 11時26分

      全国の100歳以上の高齢者は、今月１日の時点で６万9000人余りと去年より2000人余り増え、過去最多になったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

      厚生労働省は毎年、敬老の日を前に、住民基本台帳をもとに100歳以上の高齢者を調査しています。

      それによりますと、今月１日の時点で、100歳以上の高齢者は全国で６万9785人と、去年より2014人増え、48年連続で過去最多を更新しました。
      男性が8331人、女性が６万1454人で、女性が全体の88.1％を占めています。

      人口10万人当たりの100歳以上の高齢者の人数を都道府県別にみると、島根が101.02人と６年連続で最も多く、次いで、鳥取が97.88人、高知が96.5人でした。

      一方、最も少ないのは、埼玉で32.9人、次いで、愛知が36.78人、千葉が39.34人となっています。

      国内の最高齢は福岡市に住む田中カ子さんで、明治36年１月生まれの115歳です。男性の最高齢は、北海道足寄町の野中正造さんで、明治38年７月生まれの113歳です。

      また、今年度中にちょうど100歳になる人は３万2241人で、昨年度より144人増えています。

      厚生労働省は「医療技術の進歩や健康意識の高まりなどから100歳以上の人が増えている。高齢になっても健康に過ごせるよう健康寿命を延ばすための政策にも力をいれていきたい」と話しています。

      国内最高齢 田中さん「人生楽しい」
      福岡市東区の老人ホームで暮らす田中カ子さん、115歳は、ことし７月、横浜市の117歳の女性が亡くなったため国内の最高齢者になりました。

      高齢者の福祉について考えるあすの「老人の日」を前に、田中さんは福岡市の高島市長の表敬をうけ、花束をプレゼントされました。

      田中さんは、海外旅行などこれまでの人生で経験したことを語り、「人生楽しいです。最高です。こんなに長生きして、多くの方にたくさん愛されて、もう少し生きたいです」と話していました。

      入居する老人ホームによりますと田中さんは、毎日３食とおやつを必ず食べ、手押し車を使って施設内を散歩するほか、オセロや計算問題を解くことが好きだということです。
      男性最高齢 野中さんの近況
      男性で国内最高齢の北海道足寄町に住む野中正造さんは、ギネス世界記録で「世界最高齢の男性」に認定されています。

      ことし７月に113歳の誕生日を迎え、家族によりますと体調に変化はなく、今も１日に３回の食事を欠かさないということです。

      また、甘い物が好物で夜中におなかがすくとキャラメルを口にすることもあるということです。

      今月６日に北海道で地震で起き停電が続いた時は、いつも見ているテレビがつかず、残念そうにしていたということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011629701000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年9月17日 22:40

      ７０歳以上　初の２０％超　推計２６１８万人
      2018年9月17日5時0分

      　総務省は１７日の敬老の日に合わせ、６５歳以上の日本の高齢者の推計人口（９月１５日現在）を発表した。団塊の世代が２０１７年から７０歳を迎え始めたことで、７０歳以上が前年に比べ１００万人増の２６１８万人となり、総人口に占める割合は２０・７％と初めて２０％を超えた。

      　６５歳以上と定義される高齢者人口は、前年比４４万人増の３５５７万人。総人口に占める割合は０・４ポイント増の２８・１％と過去最高を更新した。高齢者のうち、８０歳以上は３１万人増の１１０４万人（総人口の８・７％）、９０歳以上は１４万人増の２１９万人（同１・７％）と２年連続で２００万人を超えた。

      　高齢者の男女別内訳は、男性１５４５万人、女性２０１２万人。女性の２０００万人超えは初めて。

      　国連の調査によると、日本の高齢者の割合（２８・１％）は世界で最も高く、２位のイタリア（２３・３％）を５ポイント近く上回った。

      　一方、労働力調査によると、会社などで働く高齢者は１４年連続で増加し、１７年は前年比３７万人増の８０７万人、就業者全体に占める割合は１２・４％と、いずれも過去最多となった。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるようさらなる環境整備を急ぐ方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180917-118-OYTPT50067

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年9月17日 22:42

      働く高齢者　７０歳が焦点…継続雇用・年金開始　政府、環境整備急ぐ
      2018年9月17日5時0分

      　総務省の統計で、２０１７年の高齢者の就業者数は８０７万人と過去最多となった。働き手となる１５～６４歳の生産年齢人口が６割を切るなど労働力不足が深刻化しつつある中、「働く高齢者」の重みが増している。

      　「人生１００年時代」を掲げる政府は、高齢者の就労環境の整備を急ぐ考えだ。キーワードは「７０歳」だ。政府は継続雇用年齢について、今秋にも６５歳から７０歳への引き上げの検討を本格化させる。安倍首相は自民党総裁選で、年金の受給開始年齢について、「７０歳超」を選択できるようにする考えを示している。

      　企業にも７０歳までの雇用を先取りする動きが出ている。太陽生命保険（本社・東京）は昨年４月、定年を従来の６０歳から６５歳に延長した上で、希望すれば嘱託社員として７０歳まで働けるようにした。新制度の「第１号」となった同社の山口好勝さん（６１）は、定年延長前より格上の開発推進課長に昇進し、引き続き若手の指導などにあたっている。山口さんは「体力が続けば７０歳まで働きたい」と意気込む。

      　高齢者雇用は、１３年施行の改正高年齢者雇用安定法で、本人が希望すれば６５歳まで雇用を継続することが企業に義務付けられている。ただ、同社のように人件費の増加につながる定年延長に踏み切る企業は少ない。厚生労働省の調査によると、１７年時点で定年を６５歳以上としている企業は１７％にとどまり、一般的に正社員より賃金が安くなる嘱託や契約社員などでの再雇用が８割に上った。

      　一方、高齢者の働く意欲は高い。内閣府が１５年に行った調査で「仕事を続けたい」と答えた６５～６９歳は６５％に上った。７０歳までの雇用が進めば、希望者は公的年金の受け取り開始年齢を７０歳超へ遅らせる制度も機能しそうだ。遅らせるほど、毎月の受給額が増えるためだ。現在は、原則６５歳からで、希望に応じて６０～７０歳の間も選択できる。

      　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）東京センター所長の村上由美子氏は「日本の中高年の能力は世界的に高く、終身雇用に代表される『結果平等』を『機会平等』に改め、能力に応じて働ける環境を整備することが重要だ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180917-118-OYTPT50030

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  87. ニッポニア・ニッポン2018年9月23日 13:45

    女性外相１５人の中「黒一点」　河野外相「センター」照れ笑い
    2018年9月23日5時0分

    　【モントリオール＝橋本潤也】河野外相は２１日（日本時間２２日）、カナダ東部モントリオールを訪れ、世界各国の女性外相が集まる国際会議に、唯一の男性外相として参加した。記念撮影では当初、後列の一番端に立とうとしたが、会議を主催するカナダのフリーランド外相らに促され、前列真ん中に。１５人の女性外相に囲まれて、照れ笑いを浮かべる場面もみられた。

    　会議は、女性の活躍推進などを議論するため、フリーランド氏や欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）らが主催。女性外相と先進７か国（Ｇ７）の外相が招かれたが、男性で出席したのは河野氏だけだった。河野氏は夕食会などの一部会合に出席し、日本の女性活躍に関する政策の現状を説明したほか、参加者に来年３月に開催予定の「国際女性会議」（ＷＡＷワウ！）への参加を呼びかけた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180922-118-OYTPT50524

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年9月23日 14:52

      迎賓館前にカフェ・土産物店…外交史料館　週末も開館へ
      2018年9月23日5時0分

      　政府は、東京・元赤坂の迎賓館前に、見学客向けのカフェや土産物店が入る休憩施設を建設する。正門前の公園用地を活用し、２０２０年５月のオープンを予定している。総事業費は２０億円。

      　迎賓館＝写真＝は１６年から一般公開を始めた。１７年度に約７１万人が訪れるなど、観光地としての人気が高まるにつれ、見学客向けの休憩スペースが手狭となっていた。

      　　　　　　　　◇

      　外務省は来年度から、東京・麻布台の外交史料館を週末も開館する。土、日のいずれかを開館日とする方向だ。祝日の場合も、特別展示期間中などは可能な限り開く。来年度予算の概算要求に人件費４００万円を盛り込んだ。

      　史料館は、１８５８年に結んだ日米修好通商条約や１９５１年のサンフランシスコ講和条約受諾時に吉田茂首相が行った演説原稿など、幕末以降の貴重な外交文書や史料を所蔵している。しかし、現在は平日しか開いておらず、河野外相が「もっと広く国民に見てもらうべきだ」として見直しを指示していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180922-118-OYTPT50518

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年9月23日 15:43

      迎賓館前にカフェや土産物店 政府が整備へ
      2018年9月23日 11時23分

      国賓の宿泊場所などとして使われる東京・港区の迎賓館を活用して、観光客の一層の増加につなげようと、政府は迎賓館を正面から見ることができる公園に、カフェや土産物店などが入る施設を整備することになりました。

      政府は外国人旅行者の増加などにつなげようと、首脳会談の会場や国賓の宿泊場所として使われる、東京・港区元赤坂の迎賓館や京都市上京区にある京都迎賓館などの一般公開をおととしから行っています。

      こうした中、政府は観光客の一層の増加につなげようと、港区元赤坂の迎賓館を正面から見ることができる正門前の公園に、カフェや土産物店などが入る施設を整備することになりました。

      この施設は地上１階、地下１階で総事業費がおよそ20億円となっており、東京オリンピック・パラリンピックが開催される直前の2020年５月の開業を予定しているということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180923/k10011641201000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年9月23日 15:43

      おともだちやとりまきに金まく事業…

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  88. ニッポニア・ニッポン2018年9月24日 9:51

