2018年11月18日

「人づくり革命」「働き方改革」「女性活躍社会」「一億総活躍社会」…

( 政府の未来投資会議、健康寿命、新たな成長戦略… の続き)

ただひたすら「威勢のよいスローガン」の連呼がつづくよどこまでも…

首相「人づくり革命」で経済界に3000億円の負担要請
2017年10月27日 18時14分 NHKニュース

安倍総理大臣は「人づくり革命」の具体策を検討する有識者会議で、教育の無償化などにかかる2兆円規模の安定的な財源について、消費税率を10%に引き上げた際の増収分に加え、経済界に対し3000億円程度の追加負担を求めたいという考えを示し、理解を求めました。

政府は、幼児教育や高等教育の無償化などを柱とする「人づくり革命」をめぐって、必要となる2兆円規模の安定的な財源について、消費税率を10%に引き上げた際の増収分からおよそ1兆7000億円を充てる方針ですが、不足するおよそ3000億円をどう確保するかが課題となっています。

安倍総理大臣は27日、総理大臣官邸で開かれた「人生100年時代構想会議」の会合で、「産業界にも3000億円程度の拠出をお願いしたい」と述べました。そのうえで、真向かいに座っていた経団連の榊原会長に頭を下げながら「いつも申し訳ございません」などと述べ、子ども・子育て支援のため、企業から集めている拠出金を増やす方法などによる追加負担に理解を求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200481000.html



「人づくり革命」構想会議


「革命」なんて言葉、そう気安くエスタブリッシュメントの方々が使っていい言葉なのかねえ…


「革命 会議」(笑)。


【政治】安倍首相「生産性革命こそがデフレ脱却への確かな道筋」 未来投資会議
https://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1504857129/





(書きかけ)




《絶好の隠れ蓑になったのが無目的会議だった。ホワイトハウスでたびたび開かれたこうした会議は、実際には自由放任にほかならない。しかも何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている。新聞も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議のニュース価値がはなはだ下がってしまうからである。》(p.229)
ガルブレイス『大暴落 1929』(日経BPクラシックス)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4822247015
https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_5956.html


(おまけ)
人間革命(ぐぐる先生 笑)

なんか、おカルトのかおりがすると思ったら…



(№285 2017年10月28日)

167 件のコメント:

  1. 首相「人づくり革命」で経済界に3000億円の負担要請
    10月27日 18時14分

    安倍総理大臣は「人づくり革命」の具体策を検討する有識者会議で、教育の無償化などにかかる2兆円規模の安定的な財源について、消費税率を10%に引き上げた際の増収分に加え、経済界に対し3000億円程度の追加負担を求めたいという考えを示し、理解を求めました。

    政府は、幼児教育や高等教育の無償化などを柱とする「人づくり革命」をめぐって、必要となる2兆円規模の安定的な財源について、消費税率を10%に引き上げた際の増収分からおよそ1兆7000億円を充てる方針ですが、不足するおよそ3000億円をどう確保するかが課題となっています。

    安倍総理大臣は27日、総理大臣官邸で開かれた「人生100年時代構想会議」の会合で、「産業界にも3000億円程度の拠出をお願いしたい」と述べました。そのうえで、真向かいに座っていた経団連の榊原会長に頭を下げながら「いつも申し訳ございません」などと述べ、子ども・子育て支援のため、企業から集めている拠出金を増やす方法などによる追加負担に理解を求めました。

    経団連会長「早急に詰めたい」

    経団連の榊原会長は記者団に対し、安倍総理大臣が教育の無償化などの財源として経済界に3000億円程度の追加負担を求めたことについて、「経済界が拠出するのなら合意形成が大事であり、どういう事業に振り向けるのかをしっかり検討したい。従業員が活用できる保育所の整備など、事業主が納得できる形での支援であれば拠出はありえるが、どういう形で対応できるのかを早急に詰めたい」と述べました。

    官房長官「合意できるよう調整」

    菅官房長官は午後の記者会見で、「『人づくり革命』で働き手が増えることは経済界にとってもメリットがある話であり、従来から社会保障の財源は、企業にも一定の負担をお願いしてきた。経済界との話し合いはこれからで、できるだけ早く合意できるよう調整を進めていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200481000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/04/blog-post_15.html?showComment=1509115805218#c4442830130666837094

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  2. 首相 人づくり革命に消費増税分充てる考え表明
    9月25日 15時55分

    安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、幼児教育の無償化や介護人材の処遇改善などを含む「人づくり革命」の財源として、消費税率を10%に引き上げた際の増収分を充てる考えを表明し、新たな政策パッケージを年内に策定するよう関係閣僚に指示しました。

    この中で安倍総理大臣は、「この内閣の経済政策の最大の柱は『人づくり革命』であり、一億総活躍社会を作り上げるうえでの本丸だ。もう1つの柱は『生産性革命』であり、力強い賃金アップと投資を後押しするため、2020年度までの3年間を集中投資期間と位置づける」と述べました。

    そして安倍総理大臣は「人づくり革命」の具体的な内容として、高等教育の無償化について、所得の低い家庭の子どもに限定し給付型奨学金や授業料の減免措置の拡充を図り実現する考えを示しました。
    また幼児教育の無償化は、3歳から5歳までのすべての子どもを対象とし、0歳から2歳までは所得が低い家庭の子どもに限り実施する方針を示しました。
    さらに安倍総理大臣は、待機児童の解消に向け2020年度末までの3年間で新たに整備する保育の受け皿を22万人分から32万人分に増やすとともに、介護人材を確保するためさらなる処遇改善に取り組む方針なども示しました。

    そのうえで安倍総理大臣は、「2兆円規模の大胆な政策を実行したい。財源がなければ、これらの政策は絵に描いた餅で、実現できない」と述べ、再来年(平成31年)10月に消費税率を10%に引き上げた際の増収分を「人づくり革命」の財源に充てる考えを表明しました。

    加えて、安倍総理大臣は、「生産性革命」について、賃金の引き上げと投資を後押しする予算や税制、規制改革による環境整備を検討するとしたうえで、関係閣僚に対し、具体的な施策を盛り込んだ新たな政策パッケージを年内に策定するよう指示しました。

    「黒字化目指す目標自体はしっかり堅持」

    茂木経済再生担当大臣は、経済財政諮問会議のあと記者会見し、消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちの見直しが、2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標に与える影響について、「増収分の使途の見直しを行うと、基礎的財政収支を黒字化する目標の達成時期に影響が出ると考えられるが、黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持し、歳出・歳入の両面から改革を続けていきたい。『黒字化を目指す』という旗を降ろすことはない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155381000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/04/blog-post_15.html?showComment=1506329257964#c519165479678748921

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  3. 社説
    人生100年会議 新時代の課題解決に資するか
    2017年9月13日6時0分

     例のない長寿社会を迎えるという。従来の教育や雇用の仕組みが通用しなくなるリスクに、どう備えるべきだろうか。

     政府の新たな看板政策「人づくり革命」の具体策を話し合う「人生100年時代構想会議」が発足した。

     安倍首相が議長を務める。有識者議員には、人生100年時代を提唱するリンダ・グラットン英ロンドンビジネススクール教授らが招かれた。初会合でグラットン氏は、人生設計の根本的な見直しが求められていると主張した。

     「教育―仕事―引退」という三つのステージを順に経験する単線型の人生から、柔軟に変化する複線型に変わるのだという。

     会議では、開かれた教育や学び直しの機会、高齢者雇用、子育て世代を意識した社会保障改革などを検討していくことを決めた。

     深く根付いた社会制度の変更は容易ではない。手をつけるからには、長期的な問題意識を忘れず、腰を据えて取り組むべきだ。

     当面の焦点は、幼児教育・保育の無償化だ。年1兆1700億円が必要とされる財源をどうやって確保するかが課題となる。

     与党では、公的年金の保険料に上乗せして徴収する「こども保険」構想が浮上している。

     現役世代の負担が一層重くなる。年金保険料の雇用者負担が増える中小企業の経営も圧迫される。こうした影響を、きめ細かく検討せねばなるまい。

     不意のリスクに備えるためにある保険の仕組みを、子育てに転用する手法には疑問も残る。

     そもそも待機児童の解消など、少子化対策が総合的に進まなければ無償化の効果は限定的だ。

     政策の意義を冷静に分析し、堅実に進める姿勢が欠かせない。

     先進国の中でも家計の負担割合が大きい大学教育については、首相が会議で「志があっても恵まれない若者が勉学に専念できる環境整備が必要だ」と強調した。

     返済のいらない給付型奨学金の拡充に加え、豪州に倣った「出世払い方式」が検討される。

     この方式では、学費の国費補助を受けた学生が、社会人になってから収入に応じて返済する。

     返済の減免は国庫負担に直結する。高卒で働く人との公平性にも配慮が求められる。

     会議では、生涯教育の充実や、新卒に偏らない人材採用といった中長期的な課題も控える。「働き方改革」など既存の政策との重複を避けつつ、次代に有益な種を蒔まく成果が期待される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170912-118-OYT1T50118

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  4. 人づくり革命 構想会議 首相「具体化へ財源議論を」
    9月11日 19時18分

    政府は人材投資を柱とする「人づくり革命」の具体策を検討する構想会議の初会合を開き、安倍総理大臣は、「財源がなければ政策は実現できない」と述べ、教育無償化などの具体化に向け、財源のあり方もスピード感を持って議論を進めるよう指示しました。

    政府は、安倍総理大臣が最重要課題と位置づける「人づくり革命」をめぐって、11日、総理大臣官邸で具体策を検討する「人生100年時代構想会議」の初会合を開きました。

    会合には、人材論などの世界的な権威として知られるイギリスのビジネススクールの教授で、日本でも異例の売れ行きを記録した長寿時代の生き方を説いた本、「ライフ・シフト」の著者であるリンダ・グラットン氏が招かれました。

    そして、グラットン氏は、一定の年齢になると通学し、就職し、定年を迎えるという生き方は、これからの長寿時代には見合わないとして、人生100年時代を前提にした人生設計をし直す必要があると提言しました。

    これを受け、会議では、すべての人に開かれた教育機会の確保を進めること、学び直しを希望する社会人などへの実践的な職業教育の拡充に向けて大学改革を行うこと、それに、高齢者向けの給付が中心の社会保障制度を全世代型に改革することなどを検討していくことを確認しました。

    会議の最後に、安倍総理大臣は、「財源がなければ政策は実現できない。財源についてもしっかり議論し結論を出していきたい」と述べ、茂木経済再生担当大臣らに対し、教育無償化などの具体化に向け、財源のあり方もスピード感を持って議論を進めるよう指示しました。

    人材論などの世界的な権威は

    「人生100年時代構想会議」の有識者で、人材論などの世界的な権威として知られるリンダ・グラットン氏は、会合のあと記者団に対し「会合では、日本はエイジングにおいて世界を先んじている地域であり、私たちは、もっと健康的に年を取ることについて考えないといけない。人々が100歳まで生きる時代になったら、80歳まで働くことになるので、私たちは真剣にそのことを考え始めなければならないと述べた。安倍総理大臣も、この問題に非常に熱心だと感じた」と述べました。

    宮本恒靖氏「スポーツ界の代表として提言したい」

    「人生100年時代構想会議」の有識者で、元サッカー日本代表の宮本恒靖氏は会合のあと記者団に対し、「自分はプロのサッカー選手としてプレーしたが、それ以降また違うキャリアがあり、今は監督というキャリアがある。そういった多様性に富んだキャリアを築けるような社会的・学問的なアプローチが、より充実した100年人生を生きていくために重要だと話した。今後はスポーツ界の代表として、スポーツの持つ力をもっと皆さんに再認識してもらえる提言をしたい」と話しました。

    三上洋一郎氏「給付型の奨学金を」

    「人生100年時代構想会議」の有識者で、19歳でIT企業の代表を務める三上洋一郎氏は会合のあと記者団に対し、「若年層向けの自由なキャリア選択を支援する政策を作ることや、高齢者一辺倒な社会保障政策を変えて、従来あった年齢格差を減らしていこうと発言した」と述べました。
    そのうえで三上氏は、「いちばん大きいのは教育だと思っている。高校や大学を今後どのようにして今の若い人たちに提供していくのか。高校や大学の再編というのもあると思うが、給付型の奨学金を作ることなどが大事になってくるのではないか」と述べました。

    「財源は政策踏まえて検討」

    人づくり革命担当大臣を兼務する茂木経済再生担当大臣は、会合のあと記者会見し、教育の無償化などに伴う財源に関して、「まずは具体的な政策について議論を行うが、当然、必要な財源の問題は出てくる。一定の規模感は持っているつもりで、年内に結論が出せるものは出していきたい。ただ、政策そのものの取りまとめが来年前半になるものもあるため、財源の確保は、その政策を踏まえて検討していきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011135491000.html

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  5. 「人づくり革命」構想会議に大学生起業家ら起用へ
    9月5日 4時11分

    政府は新たな重要課題に掲げる「人づくり革命」をめぐり、具体的な政策を検討する構想会議の有識者に人材論などの世界的権威として知られるイギリスのリンダ・グラットン氏のほか、IT企業の代表を務める19歳の大学生などを起用する方針を固めました。

    政府は政権の新たな重要課題に掲げる「人づくり革命」をめぐり、年内の中間報告の取りまとめに向けて、具体的な政策を検討する「人生100年時代構想会議」を構成する有識者を内定しました。

    それによりますと人材論などの世界的権威として知られるイギリスのビジネススクールの教授で、日本でもビジネス書としては異例の売れ行きとなった長寿時代の生き方に関する本の著者、リンダ・グラットン氏、中学時代に起業し慶應義塾大学2年で19歳でありながらIT企業「GNEX」の代表も務める三上洋一郎氏、それに定年退職後に初めてパソコンに触れて以降、iPhoneのアプリを開発するなど82歳で現役のプログラマーとして活躍する若宮正子さんらを起用します。

    構想会議では幼児教育や高等教育の無償化、就職したあとなどに大学で再び教育を受けるリカレント教育の充実、新卒一括採用の見直しなどをテーマに来週初会合を開き、財源も含めた制度設計の議論を始めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170905/k10011127001000.html

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  6. 「人づくり革命」 今年度末までに人材育成の強化策
    9月5日 21時18分

    政府が新たな重要課題に掲げる「人づくり革命」の推進に向けて、経済産業省は、就職後に大学で専門知識を学び直す教育の充実など、人材育成の強化策を今年度末までにまとめることになりました。

    経済産業省は、人材投資の強化などを柱とする『人づくり革命』の推進に向けて、5日に学校関係者や企業経営者などの有識者から意見を聞く懇談会を開きました。

    この中で出席者から、人口が減少する中、日本経済の成長を持続するには企業の人材の育成が欠かせないという意見や、転職や再就職を後押しする仕組みが必要だなどといった意見が出されました。

    こうした議論を踏まえ、経済産業省は、有識者で作る研究会を新たに設け、人材育成の強化策を今年度末までにまとめる方針を示しました。

    この中では、就職したあとに大学で最新の専門知識を学び直す「リカレント教育」の充実や、企業で働く人の転職や兼業を促し、活躍の機会を広げる仕組みなどを検討するとしています。

    世耕経済産業大臣は懇談会の中で、「日本経済を支える人材を育成する観点からしっかり議論して、政府全体の議論に反映していきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170905/k10011128151000.html

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  7. 首相「生産性革命が必要」施策取りまとめを指示
    9月8日 14時08分

    安倍総理大臣は政府の未来投資会議で、人口の減少が見込まれる日本が経済成長を続けるためには、技術革新により生産性を飛躍的に向上させる「生産性革命」に挑戦する必要があると強調し、関係閣僚に対して具体的な施策の取りまとめを指示しました。

    政府は、先月の内閣改造後初めてとなる未来投資会議を8日、総理大臣官邸で開き、新たな成長戦略を策定するための議論を再開しました。

    この中で安倍総理大臣は「日本経済は力強い成長が実現している。この成長軌道を将来にわたって確固たるものとするために、アベノミクスはこれからも挑戦あるのみだ」と述べました。

    そのうえで、安倍総理大臣は「生産性を飛躍的に向上させる『生産性革命』こそが、デフレ脱却への確かな道筋となると確信している。生産性の向上に向けて、税制や予算、規制改革など、あらゆる政策を総動員していく」と述べ、関係閣僚に対して具体的な施策の取りまとめを指示しました。

    政府は、人口の減少が見込まれる日本が経済成長を続けるためには、人材の質を高める「人づくり革命」に加え、技術革新により生産性を向上させる「生産性革命」が必要だとしており、6月の成長戦略などの取りまとめに向けて並行して議論を進めていくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131821000.html

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  8. 「人づくり革命」に向けた部署設置 内閣官房
    9月8日 15時42分

    安倍総理大臣は、人材投資の強化を柱とした「人づくり革命」の実現に向けて、新たに設置した推進室の職員に訓示し、「人づくり革命」は一億総活躍社会を作るうえでの本丸であり、日本の未来がかかっているとして、一丸となって取り組むよう指示しました。

    政府は、人材投資の強化を柱とした安倍政権の重要課題「人づくり革命」の実現に向けて、内閣官房におよそ30人の職員からなる「人生100年時代構想推進室」を設置し、8日安倍総理大臣と茂木経済再生担当大臣が看板掛けを行いました。

    このあと安倍総理大臣は職員に訓示し、「『人づくり革命』は一億総活躍社会をつくるうえでのまさに本丸だ。人生100年時代を迎える中、人が活躍しなければ社会は発展せず、経済は成長しない」と述べました。

    そのうえで安倍総理大臣は、「家庭の経済事情に左右されずに、夢に向かって進んでいくことができる社会を作っていかなければならない。それができるかどうかに日本の未来がかかっている。一丸となって取り組み、大いなる成果を挙げてほしい」と述べました。

    政府は、来週11日に有識者で構成する構想会議の初会合を開き、幼児教育や高等教育の無償化、就職したあとなどに大学で再び教育を受けるリカレント教育の充実、新卒一括採用の見直しなどをテーマに、財源も含めた制度設計の議論を始めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131961000.html

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  9. 社説
    概算要求 「人づくり」の中身が問われる
    2017年9月1日6時7分

     「人づくり革命」に資する事業に予算を重点配分する。予算編成の方針を掛け声に終わらせず、いかに成果につなげるかが問われている。

     2018年度予算の各省庁による概算要求が締め切られた。総額は4年連続で100兆円を超え、17年度予算を3兆円程度上回ったとみられる。年末に向けて財務省の査定が始まる。

     財政事情が厳しさを増す中、限られた財源で事業にメリハリをつける。このため概算要求では、予算配分を優遇する「特別枠」が例年と同様に設けられた。

     4兆円の枠に、生涯教育の充実といった人材投資や、地域経済、中小企業などの生産性向上につながる事業を対象とした。

     安倍政権下の予算編成では、これまで「1億総活躍社会」「まち・ひと・しごと創生」などを掲げた特別枠を設けてきた。各省庁の要望段階では、必ずしも政策意図に沿わない便乗的な事業が少なくないとの批判もあった。

     今回の査定にあたっては、バラマキにならぬよう、事業の効果を厳しく見定める必要がある。

     最大の歳出項目である社会保障費は、高齢化に伴う医療費などの増加で、このままでは17年度より6300億円程度増える。政府は、この増加を前年度並みの5000億円まで抑える方針だ。

     今年は、2年に1度の診療報酬改定と、3年に1度の介護報酬改定が6年ぶりに重なる。持続可能な制度に向けて高コスト構造を改める大きなチャンスと言える。

     効率的で質の高い医療・介護を将来につなぐため、医師の技術料などを含め聖域なく見直しを進めるべきだろう。サービス利用者に対しても、所得に応じた負担を求める方向が避けられまい。

     幼稚園・保育園の無償化については、1兆円を超えるとみられる財源のあり方が焦点となる。

     選択肢として、「こども保険」を想定した社会保険料への上乗せや、増税、他分野の歳出削減などが挙がっている。世代間の負担の公平性なども踏まえ、慎重に検討することが欠かせない。

     16年度の税収は7年ぶりに前年割れとなった。為替相場の円高傾向などが響いており、今後も税収の急速な伸びは望みにくい。

     歳出は増え続け、20年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標は、達成が見通せない。

     政府は、18年度に目標の実現性を検証する方針だ。この予算編成で、財政規律を最大限に尊重することが大前提となろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170831-118-OYT1T50115

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  10. いかに「官僚組織」のプランに忠実な「傀儡政権」とでもいえるほどの、まさに「官僚社会主義」そのものの国家のすがた…

    「官僚社会主義」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%98%E5%83%9A%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9

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  11. 働きながら不妊治療 5人に1人“両立難しく退職”
    10月30日 5時08分

    働きながら不妊治療をした5人に1人が、両立が難しく退職したという調査結果を、不妊に悩む人たちを支援するNPO法人がまとめました。NPOは「働きながら安心して治療できる環境作りが必要だ」と訴えています。

    この調査は、不妊に悩む夫婦などを支援するNPO法人「Fine」が、ことし3月から8月にかけてインターネットを通じて行い、働きながら不妊治療をしたことがあるという5127人が回答しました。

    このうち、仕事と治療の両立が難しく「働き方を変えざるを得なかった」と答えたのは40%で、具体的には、複数回答で、5人に1人が退職を、10人に1人が転職を経験したと答えました。

    働き方を変えた理由については、通院の回数が多いことや、職場で不妊治療に対する理解やサポートを得づらいことなどを挙げた人が目立ちました。

    また、自由記述には、「周りに迷惑をかける心苦しさがあった」「不妊治療か仕事かどちらかを選びなさいと言われた」などという声がありました。

    Fineの松本亜樹子理事長は「働き盛りでキャリアを諦めざるをえない状況は残念。働きながら安心して治療ができる環境作りを国や企業が支援する必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011203581000.html

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    1. なんのキャンペーンやってんだろうね…

      まるで旧い資本家対労働者の階級闘争ごっこをいまだにやってる「労働運動」の一環にしかみえないんだけど(笑)。

      闘争運動のための運動だろ。

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    2. しかも「不妊治療」という怪しさ満載のネタとのコラボだしな。

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    3. 「男女共同参画社会」「一億総活躍社会」「女性活躍社会」は表看板をかけかえただけの手を変え品を変え予算漁りのチンケな政治スローガンでしかない。

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    4. 「働き方改革」も一緒だな。

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  12. 政府広報オンライン
    【更新情報】女性活躍促進(新聞突出し広告) - 2017/10/30
    http://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/tsukidashi/1501.html

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    1. 突出し広告

      平成29年10月掲載

      女性活躍促進
      企業の女性幹部研修を開きます

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  13. 少子化対策で補正予算…首相指示へ きょう4次内閣発足
    2017年11月1日5時0分

     安倍首相は、1日召集の特別国会で第98代首相に選出される。その後ただちに組閣に着手し、同日中に第4次内閣を発足させる。1日夜の初閣議では2017年度補正予算案の編成を各閣僚に指示し、衆院選で掲げた目玉政策「人づくり革命」実現に向け、待機児童対策の前倒しなど少子高齢化対策に全力を挙げる意向だ。緊迫する北朝鮮情勢を踏まえ、ミサイル防衛態勢の強化も急ぐ。

     補正予算案では、「全世代型」社会保障の実現に向けた施策のほか、成長戦略の柱に掲げる「生産性革命」にも重点配分する。18年度から3年間を「集中投資期間」と位置付けるが、中小企業などの競争力強化に向けた施策については、17年度中から前倒し実施する。

     北朝鮮対応を巡っては、ミサイル防衛態勢の強化に向けて導入を目指す、陸上型イージスシステム「イージスアショア」の調査費を計上する方針だ。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中、23年度頃の配備を念頭に早期の運用開始を目指す。

     補正予算案の財源は、国債の利回りが想定より低かったために国債費が余った分などを充て、追加の赤字国債発行はしない方向で調整する。12月下旬に閣議決定する18年度予算案と一体的に編成作業を行い、来年の通常国会冒頭に提出する。

     今回の組閣では、8月に行った内閣改造以降、本格的な国会論戦を行っていないことや、政策の継続性を重視する観点から全員を再任する。首相は10月31日の自民党役員会で、二階幹事長ら主な党役員も続投させる方針を伝えた。政府・与党は特別国会の会期を8日間とする方針で、会期延長についても検討する。

     1日午後の衆院本会議では、議長に自民党の大島理森氏、副議長に立憲民主党の赤松広隆氏をそれぞれ選出した後、首相指名選挙を行う。首相は指名を受けた後、公明党の山口代表と会談、連立政権維持を確認する。首相は皇居での首相親任式後に記者会見し、補正予算案編成を含めた今後の政権運営方針を表明した後、初閣議に臨む予定だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171101-118-OYTPT50104

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    1. 少子化対策、12月上旬にまとめ…第4次内閣
      2017年11月2日0時12分

       自民、公明両党の連立による第4次安倍内閣が1日夜、発足した。

       安倍首相(自民党総裁)は同日召集された特別国会の衆参両院本会議で第98代首相に選出された後、組閣を行い、全ての閣僚を再任した。特別国会の会期は12月9日までの39日間。衆院選で自公両党が憲法改正の国会発議に必要な3分の2を上回る議席を獲得したことを踏まえ、首相は与野党に改憲議論の促進を呼びかけた。

       首相は1日夜の記者会見で、引き続き経済最優先で政権運営を行う考えを示した上で、「生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かう」と強調。12月上旬に教育無償化などを柱とした2兆円規模の政策を取りまとめる考えを示した。初閣議では待機児童対策などを盛り込んだ2017年度補正予算案の編成を各閣僚に指示した。

       大規模な金融緩和を主導する日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は18年4月に任期切れを迎える。首相は、続投を含めた後任人事に関して「全くの白紙」としつつも、「手腕を信頼しており、金融政策は黒田氏に任せている」と評価した。

       憲法改正を巡っては、自民党案を国会に提出した上で、「国会の議論、国民的な理解を深めていきたい。与党、野党にかかわらず幅広い合意を形成する努力を重ねていかなければならない」と強調した。自ら掲げた20年の改正憲法施行の目標に関しては、「スケジュールありきではない。目標は議論を活性化させるために述べた」と語った。

       挑発行為を繰り返す北朝鮮を巡っては、「国際社会とともにあらゆる手段で圧力を最大限まで高め、北朝鮮から対話をしてほしいと言ってくる状況を作らなければならない」と重ねて述べた。5日に来日するトランプ米大統領とも北朝鮮問題について時間をかけて協議する考えを示した。

       首相は国会で首相に指名された後、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、連立政権の継続を確認。皇居での首相親任式、閣僚認証式を経て、第4次内閣を発足させた。8月の内閣改造から間もないことから閣僚全員を再任した。官房副長官3人、内閣法制局長官、首相補佐官5人も全員再任した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171101-118-OYT1T50063

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    2. 初閣議 首相 少子高齢化克服の新政策取りまとめなど指示
      11月1日 23時55分

      第4次安倍内閣発足後、初めての閣議が開かれ、安倍総理大臣は麻生副総理兼財務大臣らに対し、少子高齢化の克服に向けた新たな政策パッケージの取りまとめと、今年度の補正予算案の編成を指示しました。

