2020年12月31日 23時18分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201231/k10012791941000.html
＞31日は全国で4520人の感染が発表されました。1日の発表が4000人を超えるのは初めてで、過去最多となりました。
2020年12月31日 21時51分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201231/k10012791571000.html
＞東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。
また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。
都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。
＞5万人を超えたのは今月（12月）18日で、2週間弱で1万人増えました。増加のペースが速くなっていて、感染が急速に拡大しています。
（書きかけ）
（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№524 2021年1月2日）
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除「感染爆発を危惧すべき状態 変異株との関連も心配」専門家
削除2021年1月1日 13時55分
東京都で12月31日、新型コロナウイルスへの新たに感染が確認された人が1300人余りとなったことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「これほど早く1000人を超えるとは思っていなかった。1300人というのは、高い水準が続いていた中でも突然増えてきた印象で、『急増』と言える。このペースが続くと、いわゆる感染爆発という状況になりかねず、非常に危惧すべき状態だ」と話しています。
また、イギリスなどで広がっている変異したウイルスについて「31日の増え方を見ていると、変異株との関連も心配だ。これだけ急激に増えた要因として変異株が影響している可能性も否定できないので、しっかりとモニターする必要がある」と話していました。
そのうえで、濱田教授は「東京や首都圏全体で、街に出ている人の数は若干減っているが、それでも多いと感じている。県境を越える移動は控えている人が多いと思うが、都内なら動いていいということではない。いろいろな人を招いて新年会をするのもよくない。いつも顔を合わせている人でこぢんまりと新年を祝うつもりでいてほしい。また、正月休みが明けて仕事が始まる1月4日以降は職場に人が集まるので、さらに感染が広がる可能性がある。緊急事態宣言のような国の対応や、各自治体の対応を、もう少し強く行うべき状況になってしまったのではないかと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012792751000.html
いつまでも「来る来る感染爆発（パンデミック）」を喚いてなよ（笑）。
削除まるで巨大地震や富士山噴火や巨大隕石が落ちてくる脅威でコワイコワイヒ～恐怖で恫喝しているようなものだな。
とってもタチの悪い「専門家」だね。
緊急事態宣言要請 専門家「政府と自治体 ワンボイスで訴えを」
削除2021年1月2日 19時49分
日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は、緊急事態宣言の発出の要請について「1都3県では、飲食店の時短営業などを要請しているが、感染拡大を制御できず、特に東京都は、1日の新たな感染者が1000人を大きく超え、医療機関がもたなくなる状況がいつ来てもおかしくない事態になっている。危機意識を共有できていないことによって今の事態を招いていると思うので、政府と自治体がワンボイスで危機を訴え、対策をお願いするのは効果的で非常に大事だ」と述べました。
そして「9割以上の人はマスク着用や消毒、『3密』を避けるなどの感染対策をとっていると思うが、それができない人に対してもメッセージを届けてみんなが感染対策を徹底するきっかけにしないといけない」と話しています。
そのうえで、自治体などが取る対策について「去年4月の緊急事態宣言は手探りの中で出されたが、第2波、第3波を通じて、新型コロナウイルスに対する経験は蓄積されてきている。地域のどこが感染の中心になっているのかそれぞれの自治体のトップが考え、できるだけ効果が上がり、社会経済へのダメージが少ない対策を取る必要がある」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210102/k10012794431000.html
“大都市からしみ出す”1都3県 同じタイミングで感染者増加
削除2021年1月4日 18時14分
新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県で全国の感染者のおよそ半数を占めています。1都3県は生活圏が重なり、通勤や通学、レジャーなどで互いに行き来があることもあり、先月初めからは東京都と隣接する3県で、ほぼ同様のタイミングで感染者数が増加しています。
東京都 1か月間で約3.6倍
東京都の感染者数は、
▼先月1日の時点で370人でしたが、
▼19日に736人と3週間ほどで、
ほぼ2倍になりました。
その後、
▼26日にはおよそ2.6倍の949人に、
▼31日は、これまでで最も多い1337人と、
1か月間でおよそ3.6倍になりました。
神奈川 1か月間に約3.7倍
神奈川県も東京都と同様の増加傾向が見られます。
▼先月1日の時点では158人でしたが、
▼2週間余りたった17日に319人と倍増し、
▼24日に495人と3倍を超えたあと、
▼31日は過去最多の588人と
1か月間におよそ3.7倍になりました。
埼玉県・千葉県 増加ペースやや速く
一方、埼玉県と千葉県は先月初めの段階での感染者数は東京都や神奈川県より少なかったものの、増加のペースはやや速くなっています。
埼玉県の感染者数は、
▼先月1日の時点で103人でしたが、
▼12日には199人と、
2週間足らずでほぼ2倍になり、
▼25日には298人でほぼ3倍に、
▼31日には過去最多の330人と、
およそ3.2倍になりました。
また、千葉県の感染者数は、
▼先月1日の時点では74人でしたが、
▼10日には150人と倍増し、
▼24日に234人と3倍を超えたあと、
▼31日には過去最多の252人で、
およそ3.4倍となりました。
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、東京などの大都市部から周辺にしみ出すように感染が広がっているとして、大都市での感染を抑えなければ、地方での感染を抑えることは困難だとしています。
陽性率 検査数増の中で上昇
一方、PCR検査などを受けた人が陽性と判定される割合、「陽性率」をみますと、
▽東京都は先月1日には6.4％だったのが、30日には10.2％に、
▽神奈川県は先月1日に6.0％だったのが、27日には12.0％にまで上昇しています。
また、
▽埼玉県は先月1日の5.7％から31日には9.2％に、
▽千葉県は先月1日の5.1％から31日には10.1％と上昇しています。
いずれの地域でも検査の数が増える中で陽性率は上がっていて、市中で感染が広がっていることを示しています。
専門家「東京中心に強い対策を」
日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「東京都に加え、隣接する3県でも感染者が同調するように増加していて、データからは、人の往来が多く生活圏が重なる地域では、感染が拡大する傾向にあるという新型コロナウイルスの特徴が見られる。感染は市中に広がり続けていると考えられ、東京を中心とした地域に対し、強い対策を行う必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796451000.html
“緊急事態宣言 飲食の場がポイント“ 感染症専門家
削除2021年1月4日 19時24分
菅総理大臣が首都圏の1都3県を対象に、緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことについて、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「このまま感染者数が増加を続ければ医療崩壊につながるおそれがあるため、メリハリをつけた対策を行う必要がある」と述べました。
そのうえで、緊急事態宣言を発出した場合に求める対策について「前回、去年4月に緊急事態宣言が出された時は新型コロナウイルスについて不明な点が多く、あらゆる場面で自粛を要請するなど、厳しい対策を求めざるを得なかった。しかし、今ではアルコールを伴う飲食の場での感染を抑えることがいちばんのポイントだと分かっているので、できるだけ集中的に短期で対策を取ることが大事だ。より効果的かつ社会経済へのダメージの少ない対策を考えていかないといけない」と指摘しました。
さらに、どう実効性を持たせるかについて「前回は緊急事態宣言が出される前から警戒感が高まり、感染者が減少する効果がみられた。今後、前回と同じように協力してもらえるかどうかは分からず、飲食店も生き残りがかかっているため、営業自粛などの要請に応じる店は減ると考えられる。補償とセットで自粛をお願いするなど、なるべく店の協力が得られるような対策でないと感染の制御は難しいのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796871000.html
［語る］新年展望＜４＞ワクチン評価 長い目で…内閣官房参与 岡部信彦氏 ７４
削除2021/01/07 05:00
１９４６年（昭和２１年）、東京都生まれ。慈恵医大卒。慈恵医大小児科助教授、国立感染症研究所感染症情報センター長などを経て、現職は川崎市健康安全研究所長。専門は小児科、感染症対策。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の委員を務めるかたわら、昨年１０月、内閣官房参与に就任した。
特措法改正 拙速避けて
首相への「通訳」
菅首相に呼ばれ、新型コロナウイルス対策について個別に話をするようになったのは昨年３月中旬頃からです。私は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーでもあるので、自分の意見だけではなく、分科会の内容を首相に直接伝える「通訳」みたいな役割だと思っています。
感染者数の増加で、首都圏の医療体制は逼迫ひっぱくしています。大切なことは、医療全般を受けられる状況を維持することです。治るべき患者を治せないという状況になってはいけません。緊急事態宣言が再発令される見通しとなっていますが、経済的な影響も大きいので、発令するなら出来るだけ有効に使った方がいいでしょう。
手探り状態だった当初の頃に比べ、ウイルスや病気の様子はだいぶ分かってきました。
英国や南アフリカなどでウイルスの変異種が確認されています。ウイルスが時間の経過とともに変化するのは当然で、大きな変化も小さな変化もあります。感染力が強まりそうだという一方、重症化に関わる病原性が強くなったことを示すデータは今のところありません。ウイルスの微細な変化だけでなく、少し先の変化も予測できるようになっていますが、慎重にフォローし続けることが必要です。
ワクチンは感染症を抑えるために大切なツールです。昔なら開発までに１０年以上かかってもおかしくないのに、１年足らずで量産体制まで到達したということは、科学の素晴らしさと言えます。ただ、多くのデータを得なければ、効果や安全性について詳細な分析は出来ません。あまり楽観視せずに、長い目で落ち着いて見る必要があります。
衛生の基本
社会の情報量が多くなり、正しい情報と怪しげな情報の整理が難しくなっています。感染症に対処する原則は、ワクチンや特効薬が普及するまでは「マスクをつける」「手を洗う」「人と人の距離を取る」といった公衆衛生の基本を守ることが重要です。
欧米は相当窮屈な日常生活を強いられながら、ギリギリの医療体制でやっているようにみえます。それに比べれば、日本の状態はまだましです。
政府の新型コロナ対応で一時期はいいところまでいきましたが、昨年は感染を抑えきれなかった。対応を厳しくし過ぎれば、経済への悪影響などの逆効果も強くなるので、しょうがない部分もあります。対応の是非などについての判断はもう少したたないと分かりません。
「動けば広がる」
感染症は「人が動けば広がるリスクが高まる」というのが真理みたいなものです。観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業で助かった人はたくさんいると思いますが、感染者数が増えてくれば、感染拡大防止の観点から一時停止することもあるべきだと思います。事実の集積であるエビデンス（根拠）が固まらなくても、判断が必要なことはあります。
全国一斉の事業停止が「突然だった」として批判も出ています。分科会は、感染状況が深刻になった場合は、事業の一時停止を考えるべきだと提言してきました。事業を始める時、一時停止の方法などもしっかり決めておく必要があったかもしれません。
新型インフルエンザ対策特別措置法は、改正が必要な部分もあると思います。感染防止策の違反があったかどうかを誰が判断するかなど、拙速にならないように、きちんと議論する必要があります。罰則などの私権制限にかかわる部分については、様々な利害関係者が納得したうえで、時代の要請に応えるような措置を講じる必要があるでしょう。
（聞き手 八角一紀）