    霞が関に通勤する人減らせ 国家公務員働き方改革 具体策検討へ
    2018年9月24日 5時53分

    国家公務員の働き方改革をめぐって、政府は、省庁ごとの対応では限界があるとして、国家公務員の人事を管理する内閣人事局の「霞が関働き方改革チーム」で、効率的な働き方の実現に向けた具体策の検討を進めることになりました。

    国家公務員の働き方改革では、省庁ごとに対応策を検討していますが、昨年度、自宅など職場以外の場所で働く「テレワーク」を実施した職員の割合は、総務省が52％、厚生労働省が39％と一定の成果が見られる一方、ほとんどの省庁で10％に届いておらず、改革が浸透していない実態が浮き彫りとなっています。

    このため、省庁ごとの対応では限界があるとして、政府は国家公務員の人事を管理する内閣人事局の「霞が関働き方改革チーム」で、効率的な働き方の実現に向けて具体策の検討を進めることになりました。

    今後、複数の省庁が参加する会議へのテレビ会議の導入や、国家公務員共通の「サテライトオフィス」の設置などを検討することにしています。

    政府は、国家公務員の「テレワーク」を増やすことなどを通じて中央省庁が集中する東京・霞が関に通勤する人を減らせるとしていて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際に予想される、交通混雑の緩和にもつなげたいとさらに取り組みを加速する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011641701000.html

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  89. ニッポニア・ニッポン2018年10月4日 0:05

    １０月３日　よみうり寸評
    2018年10月3日15時0分

    　畳を扱う仕事は力だけでするものではない。なれやこつで扱うから、年をとっても結構やっていける――家に来た畳職人の話を幸田文が書き留めている（随筆「枇杷の花」）◆それでも彼は、老いる前に仕事を切り上げるつもりでいる。かつて親方にこう諭されたという。「若い者に、自分の安らかな余生を示して安心を与へ、いゝ技術を受けついでもらはなくてはいけない」◆今ならどうか。余力のあるうちに退いて悠々自適の生活を送る。そんな姿に若い人がふれても、やっかみを覚えるだけかもしれない。年金や介護の仕組みの恩恵に我々があずかれるかは分からない、と◆第４次安倍改造内閣発足に際し、首相は「全世代が安心できる社会保障改革」を仕事の柱に掲げた。「安心」のためにまずは高齢者雇用の拡大に取り組むと聞き、今更ながら価値観の様変わりを思う◆無論それだけでは改革は成就しないし、別の不安も山積する。デフレ、貿易、北朝鮮…長寿政権にこそ、身を枯らしても働いてもらわねばなるまい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181003-118-OYTPT50295

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  90. ニッポニア・ニッポン2018年10月5日 15:55

    新成長戦略「高齢者の雇用継続」「新卒一括採用見直し」検討
    2018年10月5日 15時50分

    第４次安倍改造内閣の発足を受け、政府は新たな成長戦略の策定に向けた議論を開始し、安倍総理大臣は「全員野球の精神で、内野・外野の区別なく検討を進めてほしい」と指示しました。政府は全世代型への社会保障制度の改革では、まずは高齢者などの雇用制度改革の検討を進める方針です。

    第４次安倍改造内閣の発足を受けて政府は５日、総理大臣官邸で未来投資会議を開き、新たな成長戦略の策定に向けた議論を開始し、検討課題を取りまとめました。

    それによりますと、安倍総理大臣が「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型への社会保障制度改革をめぐっては、「生涯現役社会」の実現に向け、まずは雇用制度の改革の検討を開始するとしています。

    具体的には、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることや、在宅勤務をはじめ、高齢者向けの多様な就業機会を整備すること、さらに健康で働き続けることができるよう、病気や介護の予防にも重点的に取り組むとしています。

    政府としては、高齢者が働き続けられる環境を整備することで社会保障費の抑制にもつなげたい考えです。

    またこれに合わせて、日本型の雇用慣行として定着してきた新卒一括採用の見直しや、中途採用の拡大にも着手するとしています。

    安倍総理大臣は「年末までに中間的な報告を取りまとめ、３年間の『工程表』を含む実行計画を来年夏までに閣議決定したい。私が先頭に立つので、関係閣僚はまさに全員野球の精神で内野・外野の区別なく具体的な検討を進めてほしい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659721000.html

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  91. ニッポニア・ニッポン2018年10月10日 22:32

    年金制度見直し 高齢者の就労長期化や自助努力促進も 厚労省
    2018年10月10日 21時23分

    ５年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。

    政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、５年に一度行う制度の見直しをことし４月から始めています。

    10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の５人に２人、女性は３人に２人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。

    そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。

    これに対し、出席者からは、健康状態には個人差があり、就労が困難な高齢者への影響も考慮すべきだといった指摘が出されました。

    厚生労働省は、今後受給開始年齢の選択肢を広げることや、私的年金の活用促進など具体的な制度改正についての議論を進め、再来年・2020年に法改正を目指すことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html

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  92. ニッポニア・ニッポン2018年10月10日 22:34

    高齢者が働くと損をする仕組みは「介護保険」にもある - 野口悠紀雄　新しい経済成長の経路を探る - 2018/9/13
    http://diamond.jp/articles/-/179607

    高齢者が働くと、医療費の自己負担増で破滅する恐れさえある - 野口悠紀雄　新しい経済成長の経路を探る - 2018/9/6
    http://diamond.jp/articles/-/179103

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月10日 22:35

      「野口悠紀雄　新しい経済成長の経路を探る」
      https://diamond.jp/category/noguchi-neweconomy2

      《日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。
       金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。両者の差は、イギリスのEU離脱によって、具体的な 形を取りつつある。
       日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。》

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  93. ニッポニア・ニッポン2018年10月11日 21:27

    買い物でリハビリ…外出難しい高齢者　送迎　山形・天童　街ぐるみで
    2018年10月11日15時0分

    　山形県天童市が、高齢者を商業施設に送迎し、施設内を歩いて買い物をしてもらうことで健康維持を図る「ショッピングリハビリ」という取り組みを始めた。介護保険で要支援と認定された市内の高齢者らを対象に市が行う事業で、自治体が取り組むのは全国でも例がないという。介護予防のほか、運転免許返納による“買い物難民”対策になると期待される。

    　「チラシを見ながら、店内をゆっくり回ってください」。事業が始まった１０日、同市のスーパー「ヨークベニマル天童老野森店」で、市内の７０～８０歳代女性５人が店員から特売品の説明を受け、売り場に繰り出した。

    　５人は自宅からスーパーまで介護事業所の車で送ってもらい来店。足腰が悪く、買い物が１人でできない伊藤マスヨさん（８８）は事業所スタッフに付き添われ、孫の好物などを書いたメモを手に店内を回った。足首に付けた歩数計を見ると、約３０分で１１１７歩。伊藤さんは「最近こんなに歩いたことがない。ストレスも発散できて楽しい」と話した。

    　ショッピングリハビリの普及に努めている島根県雲南市の福祉関連会社「光プロジェクト」によると、個別の介護事業所や商業施設単位で実施している例はあるが、自治体が主体となって取り組むのは天童市が全国で初めて。同社は「高齢者が店内を歩き回ったり、お金を払ったりすることで、運動や脳の活性化につながる」と効果を指摘する。

    　同市がショッピングリハビリに目をつけたのは、冬場は雪が積もり、公共交通機関も都市部に比べると少なく、外出を控えがちになる高齢者が多いためで、社会参加の促進や閉じこもり防止という意味合いもある。

    　対象は市内に約９００人おり、市は今年度、約７００万円の予算を計上し、うち５０人程度を対象に週１回のペースで実施。市内の９介護事業所のスタッフが商業施設への送迎や、買い物の付き添いを担当し、市内のスーパーやショッピングモール４店が協力する。市は効果を検証したうえで、参加者や協力事業者をさらに拡大する方針だ。

    　市保険給付課は「高齢者の健康維持や医療費抑制だけでなく、地域を挙げて取り組むことで街の活性化にもつなげたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181011-118-OYTPT50249

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  94. ニッポニア・ニッポン2018年10月22日 16:09

    高齢者ピークの2040年に向け 雇用拡大など具体策 来夏めどに
    2018年10月22日 12時54分

    全世代型の社会保障制度の実現に向け、厚生労働省は高齢者の数がピークを迎える2040年を見据えて、高齢者雇用のさらなる拡大策などを集中的に検討し、来年夏をめどに具体策をまとめることになりました。

    安倍内閣が「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型の社会保障制度の実現に向け、具体的な施策を検討するため、厚生労働省は根本厚生労働大臣をトップとする改革本部を設置し、22日、初めての会合を開きました。

    この中で根本大臣は「すべての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けては、いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となり、現役世代が減少する2040年を見据えた検討を進めることが必要だ」と述べました。

    そのうえで根本大臣は、高齢者雇用のさらなる拡大に向けた環境整備や、健康に働き続けることができるようにするための病気の予防、それに、ロボットやＡＩ＝人工知能を取り入れた医療や福祉サービスなどについて、それぞれプロジェクトチームを設置し、集中的に検討を進めるよう指示しました。

    改革本部では来年夏をめどに具体策をまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011680731000.html

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  95. ニッポニア・ニッポン2018年11月7日 8:18

    地銀やバス会社　統合促進…首相意向　「独禁法違反せず」明確化
    2018年11月7日5時0分

    　安倍首相は６日、首相官邸で未来投資会議を開き、地方銀行や路線バス会社の経営基盤を強化するため、経営統合や提携を促進する意向を表明した。政府は特例法か、独占禁止法の運用指針の制定を検討する。地域での店舗やバス路線の維持を条件に、２分野で経営統合などが独禁法に違反しないことを明確にする方針だ。

    　首相は、地銀と第二地銀、路線バス会社について「住民に不可欠なサービスを提供している。統合などを可能とする制度を作るか、透明なルールを整備することを検討する」と述べた。

    　２分野で独禁法の適用を見直すのは、地銀や路線バス会社が破綻すると、地域経済や生活に深刻な影響を与えるためだ。独禁法は競争を阻害する私的独占を禁じており、地銀の経営統合が公正取引委員会に問題視され、審査が長引いたことがある。