      この中で安倍総理大臣は「国民の負託に応えるために内閣一丸となって政策を進め、結果を出す。選挙での約束を謙虚に実行して国民の期待に応えたい。少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、生産性革命と人づくり革命を断行する」と述べました。
      そのうえで、麻生副総理兼財務大臣らに対し、少子高齢化の克服に向けた新たな政策パッケージを来月上旬に取りまとめるとともに、年末に向けて今年度の補正予算案を編成するよう指示しました。
      また初閣議では内閣の基本方針が決まり、この中では「北朝鮮の脅威に対してきぜんとした強い外交を推し進め、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。生産性革命と人づくり革命を車の両輪として少子高齢化に立ち向かう」などとしています。
      さらに、東日本大震災からの復興を加速することや、社会保障制度を全世代型へ転換すること、一億総活躍社会の実現や働き方改革を推し進めることなども盛り込みました。

      一方、総理大臣の臨時代理について1位を麻生副総理兼財務大臣、2位を菅官房長官、3位を茂木経済再生担当大臣、4位を野田総務大臣、5位を林文部科学大臣の順とすることも決めました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171101/k10011207611000.html

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  14. 社説
    第4次安倍内閣 少子化対策の実効性が肝心だ
    2017年11月2日6時5分

     ◆「経済最優先」の結果が問われる◆

     衆院選大勝で強化された政権基盤を有効活用して、内政、外交両分野の様々な政策課題できちんと成果を上げる。これが新内閣の使命である。

     第4次安倍内閣が発足した。安倍首相は、8月に「仕事人内閣」と名付けた前内閣の閣僚19人全員を再任した。政策の継続性を重視したものだ。自民党の主要幹部もそろって留任した。

     民進党の分裂・新党結成に伴い衆院で野党は7会派に分かれ、第1党の立憲民主党も55議席しかない。「自民1強」の構図が強まったが、首相は慢心せず、謙虚で丁寧な政権運営に努めるべきだ。

     ◆丁寧な政権運営が重要◆

     安倍首相は記者会見し、「国民の強い信任を得て、一層強力な経済政策を展開する」と強調した。2012年の第2次内閣発足から5年近くになる。まさに政策面で成果が求められる時である。

     首相は常に「経済最優先」を唱えてきた。企業業績や雇用は改善し、緩やかな景気回復が続くが、デフレ脱却は道半ばで、多くの国民に好景気の実感はない。成長戦略を多角的に強化し、賃上げなどを通じた内需主導型の成長を実現させねばなるまい。

     政府は、少子化対策などを強化する17年度補正予算案を編成し、来年の通常国会で成立を図る。

     「人づくり革命」の名の下で進める教育無償化は、バラマキを避ける必要がある。所得制限を含め、きちんと制度設計し、実効性を高めることが大切である。

     特に高等教育の無償化は、「結果の均等」でなく、「機会の均等」を目指したい。本人の適性や意欲を見極め、「本当に必要としている学生」に対象を限定せねばならない。受け入れ側の大学の質を維持する改革も重要である。

     「人づくり革命」担当の茂木経済再生相、加藤厚生労働相、林文部科学相らの連携が問われる。

     安倍首相が5年近くかけて、主要国首脳とパイプを構築したことは日本外交の貴重なカードだ。

     ◆憲法改正で合意形成を◆

     北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増大する中、トランプ米大統領が5日に来日する。国連安全保障理事会の制裁決議の履行を含む圧力強化路線を堅持しつつ、中露両国を巻き込んだ重層的な外交努力を続ける方針を確認したい。

     今月前半には、アジア太平洋経済協力会議(APEC)や東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議が控える。北朝鮮や東・南シナ海の安定に向けて、関係国との連携を強化すべきだ。

     北朝鮮の暴発を封じるには、強固な日米同盟の抑止力が欠かせない。自衛隊と米軍の防衛協力や、ミサイル防衛などの事態対処力を着実に拡充せねばならない。

     河野外相と小野寺防衛相の手腕が試されよう。

     憲法改正も重要課題である。自民、公明両党と日本維新の会に加え、希望の党が前向きなことは、明るい材料だ。衆院選でも各党がそれぞれの立場を主張し、建設的な議論の土台は整いつつある。

     まず自民党が、自衛隊の明記など4項目について党の考え方をまとめたうえで、各党と協議すべきだ。幅広い合意形成を目指し、他党の主張にも耳を傾けるなど、柔軟な姿勢を持つことが肝要となろう。

     政府・与党は、1日召集の特別国会の会期を8日間とする当初の方針を変更し、12月9日までの39日間とした。首相の所信表明演説や各党の代表質問、予算委員会での質疑に応じるのは当然である。

     8月の内閣改造後、国会で所信表明は行われていない。新内閣の発足後も先送りを続けるのは、国会軽視であり、筋が通らない。

     与野党は予算委の質問時間配分で対立している。最近は概おおむね与党2対野党8だった。与党は議席数に応じた見直しを主張し、野党は「質問制限だ」と反発する。民主党政権時代も野党が8割前後の質問時間を得ていた経緯がある。

     ◆野党は混乱収拾を急げ◆

     野党は、質問時間の確保を求める以上、森友・加計学園問題の追及ばかりに偏向した不毛な質疑の姿勢を改めて、より建設的な論戦を挑まねばなるまい。

     野党は、各党内で続く混乱の収拾も急ぐ必要がある。

     希望の党は、共同代表が決まっておらず、保守系野党の立場を維持できるかどうか、不透明である。民進党は、辞任した前原代表の後任に大塚耕平参院議員を選出したが、今後の路線は流動的だ。

     安易な政党の離合集散は、国民の不信を高めよう。各党は、自らの立場をきちんと固めたうえで、国会審議に臨むべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171101-118-OYT1T50099

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  15. 政府 補正予算編成へ 政策具体化を本格検討
    11月2日 5時05分

    第4次安倍内閣が1日夜発足し、安倍総理大臣は少子高齢化の克服に向けた新たな政策パッケージを取りまとめるとともに、可能なものから速やかに実行するため今年度の補正予算案を編成する考えを表明しました。政府は、与党が衆議院選挙で訴えた政策を具体化するための検討を本格化することにしています。

    安倍総理大臣は1日、国会で第98代の総理大臣に選出されたことを受けて、すべての閣僚を再任する組閣人事を行い、1日夜、第4次安倍内閣が正式に発足しました。
    これを受けて安倍総理大臣は記者会見し「謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営にあたっていく」としたうえで、少子高齢化の克服に向けた新たな政策パッケージを来月上旬に取りまとめるとともに、待機児童の解消など可能なものから速やかに実行するため、今年度の補正予算案を編成する考えを表明しました。
    政府は2日、副大臣や政務官の人事も決定して陣容を固め、教育負担の軽減などの「人づくり革命」や、生産性を飛躍的に向上させる「生産性革命」といった、与党が衆議院選挙で訴えた政策を具体化するための検討を本格化することにしています。

    一方、国会では特別国会の会期が来月9日までの39日間と決まり、今月中旬以降に安倍総理大臣の所信表明演説や各党の代表質問、予算委員会などの実質的な審議が行われる見通しです。
    野党側が森友学園や加計学園の問題などで引き続き政府側を追及する構えなのに対し、政府・与党は丁寧な審議を通じて国民への説明責任を果たしたいとし、当面は衆議院で野党側に多く配分されている質問時間の見直しをめぐり与野党の駆け引きが続くものと見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011207671000.html

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    1. 「森友学園問題」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000301.html

      「獣医学部新設」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000327.html

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  16. 首相、57億円拠出を表明
    女性起業家支援のイバンカ氏基金
    2017/11/3 11:17 11/3 11:18updated 共同通信社

     安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)の関連行事に出席した。あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明した。

     来日中のイバンカ氏も関連行事に出席して講演。5日のトランプ氏の来日を控え、友好ムードを演出した形だ。

     首相は「日本は世界で女性活躍の旗を高く掲げ、強い指導力を発揮していく決意だ」と強調。女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する」と述べた。
    https://this.kiji.is/298982602593420385

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    1. 安倍首相 国際会議で“女性の社会進出を引き続き推進”
      11月3日 10時48分

      安倍総理大臣は、女性が輝く社会の実現に向けて開かれた国際会議であいさつし、「世界中の女性たちが立ち上がれば、世界のさまざまな課題はきっと解決できる」と述べ、引き続き女性の社会進出の推進に取り組んでいく考えを強調しました。

      政府は、女性が輝く社会の実現に向け、各界で活躍する女性を招いて国際会議を東京都内で開いていて、3日の特別イベントにはアメリカのトランプ大統領の長女で大統領補佐官を務めるイバンカ氏も出席しました。

      この中で安倍総理大臣は、イバンカ氏が、ことしのG20サミットで発展途上国の女性の起業家を支援するための基金の立ち上げを主導したことに触れ、日本もこの活動に賛同し、5000万ドルの支援を決めていることを紹介しました。

      また、安倍総理大臣は「私は総理大臣となった直後から女性活躍の旗を高く掲げ、保育の受け皿整備など女性が働きやすい環境づくりに全力を挙げてきた」と述べたうえで、この5年間で女性の就業者数が150万人、企業の女性役員が2倍に増えたことなどをアピールしました。

      そして安倍総理大臣は、「世界中の女性たちが立ち上がれば、貧困をはじめ、世界のさまざまな課題はきっと解決できる。日本は世界においてこれからも女性活躍の旗を高く掲げ、強いリーダーシップを発揮していく」と述べ、引き続き女性の社会進出の推進に取り組んでいく考えを強調しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209431000.html

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    2. イバンカ氏 女性会議出席…首相 「起業支援基金に57億円」表明
      2017年11月4日5時0分

       政府は、来日中のイバンカ米大統領補佐官を異例の厚遇で迎えた。3日には安倍首相が東京都内の日本旅館で会食したほか、河野外相と野田総務相、加藤厚生労働相の3閣僚が相次いで会談した。トランプ大統領の長女として政権内で強い影響力を持つだけに、きめ細かい配慮が目立つ。

       首相はイバンカ氏が出席した3日の国際女性会議で、途上国の女性起業家を支援するため、イバンカ氏らの主導で世界銀行に設けられた基金に5000万ドル(約57億円)を拠出すると表明した。

       イバンカ氏は、夫のクシュナー大統領上級顧問とともに「大統領の側近中の側近」(外務省幹部)とされる。首相が昨年11月、大統領選に勝利した直後のトランプ氏とニューヨークで会談した際にも同席した。トランプ氏にその後「安倍首相はいい。スマートで人柄も良さそうだ」と伝えたという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171103-118-OYTPT50423

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  17. [論点]女性活躍 個性の評価から…塚原 月子氏
    2017年11月7日5時0分

    つかはら つきこ カタリスト・ジャパン バイスプレジデント(日本代表)。運輸省(現国土交通省)、経営コンサルティング会社を経て現職。45歳。

     今年8月の労働力調査によると、生産年齢人口(15~64歳)に占める女性の労働力人口の比率は69・9%で、そのうち「M字の谷」と言われてきた35歳から44歳は75・6%だった。女性の就労及び継続就労は着実に増え、「M字の谷」がなだらかになってきていることが確認できる。企業における育児休業等の両立支援制度が整備されてきたことなどが、一定の効果を上げていると言えるだろう。

     一方、管理職における女性の比率は10・3%(2016年厚生労働省データ)と、増加傾向にあるが、政府目標の30%には遠く及ばない。現場からは「出産後職場復帰したものの、以前のような責任ある仕事が与えられず、キャリアアップが遠のいた」という女性の声や、性別を問わず、「管理職の女性比率を上げようと躍起になっている結果、男女間での逆差別が起こっているのではないか」との懸念の声をよく耳にする。

     女性の就労が増えることは、女性活躍の第一歩に間違いない。だが、女性が重要な意思決定にかかわることで、市場を反映した多面的な視点が業務に含まれるようにすることが、企業が目指すべき本質だとすると、その道はまだ遠い。

     女性を含む多様な人材が自分らしく能力を発揮し、成長し、組織に貢献できている状態を「インクルージョン」と呼ぶ。多様性を意味する「ダイバーシティ」は、日本でもなじみのある言葉になりつつあるが、「インクルージョン」は聞きなれない方が多いのではなかろうか。

     インクルージョンとは、組織の中で「目的を同じくし帰属意識を持てること」と、「自分の個性が価値あるものと認められていると感じること」の両方の感覚を持てる時に実現するとされている。米国に本部を置く非営利組織カタリストが最近日本で行った調査によると、前者の意識を持てると回答した人が64%に上ったのに対し、後者の感覚を持てると回答した人は22%に過ぎない。

     また、自分の個性が価値あるものとして認められていると感じられている女性は、そのように感じられない女性に比べ、約2倍も革新的な言動を取りやすいという結果も得られている。社員の個性に価値を置くことが、日本の組織でインクルージョンを醸成する上で必要なのである。

     インクルージョンを実現する上でもう一つの重要な要素が、従来とはスタイルの異なる新たなリーダーシップである。前出の調査で、インクルージョンを感じることのできる組織を率いるリーダーには、失敗を許容する▽部下に権限を与えて育てる▽リーダー自身が謙虚さを持ち他から学ぶ姿勢を示す――という共通の特徴が見られることがわかった。これらの資質を持つリーダーを「インクルーシブ・リーダー」と呼んでいる。

     減点主義から脱却し、多様な個性が持つ良い面に光を当てて部下を育成し、革新的な意思決定を促すインクルーシブ・リーダーが増えてこそ、多様性の一つである女性の活躍に「魂」が入るのではないだろうか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171106-118-OYTPT50414

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  18. 自民「人づくり革命」今月中にも政府に提言へ
    11月8日 20時54分

    自民党は、衆議院選挙の公約に掲げた「人づくり革命」の実現に向け、戦略本部の初会合を開き、政府の新たな政策パッケージに反映させるため、今月中にも党の考え方をまとめて提言することを確認しました。

    自民党は、衆議院選挙の公約に掲げた「人づくり革命」の実現に向け、「人生100年時代戦略本部」の初会合を開きました。
    冒頭、本部長を務める岸田政務調査会長は「自民党としての考え方をまとめたうえで政府に提案し、それをしっかり聞いてもらいたい」と述べ、政府が、来月上旬にとりまとめる新たな政策パッケージに反映させたいという考えを強調しました。

    このあと出席者からは「保育所は、認可のあるなしにかかわらず無償化すべきだ」、「幼児教育などを無償化するだけでなく教育の質の向上も重要だ」などの意見のほか、「財政再建の観点からの議論も必要だ」という指摘も出されました。

    そして戦略本部では、今月中にも、党としての考え方をまとめて、政府に提言することを確認しました。

    このあと戦略本部の事務局長を務める小泉筆頭副幹事長は、記者会見し、「自民党の活発な政策論議の新たなスタートにしないといけない。政策立案能力や多様な意見をまとめる力など懐の深い自民党の姿を示していくいい機会だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011216421000.html

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    1. 自民党 少子高齢化対策 月内に党の考え方提言へ
      11月4日 6時28分

      自民党は、政府が、来月少子高齢化の克服に向けた新たな政策パッケージを取りまとめるのを前に、月内には党の考え方を提言し反映させるよう求めることにしていて、政策決定への党の関与を強めたい考えです。

      第4次安倍内閣の発足を受けて、政府は、少子高齢化の克服に向け、教育負担の軽減などの「人づくり革命」や、生産性を飛躍的に向上させる「生産性革命」を具体化するための新たな政策パッケージを、来月上旬にとりまとめることを目指し、検討を本格化することにしています。

      これにあわせ自民党は、来週から岸田政務調査会長をトップとする会合を開いて、幼児教育を無償化する具体策や中小企業に対する支援策、それに財源などについて議論をスタートさせます。

      党内からは、安倍総理大臣が先に、教育の無償化などの財源に充てるため、経済界に追加負担を求めたことに対し、小泉・筆頭副幹事長が「党で全く議論しておらず、このままでは自民党は必要ない」と述べるなど、政府主導で政策決定が進められることに不満も出ています。

      このため自民党は、政府が政策パッケージをとりまとめる前の、月内には党としての考え方を提言し、反映させるよう求めることにしていて政策決定への党の関与を強めたい考えです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171104/k10011210001000.html

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  19. 11月8日 よみうり寸評
    2017年11月8日15時0分

     本紙朝刊の連載、「時代の証言者」の具志堅用高編は世界王座の奪取まで話が進んだ。ここから具志堅さんが史上最多の防衛記録を打ち立てるのは、ご承知の通りである◆「百年に一人」のうたい文句が思い出されるが、過去百年のナンバーワンボクサーが誰かについてはファンの間でいろんな意見があるらしい。世代によって思い入れのある選手は違ってくる◆長期防衛といえば、安倍首相が自民党総裁選での連続3選をにらむ。首相の通算在職日数は既に戦後3位。来年の総裁選に勝てば史上最長が射程に入る◆佐藤、吉田、安倍、小泉、中曽根…現時点で在職日数の長い順に戦後の首相を並べるとこうなる。この面々の中で、安倍首相が順位にふさわしい実績を上げたかとなると、それこそいろんな意見が出よう。デフレ脱却をはじめ道半ばの課題が山とある◆あすからの外遊では日中、日露の首脳会談も控える。北朝鮮包囲網の強化にどこまで巻き込めるか。難題との向き合い方の一つひとつが、後世の評価に直結する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171108-118-OYTPT50279

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  20. 悪質クレーム 流通業で働く人の7割が経験 初の実態調査
    11月9日 21時28分

    スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の70%が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答したことが労働組合が初めて行った実態調査でわかりました。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然(きぜん)とした対応を取るよう求めていきたい」としています。

    この調査はスーパーマーケットや百貨店、コンビニエンスストアといった流通業界で働く人などの労働組合で作るUAゼンセンが、ことし6月から7月にかけて初めて行ったもので、全国の組合員5万人余りから回答を得ました。

    それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は3万6000人と全体の70%に上りました。

    迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が49%の2万4100人、「同じ内容を繰り返す」が29%の1万4200人、「説教など権威的態度」が27%の1万3300人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ10%の4900人いました。

    また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち90%近い3万3400人が「ストレスを感じた」と回答し、「精神疾患になった」と答えた人も359人いました。

    中には「2時間にわたって正座させられ片方の耳が聞こえなくなった」という男性や、「客から腕で何度も胸をつつかれ、上司に報告したが、『大ごとになる』と対応してもらえず、体調を崩して精神疾患になった。私に人権はないのか」とつづった女性もいました。

    UAゼンセン流通部門の安藤賢太社会政策部長は「流通業界は客と対面して接する機会が多く、長年、『お客様は神様だ』と言われてきたが、現場はここまで大変な思いをしているのかと驚いた。良心的な客がほとんどだが、度を超えたクレームに対しては毅然(きぜん)とした対応を取るよう企業に要請するとともに国に対しても法整備なども求めていきたい」としています。

    関東地方のスーパーマーケットでことし9月まで働いていた40代の女性は、今回の調査でクレームなどの迷惑行為で「強いストレスを感じた」と回答しました。

    女性は去年、店で中年の男性客から「SNSに書き込む」と脅されたといいます。この店では一定額以上の買い物をした客に抽選で景品をプレゼントするキャンペーンをしていましたが、客は与えられた回数を超えても「自分はこの店の上客で、毎日たくさん買い物をしているので特別にやらせろ」と求めてきたということです。

    女性が断ったところ、客は大声で「聞いてくれないならインターネットの掲示板に個人名を出して投稿することもできるんだ」と脅してきたということです。やり取りは1時間ほどにわたって続き、女性は「大声を出され、心臓がどきどきして手が震えて、何かされるんではないかと怖かった。『あんたなんて簡単にやめさせることができるんだ』と言われ、本当にこの先仕事ができなくなるのではないかと感じた」と話しました。

    女性はその後1か月ほどの間、この掲示板を毎日見て自分のことが書き込まれていないかおびえる日々が続いたということで、「暇さえあれば携帯を見ていた。常にクレームのことが頭にあった。自分の名前が書かれて家族にも何かあったらと悪い方向に悪い方向にと考えていた」と振り返りました。女性は「現状では店員は泣き寝入りせざるをえない。店員の感じている恐怖を知ってほしいし、私たちもある程度守られるように変わってほしいです」と話していました。

    また、関東地方の別のスーパーマーケットで人事担当者として働く50代の女性は、同僚で20年ほど勤めてきたベテランの女性従業員が客からのクレームをきっかけに去年、仕事を辞めたといいます。

    女性によりますと同僚は中年の男性客からクレジットカードを受け取る際に片手で受け取ったところ「無礼だ」と怒られ、さらに「そんな無礼なことをする店員だからカードの個人情報を抜き取ったのではないか」とおよそ2時間にわたって大声で抗議を受け続けたということです。

    この対応に一緒にあたったという女性は「男性客はフロア中に聞こえるような大声でどなっていた。同僚は、他の店員の見本となって働いてきた自負があったと思うが、みんなの前で罵倒され泣いていた。その後も『また同じ客が来たら怖い』と感じている様子だった」と話していました。同僚はこの2か月後「一身上の都合」を理由に退職したということです。

    女性は「『大丈夫、大丈夫』と同僚に声をかけてきたが、もっとフォローしてあげればよかったと今でも後悔している。ただでさえ人手不足なのにベテランがいなくなった代償は大きい」と話したうえで、「昔は『客が従業員を育てる』と言われてきたが、今は変わってしまった。従業員も1人の人間なのでお客さんも節度を持って接してほしい」と話していました。

    被害の訴え続々と

    初の実態調査を行ったUAゼンセンによりますと、回答者の数を当初は2万人ほどと見込み、ことし8月ごろに結果をまとめる予定でしたが、アンケートに答えたいという組合員が相次ぎ、想定の倍を超える5万878人から回答が寄せられたということです。

    また、迷惑行為の内容を記す自由記述欄にみずからが受けた被害の詳細を書いた人もおよそ2万人に上りました。中には「ポイントカードの入力を間違えたスタッフが土下座をさせられ犯罪者呼ばわりされた」とか「客の勘違いで購入した商品を間違えたのに『店の説明不足だ』と自宅に呼び出され、返金を要求された。深夜1時までおよそ10時間にわたって拘束された」、「酔っている客から横腹を殴られた」といった記述がありました。

    専門家「サービスの在り方再考を」

    消費者心理が専門でクレームの問題に詳しい関西大学社会学部の池内裕美教授は、今回の調査について、「回答した人数の多さに本当に驚いた。クレームに対応する側の苦労などについて調べたここまでの大規模な調査はおそらく初めてではないか。回答数の多さは誰かに訴えて改善してもらえるのでないかという期待の高さを表していると思う」と話しています。

    また結果については、「70%の人が悪質なクレームを受けたとしているが、受けたと回答しなかった30%の人の中にもそれに近い経験をした人はいるのではないかと思う」としています。さらに「昔だったら見過ごされたささいなことに消費者がすぐ苦情を言うようになるなど不寛容な社会が背景にあるのではないか。インターネットで苦情があっという間に拡散される世の中になったことで、企業側が『不快感を与えないように』と過剰なサービスに陥っている。それに慣れた消費者は求めるサービスの基準が上がりそれがより悪質なクレームを言いやすくしているという循環ができていると思う」と指摘しています。

    池内教授が企業のコールセンターでクレーム対応に当たる人に聞き取り調査を行ったところ、60代や70代の人で悪質なクレームを言う人が増えてきているということです。

    池内教授はその原因として「体力・気力ともに元気なのに年齢により会社などをリタイアせざるを得ない人が社会とつながる方法の1つとして悪質なクレームを言うケースが増えていると思う。特に自分自身が勤めていた業種の人に苦情を言うような『世直し型』の苦情が増えているように思う」と分析しています。

    そのうえで「『おもてなし』の言葉に象徴されるように日本は高いサービスを提供することが美徳だったが、流通やサービス業の人手不足が指摘されるいま、過剰ともいえるサービスの在り方を再考する時期に来ているのではないか」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011218061000.html

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    1. またなんらかのマスゴミ主導扇動の焚き付け騒動惹起運動みたいな気がするなあ…

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    2. 悪質クレームに対策を 流通の労働組合が厚労省に要請
      11月16日 12時21分

      スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人が客から暴言や説教といった悪質なクレームを受けるケースが相次いでいるとして、従業員への大規模な実態調査を行った労働組合が16日、こうした迷惑行為に対して国として対策を取るよう厚生労働省に要請しました。

      スーパーマーケットや百貨店、コンビニエンスストアといった流通業界で働く人などの労働組合で作るUAゼンセンが、組合に加盟する従業員を対象にことし、初めて調査したところ、回答した5万人余りのうち悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は3万6000人と全体の70%に上りました。

      結果を受けて、UAゼンセンの藤吉大輔副会長が16日、国として対策を取るよう厚生労働省の宮川晃雇用環境・均等局長に要請書を手渡しました。

      要請書では悪質なクレームなどの迷惑行為が「働く魅力を阻害し働き手不足をもたらす」として労働者を守るため事業者が取るべき措置を法律で定めたり、国も実態調査や研究を行ったりすることなどを求めています。

      要請後、藤吉副会長は「かつては『お客様は神様でクレームに学べ』とも言われてきたが、度を超して人権を侵害するものもある。法改正も含めて改善に向け組織として取り組みたい」と話していました。
      厚労省「対応検討したい」
      厚生労働省は「職場でのパワーハラスメントの対策を協議する厚生労働省の会議でも悪質なクレームなどへの議論は行っていて、その結果を踏まえて、対応を検討していきたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225471000.html

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  21. 診療報酬改定めぐり 議論が活発に
    11月9日 4時19分

    診療報酬の来年度の改定をめぐり、財務省が医師の人件費などの「本体」部分も引き下げたいとしているのに対し、与党内からは医療の質を確保するためとして引き上げを求める声が出ていて、来月の決定に向け、議論が活発になる見通しです。

    医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費や技術料などの「本体」部分と、薬の価格や医療器具の材料費にあたる「薬価」部分で構成されていて、政府は来年度(平成30年度)の具体的な改定率を、来月、決定します。

    これについて、財務省は高齢化で増え続ける社会保障費を抑えるためとして、診療報酬全体で2%台半ばの引き下げを目指していて、そのために「薬価」部分だけでなく、医師の人件費などの「本体」部分も引き下げたい考えです。

    これに対し、厚生労働省や与党内からは診療報酬全体で見た場合に引き下げとなることについては「社会保障制度を持続可能なものにしていくうえでやむをえない」という意見が出ています。

    一方、医師の人件費などの「本体」部分に限っては、日本医師会が医療の質を向上させるためにも、悪化している一般病院の経営状況の改善につながるよう配慮すべきだと主張し、与党内からも引き上げを求める声が出ていて、来月の決定に向け、議論が活発になる見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011216571000.html

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  22. 出生増「ウサギ見習って」 ポーランド政府製作 啓発CMに批判
    2017年11月14日5時0分

     ポーランド政府が少子化問題の解消に向け、生活習慣の改善を国民に呼びかけるテレビCMに、繁殖力が高いとされるウサギを起用し、「ウサギと一緒にするとは侮辱的だ」などと批判を浴びている。