◆新型インフルエンザ対策特別措置法＝感染の抑止を主眼とし、国や自治体による新型コロナ対策の根拠の一つとなっている。都道府県知事は事業者への休業要請や、応じなかった場合の店名公表ができる。法改正に向けた議論では、要請に実効性を持たせるために罰則規定を設けるかどうかが焦点となっている。
接種は無料 努力義務も
新型コロナのワクチン接種関連法に基づき、国民はワクチン接種の努力義務がある。接種費用は国が全額負担するため、無料で接種を受けられる。
政府は２月下旬にも、医療を支える医師や看護師ら医療従事者約１万人に最優先に接種する構えだ。続いて３月下旬以降に６５歳以上の高齢者、４月以降に基礎疾患がある人への接種ができる体制を目指す。
厚生労働省は、米大手製薬会社「ファイザー」などが製造・販売の承認を申請したワクチンを審査している。通常よりも審査の時間をかけない特例承認の対象にするとみられる。
政府はファイザーから１億２０００万回分（６０００万人分）のワクチン供給を受けることで基本合意した。米バイオ企業モデルナから５０００万回分（２５００万人分）、英製薬大手アストラゼネカから１億２０００万回分（６０００万人分）の供給を受ける契約も結んでいる。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210107-OYT1T50001/
緊急事態宣言 医療関係者や専門家は
削除2021年1月7日 19時44分
首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言について医療関係者や専門家などの反応です。
「1人1人がきちんと行動を変える必要がある」
新型コロナウイルスの重症患者の治療を行ってきた国立国際医療研究センターでは、重症者用の病床が満床の状態が続き、入院患者の受け入れを断ることも増えているということで、治療にあたる忽那賢志医師は緊急事態宣言によって患者が減るなどの効果を期待する一方で「1人1人がきちんと行動を変える必要がある」と指摘しています。
忽那医師によりますと、現在は連日、重症化するリスクのある患者を中心に5人から6人ほどが入院するということで、退院しても別の患者が入院する状態が続き、重症者用の病床は先月下旬から満床だということです。
患者の入院を断ることも増えているということで、忽那医師は「先月初めには入院の依頼を断ることはほとんどなかったが今は断らざるを得ない日が増え、現場は年末からひっ迫している。今後、さらに患者が増えればより深刻な状況になりかねない」と話しています。
また、現状について「きょう診断されるのは年末年始に感染している人だと思う。これだけ感染者が増えていると政府も言っていたが、行動変容につながっていない、人出も減っていないことが原因だろう。これまで日本は患者の発生を抑えることで医療の質を担保し、世界に比べると致死率も低くできていたが、それができなくなってきている。懸念されるのは本来救える患者が救えなくなって、致死率が上がってきていることだ」と話しました。
そして、緊急事態宣言については「発熱外来で陽性になる人も急速に増えていて、本当に市中に感染が広がっている印象だ。今後、患者が徐々に減るなど効果を期待したいが、宣言後も減らないと、首都圏の医療は本当に崩壊すると思う。宣言を本当に意味あるものにするためには、1人1人が会食を控え、なるべくテレワークを進め、極力外出を控えて人どうしの接触を減らすなど、1人1人がきちんと行動を変える必要がある」と話しています。
「緊急事態宣言には重い意味」
日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「緊急事態宣言には重い意味がある。1人1人がより注意して行動変容を引き起こせば、感染者数を減少に転じさせられるし、転じさせなければいけない」と話しました。
また東京で7日、これまでで最も多い2400人余りの感染が確認されたことについて「東京では毎日のように感染者の数が過去最多を更新するような非常に厳しい状態が続き、医療崩壊が本当に来てもおかしくない状況だ。年末年始を『静かなお正月』として、人の動きをできるだけ少なくしようとしたが、今のところその効果が見られていない。首都圏の1都3県ではすぐにでも不要不急の外出を控えて、できるだけ外での会食、飲食を控えていくことが非常に重要だ」と指摘しました。
そして大阪府などほかの地域でも感染者数が増えていることについて「大阪は感染のピークを越えたように見えていたが、再び増加している。また福岡も感染拡大を抑えることができていると思われたが、今はどんどん増えている。大阪府や愛知県、福岡県など各地の大都市とその周辺では、東京と同じようなことが起きると考えておかなければいけない。感染状況を注意して見ておいて、感染が爆発的に拡大するような兆候が見えれば、緊急事態宣言をほかの地域にも広げることが必要になると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802621000.html
プロ野球キャンプ 感染症専門家から現時点では実施可の見解
削除2021年1月12日 18時38分
プロ野球とサッカーJリーグによる新型コロナウイルスの対策連絡会議が開かれ、来月1日から始まるプロ野球の春のキャンプについて専門家からは、地元自治体の意向を尊重するのが重要だとしたうえで、現時点では予定どおり実施できるとする見解が示されました。
12日の対策連絡会議では首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出される中、来月1日からプロ野球の12球団が、沖縄県や宮崎県などで春のキャンプを予定していることについて、感染症の専門家から意見を聞きました。
専門家からは、キャンプ地の感染状況や医療体制などを確認し地元自治体の意向を尊重するのが重要だとしたうえで、現時点では予定どおり実施できるとする見解が示されました。
また、キャンプ期間中のチーム関係者へのPCR検査は、1週間に1回程度は必要だという指摘も出されたということです。
会議後の会見で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「受け入れ側が難しいということであれば避けるべきだが、現時点では感染状況を見据えながら地域の自治体とこまやかに連絡をとったうえで実施していただきたい」と話しました。
愛知医科大学大学院の三鴨廣繁教授は「シーズンを考えるとキャンプはこの時期しかない。基本的にはキャンプを延期する策はほとんど考えず、いかに安全にやるかを議論した」と話していました。
そしてプロ野球の斉藤惇コミッショナーは「自治体とよく話をしながら、2月1日から粛々とどうやってやるか知恵を出しあっている。よほどのことがないかぎり、これをキャンセルしたり延ばしたりということは考えられない」と予定どおりキャンプは実施できるとする考えを改めて示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012810501000.html
（医科様研究開発）
返信削除コロナ重症患者に、肺炎抑える可能性がある細胞の分泌物投与…７月にも治験開始
削除2021/01/04 14:00
新型コロナウイルス感染症の重症患者に、肺炎を抑える可能性がある細胞の分泌物（エクソソーム）を投与する治験を、東京医科大などのチームが７月にも始める。チームは新型コロナの新たな治療につなげたいとしている。
計画しているのは、同大の落谷おちや孝広教授（分子細胞治療）らのチーム。人の気管など気道の細胞を培養し、この細胞が出すエクソソームを大量に集め、東京慈恵会医科大病院で治療する３～１０人の重症患者に吸入させる。
このエクソソームには、炎症を抑える遺伝物質などが含まれている。重症患者が吸い込むと、エクソソームが肺の細胞に取り込まれ、肺炎の症状を和らげる可能性があるという。
落谷教授らは動物実験で、肺の組織が硬くなる病変「線維化」を抑える効果を確かめている。
治験では、経過を１年間観察して安全性などを確認し、良い結果が出れば、他の肺の病気でも効果をみる。
◆エクソソーム＝脂質の膜でできた直径１万分の１ミリの袋状の物質で、たんぱく質や遺伝物質のＲＮＡなどを包んでいる。細胞間を行き来し、様々な情報を伝える役割があるとされる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210104-OYT1T50117/
＞可能性がある
削除＞としている
＞とされる
きちんと確実な「事実」を記事にしているわけじゃ、あくまでも憶測記事でしかないんだな…
国立感染研 変異ウイルスをPCR検査で検出する手法を開発
削除2021年1月7日 6時37分
イギリスなどで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスについて、国立感染症研究所は変異したウイルスをPCR検査で迅速に検出する手法を開発し、国内での監視態勢の強化につながるとして注目されています。
イギリスや南アフリカなどで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスは、これまで特殊な装置を使って遺伝情報を詳細に解析する方法で調べる必要があり、結果が出るまでに時間がかかることが課題となっていました。
国立感染症研究所が新たに開発した手法はPCR検査の技術を使ってウイルスの遺伝子に、今回、問題となっている「N501Y」と呼ばれる変異が起こっているかどうかを直接、検出できるものです。
これまでは半日以上かかっていた検査が数時間でできるうえに試薬を変えるだけで通常のPCR検査の機器をそのまま使うことができるということです。
国立感染症研究所では、国内に変異ウイルスが入り込むのを防ぐため、遺伝子の解析を行っていますが、新しい手法が実用化されれば大量のサンプルを迅速に調べることができるようになるということです。
国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの長谷川秀樹センター長は「迅速な検出方法を準備しておくことは重要だ。今後、精度など検討をさらに重ねたうえで、監視態勢の強化などに役立てたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012800471000.html
国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター・長谷川秀樹センター長
削除「迅速な検出方法を準備しておくことは重要だ。今後、精度など検討をさらに重ねたうえで、監視態勢の強化などに役立てたい」
https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9
天然痘ワクチン改良、サル接種で対コロナ効果確認…年内にも治験開始
削除2021/01/08 12:56
東京都医学総合研究所などの研究チームは７日、天然痘ワクチンを改良した新型コロナウイルスワクチンをつくり、動物実験で発症予防効果を確認したと発表した。他のワクチンに比べ、効果が長く持続する可能性があるという。年内にも、製薬会社ノーベルファーマ（東京）が治験を開始する計画だ。
チームは、天然痘ワクチンとして使われる弱毒のワクシニアウイルスに、新型コロナの遺伝子の一部を組み込んだ。この新型コロナワクチンをサルに３週間あけて２回接種すると、新型コロナを攻撃する抗体や、感染した細胞を攻撃する免疫細胞ができた。
接種したサル４匹に新型コロナを感染させたところ、肺でのウイルス増殖や肺炎の発症が強く抑えられていることを確認できた。ワクチンによる重い副作用はみられなかったという。
同研究所の小原道法こはらみちのり・特任研究員（感染免疫学）は「ワクシニアウイルスを使ったワクチンは安全性が高く、強い効果が長期間維持されると期待できる」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210108-OYT1T50123/
ヒトのウイルスもサルのウイルスもミソクソ一緒なのな。
削除コロナ感染ネコ 無症状でも肺に長期炎症 ヒト後遺症解明手がかりに 東大チーム
削除1/14(木) 11:25配信 毎日新聞
国立感染症研究所が分離した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真＝同研究所提供
新型コロナウイルスに感染したネコは、回復しても感染後4週間は肺に炎症が残ることを確認したと、河岡義裕・東京大医科学研究所教授（ウイルス学）ら日米の研究チームが、米疾病対策センター（CDC）の専門誌「エマージング・インフェクシャス・ディジージズ」電子版に発表した。チームは「ヒトの後遺症のメカニズムを解明する一端になる可能性がある」としている。
チームは新型コロナウイルスに感染した飼育中のネコ（生後15～18週）を観察。ネコは無症状だったが、鼻や気管では感染6日目までウイルスの増殖が続いた。一方、肺では感染3日目にわずかにウイルスが確認されただけだった。しかし、病理解析で肺の炎症の有無を調べると、ウイルスが確認されなくなった感染10日目のネコも炎症があり、4週間経過後も慢性化した炎症が残っていた。
ヒトの場合、季節性インフルエンザウイルス感染で長期的な肺の炎症は起きないとされるが、新型コロナでは、呼吸機能の低下など後遺症が疑われる事例が多数報告されている。河岡教授は「自覚症状がなくてもCT（コンピューター断層撮影）検査で肺に病変が見つかるケースがある。ヒトの場合も感染による炎症が長期的に続いている可能性がある」と話す。
また、感染から4週間が経過したネコは、回復後再びウイルスにさらされても、鼻や気管からウイルスが検出されなかった。免疫ができて、ウイルスを防御できるようになったためとみられる。【岩崎歩】
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e2b770ee7cec4768cc5e543b488f42d10b8c03