    　路線バス会社間による運賃や運行回数、路線などの調整は独禁法が禁じる「不当な取引制限（カルテル）」に当たる可能性がある。

    　政府は今後、地域でのサービス維持に関する具体的な基準などを検討する。専門家らの意見を聞き、来年夏までに結論を出す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181107-118-OYTPT50123

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月7日 8:19

      地方　厳しい経営環境…未来投資会議　地銀・バスの維持重視
      2018年11月7日5時0分

      　政府の未来投資会議が、地方銀行や乗り合いバスの経営統合で独占禁止法の適用見直しを検討するのは、地方で加速する人口減を背景に、生活基盤となる企業の経営が厳しさを増しているためだ。地方では、寡占化を防いで競争環境を維持するだけでなく、企業の経営統合を後押しし、地方経済のインフラ維持を重視する姿勢を明確にした。

      　会議では、地銀などの合併審査を担当する専門部署を公正取引委員会内に設置することや、金融庁などの業界を所管する関係省庁から意見を聞き取る制度の導入を検討する。

      　議論のきっかけは、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の統合を巡り公取委の審査が長期化し、地銀の再編を推進したい金融庁と対立したことだ。

      　公取委は、長崎県内における統合後の融資のシェア（占有率）が約７割を超え、地元企業が貸出金利上昇などの不利益を被ることを懸念し、銀行側に債権や店舗の譲渡を求めた。一方、金融庁は、県外への融資が増えており、同一県内のシェアだけでは、寡占かどうか判断できないと反発した。

      　最終的にはシェアを約６５％まで落とし、公取委は統合を承認したが２年以上かかった。今後の見直しで、公取委に業界の実情に詳しい専門部署が作られ、所管の省庁の意見も聞けば、地方や業界の実情に合わせた審査が可能になり、審査の時間短縮にもつながる。

      　地銀は２０１８年３月期決算で約半数の５２行が２期以上連続で本業が赤字となった。乗り合いバスも、全体の６割にあたる１５７事業者が赤字となっている。

      　会議後に記者会見した茂木経済再生相は「地銀の現状を見るとかなり経営的に厳しく、地方の中小企業などにも影響が出かねない。地域のインフラ維持という視点と競争政策上の弊害防止をバランス良く勘案するのが重要だ」と強調した。

      ［Ｑ］合併審査とは…競争維持か判断

      　Ｑ　企業の合併審査とは。

      　Ａ　企業同士が経営統合や合併をする場合、公正取引委員会が、公正で自由な競争が保たれるかどうかを、独占禁止法に基づき判断する。正式には「企業結合審査」という。

      　ライバル関係にあった企業が合併してシェア（市場占有率）が高くなり、寡占状態になると、競争が少なくなる。審査は、モノやサービスの価格が不当につり上げられて消費者が不利益を被らないかを判断する。

      　Ｑ　どのようなケースが対象か。

      　Ａ　国内の売上高が一定規模の企業による合併や経営統合だ。企業が届け出ると、公取委が地域ごとの事業の状況を調査する。適切な競争が妨げられると公取委が指摘した場合、企業は一部事業を切り離すなど、シェアを低くする「問題解消措置」を行う。公取委は最終的に合併を承認するか、合併を認めない「排除措置命令」を出すかを決める。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181107-118-OYTPT50004

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  96. ニッポニア・ニッポン2018年11月11日 23:08

    ［本よみうり堂］仕事にしばられない生き方…ヤマザキマリ著
    2018年11月11日5時0分

    　 評・坂井豊貴（経済学者　慶応大教授）

    　画家を目指しイタリアに貧乏留学していた著者は、あるとき人生の転機を迎えた。出産し、生計のため漫画を描き始めたのだ。やがてそれは成功し、代表作となる『テルマエ・ロマエ』が大ヒットする。

    　拝金を嫌う著者は、お金には振り回されないが、人生のチャンスを見過ごしにはできない。大量の仕事を抱え込み、超過密スケジュールをこなすことになる。一家が暮らすのはシカゴだ。イタリア出身の夫は学者として身を立てるべく、シカゴ大で働いている。だが競争が激しいアメリカの名門大に、彼は疲弊する。ハイスクールに通う息子は、優秀な同級生たちに圧倒されている。家族は殺伐としていく。

    　著者がシカゴに来る前までの日々は、多くのコミックエッセーで愉快に描かれている。評者はそれらで著者を知ったが、陽気なイタリア暮らしの印象が強い。だが本書で語られるシカゴでの日々は、過酷な競争社会のものだ。

    　著者は仕事のやり方を変え、一家はイタリアに戻ることにする。仕事やお金とどう付き合うのか。世界を放浪してきた著者が、さまざまな土地の思い出とともに語る。（小学館新書、８８０円）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181110-118-OYTPT50437

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  97. ニッポニア・ニッポン2018年11月11日 23:12

    「東京いいことない」　地方移住セミナーが盛況　なぜ20～30代は地方都市を目指す？
    11/7(水) 8:11配信 NIKKEI STYLE

    　首都圏から地方に移住するセミナーが盛況です。移住相談の窓口として39道府県が相談員を置くNPO法人ふるさと回帰支援センター（東京・千代田）の2017年の利用者は3万3165人と前年より25％増えました。今年は4万人を超える勢いで真剣に移住を考えている人のほか、地方の暮らしぶりを知りたいという人も多いようです。ふるさと納税もそうですが、そのまちと関わりを持っていたいファン、いわゆる「関係人口」の広がりを映しています。

    【移住希望地ランキング】上位20のリストはこちら（過去3年）

    　10月末の週末金曜の夜、同センターで広島県が開いたセミナーでは、広島に移住して起業した3人のゲストの話に20～30歳代中心の23人が聞き入りました。仕事はアンティーク家具や雑貨の製造販売で年商は3200万円から400万円まで様々。ネット販売が主体で年商400万円でも「東京で美容師をしていた頃より生活水準は上がった」という話に参加者はうなずいていました。

    　セミナー後は懇親会で交流。知り合いになったゲストのもとを実際に訪れる参加者もいてファンが広がります。珍しい特産品や田舎暮らしを楽しむ人との出会いに期待する参加者も多いようです。すぐに移住しなくても「観光以上、移住未満」のつながりを持ってくれる関係人口を自治体は増やそうとしており、同センターのセミナーは今年500回を超えそうです。

    　かつて移住相談に訪れる人はシニア層が中心でしたが、今は20～30歳代が半数を占めます。移住希望の若い世代の関心は仕事です。この日、別の部屋では山口県が事業承継をテーマに移住セミナーを開いていて24人が耳を傾けていました。共働きの奥さんと参加していた30歳代男性は「来春に移住を考えていますが、事業承継は少し違うと感じました。転職先を探しています」と話していました。

    　転職先の企業を見つけやすいのは地方の中核都市でしょう。同センターの高橋公理事長は「最近の傾向は山村より地方都市」と指摘しています。移住を希望する地域で地方都市は17年に64％と前年より14ポイントほど増え、農村や山村、漁村の希望者は減りました。政府も地方創生の一環で地方都市の魅力を高める方針を打ち出しています。

    　ただ人口移動をみれば、地方から東京圏への流入はなお流出より年10万人以上多く、東京一極集中の流れは変わりません。17年の移住希望先ランキングでトップの長野県の移住相談員は「若い世代は将来、出産や仕事の転機に移住を考えたいという人が多く、とても計画的です」と話しています。若い世代に関係人口から始めて長い目で寄り添う移住対策が大切かもしれません。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00010004-nikkeisty-bus_all

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月11日 23:13

      ■高橋公・ふるさと回帰支援センター理事長「東京にいてもいいことはあまりないと考える若者が増えた」

      　最近の地方移住の状況について、移住支援の認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの高橋公理事長に聞きました。

      　――地方移住の相談が急増しています。

      　「東日本大震災で田舎暮らしへの関心が高まり、政府が地方創生を始めた後の15年から一気に増えた。今年は月間の利用者数が4000人を超えることも珍しくなく、年間4万人を超える見通しだ。10年前は7割が50代以上だったが、17年は20代以下が21％、30代は29％と30代までで半数を占めている。シニア層は今も一定数いるが、増えている分はほとんどが若者だ」

      　「やはり価値観が変わってきたのだと思う。ゆとり教育の世代が30代にさしかかっている。非正規労働や派遣社員が働く人の6割を占め、貧富の格差が拡大する中、『東京にいてもいいことはあまりない』と考える若者が増えているのではないか。東京は保育所も足りず、地方のゆったりした環境で育てたいという子育て世帯も多い」

      　――郷里に帰るUターン、郷里に近い地方都市に戻るJターン、郷里と異なる地方に行くIターンに分けると傾向は見えてきますか。

      　「例年、多くはIターンだが、最近、増えているのがUターンだ。13年は2割だったが、ここ3年ほど3割を超えている。年代別にみると20代にUターンが多く、17年は4割になった。東京に出て来て努力したが、あまり報われていないという若者の思いがこの辺りにも出ているのではないか」

      　「若者の移住希望者が増えた結果、移住先を決める条件の優先順位も変わってきている。かつてはシニア好みの悠々自適な生活を求めて『自然環境が良いこと』が多かったが、最近は『就労の場があること』が圧倒的に多く、17年の調査では複数回答で6割の人が優先する条件に挙げた」

      　――移住希望地ランキングはここ数年、長野と山梨が交互にトップになっています。

      　「長野県には77市町村あるが、そのうち40以上の市町村が入れ代わり立ち代わりセミナーを開いている。最近、人気が出ているのが新潟だ。3年前から相談員を置いて力を入れ始め、Uターンが多いのが特徴だ。富山も今年、予算と相談員を増やしており、上位に入るかもしれない。予算をかければ結果は出る。県がやる気を見せれば市町村も本気になって移住者を受け入れる受け皿づくりをする」