     AFP通信などによると、約30秒の映像は、ニンジンを食べたり、元気よく走ったりするウサギの様子が映し出され、「運動する」「ストレスを抱えない」など子孫を増やすコツを、ウサギ役のナレーターが次々と伝授する内容で「親になりたいなら見習って」と語りかける。自分の父は子どもが63匹いると自慢する場面もある。

     CMは、将来の人口減少を食い止めたい政府のキャンペーンの一環で、保健省が270万ズロチ(約8440万円)をかけて製作した。このCMに対し「発想が幼稚だ」などと批判が噴出。野党は「映像製作費を不妊治療の支援に充てるべきだ」と訴え、右派政権への攻撃材料にしている。

     欧州連合(EU)の統計によると、ポーランドの出生率(2015年)は1・32で、加盟国ではポルトガルに次ぎ2番目に低い。(ベルリン支局 井口馨)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171113-118-OYTPT50342

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    1. 「親になりたいならウサギ見習え」…CMに批判
      2017年11月14日7時28分

       ポーランド政府が少子化問題の解消に向け、生活習慣の改善を国民に呼びかけるテレビCMに、繁殖力が高いとされるウサギを起用し、「ウサギと一緒にするとは侮辱的だ」などと批判を浴びている。

       AFP通信などによると、約30秒の映像は、ニンジンを食べたり、元気よく走ったりするウサギの様子が映し出され、「運動する」「ストレスを抱えない」など子孫を増やすコツを、ウサギ役のナレーターが次々と伝授する内容で「親になりたいなら見習って」と語りかける。自分の父は子どもが63匹いると自慢する場面もある。

       CMは、将来の人口減少を食い止めたい政府のキャンペーンの一環で、保健省が270万ズロチ(約8440万円)をかけて製作した。このCMに対し「発想が幼稚だ」などと批判が噴出。野党は「映像製作費を不妊治療の支援に充てるべきだ」と訴え、右派政権への攻撃材料にしている。

       欧州連合(EU)の統計によると、ポーランドの出生率(2015年)は1・32で、加盟国ではポルトガルに次ぎ2番目に低い。(ベルリン支局 井口馨)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171113-118-OYT1T50087

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  23. 男性育休どう増やす…政府、経済界と協議会
    2017年11月14日8時50分

     政府は、男性の育児休業(育休)取得率を引き上げるため、新たに官民でつくる協議会を来年設置する方針を固めた。

     育休により一時的に人手不足となる企業への支援策を主に議論する。女性が出産後に職場復帰しやすい環境を整備し、安倍内閣の看板政策「女性活躍」にもつなげたい考えだ。

     協議会は内閣府に事務局を置き、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される見通し。男性の育休や妻が出産時に取得する「出産時休暇」にテーマを絞り、経済界から行政への要望を聞き取る。

     政府は現在、男性社員が育休を取得した際、1人あたり約60万円を企業に給付する制度を設けている。しかし、企業からは「貴重な働き手が欠けた分を補うには十分ではない」と不満の声も出ている。一方、男性社員側も、自らのキャリア形成への影響を懸念して育休に二の足を踏むケースが多い。

     新たな協議会では、助成金制度に限らず、企業や男性社員側のニーズに沿った実効性のある施策をどこまで打ち出せるかが焦点となる。また、政府は地方自治体にも同様の協議会の設置を促す方針で、地方でも男性の育休取得の増加を図りたい考えだ。

     男性の育休取得率は16年度で3・16%。14年度の2・30%、15年度の2・65%から上昇傾向にあるものの、15年に閣議決定された「少子化社会対策大綱」に盛り込まれた「20年に13%」の目標実現にはほど遠い状況だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171114-118-OYT1T50023

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  24. アメリカへの留学生減少傾向続く 20年前の40%程度
    11月14日 8時30分

    日本からアメリカに留学した人は、昨年度、およそ1万9000人と20年前の40%程度で、最も多い中国からの留学生より33万人以上少なく、減少傾向が続いていることが、アメリカの非営利組織の調査結果でわかりました。

    アメリカの教育関連の非営利組織、「国際教育研究所」は、13日、昨年度、2016年度のアメリカへの留学の状況などをまとめた調査結果を発表しました。

    それによりますと、アメリカには昨年度、世界各国から大学や大学院などに107万8822人が留学していて、このうち、日本からは、前の年度より1.5%減って国別で8位の1万8780人でした。
    日本は1994年度から1997年度にかけては国別で1位で、ピーク時の1997年度には4万7073人いましたが、その後、減少傾向が続き、2011年度以降は2万人を割り込む状態が続いています。

    一方で、中国は前の年度より6.8%増えて35万755人、インドは12.3%増えて18万6267人と、この2か国だけで全体の半分を占めています。

    日本からの留学生の減少の原因について国際教育研究所は、少子高齢化や日本の就職活動の時期が留学の期間と合わないことなどを挙げていて、文部科学省がグローバル人材の育成や研究の国際化などを目的に、留学する人を増やそうと取り組む中でも、留学生が最も多いアメリカで減少傾向が続いていることが改めて明らかになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011222541000.html

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    1. そもそも、いまのその年代の人口が、20年前に比べて何割になってんだろうかと…

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    2. 割合で言ったら、それでもマシなほうではないかと。

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  25. 外国人旅行者20%以上増加 10月として過去最高
    11月15日 18時28分

    先月、日本を訪れた外国人旅行者は、LCC=格安航空会社が増便したことなどで、259万人余りと、去年の同じ月より20%以上増え、10月として過去最高となりました。

    日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で259万5200人と、去年の同じ月より21.5%増え、10月として過去最高となりました。

    国や地域別では、中国からの旅行者が最も多く、31.1%増えて66万3800人、次いで韓国からの旅行者が38.1%増えて62万900人でした。

    これは、中国からの旅行者に対するビザの発給要件が、ことし5月にさらに緩和されたことや、韓国との路線でLCCが増便した効果で個人客が増えていることが主な要因です。

    一方観光庁は、今回初めて行った外国人旅行者の「民泊」の利用に関する調査結果を明らかにしました。
    それによりますと、ことし7月から9月に日本を訪れた外国人旅行者に利用した宿泊施設を複数回答で尋ねたところ、ホテルが75.1%、旅館が18.2%、民泊は12.4%でした。

    観光庁の田村明比古長官は、「今回の調査で民泊が外国人旅行者のニーズに届き、急速にシェアを伸ばしていることがわかった。外国人旅行者4000万人という目標達成のためにもさらなる誘致に向け、取り組んでいきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224711000.html

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    1. ことしの外国人旅行者数 過去最高に
      11月10日 11時02分

      ことし日本を訪れた外国人旅行者は、今月4日に去年1年間の2403万9700人を超え過去最高になりました。

      これは石井国土交通大臣が10日の閣議の後の記者会見で発表しました。

      それによりますと、ことし日本を訪れた外国人旅行者の数は、今月4日に去年1年間の2403万9700人を上回り過去最高となりました。外国人旅行者は2013年にはじめて1000万人を超えてから、これで5年連続で過去最高を更新しました。

      これは、中国やロシアの観光客向けのビザの発給要件などが緩和され、入国しやすくなったことや韓国や香港などとを結ぶ航空路線の便数が増えたためです。

      会見で石井国土交通大臣は「スノーリゾートの活性化や夜間=ナイトタイムの観光振興を図り、外国人旅行者の日本での消費を増やしたい」と述べました。

      政府は、日本を訪れる外国人旅行者を3年後の2020年までに4000万人に増やす目標を掲げていますが、目標達成には毎年15%程度、旅行者の数を増やす必要があります。

      外国人旅行者の宿泊先は、東京や大阪、京都などをめぐるいわゆる「ゴールデンルート」にまだ集中しているのが現状で、目標達成に向けては全国各地の観光地を外国人にどう売り込んでいくかが課題になります。

      外国人旅行者に売り込め「スノーリゾート」

      日本を訪れる外国人旅行者を増やすため観光庁などが注目しているのが「スキー場」を中心にした「スノーリゾート」です。

      バブル景気のころから若者の冬のレジャーとして空前の人気になったスキーやスノーボード。公益財団法人の日本生産性本部の推計では、全国のスキー場を訪れた人は平成10年のピークには1800万人に上りましたが、去年はおよそ530万人に減りました。

      日本人のスキー客が減る一方の中、年々、増えているのが外国人のスキー客です。日本のスキー場はパウダースノーで滑りやすいうえ、長野や新潟など交通の便がよいスキー場も多く、人気が高まっているということです。

      観光庁の聞き取り調査でも「また日本を訪れた時にやりたいこと」として「スキー」をあげた人は17.1%に上り、特に、中国やベトナムなどアジアからの旅行者の人気が高いということです。

      ただ、スキー場は外国語で指導ができるインストラクターが少なく外国人に対応した飲食店や宿泊施設の整備も十分ではありません。このため観光庁は、今シーズン、各地のスキー場周辺の外国人の受け入れ体制などを調査し、支援策の検討を始めることにしています。

      スキー場を中心にした「スノーリゾート」が人気になれば、冬場に日本を訪れる外国人旅行者を大きく増やすことができるうえ、課題になっている地方への呼び込みにもつながることから、観光庁も注目しています。

      外国人旅行者の誘致を始めたスキー場も

      スキー場の中には、すでに外国人旅行者にターゲットを絞って誘致を始めたところもあります。

      新潟県湯沢町にある「GALA湯沢スキー場」は、バブル景気まっただ中の平成2年にオープン。東京から新幹線で1時間15分という交通アクセスのよさもあって若者でにぎわいましたが、日本人のスキー客は減少が続いています。

      そうした中、増えているのが外国人です。昨シーズンは来場者全体の16%、およそ5万9000人がタイや、中国、台湾、インドネシアなどからの旅行者でした。生まれて初めてスキーをする人も多く、外国語に対応できるインストラクターの確保が課題となっていました。

      そこで、スキー場では昨シーズンスピーカーつきのヘルメットを導入。外国人のスキー客にかぶってもらうと日本人インストラクターや通訳の声が、スピーカーから流れます。これで大勢の外国人を一度に指導できる仕組みを整えました。スキー場では、今シーズンから、中国語とタイ語で指導できるようにする予定です。

      GALA湯沢スキー場の米山浩一次長は「外国人旅行者の受け入れは言語がいちばんの課題だが、機器を活用しスキーに親しんでもらうことで外国人のリピーターを確保したい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218521000.html

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  26. 「秋田美人」と化粧品会社 女性活躍社会へ連携協定
    11月16日 18時18分

    「秋田美人」で知られる秋田県と、大手化粧品会社が、美容の分野で協力し、女性がいきいきと活躍する社会を目指す連携協定を結びました。

    締結式は秋田県庁で行われ、秋田県の佐竹知事と、東京の大手化粧品会社ポーラの横手喜一社長が協定書に署名しました。

    佐竹知事は「人口減少の克服や地方創生を目指しているが、特に女性の活躍などの面では、今回の協定をきっかけに協力をいただきながら進めていきたい」とあいさつしました。

    協定では秋田県とポーラが美容の分野で協力し、女性がいきいきと活躍する社会を目指すとしていて、具体的には、就職活動やいわゆる婚活で、相手によい印象を持ってもらうためのメークの方法を伝える講座や、美しい肌を維持するための生活習慣の改善に向けた健康セミナーを開くとしています。また、仕事と家庭の両立をどう調和させるかを考える講習会を開いて、女性が活躍するための支援を行っていくとしています。

    ポーラが自治体とこうした協定を結ぶのは全国で初めてだということです。ポーラの横手社長は「秋田の女性は日本を代表する美人というイメージがあるので、私たちの会社の強みが加わることで、いきいきとした女性がさらに増えてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225901000.html

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  27. 賃上げ企業に新たな優遇措置検討へ 来年度の税制改正
    11月18日 6時49分税制改正

    政府は来年度の税制改正で、企業の賃上げや設備投資を促すため賃上げをした企業の法人税などの実質的な税負担の割合を、25%程度に引き下げる新たな税制上の優遇措置をもうける方向で、今後、与党と調整を進めることにしています。

    政府は、日本企業の国際競争力を強化するため、法人実効税率の段階的な引き下げを進めていて、来年度は29.74%に引き下げることにしています。また賃上げした企業の法人税を軽減する措置も取ってきましたが、企業が、内部にとどめた利益にあたる「内部留保」は昨年度、400兆円に達して過去最高となり、なかなか賃上げに結び付いていないのが現状です。

    このため政府は賃上げした企業の法人税を軽減する措置が今年度末で終了することから、新たな優遇措置を設けることを検討します。

    具体的には、3%以上の賃上げをしたり、設備投資を増やしたりした企業の税負担を大幅に軽くする措置を導入し、企業の実質的な税の負担の割合を25%程度にまで引き下げる方向です。政府は今後、与党の税制調査会と調整を進め制度の具体的な内容の詰めを行うことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011227671000.html

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    1. 「税制改正」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000236.html

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  28. 「柔軟な働き方」ガイドライン案 厚労省が作成
    11月21日 4時32分働き方改革

    職場に出勤せずに自宅で働くなどといった「柔軟な働き方」の普及に向けて、厚生労働省は長時間労働を防ぐ取り組みなどを盛り込んだガイドラインの案を作り、来年3月までにまとめることにしています。

    ことし3月に示された政府の働き方改革実行計画で、職場に出勤せずに自宅などで働く「テレワーク」や「副業・兼業」といった「柔軟な働き方」の普及が盛り込まれたことを受けて、厚生労働省は企業の人事担当者や弁護士など9人からなる会議で検討を進めていて、20日は厚生労働省から企業や労働者向けのガイドラインの案が示されました。

    案では在宅勤務などの「テレワーク」について、育児休業明けの労働者が短時間勤務と組み合わせて働くことが可能になり、仕事と家庭生活の調和を図ることができるとする一方、長時間労働を防ぐために時間外や休日・深夜の労働を原則、禁止したり許可制にしたりすることが有効だとしています。

    また、「副業・兼業」については企業は原則、認める方向とすることが適当だとしたうえで、副業先での仕事内容や働く時間について労働者に対し、企業に申告させるといった内容も盛り込まれています。

    厚生労働省はこの案について来年3月までに議論を進め、ガイドラインをまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230311000.html

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  29. 紹介状ない患者は追加負担 中核病院も対象…「400床以上」に拡大
    2017年11月21日5時0分

     厚生労働省は、紹介状なしで大病院を受診した患者から追加負担を徴収する制度を広げる方針を固めた。現在は500床以上の大病院が対象だが、地域の中核病院を含む「400床以上」に拡大する。新たに約150病院が増える見通しで、身近な「かかりつけ医」への受診を促し、大病院の混雑緩和を図る。2018年度からの実施を目指す。

     紹介状なしで大病院を受診する患者に追加負担を義務づける制度は、16年4月に始まった。500床以上の病院は原則1~3割の窓口負担とは別に、初診で5000円以上、再診で2500円以上の追加負担を徴収する必要がある。

     現在は大学病院など約260病院が対象だが、「400床以上」にすることで、一部の公的病院など地域の中核病院でも追加負担が義務づけられる。

     軽い病気でも大病院を受診する患者が後を絶たないことは、大病院の混雑などの原因になってきた。大病院は重症者を優先的に治療し、診療所や中小病院が軽症者らを診療する役割分担を進めるのが狙いだ。大病院では医療費が高くなる傾向があり、医療費の抑制にもつながる。

     厚労省によると、400~499床の病院では追加負担は義務づけられていないが、すでに96%が定額負担を徴収している。これらの病院での負担額は2000~3000円が中心で、大病院と同じ5000円以上に引き上げる方針だ。救急患者らには引き続き追加負担は求めない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171121-118-OYTPT50169

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    1. 「紹介状」ない客は余計にカネ払わないとメンドウみてやんないぞ、というイマドキの商売…

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  30. 医師看護師の働き方改革も 診療報酬の基本方針骨子案
    11月23日 5時51分医療

    厚生労働省は、来年度の診療報酬の改定にあたって、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられる仕組みを構築するとともに、医療の安全を確保するため、医師や看護師らの働き方改革を推進するなどとした、基本方針の骨子案をまとめました。

    来年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案はまず、「超高齢社会が到来する中、『人生100年時代』を見据えた社会の実現が求められ、あらゆる世代の国民一人一人が、質の高い、効率的な医療を受けられるようにすることが必要だ」としています。

    そのうえで、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられる「地域包括ケアシステム」を構築するとともに、医療の安全を確保するため、厳しい勤務環境が指摘されている医師や看護師らの働き方改革を推進するとしています。

    また、きめ細かな診察が行えるよう、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」の役割を重視することや、離れた場所の患者を診察する「遠隔診療」などの新しい技術を積極的に取り入れることを改定の具体的な方向性として掲げています。

    このほか、特定の病院の近くにあり、その病院からの処方箋が集中して、かかりつけの機能を十分に果たしていない、いわゆる「門前薬局」の評価の見直しなども盛り込まれています。

    厚生労働省は、この基本方針の骨子案を、24日開かれる社会保障審議会の部会に示すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171123/k10011232811000.html

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  31. 補正予算案 保育所整備など盛り込み2兆円台で調整
    11月25日 4時32分

    政府は今年度の補正予算案について、待機児童の解消に向けた保育所の整備や高校の耐震化などを盛り込み追加の歳出を2兆円台とする方向で調整に入りました。

    政府は、待機児童の解消に向けた保育所の整備費用や生産性の向上に取り組む中小企業への補助金などを盛り込んだ今年度の補正予算案の編成を進めています。
    補正予算案にはこのほか、農業対策として、EU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定の大枠合意を受け、国内のチーズや木材製品の競争力を高めるための対策費や、防災対策として公立の高校と比べて進んでいない私立高校の校舎の耐震化を進めるための費用も盛り込むことにしています。
    さらに九州北部豪雨や台風による被害の復旧費用なども盛り込みます。

    この結果、追加の歳出を2兆円台とする方向で調整を進めています。

    一方、厳しい財政状況が続いていることを踏まえ、赤字国債は発行せず追加の歳出には昨年度の剰余金のうちおよそ2000億円を充てるほか、国債の利払い費が低金利で想定よりも少なくすむため1兆円程度をまわします。

    ただ財源不足を補うため公共事業などに使い方を限った建設国債を、少なくとも数千億円規模発行することにしています。

    政府はこの補正予算案を来年度予算案とともに来月、閣議決定し、来年の通常国会に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171125/k10011234921000.html

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  32. 政府広報オンライン
    【更新情報】子供の未来応援国民運動(新聞突出し広告) - 2017/11/27
    https://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/tsukidashi/1506.html

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    1. 関連リンク
      子供の未来応援プロジェクト「子供の未来応援基金」
      https://www.kodomohinkon.go.jp/fund/

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  33. 18年度予算 98兆円前後…政府調整 「人づくり」「生産性革命」推進
    2017年12月2日5時0分

     政府は、2018年度当初予算案の総額を、98兆円前後とする方向で調整に入った。17年度当初予算(97・5兆円)を上回り、6年連続で過去最大を更新する見通しだ。人づくり革命と生産性革命の推進に重点を置く18年度予算編成の基本方針の素案を1日に決めた。

     予算総額が膨らむのは、歳出総額の3分の1を占める医療や介護などの社会保障費が増加するためだ。政府は医療行為の対価として支払われる診療報酬の引き下げなど抑制策を講じる方針だが、それでも高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)は5000億円程度に達する。北朝鮮情勢の緊迫化により、17年度当初で5・1兆円だった防衛費も増額される見通しだ。

     安倍首相は1日に開いた経済財政諮問会議で「重要な政策課題についてメリハリの利いた予算編成を目指す」と述べた。

     保育の受け皿整備など「人づくり革命」と、企業の設備投資促進などによる「生産性革命」の推進に重点を置く基本方針を確認し、関係閣僚に指示した。少子高齢化に対応するための「車の両輪」と位置づけ、「必要な予算措置を講じる」としている。

     基本方針案には、政策に必要な経費をどれだけ税収などで賄えているかを示す「基礎的財政収支」を黒字化するという財政健全化目標を堅持することも明記した。今後、黒字化の目標時期を検討することになる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171202-118-OYTPT50076

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  34. 後期高齢者医療制度の保険料 高所得者の上限額引き上げへ
    12月3日 5時00分

    厚生労働省は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を4年ぶりに見直し、来年度(平成30年度)から、年金の収入が864万円以上の人が1年間に納める保険料の上限額を5万円引き上げて62万円にする方針を決めました。

    厚生労働省は、高齢化の進展に伴って増え続ける医療費の財源を確保する一環として、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、所得の高い人たちの保険料を4年ぶりに見直すことになりました。
    具体的には、来年度(平成30年度)から、年金の収入が864万円以上の人が1年間に納める保険料の上限額を今の57万円から5万円引き上げて62万円にする方針です。

    また、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料も2年ぶりに見直し、給与の収入が1078万円以上の単身世帯と、年金の収入が1062万円以上の単身世帯については、来年度から、年間の保険料の上限額を今の73万円から4万円引き上げて77万円にする方針です。

    ただ、40歳から64歳までの国民健康保険の加入者が健康保険料とともに納めている介護保険料の上限額は、年間16万円のまま据え置くことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171203/k10011244551000.html

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  35. 「学び直し」推進に5000億円 19年度以降、政府投入
    2017年12月4日5時0分

     出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント(学び直し)教育」推進のため、政府は2019年度以降に約5000億円を投入する方針を固めた。現在の関連予算は年間100億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる2兆円規模の政策パッケージに明記される。

     財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」(高官)と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生100年時代構想会議」(議長・安倍首相)で来夏までに結論を得る。

     リカレント教育は、少子高齢化社会での労働力確保策として注目され、積極的に取り組む大学では既に、企業会計やビジネス英会話などを学べる職業訓練講座を開設している。

     政府は現在もこうした講座の受講者に経費の2割を助成しているが、対象は失業手当の受給者などに限られている。今年度の関連予算も約135億円にとどまり、「不十分」との指摘があった。19年度以降の支援策で、補助対象を大幅に拡充するほか、フリーランスで働く人に特化した教育や、インターネットを利用したオンライン講座への支援強化などを想定している。

     アベノミクスによる雇用環境の改善に伴い、失業手当の給付は減少傾向にある。労働保険特別会計の失業手当分の積立金は15年度末に約6・2兆円に達した。閣僚の一人は、「アベノミクスの果実を活用し、インパクトのある政策を取りまとめたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171204-118-OYTPT50154

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    1. 「学び直し教育」推進に5000億円…大幅拡充
      2017年12月4日20時0分

       出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント(学び直し)教育」推進のため、政府は2019年度以降に約5000億円を投入する方針を固めた。

       現在の関連予算は年間100億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる2兆円規模の政策パッケージに明記される。

       財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」(高官)と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生100年時代構想会議」(議長・安倍首相)で来夏までに結論を得る。

       リカレント教育は、少子高齢化社会での労働力確保策として注目され、積極的に取り組む大学では既に、企業会計やビジネス英会話などを学べる職業訓練講座を開設している。

       政府は現在もこうした講座の受講者に経費の2割を助成しているが、対象は失業手当の受給者などに限られている。今年度の関連予算も約135億円にとどまり、「不十分」との指摘があった。19年度以降の支援策で、補助対象を大幅に拡充するほか、フリーランスで働く人に特化した教育や、インターネットを利用したオンライン講座への支援強化などを想定している。

       アベノミクスによる雇用環境の改善に伴い、失業手当の給付は減少傾向にある。労働保険特別会計の失業手当分の積立金は15年度末に約6・2兆円に達した。閣僚の一人は、「アベノミクスの果実を活用し、インパクトのある政策を取りまとめたい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171204-118-OYT1T50025

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  36. 17年度補正予算、2.7兆円に
    うち1兆円は公共事業
    2017/12/6 21:18
    ©一般社団法人共同通信社

     政府は6日、2017年度補正予算案の追加歳出を2兆7千億円とする方針を固めた。うち1兆円を災害対応などの公共事業費に充てる。

     安倍晋三首相が11月初めに編成を指示して以降、与党の要望を取り込む形で歳出の規模が徐々に拡大し、想定より公共事業費を中心に上振れした。18年度予算案と併せて今月22日に閣議決定する。

     防災・減災対策では、九州北部の豪雨災害を教訓に各地の中小河川に水位計を配備する。災害時に訪日外国人旅行者の避難所となる宿泊施設のバリアフリー化も進める。

     このほか保育の受け皿を整備し、生産性向上に取り組む中小企業を支援する。
    https://this.kiji.is/311114775886333025

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  37. 「人づくり革命」など新政策パッケージを閣議決定
    12月8日 18時59分

    政府は、8日の臨時閣議で、「人づくり革命」などの実現に向けた新たな政策パッケージを決定し、幼児教育などの無償化について、3歳から5歳までは、所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定子ども園を無償化することなどを明記しました。

    政府は8日、臨時閣議を開き、教育負担の軽減などの「人づくり革命」と、生産性を飛躍的に向上させるための「生産性革命」の実現に向けた新たな政策パッケージを決定しました。

    このうち「人づくり革命」では、幼児教育や保育の無償化について、0歳から2歳までは、住民税が非課税の世帯を対象とするほか、3歳から5歳までは、所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定子ども園で行うこととし、2020年4月から全面的に実施するとしています。

    ただ、幼稚園については公平性の観点から支援する額に上限を設けるほか、無償化の対象とする、認可外の保育施設やサービスの範囲などは、専門家による検討の場を設けて、来年の夏までに結論を出すとしています。

    また、大学や短期大学などの高等教育の無償化については、住民税の非課税世帯を対象に、国立大学の場合は授業料を免除、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を図るとしたほか、非課税世帯に準ずる低所得の世帯も段階的に支援するとしています。

    一方、「生産性革命」では、2020年度までの3年間を「集中投資期間」と位置づけ、賃上げなどに積極的な企業に対し、法人税などの実質的な税負担を軽減することや、設備投資にかかる固定資産税の負担を減免することなどを盛りこみました。

    具体的な税負担の割合などは、与党が来週決定する予定の来年度の税制改正大綱に明記される見通しです。政府は、この政策パッケージをもとに、来年夏に詳細な制度設計を取りまとめることにしています。

    安倍首相「2020年へ大改革」

    安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「総選挙で示された国民の意思は『安定した政治基盤の上に力強く政策を前に進めていけ』というものであったと思う。2020年までの3年間、人材や設備への投資を大胆に促し、日本経済の生産性を飛躍的に押し上げていく。また2020年を目指して、子どもたちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと大きく転換していく」と述べました。

    そのうえで、安倍総理大臣は、「東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を、日本が大きく生まれ変わる年とするきっかけとしたい。この決意のもと、国民の信任を力として、この大改革を成し遂げていきたい」と述べました。

    「生産性革命」の主な施策

    生産性を飛躍的に向上させるための「生産性革命」に関する政策パッケージの主な施策です。

    2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、生産性革命を通じて、2020年度までに日本の設備投資額を昨年度比で10%増やすことや、労働生産性を2%向上させること、それに、来年度以降3%以上の賃上げを実現することを目標に掲げています。 