この一派の研究ごっこを世間は鵜呑みにしてしまうのかなあ…
削除（ワクチン）
返信削除シンガポールで医師や看護師などにワクチン接種開始
削除2020年12月30日 20時32分
2021年中に国内に住むすべての人に新型コロナウイルスのワクチンを行き渡らせる方針のシンガポールで30日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの接種が始まりました。
シンガポール政府の発表によりますと、30日接種を受けたのは新型コロナウイルスの検査や患者の治療などを行っている国立の医療機関で働く医師や看護師など30人余りです。
最初に接種を受けた看護師のサラ・リムさん（46）は「自分を守るだけでなく自分が感染を広げるおそれも少なくなったと思うので本当に安心しました」と話していました。接種を受けた人たちはワクチンの十分な有効性を得るため1月20日に2回目の接種を受ける予定だということです。
シンガポール政府は、初めのうちは医療従事者や高齢者に優先的にワクチンの接種を行うことにしていますが、2021年末までには16歳未満や妊婦などを除いて国内に住むすべての人に行き渡るだけのワクチンを調達し無料で接種を完了させたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201230/k10012791121000.html
イギリス政府 アストラゼネカなど開発のコロナワクチンを承認
削除2020年12月30日 19時24分
イギリス政府は、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認したと発表しました。このワクチンの承認は世界で初めてで、これで日本が供給を受ける予定の3種類のワクチンが、欧米で承認または許可を受けたことになります。
イギリス政府は30日、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンについて、安全性と品質、そして効果は厳格な基準を満たしており承認すべきだとする規制当局の勧告を受け入れ、承認したと発表しました。
アストラゼネカは、接種する量によって、高い場合90％、低い場合62％、平均で70％の有効性が確認されたとする臨床試験の分析結果を医学雑誌で発表しています。
また、ワクチンに関連する深刻な健康への影響はみられなかったとしています。
イギリスでは、すでにアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの接種が始まっていて、新型コロナウイルスのワクチンの承認は今回で2例目です。
接種の対象は18歳以上で、1回目の接種のあと、4週間から12週間の間隔をおいて2回目の接種を行うことになっていますが、専門家による諮問委員会は2回接種するよりもまずはリスクの高い人々への1回目の接種を優先すべきだとしています。
イギリス政府は、このワクチンを1億回分確保していて、来月4日から接種を始める予定です。
今回の承認は、ファイザーのワクチンと同様、緊急的な措置とされ、1年後に安全性などについての見直しが行われることになっています。
日本政府は、開発に成功した場合、6000万人分の供給を受けることでアストラゼネカと基本合意していて、今回の承認で日本が供給を受ける予定の3種類のワクチンが、欧米で承認または許可を受けたことになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201230/k10012790781000.html
英 アストラゼネカのワクチンを世界で初承認 期待高まる
削除2020年12月31日 4時52分
イギリス政府は、国内の製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを世界で初めて承認しました。イギリスでは変異ウイルスの感染が急速に拡大していて、人々の間ではワクチンへの期待が高まっています。
イギリス政府は30日、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンを承認したと発表しました。このワクチンの承認は世界で初めてで、接種は1月4日から始まる予定です。
優先されるのは、高齢者施設の入所者や職員、それに80歳以上の高齢者、医療従事者などです。
このワクチンは、2度から8度で半年間は保存できるのが特徴で、すでに接種が始まっているアメリカの製薬大手ファイザーなどのワクチンに比べて管理がしやすく、価格も比較的安いとされています。
イギリスでは、変異ウイルスの感染が急速に拡大し、1日当たりの新たな感染者が5万人を超える深刻な状況となっていて、人々の間ではワクチンへの期待が高まっています。
一方、このワクチンについて日本政府は、開発に成功した場合、6000万人分の供給を受けることでアストラゼネカと契約を結んでいて、今回の承認で日本が供給を受ける予定の3種類のワクチンが、欧米で承認または許可を受けたことになります。
アストラゼネカのワクチンとは
このワクチンは、体の中で増えないよう加工したチンパンジーのかぜのウイルス「アデノウイルス」を使ったワクチンです。イギリスやアメリカですでに接種が始まっているファイザーなどのワクチンに比べて安く、扱いやすいのが特徴と言われています。
（有効性）
臨床試験では、計画どおりの量のワクチンを2回接種した人の有効性は62％だったのに対し、1回目だけ半分の量にして2回ワクチンを接種した人の有効性は90％という結果が出て、アストラゼネカは、有効性は平均で70％だとしています。
（安全性）
安全性については、中間段階の分析で、
▽注射した部分を圧迫すると痛む、が60％を超えたほか、
▽注射した部分の痛みや頭痛、けん怠感が50％、
▽筋肉痛や不快感が40％、
▽発熱や寒気が30％、それぞれ超えたということです。
これらの症状はおおむね軽かったということです。
また、このワクチンの臨床試験は、安全性に関するデータを検証するためだとして一時、中断されましたが、専門家による独立委員会が安全だと判断したことを受けて、まもなく再開されました。
（扱いやすさと価格）
イギリスやアメリカですでに接種が始まっている、ファイザーなどが開発したワクチンや、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンはマイナス70度やマイナス20度という極めて低い温度で保管しなければならないのに対して、このワクチンは、2度から8度と通常の冷蔵庫の温度で少なくとも半年間、保存できるのが特徴です。
また、アストラゼネカはワクチンの1回分は日本円で300円から500円程度としていて、価格はファイザーなどが開発したワクチンの4分の1程度とされています。
アストラゼネカは、発展途上国などにも安定してワクチンを供給できるとして、各国政府や国際的な枠組みとの協力を進めています。
ワクチンに関する勧告を変更
イギリスの規制当局は、ファイザーなどが開発したワクチンに関する勧告を変更し、30日、公表しました。
イギリスでは、これまでワクチンの接種後に2人がアナフィラキシーと呼ばれる激しいアレルギー反応を示し、これを受けて規制当局は、過去にワクチンや薬、それに食物で同様の症状が出たことがある人はワクチンを接種しないよう勧告を出していました。
今回、変更された勧告では、ワクチンに含まれる成分によって過去にアレルギー反応を起こしたことがある人は接種すべきではないとする一方、食物アレルギーなどがある人は接種できるとしています。また、妊娠している女性や授乳中の女性はこれまでは推奨しないとしていましたが、変更後の勧告では、医師に相談したうえで、メリットがリスクを上回ると判断される場合には接種も可能だとしています。
さらに、2回目の接種のタイミングも、これまでは1回目の「3週間後」としていましたが、これを「少なくとも3週間後」に変更し、最長で12週間後までに2回目の接種を行えばよいとしました。
イギリス政府は、この変更により、ワクチンを1回でも接種できる人の数が多くなるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201231/k10012791281000.html
コロナワクチン開発公表後、不審アクセス急増…日本のトップメーカーに海外から
削除2021/01/01 22:25
新型コロナウイルスのワクチン開発を進める製薬会社「ＫＭバイオロジクス」（熊本市）のコンピューターシステムに対する不審なアクセスが、開発の公表後に急増していたことが同社への取材でわかった。同社は対応を強化しており、情報の流出は確認されていない。世界の企業がワクチン開発にしのぎを削る中で、最先端の情報が狙われていることを改めて示した。（高田佳明、前田敏宏）
１分間に数百件
同社はワクチンのトップメーカーの一つで、感染力をなくしたウイルスを投与して免疫をつける「不活化ワクチン」を開発している。
同社によると、２０２０年５月２２日に開発を発表した後、７月頃からシステムに対する不審なアクセスが急増。サイバー攻撃からシステムを守るファイアウォール（防護壁）を突破しようとする通信が、１分間に数百件確認されることもあった。全体的に公表前に比べて倍増し、発信元のほとんどは海外だった。
ウイルスを仕込んだメールを送信する「標的型メール攻撃」も確認された。取引先からＫＭ社のメール情報が窃取され、同社社員のアドレスに攻撃メールが送られた可能性があるという。
不審なアクセスについて同社は「サイバー攻撃の予兆とも捉えられる。コロナワクチンに関する企業情報を狙った可能性がある」とみる。そのうえで「外部から侵入されたり、情報が流出したりする被害は一切ない」とし、適切に防御していると強調した。
同社はさらに対応を強化するため、昨年秋、ＡＩ（人工知能）で不審なメールを選別するシステムを導入。近くネットワークを２４時間体制で集中監視する「ＳＯＣソック」と呼ばれる組織の本格運用を始め、対応する専門家を増やす。
世界で攻撃
世界ではコロナワクチンを狙った攻撃が相次いでいる。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は先月、同庁が審査している米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックのワクチン情報が不正接続される被害を受けた。
日本では厚生労働省が昨年８月、企業や研究機関に文書で注意喚起をし、〈１〉不正侵入を検知する監視体制の強化〈２〉ウイルス対策ソフトの最新化――などの対策を求めた。
サイバーセキュリティーに詳しい慶応大の土屋大洋・総合政策学部長は「システムに侵入しようとする動きは、本格的な攻撃の準備段階だ。攻撃者は執拗しつように攻めてくるが、社会全体で防御を固めなくてはならない」と語る。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210101-OYT1T50184/
＞KMバイオロジクス株式会社は、2018年7月に一般財団法人化学及血清療法研究所の主要事業を承継し、明治グループの一員として新たな一歩を踏み出しました
削除https://www.kmbiologics.com/corporate/message.html
「ＫＭバイオロジクス 化血研」
https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%AB%EF%BC%AD%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%AF%E3%82%B9+%E5%8C%96%E8%A1%80%E7%A0%94
「化血研 薬害エイズ」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%96%E8%A1%80%E7%A0%94+%E8%96%AC%E5%AE%B3%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%82%BA
「化血研 不正製造」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%96%E8%A1%80%E7%A0%94+%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E8%A3%BD%E9%80%A0
闇深し…
コロナ感染者 世界で2番目のインド ワクチン2種の緊急使用許可
削除2021年1月3日 17時01分
インドの医薬品規制当局は、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンなど、2種類のワクチンについて緊急使用を許可したと発表しました。
インドの医薬品規制当局は3日会見を開き、新型コロナウイルスのワクチンについて、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンと、地元のワクチン生産会社「バーラト・バイオテック」が開発したワクチンの、合わせて2種類の緊急使用を許可したと発表しました。
累計の感染者数が1000万人を超え、アメリカに次いで世界で2番目に多いインドでワクチンが認められるのは初めてです。
インド政府は近く医療従事者などから優先的に接種を始め、ことし夏までに3億人に接種するとしていて、モディ首相はツイッターに「戦いを強化する決定的な転換点だ」と書き込み、発表を歓迎しました。
アストラゼネカなどが開発したワクチンについては、イギリス政府が12月30日に承認していて、インドでは地元のワクチン生産大手「セラム・インスティチュート・オブ・インディア」がアストラゼネカなどと契約し、すでにおよそ5000万回分のワクチンを生産しています。