      　「シニア世代は山梨や長野、静岡など首都圏に近いところを希望する人が多い。親の介護など何かあったときにすぐに戻れるからだろう。一方、若者は『こういう仕事や暮らしをしたい』というこだわりが強く、それに合うところなら距離に関係なく、ポンと飛んでいく傾向がある」

      　――相談が実際の移住に結びつくのはどのくらいですか。

      　「そこは各市町村が把握しているが、国はまとめた数字を持っていない。これだけ予算を使っているのだから、政策効果をしっかり検証することが必要だろう」
      （編集委員　斉藤徹弥）
      https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00010004-nikkeisty-bus_all&p=2

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年11月11日 23:14

      「地方移住」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A7%BB%E4%BD%8F&e=

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  98. ニッポニア・ニッポン2018年11月12日 22:15

    ご近所付き合い　介護リスク減…筑波大など６年追跡
    2018年11月12日15時0分

    　近所付き合いがないなど社会とのつながりが薄い高齢者は、介護が必要になったり、死亡したりするリスクが、積極的なかかわりを保つ人より高いという調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。

    　チームは、滋賀県米原市と協力し、市内の６５歳以上の高齢者６６０３人について、２０１１年から６年間、行動の活発さと要介護度の関連を追跡した。

    　社会とのつながりを判断する目安として、〈１〉独り暮らし〈２〉近所付き合いがない〈３〉地域の行事などに参加しない〈４〉経済的に困窮――という４項目を調べた。このうち、２項目以上に該当した人は１１８６人。介護が必要になったり、死亡したりするリスクは、全く当てはまらない３３００人と比べ、１・７倍だった。

    　研究チームの山田実・筑波大准教授（老年学）は「他者とのつながりがある人は、健康に注意が向いたり、ストレスの発散につながったりしていることが考えられる」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181112-118-OYTPT50096

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月12日 22:17

      近所付き合いで介護リスク減…筑波大など調査
      2018年11月12日18時40分

      　近所付き合いがないなど社会とのつながりが薄い高齢者は、介護が必要になったり、死亡したりするリスクが、積極的なかかわりを保つ人より高いという調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。

      　チームは、滋賀県米原市と協力し、市内の６５歳以上の高齢者６６０３人について、２０１１年から６年間、行動の活発さと要介護度の関連を追跡した。

      　社会とのつながりを判断する目安として、〈１〉独り暮らし〈２〉近所付き合いがない〈３〉地域の行事などに参加しない〈４〉経済的に困窮――という４項目を調べた。このうち、２項目以上に該当した人は１１８６人。介護が必要になったり、死亡したりするリスクは、全く当てはまらない３３００人と比べ、１・７倍だった。

      　研究チームの山田実・筑波大准教授（老年学）は「他者とのつながりがある人は、健康に注意が向いたり、ストレスの発散につながったりしていることが考えられる」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181112-118-OYT1T50052

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  99. ニッポニア・ニッポン2018年11月17日 22:57

    増やせ“農業女子” 農水省などが企業との連携強化へ
    2018年11月16日 18時32分

    農業に携わる全国の女性を支援しようと、「農業女子プロジェクト」と呼ばれる活動の推進会議が開かれ、企業との共同プロジェクトをさらに増やしていくことを決めました。

    この活動は、担い手の減少や高齢化が進む農業分野に女性の参入を増やそうと、農林水産省などが５年前から始めたものです。

    16日は、活動の推進会議が開かれ、農業に携わる全国の女性や企業や大学の関係者ら約100人が参加しました。

    はじめに、吉川農林水産大臣が「魅力ある農業に向け、皆さんの力やアイデアを生かしていきたい」とあいさつしました。そして、これまでの活動内容が報告され、すでに34社の企業が参加し、このうち農機具メーカーとともに女性にも使いやすい草刈り機を開発したことなどが紹介されました。

    そのうえで、ＳＮＳなどを活用して農業に携わる女性どうしの交流を一段と図ることや、新たな商品やサービスを開発するために企業との共同プロジェクトをさらに増やしていくことを決めました。

    三重県から参加した女性は「大きな企業と関わることができるので、女性ならではの視点で農業に関係するビジネスを生み出していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713461000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月17日 22:58

      国の役人組織の手がけるおバカなイベント予算消化事業…

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  100. ニッポニア・ニッポン2018年11月17日 22:59

    冬のボーナス 過去最高更新か 95万円超 業績好調背景に
    2018年11月16日 18時41分

    大手企業のこの冬のボーナスは、好調な企業業績を背景に過去最高を更新しそうです。去年の実績を３万円余り上回って、95万円を超える見込みです。

    経団連は、東京証券取引所１部に上場する、従業員が500人以上の企業を対象に、この冬のボーナスの額を調べ、このうち回答があった75社の状況を、第１回の集計として公表しました。

    それによりますと、従業員１人当たりのボーナスの平均は95万6744円で、去年に比べて３万2306円、率にして3.49％上回る見通しで、第１回の集計としては過去最高を更新しました。

    業種別では、自動車が99万9000円余り、機械金属が94万4000円余り、食品が93万8000円余りなどとなっています。

    今回の集計では、回答のほとんどが製造業で、ことしの春闘で決めたボーナスの額が高かったほか、上半期の好調な業績を反映している企業もあるということです。

    経団連は、来月下旬に最終的な集計をまとめる予定ですが、企業業績は全体として好調なため、新たに回答する企業を加えても高い水準が見込まれるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713531000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月17日 23:02

      地方から搾取しまくった大企業の見せ掛けの「景気」と「業績」と「賃金」…

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  101. ニッポニア・ニッポン2018年11月17日 23:05

    土曜配達やめさせて！日本郵便が要望 働き方改革と人手不足で
    2018年11月16日 18時48分

    日本郵便は、総務省の会議で土曜日の配達を廃止したいと要望しました。働き方改革と人手不足が理由で、法律で決められた郵便サービスの内容をどこまで維持すべきか議論が始まりました。

    日本郵便は、16日に開かれた総務省の有識者会議に諫山親副社長が出席し、郵便物の土曜日の配達を廃止したいと要望しました。

    対象は「速達」や宅配便の「ゆうパック」などを除いた普通郵便です。

    日本郵便は理由について、配達や仕分けにあたる人員の不足や、働き方改革を進めるうえで、今の体制を維持するのは難しいと説明しました。

    郵便物の配達は、いわゆるユニバーサルサービスとして郵便法によって週６日以上行うことが義務づけられていて、土曜日の配達を廃止するには法律の改正が必要です。

    さらに、日本郵便は、原則３日以内に配達する義務についても緩和を求め、認められた場合は、一部の地域を除いて普通郵便でも、翌日に届く「翌日配達」が事実上廃止されるとしています。

    総務省の有識者会議では、法律で決められた郵便サービスの内容をどこまで維持すべきか、今後、消費者団体など利用者の意見を幅広く聞いたうえで報告を取りまとめる予定です。

    土曜配達廃止の対象は

    日本郵便によりますと、土曜日の配達を廃止したいとしているのは、普通郵便です。日曜日や祝日にも配達を行っている郵便物は、対象にはなっていません。

    廃止の要望の対象になっていないのは、「速達」と「書留」、「代金引換」のほか「配達時間帯指定郵便」や「電子郵便」、それに「レターパック」などです。

    また、宅配便の「ゆうパック」のほか国際郵便のうち書留などの郵便物や「ＥＭＳ・国際スピード郵便」も廃止の対象にはなっていないということです。

    郵便物が減っても負担は重く

    日本郵便が配達のサービスの縮小を求める背景には、郵便物の取り扱いが年々減っても、配達員の負担が減らないという実情があります。

    日本郵便によりますと、手紙やはがきなどの郵便物の数は、電子メールの普及や請求書のペーパーレス化などで減り続けています。平成13年度の262億通をピークに、昨年度は172億通と、この16年間で34％減少しました。

    ただ、単身世帯の増加によって配達先は増えていて、平成８年度の4988万か所から昨年度は6237万か所と1.2倍以上に拡大し、配達員の負担は逆に重くなっているということです。

    これに加えて、人手不足も深刻化しているとしています。

    土曜日に配達するために全国で14万6000人が出勤しています。また、原則３日以内の配達を維持するためには、仕分けなどの作業を夜間に行う必要があります。

    このため、郵便局内の内勤にあたる従業員のうち、夜間や深夜の勤務を担当する従業員が全体の56％に上っているということです。

    日本郵便によりますと、各地の郵便局からこうした人員を確保できずに残業や休日出勤でまかなっているという厳しい実態が報告されているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713541000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月17日 23:06

      ならば「郵便」サービスも一般に開放せよ。

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  102. ニッポニア・ニッポン2018年11月18日 20:41

    「失敗恐れず挑戦を」技術革新生み出す人材育成へ議論
    2018年11月18日 4時52分

    社会を変えるような技術革新を生み出す若い人材をどのように育てるのか考えるシンポジウムが開かれ、企業や教育機関の連携の重要性などについて議論が交わされました。

    このシンポジウムは、国際的に技術開発などの競争が激しくなる中で、革新的な科学技術などを生み出す創造性のある若い人材を育てる環境について考えようと東京大学が開きました。

    この中では、企業の担当者や大学や高校の教員などが創造性を育む教育の取り組みなどを話し、大手自動車メーカー、日産自動車の取締役の志賀俊之さんは、革新的な技術を生み出すには多様な考えの人たちと議論し連携する力や失敗を恐れず挑戦する力が求められると説明しました。

    また、関係者による討論も行われ、企業や大学が人材を抱え込まず、柔軟に連携して研究や開発を行う必要性が指摘されたほか、数学や工学などの理工系の分野に芸術の要素である表現や形にする力を組み合わせることが、イノベーションを生み出すためには必要だとする意見が出されていました。

    主催した東京大学生産技術研究所の大島まり教授は「日本人は、創造性はあるのだが、それを形にすることが課題で、産官学で話し合うことが問題解決の第一歩になると思う」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181118/k10011714741000.html