    こうした目標のもと、政策パッケージでは、生産性の向上に取り組む企業を後押しする税制上の措置を盛り込みました。ただ軽減される具体的な税率などは、与党が今月14日に決定する予定の来年度の税制改正大綱で明示されることになっています。

    賃上げや設備投資に積極的な企業に対して、法人税などの実質的な税負担を「国際競争において十分に戦える程度まで軽減する」としています。また、賃上げとともに、IoTなどの先端技術を活用して生産性の向上を図る企業に対しては、実質的な税負担を「思い切って世界で打ち勝つことができる程度まで軽減する」として、さらなる引き下げを行うとしています。

    中小企業・小規模事業者の生産性を向上させるための抜本的な対応として、自治体の自主性に配慮しつつ、設備投資にかかる固定資産税の負担を減免するための措置を講じるとしています。また経営者の高齢化が進む中小企業の後継者確保を支援するため、今後10年間程度を事業承継の集中実施期間と位置づけ、一定の要件を満たした場合に相続税や贈与税の課税を一部猶予する、「事業承継税制」の抜本的な拡充を実現するとしています。

    現行の規制では想定していない新たな技術やサービスの実用化を目指し、期間を限定して個別の企業を対象に規制緩和を行う、「サンドボックス」と呼ばれる制度を創設するための法案を来年の通常国会に提出するとしています。

    また、2020年頃の自動車の自動走行の事業化を目指し、安全基準や交通ルール、事故が起きた際の責任の所在など、政府全体の整備方針を今年度中に大綱として取りまとめるとしています。

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    1. 「人づくり革命」の主な施策

      教育負担の軽減などの「人づくり革命」に関する政策パッケージの主な施策です。

      【幼児教育・保育の無償化】
      幼児教育・保育の無償化について、0歳から2歳までは住民税が非課税の世帯を対象に、3歳から5歳までは所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定こども園、幼稚園を無償にするとしています。

      ただ幼稚園については、保育料が高額な私立幼稚園もあることから、公平性の観点から支援する額に上限を設けるほか、認可外の保育施設やサービスをめぐる無償化の対象範囲などは、専門家による検討の場を設けて来年の夏までに結論を出すとしています。

      これらの施策は、2019年4月に一部を実施し、2020年4月から全面的に実施するとしています。

      【待機児童の解消】
      「待機児童の解消は当面の最優先課題だ」として、2020年度末までの3年間で32万人分の保育の受け皿を整備するとしています。また保育士の処遇改善に取り組むとして、今年度の人事院勧告に基づく公務員給与に準じた引き上げ分に加え、さらに1%、月額3000円相当の賃上げを2019年4月から行うことを明記しました。

      高等教育の無償化

      高等教育の無償化をめぐっては、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に通う子どもがいる低所得世帯のみを支援の対象にしています。

      このうち大学では、住民税の非課税世帯を対象に、国立大学の場合は授業料を免除、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を図るとしたほか、入学金についても、国立大学は免除、私立大学は国立大学の入学金を上限とした措置をとるとしています。

      また支援を受ける学生が学業に専念できるようにするため、学生生活に必要な生活費をまかなえるだけの返済のいらない給付型奨学金を学生個人に対して支払うとしています。

      このほか、公平性を考慮して、非課税世帯に準ずる低所得の世帯にも段階的に支援を行うとしています。一方、こうした支援の対象とする学生は高校時代の成績や学習意欲も確認して決めるとし、進学後も単位の取得状況など一定の要件に満たない場合には支援を打ち切るとしています。

      そして支援措置の対象とする大学なども、社会で活躍できる人材を育成する観点から、学問追究と実践的教育のバランスがとれている学校に限定するとしています。高等教育の無償化をめぐるこうした措置は、2020年4月から実施するとしています。

      【私立高校の授業料実質無償化】
      公明党の強い求めに応じて、私立高校の授業料の実質無償化についても、方針が明示されました。具体的には、住民税の非課税世帯は実質無償化、年収およそ350万円未満の世帯には年間最大35万円、年収およそ590万円未満の世帯には年間最大25万円を支給するとし、必要な財源を確保するとしています。

      さらに、追加の安定的な財源を確保することを条件に、年収およそ590万円未満の世帯すべてを対象に、「2020年度までに実質無償化を実現する」と明記しています。

      介護人材の処遇改善

      「人生100年時代において、介護は誰もが直面し得る喫緊の課題だ」として、介護人材の確保に向けた処遇の改善を進めるとしています。具体的には、介護サービス事業者における勤続年数10年以上のベテランの介護福祉士などを対象として、月額平均8万円相当の処遇改善を2019年10月から実施するとしています。

      自民 岸田政調会長「党の意見受け入れられた」

      自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で、「わが党の考え方を、しっかり受け入れてくれたと受け止めている。これからは、政策をどう実施するかが大切であり、公明党とも協力しながら、政府・与党一体となって努力していきたい」と述べました。

      一方で、岸田氏は、「消費税率引き上げによる増税分の使いみちを変更することで、基礎的財政収支の2020年度までの黒字化は、なかなか難しい状況になったが、目標は決して捨ててはならず、これからも掲げなければならない。財政再建の目標については、党としても、しっかり議論していきたい」と述べました。

      官房長官「来年の『骨太の方針』で黒字化の時期示す」

      菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「消費税の使いみちの見直しで2020年度の基礎的財政収支黒字化という目標の達成は困難だ。ただし、財政再建の旗は降ろしておらず黒字化を目指す目標自体はしっかり堅持していきたい。目標達成に向けて、これまでの経済・財政一体改革の取り組みを精査したうえで、来年の『骨太の方針』で、黒字化の達成時期や、その裏付けとなる具体的かつ実効性の高い計画を示したい」と述べました。

      立民 枝野代表「予算委員会で集中審議を」

      立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「きょう発表したのは、国会で審議をさせないためにやっているとしか思えない。これほど重要な経済政策パッケージを国会が閉じたタイミングで発表しており、来年の通常国会の冒頭では、補正予算案の審議の前に、予算委員会で集中審議をしたり、厚生労働委員会で審議することが、まっとうなやり方ではないか」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251491000.html

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  38. 「人づくり革命」実現へ…2兆円政策を閣議決定
    2017年12月8日21時42分

     政府は8日の臨時閣議で、安倍内閣の看板政策「人づくり革命」実現に向けた2兆円規模の政策パッケージを決定した。

     2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う増収分を主な財源とし、幼児教育・保育や大学など高等教育の無償化を実施する。

     政策パッケージには、無償化を柱とする「人づくり革命」と、経済成長に向けた「生産性革命」の具体策が盛り込まれた。

     幼児教育・保育の無償化では、0~2歳は住民税非課税世帯に限って無償化する。3~5歳は認可保育所、幼稚園、認定こども園を一律で無償化する。一部の私立幼稚園は上限を設けて助成する。認可外保育の無償化の対象範囲などは年明けに設置する有識者会議で議論し、「来夏までに結論を出す」と先送りした。

     高等教育では、住民税非課税世帯を対象に、国立大に通う学生の授業料を全額免除する。公明党が求めていた私立高校の授業料の「実質無償化」については、安定財源の確保などを条件にした上で、年収590万円未満の世帯で実現することを明記した。待機児童対策として32万人分の保育の受け皿整備、保育や介護人材の処遇改善も盛り込んだ。

     政府は2兆円の内訳について、〈1〉幼児教育・保育の無償化(約8000億円)〈2〉待機児童対策(約3000億円)〈3〉高等教育無償化(約8000億円)〈4〉介護人材の処遇改善(約1000億円)――を想定する。

     生産性革命では、20年までの3年間を「集中投資期間」とし、賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担を軽減する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171208-118-OYT1T50071

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  39. すべては、集金とばらまきのためのネタでしかなく…

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  40. 社説
    政策パッケージ 理念を具体化する工夫が要る
    2017年12月9日6時10分

     狙い通りの政策効果を上げるためには、具体的な制度設計に一層の工夫が求められる。ばらまきを排しつつ、どうメリハリをつけるかが、重要なカギとなろう。

     政府が「新しい経済政策パッケージ」を決定した。少子高齢化に立ち向かうため、「人づくり革命」と「生産性革命」を進める。

     人づくり革命は、高齢者向け中心の社会保障政策を、子育て世帯など全世代型に転換する。

     人手不足が深刻な保育士、介護職員の処遇を改善するのは、喫緊の課題であり、妥当である。

     保育士は2019年4月から月3000円相当、介護福祉士は19年10月から、勤続10年以上を条件に月平均8万円相当をそれぞれ上積みする。着実に実施したい。

     問題なのは、厳しい財政事情の中、目玉事業である教育の無償化にちぐはぐさが目立つことだ。

     10月の衆院選の自民党公約を、そのまま形にした結果ではないか。内容を精査せずに、万人受けを狙った印象が強い。

     3~5歳児は幼稚園、認可保育所、認定こども園を一律に無償化する。既に保護者の所得に応じた減免制度があり、全面無償化は高所得層への恩恵が大きい。

     さらに熟考が必要なのは、大学など高等教育の無償化だ。

     住民税非課税の低所得世帯向けに、国立大の授業料を免除し、私立大も授業料負担を軽減する。

     政府は、大学教育の質の確保や、進学後の成績要件など、制度の適用指針を策定する方針だ。

     大学教育は、授業の内容や、学生の意欲・適性によって成果が大きく左右される。指針の運用が、形ばかりに終わってはなるまい。どこまで実効性あるものにできるかが問われている。

     少子化対策を巡っては、教育無償化より、待機児童の解消が先決だとの声も大きい。20年度までに保育の受け皿を32万人分整備するとしているが、財源の配分を含め、最優先で進めるべきだろう。

     生産性革命の分野は、18~20年を「集中投資期間」とした。一定の賃上げや設備投資を行う企業への法人税減税、中小企業のIT投資支援などを盛り込んだ。

     生産性の着実な向上には、成長産業に資する規制緩和などを効果的に組み合わせる必要がある。

     政府が掲げる働き方改革への言及が乏しいのは物足りない。

     雇用の流動化を図り、伸び盛り企業への人材供給を後押しする。女性や高齢者の活躍を促す。こうした労働市場作りが大切だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171208-118-OYT1T50104

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  41. 経済再生相「子育て世代の負担軽減で少子化克服を」
    12月10日 11時49分来年度予算案

    茂木経済再生担当大臣はNHKの番組「日曜討論」で「人づくり革命」などの実現に向けた政策パッケージについて、教育の無償化などを進め子育て世代の負担を軽減することなどを通じて、少子化の克服につなげたいという考えを示しました。

    この中で茂木経済再生担当大臣は、先週閣議決定した「人づくり革命」と「生産性革命」の実現に向けた政策パッケージについて「日本が直面する最大の課題は少子化対策であり、教育の無償化などを進めることで特に子どもを産み育てる世代の負担を減らしていくという明確なメッセージを送りたい」と述べ、少子化の克服につなげたいという考えを示しました。

    また茂木大臣は、財源の確保を目的に消費税の使いみちを見直すことで政府の財政健全化目標の達成が困難になることについて「いわゆる『骨太の方針』で黒字化をいつ達成するのか具体的な計画をしっかり示したい」と述べ、来年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」で、基礎的財政収支の黒字化の新たな達成時期などを示したいという考えを重ねて示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171210/k10011253431000.html

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    1. 机の上で考えたことで、人間の生態系をどうこうできるわけはなかろうに…

      あれか、そのうち人間の「種付け」でもやらかしかねんな…つかもうやってるか…

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  42. 診療報酬1%弱下げへ
    医療費4千億円削減
    2017/12/13 02:02
    ©一般社団法人共同通信社

     政府、与党は12日、医療機関に支払う診療報酬について、来年4月の改定で全体を1%弱引き下げる方向で最終調整に入った。薬の公定価格である「薬価部分」を1.3%程度引き下げる一方、医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」は0.55%アップさせることも判明。差し引きではマイナスとする。税金や保険料、1~3割の患者負担を合わせた医療費4千億円程度の削減につながる。

     全体引き下げは2016年度の前回改定に続き2回連続。社会保障費の膨張を抑えつつ、本体部分は前回改定の0.49%増を上回る形にして自民党の有力支持団体の日本医師会(日医)に配慮を示す狙いがある。
    https://this.kiji.is/313360018953356385

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  43. 首相 途上国の医療制度に3300億円規模の支援表明
    12月14日 12時00分医療

    安倍総理大臣は東京都内で開かれた国際会議で、世界のすべての人が必要な医療などを受けられる制度の構築に向けて、発展途上国に対し、今後、総額29億ドル(およそ3300億円)規模の支援を行うと表明しました。

    この国際会議は、世界のすべての人が必要な医療や保健サービスを受けられる制度=ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの構築に向けて東京都内のホテルで開かれ、安倍総理大臣や国連のグテーレス事務総長のほか、世界銀行をはじめ、国際機関の幹部などが出席しました。

    この中で安倍総理大臣は、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けてはまだ多くの課題が残されている」と述べたうえで、国際的な援助や協調を進めていくために、世界銀行など国際機関を通じ発展途上国に対して、今後、総額29億ドル(およそ3300億円)規模の支援を行う考えを表明しました。

    また安倍総理大臣は、2020年に東京で人々の健康の基盤となる栄養分野の取り組み促進に向けたサミットを開催する考えを示したほか、今回の会議で2023年までに基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で10億人増やすことや、貧困に陥る人を年に5000万人削減するという目標を設定することなどを提唱しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258301000.html

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  44. 東大「5年で雇い止め」撤廃…今年度限りで 教職員8000人対象
    2017年12月15日15時0分

     東京大学が、有期契約の教職員を最長5年で雇い止めにする就業規則の規定について、今年度限りで撤廃することがわかった。有期で5年働くと期限なく働けるようになる労働契約法の「無期転換ルール」の趣旨に反する規定だとして、労働組合が撤廃を求めていた。東大だけで対象者は約8000人に上り、他大学にも影響を与えそうだ。

     2013年に施行された改正労働契約法では、通算5年を超えて働いた労働者が無期雇用を申し入れた場合、雇用主は拒否できないと定められている。無期転換の申し込みは、施行後5年となる来年4月以降に本格化する。

     東大や首都圏大学非常勤講師組合によると、東大の就業規則では、パートタイムで1年契約の教職員(約5300人)は、雇用期間を通算5年までとし、契約も4回しか更新できない。有期契約でフルタイムの教職員(約2700人)も、雇用は最長5年としていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171215-118-OYTPT50341

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    1. 東大、教職員5年での雇い止め撤廃…来年度から
      2017年12月15日18時27分

       東京大学が、有期契約の教職員を最長5年で雇い止めにする就業規則の規定について、今年度限りで撤廃することがわかった。

       有期で5年働くと期限なく働けるようになる労働契約法の「無期転換ルール」の趣旨に反する規定だとして、労働組合が撤廃を求めていた。東大だけで対象者は約8000人に上り、他大学にも影響を与えそうだ。

       2013年に施行された改正労働契約法では、通算5年を超えて働いた労働者が無期雇用を申し入れた場合、雇用主は拒否できないと定められている。無期転換の申し込みは、施行後5年となる来年4月以降に本格化する。

       東大や首都圏大学非常勤講師組合によると、東大の就業規則では、パートタイムで1年契約の教職員(約5300人)は、雇用期間を通算5年までとし、契約も4回しか更新できない。

       有期契約でフルタイムの教職員(約2700人)も、雇用は最長5年としていた。

       東大広報課は「すべての教職員の働き方や雇用環境を改善することを重視した」とコメントしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171215-118-OYT1T50091

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    2. 理研
      有期職員雇い止め、労組が撤回要求
      毎日新聞2017年12月18日 20時58分(最終更新 12月18日 21時07分)

       理化学研究所(埼玉県和光市)の労働組合が18日、記者会見を開き、同研究所がパートなど有期職員の契約期間の上限を通算5年とする規則を作っていたことを明らかにした。2013年に施行された改正労働契約法により、来年4月以降は5年を超えて勤務する有期職員が希望すれば無期契約に切り替えができるが、同研究所は同法施行後に規則を改定しており、組合側は撤回を求めている。

       組合によると、規則が改定されたのは昨年。新たに無期契約を結ぶには採用試験に合格する必要があり、来年3月には有期職員約3300人のうち、100人以上が雇い止めになる可能性があるという。組合側は「職員の無期転換を逃れるための脱法的な規則の改定だ」としている。【古関俊樹】
      https://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/040/100000c

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    3. 東大 パート職員などの雇用期間の上限撤廃
      12月19日 19時29分働き方改革

      非正規労働者が同じ企業で5年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えられる制度が来年4月から始まるのを前に、東京大学の教職員で作る労働組合が19日会見し、東大で働くパート職員などおよそ8000人について、大学側が雇用期間の上限の撤廃を決めたと発表しました。

      労働契約法の改正で、非正規労働者が同じ企業で5年を超えて働いた場合、労働者が希望すれば、期限のない雇用契約に切り替えられる制度が来年4月から始まります。

      東京大学の教職員で作る労働組合などは19日、厚生労働省で記者会見し、東大で働くパート職員などおよそ8000人について、今月12日、大学側が雇用期間の上限を撤廃すると説明したと発表しました。

      組合側は、パート職員などが雇い止めを受けるおそれがあるとして、大学側と団体交渉を続けてきたということです。撤廃の理由について大学側は「労働契約法の趣旨を尊重し安定雇用を図る」と説明しているということです。

      東京大学教職員組合の佐々木彈執行委員長は「雇用期間の上限が定められた状態のままの大学も少なくない。今回のケースがそうした大学の参考になればいいと思っている」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011264331000.html

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  45. 中小の生産性向上支援…政府 今年度補正案に1900億円
    2017年12月15日15時0分

     政府の2017年度補正予算案で、中小企業や小規模事業者の生産性向上に向けた対策費として、1900億円程度を計上することがわかった。革新的なサービスや製品の開発などにつながる設備投資の後押しや業務管理のIT(情報技術)化の支援が軸となる。事業承継や海外での事業展開に向けた支援も行う。

     具体的には、革新的なサービスや製品の開発・生産や製造ラインの効率化に向けた設備投資の支援のほか、外部の専門家による経営指導などにかかる費用として計1000億円程度を計上する。経理や人事などの管理業務を効率化するIT設備の導入の支援などには計500億円程度を確保する。海外展開につながる支援や訪日外国人対策には95億円程度を計上する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171215-118-OYTPT50309

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  46. 18歳人口減少 大学どうしの連携強化など対策案
    12月15日 16時43分教育

    少子化の影響で18歳人口が減少し、経営が悪化する大学が増える中、文部科学省の審議会は大学どうしの連携や統合を進めて経営を効率化するなどの対策案を示しました。

    大学などに進学する18歳の人口はこの20年で3割近く減少し、全国に600以上ある私立大学はおよそ4割が定員割れするなど経営の悪化が深刻な問題となっています。

    このため文部科学省の審議会は15日、新たな対策案を示しました。

    それによりますと、将来的には1つの大学で教育や研究を維持するのは難しくなるとして、ほかの大学の授業を受けても単位として認められる、「単位互換制度」の充実や大学の枠を越えて学部や学科を統合するなどの新たな制度が必要だとしています。

    東京・池袋の立教大学では、16年前から早稲田大学や日本女子大学など5つの大学との間で、単位互換制度に取り組んでいます。

    各大学の特色ある授業を学生に広く提供できる利点があり、受講できる科目は国際政治や哲学、物理学など1300近くに上ります。

    立教大学の担当者は「大学どうしの連携によって自分たちの大学の魅力を高めることができている」と話しています。

    このほかの対策案では、1つの国立大学法人が複数の国立大学を運営できるよう制度を見直すことや、社会人が新たな知識や技能を学ぶため、再び大学などで学ぶ「リカレント教育」を充実させることなどを盛り込んでいます。

    審議会は来年中に最終報告を取りまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260151000.html

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  47. ユネスコ 分担金支払いへ
    2017年12月21日5時0分

     政府は20日、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)への今年の分担金などを支払う方針を固めた。支払うのは、分担金34億8700万円と任意拠出金4億8100万円で、いずれも2017年度予算で手当てする。年末までに手続きを終える見通しだ。

     政府はユネスコの「世界の記憶(世界記憶遺産)」について審査制度の透明性などを問題視し、支払いを留保していたが、一定の改善が見られると判断した。

     「世界の記憶」を巡っては、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が15年10月に登録され、政府は「選考過程が不透明だ」として審査の中立性や透明性を高めるよう働きかけてきた。

     ユネスコは今年10月、執行委員会で改善に向けた決議を採択したほか、日中韓などの市民団体が申請していた「慰安婦問題の関連資料」の登録を先送りした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171221-118-OYTPT50135

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  48. 女性が輝く東京の在り方を考えるシンポジウム開催
    12月21日 16時07分働き方改革

    女性が輝く東京の在り方を考えるシンポジウムが東京都内で開かれ、女性の視点を取り入れることが企業の生き残りの鍵となっている現状などが紹介されました。

    東京・渋谷区の「東京ウィメンズプラザ」で開かれたシンポジウムには、子育て中の女性や企業の担当者などおよそ250人が参加しました。

    21日は、東京都の小池知事や企業の女性役員らによるパネルディスカッションが行われ、この中で、小池知事は「人口の半分は女性であり、このエネルギーを生かすべきだ。政治でも経済でも意思決定の場に女性の参画が必要だ」と述べました。

    また、日産自動車の星野朝子・専務執行役員は「家庭で車を購入する決定権は現在、女性が握っていて、女性に嫌われたら車が売れない。女性の視点で車を企画していて、販売店でも女性の販売員のほうが評価が高い」として、女性の視点を取り入れることが企業の生き残りの鍵となっている現状を紹介しました。

    このほか「女性の力を生かせないことは上司のスキルの問題だ」といった意見も出され、社会全体で女性活躍を進めていく認識を確認しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266741000.html

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  49. 大学の質向上も検討へ 人生100年会議で中間報告
    2017年12月20日5時0分

     政府の「人生100年時代構想会議」(議長・安倍首相)は19日の会合で、幼児教育・保育や高等教育の無償化などを柱とする中間報告案を了承した。

     中間報告案は、政府が8日に閣議決定した2兆円規模の政策パッケージのうち「人づくり革命」関連施策を原則すべて盛り込み、「経済成長への寄与の観点からも、幼児期からの人材投資の拡充が生産性向上につながる」と強調した。

     また、来夏までの検討事項として新たに大学の改革や質の向上を掲げ、少子化を踏まえて「大学の連携・統合を可能とする枠組み整備の検討が必要」とした。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171219-118-OYTPT50530

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  50. ばらばら政策一つに…技術革新の統合戦略策定へ
    2017年12月25日13時57分

     政府は、経済成長を促すための新たなイノベーション(技術革新)戦略を来年6月までに策定する。

     安倍首相が25日午後、議長を務める「総合科学技術・イノベーション会議」で指示する。

     同会議は毎年、基礎研究の産業応用を進める「科学技術イノベーション総合戦略」を策定してきた。しかし、政府内には、同会議のほかにも「宇宙開発戦略本部」「健康・医療戦略推進本部」「IT総合戦略本部」などが乱立。活動がばらばらでイノベーション政策が効果的に進んでいないとの懸念が指摘されていた。

     このため、従来の科学技術イノベーション総合戦略に代わり、各組織の動きを束ねる「統合イノベーション戦略」(仮称)をまとめることが必要と判断した。

     統合戦略は、人工知能(AI)活用に向けたビッグデータの整備が柱となる。医療や農業、宇宙など分野ごとに書式や基準が異なるビッグデータを共通化する仕組みを盛り込む。民間企業などがこうしたデータを活用しやすくする狙いがある。

     また、基礎研究を産業につなげるための大学改革にも力を入れる。大学の経営や人材育成、大学間の連携、研究強化などについて明記する。若手研究者の育成や新興企業の支援、国の研究開発投資の改善などについても議論し、同会議が中心となって6月までに統合戦略を策定する方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171225-118-OYT1T50072

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    1. 技術革新 統合戦略策定へ…6月までに
      2017年12月25日15時0分

       政府は、経済成長を促すための新たなイノベーション(技術革新)戦略を来年6月までに策定する。安倍首相が25日午後、議長を務める「総合科学技術・イノベーション会議」で指示する。

      宇宙、医療、IT…ばらばら政策束ねる

       同会議は毎年、基礎研究の産業応用を進める「科学技術イノベーション総合戦略」を策定してきた。しかし、政府内には、同会議のほかにも「宇宙開発戦略本部」「健康・医療戦略推進本部」「IT総合戦略本部」などが乱立。活動がばらばらでイノベーション政策が効果的に進んでいないとの懸念が指摘されていた。

       このため、従来の科学技術イノベーション総合戦略に代わり、各組織の動きを束ねる「統合イノベーション戦略」(仮称)をまとめることが必要と判断した。

       統合戦略は、人工知能(AI)活用に向けたビッグデータの整備が柱となる。医療や農業、宇宙など分野ごとに書式や基準が異なるビッグデータを共通化する仕組みを盛り込む。民間企業などがこうしたデータを活用しやすくする狙いがある。

       また、基礎研究を産業につなげるための大学改革にも力を入れる。大学の経営や人材育成、大学間の連携、研究強化などについて明記する。若手研究者の育成や新興企業の支援、国の研究開発投資の改善などについても議論し、同会議が中心となって6月までに統合戦略を策定する方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171225-118-OYTPT50288

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  51. 安倍内閣総理大臣 平成30年 年頭所感 - 首相官邸

     新年あけましておめでとうございます。

     本年は、明治維新から、150年の節目の年です。

     「高い志と熱意を持ち、
      より多くの人たちの心を動かすことができれば、
      どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」

     明治初期、わずか6歳で岩倉使節団に加わった津田梅子の言葉です。性別に関係なく個人の能力が活かされる米国社会に学び、帰国後、女子高等教育機関を立ち上げました。そして、その生涯を、日本人女性の可能性を開花させることに捧げました。

     150年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。

     国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です。これまでの身分制を廃し、すべての日本人を従来の制度や慣習から解き放つ。あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜きました。

     今また、日本は、「少子高齢化」という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。

     「人口が減少する日本は、もう成長できない。」

     6年前、日本には、未来への悲観論ばかりがあふれていました。

     しかし、この5年間のアベノミクスによって、名目GDPは11%以上成長し過去最高を更新しました。生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えました。いまや、女性の就業率は、25歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。

     有効求人倍率は、47全ての都道府県で1倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています。

     未来は、変えることができる。

     女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を最大限に発揮できる「一億総活躍」社会を創り上げることができれば、日本は、まだまだ力強く成長できる。私は、そう確信しています。

     未来は、私たちの手で、変えることができるのです。

     すべては、私たち日本人の志と熱意にかかっている。150年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっています。

     子供たちの未来に大胆に投資する。子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を「全世代型」へと大きく改革する。いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る。

     毅然とした外交を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く。

     未来を見据えた新たな国創りに向かって、昨年、国民の皆様から総選挙でお力を頂いて、大きな一歩を踏み出すことができました。

     本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移してまいります。2020年、さらにその先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、改革を力強く進めていく決意です。