この会社では年内に生産量を月に1億回分に増やす計画だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012795141000.html
米医学雑誌 コロナワクチンで激しいアレルギー“10万人に1人”
削除2021年1月7日 5時12分
欧米で接種が進められている新型コロナウイルスのワクチンで激しいアレルギー反応がみられる割合は、これまでのところおよそ10万人に1人だとする記事をアメリカの有力な医学雑誌が掲載しました。こうした安全性に関わる出来事は大規模に接種を行う場合、ほとんど避けられないものだとしたうえで、引き続き安全性を慎重に見極めつつ、情報を公開していく必要があるとしています。
アメリカのハーバード大学などの専門家は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、およそ200万人が接種した段階で、激しいアレルギー反応「アナフィラキシー」の症状を示す割合はおよそ10万人に1人だとする総説を「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載しました。
この中では、こうした情報によって新たなワクチンに対する不安感を抱いた人もいるとする一方、アナフィラキシーの症状はほかのワクチンでもまれに起きるほか、治療が可能で影響が続くこともないとしています。
そのうえで、安全性に関わる出来事は数百万人に接種していく場合、ほとんど避けられないものだとしたうえで、人々がワクチンを信頼し接種をためらわないよう、安全性を慎重に見極めつつ情報を公開しながら進めていく必要があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012800511000.html
EUがモデルナの新型コロナワクチン 販売許可
削除2021年1月7日 7時10分
EU＝ヨーロッパ連合はアメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて使用するための販売許可を出しました。EUが新型コロナウイルスのワクチンに許可を出すのは2例目です。
EUの医薬品規制当局のEMA＝ヨーロッパ医薬品庁は6日、審査していたモデルナのワクチンについて期限を1年間などとする「条件付きの販売許可」を出すよう勧告しました。
これを受けてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会が直ちに手続きを進め、この日のうちに許可を出しました。
ヨーロッパ委員会が新型コロナウイルスのワクチンを許可するのはアメリカのファイザーなどが手がけたワクチンに次いで2例目で、合わせて1億6000万回分がことし秋ごろまでに順次、EUの加盟各国に供給されるとしています。
ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は声明で「人々を守るのに十分なワクチンを手にすることになる」として変異ウイルスも相次いで見つかる中、感染拡大の抑制に期待を示しました。
ただ、先月末に接種が始まったファイザーなどのワクチンは供給に遅れが出ていてEUや各国政府の対応に批判も出ています。
また、今回許可が出されたモデルナのワクチンもヨーロッパでの生産能力は限られているとの指摘も出ていて、思惑どおりに接種が進むかは不透明です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012800751000.html
厚労省が新型コロナのワクチン情報 HPで公開
削除2021年1月7日 7時42分
厚生労働省は、国内外で開発が進められている新型コロナウイルスのワクチンについて、最新の情報をホームページで公開しています。新型コロナウイルスのワクチンはすでにアメリカやイギリスなどで接種が始まり、日本でも2月下旬までに医療従事者などから順次、接種を始められるよう有効性や安全性の審査が行われています。
こうした中、厚生労働省はワクチンに関する最新の情報をとりまとめ、ホームページで公開しています。
有効性
日本への供給が計画されているワクチンでは、投与した後にウイルスに対する抗体ができることや、免疫に関わるリンパ球の反応が活性化されることが確認されたとする論文などが発表されています。
このうちファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカが開発したワクチンでは、投与した人のほうが、していない人より発症が少なかったという治験の中間結果などが公表されていますが有効性などの詳細については、さらなる情報が明らかになるのを待つ必要があるとしています。
副反応
ワクチンを接種すると、一般的に、極めてまれではあるものの、副反応による健康被害が避けられないとしています。
現在、日本への供給が計画されているワクチンについては因果関係がないものも含めて接種した部位の痛みや頭痛、けん怠感、筋肉痛などの症状が見られたことが論文などで発表されています。
また、一般的にワクチンの接種や医薬品の投与を受けた人に「アナフィラキシー」というアレルギー反応が出たケースも報告されています。
▽じんましんなどの皮膚症状や▽腹痛、おう吐といった消化器症状、それに▽息苦しさなどの呼吸器症状が急激にあらわれる反応です。
インフルエンザのワクチンでも、シーズンごとにおよそ20件のアナフィラキシーが報告されているということです。
息苦しさなどの症状があれば、症状を和らげるため投薬などの治療が行われますが、薬はどの医療機関でも基本的に常備されているということです。
アナフィラキシーは、▽食物アレルギーや▽ぜんそく、▽アレルギー性鼻炎、▽アトピー性皮膚炎などがある人が起こしやすく、接種する際は慎重な観察が必要になるため、主治医などとよく相談した上で接種を受けるかどうか判断してほしいとしています。
また、ワクチンの成分とは関係なく、注射の痛みや緊張などがきっかけで立ちくらみや失神などを起こす人もいます。
血圧などが低下して脳に送られる血液の量が減少するために起きる症状で、接種して30分以内に起きることが大半です。
通常であれば横になって休むことなどで自然に回復するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012800731000.html
コロナワクチン 米で約190万人中21人に激しいアレルギー反応
削除2021年1月7日 12時13分
新型コロナウイルスのワクチンを接種したおよそ190万人のうち、アナフィラキシーと呼ばれる激しいアレルギー反応を示した人は21人に上ったとする報告書を、アメリカCDC＝疾病対策センターが6日、公表しました。追跡できた人は、全員すでに回復したということで、CDCの幹部は「アナフィラキシーは、まれだが、今後も調査を続ける」としています。
報告書によりますと、製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンを接種した人は、先月23日までに全米でおよそ190万人に上り、性別は62％が女性、34％が男性で、残りは不明でした。
このうち健康に関する報告は、ワクチンと関係があるか分からないものも含めて4393件、0.2％だったということです。
また、激しいアレルギー反応であるアナフィラキシーの症状を示した人は21人に上り、このうち17人は、薬や食べ物などで過去にアレルギー反応が出たことがあったということです。
症状を示した人の年齢の中央値は40歳で、9割が女性、症状が出るまでの時間は2分から2時間半までありますが、7割は接種後15分以内で、その後の経過が追跡できた20人は、全員すでに回復しているということです。
CDCの幹部は「新型コロナウイルスのワクチンによるアナフィラキシーは、まれだが、今後も安全性の追跡調査を続けていく」として、接種後、一定の時間の健康観察や激しいアレルギー反応への備えのほか、ワクチンの成分にアレルギーのある人は接種を受けないよう注意を呼びかけることが重要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012801041000.html
軽症まで含めるとかなり有害事象の発現率は高いのではないかな。
削除ファイザーのワクチン、英由来の変異種にも有効か…実験結果を公表
削除2021/01/08 18:44
米製薬大手ファイザーは、同社の新型コロナウイルスワクチンが英国由来の変異種に有効な可能性があるとする実験結果を、７日付で公表した。
変異種は従来の新型コロナウイルスと比べ、人間の細胞に感染する時に必要な突起の構造に違いがある。このため感染力が強まったり、ワクチンが効かなかったりする恐れが指摘されている。
実験は、同社と米テキサス大ガルベストン校の共同チームで実施した。
チームは、ウイルスの遺伝子を組み換えて人工的に変異種を作製。ワクチンの臨床試験で、２回目の接種から２～４週間後に採取した２０人分の血液成分を、変異種と従来のウイルスにそれぞれ加える実験を行った。
その結果、２０人全員の血液成分で、変異種と従来型の両方の感染力が失われることを確認したという。血液成分には、ウイルスを攻撃する抗体が含まれている。同社は、英国と少し構造が違う南アフリカ由来の変異種についても、有効性を確認する同様の実験を進めているという。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210108-OYT1T50208/
新型コロナ ワクチン接種対象 当面16歳以上で検討 厚労省
削除2021年1月10日 6時00分
新型コロナウイルスのワクチンで、唯一、国内で承認申請が行われているアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて厚生労働省が承認する場合の接種対象を当面、16歳以上とする方向で検討していることが分かりました。
ファイザーは日本政府との間で、ことし前半に6000万人分のワクチンを供給することで基本合意し、先月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。
日本政府は現在、国内で行われている治験のデータを踏まえ、来月下旬までに医療従事者から順次、接種を開始できるよう、有効性や安全性を速やかに審査する方針を示しています。
こうした中、厚生労働省がワクチンを承認する場合、接種対象を当面、16歳以上とする方向で検討していることが関係者への取材で分かりました。
背景には日本での治験の対象が20歳以上で、日本人の子どものデータが得られないことに加え、海外の治験でも15歳以下についての十分なデータがないことがあるとしています。さらに、子どもが感染した場合は重症化するリスクが低いことも理由に挙がっているということです。
すでにこのワクチンの接種を始めているアメリカやイギリスも対象を16歳以上としていて、厚生労働省は承認審査を慎重に進めつつ、国内の治験の結果も踏まえて、対象年齢を最終的に判断する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210110/k10012806691000.html
イスラエル 新型コロナワクチン 人口の2割が接種済み
削除2021年1月13日 6時34分
各国が新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐ中、中東のイスラエルはこれまでに人口の2割にあたるおよそ185万人に1回目の接種を行い、世界的にも早いペースで進めています。
イスラエル政府はことし3月までに、16歳以上の国民に対する接種を終えることを目指すとしています。
イスラエルでは先月19日から、製薬大手のファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。
政府の発表によりますと、今月11日までに1回目の接種を終えた人の数は、人口の2割にあたる185万人にのぼり、このうち優先的に行う対象となっている60歳以上ではすでに7割以上が接種したということです。
各地の病院や特設会場で1日最大およそ15万人を対象に接種が行われ、このうち、エルサレムの体育館に設けられた会場では医師や看護師が訪れた人たちに次々とワクチンを接種していました。
接種は、国民皆保険制度を運用する公的な団体が担い、加入者の医療データから優先度の高い人を割り出し、積極的な接種を呼びかけているほか、会場もすべてこの団体が用意しているということで専門家は、整備された公的な医療制度によって効率的な接種が進んでいると指摘しています。
イギリスオックスフォード大学の研究者らがまとめている統計によりますと、人口100人あたりの接種した人の数は、今月11日の時点でイスラエルがおよそ20人と世界で最も多いということです。
ネタニヤフ首相は、3月までに16歳以上のすべての国民の接種を終えたいという方針を示していて、現在も厳しい外出制限の措置がとられる中、ワクチン接種を経済再開の足がかりにしたい考えです。
迅速なワクチン接種 背景は
イスラエルには、日本のような国民皆保険制度があり、すべての国民は公的な医療保険への加入が義務づけられています。
この制度を運用するのは公的な団体「医療保険機構」で、イスラエル全土で総合病院や診療所を運営し、医療サービスを直接提供しているほか、加入者についての膨大な医療データも蓄積しています。
新型コロナウイルスのワクチン接種は医療保険機構が担い、国内最大の政府系の病院「シェバ・メディカル・センター」によりますと、加入者の医療データから優先度の高い人を割り出し、積極的な接種を呼びかけているほか、接種に向けて医師や看護師など必要な人材も確保するなど、態勢の面でも充実を図っているということです。