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  103. ニッポニア・ニッポン2018年11月24日 7:32

    地方法人税 一部を国が徴収し地方に再配分で調整 政府・自民党
    2018年11月24日 5時15分

    東京など大都市への税収の偏りを是正するため、政府・自民党は、企業が自治体に納める地方法人税の一部を国が徴収し、地方に再配分する方向で調整を進めることにしています。

    来年度の税制改正では、都市と地方の税収格差を是正する仕組みをどう強化するかが主要なテーマの１つとなっています。

    政府・自民党は、とりわけ企業が自治体に納める地方法人税について、東京など大都市と地方の税収の開きが目立つとして、その一部をいったん国が徴収し、都道府県に再配分する方向で調整を進める方針です。

    自民党の宮沢税制調査会長も意欲を示していて、新たな仕組みが導入されれば、東京都の税収は3000億円以上減る可能性もあるという見方を示しています。

    一方、東京都は、都内の企業が納めた税金は東京のために使われるべきで、オリンピック・パラリンピックを再来年に控え、税収が減ることは認められないなどと反対しています。

    また、与党内でも、東京選出の議員からは慎重な意見も出ていて、今後、東京都の減収額などをめぐって調整が本格化する見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181124/k10011721621000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月24日 7:33

      大都市への税収の偏り 是正措置実現「省をあげて対応」総務相
      2018年11月20日 13時46分

      東京など大都市への税収の偏りを解消するため、石田総務大臣は、企業が自治体に納めている法人事業税の一部をいったん国が徴収し、都道府県に再配分する新たな措置が必要だとする有識者検討会の報告書を受けて、総務省としても是正措置の実現を目指す考えを示しました。

      総務省の有識者検討会は、企業が利益などに応じて都道府県と市町村に納めている地方法人税の税収の偏りを解消するための方策について報告書をまとめ、石田総務大臣に提出しました。

      それによりますと、人口の東京への一極集中に加え、大企業の本社が東京や大阪などに集中していることから、地方法人税の税収が大都市部に偏る傾向が加速しているとして、新たな偏在是正の措置を講じることが必要だと指摘しています。

      そのうえで、地方法人税のうち、法人事業税の一部を国がいったん徴収し、人口に応じてすべての都道府県に再配分する方法を基本にすべきだとしています。

      報告書を受け取った石田大臣は「地方の皆さんが安心して行財政に取り組むことができるよう総務省をあげて対応したい」と述べ、総務省としても是正措置の実現を目指す考えを示しました。

      地方法人税をめぐっては、是正措置が講じられれば税収の減少が見込まれる東京都や大阪府などは見直しに反対していて、与党の税制調査会で２１日から本格的に検討される見通しです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011717331000.html

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  104. ニッポニア・ニッポン2018年11月24日 7:34

    国財政の逼迫のあらわれ…

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  105. ニッポニア・ニッポン2018年11月29日 13:32

    大卒初任給 平均20万6700円 ３年連続で過去最高を更新
    2018年11月29日 4時03分

    ことし大学を卒業して就職した新入社員の初任給は中小企業を中心に増加し、平均で20万6700円と３年連続で過去最高を更新しました。

    厚生労働省が従業員10人以上の企業で新卒の採用をしたおよそ１万5000社を対象にことし７月調査した結果、大学を卒業してこの春就職した新入社員の初任給は平均で20万6700円でした。

    去年より600円、率にして0.3％増えていて、３年連続で過去最高を更新しました。

    男女別では男性が21万100円、女性が20万2600円で、男性が1.1％増加したのに対し、女性は0.7％減少しました。

    企業の規模別では、従業員1000人以上の大企業が去年に比べ0.2％減少したものの、従業員100人以上1000人未満の企業は0.8％、100人未満の企業は0.2％、それぞれ増加し、中小企業を中心に増加しています。

    厚生労働省は「大企業や女性は去年大きく増加した反動でことしは減少したが、新卒の就職状況が改善しているのに伴い初任給の増加傾向は続いている」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011727291000.html

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  106. ニッポニア・ニッポン2018年12月5日 17:33

    女性警官作成の似顔絵、強盗逮捕の決め手に
    2018年12月05日 09時00分

    　アパート一室に侵入して財布を奪ったなどとして、札幌厚別署は４日、札幌市厚別区厚別北１の２、会社員三坂信政容疑者（５０）を強盗傷害と住居侵入の疑いで緊急逮捕した。事件直前に行われた似顔絵講習会に参加した女性巡査長が、三坂容疑者の似顔絵を作成し、逮捕の決め手になった。

    　発表によると、三坂容疑者は３日午後５時３５分頃、同区のアパート一室に侵入して財布を盗み、逃げる際に帰宅した住民の女性（２３）を転倒させて左ひじに軽傷を負わせた疑い。容疑を認めているという。

    　同署刑事１課の女性巡査長が、女性から三坂容疑者の特徴を聞き取り、似顔絵を作成。同署員が現場周辺で似顔絵をもとに聞き込みをすると、複数の目撃情報が集まり、逮捕に至ったという。女性巡査長は３日午後、道警本部で開かれた似顔絵講習会に参加し、同署に戻ったばかりだった。

    　似顔絵講習会は毎年行われており、女性巡査長が参加したのは２回目。女性巡査長は、「講習会で学んだ通り、犯人の特徴を強調して描いた。今後も事件解決の手がかりになる似顔絵を描けるように努めたい」と話した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20181205-OYT1T50015.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月5日 17:34

      売り上げ出たから…女性社長、無免許運転を容認
      2018年12月05日 09時11分

      　社員の無免許運転を容認したとして、奈良県警西和署は３日、大阪市住吉区万代東、運送会社社長の女（７９）を道路交通法違反（無免許運転容認）の疑いで逮捕した。「運転手はよく地方を回ってくれて売り上げが出ていたため、無免許でも任せていた」と容疑を認めているという。

      　発表では、女は７月１１日、男性社員（６４）が無免許であることを知りながら、新潟県内へのトラック運転を認めた疑い。

      　署によると、同社の運転手は６人。そのうち男性は６月に道交法違反（無免許運転など）容疑で逮捕されており、西和署が会社に無免許を知らせていたが、その後も運転を続けていたとみられる。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20181204-OYT1T50040.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年12月5日 17:34

      女性連れ回し監禁、車から突き飛ばす…頭を骨折
      2018年12月05日 09時11分

      　兵庫県警洲本署は３日、洲本市下加茂の会社員の男（４９）を監禁致傷容疑で逮捕した。

      　発表では、男は１０月５日午後１１時頃～６日午後１時５分頃、神戸市内のアルバイト女性（２２）を車で連れ回すなどして監禁。洲本市内で逃げようとした女性を車から突き飛ばして頭の骨を折るけがを負わせた疑い。

      　２人は出会い系サイトで知り合い、５日夜に神戸市内で落ち合った。調べに対し、男は「けがはさせていない」などと容疑を一部否認しているという。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20181204-OYT1T50033.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年12月5日 17:36

      「女性」のニュース
      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E5%A5%B3%E6%80%A7

      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A5%B3%E6%80%A7&num=50&source=lnms&tbm=nws

      https://www.2nn.jp/word/%E5%A5%B3%E6%80%A7

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  107. ニッポニア・ニッポン2018年12月11日 21:36

    国立大の交付金 成果上げた大学に重点配分を 行政改革推進会議
    2018年12月11日 17時13分

    政府の行政改革推進会議は、国の事業の効率性などを検証した「秋のレビュー」を踏まえた指摘事項を取りまとめ、文部科学省が評価に応じて国立大学に配分する交付金について、成果を上げている大学に重点配分すべきだとしています。

    政府の行政改革推進会議は、総理大臣官邸で会合を開き、有識者を交えて、９つの府省の合わせて37事業の効率性や効果などを検証した「秋のレビュー」を踏まえた指摘事項を取りまとめました。

    それによりますと、文部科学省が評価に応じて国立大学に配分する交付金について、質の高い論文の数といった共通指標を設けるなど、評価の在り方を抜本的に見直し成果を上げている大学に重点配分すべきだとしています。

    また、地方の企業に対し、専門家がむだな二酸化炭素の削減策を助言する環境省の事業は効果が確認できないとして、中止を含む抜本的な見直しを求めています。

    さらに外国人旅行者の受け入れ拡大策として、国土交通省が、駅のホームからの転落を防止するホームドアを整備するために鉄道会社に支給している補助金について、観光政策としては有効ではないとして廃止を求めています。

    安倍総理大臣は、会議の最後に「行政の事業が効果的・効率的なものとなるよう不断に改善していく必要がある。来年度予算案に的確に反映するとともに、より一層改善に取り組んでいく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011743231000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2014/04/blog-post_7.html?showComment=1544531580783#c4868182012495749905

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  108. ニッポニア・ニッポン2018年12月14日 0:25

    「内助の功」表彰を廃止 “時代に合わない” 青森 五所川原
    2018年12月13日 14時45分

    青森県五所川原市が、名誉市民や市の褒賞の受賞者の配偶者を表彰するために設けていた「内助の功」をたたえる制度が、「男女の役割の固定化につながり、時代にそぐわない」などとして廃止されることが、13日の市議会で決まりました。

    この表彰制度は「内助功労章」と呼ばれ、五所川原市が名誉市民や市の褒賞などを受賞した人の配偶者の「内助の功」をたたえるためのものです。

    少なくとも昭和40年代にはあったということですが、設けられた時期やいきさつは詳しく分かっていません。

    性別に決まりはありませんが、平成17年に合併して誕生した今の五所川原市になったあとに表彰の対象になった43人は全員、女性です。

    市議会から「男女の役割の固定化につながり、時代にそぐわない」などという意見が出され、市が全国の自治体を調べた結果、同じような制度を設けているところはほかに見つからなかったということです。