     最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

    平成三十年一月一日
    内閣総理大臣 安倍 晋三

    http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0101nentou.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2015/01/2711-27.html?showComment=1514735546051#c5750322994692167940

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  52. 野田総務相 総裁選に意欲 女性活躍を柱に
    1月14日 17時51分

    野田総務大臣は、地元 岐阜市で開かれた後援会の会合で、ことし9月に行われる見通しの自民党総裁選挙への立候補に改めて意欲を示したうえで、「少子化や超高齢化社会の担い手は女性だ」と述べ、女性活躍をみずからの訴えの柱にしていく考えを強調しました。

    この中で、野田総務大臣は、ことし9月に行われる見通しの自民党総裁選挙について、「自民党のさまざまな政策課題を皆さんに示すことで、民主的な政党だということを伝えなければならず、また無投票になると、国民とかい離する政党になってしまう。総裁選を開くために立候補する」と述べ、総裁選挙への立候補に改めて意欲を示しました。

    そのうえで、野田大臣は「国難と言われている少子化や超高齢化社会の担い手は誰かというと、やはり圧倒的に女性だ。そうした声を伝えられる人材を増やす必要があり、党内で女性という少数派にいる私こそが、大きな声を出して行動していきたい」と述べ、女性活躍をみずからの訴えの柱にしていく考えを強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180114/k10011288841000.html

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    1. ぶっちゃけ現実の政治に男性も女性もないだろうに…

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  53. 年金開始、70歳超も選択肢
    政府、制度設計へ
    2018/1/16 20:33
    ©一般社団法人共同通信社

     政府は16日、現在は60~70歳となっている公的年金の受給開始時期を、70歳を超えても選択できるようにする方向で検討に入った。高齢になっても健康で働き続ける人が増えているためで、月内に閣議決定する「高齢社会対策大綱」に盛り込む。今後、大綱に基づき、具体的な制度設計に乗り出す。

     年金の受給開始年齢は原則65歳だが、それぞれのライフスタイルに合わせて60~70歳の間で選ぶことができる。受給開始を遅らせると、毎月の受給額は増え、老後の生活安定につながる。

     政府は70歳を超えて受給を開始する場合は、さらに受給額を上積みする考え。
    https://this.kiji.is/325961225539798113

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    1. 年金受給開始、70歳超も選択可能に…政府方針
      2018年1月17日15時0分

       政府が月内にも閣議決定する「高齢社会対策大綱」の全容が17日、判明した。

       公的年金の70歳超での受給開始を選べるよう制度改正の検討を盛り込んだことが柱だ。年金財政の安定化を図る狙いがある。今後、厚生労働省で具体的な制度設計を進め、2020年中の法改正を目指す方針だ。

       大綱案は、高齢化社会への対応について「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向が現実的なものではなくなりつつあることを踏まえ、年齢区分による画一化を見直す必要がある」と指摘した。

       具体策として、公的年金の受給開始年齢を巡り、65歳を原則として60~70歳の間で選択できる現行制度を改め、70歳超も選択できるよう提言した。

       現行制度では、年金の受給開始を65歳より遅らせると、1か月ごとに0・7%ずつ毎月の受給額が上乗せされる仕組みとなっている。70歳超での受給を選べるようにした場合は、上乗せをさらに増額する方向で検討する。

       政府は、勤労意欲のある高齢者の就業率を高め、老後の生活安定や国内経済の生産性の維持につなげたい考えだ。大綱案では、高齢者に対する起業資金の融資制度やハローワークの支援窓口の拡充なども盛り込み、60~64歳の就業率について、20年に67%(16年に63・6%)に引き上げる目標を掲げた。

       現大綱は12年度に策定され、5年ごとに見直されることになっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180117-118-OYT1T50052

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    2. 年金受給開始 70歳超も…政府方針 選択制 額上乗せ
      2018年1月17日15時0分

       政府が月内にも閣議決定する「高齢社会対策大綱」の全容が17日、判明した。公的年金の70歳超での受給開始を選べるよう制度改正の検討を盛り込んだことが柱だ。年金財政の安定化を図る狙いがある。今後、厚生労働省で具体的な制度設計を進め、2020年中の法改正を目指す方針だ。

       大綱案は、高齢化社会への対応について「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向が現実的なものではなくなりつつあることを踏まえ、年齢区分による画一化を見直す必要がある」と指摘した。

       具体策として、公的年金の受給開始年齢を巡り、65歳を原則として60~70歳の間で選択できる現行制度を改め、70歳超も選択できるよう提言した。

       現行制度では、年金の受給開始を65歳より遅らせると、1か月ごとに0・7%ずつ毎月の受給額が上乗せされる仕組みとなっている。70歳超での受給を選べるようにした場合は、上乗せをさらに増額する方向で検討する。

       政府は、勤労意欲のある高齢者の就業率を高め、老後の生活安定や国内経済の生産性の維持につなげたい考えだ。大綱案では、高齢者に対する起業資金の融資制度やハローワークの支援窓口の拡充なども盛り込み、60~64歳の就業率について、20年に67%(16年に63・6%)に引き上げる目標を掲げた。

       現大綱は12年度に策定され、5年ごとに見直されることになっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180117-118-OYTPT50344

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    3. 「年金」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%B9%B4%E9%87%91

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  54. 後発薬 アジア生産支援…政府方針 薬剤費2兆円抑制
    2018年1月18日15時0分

     国内企業に安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の生産を促すため、政府が人件費の安いアジア諸国での製薬工場建設に財政支援する新たな仕組みを検討していることがわかった。政府の「健康・医療戦略推進本部」(本部長・安倍首相)で検討作業を進めており、早ければ来年度から導入される見通し。生産コストを下げて毎年10兆円程度に達する薬剤費の抑制につなげるためで、現地での医薬品販売の競争力を強化する狙いもある。

    日本企業進出に融資

     複数の日本企業が共同で設立し、アジア諸国で製薬工場の建設や運営を行う新会社に対し、国際協力機構(JICA)や政府系ファンド「産業革新機構」などを通じて融資や出資を行う。

     政府系機関を通じた民間企業支援は、発電などのインフラ開発、貧困対策、新興企業支援などの分野でも実施されており、民間が持つ資金や技術・ノウハウを活用できるメリットがある。

     対象となる医薬品は、技術面で比較的作りやすい高血圧や高脂血症、精神疾患などの後発医薬品が中心となる見通し。感染症やがんなど高度な技術を要する医薬品は、情報流出を防ぐ観点から除外する。工場の立地はタイやベトナムなどを想定している。

     2016年の薬剤費約11兆円のうち、ジェネリックは約3兆円。ジェネリックの価格は現在でも新薬より4~5割安いが、政府はジェネリックの生産拠点をアジアに移すことで、生産コストを今のジェネリックの3分の1程度に抑えられると試算している。

     普及率が現状のままでも、薬剤費が約2兆円削減できる計算で、低価格化によって新薬からの切り替えもさらに促したい考えだ。

     製薬会社側にとってもアジアでの販売ルートを開拓する足がかりになるメリットがあり、政府は仕組みの活用を呼びかける。

     政府は16年に、医療・介護サービスのアジアへの輸出拡大を推進する「アジア健康構想」の基本方針を策定した。5~6月頃の改定でジェネリックの生産強化についても盛り込む予定だ。

     ◆後発医薬品=新薬の特許が切れた後に同じ成分で作られる薬。新薬開発には大規模な臨床試験などで数百億円以上が必要だが、後発医薬品は、すでに有効性や安全性が確認された成分を使うため、品質や効き目は新薬と同じだが、開発費用を抑えることができる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYTPT50250

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    1. 政府、後発薬のアジア生産支援…進出企業に融資
      2018年1月18日17時28分

       国内企業に安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の生産を促すため、政府が人件費の安いアジア諸国での製薬工場建設に財政支援する新たな仕組みを検討していることがわかった。

       政府の「健康・医療戦略推進本部」(本部長・安倍首相)で検討作業を進めており、早ければ来年度から導入される見通し。生産コストを下げて毎年10兆円程度に達する薬剤費の抑制につなげるためで、現地での医薬品販売の競争力を強化する狙いもある。

       複数の日本企業が共同で設立し、アジア諸国で製薬工場の建設や運営を行う新会社に対し、国際協力機構(JICA)や政府系ファンド「産業革新機構」などを通じて融資や出資を行う。

       政府系機関を通じた民間企業支援は、発電などのインフラ開発、貧困対策、新興企業支援などの分野でも実施されており、民間が持つ資金や技術・ノウハウを活用できるメリットがある。

       対象となる医薬品は、技術面で比較的作りやすい高血圧や高脂血症、精神疾患などの後発医薬品が中心となる見通し。感染症やがんなど高度な技術を要する医薬品は、情報流出を防ぐ観点から除外する。工場の立地はタイやベトナムなどを想定している。

       2016年の薬剤費約11兆円のうち、ジェネリックは約3兆円。ジェネリックの価格は現在でも新薬より4~5割安いが、政府はジェネリックの生産拠点をアジアに移すことで、生産コストを今のジェネリックの3分の1程度に抑えられると試算している。

       普及率が現状のままでも、薬剤費が約2兆円削減できる計算で、低価格化によって新薬からの切り替えもさらに促したい考えだ。

       製薬会社側にとってもアジアでの販売ルートを開拓する足がかりになるメリットがあり、政府は仕組みの活用を呼びかける。

       政府は16年に、医療・介護サービスのアジアへの輸出拡大を推進する「アジア健康構想」の基本方針を策定した。5~6月頃の改定でジェネリックの生産強化についても盛り込む予定だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYT1T50128

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  55. 通常国会 64法案提出へ 政府 働き方改革や受動喫煙対策
    2018年1月19日5時0分

     政府は18日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、22日召集の通常国会に64法案を提出する方針を明らかにした。長時間労働を是正する働き方改革関連法案や受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案など重要法案の審議が目白押しとなっている。

     働き方改革関連法案は、残業時間に罰則付きの上限を設けたり、高収入の専門職らを労働時間などの規制から外す脱時間給制度を創設したりすることが柱だ。

     昨年の衆院解散・総選挙で法案提出が先送りされた経緯があるため、政府は通常国会での成立を最大の目標に掲げる。野党は「残業代ゼロ法案」などと反発しており、与野党の対決法案となる見通しだ。

     健康増進法改正案は、飲食店での喫煙の制限など、受動喫煙対策を強化する内容だ。カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案や、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案なども提出される。

     これに関連し、参院議院運営委員会は18日の理事会で、安倍首相の施政方針演説など政府4演説を参院でも22日に行い、これに対する各党代表質問を25、26日に行うことを決めた。衆院の代表質問は24、25日に行われる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYTPT50408

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  56. [本よみうり堂]ローカリズム宣言 内田樹著
    2018年1月21日5時0分

      評・服部文祥(登山家・作家)

     インフラはほぼ整備され、開発すべき土地もなく、人口も減り続け、経済活動が活性化する要素は存在しない。これは現代日本社会の「問題」ではなく、「答え」である。資本主義経済と化石燃料文明は到達点を迎え、人類は次なる段階に入ろうとしている。

     こんなことちょっと立ち止まって考えれば、自明に思えるが、それをふまえた発言をする政治家は皆無である。それは有権者の大多数がまだ、昨日と変わらない明日を求めているからなのか。

     「ローカリズム」とは資本主義経済の終焉しゅうえんを受け入れて、自分たちのあり方を考えようという提案であり、若者を中心に実際に動き出しつつあるローカル化の流れを指している。

     グローバル化への疑問や教育政策の失敗は、我々一人一人がその一要素であるだけに実感があり、ちょっと強引な理屈も、著者の広い知見と滑らかな話術で響いてくる。

     治安や公共衛生や基礎医療を維持したまま、著者が言う「定常モデル」に軟着陸するためには、考え、自分の手足を動かし、知と生身の身体を融合させる必要がある。(デコ、1600円)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYTPT50476

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    1. 新「スモール・イズ・ビューティフル」…

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  57. 新年度予算案 国会提出 財務相「人づくり・生産性が両輪」
    2018年1月22日15時0分

     政府は22日、2018年度予算案と17年度補正予算案を国会に提出した。18年度予算案は、一般会計総額が17年度当初比0・3%増の97兆7128億円と、6年連続で過去最大を更新する。安倍内閣が看板政策と位置付ける「人づくり革命」や「生産性革命」に重点配分したのが特徴だ。

     政府・与党は、総額2兆7073億円の17年度補正予算案を早期に成立させた上で、18年度予算案を3月末までに確実に成立させることを目指す。

     麻生財務相は予算案の提出に伴い、22日午後の衆参両院の本会議で財政演説を行う。「人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の長期的課題に立ち向かう」との方針を説明する。茂木経済再生相も本会議で経済演説を行い、「改革を通じて潜在成長率を引き上げる。一人ひとりの人材の質を高める人づくり革命と、生産性革命に最優先で取り組む」との意向を表明する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYTPT50219

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  58. 社説
    施政方針演説 働き方改革で成果が問われる
    2018年1月23日6時10分

     安倍首相は、昨秋の衆院選大勝で得た安定的な政権基盤を生かし、いかに政策面で成果を上げるかが問われよう。

     首相が衆参両院で、施政方針演説を行った。「働き方改革」について「70年ぶりの大改革」と位置づけた。時間外労働の上限規制の法制化や「同一労働同一賃金」の実現に意欲を示した。

     長時間労働の慣行を是正するとともに、多様な雇用形態を確保し、女性や高齢者の労働力を有効活用する方向性は妥当だ。関連法案の成立を急がねばなるまい。

     「国難」とみなす少子化問題に関して、首相は、社会保障を「全世代型」に転換し、介護職や保育士の処遇改善に努めると訴えた。着実に進めることが大切だ。

     気になるのは、教育無償化へのこだわりである。高等教育について「真に必要な子どもたちの無償化を実現する」と語ったが、バラマキへの強い懸念が拭えない。

     本人の学習意欲・能力や両親の所得などを吟味し、無償化の対象を「真に必要な」学生に限定する制度設計が欠かせない。

     首相は「5年間のアベノミクスにより、日本経済はデフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」と自賛した。だが、政権復帰後6年目に入っても、「脱デフレ」が実現していない現実を直視し、的確な対策を取ることこそが重要だ。

     いつまでも「道半ば」では済まされない。人工知能(AI)の効果的な活用など、成長戦略の大胆なてこ入れが必要である。

     北朝鮮の核問題では、「政策を変えさせるため、毅然きぜんとした外交を展開する」と強調した。

     新たな挑発に備え、日米同盟の抑止力を高めねばならない。同時並行で、中国やロシアとも連携できる環境を整備したい。

     首相は対中関係について、経済圏構想「一帯一路」を念頭に「増大するアジアのインフラ需要に応える」と述べ、改善に意欲を示した。中国の独善的行動には注文をつけつつ、首脳の相互往来を進める微妙な舵かじ取りが求められる。

     日韓関係では、昨年まであった「最も重要な隣国」との表現が削除された。慰安婦問題を巡る日韓合意に否定的な文在寅政権の動向を踏まえれば、当然だろう。

     憲法に関しては、「50年、100年先の未来を見据えた国創りを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」とし、改正案を持ち寄るよう各党に呼びかけた。

     具体案があることで、議論も建設的になり得る。与野党双方に積極的な対応を期待したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYT1T50111

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  59. 「3%賃上げ」連合評価 春闘労使会談 「働き方」は温度差
    2018年1月23日15時0分

     経団連の榊原定征さだゆき会長と連合の神津里季生りきお会長が23日午前、東京都内で会談し、2018年春闘での賃上げを巡る交渉の進め方を協議した。経団連側による3%という数値目標を示した賃上げ方針を連合側はおおむね評価した。ただ、経団連が年収ベースを念頭にしている賃上げ方法や、政府が進める働き方改革の一部で隔たりもある。

     会談の冒頭、榊原会長は「(会員企業に)3%という社会的期待も意識して賃上げに前向きな対応を求めている」と強調した。連合の神津会長は会談後、「大きい方向性は認識が一致している」と述べた。ただ、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を2%行い、定期昇給を合わせて月額ベースで計4%程度の賃上げを求めており、神津会長は「3(%)という数字をキャップ(上限)にしない」とも語った。

     今後、3月中旬の集中回答日に向けて大手企業の労使間で交渉が本格化する。

     今春闘では働き方改革として、各企業の労使で残業規制や生産性向上についてどう取り組むかも交渉テーマだ。神津会長は積極的に交渉に臨む考えを示した。

     対立点も残る。終業から次の日の始業までに一定の時間を空ける「勤務間インターバル制度」は労組側が強く導入を求めている。経営側は「働き方の実態に合わない」(経団連関係者)と慎重だ。「脱時間給制度」について、榊原会長は会談で「企業の対応が大きなテーマだ」と積極姿勢を示したが、神津会長は会談後「労使双方の見解の違いが改めて浮かび上がった」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180123-118-OYTPT50140

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    1. 「働き方改革」って、具体的にどういうことなんだろう…

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  60. 会社ごとに 健康成績表 政府が作成…18年度から 医療費抑制へ
    2018年1月27日15時0分

     政府が来年度から、大企業の社員やその家族の「健康成績表」作成に取り組むことになった。医療費の支払いに使われるレセプト(診療報酬明細書)のデータを、社員らが加入する健康保険組合(健保)ごとに分析し、生活習慣の把握や全国平均との比較を可能にする。各企業に社員の健康づくりを効率的に進めてもらい、医療費の抑制につなげる狙いがある。

     成績表は、企業が単独で設立している約1400の健保を中心に作成し、送付する。掲載内容は、肥満、血圧、肝機能、血糖、脂質などの項目を数値化し、加入者全体の傾向を示した「健康状況」と、食事、運動、睡眠、飲酒、喫煙などを分析し、生活習慣病のリスクを判断する「生活習慣」など。健保が負担する医療費の割合や、健康づくりへの投資度合いなどは点数化し、全国平均との比較を可能にする。取り組みが不十分な点も指摘する。

     加入者の年齢構成は健保によって異なり、高齢の社員が多い健保と、若年層が多い健保では医療費の支出は大きく異なる。全国平均との比較可能なデータを提供することで、企業や健保が課題を認識し、職場環境の改善や社員の健康づくりへの取り組みにつなげる。

     健康保険を所管する厚生労働省は、健保自らが成績表を作成できるシステムの導入も検討しており、2020年度から運用したい考えだ。公務員が加入する共済組合などにも拡大していく。

     厚労省によると、生活習慣病予防のため、40~74歳を対象に義務づけられている特定健診(メタボ健診)の、健保における実施率は、15年度73・9%にとどまっている。生活習慣の改善を促す特定保健指導も、わずかに18・2%だった。従業員の意識不足や、勤務時間内に健診を受けにくいことなどが背景にあるとみられている。

     政府は健保の特定健診は23年度までに90%以上、保健指導は55%以上の実施率に引き上げたいとしており、成績表を通じて健保加入者の啓発を図りたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180127-118-OYTPT50278

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  61. 健康診断や検査やドック、やればやるほど病気が見つかって、医療費が増大するらしいなあ…

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  62. 地域経済活性化支援機構 支援先決定期限を3年間延長へ
    1月29日 2時01分

    中小企業の事業再生などを手がける官民ファンド、地域経済活性化支援機構について、政府は、ことし3月末としていた支援先を決める期限を3年間延長する方針を固めました。

    官民が出資する地域経済活性化支援機構は、平成25年に発足し、中小企業の経営をサポートしたり地域の金融機関と共同でファンドをつくって成長性が見込める企業に出資したりして地域経済の活性化を後押ししてきました。

    機構は新たな支援先の決定をことし3月末で終えるとしていましたが、政府は、人口減少など地域経済を取り巻く環境が厳しい中、支援先を決める期限を2021年3月末まで3年間延長する方針を固めました。

    機構はこれまで企業経営に詳しい人材を地域の金融機関や中小企業に派遣してきましたが、今後は、その取り組みをさらに強化するとともに地域での人材育成にも力を入れるとしています。

    政府は、こうした内容を盛り込んだ法律の改正案を今の通常国会に提出し成立を目指すことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011306361000.html

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    1. 「官民ファンド」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%AE%98%E6%B0%91%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89

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  63. 科学技術予算、2500億円増…基礎研究強化へ
    2018年1月29日17時17分

     2018年度の政府全体の科学技術予算は計約3兆8400億円で、今年度の当初予算(3兆5892億円)に比べて約2500億円増えることが29日、わかった。

     各省庁が計上した予算案を内閣府がまとめた。政府が目標としている年3000億円増は達成できなかったが、大幅な増額となった。

     継続事業の増額分や、新規事業など、予算の積み増しが計約600億円に上った。また、政府は18年度から、基礎研究の強化や技術革新の促進などを狙いに、各省庁が進める事業のうち、先端の科学技術を取り入れたものを、新たに科学技術の関連事業に組み入れる。国土交通省や文部科学省などの公共事業や人材育成などがこうした関連事業として認められ、約1900億円に上った。

     科学技術予算を巡っては、日本は10年以上、3兆5000億円程度で横ばいが続いていた。

     米欧中などは予算を伸ばし、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査によると、日本は主要国の中で唯一、過去10年間で科学技術の論文数が減るなど、科学技術力の低下が懸念されていた。

     このため、政府は昨年、18~20年度で科学技術予算を毎年度3000億円ずつ増額し、計9000億円増やす方針を決めた。ただ、純増分だけでなく、予算の分類の変更も含むため、大幅増額が研究開発力の強化に直結するかどうかは未知数だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180129-118-OYT1T50048

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1517234518413#c4715532313846582617

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  64. [地球を読む]人生100年時代 問われる現代文明の意味…猪木武徳 大阪大学名誉教授
    2018年1月29日5時0分

     世界有数の長寿国日本では今や、「人生100年」を標準ケースとして生涯計画を立てなければならなくなった。

     小児医療の発達は乳児死亡率を大幅に低下させ、生活習慣病の治療法は長足の進歩を遂げた。国民皆保険制度により低コストで良質の治療機会が提供されるようになり、食をはじめとする「生活の質」改善も目覚ましいものがある。

     日本で重化学工業化が進んだ1920年代前半の平均寿命は男性42・06歳、女性43・20歳。現在の約半分という短さであった。第1次大戦末期から推定30万人の死者を出したスペイン風邪と、約10万の人命を奪った関東大震災(1923年)の影響を割り引いても、この時期は文字通り「人生50年」の時代であったということになる。

     寿命の話になると、多くの人は「長寿ばかりがめでたいわけではない。いかに健康な状態で長生きできるかが問題だ」と反応する。いわゆる「健康寿命」が重要と言うのだ。

     物事への関心や欲望を失ったまま生きながらえるつらさは想像するに余りあるが、我々は死ぬタイミングを自分で選ぶことはできない。この厳粛な事実に向き合うと、100年ほどの間に平均寿命を倍に延ばした科学と技術を核とする現代文明の意味を、改めて問わざるを得ない。

     最近の科学ニュースによると、新しい「遺伝子編集」の技術は人間の生から「偶然」の要素を取り除き、生命をデザインして寿命を大きく引き延ばすことができるようになるという。素人の想像を超えるこうした変化に、果たして我々は精神的・倫理的に適切に対応していくことができるのであろうか。

     科学と技術が生み出す知的環境の変化に人間が適応していくことの最大の困難は、「文明」の恩恵を享受する人間が理性だけでなく、原始的な心情(本能)を併せ持っているところにある。この二面性はとかく忘れられがちだ。

     人は概して、理性を信仰し、「自分たちは昔の人間より知的に優れている」と考える傾向がある。そればかりか、人間が誇りとする理性が、生物学的実体(脳)の持つ凶暴さに支配されやすいことを認めようとしない。だが現実には、我々の考えや行動は、実に不確かで不安定な構造の中から生まれ出ているのだ。

     例えば、地下鉄の車中でゲームに没頭している人には、もはや「他者」は意識の内から消え去っているようだ。ゲーム依存症の子供も大人も、他者の心や立場を想像する心を持てなくなり、機械技術という無機的世界に独り没入してしまうのだと専門家は言う。

    孤立の「野蛮」防ぐ理念を
     技術が人間の孤立化を促している例は、ゲームやインターネットにとどまらない。かつては教会や劇場で思いを共にする人たちと一緒に聴き入った音楽の世界でも、自室の高性能のオーディオ装置で独りで楽しむことが常態化してきた。人間の行為の多くが、「宴会型」から「独酌型」へと移ってきたと指摘する文明批評家もいる。

     こうした、個人の生に起こっている個人化、紐帯ちゅうたいの消失、あるいは分離現象は、広く社会や国家、さらには国際関係においても進行している。

     欧州連合(EU)のような国家統合を目指す連合体にも、共存の意思を捨て去ろうとする分離の動きが強まっている。米国の環太平洋経済連携協定(TPP)離脱に見られるように、自由で多角的な国際貿易の枠組みが2国間の個別交渉へと逆行して、分離の傾向を強めつつある。

     このような分離や個別化現象は、「人生100年」の時代にいかなる難題を我々に突き付けているのだろうか。一つは、高度の技術と、それを利用する側の精神のバランスをいかに保つかという問題だ。

     人類は技術の進歩から計り知れない恩恵を受けてきたが、科学技術の基底に横たわる合理的なもの、無機的なものによって我々の精神が解体されることに不安を覚えていることは否定できない。人間には感覚による経験を超えた「善きもの」への欲求があり、我々はすべてが物質に還元されて肉体とともに滅びる、という物質主義だけでは満足できないからだ。

     ジョナサン・スウィフトは『ガリバー旅行記』で、「不死人間」を超高齢者の極限形と考え、ラグナグ王国に一部生息する不死人間「ストラルドブラグ」についての興味深い観察を示している。主人公ガリバーは最初ストラルドブラグを絶賛し、自分が不死人間であればまずあらゆる手段を尽くして金儲もうけをし、様々な学術的成果を上げて国中で第一の学者になることを夢想する。自由な心を得て、死の不安から来る憂鬱ゆううつとも無縁になると考え、不死と現世の幸福をうらやましげに想像もした。

     しかしラグナグ人は、ガリバーの不死人間への羨望を嗤わらう。実際のストラルドブラグは、老人一般が持つ弱点だけでなく、「不死」であることによる多くの欠点を併せ持っているというのだ。

     不死人間は頑固で貪欲なだけでなく、友人と親しむこともできなければ自然の愛情というようなものにも不感症となっている。そして青年たちの放埒ほうらつさを羨み、死という「憩いの港」に向かう普通の老人への嫉妬に燃える「野蛮」状態に陥る。命が延びるなら、同時に相応の魂の慰めが不可欠だということだ。

     「野蛮」の状態から脱し、「文明」を持続するためには、どうすれば他者と共存していけるのかという想像力が必要となる。反対派の存在を認めつつ共存することこそが、「文明」の本質なのだ。「野蛮」は、人が共存の意思を持たず、ただバラバラになって嫉妬と戦闘に明け暮れる状態を指している。