シェバ・メディカル・センターのアルノン・アフェク副事務局長は「イスラエルは数々の戦争を経て緊急事態への対応に慣れていることに加え、個人の医療情報がすべてデジタル化されて共有されているため、接種や副反応などの状況を政府や医療保険機構が連携して注視できることから、接種を効率的に進めることができる」と指摘しました。
そのうえで「製薬会社にとってはワクチンの接種でどのような副反応が出るのかは非常に重要である。それゆえ、接種を効率的に進めるイスラエルへのワクチン提供は価値がある。イスラエルにとっても、製薬会社からより多くのワクチンを受け取ることができることから、まさにウィンウィンの状況だ」と話しています。
イスラエルでは、ネタニヤフ首相が早くからワクチン確保に向けて製薬会社と交渉を進め、モデルナとは2020年6月に合意に達し、2020年11月に供給で合意したファイザーのブーラCEOとは17回にわたって直接、会談していることを明らかにしています。
この結果、イスラエルは、ファイザーなどが開発したワクチン800万回分、モデルナのワクチン600万回分、それにイギリスのアストラゼネカのワクチン数百万回分を調達することで、それぞれと合意しています。
世界のワクチン承認と接種の状況
世界では、アメリカやイギリス、ロシア、それに中国の製薬会社などが新型コロナウイルスのワクチンを開発し、承認や許可を受けるなどして接種が始まっています。
このうち、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは、イギリスやアメリカ、EU＝ヨーロッパ連合を含む少なくとも17の国などで使用が認められ、10の国などで接種が始まっています。
また、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンは、少なくとも8つの国、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンは、少なくとも7つの国などでそれぞれ使用が認められ、一部で接種が始まっています。
これら3つのワクチンは日本にも供給される予定です。
世界のワクチン接種量
イギリス、オックスフォード大学の研究者らが各国の発表などに基づいて世界の接種状況をまとめているサイトによりますと、11日時点で、ワクチンの種類を問わず、
▽接種量が最も多いのは中国で900万回分、
▽次がアメリカでおよそ899万回分、
▽イギリスがおよそ268万回分、
▽イスラエルがおよそ185万回分となっています。
また、これらのワクチンが1人に1回ずつ接種されたとした場合、人口100人あたりで接種を受けた人の数は、
▽イスラエルが21.38人で最も多く、
▽次いでUAE＝アラブ首長国連邦が11.8人、
▽中東のバーレーンが5.44人、
▽イギリスが3.94人、
▽アメリカが2.72人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012811001000.html
（抗ウイルス薬、治療薬ほか）
返信削除コロナ重篤患者 日本で開発の薬投与で死亡率低下 英で研究成果
削除2021年1月11日 4時01分
新型コロナウイルスで重篤となった患者に、日本で開発された関節リウマチの治療薬を投与することで、死亡率が下がったなどとする研究成果を、イギリスの大学などのグループが公表しました。
これはイギリスの大学「インペリアル・カレッジ・ロンドン」などのグループが公表したものです。
グループでは、集中治療室で人工呼吸器をつけている重症の患者およそ800人を対象に、関節リウマチの薬「アクテムラ＝一般名・トシリズマブ」や同じ仕組みの「サリルマブ」という薬を投与して効果を調べました。
その結果「アクテムラ」などを使わなかった患者およそ400人では死亡率が35.8％だったのに対し「アクテムラ」を投与したおよそ350人は死亡率が28％と7ポイント余り低くなっていました。
「サリルマブ」についても同様の効果がみられたということです。
また、いずれの薬でも、集中治療を受ける期間が10日ほど短くなったということです。
「アクテムラ」は、大阪大学の岸本忠三特任教授らのグループと中外製薬が開発した関節リウマチの薬で、免疫が暴走して自分の細胞を攻撃してしまう「サイトカインストーム」という現象を抑える効果があると期待されています。
結果を受けてイギリス政府は、重症患者に「アクテムラ」などを使うよう推奨する方針をウェブサイトで示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210111/k10012807741000.html
日本発のリウマチ薬、コロナ治療に有効…英政府が発表
削除2021/01/09 14:27
【ロンドン＝広瀬誠】英政府は７日、関節リウマチの治療薬「トシリズマブ」と「サリルマブ」が新型コロナウイルスの治療に有効であると発表した。トシリズマブは岸本忠三・元大阪大学長と中外製薬が開発し、「アクテムラ」の商品名で知られる。
英政府が支援した臨床研究で効果が分かった。集中治療室の患者に対して抗炎症薬「デキサメタゾン」の投与など通常の治療をした場合の死亡率は３５・８％だったのに対し、搬送から２４時間以内にトシリズマブなども追加で使った場合は２７・３％まで低下した。
この結果、二つの薬を追加で投与した場合に死亡リスクが２４％下がると結論づけられ、患者が集中治療室に入る期間も７～１０日間短縮できたという。英国では今後、集中治療室に運ばれた患者に対して使用する。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210108-OYT1T50219/
新型コロナ治療薬レムデシビル 中等症患者にも投与拡大 厚労省
削除2021年1月10日 8時14分
新型コロナウイルスの治療薬「レムデシビル」について、厚生労働省は投与を認める対象をこれまでの重症患者に加え、肺炎になった中等症患者にも拡大しました。
「レムデシビル」は新型コロナウイルスの治療薬として去年5月に厚生労働省が特例承認し、原則、人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOをつけている重症患者などに投与が限定されていました。
その後、製薬企業から追加で臨床試験のデータが提出され、厚生労働省は「重症患者以外でも有効性が確認された」などとして、投与を認める対象を肺炎になった中等症患者にも拡大しました。
一方、日本への供給量が限られていることから、当面は重症患者への使用を希望する医療機関に限定して供給するとしています。
レムデシビルをめぐっては、WHO＝世界保健機関が去年11月「死亡率の低下などにつながる重要な効果はなかった」などとして、入院患者への投与は勧められないとする指針を公表していますが、厚生労働省は「これまでの評価に影響を及ぼすものではない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210110/k10012806881000.html
（ＰＣＲ検査ほか）
返信削除成人式 出席者全員にPCR検査行って開催 鳥取 若桜町
削除2021年1月3日 11時49分
新型コロナウイルスの感染拡大で成人式の延期や中止が相次ぐ中、鳥取県若桜町では、町が費用を負担して、出席者全員にPCR検査を行ったうえで式典が開かれました。
鳥取県若桜町では3日、成人式が開かれ、新成人19人が出席しました。
特に感染が拡大している都市部から帰省して参加する出席者もいることから、町が費用を負担して、事前に出席者全員にPCR検査を受けてもらったうえで開催しました。
式では、矢部康樹町長が「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きいが、志を持って一日を着実に歩み、さらなる飛躍をしてほしい」と新成人にエールを送りました。
そして、新成人を代表し、田井佑妃さんが「コロナの影響でさまざまな制限がある中でも、二十歳という人生の節目を迎え、自分の思い描く未来へ進んでいきたい」と決意を述べました。
会場では、華やかな振り袖やスーツ姿の新成人たちが写真を撮ったり、思い出話に花を咲かせたりして、久しぶりの再会を楽しんでいました。
出席した鳥取市の専門学校に通う女性は「久しぶりに会ったので、近況を聞いたり、昔の思い出を語ったりしたい。将来は信頼される看護師になりたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012794741000.html
（コロナ不況、失業、自殺）
返信削除雇用調整助成金支給 210万件余で2兆5000億円 財源確保が課題に
削除2020年12月30日 20時27分
雇用を維持するために国の「雇用調整助成金」でことし2月からこれまでに支給が決まったのは、210万件余り、金額にしておよそ2兆5000億円に上っていることが厚生労働省のまとめでわかりました。
「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度です。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、1人1日当たりの助成金の上限額を8370円から1万5000円に、休業手当などの助成率を中小企業は最大100％に引き上げるなど、特例措置を実施しています。
厚生労働省によりますと、ことし2月から12月25日までに申請があったのは223万1178件で、支給が決まったのは216万9616件、金額にして2兆5093億円に上るということです。
厚生労働省は特例措置の期限を2021年2月末まで延長しましたが、3月以降については、上限額や助成率を段階的に縮小する方向で検討するとしています。
一方、雇用調整助成金の主な財源は企業が負担する雇用保険の保険料で、「雇用安定資金」として労働保険の特別会計で運用しています。
厚生労働省によりますと助成金の支給が急激に増えたことから「雇用安定資金」だけでは賄いきれず、今年度は失業給付などの財源となる積立金からおよそ1兆円を借り入れたほか、一般会計からおよそ1兆4000億円を繰り入れるなどして合わせて3兆3000億円余りの予算を確保しました。
厚生労働省によりますと「雇用安定資金」は今年度末には864億円とこれまでで最も少なくなる見込みで、失業給付などの積立金もこのままの状態が続けば、来年度末には1722億円と、過去最低だった2002年の4064億円を下回るとみられています。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、どのようにして必要な財源を確保し雇用を守るための制度を維持していくのかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201230/k10012791111000.html
「分散参拝」呼びかけ 初詣の人出が大幅減 周囲の店舗は苦境に
削除2021年1月2日 14時07分
新型コロナウイルスの感染対策として初詣の「分散参拝」が呼びかけられる中、各地の神社では参拝する人が減り、周囲の店舗の売り上げは大きく落ち込んでいます。
毎年、正月三が日に30万人以上が訪れる東京 千代田区の神田明神は、例年身動きが取れなくなるほど大勢の人でにぎわいますが、日時を分散しての参拝が呼びかけられる中、ことしの元日から2日間の人出は例年と比べ大幅に少なくなっています。
神奈川県から訪れた30代の男性は「一日も早い新型コロナの収束を祈った。去年は参拝までに2時間かかったが、ことしは全く並ばず、お参りができた」と話していました。
この影響で、参道などにある神社周辺の店舗は売り上げが大きく落ち込んでいます。
神社の鳥居のすぐそばにある老舗の甘酒屋「天野屋」は、客の減少を見込んで、事前に仕込む甘酒の量を例年の2割程度に抑えていました。
しかし客は予想以上に少なく、2日までの2日間の売上げは、去年の10分の1程度になっているということです。
店のおかみの天野史子さんは「若い人はいるが高齢の方の姿がほぼ見えず、なかなか売れない。正月のかき入れ時に、この状況ではとても苦しい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210102/k10012793801000.html
日本経済 回復に向かうも「感染拡大前の水準に回復」は困難か
削除2021年1月2日 15時41分
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ日本経済は、ことしは回復に向かうものの、来年の前半には感染拡大前の水準に回復するという政府の見通しの実現は難しいという見方が多くなっています。感染拡大の防止と経済活動をいかに両立させるか、政府は引き続き、難しい判断を迫られます。
公益社団法人の「日本経済研究センター」がまとめた民間のエコノミスト35人の予測によりますと、日本の経済成長率は、今年度・令和2年度は物価の変動を除いた実質でマイナス5.37％に落ち込む一方、新年度はプラス3.42％に回復するとしています。
これは、経済活動の制約が徐々に緩和され、「個人消費」が上向くほか、中国向けの電子部品やアメリカ向けの自動車を中心に「輸出」も拡大すると見ているためです。
予測されている成長率は、比較可能な平成7年度以降で最も高い水準になりますが、政府が見込む「4.0％程度」には届かず、来年・令和4年の前半には経済が感染拡大前の水準に回復するという政府の見通しの実現は難しいという見方が多くなっています。
感染拡大の防止と経済活動の両立を図り、いかに日本経済を回復軌道に乗せるか、政府は引き続き難しい判断を迫られることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210102/k10012793851000.html
生活困窮者「ここまで苦しくなるとは思わなかった」相談多く
削除2021年1月3日 19時23分