    このため、市では制度の廃止を決め、市議会に関連する条例の改正案を提案していたもので、13日に開かれた本会議で、この議案が全会一致で可決されました。

    五所川原市の佐々木孝昌市長は「古い慣習を長年、踏襲してきてしまった。遅きに失した感じもあるが、改正することができてよかった」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745641000.html

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  109. ニッポニア・ニッポン2018年12月18日 0:58

    女性活躍で２社に総理大臣賞 「企業は一層の取り組みを」
    2018年12月17日 18時39分

    女性が輝く社会の実現に積極的に取り組む企業として、政府は埼玉りそな銀行と鹿児島市の新日本科学に対して内閣総理大臣表彰を授与し、安倍総理大臣は表彰式で、各企業の一層の取り組みに期待を示しました。

    女性が輝く社会の実現に向けて政府は４年前から女性の管理職への登用などに積極的に取り組む企業を表彰していて、今年度は、埼玉りそな銀行と、鹿児島市の医薬品開発関連会社、新日本科学に対して内閣総理大臣表彰を授与しました。

    総理大臣官邸で行われた表彰式で、安倍総理大臣は「優秀な女性人材をめぐる獲得競争が激しさを増す中で、女性が働きやすい環境作りに向けて、企業はこれまで以上の取り組みが必要とされている」と述べ、各企業の一層の取り組みに期待を示しました。

    内閣府によりますと、埼玉りそな銀行は、今年度の女性管理職の割合が32.4％と、銀行業界の平均の10.5％を大きく上回っているほか、取引先企業で働く女性のキャリアアップを支援するセミナーも開催しているということです。

    また新日本科学は、2021年までに女性管理職を28％以上に増やす目標を掲げ、仕事と育児などが両立できる職場環境の整備を進め、昨年度の残業時間は前の年度に比べて、およそ４割削減されたということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181217/k10011750271000.html

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  110. ニッポニア・ニッポン2018年12月20日 23:06

    「賃上げは政府の要請で行うものではない」経団連が指針案
    2018年12月20日 21時29分

    経団連は来年の春闘に向けた経営側の指針案として「賃金の引き上げは政府に要請されて行うものではない」などとして、賃上げは労使間で主体的に決めることが原則だとの立場を打ち出すことになりました。ことしの春闘で掲げた数値目標は盛り込まない方針です。

    経団連の指針案によりますと「企業収益の拡大を背景とした賃金引き上げの勢いを維持し、経済の好循環に引き続き寄与していくことが期待される」として、賃上げには前向きな姿勢を示しています。

    そのうえで、ここ数年の春闘について「『官製春闘』と批判する向きがある」などとする表現を入れる方向で調整を進め、「賃金の引き上げは政府に要請されて行うものではない」として、賃上げについては企業が労使間で主体的に決めるという原則を打ち出す方針です。

    さらに、ことしの春闘では「３％の賃上げ」という数値目標を掲げましたが、今回の案には数値目標そのものを盛り込まない方針です。

    経団連は来月、指針を正式に決めることにしていますが、今回の案は労使間の協議を重視する中西会長の意向を強く反映した形になっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754651000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月20日 23:06

      “来年の春闘での賃上げ実現に期待”官房長官
      2018年12月20日 12時14分

      菅官房長官は午前の記者会見で、来年10月に消費税率の引き上げが予定される中、経済の回復基調を持続するには個人消費の喚起が重要だとして、来年の春闘での賃上げの実現に期待を示しました。

      来年の春闘をめぐっては、春闘の相場づくりに影響力を持つトヨタ自動車の労働組合が、ベースアップに相当する賃上げについて、これまでとは異なり、要求額を公表しない方向で調整を進めていることがわかり、今後、ほかの企業の労使交渉に影響を与えることが予想されています。

      これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、「来年、消費税率の引き上げが予定されている中、政府としては経済の回復基調が持続できるようにあらゆる施策を総動員しているところだ」と述べました。

      そのうえで、「なんといってもＧＤＰ＝国内総生産のおよそ６割を占める個人消費の喚起が重要であり、それにつながる所得環境の改善、つまり賃上げは大きな鍵になる。政府としては、企業収益を踏まえた賃上げがしっかり実現をすることを期待したい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011753961000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年12月27日 6:08

      賃上げ要請　６年連続…首相　数値目標は示さず
      2018年12月27日5時0分

      　安倍首相は２６日、経団連の審議員会に出席し、「景気の回復基調をより確かなものとできるような賃上げをぜひ、お願いしたいと思います」と述べ、賃上げを求めた。２０１９年春闘での公式要請は初めて。前年１８年は「３％」という具体的な数値目標を掲げたが、今回は示さなかった。政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」が１４年春闘で始まって以降、６年連続で首相自らが要請したことになる。

      　今回の審議員会で安倍首相は、平成元年（１９８９年）の賃上げ率について「（今の）２倍だった。具体的には５％です」と語り、具体的な数値目標には言及しなかった。８９年当時はバブル期で経済環境が異なるが、高水準の賃上げに期待を込めたとみられる。

      　１９年は消費税率の１０％への引き上げが予定され、政府は消費を冷え込ませないためには、賃上げが必要と考えている。

      　経団連の中西宏明会長は審議員会後、安倍首相の要請について記者団に「予定通りだ」と述べた。中西会長は、政府からの要請の有無にかかわらず、業績が好調な企業は賃上げをするべきだとの立場を示しており、政府主導を意味する官製春闘との見方には反発している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50076

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年12月27日 6:09

      「官製春闘」転換点に　首相賃上げ要請　財界意向に配慮
      2018年12月27日5時0分

      　政府主導の「官製春闘」が転換点を迎えつつある。安倍首相は２０１９年春闘で、経団連に具体的な賃上げの数値目標を示さなかった。賃上げは「労使が自主的に決める」と主張する経済界側の意向に配慮した形だ。経団連が経営側の春闘指針とする「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）でも、数値は盛り込まず、技術革新を生む人材の育成を新たな柱とする方針だ。

      　安倍首相は経団連が２６日に開いた審議員会でのあいさつで、消費税率の引き上げに向けた経済対策を訴えた後、「経済界の皆様にもご協力を得たい」と前置きし、賃上げを正式に要請した。賃上げ率については、平成元年（１９８９年）が「５％」だったと冗談めかして言及するにとどめた。

      　首相による賃上げ要請の時期も、例年より遅かった。１３年以降、毎年秋頃に、翌年の春闘に向けて要請してきたが、今回は年末にずれ込んだ。

      　経済財政諮問会議の議員でもある経団連の中西宏明会長は、賃金はあくまで労使で決めるとの立場にある。政府は、１８年春闘では３％の賃上げを掲げたものの、実際の賃上げ率は大企業で２％台半ばとなった。目標が達成できなかったことから、賃上げ要請や具体的な数値目標の提示に慎重だったとの見方もある。

      　一方、経団連の経労委報告も、１８年春闘では盛り込んだ数値を示さず、技術革新を生む人材育成を強調する内容となっている。

      　ＡＩ（人工知能）やあらゆるモノをインターネットにつなぐＩｏＴの普及が見込まれる中、付加価値の高い製品・サービスを生む人材育成や職場環境の整備を求める。この取り組みで生産性を上げることで、賃上げや職場改善につながるとしている。長時間労働の是正で余った時間を従業員が有効活用できるよう、企業側が支援することも求める。

      　連合は賃上げ率ばかりに注目が集まる春闘に懸念を示し、具体額を重視し始めている。政府主導で賃金を底上げするベースアップ（ベア）を実現させてきた春闘は、画一的な数値目標から働き方そのものや処遇の仕方へと軸足を移す可能性がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50005

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  111. ニッポニア・ニッポン2018年12月24日 11:41

    “定年制・賃金制度 見直しを”ＯＥＣＤが日本に提言
    2018年12月24日 4時17分

    高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は「日本の高齢者は、不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」として、定年制や賃金制度を見直すべきだとする提言をまとめました。

    政府が社会保障改革の一環として高齢者の継続雇用年齢の引き上げを検討する中、ＯＥＣＤは、日本の高齢者雇用の現状や改善すべき点について提言をまとめました。

    提言では「日本は高齢者の就業率が最も高い国の一つだが、いったん定年で仕事を辞めたあと、不安定で賃金の低い非正規雇用として再雇用されるケースが多い」として、継続雇用年齢を70歳に引き上げても同じ課題が残ると指摘しています。

    そのうえで、カナダなどのように定年制度をなくすことの検討や、業績や能力給を取り入れるなど、働きに見合った賃金制度への見直しを進めるべきだとしています。

    併せて、高齢者が働き続けるには長時間労働の是正も欠かせないとしました。

    記者会見したＯＥＣＤのガブリエラ・ラモス事務総長首席補佐官は「提言を受け止め、すべての人がよりよい仕事や人生を送ることを期待している」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758141000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月24日 11:42

      大した御指導だこと、ご苦労さんなこった…

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年12月24日 11:42

      自衛官の定年年齢 ２歳引き上げへ なり手不足で
      2018年12月24日 5時14分

      防衛省は、少子化などの影響でなり手不足が課題となっていることを受けて、階級によって53歳から56歳となっている自衛官の定年の年齢を、今後10年間で２歳引き上げることになりました。

      自衛隊をめぐっては、少子化の影響で現場自衛官の募集の対象としてきた18歳から26歳までの人口がこの20年余りでおよそ40％減少し、なり手不足が課題になっています。

      これを補うため、防衛省は、現在、階級に応じて53歳から56歳となっている自衛官の定年の年齢を、今後10年間で２歳引き上げることになりました。

      まず、2020年からの３年間で階級別に定年年齢を１歳引き上げ、その効果や課題を検証したうえで、さらにもう１歳引き上げるということです。

      防衛省は、このほかにも、ことし10月、新たに採用する現場自衛官の年齢の上限を26歳から32歳に引き上げ、これまで男性だけを対象としてきた潜水艦の乗組員に女性隊員の起用を決めるなど、対策を急いでいます。