     実はデモクラシーにも、「野蛮」を生み出す危険性が潜んでいる。平等化は人々をバラバラにして私的世界に閉じ込め、共同の利益への関心を衰弱させる。こうした個人化の傾向は、科学と技術の力でさらに強まる。必ずしも折り合いの良くない「自由」と「平等」という二つの理念を、より高次のレベルで和解させない限り、デモクラシーと科学・技術は「野蛮」を生み出しかねないのだ。

     こうした視点から近年の政治を振り返ると、文明から野蛮の時代へと振り子が戻ったのではないかという不安に駆られる。それは夏目漱石が「文明はあらゆる限りの手段をつくして、個性を発達せしめたる後、あらゆる限りの方法によってこの個性を踏み付け様ようとする」(『草枕』)と述べた懸念とも重なる。

     この漱石の予想を回避するためにも、科学と技術がもたらす文明の恩恵が「野蛮」を生み出さないようなバランスの取れた高い理念を、我々は新たに掘り起こさねばならない。そうした努力があってこそ、「人生100年」は長生きに値する豊かな時間を与えてくれるのではないだろうか。

     猪木武徳氏 1945年生まれ。大阪大学経済学部長、国際日本文化研究センター所長、青山学院大学特任教授などを歴任。著書に「経済学に何ができるか」など
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180129-118-OYTPT50015

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  65. 自分の人生、何年だろうが、お上に構想なんかしてもらわなくても結構だ、遠慮しとくよ勘弁御免…

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  66. 夫婦別姓、賛成派は42%
    反対29%、内閣府調査
    2018/2/10 17:31
    ©一般社団法人共同通信社

     内閣府は10日付で「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法を改正すべきかを問うと「改めて(改正して)も構わない」とする賛成派(42.5%)が「必要はない」との反対派(29.3%)を上回った。これまで20歳以上だった対象年齢を今回、18歳以上へと引き下げたため単純比較できないが、賛成派の割合は最も高くなった。

     法務省民事局の担当者は「名字に対する受け止めの多様化や女性の社会活躍が影響した可能性がある」と分析している。

     世代別では、60代までは賛成派が上回った。「70歳以上」は反対派が52.3%と過半数を占めた。
    https://this.kiji.is/334975122303632481

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    1. 「選択的夫婦別姓」 容認が反対を上回る 内閣府世論調査
      2月11日 5時00分

      夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、内閣府の世論調査で、導入に必要な法改正を容認する人は42.5%で、反対する人を10ポイント余り上回りました。今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合はこれまでで最も高くなりました。

      家族に関する法制度の世論調査は、内閣府が、去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の男女5000人を対象に行い、59%に当たる2952人から回答を得ました。同様の調査は5回目で、今回から、調査対象に18歳と19歳が加わりました。

      それによりますと、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、導入に必要な法改正を容認する人は42.5%で、反対する人の29.3%をおよそ13ポイント上回りました。
      今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合は、平成8年の調査開始以来最も高くなりました。逆に、反対する人の割合はこれまでで最も低くなりました。
      一方、夫婦や親子の姓が異なる場合、家族のきずなに「影響がない」と答えた人は64.3%で、「弱まると思う」の31.5%のおよそ2倍になりました。

      結果について法務省は、「制度の導入には、幅広い理解が必要なので、引き続き国民の議論を注視していきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180211/k10011324351000.html

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  67. ”少なくとも93事業所で誤記やミス” 労働時間調査で 厚労省
    2月23日 18時19分

    働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省は衆議院予算委員会の分科会で、一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査のデータを調べた結果、これまでに少なくとも93の事業所で誤った記入や入力ミスと見られる例が見つかったと説明しました。

    働き方改革関連法案をめぐって加藤厚生労働大臣は22日、厚生労働省が行った一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査に誤った記入や入力ミスと見られる例が少なくとも87の事業所で117件確認されたとし、ほかにも誤りがないか早急に精査する考えを示しました。

    23日開かれた衆議院予算委員会の分科会で厚生労働省の山越労働基準局長は「野党の指摘も踏まえてさらにデータを確認したところ、少なくとも93の事業所で精査が必要な数値があると認識している。改めて個別のデータを精査しているところだ」と述べ、これまでに少なくとも93の事業所で誤りと見られる例が見つかったと説明しました。
    また加藤大臣は「労働基準局だけでなく、省内で統計を扱っている部署も加えてデータを精査しており、できるだけ早くやりたい」と述べました。

    さらに、加藤大臣は、野党側から、これ以外にも、裁量労働制で働く人の労働時間が「1日1時間以下」と記されたものがあり、「労働時間が異様に短く、不適切なデータではないか」と指摘されたのに対し、「仮に、『みなし労働時間』が8時間だったとすると、ずいぶん変だと思うが、確認しないとわからないので、精査する」と述べました。

    一方、野党側は、独立行政法人が平成25年に厚生労働省の依頼で行った別の調査の結果、1か月の平均で比べると裁量労働制で働く人のほうが一般労働者よりも労働時間が長いというデータを、労働政策審議会に示さなかった理由をただしました。
    これに対し山越労働基準局長は「同じ調査では裁量労働制で働く人に満足度を尋ねており、その資料は審議会に提出し、さまざまな観点から議論してもらった」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180223/k10011339921000.html

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  68. 国民年金保険料の滞納対策を強化 強制徴収対象拡大へ
    2月27日 5時15分

    日本年金機構は、国民年金保険料の滞納対策を強化するため、ことし4月から、財産の差し押さえなど強制的な徴収を行う対象を広げて、年間の所得が300万円以上の人が7か月以上保険料を滞納した場合に、強制的な徴収を行うことになりました。

    日本年金機構は、26日開かれた社会保障審議会の年金事業管理部会に、新年度(平成30年度)の運営に関する計画案を示し、了承されました。

    計画案は、支払い能力がありながら国民年金保険料を滞納する人への対策を強化するため、財産の差し押さえなどの強制的な徴収を行う対象を広げるとしています。

    具体的には、現在、年間所得が300万円以上の場合は国民年金保険料を13か月以上滞納し、350万円以上の場合は7か月以上滞納した場合に、財産を差し押さえるなどしていますが、ことし4月からは、年間所得300万円以上の人が7か月以上、滞納した場合にこうした措置を行うとしています。

    これにより、強制的な徴収の対象者は、今年度のおよそ36万人から1万人ほど増える見通しで、日本年金機構は、平成28年度の時点で65.0%となっている国民年金保険料の納付率を今後、70%台半ばまで引き上げたい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011343621000.html

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  69. 健康寿命、ますます長く
    男72.14歳、女74.79歳
    2018/3/9 10:32
    ©一般社団法人共同通信社

     厚生労働省は9日、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2016年は男性72.14歳、女性74.79歳だったと公表した。前回調査の13年(男性71.19歳、女性74.21歳)から男性は0.95歳、女性は0.58歳延び、元気に過ごせる期間は、ますます長くなった。

     健康寿命は3年ごとの数値が発表されている。厚労省は「健康で長生きが理想」として、平均寿命との差をできるだけ短くすることを目指している。16年の平均寿命との差は男性8.84歳、女性12.35歳で、縮小傾向が続いている。
    https://this.kiji.is/344654329121375329

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    1. >国民の平均寿命。厚生労働省によると、1921~25年にかけて日本人の平均寿命について調査した記録では、男性が42.06歳、女性が43.20歳となっていた
      https://koibito2.blogspot.jp/2018/03/201833.html?showComment=1520422429359#c4984968748030989123

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    2. 「健康寿命」延びる 女性74.79歳 男性72.14歳
      3月9日 11時55分

      介護の必要なく健康的に生活できる期間を示す「健康寿命」は、おととし女性が74.79歳、男性が72.14歳で、前回の3年前の調査より、いずれも延びたことが厚生労働省の推計でわかりました。

      これは9日に開かれた厚生労働省の専門家会議で報告されました。

      「健康寿命」は介護の必要がなく健康的に生活できる期間で、厚生労働省は3年ごとに全国の一部の世帯について健康状態などを調査し、推計しています。

      それによりますと、おととしの健康寿命は、女性が74.79歳、男性が72.14歳で、前回の調査より女性が0.58歳、男性が0.95歳延びました。

      介護などが必要な期間を示す平均寿命と健康寿命の差は、女性が12.35年、男性が8.84年と、いずれも前回より短くなりました。

      都道府県別で健康寿命が最も長かったのは、女性が愛知で76.32歳、男性が山梨で73.21歳でした。

      一方、最も短かったのは、女性が広島で73.62歳、男性が秋田で71.21歳でした。

      厚生労働省によりますと、健康寿命が長い県は、がん検診の受診率が高いことや、野菜の摂取量が多い傾向があるということです。

      厚生労働省は「食生活の改善や運動不足の解消、それに禁煙などが全国的に進み、健康寿命が延びている。これまで以上に取り組みを続け、健康寿命をさらに延ばしたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357551000.html

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  70. 国民健康保険 1468億円の赤字 赤字額は減少
    3月9日 17時20分

    自営業者らが加入する国民健康保険の昨年度(平成28年度)の決算がまとまり、実質的な収支は1468億円の赤字だったものの、国の財政支援などによって、赤字額は前の年度より1354億円減りました。

    厚生労働省は、市区町村が運営し、自営業者ら3013万人が加入する国民健康保険の昨年度の決算をまとめました。

    収入は15兆7030億円、支出は15兆5542億円で、市区町村の一般会計からの補填(ほてん)を除いた全体の実質的な収支は、1468億円の赤字となっていますが、赤字額は前の年度より1354億円減りました。

    厚生労働省は「赤字が続く国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が1700億円の公費を投入した効果だ」としています。

    一方、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の昨年度の決算もまとまり、高齢化の進展で加入者が増えたことから、保険給付費は、前の年度より2119億円増えて、14兆2574億円と、過去最高を更新しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358411000.html

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  71. どうしようもない「除染」事業や「凍土壁」工事に莫大なドブ金注いでると思えば、大した「赤字」じゃないのお…

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  72. 縮む地方・郊外百貨店…伊勢丹松戸店も閉店
    2018年3月21日22時11分

     三越伊勢丹ホールディングスは21日、伊勢丹松戸店(千葉県松戸市)の営業を終えた。

     百貨店業界では、専門店やインターネット通販との競争激化などで苦戦が続く地方・郊外からの撤退が相次いでおり、2月にはそごう・西武も郊外の2店舗を閉鎖している。各社は東京や大阪などの主要店舗に集中し、巻き返しを図る構えだ。

     三越伊勢丹が郊外の店舗を閉じるのは、17年の三越千葉店(千葉市)、三越多摩センター店(東京都多摩市)に続き2年連続となる。

     地方や郊外の駅前に立地する百貨店は、割安感を打ち出す衣料品専門店や、車での買い物に便利なショッピングセンターなどとの競争で伸び悩んでいる。都心部を中心に拡大を続ける訪日外国人旅行者の消費の恩恵も受けにくく、採算が悪化するケースが目立っていた。

     各社は採算が悪化した地方や郊外から撤退する一方、外国人客の買い物需要が見込める大都市の主要店舗に集中することによって、活路を見いだしている。テナントに売り場を貸し出し、賃料収入で稼ぐ不動産事業も強化している。

     大丸や松坂屋を展開するJ・フロントリテイリングは17年4月、東京・銀座に大型商業施設「GINZA SIX」を開業。高島屋も今秋、東京・日本橋に大型ショッピングセンターを開く予定だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180321-118-OYT1T50061

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  73. 「働き方改革」「改ざん問題」後半国会も攻防続く
    3月29日 4時13分

    新年度予算の成立を受けて政府・与党は法案審議を本格化させ、最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の早期の審議入りを目指す方針です。これに対し野党側は、財務省の決裁文書の改ざん問題の真相が解明されていないとして、引き続き、追及していくことにしています。

    一般会計の総額が過去最大の97兆7000億円余りとなる新年度・平成30年度予算は28日、参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

    これを受けて政府・与党は、法案審議を本格化させ、今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の早期の審議入りを目指す方針です。安倍総理大臣は「この国会は『働き方改革国会』だと申し上げてきた。いろいろな事情を抱える皆さんにとって働きやすい日本にしていきたい」と述べました。

    これに対し野党側は、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題の真相は解明されていないとして、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問や予算委員会での集中審議を求めるなど、引き続き、追及していく方針です。

    立憲民主党の枝野代表は「『森友問題』の疑惑が深まっており、予算が成立しても国会で真相解明をしていく必要性は何ら変わらない」と述べました。

    一方、憲法改正をめぐり、自民党は国会の憲法審査会に「自衛隊の明記」など4つの項目で党としての改正案を示したいとしていて、各党の議論が進むのかどうかが焦点となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180329/k10011383271000.html

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  74. 「生産性革命」に重点配分…予算成立 財政再建 検証へ
    2018年3月29日5時0分

     2018年度予算が28日成立した。政府は予算を重点配分した「人づくり革命」と「生産性革命」を推進し、日本経済の成長につなげる考えだ。ただ、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、安倍内閣の安定感に陰りが出ており、将来の経済成長に必要な社会保障制度の改革を進められるのか、不安が高まっている。

     麻生財務相は28日夜、予算成立を受けて記者会見し、「人づくりや生産性など、重要課題に重点化した。(政策の)迅速かつ着実な実施に取り組みたい」と述べた。

     18年度予算で、政府が歳出の目玉としているのは「人づくり革命」と「生産性革命」の関連施策だ。人づくり関連としては、11万人分の保育所運営費や、保育士の賃金引き上げを盛り込んだ。生産性の向上では、高度な設備投資を行う企業への補助金を積み増した。

     安倍首相は28日の参院予算委員会で、18年度予算について、「(中小企業などに)きめ細かな支援を速やかに実施していく」と強調した。予算成立を受け、政府は将来の経済成長と財政運営を巡る議論を本格化させる方針だ。その第一歩として29日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建の取り組みを検証する。

     今後の議論で最大の焦点となるのは、経済成長と財政再建の両立に欠かせない社会保障制度の改革だ。

     歳出の約3分の1を占める社会保障費の伸びを抑制しなければ財政再建はおぼつかない。社会保障費の伸びを16~18年度の3年間で計1・5兆円程度に抑える計画を達成したが、19年度以降の計画は白紙だ。

     一方、国民の間には将来の社会保障に対する不安が強まっており、個人消費の本格回復とデフレ脱却に向けた障害になっている。経済成長のためにも社会保障制度の見直しは急務だ。

     安倍首相は、28日の参院予算委で、今回の改ざん問題により「行政に対する信頼が揺らいでいる」ことを認めたうえで、社会保障制度の改革を進める決意を示した。強い政権基盤がなければ、国民の間で利害が対立しかねない社会保障制度の見直しを進めることは難しい。国民からの信頼回復が求められている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180329-118-OYTPT50046

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  75. 「後期高齢者医療」の保険料 平均で月72円増の5857円に
    4月2日 4時35分

    75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料は、今月から全国平均で月額72円増えて5857円となる見込みで、厚生労働省は、高齢化の進展に伴い加入者1人当たりの医療費が伸びていることが要因だとしています。

    75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料は2年に一度の改定が今月行われ、厚生労働省は、制度を運用している各都道府県の広域連合の報告を基に今後2年間の保険料の見込みをまとめました。

    それによりますと、1人当たりの保険料は全国平均で月額5857円で、これまでと比べて72円、率にして1.2%増えました。

    36の道府県で保険料が増え、11の都府県で減る見込みです。

    月額の保険料が最も高いのは東京都で8094円、次いで神奈川県が7416円、愛知県が6905円などとなっています。

    最も低いのは秋田県で3271円、次いで青森県が3475円、岩手県が3603円などとなっています。

    厚生労働省は1人当たりの保険料が増えた要因について、高齢化の進展に伴い加入者1人当たりの医療費が伸びていることに加え、所得が低い人の保険料を軽減する特例の一部が廃止されたことなどを挙げています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011387751000.html

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  76. 社説
    働き方改革 国民の不信感払拭に努めよ
    2018年4月7日6時6分

     働き方改革の実現には労働行政への信頼が不可欠だ。政府は、国民の不信や懸念に真摯しんしに向き合い、丁寧な説明で払ふっ拭しょくに努めねばならない。

     政府が働き方改革関連法案を国会に提出した。残業時間の上限規制と同一労働同一賃金の推進が柱だ。今国会での成立を目指す。

     厚生労働省が示したデータが不適切だった問題を受けて、盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大は削除に追い込まれた。

     政府は、今国会を「働き方改革国会」と位置付ける。長時間労働の是正や非正規労働者の処遇改善が進むかどうかの正念場だ。万全の体制で臨む必要がある。

     気がかりなのは、裁量労働制を巡る混乱の拡大である。

     厚労省東京労働局は昨年末、裁量労働制を不当適用していた野村不動産への特別指導を公表した。政府は、厳正な指導監督の事例のように国会で言及したが、不当適用された社員が過労自殺で労災認定されたことが後に判明する。

     野党は、政府が過労自殺を伏せて、特別指導のみ公表した点を問題視する。裁量労働制の対象拡大を実現するために、都合の悪い事実を意図的に隠し、取り締まりの成果だけを強調したのではないか、というわけだ。

     個別の労災事案や企業への是正勧告などは非公表を原則とする。特別指導は2例目で、労働局による発表は初めてだ。今回の対応は確かに異例ではある。政府は一連の経緯について可能な限り情報を開示し、説明に努めるべきだ。

     記者会見で経緯をただされた東京労働局長が、「皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言したことも、看過できない。

     後に撤回したものの、恣意しい的な権限行使を疑わせる。労働行政への不信感を一層強める発言だ。

     働き方改革を担う厚労省が、これ以上、法案成立の足を引っ張ることがあってはならない。

     野党は、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度の削除も求めて、政府への攻勢を強めている。

     新制度は、一定の職種について、賃金と労働時間を切り離し、成果で評価するものだ。仕事の多様化に対応し、効率的な働き方を促す狙いは、時宜にかなっている。

     重要なのは実効性ある働き過ぎの防止策だ。野党は「過労死促進法案」などと批判するが、長時間労働ありきの考え方だろう。建設的な議論を展開すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180407-118-OYT1T50009

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  77. 健康・医療産業の海外展開推進へ 政府が対応策
    4月9日 5時33分

    日本の健康・医療産業の海外展開を推進するため、政府は、在外公館に専門の担当官を新設するほか、発展途上国の公共調達に影響力のあるWHO=世界保健機関に派遣する専門家を増やすことなどを盛り込んだ対応策を取りまとめました。

    対応策では、健康・医療産業に関わる日本企業が成長著しい新興国や発展途上国に進出しやすくするため、ことし夏をめどに、中国やタイ、インドネシアなど、10程度の在外公館に専門の担当官を新設するとしています。

    また、発展途上国の公共調達に影響力のあるWHO=世界保健機関に派遣する専門家を増やすほか、医療機器などの承認手続きを各国で統一されたものにできるよう取り組むなどとしています。

    政府は、こうした対応策を9日に開かれる発展途上国の感染症対策を検討する会議で報告することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011395381000.html

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    1. インチキ医科様「新興・再興感染症」対策ミッション…

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    2. 昔「大東亜共栄圏構想」の暴走拡大、今「パンデミック」幻想の膨張拡大…

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  78. 75歳以上の医療費自己負担2割に引き上げを 財務省
    4月25日 16時40分

    75歳以上の高齢者が病院の窓口で支払う自己負担を引き上げるよう財務省が提案しました。高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑えなければ現役世代の保険料や税の負担が重くなり、制度の維持が難しくなると主張しています。

    これは25日開かれた財政に関する審議会の中で財務省が提案しました。

    いわゆる「団塊の世代」の人たちが今後75歳以上になり、2025年には医療費に充てる保険料と税金が総額で54兆円に達します。
    10年間でおよそ1.5倍に膨らむ計算で、今のままでは現役世代の保険料や税の負担が重くなり、制度を維持するのが難しくなっていくと主張しています。

    このため75歳以上の高齢者が医療機関にかかった際、窓口で支払う自己負担の割合を今の原則1割から2割に引き上げるべきだとしています。

    介護保険についても同じように、介護サービスを利用する人の自己負担を原則1割から2割に引き上げるべきだとしています。

    さらに今後、医療費が賃金などの伸びを上回る勢いで増えた場合には、高齢者も現役世代も含めて窓口で支払う自己負担を自動的に引き上げる新たな制度の導入も提案しました。

    財務省の提案を踏まえて、審議会は今後、提言をまとめ、ことし6月までにまとまる国の新しい財政健全化の計画や今後の予算編成に反映させたいとしています。

    ただ、いずれも個人の負担が増える提案だけに反発も予想されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011417131000.html

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  79. 「短命県」同士で健康データ比較、病気予防探る
    2018年4月26日17時25分

     生活習慣と健康に関する研究を深めようと、和歌山県立医大(和歌山市)は、住民の健康データ収集について先進的に取り組んでいる弘前大(青森県)との連携を始めた。

     両地域とも、平均寿命が全国下位に低迷しており、双方のデータを比較するなどして効果的な病気予防法を探り、「短命県」からの脱却を図る。

     弘前大は、2005年から毎年約1000人の大規模な住民合同健康診断を実施し、2000項目にわたるデータを収集している。県立医大も11年以降、みなべ町などで40歳以上の住民を対象にした健康測定を続け、計4000人以上のデータを蓄積している。

     両大学の連携で、それぞれが持つデータの比較・検証ができるようになり、生活習慣と病気とのつながりを解き明かすことが期待される。また今後、収集するデータを互いに利用しやすくなるよう、項目や手法を見直していくという。

     今月中旬に和歌山市内で開いた記者会見で、県立医大の宮下和久学長は「弘前大を手本に、県民の健康作りに貢献していきたい」と意気込み、弘前大大学院医学研究科の中路重之・特任教授は「短命県の一つである和歌山と協力することで、データに汎用性を持たせたい」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180425-118-OYT1T50048

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    1. 「短命県」同士 健康データ比較 =和歌山
      2018年4月25日5時0分

       ◇県立医大、青森・弘前大と連携

       ◇生活習慣と病気 関連探る

       生活習慣と健康に関する研究を深めようと、県立医大(和歌山市)は、住民の健康データ収集について先進的に取り組んでいる弘前大(青森県)との連携を始めた。両地域とも、平均寿命が全国下位に低迷しており、双方のデータを比較するなどして効果的な病気予防法を探り、「短命県」からの脱却を図る。

       弘前大は、2005年から毎年約1000人の大規模な住民合同健康診断を実施し、2000項目にわたるデータを収集している。県立医大も11年以降、みなべ町などで40歳以上の住民を対象にした健康測定を続け、計4000人以上のデータを蓄積している。

       両大学の連携で、それぞれが持つデータの比較・検証ができるようになり、生活習慣と病気とのつながりを解き明かすことが期待される。また今後、収集するデータを互いに利用しやすくなるよう、項目や手法を見直していくという。

       今月中旬に和歌山市内で開いた記者会見で、県立医大の宮下和久学長は「弘前大を手本に、県民の健康作りに貢献していきたい」と意気込み、弘前大大学院医学研究科の中路重之・特任教授は「短命県の一つである和歌山と協力することで、データに汎用性を持たせたい」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180424-119-OYTNT50341

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  80. 「骨太の方針」閣議決定 財政健全化先送り 新たな在留資格創設
    2018年6月15日 18時53分

    政府は15日の臨時閣議で、ことしの「骨太の方針」を決定し、基礎的財政収支を黒字化するとした、財政健全化目標の達成時期を2025年度に先送りする一方、来年10月に消費税率を引き上げる方針を明記しました。また、深刻化する人手不足の克服に向け、外国人材の受け入れ拡大を図るため新たな在留資格の創設を盛り込みました。

    15日に閣議決定された、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」によりますと、財政健全化に向け2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした、いまの目標の達成時期をこれまでより5年先送りし、2025年度としています。

    一方で、来年10月の消費税率10%への引き上げを「実現する必要がある」として、引き上げ方針を明記し、これに伴う消費の落ち込みを抑えるため、来年度と再来年度の当初予算で、歳出削減の取り組みとは切り離して、財政出動を伴う経済対策を念頭に「臨時・特別の措置を講ずる」などとしています。

    また、深刻化する人手不足の克服に向け、外国人材の受け入れ拡大を図るため、日本で働きながら学ぶ「技能実習制度」を修了した人など、一定の技能を持った人を対象に、業種を限定したうえで、最長で5年の在留を可能とする新たな在留資格の創設も盛り込みました。

    一方、安倍政権の重要課題である「人づくり革命」では、幼児教育・保育の無償化について、消費税率の引き上げに合わせた、来年10月からの実施を目指すなどとしています。

    政府は、この「骨太の方針」に基づいて、来年度予算案の編成にあたることにしています。

    財政健全化

    財政健全化に向けては、基礎的財政収支を黒字化する目標の達成時期を、これまでより5年先送りし、「団塊の世代」が75歳以上になる2025年度としました。

    同時に、債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指すという方針は維持し、目標達成に向け、来年度からの3年間を医療や介護など社会保障制度の改革を進める「基盤強化期間」と位置づけています。

    ただ財政健全化の鍵となる「社会保障費」の伸びを抑える目安については、引き続き「実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」としながら、これまでのような具体的な金額を盛り込みませんでした。

    消費増税後の対策

    消費税率を5%から8%に引き上げた平成26年には、企業が一斉に税込みの価格を引き上げたことなどが影響し、増税前の駆け込み需要のあと、その反動で増税後に消費が大きく落ち込みました。

    このため骨太の方針では、企業がそれぞれの判断で価格引き上げのタイミングを設定できるよう対策を検討していくとしています。

    また、今後、政府は、増税直前の「駆け込みセール」を自粛させるため、小売業者に奨励金を支給すること。逆に増税後は消費を促すため「消費税還元セール」を解禁することなども検討していくことにしています。

    さらに骨太の方針には増税後の買い控えが予想される住宅や自動車の購入者に対して、税制や予算による十分な対策を検討すると明記されています。

    外国人材 新たな在留資格創設

    深刻化する人手不足の克服に向け、外国人材の受け入れ拡大を図るため、業種を限定し、最長で5年の在留を可能とする新たな在留資格を創設するとしています。

    資格の付与にあたっては、技能や日本語能力の試験を課すものの「技能実習制度」の修了者については試験を免除するとしています。

    また、新資格では家族の帯同を基本的に認めないものの、滞在中に試験などでより高い専門性が認められれば、家族の帯同や在留期間の上限撤廃といった措置も検討するとしています。

    新たに外国人材の受け入れを行う業種をめぐっては政府のこれまでの議論の中では特に人手不足が深刻といわれる分野の参考として建設、造船、宿泊、農業、介護の5つが挙げられています。

    今後は他の分野も含めて各業種ごとに、どの程度の人手が不足し、どれほどの外国人材が必要なのかヒアリングなどを行って、受け入れを行う業種を正式に決めることにしています。一方、受け入れる規模について、建設など5つの分野ごとに行った試算では合わせておよそ43万人が必要だという数字も出ていて、こうした数字などを参考に決めていくものと見られます。