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなっている人を支援しようと、東京都内で生活相談の受け付けや食料の提供が行われ、仕事を失った人などが相次いで訪れました。
これは生活困窮者などを支援する5つの団体が合同で、大みそかと元日に続いて、東京 千代田区にある教会で行いました。
会場では手作りの弁当や飲み物など200人分余りが用意され、訪れた人たちが受け取っていました。
また生活相談の受け付けも行われ、仕事を失うなどして生活に困窮している人に、支援団体のメンバーが生活保護の申請などについてアドバイスしていました。
支援団体によりますと、寄せられた相談は3日間で100件近くに上るということで、4日以降、都内の自治体などに生活保護の申請を行うことにしています。
新型コロナウイルスの影響で仕事がほとんどなくなったという60歳の男性は「年末年始は1日1食で生活していました。明日から頑張ろうという気持ちになれました」と話していました。
支援団体の1つ「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「自分の生活がここまで苦しくなるとは思ってもいなかったという相談が多く寄せられています。自分だけで解決しなければと思うのではなく、遠慮をしないで相談してほしい」と話していました。
「仕事がなくなり 貯金もゼロに」
労働組合や弁護士、NPOなどで作る支援グループは、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が広がっていることから、去年4月から2か月ごとに全国一斉の電話相談会を開いていて、相談の件数や内容などをまとめました。
それによりますと、6月は1217件、10月は782件、12月は522件の相談が寄せられました。
相談を通じて収入を把握できた人のうち、月収10万円以下と答えた人の割合は、6月は58.5％（189人）でしたが、12月は68.9％（122人）となりました。
所持金について答えた人のうち、1万円以下だった人の割合は、6月は22.7％（37人）、8月は31.2％（29人）、10月は51.3％（115人）、12月は59.6％（99人）となっています。
12月の電話相談会でも深刻な状況を訴える声が多く寄せられました。
このうち、飲食業でパートとして働いていた40代の女性からは「春ごろから仕事がなくなり、単発の仕事でなんとかしのいできたが、いよいよ仕事がなく、貯金もゼロになり食べるものもない」という相談でした。
また、妻と2人で暮らすという70代の男性からは「タクシー会社の運転手として働いているが、仕事が減り、歩合制のため生活ができない。家賃や保険料も滞納する中、緊急小口資金などの国の貸付金もすでに借りてしまっていて、所持金は残り5万円だ」という相談が、40代の男性からは「派遣労働者として働いていたが、11月に仕事を失った。12月上旬に貯金がなくなり食事も食べられない状況で、就職活動をしているが決まらない」という相談が寄せられたということです。
支援グループ「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会実行委員会」は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、非正規雇用で働いていた人などが仕事を失ったあと、貯蓄を取りくずしたり、国の給付金や貸付金を利用したりして、なんとか生活を維持してきたものの、所持金が底をつく人が増えているのが実態だ。国には休業支援金や生活保護などの制度について一層の周知を行うよう求めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012795431000.html
生活困窮者「ここまで苦しくなるとは思わなかった」相談多く
削除2021年1月4日 7時20分
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなっている人を支援しようと、東京都内で生活相談の受け付けや食料の提供が行われ、仕事を失った人などが相次いで訪れました。
これは生活困窮者などを支援する5つの団体が合同で、大みそかと元日に続いて、東京 千代田区にある教会で行いました。
会場では手作りの弁当や飲み物など200人分余りが用意され、訪れた人たちが受け取っていました。
また生活相談の受け付けも行われ、仕事を失うなどして生活に困窮している人に、支援団体のメンバーが生活保護の申請などについてアドバイスしていました。
支援団体によりますと、寄せられた相談は3日間で100件近くに上るということで、4日以降、都内の自治体などに生活保護の申請を行うことにしています。
新型コロナウイルスの影響で仕事がほとんどなくなったという60歳の男性は「年末年始は1日1食で生活していました。明日から頑張ろうという気持ちになれました」と話していました。
支援団体の1つ「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「自分の生活がここまで苦しくなるとは思ってもいなかったという相談が多く寄せられています。自分だけで解決しなければと思うのではなく、遠慮をしないで相談してほしい」と話していました。
「仕事がなくなり 貯金もゼロに」
労働組合や弁護士、NPOなどで作る支援グループは、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が広がっていることから、去年4月から2か月ごとに全国一斉の電話相談会を開いていて、相談の件数や内容などをまとめました。
それによりますと、6月は1217件、10月は782件、12月は522件の相談が寄せられました。
相談を通じて収入を把握できた人のうち、月収10万円以下と答えた人の割合は、6月は58.5％（189人）でしたが、12月は68.9％（122人）となりました。
所持金について答えた人のうち、1万円以下だった人の割合は、6月は22.7％（37人）、8月は31.2％（29人）、10月は51.3％（115人）、12月は59.6％（99人）となっています。
12月の電話相談会でも深刻な状況を訴える声が多く寄せられました。
このうち、飲食業でパートとして働いていた40代の女性からは「春ごろから仕事がなくなり、単発の仕事でなんとかしのいできたが、いよいよ仕事がなく、貯金もゼロになり食べるものもない」という相談でした。
また、妻と2人で暮らすという70代の男性からは「タクシー会社の運転手として働いているが、仕事が減り、歩合制のため生活ができない。家賃や保険料も滞納する中、緊急小口資金などの国の貸付金もすでに借りてしまっていて、所持金は残り5万円だ」という相談が、40代の男性からは「派遣労働者として働いていたが、11月に仕事を失った。12月上旬に貯金がなくなり食事も食べられない状況で、就職活動をしているが決まらない」という相談が寄せられたということです。
支援グループ「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会実行委員会」は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、非正規雇用で働いていた人などが仕事を失ったあと、貯蓄を取りくずしたり、国の給付金や貸付金を利用したりして、なんとか生活を維持してきたものの、所持金が底をつく人が増えているのが実態だ。国には休業支援金や生活保護などの制度について一層の周知を行うよう求めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012795431000.html
年末年始の空の便利用 前年の42％と大幅減
削除2021年1月4日 17時16分
年末年始の国内の空の便の利用者数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で前の年の同じ時期の42％と大幅に落ち込みました。
国内の主な航空会社11社は、年末年始の12月25日から1月3日までの10日間に、国内の空の便を利用した人の数をまとめました。
それによりますと、期間中の利用者はおよそ145万7000人で、前の年の同じ時期の42.6％と夏に続いて大幅な減少となりました。（前年同期およそ342万人）
このうち、全日空の利用者数は前の年の同じ時期の41.6％、日本航空は37.3％、スカイマークは54.6％などとなっています。
航空各社によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大や「Go Toトラベル」の全国一斉の一時停止以降、予約数が大きく減少し、直前のキャンセルも相次いだということです。
一方、国際線は、運航しているのは4社のみで、利用者はおよそ3万2000人と前の年の同じ時期の4.5％にとどまりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796491000.html
飲食店関係者「先が見えない」今週中にも1都3県 緊急事態宣言
削除2021年1月4日 21時03分
政府が今週中にも、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方向で調整を進めていることについて、都内の飲食店からは戸惑いの声が上がっています。
このうち、東京・大手町にある飲食店は、5日からことしの営業を始めることにしていて、4日はスタッフが料理の仕込みをするなど準備を進めていました。
店では、これまでも東京都の要請に応じて営業時間を短縮するなどしてきましたが、12月の売り上げはおととしの同じ時期の半分以下になるなど、苦しい状況が続いているということです。
緊急事態宣言が出た場合に備え、今後の営業時間をどうするか現在、対応を検討しています。
店長の池田修一さんは「少し前からうわさがあったので、ついに来たかという気持ちです。営業時間を短縮した結果、どれくらい支援がいただけるのか、はっきりしていないので少し不安です。去年の4月当時は、営業をやめれば感染状況が改善する可能性が見えましたが、今は先が見えません。営業するのもつらいし、しないのもつらいし、どうしていいかわかりません」と話していました。
新宿の飲食店「不安でいっぱい」
政府が今週中にも1都3県に対し緊急事態宣言を出す方向で調整を進めていることについて、東京 新宿の飲食店からは今後の経営への不安を訴える声が聞かれました。
東京の新宿駅近くに店を構えるこの居酒屋は、年末年始も通常より時間を短縮して営業を続けていましたが、予約は入らず客は1日当たり1組か2組ほどだったということです。
本来なら“かき入れ時”の先月の売り上げは例年の4割程度。
出勤するスタッフの数や料理のロスを最小限にして何とか店を開けてきましたが、今月は売り上げがさらに半減するおそれがあるとしています。
緊急事態宣言が出た場合、これ以上赤字を出さないために、テナント料だけを払って営業は取りやめることも、現実味を帯びて来ているということです。
店長の門倉和幸さんは「今月11日までの予定だった時短営業が、その先も続くとは思っていましたが、緊急事態宣言となると、経営がどうなるのか不安でいっぱいです。『ことしこそは』と新年を迎え、春ごろには売り上げを軌道に乗せたいと思っていたのに、去年の緊急事態宣言の時のように、例年の1割や2割の売り上げが続くと、経営そのものが難しくなる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796411000.html
新型コロナ影響 失業者 8万人超 見込み含め 6日までに 厚労省
削除2021年1月7日 12時29分
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて8万人を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。緊急事態宣言による雇用への影響が懸念されていて、厚生労働省は、助成金などを活用し企業に雇用を維持するよう呼びかけています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて調査しています。
それによりますと、去年1月末からことし1月6日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて8万121人となり8万人を超えたことがわかりました。
全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、去年5月21日に1万人を超えた後、8月31日に5万人、11月6日に7万人を超えていました。
先月25日時点のデータを業種別でみると、
▽製造業が1万6717人、
▽飲食業が1万1021人、
▽小売業が1万399人、
▽宿泊業が9620人、
▽労働者派遣業が5165人などとなっています。
都道府県別では
▽東京が1万9318人、
▽大阪が6657人、
▽愛知が4696人、
▽神奈川が3594人などとなっています。
また、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人のうち、パートやアルバイトなど非正規雇用で働いていた人は去年5月25日から先月25日までで、3万8009人となっています。
首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されることで、解雇や「雇い止め」がさらに増えるなど、雇用への影響を懸念する声が労働組合などから出ています。
厚生労働省は、国の雇用調整助成金などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう引き続き、呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012801061000.html