      防衛省は「少子化が進む一方で、任務が多様になり、装備品の高度化も進むなど、人材の活用が従来以上に求められており、引き続き対策を検討していきたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758111000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年12月24日 11:43

      すかいらーく 75歳まで雇用延長 深刻な人手不足に対応
      2018年12月20日 11時00分

      「すかいらーくホールディングス」は、深刻な人手不足に対応するため、パートやアルバイトの従業員が希望すれば75歳まで働けるよう、制度を改めることを決めました。ファミリーレストラン最大手がさらなる雇用延長に踏み切ることで、働き手として高齢者を活用しようという動きが広がりそうです。

      関係者によりますと、全国に「ガスト」や「ジョナサン」などおよそ3200店舗を展開する「すかいらーくホールディングス」は、年明けから雇用制度を改めます。

      これまでは、パートやアルバイトの従業員は、希望すれば70歳まで働き続けることができましたが、来月１日以降は75歳までに引き上げます。

      現在、65歳以上70歳未満の従業員はおよそ1000人いますが、70歳を超えても働きたいという要望も多いということで、会社としては、人手不足が深刻化する中、１人でも多くの働き手を確保したいねらいがあります。

      一方、65歳以上の場合は、労働時間を週に20時間未満とするなど、健康面にも配慮するとしています。

      およそ10万人の従業員を抱えるファミリーレストラン最大手が75歳までの雇用延長に踏み切ることで、人手不足に直面するさまざまな業界で働き手として高齢者を活用しようという動きが広がりそうです。

      「いつまでも働いていたい」

      子育てが一段落してから28年にわたってファミリーレストランの従業員として働いている69歳の松永節子さんは「店のお客さんや同僚と会話をするのが楽しくてこれまで働き続けてきた。働いているほうが元気がもらえるので、いつまでも働いていたい」と話していました。

      すかいらーくホールディングスの西田浩蔵執行役員は「店の利用客にもシニアの方が増える中、豊富な経験を生かしたサービスができる同年代の従業員は、会社にとっても大きな戦力だ。高齢者の方が安心安全でいきいき働ける職場づくりにさらに取り組みたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011753811000.html

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  112. ニッポニア・ニッポン2018年12月25日 5:27

    女性の採用目標の公表義務づけ 対象拡大へ
    2018年12月25日 4時21分

    政府は、女性の活躍を推進するため、女性の採用比率といった目標の公表を義務づけている企業・団体の対象を現在の従業員301人以上から101人以上に拡大するため、来年の通常国会で必要な法整備を行う方針です。

    政府は、安倍政権が重要課題と位置づける女性の活躍を推進するため、２年前から各府省庁や地方自治体に加え、従業員が301人以上の企業・団体に対し目標とする女性の採用比率など数値目標の公表を法律で義務づけています。

    ただ民間企業などで対象が限定されているため、専門家からは効果が限定的だという指摘が出されていました。

    これを受け、政府はさらに取り組みを推進するため、公表を義務づける対象を従業員が101人以上の企業・団体にも拡大する方針を固めました。

    さらに現在は、採用や管理職に占める女性の割合、それに女性の平均勤続年数などの目標のうち１つの公表を義務づけていますが、これを２つ以上に増やすほか、行政の指導などに従わなかった場合には企業名を公表できるようにすることにしています。

    政府は、来月に開く男女共同参画会議でこの方針を確認し、来年の通常国会で必要な法整備を行う方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011758551000.html

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  113. ニッポニア・ニッポン2018年12月27日 5:50

    ［論点］高齢者医療費の再考必要…大塚陸毅氏
    2018年12月27日5時0分

    おおつか・むつたけ　健康保組合連合会会長、行政改革推進会議議員。東日本旅客鉄道代表取締役社長、取締役会長を経て現在相談役。７５歳。

    　サラリーマンを加入者とする健康保険組合連合会が１０月に開催した全国大会には、健保関係者のみならず、経営者、労働組合など過去最高の４０００人超が集い、会場は熱気に包まれた。関心を集めた背景には、健保組合、国民皆保険の将来への不安、存続に対する強い危機感がある。

    　少子高齢化により、現役世代が減少する。これ以上の負担には国民は到底耐え切れず、いずれ国民皆保険は崩壊するかもしれない。この夏には、規模の大きな健保組合が相次いで解散を決めた。大会には６０人以上の国会議員も参加。自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が現役世代の定義の変更を含め、制度の見直しに取り組む考えを示すなど、改革実現に向けた機運の高まりを感じさせた。

    　自主自立を旨として、主に企業を母体に設立された健保組合は、加入者に保険給付を行うだけでなく、健康診断や人間ドック、がん検診などを通じて健康増進を図り、国民皆保険を支えてきた。しかし、その健保組合、ひいては国民皆保険が今、岐路に立たされている。その原因の一つが高齢者医療費の過度な負担だ。

    　高齢者の医療費は、本人負担と税金だけでまかなうことはできず、現役世代の保険料も財源になっている。今や健保組合の保険料収入のうち５割近くが、加入者本人ではなく高齢者医療費に使われているのである。これまでは保険料の引き上げなどによってかろうじて対応してきたが、このまま負担が増え続ければ、さらに健保組合の解散が相次ぎ、取り返しのつかない事態となる。

    　既に、高齢者からも「これ以上現役世代に負担を強いるのは無理がある」との声が出ている。健保連の調査によると、増加する高齢者の医療費の負担方法について、「現役世代の保険料からの支援金を増やす」という回答よりも「患者の自己負担を引き上げる」という回答の方がはるかに多く、高齢者に限ってもこの傾向は変わらない。

    　現在、病院などにかかった時に窓口で支払う医療費は、７５歳以上で１割となっている。今後は高齢者にも応分の負担を求めるなど、本人負担、税金、現役世代の保険料の三つのバランスを再考する必要がある。

    　負担の議論だけではなく、社会保障というみこしの担ぎ手、支える側を増やすことも不可欠だ。現在２・２人の現役世代が高齢者１人を支えているが、このままでは、２０３５年には１・７人が１人を支える構造となる。働く意欲のある高齢者には元気に働いていただき、担がれる側から担ぎ手に回っていただく。そのためには、健保組合が加入者の健康づくりにより一層注力し、「健康寿命」延伸に貢献するとともに、国としても高齢者の就労環境の整備など、支え手を増やす施策を推進するべきだ。

    　膨らみ続ける社会保障費をどう負担すべきか。国民の不安は増している。これ以上の先送りはもはや許されない。「今日の１円を惜しむあまりに明日の１００円を失う」ことのないよう、改革を断行するべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181226-118-OYTPT50406

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  114. ニッポニア・ニッポン2019年1月5日 0:06

    女性雇用目標　公表拡大へ…従業員１０１人以上　対象に
    2019年1月4日15時0分

    　政府は、採用に占める女性比率などの女性の雇用に関する目標の公表を義務づける企業の対象について、現在の従業員３０１人以上から１０１人以上に拡大する方向で検討に入った。女性活躍を推進するため、今年の通常国会で女性活躍推進法の改正を目指す。

    　２０１６年４月に全面施行された同法は、国や地方公共団体と従業員３０１人以上の企業や団体に対し、女性登用に関する数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定や目標の公表を義務づけている。現在は３００人以下の企業は努力義務にとどまっている。

    　目標の公表が義務づけられる企業の対象拡大にあわせ、公表が必要となる項目も増やす。現在は採用や管理職に占める女性比率などの目標のうち、１項目以上を企業が任意に選ぶことになっているが、複数項目での目標の公表を義務づける方向で調整している。

    　罰則規定は今後も設けないが、虚偽内容を公開するなどした企業名を公表することも検討する。政府は今月中に男女共同参画会議を開き、こうした方針を決める予定。

    　政府は、国会議員や民間企業の管理職など「指導的地位」に女性が占める割合について、２０年までに少なくとも３０％程度にする目標を掲げている。企業の女性管理職の割合は１７年で１３・２％にとどまっており、低い水準にある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190104-118-OYTPT50317

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月5日 0:07

      市場にまかせておいては何も改善しない。ここは政府主導で、って…

      そういう「正義の味方」に御用心だな。

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  115. ニッポニア・ニッポン2019年1月7日 5:27

    「働き方改革関連法」４月に施行 大企業で時間外労働に上限
    2019年1月7日 5時02分

    「働き方改革関連法」がことし４月から施行され、大企業では時間外労働の上限規制が導入されます。

    去年６月に成立した「働き方改革関連法」は、ことし４月から段階的に施行されます。

    この中では、時間外労働に初めて上限規制が導入され、最大で年720時間以内、月では休日労働を含め100時間未満とします。

    時間外労働の上限規制が始まるのは、大企業ではことし４月から、中小企業では来年４月からとなっています。

    また、有給休暇の取得についてもすべての企業にことし４月から新たな義務が課せられ、年10日以上の有給休暇が与えられる労働者については、本人の希望を踏まえた日程で最低でも５日取得させることが義務づけられます。

    労働時間の規制を強める一方で、これを緩和する仕組みも新たに始まります。

    高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」で、アナリストやコンサルタントなど５つの業務で、年収が1075万円以上あり、同意した人を対象に、ことし４月から始まります。

    厚生労働省は今後、法律の施行に向けて企業に対する説明などを行い、周知を図っていくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011769281000.html

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  116. ニッポニア・ニッポン2019年1月18日 23:47

    安倍首相 「女性活躍推進法の改正法案」を国会提出へ
    2019年1月18日 22時13分

    安倍総理大臣は、企業の女性管理職が参加した会合であいさつし、女性の活躍の推進に向けて、女性の採用比率などを公表しなければならない企業・団体の対象を広げることを盛り込んだ法案を、次の通常国会に提出する考えを示しました。