    人づくり革命

    「人づくり革命」では、認可・認可外を問わず、消費税率の引き上げに合わせて来年10月からの幼児教育・保育の無償化をめぐる措置の実施を目指すとしています。

    具体的には、認可保育所などは、3歳から5歳までは所得にかかわらず一律で、0歳から2歳までは住民税が非課税の世帯を対象に無償にするとしています。

    また認可外保育は、自治体が保育の必要性を認定した世帯に限り、一定額を上限に保育料を補助するとしています。

    さらに、大学などの高等教育の無償化をめぐっては、住民税非課税世帯の子どもを対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金を給付するほか、これに準ずる年収380万円未満の世帯の子どもにも段階的な支援を行うとしています。

    このほか、大学改革や、社会人が大学で再び学ぶリカレント教育の拡充などの施策も盛り込まれました。

    生産性革命

    一方、「生産性革命」では、無人の自動運転車による公道での移動サービスを2年後をめどに始めることや、行政手続きのデジタル化を促進するための法案を年内に提出することなどが盛り込まれています。

    首相 着実な実行を閣僚に指示

    安倍総理大臣は、臨時閣議に先立って開かれた、経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で、「日本経済は、人手不足感が高まる中で、質・量の両面で、人材を確保するとともに、生産性の向上により、その潜在成長率を高めていくことが急務だ」と述べました。

    そのうえで、安倍総理大臣は「実行が大切だ。生産性革命の重点分野で『産官協議会』を設け政策形成を進めていく。経済・財政一体改革は、新たな改革工程表を年末までに示す」と述べ、ことしの「骨太の方針」と新たな成長戦略の着実な実行を関係閣僚に指示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180615/k10011479811000.html

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  81. 地方創生の実現へ 基本方針を閣議決定
    2018年6月15日 20時09分

    地方創生の実現に向けて、政府は15日の臨時閣議で新たな基本方針を決定し、来年度から6年間で地方で働く人を新たに30万人増やすという目標を掲げ、地方に移住し就職や起業をする人に対し転居費用を支給することなどを盛り込みました。

    基本方針では、現在も毎年10万人以上が地方から東京圏へ転入するなど、地方創生を実現するうえで、東京一極集中の是正が喫緊の課題となっているとして、地方への移住を支援し、来年度から6年間で地方で働く人を新たに30万人増やすという目標を掲げています。

    その具体策として、地方創生に向けた自治体の取り組みを支援する交付金などを活用して、地方に移住して就職や起業をする人に対し転居費用を支給したり、地方に移住した人を採用した企業に補助金を支給したりするなどとしています。

    また、全国の求人情報を網羅的に紹介するウェブサイトを新たに創設するほか、仕事に就いていない女性や高齢者の就職を職業訓練を通じて支援することも盛り込みました。

    このほか外国語指導助手など、地方自治体で働く外国人の活用を進めるため、在留資格で認められた業務以外の観光案内や、特産品の輸出などにも携われるよう制度を見直すことや、都市部の小中学生らが地方生活を体験する取り組みを数値目標を掲げて推進することを明記しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180615/k10011479941000.html

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  82. デジタル化促進の新成長戦略決定 法案を年内提出へ
    2018年6月15日 20時15分

    政府は15日の臨時閣議で新たな成長戦略を決定し、無人の自動運転車による公道での移動サービスを2年後をめどに地域限定で始めることや、行政手続きのデジタル化を促進するための法案を年内に提出することなどを盛り込んでいます。

    閣議決定された、新たな成長戦略「未来投資戦略2018」では、AI=人工知能やビッグデータなどを駆使した「デジタル革命」が世界的に進む中、「後手に回ると、国際競争で埋没しかねない」として、社会のあらゆる場面でのデジタル化を大きなテーマに掲げています。

    具体的には、東京オリンピック・パラリンピックが行われる2年後の2020年をめどに、無人の自動運転車による移動サービスを公道で始め、2030年までに全国100か所以上で展開する目標を掲げています。

    この移動サービスは、高齢者の移動手段や人手不足が深刻な物流業界の効率化などを念頭に、バスやタクシーを遠隔操作で走らせる仕組みが想定されていて、1人が複数の車を遠隔で監視・操作する実証実験などの事業化に向けた取り組みを加速するとしています。

    また、転居の際に必要な住所変更などの行政手続きをインターネット上で一括して行えるようにする「デジタルファースト法案」を年内に国会に提出するとしたほか、AI時代に対応した人材の育成に向け、「大学入学共通テスト」の試験科目にプログラミングなどを扱う「情報」の科目を追加する方針などを盛り込んでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180615/k10011479971000.html

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  83. 6月15日 よみうり寸評
    2018年6月15日15時0分

     飽食や環境汚染の影響で、1959年以降に生まれた世代の平均寿命は41歳になる◆と言えば思い出す方もあろう。日本人の短命化を予告した『41歳寿命説』である。この本がベストセラーになったのは90年、平成の世が幕を開けて間もない頃だった◆隔世の感を禁じえない。問題の世代の最年長にあたる59年生まれは還暦に手が届く年齢になっている。2007年生まれの日本の子供の半分は107歳に達する――と、正反対の予測を示した英国の教授の本も話題になった。長寿社会を支える仕組みの“寿命”をどう延ばすかが今は気になる◆一応の答えを政府の「人生100年時代構想会議」がまとめた。幼児教育無償化から高齢者雇用の促進まで様々な世代に向けた支援策が並ぶ。構想通りにいけば女性や高齢者の社会参加を後押ししようが、うまい話のてんこ盛りを見るようで不安も残る。財源は十分に確保できるのだろうか◆「41歳」の憂いから解放されて「100年」の重圧に身をすくめるのはもったいない。もっと議論が要る。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180615-118-OYTPT50326

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  84. 社説
    成長戦略 実効性の高い施策に絞り込め
    2018年6月17日6時1分

     技術革新を成長力の底上げにつなげられるか。優先度の高い施策の着実な実現が求められる。

     政府は、新たな成長戦略となる「未来投資戦略2018」をまとめた。

     人工知能(AI)やビッグデータを活用して、これまでにないサービスや製品を生み出すことを目指す。AIを使いこなす人材の育成強化や、サイバーセキュリティー対策の推進も盛り込んだ。

     デジタル化が急速に進展し、データや人材を巡る争奪戦が世界規模で起きている。

     その競争に勝ち残ろうという戦略の方向性は妥当だろう。

     企業が持つ顧客情報などのデータをAIで分析・加工する新産業を創出する。そのデータを幅広い企業が利用し、競争力の高いビジネスの開拓につなげる。こうした青写真を描いている。

     だが、現実は厳しい。

     個人の買い物やインターネットの検索履歴といったデータは、米国のグーグルなどの巨大企業が囲い込んでいる。アリババ集団をはじめ中国勢の台頭も著しい。その牙城を崩すのは容易ではない。

     成長戦略は、行政や大学、研究機関が持つデータの民間利用拡大も提案している。必要な方策だが、力不足は否めない。政府はさらなる環境整備を急ぐべきだ。

     自動運転やヘルスケアなどの重点分野を推進するため、戦略の司令塔となる「産官協議会」の設置も初めて打ち出した。

     メンバーには、ビジネスの一線で活躍する民間人などを起用するという。企業の要望を、より早く政策に反映させる考えだ。

     安倍首相は政府の未来投資会議で、「この数年が我が国にとって勝負だ」と述べた。規制緩和や制度改正に、スピード感を持って取り組んでもらいたい。

     アベノミクス下で6回目の成長戦略だが、これまで期待されたほどの成果は出ていない。

     成長戦略は、民間の力を最大限引き出し、経済成長力を高めることが狙いである。しかし、地力を示す潜在成長率は依然として1%前後に低迷したままだ。

     2016年の成長戦略にある134施策のうち、今年1月時点で目標を達成しているのは半数を下回った。にもかかわらず、毎年新しい施策が追加されている。

     各省庁のアイデアの寄せ集めに終わっていないか。予算要求の口実になるだけでは困る。

     効果の乏しい施策は打ち切り、実効性の高いものに大胆に絞り込むべきである。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180616-118-OYT1T50099

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  85. 少子化・晩婚化是正されず 子連れ出勤など広がりに期待
    2018年6月19日 9時38分

    政府は19日の閣議で、ことしの「少子化社会対策白書」を決定しました。子連れでの出勤制度を導入した中小企業の取り組みなどを紹介し、子育てしやすい社会の実現に向け、こうした先進的な事例が広がっていくことに期待を示しています。

    ことしの「少子化社会対策白書」では、1人の女性が一生のうちに産む人数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年、1.43で、前の年を0.01ポイント下回ったほか、女性が最初に子どもを産む平均年齢はおととしの時点で30.7歳と上昇傾向が続いていて、少子化や晩婚化が是正されていないとしています。

    その要因として、若者の経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさ、さらに子育て中の孤立感など、さまざまな課題があると指摘しています。

    そのうえで、社内に「子供部屋」を整備し子連れでの出勤制度を導入した愛知県の中小企業や、駅前に子どもの一時預かりも兼ねた拠点を整備して市内の保育所への送迎サービスを行う千葉県流山市の取り組みなどを紹介しています。

    そして白書では、子育てしやすい社会の実現に向け「子どもや子育てを大切にする意識が社会全体で深く共有され、企業などの先進的な取り組みが一層広がることを期待したい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011484871000.html

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  86. 来年度の予算要求 社会保障費は6000億円の伸びに抑制を 政府
    2018年7月9日 13時09分

    政府は各省庁からの来年度の予算要求にあたって、高齢化で増え続ける「社会保障費」は今年度の当初予算と比べて6000億円の伸びに抑えるよう求めるなどとした「概算要求基準」を9日、与党側に示しました。

    政府は9日、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、来年度・平成31年度予算案で各省庁が予算を要求する際のルールとなる「概算要求基準」を示しました。

    この中で、高齢者の増加で増え続ける年金や医療などの「社会保障費」の要求は今年度の当初予算と比べて6000億円の伸びに抑えるよう求めています。

    また、公共事業や防衛などそのほかの政策に充てる「裁量的経費」と呼ばれる費用は要求額を今年度より一律10%減らすよう求める一方で、成長戦略の関連予算などを要求するため4兆円余りの特別枠を設けることにしています。

    さらに、来年10月に予定されている消費増税に伴う景気の落ち込みを防ぐ対策は金額の目安などは設けず、年末までに検討するとしています。

    安倍総理大臣は会議の中で「必要な施策に予算を大胆に重点化し、力強い経済成長と財政健全化の実現に向けた取り組みを加速させていきたい」と述べました。

    政府はこの「概算要求基準」を10日、正式に決定することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524581000.html

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    1. 2025年度の財政健全化 2兆円超の収支改善が必要 内閣府
      2018年7月9日 17時45分

      内閣府は、財政健全化の新たな目標としている「2025年度の基礎的財政収支の黒字化」を達成するには、高い経済成長が実現できた場合でも2兆円を超える収支の改善が必要だという見通しを示しました。

      政府は先進国で最悪の水準にある財政状況の改善に向けて、「基礎的財政収支」という財政健全化の指標を2025年度までに黒字化し、政策の実行に必要な費用は借金にあたる国債の発行に頼らず、税収などで賄えるようにする新たな目標を掲げています。

      この目標に関して内閣府は9日、昨年度の国の税収などを反映させた最新の試算を公表しました。


      それによりますと、名目で3%を超える高い経済成長が続いた場合でも、2025年度の基礎的財政収支は2兆4000億円程度の赤字となる見通しです。

      昨年度の国の税収はバブル期以来の高い水準となりましたが、これを反映しても、なお目標の達成には2兆円を超える収支の改善が必要となります。

      政府は今回の試算を踏まえ、来年度の予算案の編成作業を始めますが、来年10月に予定されている消費増税を控えて景気対策を求める声が高まる中、財政健全化の取り組みをどう進めるかが問われることになります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524951000.html

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  87. IMF 日欧の成長率を下方修正 ”世界経済曲がり角の可能性”
    2018年7月16日 23時26分

    IMF=国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告で、日本とヨーロッパのことしの経済成長率の見通しを下方修正し、世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。さらにアメリカと各国の貿易摩擦が世界経済のブレーキになりかねないと慎重な見方を示しました。

    IMFは、最新の世界経済の見通しを発表し、ことしの日本のGDP=国内総生産の成長率は消費が弱含んでいるため1%にとどまると分析し、3か月前の予測から0.2ポイント下方修正しました。

    また、ユーロ圏も0.2ポイント下げて2.2%に、アメリカは、大規模な減税の効果を見て2.9%で据え置きました。

    さらに日本とヨーロッパについて、IMFは成長のペースがすでにピークに達したようだと分析して、拡大してきた世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。

    また、アメリカのトランプ政権と各国との貿易摩擦がエスカレートしていくことがこの先、世界経済のブレーキになりかねないとも指摘して、これまでより慎重な見方を示しました。

    さらにIMFは、貿易摩擦の行方次第で、突然、金融市場の安定が損なわれて為替相場などが大きく変動する可能性があるとしています。

    IMFは市場の影響を受けやすい新興国は財政や金融、為替政策を組み合わせ、為替の急激な変動などに備えるよう求めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011535861000.html

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  88. 喫煙状況、3千人調査へ…健康寿命下位の秋田県
    2018年08月14日 18時03分

     医師や弁護士、行政の関係者らでつくる「県たばこによる健康被害防止対策検討委員会」は、秋田県内の成人男女3000人を対象として年度内に、喫煙習慣などに関する調査を実施することを決めた。事業所の受動喫煙防止の取り組みについても調査するとしている。

     同委員会が8日に秋田市内で開いた第3回会合で方向性を確認した。委員らは禁煙による県民の健康寿命の延長や、子供の受動喫煙予防などについて意見を交換。有効な対策を打ち出すため、県内在住の20歳以上の男女3000人を対象に喫煙習慣や受動喫煙の機会の有無などを調査する。併せて、宿泊施設や飲食店など1000施設を対象とした受動喫煙防止対策に関する調査も年度内に行うことを申し合わせた。

     国の調査で、本県の健康寿命は2016年、男性が71・21歳で都道府県別46位となり、女性は74・53歳で同33位と、いずれも低水準であることが示された。目標として掲げる「健康寿命日本一」の達成に向け、禁煙や受動喫煙防止にかかわる対策は喫緊の課題となっている。県は「各方面からの意見を生かし、対策を検討したい」(健康づくり推進課)としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20180812-OYT1T50032.html

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  89. 「調査」という名の予算漁りミッション…

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  90. 「国際女性会議」G20サミットの国際会議と同時開催へ
    2018年8月28日 13時32分

    菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「女性が輝く社会」の実現に向け毎年開催している「国際女性会議」を、来年大阪で開かれるG20サミット=主要20か国の首脳会議のもとに設けられている国際会議との同時開催として、3月に国内で開催することを明らかにしました。

    政府は、安倍内閣の重要課題である「女性が輝く社会」の実現に向けて、国内外で活躍する女性リーダーらを招いて意見を交わす「国際女性会議」を毎年開いています。

    これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、5回目となる次回の「国際女性会議」を、来年大阪で開かれるG20サミット=主要20か国の首脳会議のもとに女性の経済的活躍を目的に設けられている国際会議「W20」との同時開催として、来年3月23日と24日の日程で国内で開催することを明らかにしました。

    そのうえで菅官房長官は「両会議の同時開催により、わが国の取り組みが世界に広く発信され、内外における女性活躍推進の機運が高まることが期待される」と述べ、期待感を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597031000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/03/gendergojp.html?showComment=1535431719636#c6398680231985536488

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    1. 「国際男性会議」とか「国際LGBT会議」とかもやらなきゃいけないねえ…

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  91. 増える高齢者 65歳以上3557万人で過去最多 女性は2000万人突破
    2018年9月16日 17時10分

    17日の敬老の日を前に、総務省がまとめたところによりますと、日本の65歳以上の高齢者は、総人口のおよそ28%に当たる3557万人と過去最多を更新し、このうち女性は初めて2000万人を超え、2012万人となりました。

    総務省が15日現在で推計した65歳以上の高齢者は、男性がおよそ1545万人、女性がおよそ2012万人で、去年の同じ時期に比べて44万人増えて、3557万人と過去最多を更新しました。女性の高齢者が2000万人を超えたのは初めてです。

    総人口に占める割合も去年より0.4ポイント増えて、28.1%と過去最高を更新しました。

    総人口に占める割合は昭和25年は4.9%でしたが、その後、一貫して増え続けていて、2040年には35%を超えると見込まれています。

    また、いわゆる「団塊の世代」が去年から70歳を迎え始めたことから、総人口に占める70歳以上の割合が初めて20%を超え、20.7%となりました。

    一方、働く高齢者の数は去年、807万人で14年連続で増加し、過去最多となりました。

    高齢者全体の中で働いている人の割合は23%で、ほかの主要国と比べると、アメリカの18.6%やイギリスの10%、フランスの3%を上回り、最も高くなっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180916/k10011632431000.html

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    1. 100歳以上の高齢者 6万9000人余 過去最多に
      2018年9月14日 11時26分

      全国の100歳以上の高齢者は、今月1日の時点で6万9000人余りと去年より2000人余り増え、過去最多になったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

      厚生労働省は毎年、敬老の日を前に、住民基本台帳をもとに100歳以上の高齢者を調査しています。

      それによりますと、今月1日の時点で、100歳以上の高齢者は全国で6万9785人と、去年より2014人増え、48年連続で過去最多を更新しました。
      男性が8331人、女性が6万1454人で、女性が全体の88.1%を占めています。

      人口10万人当たりの100歳以上の高齢者の人数を都道府県別にみると、島根が101.02人と6年連続で最も多く、次いで、鳥取が97.88人、高知が96.5人でした。

      一方、最も少ないのは、埼玉で32.9人、次いで、愛知が36.78人、千葉が39.34人となっています。

      国内の最高齢は福岡市に住む田中カ子さんで、明治36年1月生まれの115歳です。男性の最高齢は、北海道足寄町の野中正造さんで、明治38年7月生まれの113歳です。

      また、今年度中にちょうど100歳になる人は3万2241人で、昨年度より144人増えています。

      厚生労働省は「医療技術の進歩や健康意識の高まりなどから100歳以上の人が増えている。高齢になっても健康に過ごせるよう健康寿命を延ばすための政策にも力をいれていきたい」と話しています。

      国内最高齢 田中さん「人生楽しい」
      福岡市東区の老人ホームで暮らす田中カ子さん、115歳は、ことし7月、横浜市の117歳の女性が亡くなったため国内の最高齢者になりました。

      高齢者の福祉について考えるあすの「老人の日」を前に、田中さんは福岡市の高島市長の表敬をうけ、花束をプレゼントされました。

      田中さんは、海外旅行などこれまでの人生で経験したことを語り、「人生楽しいです。最高です。こんなに長生きして、多くの方にたくさん愛されて、もう少し生きたいです」と話していました。

      入居する老人ホームによりますと田中さんは、毎日3食とおやつを必ず食べ、手押し車を使って施設内を散歩するほか、オセロや計算問題を解くことが好きだということです。
      男性最高齢 野中さんの近況
      男性で国内最高齢の北海道足寄町に住む野中正造さんは、ギネス世界記録で「世界最高齢の男性」に認定されています。

      ことし7月に113歳の誕生日を迎え、家族によりますと体調に変化はなく、今も1日に3回の食事を欠かさないということです。

      また、甘い物が好物で夜中におなかがすくとキャラメルを口にすることもあるということです。

      今月6日に北海道で地震で起き停電が続いた時は、いつも見ているテレビがつかず、残念そうにしていたということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011629701000.html

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    2. 70歳以上 初の20%超 推計2618万人
      2018年9月17日5時0分

       総務省は17日の敬老の日に合わせ、65歳以上の日本の高齢者の推計人口(9月15日現在)を発表した。団塊の世代が2017年から70歳を迎え始めたことで、70歳以上が前年に比べ100万人増の2618万人となり、総人口に占める割合は20・7%と初めて20%を超えた。

       65歳以上と定義される高齢者人口は、前年比44万人増の3557万人。総人口に占める割合は0・4ポイント増の28・1%と過去最高を更新した。高齢者のうち、80歳以上は31万人増の1104万人(総人口の8・7%)、90歳以上は14万人増の219万人(同1・7%)と2年連続で200万人を超えた。

       高齢者の男女別内訳は、男性1545万人、女性2012万人。女性の2000万人超えは初めて。

       国連の調査によると、日本の高齢者の割合(28・1%)は世界で最も高く、2位のイタリア(23・3%)を5ポイント近く上回った。

       一方、労働力調査によると、会社などで働く高齢者は14年連続で増加し、17年は前年比37万人増の807万人、就業者全体に占める割合は12・4%と、いずれも過去最多となった。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるようさらなる環境整備を急ぐ方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180917-118-OYTPT50067

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    3. 働く高齢者 70歳が焦点…継続雇用・年金開始 政府、環境整備急ぐ
      2018年9月17日5時0分

       総務省の統計で、2017年の高齢者の就業者数は807万人と過去最多となった。働き手となる15~64歳の生産年齢人口が6割を切るなど労働力不足が深刻化しつつある中、「働く高齢者」の重みが増している。

       「人生100年時代」を掲げる政府は、高齢者の就労環境の整備を急ぐ考えだ。キーワードは「70歳」だ。政府は継続雇用年齢について、今秋にも65歳から70歳への引き上げの検討を本格化させる。安倍首相は自民党総裁選で、年金の受給開始年齢について、「70歳超」を選択できるようにする考えを示している。

       企業にも70歳までの雇用を先取りする動きが出ている。太陽生命保険(本社・東京)は昨年4月、定年を従来の60歳から65歳に延長した上で、希望すれば嘱託社員として70歳まで働けるようにした。新制度の「第1号」となった同社の山口好勝さん(61)は、定年延長前より格上の開発推進課長に昇進し、引き続き若手の指導などにあたっている。山口さんは「体力が続けば70歳まで働きたい」と意気込む。

       高齢者雇用は、13年施行の改正高年齢者雇用安定法で、本人が希望すれば65歳まで雇用を継続することが企業に義務付けられている。ただ、同社のように人件費の増加につながる定年延長に踏み切る企業は少ない。厚生労働省の調査によると、17年時点で定年を65歳以上としている企業は17%にとどまり、一般的に正社員より賃金が安くなる嘱託や契約社員などでの再雇用が8割に上った。

       一方、高齢者の働く意欲は高い。内閣府が15年に行った調査で「仕事を続けたい」と答えた65~69歳は65%に上った。70歳までの雇用が進めば、希望者は公的年金の受け取り開始年齢を70歳超へ遅らせる制度も機能しそうだ。遅らせるほど、毎月の受給額が増えるためだ。現在は、原則65歳からで、希望に応じて60~70歳の間も選択できる。

       経済協力開発機構(OECD)東京センター所長の村上由美子氏は「日本の中高年の能力は世界的に高く、終身雇用に代表される『結果平等』を『機会平等』に改め、能力に応じて働ける環境を整備することが重要だ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180917-118-OYTPT50030

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  92. 女性外相15人の中「黒一点」 河野外相「センター」照れ笑い
    2018年9月23日5時0分

     【モントリオール=橋本潤也】河野外相は21日(日本時間22日)、カナダ東部モントリオールを訪れ、世界各国の女性外相が集まる国際会議に、唯一の男性外相として参加した。記念撮影では当初、後列の一番端に立とうとしたが、会議を主催するカナダのフリーランド外相らに促され、前列真ん中に。15人の女性外相に囲まれて、照れ笑いを浮かべる場面もみられた。

     会議は、女性の活躍推進などを議論するため、フリーランド氏や欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)らが主催。女性外相と先進7か国(G7)の外相が招かれたが、男性で出席したのは河野氏だけだった。河野氏は夕食会などの一部会合に出席し、日本の女性活躍に関する政策の現状を説明したほか、参加者に来年3月に開催予定の「国際女性会議」(WAWワウ!)への参加を呼びかけた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180922-118-OYTPT50524

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    1. 迎賓館前にカフェ・土産物店…外交史料館 週末も開館へ
      2018年9月23日5時0分

       政府は、東京・元赤坂の迎賓館前に、見学客向けのカフェや土産物店が入る休憩施設を建設する。正門前の公園用地を活用し、2020年5月のオープンを予定している。総事業費は20億円。

       迎賓館=写真=は16年から一般公開を始めた。17年度に約71万人が訪れるなど、観光地としての人気が高まるにつれ、見学客向けの休憩スペースが手狭となっていた。

              ◇

       外務省は来年度から、東京・麻布台の外交史料館を週末も開館する。土、日のいずれかを開館日とする方向だ。祝日の場合も、特別展示期間中などは可能な限り開く。来年度予算の概算要求に人件費400万円を盛り込んだ。

       史料館は、1858年に結んだ日米修好通商条約や1951年のサンフランシスコ講和条約受諾時に吉田茂首相が行った演説原稿など、幕末以降の貴重な外交文書や史料を所蔵している。しかし、現在は平日しか開いておらず、河野外相が「もっと広く国民に見てもらうべきだ」として見直しを指示していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180922-118-OYTPT50518

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    2. 迎賓館前にカフェや土産物店 政府が整備へ
      2018年9月23日 11時23分

      国賓の宿泊場所などとして使われる東京・港区の迎賓館を活用して、観光客の一層の増加につなげようと、政府は迎賓館を正面から見ることができる公園に、カフェや土産物店などが入る施設を整備することになりました。

      政府は外国人旅行者の増加などにつなげようと、首脳会談の会場や国賓の宿泊場所として使われる、東京・港区元赤坂の迎賓館や京都市上京区にある京都迎賓館などの一般公開をおととしから行っています。

      こうした中、政府は観光客の一層の増加につなげようと、港区元赤坂の迎賓館を正面から見ることができる正門前の公園に、カフェや土産物店などが入る施設を整備することになりました。

      この施設は地上1階、地下1階で総事業費がおよそ20億円となっており、東京オリンピック・パラリンピックが開催される直前の2020年5月の開業を予定しているということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180923/k10011641201000.html

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    3. おともだちやとりまきに金まく事業…

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  93. 霞が関に通勤する人減らせ 国家公務員働き方改革 具体策検討へ
    2018年9月24日 5時53分

    国家公務員の働き方改革をめぐって、政府は、省庁ごとの対応では限界があるとして、国家公務員の人事を管理する内閣人事局の「霞が関働き方改革チーム」で、効率的な働き方の実現に向けた具体策の検討を進めることになりました。

    国家公務員の働き方改革では、省庁ごとに対応策を検討していますが、昨年度、自宅など職場以外の場所で働く「テレワーク」を実施した職員の割合は、総務省が52%、厚生労働省が39%と一定の成果が見られる一方、ほとんどの省庁で10%に届いておらず、改革が浸透していない実態が浮き彫りとなっています。

    このため、省庁ごとの対応では限界があるとして、政府は国家公務員の人事を管理する内閣人事局の「霞が関働き方改革チーム」で、効率的な働き方の実現に向けて具体策の検討を進めることになりました。