去年の全国の飲食店の倒産件数 過去最多に コロナ影響
削除2021年1月7日 15時16分
全国の飲食店の倒産は、新型コロナウイルスの影響で増加し、去年1年間では780件と過去最多となったことが、民間の調査会社のまとめで分かりました。
帝国データバンクのまとめによりますと、去年、1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった飲食店は、全国で780件に上ったということです。
これは、民事再生法が施行された2000年以降で最も多かったおととしの732件を上回り、過去最多を更新しました。
業種別では、
▽「居酒屋」が189件と全体の24％を占めて最も多く、
次いで
▽「中華・東洋料理店」が105件、
▽「西洋料理店」が100件などとなっています。
首都圏の1都3県では、7日に緊急事態宣言が出され、飲食店などは営業時間の短縮を要請されることで、経営環境は改めて厳しくなるとみられています。
帝国データバンク東京支社の赤間裕弥情報部長は「去年の緊急事態宣言のときと比べて『経営の限界だ』という声がより多く寄せられている。先行きが見通せないと経営を断念してしまう事業者が増えることも考えられる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012801461000.html
「今年の冬はもう諦めてる」「店が持つかどうか」…３連休の観光地閑散
削除2021/01/11 16:08
松島の観光客はまばらだった（１０日）
東京都など１都３県で２度目の緊急事態宣言が出てから初の週末。３連休の中日の１０日、宮城県内では観光地が閑散としている一方、昨年からの大雪に見舞われたスキー場は県内客でにぎわっていた。
「今年の冬はもう諦めている」。日本三景・松島で遊覧船を営む「丸文松島汽船」の矢部善之所長（４７）は、観光客の姿がまばらな様子に肩を落とした。
１日１０～１５組の団体客を受け入れる予定だったが、８日の緊急事態宣言後に約１０社の大手旅行会社から１月末までの全てのツアーをキャンセルすると連絡があった。今年度は約２００校以上の修学旅行がキャンセルになり、売り上げは例年のわずか１割だという。
土産物を販売する「松島観光物産館」も収益は昨年の２５％ほどと苦しい状況が続く。関西圏からの修学旅行客の予約が入っているが、井上博文店長（４８）は「関西圏でも緊急事態宣言が発令されたらどうなるのか」と懸念し、「どうすればいいのかわからないと言うのが率直な気持ち。店が持つかどうか不安は尽きない」と胸の内を吐露した。
一方で、スキー場には多くのスキーヤーらが訪れている。「スプリングバレー仙台泉スキー場」（仙台市泉区）は例年より１０％ほど客が増えている。大雪の影響で昨年末にはスキー場内にある１２本全てのコースをオープンすることができたのも影響しているという。
担当者は「近場で休日を過ごそうという県内客が増えている。コロナ対策に協力してもらいつつ、スキーを楽しみに来てほしい」と呼びかけた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210111-OYT1T50061/
道後温泉、キャンセル相次ぐ…「各店とも生き残りに懸命」
削除2021/01/11 19:10
観光客がまばらな道後商店街。店主らは今後の経営に不安を募らせる（松山市で）
コロナ禍による首都圏４都県への緊急事態宣言発令や、感染防止対策を強化する愛媛県独自の「特別警戒期間」（２６日まで）が始まって、初の連休。「先行きが、まったく見通せない」。観光客が減った松山市の道後温泉かいわいでは、店や旅館で働く人たちが不安を口にした。
６０店が軒を連ねる道後商店街。土産物店「絣かすり屋」を経営する石田匡暁さん（４４）（道後商店街振興組合理事長）は「昨年１０月・１１月は、政府の観光支援策『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』事業でにぎわいが戻り、売り上げが前年を上回ったが、年始は、前年より８割も減った」と打ち明け、「各店とも生き残りに懸命。損失は、国がきちんと補償して」と話した。
３２施設が加盟する道後温泉旅館協同組合によると、予約客のキャンセルが相次いだため、連休最終日の１１日は、３分の１にあたる１２施設が休業を余儀なくされるという。
１３５室と道後最大規模の「道後プリンスホテル」では、菅首相が緊急事態宣言の再発令検討を表明した４日以降、９日午前までに２０００人分以上のキャンセルが出た。予約が減って大幅な赤字が見込まれると予想しており、今後の時短営業にも対応するため、連休後も今月末までに計６日間、臨時休業することを決めたという。
ホテルの社長河内広志さん（６８）は「緊急事態宣言発令が全国で旅行を自粛する動きにつながり、さらに厳しい状況に陥っている」と危機感をにじませた。
（栢野ななせ）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210111-OYT1T50087/
コロナ直撃、中小企業の休廃業・解散５万件…「１年前には考えもしなかった」
削除2021/01/13 15:00
新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年、企業が自ら事業をやめたり解散したりした件数が全国で５万件前後に達し、過去最多となる見通しになったことが東京商工リサーチのまとめでわかった。大半は中小企業で、地方経済の縮小も背景にある。２度目の緊急事態宣言により、休廃業などが加速する可能性もある。（石坂麻子、杉本和真）
「継がせられない」
昨年８月に旅館「松本屋」の営業を終えた松本典夫さん（右）と妻の啓子さん（昨年１１月１２日、浜松市で）
「１年前には廃業なんて考えもしなかった」。昨年８月に営業を終えた浜松市天竜区の老舗旅館「松本屋」の４代目主人、松本典夫さん（６７）はそう明かす。
創業は１８７７年（明治１０年）。宝塚歌劇団の演出家が近くの出身だった縁で、多くのタカラジェンヌが訪れた。２０００年代以降、地域の人口減などもあり、宴会需要が激減。「子どもに継がせられない」と考えるようになったが、営業は休まず続けてきた。
だが昨年春、例年は最も忙しい春先に新型コロナの感染拡大が直撃した。宴会予約が次々と取り消され、売り上げは前年比で約９割減。頭を抱えていた６月、古民家好きの知人から購入の打診があり、「今しかない」と廃業を決めた。松本さんは「子どもに旅館を残せば負の遺産になっていたと思う。売却先が見つかって幸運だった」と話す。
東京商工リサーチによると、昨年の企業の休廃業や解散は１０月末までに４万３８０２件に上った。年間の件数では、００年の調査開始以降、最多だった１８年の４万６７２４件を上回るのは確実で、５万件に迫る。
外国からほぼゼロ
今年７月に営業を休止するホテルグランドパレス（１２日、東京都千代田区で）
政府は実質無利子・無担保の融資制度などを用意して企業の資金繰りを支えるが、借金が膨らんで倒産する前に見切りをつけ、自主的に休廃業や解散を決めるケースが目立つ。
東京・九段下の「ホテルグランドパレス」は今年７月の営業休止を決めた。東京駅から車で約１０分で、大規模イベントが行われる日本武道館に近い。観光客や出張者らに利用されてきたが、昨年は売り上げが前年比で約７割減った。担当者は「欧米やアジアからのお客様も多かったが、コロナ禍でほぼゼロになってしまった」と話す。
東京都多摩地区で鉄筋の工事業を営んでいた男性（６３）も昨年４月に廃業。０８年のリーマン・ショックから経営は落ち込んでいたが、コロナ禍で仕事がなくなった。親が起こした会社だったが、事務所家賃などが月約５０万円に上り、「年金の受給開始まで続けたかったが、潮時だ」と判断した。
前向きな選択肢
「従業員らにお金を払う余力があるうちに」と会社を解散したのは、東北地方でカフェなどを展開していた「イロモア」（青森市）。元社長の福井寿和さん（３３）は「無理に営業を続けても最後は取引先などに迷惑をかけることになりかねない。コロナ禍では廃業も一つの前向きな選択肢だ」と語った。現在、経営者向けのコンサルティング事業に取り組んでいるという。
生き残りへ異業種参入
コロナ禍では、本業と異なる新たな事業に参入し、生き残りを図る企業も少なくない。
航空機部品などを製造する愛知県知多市の「東明工業」は昨年、災害時に使用する段ボールベッドなどの本格販売を始めた。普通の段ボールより強度が高く湿気にも強いのが特徴で、同１２月までに愛知県の７自治体と災害時の協定を締結。「技術を最大限に生かしてコロナ禍を乗り切りたい」（担当者）とする。
山口県下関市の保険代理店「恵比須商会」は、ハムやベーコンなどの通販を開始した。製品は保険の取引先である食品会社が製造しており、恵比須商会の古林伸洋社長（４４）は「社員がテレワークでもできる通販は今の時代に最適。おいしい食材を全国に発信していきたい」と話していた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210113-OYT1T50181/
「うなぎパイ」生産量大幅減へ 緊急事態宣言拡大で 静岡 浜松
削除2021年1月13日 18時09分
緊急事態宣言の対象地域拡大で土産物の需要の減少が見込まれるとして、静岡県浜松市の「うなぎパイ」を手がける菓子メーカーは、当面、生産量を大幅に減らす方針を決めました。
浜松市の菓子メーカー「春華堂」が製造する「うなぎパイ」は、静岡県内のほか愛知県などでも販売される人気のお土産です。
しかし、緊急事態宣言の愛知県への拡大で、需要の減少が見込まれるとしてこのメーカーでは、浜松市西区にある工場での生産を当面、大幅に縮小する方針を決めました。
具体的には新型コロナウイルスの影響がなかったおととしと比べて、工場の稼働率を4割ほどに落とし、週に3日から4日は工場を停止させるとしています。
これによって1か月当たりの生産量は、おととしの半分程度に減るということです。
一方、この期間も工場で働く従業員への給与は減らさないとしています。
「春華堂」経営管理室の手嶋千恵主任は「余剰在庫を抱えないためにも決断しました。感染が早くおさまって皆さんにうなぎパイの味を楽しんでもらいたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812421000.html
去年倒産した企業7800件余 20年ぶり低水準 コロナ支援策効果も
削除2021年1月13日 15時48分
去年1年間に倒産した企業の数は7800件余りで、20年ぶりの低い水準となったことが分かりました。調査会社では、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する政府などの資金繰り支援策の効果もあったとしています。
帝国データバンクによりますと、去年1年間に1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった企業の数は7809件で、前の年より6.5％減りました。
今の形で調査を始めた2000年以降では2番目に少なく、20年ぶりの低い水準となっています。
負債総額は1兆1800億円余りで、これまででもっとも少なくなりました。
調査会社では、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する実質、無利子・無担保の融資といった政府などによる資金繰り支援策の効果もあって、倒産件数が減ったのではないかと分析しています。
ただ業種別でみると、飲食業が780件とこれまでで最も多くなったほか、旅館やホテルなどの宿泊業は127件と前の年のおよそ1.8倍に増えるなど、新型コロナウイルスで大きな打撃を受けている業種の倒産は増えています。
帝国データバンクでは「2回目の緊急事態宣言などで消費の冷え込みが、今後さらに長期化した場合、年度末にかけて資金繰りのめどが立たなくなった企業の倒産が増えるおそれがある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812031000.html
サイゼリヤ社長「新型コロナの影響で危機的な状況に」
削除2021年1月13日 19時44分
外食チェーンのサイゼリヤの去年11月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで、最終利益が前の年の同じ時期と比べて80％余り下回る大幅な減益となりました。
発表によりますと、サイゼリヤのグループ全体の去年11月までの3か月間の売り上げは、327億円で前の年の同じ時期と比べて13.8％減少しました。
また、最終利益は2億5000万円で、前の年の同じ時期を80.9％下回る大幅な減益となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響に加えて、閉店時間を繰り上げて営業しているためです。
堀埜一成社長は記者会見で「感染者数が再び増加し、売り上げが大きく減少している」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。
そのうえで、堀埜社長は「大手は雇用も多く従業員たちの職場を奪ってはいけないが、このままでは、危機的状況になってしまう」と述べ、外食業界に対して政府による何らかの支援が必要だという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812881000.html
（政府、政治ほか）
返信削除外国人新規入国停止 経済回復目指す中難しい対応迫られる 政府
削除2020年12月31日 6時41分
変異した新型コロナウイルスが各国で確認され、政府は全世界からの外国人の新規入国を停止しましたが、一部の国と地域で継続しているビジネス関係者の往来も停止するよう求める声があり、経済の回復を目指す中で難しい対応を迫られています。