    安倍総理大臣は18日、東京都内で、企業の女性管理職およそ60人が参加するセミナーのレセプションに出席してあいさつしました。

    この中で、安倍総理大臣は「日本では女性の役員数が欧米などに比べ少ないのが現状だ。女性役員をもっと増やすことが必要であり、そのためには役員候補の基盤を厚くしなければならない」と述べました。

    そのうえで安倍総理大臣は「今月末からの国会では女性活躍推進法の改正法案を提出し、これまでよりも広い範囲の企業で女性が活躍できるよう取り組んでいきたい」と述べ、女性の採用比率などを公表しなければならない企業・団体の対象を広げることを盛り込んだ法案を次の通常国会に提出する考えを示しました。

    一方、安倍総理大臣は「『諦めない』が私の座右の銘だ。第１次政権のあと、友人が、イギリスのチャーチル元首相のけっして諦めないという表題の伝記を持ってきて、『題名だけでも毎日見てくれないか』と言ったので、私は題名を５年間見て政権に復帰した。だから諦めないということがとても大切だ」などと述べていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011783241000.html

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  117. ニッポニア・ニッポン2019年1月29日 18:29

    キャリアアップ　女性役員ら語る
    2019年1月29日5時0分

    　◇２月２７日、東京

    　企業や自治体などで働く女性を対象とした催し「明日のビジネスを担う女性たちの全国交流会ｉｎ東京」（公益財団法人２１世紀職業財団主催、読売新聞東京本社共催）が２月２７日、東京都千代田区のＴＫＰガーデンシティ御茶ノ水で開かれる。企業で活躍している女性役員らが、キャリアアップのヒントについて語る。

    　パネルディスカッションでは、公益社団法人経済同友会副代表幹事の小林いずみさんをコーディネーターとし、ポーラ・オルビスホールディングス執行役員の末延則子さん、ＬＩＸＩＬ理事の佐竹葉子さん、プルデンシャル生命保険執行役員の前原弥生さんが意見を交わす。終了後は参加者による名刺交換会も予定されている。

    　午後６時半開始。参加無料。定員１５０人。２１世紀職業財団のホームページ（https://www.jiwe.or.jp/)から申し込む。

    　問い合わせは、同財団（０３・５８４４・１６６５）へ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190128-118-OYTPT50283

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月29日 18:31

      こういうことってさ、毎日の仕事とはほとんど関係のない、一種の「形而上」的イベントなんだよな。

      生活に根ざさない「理念」をことさらに持ち上げる志向性ってやつは実に胡散臭いと思うしかない。

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  118. ニッポニア・ニッポン2019年4月13日 0:51

    国家公務員の女性採用率 過去最高に
    2019年4月12日 9時53分

    今月１日付けで採用された国家公務員のうち、女性の割合は35.4％と、これまでで最も高くなり、政府が目標とする30％を５年連続で上回りました。

    内閣人事局によりますと、今月１日付けで採用された国家公務員8123人のうち女性は2876人で、全体に占める女性の割合は35.4％となりました。
    これは昨年度と比べて1.4ポイント上がって、記録のある昭和38年度以降、最も高くなり、政府が目標に掲げている30％を５年連続で上回りました。

    このうち政策の企画・立案を担う「総合職」の女性は245人、34.6％と昨年度より2.1ポイント上がり、記録のある昭和50年度以降、最も高くなりました。

    また、100人以上採用した省庁で比べますと、外務省や農林水産省、厚生労働省などで女性が４割以上を占めた一方、国土交通省と警察庁は３割を下回りました。

    女性の割合が過去最高となったことについて、内閣人事局は「女子学生向けの説明会やインターンシップを開催するなど、採用活動に力を入れた結果だと思われる。働き方改革や働きやすい職場づくりを進めて女性の志願者を増やす取り組みを一層進めたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881551000.html

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  119. ニッポニア・ニッポン2019年6月6日 23:01

    政府 70歳までの就業確保を企業の努力義務に 成長戦略計画案
    2019年6月5日 19時08分

    政府は５日開いた未来投資会議で、全世代型の社会保障制度の実現に向け、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出するなどとした新たな成長戦略の実行計画案を示しました。

    実行計画案によりますと、全世代型社会保障への改革は安倍内閣最大のチャレンジだとしたうえで、希望する人が働き続けられるよう70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出するとしています。

    就業機会確保の具体策としては定年の廃止や延長、継続雇用制度の導入のほか、別の企業への再就職のあっせんや起業支援など、７つのケースから企業が労使の協議で導入するものを選び、従業員が選択できる仕組みを設けるとしていて、将来的な義務化も検討するとしています。

    またグーグルやアマゾンなど、巨大ＩＴ企業が独占的な力を強めていると指摘されていることも踏まえ、専門家で構成する新たな組織、「デジタル市場競争本部」を内閣官房に創設することや、取り引き慣行の透明性や公平性を確保するための法案を来年の通常国会に提出することも盛り込みました。

    このほか事業環境が厳しい地方銀行と路線バス事業者の経営統合や共同経営を後押しする必要があるとして、独占禁止法の適用に例外を設けるための特例法を10年間の時限措置として整備するとしています。

    政府は与党との調整を経て、再来週にも実行計画を閣議決定することにしています。

    新たな成長戦略の実行計画案の主な内容です。

    Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0

    「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」と呼ばれる、急速に進む技術革新に適応するための仕組みづくりをめぐっては今月のＧ20大阪サミットでも議題となることが見込まれることから、さまざまな施策が盛り込まれています。

    このうち交通の分野では交通の便が悪い地域で市町村などが行っている自家用車による有料の旅客サービスに、民間のタクシー会社も参画しやすくすることや、タクシーの相乗りの全国導入に向けた措置を今年度中に図るとしています。

    また金融分野では金融とＩＴが融合したフィンテックの広がりでＩＴ企業などによる送金事業が増加していることから、現在は銀行にしか認められていない一度に100万円を超える送金サービスを銀行以外の事業者にも認める法整備を図るとしています。

    さらに日本企業の信頼性の向上に向け、上場している子会社が親会社の意向に左右されずに独立した経営が行えるようにするための指針を新たに策定するとしているほか、小型の無人機＝ドローンを目視で確認できない範囲に飛ばす「目視外飛行」が人がいる地域でもできるようにするための基本方針を今年度中に決定するとしています。

    全世代型社会保障

    安倍政権が最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障への改革をめぐっては70歳までの就業機会の確保に向けた施策に加え、病気や介護の予防に積極的に取り組む自治体への財政支援の強化、さらに中途採用の促進に向けて、政府が個々の大企業に対し中途採用者の比率の情報公開を求めていくことなどが盛り込まれました。
    このほか実行計画案では中小企業の円滑な事業承継を後押しする必要があるとして、金融機関が融資の際に経営者個人に保証を求める「個人保証」を後継者には不要とするほか、兼業・副業の拡大に向けて、労働時間や健康管理などをめぐる課題の論点整理を加速するなどとしています。

    首相「成長戦略こそアベノミクスのエンジン」

    未来投資会議で安倍総理大臣は「成長戦略こそ、アベノミクスのエンジンだ。第４次産業革命とも呼ぶべき急激な変革の時代にあって、これまでの発想にとらわれない大胆な政策をスピーディーに実行に移していかなければならない」と述べました。

    そして茂木経済再生担当大臣に対し、成長戦略の実行計画の閣議決定に向けた与党との調整を進めるよう指示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190605/k10011942031000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年6月6日 23:08

      国民は７０までしっかり勤労に励んで税金納めましょう社会になるらしい…

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  120. ニッポニア・ニッポン2019年12月5日 9:05

    大卒初任給 ４年連続過去最高更新 初めて21万円超える
    2019年12月5日 4時27分

    この春、大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で21万200円と４年連続で過去最高を更新し、初めて21万円を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。

    厚生労働省は従業員10人以上の企業で新卒の採用をした、全国のおよそ１万5000社を対象に新入社員の初任給を調べました。

    それによりますと、ことしの大卒の初任給は平均で21万200円で、去年より3500円、率にして1.7％増加し、統計を取り始めた昭和51年以降最も高くなりました。大卒の初任給が過去最高を更新するのは４年連続で、初めて21万円を超えました。

    男女別では男性が21万2800円で1.3％増え、女性が20万6900円で2.1％増えました。

    企業の規模別で見ますと、従業員1000人以上の大企業は21万3100円と1.2％増え、100人以上1000人未満の企業は20万8600円で2.2％、100人未満の企業は20万3900円で２％、それぞれ増加しました。

    厚生労働省は「人手不足が深刻な卸売・小売業や医療・福祉の分野で特に賃金の上昇が見られる。人材確保のため給与の改善をしたことが、初任給の増加につながっているのではないか」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202341000.html

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  121. ニッポニア・ニッポン2020年5月29日 17:02

    少子化対策の指針「少子化社会対策大綱」を閣議決定
    2020年5月29日 8時54分

    今後5年間の少子化対策の指針となる政府の「少子化社会対策大綱」が29日の閣議で決定されました。

    大綱では、政府が目標とする「希望出生率1.8」の実現に向けて、若い世代が希望する時期に、結婚して子どもを育てられる環境を整備するとしています。

    そのうえで、育児休業中の人を支援するため現在、休業前の収入の最大67％が支給される「育児休業給付金」の拡充や、2人目以降の子どもに対する児童手当の上乗せなどを検討するとしています。

    また、不妊治療を受ける人たちの経済的負担を軽減するため、今年度、実態調査を行い、効果的な治療には公的医療保険の適用を検討するとしています。

    一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でテレワークなどが広がっていることを踏まえ、仕事と子育ての両立を図るため多様な働き方を推進することや、地域での子育て支援の充実などに取り組んでいくとしています。

    衛藤一億総活躍相「施策の具体化に取り組む」

    少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「安倍総理大臣からは、新型コロナウイルスの終息後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見据え、思い切った取り組みを進めるよう指示があった。新たな大綱では、来年度からスタートできるものもたくさんあり、施策の具体化に速やかに取り組みたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449751000.html

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