    今後、複数の省庁が参加する会議へのテレビ会議の導入や、国家公務員共通の「サテライトオフィス」の設置などを検討することにしています。

    政府は、国家公務員の「テレワーク」を増やすことなどを通じて中央省庁が集中する東京・霞が関に通勤する人を減らせるとしていて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際に予想される、交通混雑の緩和にもつなげたいとさらに取り組みを加速する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011641701000.html

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  94. 10月3日 よみうり寸評
    2018年10月3日15時0分

     畳を扱う仕事は力だけでするものではない。なれやこつで扱うから、年をとっても結構やっていける――家に来た畳職人の話を幸田文が書き留めている(随筆「枇杷の花」)◆それでも彼は、老いる前に仕事を切り上げるつもりでいる。かつて親方にこう諭されたという。「若い者に、自分の安らかな余生を示して安心を与へ、いゝ技術を受けついでもらはなくてはいけない」◆今ならどうか。余力のあるうちに退いて悠々自適の生活を送る。そんな姿に若い人がふれても、やっかみを覚えるだけかもしれない。年金や介護の仕組みの恩恵に我々があずかれるかは分からない、と◆第4次安倍改造内閣発足に際し、首相は「全世代が安心できる社会保障改革」を仕事の柱に掲げた。「安心」のためにまずは高齢者雇用の拡大に取り組むと聞き、今更ながら価値観の様変わりを思う◆無論それだけでは改革は成就しないし、別の不安も山積する。デフレ、貿易、北朝鮮…長寿政権にこそ、身を枯らしても働いてもらわねばなるまい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181003-118-OYTPT50295

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  95. 新成長戦略「高齢者の雇用継続」「新卒一括採用見直し」検討
    2018年10月5日 15時50分

    第4次安倍改造内閣の発足を受け、政府は新たな成長戦略の策定に向けた議論を開始し、安倍総理大臣は「全員野球の精神で、内野・外野の区別なく検討を進めてほしい」と指示しました。政府は全世代型への社会保障制度の改革では、まずは高齢者などの雇用制度改革の検討を進める方針です。

    第4次安倍改造内閣の発足を受けて政府は5日、総理大臣官邸で未来投資会議を開き、新たな成長戦略の策定に向けた議論を開始し、検討課題を取りまとめました。

    それによりますと、安倍総理大臣が「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型への社会保障制度改革をめぐっては、「生涯現役社会」の実現に向け、まずは雇用制度の改革の検討を開始するとしています。

    具体的には、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることや、在宅勤務をはじめ、高齢者向けの多様な就業機会を整備すること、さらに健康で働き続けることができるよう、病気や介護の予防にも重点的に取り組むとしています。

    政府としては、高齢者が働き続けられる環境を整備することで社会保障費の抑制にもつなげたい考えです。

    またこれに合わせて、日本型の雇用慣行として定着してきた新卒一括採用の見直しや、中途採用の拡大にも着手するとしています。

    安倍総理大臣は「年末までに中間的な報告を取りまとめ、3年間の『工程表』を含む実行計画を来年夏までに閣議決定したい。私が先頭に立つので、関係閣僚はまさに全員野球の精神で内野・外野の区別なく具体的な検討を進めてほしい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659721000.html

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  96. 年金制度見直し 高齢者の就労長期化や自助努力促進も 厚労省
    2018年10月10日 21時23分

    5年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。

    政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、5年に一度行う制度の見直しをことし4月から始めています。

    10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の5人に2人、女性は3人に2人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。

    そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。

    これに対し、出席者からは、健康状態には個人差があり、就労が困難な高齢者への影響も考慮すべきだといった指摘が出されました。

    厚生労働省は、今後受給開始年齢の選択肢を広げることや、私的年金の活用促進など具体的な制度改正についての議論を進め、再来年・2020年に法改正を目指すことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html

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  97. 高齢者が働くと損をする仕組みは「介護保険」にもある - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2018/9/13
    http://diamond.jp/articles/-/179607

    高齢者が働くと、医療費の自己負担増で破滅する恐れさえある - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2018/9/6
    http://diamond.jp/articles/-/179103

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    1. 「野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る」
      https://diamond.jp/category/noguchi-neweconomy2

      《日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。
       金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。両者の差は、イギリスのEU離脱によって、具体的な 形を取りつつある。
       日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。》

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  98. 買い物でリハビリ…外出難しい高齢者 送迎 山形・天童 街ぐるみで
    2018年10月11日15時0分

     山形県天童市が、高齢者を商業施設に送迎し、施設内を歩いて買い物をしてもらうことで健康維持を図る「ショッピングリハビリ」という取り組みを始めた。介護保険で要支援と認定された市内の高齢者らを対象に市が行う事業で、自治体が取り組むのは全国でも例がないという。介護予防のほか、運転免許返納による“買い物難民”対策になると期待される。

     「チラシを見ながら、店内をゆっくり回ってください」。事業が始まった10日、同市のスーパー「ヨークベニマル天童老野森店」で、市内の70~80歳代女性5人が店員から特売品の説明を受け、売り場に繰り出した。

     5人は自宅からスーパーまで介護事業所の車で送ってもらい来店。足腰が悪く、買い物が1人でできない伊藤マスヨさん(88)は事業所スタッフに付き添われ、孫の好物などを書いたメモを手に店内を回った。足首に付けた歩数計を見ると、約30分で1117歩。伊藤さんは「最近こんなに歩いたことがない。ストレスも発散できて楽しい」と話した。

     ショッピングリハビリの普及に努めている島根県雲南市の福祉関連会社「光プロジェクト」によると、個別の介護事業所や商業施設単位で実施している例はあるが、自治体が主体となって取り組むのは天童市が全国で初めて。同社は「高齢者が店内を歩き回ったり、お金を払ったりすることで、運動や脳の活性化につながる」と効果を指摘する。

     同市がショッピングリハビリに目をつけたのは、冬場は雪が積もり、公共交通機関も都市部に比べると少なく、外出を控えがちになる高齢者が多いためで、社会参加の促進や閉じこもり防止という意味合いもある。

     対象は市内に約900人おり、市は今年度、約700万円の予算を計上し、うち50人程度を対象に週1回のペースで実施。市内の9介護事業所のスタッフが商業施設への送迎や、買い物の付き添いを担当し、市内のスーパーやショッピングモール4店が協力する。市は効果を検証したうえで、参加者や協力事業者をさらに拡大する方針だ。

     市保険給付課は「高齢者の健康維持や医療費抑制だけでなく、地域を挙げて取り組むことで街の活性化にもつなげたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181011-118-OYTPT50249

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  99. 高齢者ピークの2040年に向け 雇用拡大など具体策 来夏めどに
    2018年10月22日 12時54分

    全世代型の社会保障制度の実現に向け、厚生労働省は高齢者の数がピークを迎える2040年を見据えて、高齢者雇用のさらなる拡大策などを集中的に検討し、来年夏をめどに具体策をまとめることになりました。

    安倍内閣が「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型の社会保障制度の実現に向け、具体的な施策を検討するため、厚生労働省は根本厚生労働大臣をトップとする改革本部を設置し、22日、初めての会合を開きました。

    この中で根本大臣は「すべての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けては、いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となり、現役世代が減少する2040年を見据えた検討を進めることが必要だ」と述べました。

    そのうえで根本大臣は、高齢者雇用のさらなる拡大に向けた環境整備や、健康に働き続けることができるようにするための病気の予防、それに、ロボットやAI=人工知能を取り入れた医療や福祉サービスなどについて、それぞれプロジェクトチームを設置し、集中的に検討を進めるよう指示しました。

    改革本部では来年夏をめどに具体策をまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011680731000.html

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  100. 地銀やバス会社 統合促進…首相意向 「独禁法違反せず」明確化
    2018年11月7日5時0分

     安倍首相は6日、首相官邸で未来投資会議を開き、地方銀行や路線バス会社の経営基盤を強化するため、経営統合や提携を促進する意向を表明した。政府は特例法か、独占禁止法の運用指針の制定を検討する。地域での店舗やバス路線の維持を条件に、2分野で経営統合などが独禁法に違反しないことを明確にする方針だ。

     首相は、地銀と第二地銀、路線バス会社について「住民に不可欠なサービスを提供している。統合などを可能とする制度を作るか、透明なルールを整備することを検討する」と述べた。

     2分野で独禁法の適用を見直すのは、地銀や路線バス会社が破綻すると、地域経済や生活に深刻な影響を与えるためだ。独禁法は競争を阻害する私的独占を禁じており、地銀の経営統合が公正取引委員会に問題視され、審査が長引いたことがある。

     路線バス会社間による運賃や運行回数、路線などの調整は独禁法が禁じる「不当な取引制限(カルテル)」に当たる可能性がある。

     政府は今後、地域でのサービス維持に関する具体的な基準などを検討する。専門家らの意見を聞き、来年夏までに結論を出す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181107-118-OYTPT50123

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    1. 地方 厳しい経営環境…未来投資会議 地銀・バスの維持重視
      2018年11月7日5時0分

       政府の未来投資会議が、地方銀行や乗り合いバスの経営統合で独占禁止法の適用見直しを検討するのは、地方で加速する人口減を背景に、生活基盤となる企業の経営が厳しさを増しているためだ。地方では、寡占化を防いで競争環境を維持するだけでなく、企業の経営統合を後押しし、地方経済のインフラ維持を重視する姿勢を明確にした。

       会議では、地銀などの合併審査を担当する専門部署を公正取引委員会内に設置することや、金融庁などの業界を所管する関係省庁から意見を聞き取る制度の導入を検討する。

       議論のきっかけは、ふくおかフィナンシャルグループ(FG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の統合を巡り公取委の審査が長期化し、地銀の再編を推進したい金融庁と対立したことだ。

       公取委は、長崎県内における統合後の融資のシェア(占有率)が約7割を超え、地元企業が貸出金利上昇などの不利益を被ることを懸念し、銀行側に債権や店舗の譲渡を求めた。一方、金融庁は、県外への融資が増えており、同一県内のシェアだけでは、寡占かどうか判断できないと反発した。

       最終的にはシェアを約65%まで落とし、公取委は統合を承認したが2年以上かかった。今後の見直しで、公取委に業界の実情に詳しい専門部署が作られ、所管の省庁の意見も聞けば、地方や業界の実情に合わせた審査が可能になり、審査の時間短縮にもつながる。

       地銀は2018年3月期決算で約半数の52行が2期以上連続で本業が赤字となった。乗り合いバスも、全体の6割にあたる157事業者が赤字となっている。

       会議後に記者会見した茂木経済再生相は「地銀の現状を見るとかなり経営的に厳しく、地方の中小企業などにも影響が出かねない。地域のインフラ維持という視点と競争政策上の弊害防止をバランス良く勘案するのが重要だ」と強調した。

      [Q]合併審査とは…競争維持か判断

       Q 企業の合併審査とは。

       A 企業同士が経営統合や合併をする場合、公正取引委員会が、公正で自由な競争が保たれるかどうかを、独占禁止法に基づき判断する。正式には「企業結合審査」という。

       ライバル関係にあった企業が合併してシェア(市場占有率)が高くなり、寡占状態になると、競争が少なくなる。審査は、モノやサービスの価格が不当につり上げられて消費者が不利益を被らないかを判断する。

       Q どのようなケースが対象か。

       A 国内の売上高が一定規模の企業による合併や経営統合だ。企業が届け出ると、公取委が地域ごとの事業の状況を調査する。適切な競争が妨げられると公取委が指摘した場合、企業は一部事業を切り離すなど、シェアを低くする「問題解消措置」を行う。公取委は最終的に合併を承認するか、合併を認めない「排除措置命令」を出すかを決める。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181107-118-OYTPT50004

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  101. [本よみうり堂]仕事にしばられない生き方…ヤマザキマリ著
    2018年11月11日5時0分

      評・坂井豊貴(経済学者 慶応大教授)

     画家を目指しイタリアに貧乏留学していた著者は、あるとき人生の転機を迎えた。出産し、生計のため漫画を描き始めたのだ。やがてそれは成功し、代表作となる『テルマエ・ロマエ』が大ヒットする。

     拝金を嫌う著者は、お金には振り回されないが、人生のチャンスを見過ごしにはできない。大量の仕事を抱え込み、超過密スケジュールをこなすことになる。一家が暮らすのはシカゴだ。イタリア出身の夫は学者として身を立てるべく、シカゴ大で働いている。だが競争が激しいアメリカの名門大に、彼は疲弊する。ハイスクールに通う息子は、優秀な同級生たちに圧倒されている。家族は殺伐としていく。

     著者がシカゴに来る前までの日々は、多くのコミックエッセーで愉快に描かれている。評者はそれらで著者を知ったが、陽気なイタリア暮らしの印象が強い。だが本書で語られるシカゴでの日々は、過酷な競争社会のものだ。

     著者は仕事のやり方を変え、一家はイタリアに戻ることにする。仕事やお金とどう付き合うのか。世界を放浪してきた著者が、さまざまな土地の思い出とともに語る。(小学館新書、880円)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181110-118-OYTPT50437

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  102. 「東京いいことない」 地方移住セミナーが盛況 なぜ20~30代は地方都市を目指す?
    11/7(水) 8:11配信 NIKKEI STYLE

     首都圏から地方に移住するセミナーが盛況です。移住相談の窓口として39道府県が相談員を置くNPO法人ふるさと回帰支援センター(東京・千代田)の2017年の利用者は3万3165人と前年より25%増えました。今年は4万人を超える勢いで真剣に移住を考えている人のほか、地方の暮らしぶりを知りたいという人も多いようです。ふるさと納税もそうですが、そのまちと関わりを持っていたいファン、いわゆる「関係人口」の広がりを映しています。

    【移住希望地ランキング】上位20のリストはこちら(過去3年)

     10月末の週末金曜の夜、同センターで広島県が開いたセミナーでは、広島に移住して起業した3人のゲストの話に20~30歳代中心の23人が聞き入りました。仕事はアンティーク家具や雑貨の製造販売で年商は3200万円から400万円まで様々。ネット販売が主体で年商400万円でも「東京で美容師をしていた頃より生活水準は上がった」という話に参加者はうなずいていました。

     セミナー後は懇親会で交流。知り合いになったゲストのもとを実際に訪れる参加者もいてファンが広がります。珍しい特産品や田舎暮らしを楽しむ人との出会いに期待する参加者も多いようです。すぐに移住しなくても「観光以上、移住未満」のつながりを持ってくれる関係人口を自治体は増やそうとしており、同センターのセミナーは今年500回を超えそうです。

     かつて移住相談に訪れる人はシニア層が中心でしたが、今は20~30歳代が半数を占めます。移住希望の若い世代の関心は仕事です。この日、別の部屋では山口県が事業承継をテーマに移住セミナーを開いていて24人が耳を傾けていました。共働きの奥さんと参加していた30歳代男性は「来春に移住を考えていますが、事業承継は少し違うと感じました。転職先を探しています」と話していました。

     転職先の企業を見つけやすいのは地方の中核都市でしょう。同センターの高橋公理事長は「最近の傾向は山村より地方都市」と指摘しています。移住を希望する地域で地方都市は17年に64%と前年より14ポイントほど増え、農村や山村、漁村の希望者は減りました。政府も地方創生の一環で地方都市の魅力を高める方針を打ち出しています。

     ただ人口移動をみれば、地方から東京圏への流入はなお流出より年10万人以上多く、東京一極集中の流れは変わりません。17年の移住希望先ランキングでトップの長野県の移住相談員は「若い世代は将来、出産や仕事の転機に移住を考えたいという人が多く、とても計画的です」と話しています。若い世代に関係人口から始めて長い目で寄り添う移住対策が大切かもしれません。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00010004-nikkeisty-bus_all

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    1. ■高橋公・ふるさと回帰支援センター理事長「東京にいてもいいことはあまりないと考える若者が増えた」

       最近の地方移住の状況について、移住支援の認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの高橋公理事長に聞きました。

       ――地方移住の相談が急増しています。

       「東日本大震災で田舎暮らしへの関心が高まり、政府が地方創生を始めた後の15年から一気に増えた。今年は月間の利用者数が4000人を超えることも珍しくなく、年間4万人を超える見通しだ。10年前は7割が50代以上だったが、17年は20代以下が21%、30代は29%と30代までで半数を占めている。シニア層は今も一定数いるが、増えている分はほとんどが若者だ」

       「やはり価値観が変わってきたのだと思う。ゆとり教育の世代が30代にさしかかっている。非正規労働や派遣社員が働く人の6割を占め、貧富の格差が拡大する中、『東京にいてもいいことはあまりない』と考える若者が増えているのではないか。東京は保育所も足りず、地方のゆったりした環境で育てたいという子育て世帯も多い」

       ――郷里に帰るUターン、郷里に近い地方都市に戻るJターン、郷里と異なる地方に行くIターンに分けると傾向は見えてきますか。

       「例年、多くはIターンだが、最近、増えているのがUターンだ。13年は2割だったが、ここ3年ほど3割を超えている。年代別にみると20代にUターンが多く、17年は4割になった。東京に出て来て努力したが、あまり報われていないという若者の思いがこの辺りにも出ているのではないか」

       「若者の移住希望者が増えた結果、移住先を決める条件の優先順位も変わってきている。かつてはシニア好みの悠々自適な生活を求めて『自然環境が良いこと』が多かったが、最近は『就労の場があること』が圧倒的に多く、17年の調査では複数回答で6割の人が優先する条件に挙げた」

       ――移住希望地ランキングはここ数年、長野と山梨が交互にトップになっています。

       「長野県には77市町村あるが、そのうち40以上の市町村が入れ代わり立ち代わりセミナーを開いている。最近、人気が出ているのが新潟だ。3年前から相談員を置いて力を入れ始め、Uターンが多いのが特徴だ。富山も今年、予算と相談員を増やしており、上位に入るかもしれない。予算をかければ結果は出る。県がやる気を見せれば市町村も本気になって移住者を受け入れる受け皿づくりをする」

       「シニア世代は山梨や長野、静岡など首都圏に近いところを希望する人が多い。親の介護など何かあったときにすぐに戻れるからだろう。一方、若者は『こういう仕事や暮らしをしたい』というこだわりが強く、それに合うところなら距離に関係なく、ポンと飛んでいく傾向がある」

       ――相談が実際の移住に結びつくのはどのくらいですか。

       「そこは各市町村が把握しているが、国はまとめた数字を持っていない。これだけ予算を使っているのだから、政策効果をしっかり検証することが必要だろう」
      (編集委員 斉藤徹弥)
      https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00010004-nikkeisty-bus_all&p=2

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    2. 「地方移住」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A7%BB%E4%BD%8F&e=

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  103. ご近所付き合い 介護リスク減…筑波大など6年追跡
    2018年11月12日15時0分

     近所付き合いがないなど社会とのつながりが薄い高齢者は、介護が必要になったり、死亡したりするリスクが、積極的なかかわりを保つ人より高いという調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。

     チームは、滋賀県米原市と協力し、市内の65歳以上の高齢者6603人について、2011年から6年間、行動の活発さと要介護度の関連を追跡した。

     社会とのつながりを判断する目安として、〈1〉独り暮らし〈2〉近所付き合いがない〈3〉地域の行事などに参加しない〈4〉経済的に困窮――という4項目を調べた。このうち、2項目以上に該当した人は1186人。介護が必要になったり、死亡したりするリスクは、全く当てはまらない3300人と比べ、1・7倍だった。

     研究チームの山田実・筑波大准教授(老年学)は「他者とのつながりがある人は、健康に注意が向いたり、ストレスの発散につながったりしていることが考えられる」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181112-118-OYTPT50096

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    1. 近所付き合いで介護リスク減…筑波大など調査
      2018年11月12日18時40分

       近所付き合いがないなど社会とのつながりが薄い高齢者は、介護が必要になったり、死亡したりするリスクが、積極的なかかわりを保つ人より高いという調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。

       チームは、滋賀県米原市と協力し、市内の65歳以上の高齢者6603人について、2011年から6年間、行動の活発さと要介護度の関連を追跡した。

       社会とのつながりを判断する目安として、〈1〉独り暮らし〈2〉近所付き合いがない〈3〉地域の行事などに参加しない〈4〉経済的に困窮――という4項目を調べた。このうち、2項目以上に該当した人は1186人。介護が必要になったり、死亡したりするリスクは、全く当てはまらない3300人と比べ、1・7倍だった。

       研究チームの山田実・筑波大准教授(老年学)は「他者とのつながりがある人は、健康に注意が向いたり、ストレスの発散につながったりしていることが考えられる」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181112-118-OYT1T50052

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  104. 増やせ“農業女子” 農水省などが企業との連携強化へ
    2018年11月16日 18時32分

    農業に携わる全国の女性を支援しようと、「農業女子プロジェクト」と呼ばれる活動の推進会議が開かれ、企業との共同プロジェクトをさらに増やしていくことを決めました。

    この活動は、担い手の減少や高齢化が進む農業分野に女性の参入を増やそうと、農林水産省などが5年前から始めたものです。

    16日は、活動の推進会議が開かれ、農業に携わる全国の女性や企業や大学の関係者ら約100人が参加しました。

    はじめに、吉川農林水産大臣が「魅力ある農業に向け、皆さんの力やアイデアを生かしていきたい」とあいさつしました。そして、これまでの活動内容が報告され、すでに34社の企業が参加し、このうち農機具メーカーとともに女性にも使いやすい草刈り機を開発したことなどが紹介されました。

    そのうえで、SNSなどを活用して農業に携わる女性どうしの交流を一段と図ることや、新たな商品やサービスを開発するために企業との共同プロジェクトをさらに増やしていくことを決めました。

    三重県から参加した女性は「大きな企業と関わることができるので、女性ならではの視点で農業に関係するビジネスを生み出していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713461000.html

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    1. 国の役人組織の手がけるおバカなイベント予算消化事業…

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  105. 冬のボーナス 過去最高更新か 95万円超 業績好調背景に
    2018年11月16日 18時41分

    大手企業のこの冬のボーナスは、好調な企業業績を背景に過去最高を更新しそうです。去年の実績を3万円余り上回って、95万円を超える見込みです。

    経団連は、東京証券取引所1部に上場する、従業員が500人以上の企業を対象に、この冬のボーナスの額を調べ、このうち回答があった75社の状況を、第1回の集計として公表しました。

    それによりますと、従業員1人当たりのボーナスの平均は95万6744円で、去年に比べて3万2306円、率にして3.49%上回る見通しで、第1回の集計としては過去最高を更新しました。

    業種別では、自動車が99万9000円余り、機械金属が94万4000円余り、食品が93万8000円余りなどとなっています。

    今回の集計では、回答のほとんどが製造業で、ことしの春闘で決めたボーナスの額が高かったほか、上半期の好調な業績を反映している企業もあるということです。

    経団連は、来月下旬に最終的な集計をまとめる予定ですが、企業業績は全体として好調なため、新たに回答する企業を加えても高い水準が見込まれるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713531000.html

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    1. 地方から搾取しまくった大企業の見せ掛けの「景気」と「業績」と「賃金」…

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  106. 土曜配達やめさせて!日本郵便が要望 働き方改革と人手不足で
    2018年11月16日 18時48分

    日本郵便は、総務省の会議で土曜日の配達を廃止したいと要望しました。働き方改革と人手不足が理由で、法律で決められた郵便サービスの内容をどこまで維持すべきか議論が始まりました。

    日本郵便は、16日に開かれた総務省の有識者会議に諫山親副社長が出席し、郵便物の土曜日の配達を廃止したいと要望しました。

    対象は「速達」や宅配便の「ゆうパック」などを除いた普通郵便です。

    日本郵便は理由について、配達や仕分けにあたる人員の不足や、働き方改革を進めるうえで、今の体制を維持するのは難しいと説明しました。

    郵便物の配達は、いわゆるユニバーサルサービスとして郵便法によって週6日以上行うことが義務づけられていて、土曜日の配達を廃止するには法律の改正が必要です。

    さらに、日本郵便は、原則3日以内に配達する義務についても緩和を求め、認められた場合は、一部の地域を除いて普通郵便でも、翌日に届く「翌日配達」が事実上廃止されるとしています。

    総務省の有識者会議では、法律で決められた郵便サービスの内容をどこまで維持すべきか、今後、消費者団体など利用者の意見を幅広く聞いたうえで報告を取りまとめる予定です。

    土曜配達廃止の対象は

    日本郵便によりますと、土曜日の配達を廃止したいとしているのは、普通郵便です。日曜日や祝日にも配達を行っている郵便物は、対象にはなっていません。

    廃止の要望の対象になっていないのは、「速達」と「書留」、「代金引換」のほか「配達時間帯指定郵便」や「電子郵便」、それに「レターパック」などです。

    また、宅配便の「ゆうパック」のほか国際郵便のうち書留などの郵便物や「EMS・国際スピード郵便」も廃止の対象にはなっていないということです。

    郵便物が減っても負担は重く

    日本郵便が配達のサービスの縮小を求める背景には、郵便物の取り扱いが年々減っても、配達員の負担が減らないという実情があります。

    日本郵便によりますと、手紙やはがきなどの郵便物の数は、電子メールの普及や請求書のペーパーレス化などで減り続けています。平成13年度の262億通をピークに、昨年度は172億通と、この16年間で34%減少しました。

    ただ、単身世帯の増加によって配達先は増えていて、平成8年度の4988万か所から昨年度は6237万か所と1.2倍以上に拡大し、配達員の負担は逆に重くなっているということです。

    これに加えて、人手不足も深刻化しているとしています。

    土曜日に配達するために全国で14万6000人が出勤しています。また、原則3日以内の配達を維持するためには、仕分けなどの作業を夜間に行う必要があります。

    このため、郵便局内の内勤にあたる従業員のうち、夜間や深夜の勤務を担当する従業員が全体の56%に上っているということです。

    日本郵便によりますと、各地の郵便局からこうした人員を確保できずに残業や休日出勤でまかなっているという厳しい実態が報告されているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713541000.html

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    1. ならば「郵便」サービスも一般に開放せよ。

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  107. 「失敗恐れず挑戦を」技術革新生み出す人材育成へ議論
    2018年11月18日 4時52分

    社会を変えるような技術革新を生み出す若い人材をどのように育てるのか考えるシンポジウムが開かれ、企業や教育機関の連携の重要性などについて議論が交わされました。

    このシンポジウムは、国際的に技術開発などの競争が激しくなる中で、革新的な科学技術などを生み出す創造性のある若い人材を育てる環境について考えようと東京大学が開きました。

    この中では、企業の担当者や大学や高校の教員などが創造性を育む教育の取り組みなどを話し、大手自動車メーカー、日産自動車の取締役の志賀俊之さんは、革新的な技術を生み出すには多様な考えの人たちと議論し連携する力や失敗を恐れず挑戦する力が求められると説明しました。

    また、関係者による討論も行われ、企業や大学が人材を抱え込まず、柔軟に連携して研究や開発を行う必要性が指摘されたほか、数学や工学などの理工系の分野に芸術の要素である表現や形にする力を組み合わせることが、イノベーションを生み出すためには必要だとする意見が出されていました。

    主催した東京大学生産技術研究所の大島まり教授は「日本人は、創造性はあるのだが、それを形にすることが課題で、産官学で話し合うことが問題解決の第一歩になると思う」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181118/k10011714741000.html

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