いわゆる“第3波”と指摘される新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、イギリスをはじめ各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを踏まえ、12月28日から全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を取りました。
菅総理大臣は「変異種には迅速に対応する。国民の皆様の命と暮らしを守るため、先手先手に対応するために発表した」と強調しました。
これに対し、野党側からは政府の対応の遅れを指摘する声が出ているほか、自民党内からも、中国や韓国など11の国・地域でビジネス関係者の往来が続いているのは分かりにくいとして、往来の停止を求める意見が相次いでいます。
政府は2021年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えながら、各国とも交渉して入国制限を段階的に緩和し、経済の回復や交流の活発化を図ってきただけに、難しい対応を迫られています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201231/k10012791221000.html
公明 山口代表 今月召集の国会でコロナ特措法改正を目指す考え
削除2021年1月1日 9時58分
公明党の山口代表は新年のビデオメッセージを公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の立て直しを両立させるため、通常国会では新年度予算案などの早期成立を図るとともに、特別措置法の改正を目指す考えを示しました。
公明党の山口代表は、正月2日に毎年街頭演説を行っていますが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で取りやめ、ビデオメッセージを公表しました。
山口代表は「コロナ禍で大きな打撃を受けた国民生活や経済を一刻も早く取り戻すため、感染拡大を抑え込みながら、社会・経済活動を回復基調に乗せていく道筋を示したい」と述べました。
そのうえで、今月召集される通常国会で、新年度予算案などの早期成立を図るとともに、新型コロナ対策の特別措置法の改正を目指す考えを示しました。
一方、ことし行われる衆議院選挙や東京都議会議員選挙に向けて、「国民の声、庶民の声を政治に届ける使命を果たし抜くために、勝利していく決意だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012792251000.html
新型コロナワクチン 来月下旬にも接種開始へ体制整備急ぐ 政府
削除2021年1月2日 10時45分
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は「感染対策の決め手」と位置づけ最優先に審査を進め、早ければ来月下旬にも接種を開始できるよう体制の整備を急ぐ方針です。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は、欧米の製薬会社3社と、合わせて2億9000万回分の供給を受ける契約などを結んでいて、このうちアメリカの製薬大手ファイザーは先月、厚生労働省に承認を求める申請をしています。
政府は、ワクチンを感染防止と経済対策を両立させる「感染対策の決め手」と位置づけ、最優先で審査を進めることにしていて、早ければ来月中にも承認するかどうか結論が出る見通しです。
これを見据え政府は、どのような順番で接種するかの案をまとめていて、来月下旬をめどに医療従事者、3月下旬をめどに高齢者、その後、基礎疾患のある人などを優先するとしています。
さらに、ワクチンの保管や接種を行う場所の選定や、接種に必要なクーポンなどの準備を進めるよう自治体に求めています。
一方で、海外では、接種後に激しいアレルギー反応のような症状が出たとする報告もあることから、接種後の経過観察など、副反応の具体的な事例や対処法について情報開示を進めることにしていて、承認後、早期に接種を開始できるよう体制の整備を急ぐ方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210102/k10012793561000.html
緊急事態宣言 1都3県への時短要請効果など見極め検討へ 政府
削除2021年1月3日 4時57分
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県は、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請しました。政府は、1都3県に求めた飲食店への営業時間の短縮要請の効果なども見極めながら宣言を出すかどうか検討する方針です。
新型コロナウイルスの感染が首都圏で拡大していることから、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、2日、西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。
西村大臣は「現在の首都圏の感染状況は、緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した。宣言の発出については、国として受け止めて検討していく」と述べました。
一方で、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし閉店時間を午後8時とすることや、午後8時以降の不要不急の外出を自粛することなどを住民に要請するよう求めました。そのうえで、要請に応じた飲食店への支援を拡充する考えも伝えました。
政府は週内にも分科会を開いて、年末年始の感染状況の分析結果などを専門家から聞くことにしています。
また緊急事態宣言を出すかどうか、1都3県に求めた飲食店への営業時間の短縮要請の効果や、経済全体に与える影響なども見極めながら検討する方針です。
緊急事態宣言とは
緊急事態宣言は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置です。
全国的かつ急速なまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を出し、緊急的な措置を取る期間や区域を指定します。
対象地域の都道府県知事は生活の維持に必要な場合を除き、住民に外出の自粛など感染防止の協力を要請することができます。
また、学校の休校や、百貨店をはじめ多くの人が集まる施設の使用制限などを要請したり、指示したりできるほか、特に必要な場合は、臨時の医療施設を整備するため、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できます。
さらに、緊急の場合、運送事業者に、医薬品や医療機器の配送を要請・指示できるほか、必要な場合は、医薬品などの収用もできます。
安倍前総理大臣は、去年4月に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を出しその後対象を全国に拡大しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012794571000.html
ワクチン 来月下旬までに接種開始へ準備 新型コロナ 菅首相
削除2021年1月4日 11時19分
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、記者会見で、できるかぎり来月下旬までにワクチンの接種を開始できるよう、政府として準備を進めていく考えを表明しました。
菅総理大臣は、記者会見で「感染対策の決め手となるワクチンについては当初、2月中に製薬会社の治験データがまとまるということだったが、日本政府から米国本社に強く要請し、今月中にまとまる予定だ。そのうえで安全性、有効性の審査を進め、承認されたワクチンをできるかぎり2月下旬までには接種を開始できるよう、政府一体となって準備を進めている」と述べました。
そのうえで「まずは医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員の皆さんから順次開始をしたい。私も率先してワクチンの接種をする」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795741000.html
共産 志位委員長 政府のコロナ対策“無為無策だ”と批判
削除2021年1月4日 14時43分
共産党の志位委員長は、党の旗開きであいさつし、政府の新型コロナウイルス対策について「無為無策だ」と批判したうえで、野党連携を進め、政権交代を目指す考えを強調しました。
この中で、志位委員長は、政府の新型コロナウイルス対策について「感染拡大が止まらず重症者が増え、多くの地域で『医療崩壊』の危機にひんしている。菅政権が無為無策の状況を続けてきた結果で、政権による人災にほかならない」と批判しました。
そのうえで「ことしは衆議院選挙が行われる歴史的な勝負の年だ。内閣支持率は下落し、早くも菅政権の終わりが見えてきた。市民と野党の共闘で政権交代を必ず実現し、『野党連合政権』を作ろう」と訴えました。
一方、志位氏は、旗開きのあと記者団に対し、政府が通常国会に提出する方針を示している新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案について「罰則を入れ込むことには賛成できない。結局、罰則頼みになって問題解決にならず、何よりも『警察国家』になっていく心配もある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796031000.html
では、君たちならどういった有効策が打てるというのかね？
削除新型コロナ特措法改正「人権に配慮し罰則検討を」公明が提言
削除2021年1月7日 18時15分
新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐり、公明党は、休業要請などに応じない事業者に対し、基本的人権を侵害しないよう配慮したうえで、罰則を設けることを検討するよう政府に申し入れました。
政府が、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案を今月18日に召集される通常国会に提出するとしていることを受けて、公明党の竹内政務調査会長らは、7日午後、総理大臣官邸で加藤官房長官と会談し、緊急の申し入れを行いました。
この中では、緊急事態宣言が出ていない段階でも、都道府県知事が地域や業種を絞って事業者に休業や営業時間短縮など必要な要請ができるよう、法律で規定するよう求めています。
そのうえで、要請の実効性を確保するため、応じない事業者に対しては基本的人権を侵害しないよう配慮したうえで、罰則を設けることを検討すべきだとしています。
これに対し、加藤官房長官は「政府もおおむね一致した考えだ」と応じたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802171000.html
菅首相 「必ず事態を改善させるため ありとあらゆる方策を」
削除2021年1月7日 19時23分
特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、菅総理大臣は7日夜、総理大臣官邸で記者会見し、「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、国民に協力を呼びかけました。
1都3県で期間は1か月
菅総理大臣は記者会見で「先ほど新型コロナウイルス対策本部を開き、緊急事態宣言を決定した。宣言の対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で、期間は1か月とした」と述べました。
その上で、具体的な措置について「第1に飲食店の20時までの営業時間短縮、第2にテレワークによる出勤者数7割減、第3に20時以降の不要不急の外出の自粛、第4にスポーツ観戦、コンサートなどの入場制限だ」と説明しました。
出勤者数の7割減を
菅総理大臣は「飲食店の営業時間短縮以外にも感染減少に効果的な対策を打ち出す。まずはテレワークだ。出勤すればどうしても同僚との食事や会話が増える。そうした機会をできる限り減らし、出勤者数の7割減をお願いしたい。昨年来、定着しつつある新しい働き方をさらに進め、都会でも地方でも同じ働き方ができるようにテレワークを強力に推進したい」と述べました。
時短に月180万円までの協力金
菅総理大臣は「飲食店については、20時までの時間短縮を徹底する。お酒の提供は、19時までとすることを要請する。また、本日の政令改正によって、各知事が要請に従わない飲食店を公表することも可能になった」と述べました。
そのうえで「多くの事業者は、すでに1か月以上にわたって、時間短縮にご協力をいただいており、厳しい経営状況にある。そのため、協力金に対する支援額を引き上げ、1都3県の20時までの時間短縮に対しては、1か月あたり180万円までの協力金を国が支援をする」と述べました。
休校や休園はお願いしない
教育現場への対応について「学校については、これまで学校から地域に感染が広がった例はほとんどなく、その中で、未来を担う子どもたちの学びの機会を守りたい。今回は小学校、中学校、高校、大学、幼稚園、保育園について休校、休園はお願いしない。大学については、対面の授業とオンラインでの授業を効果的に組み合わせていただくように要請する」と述べました。
雇用を守ることが政治の責務
菅総理大臣は「昨年以来、コロナの感染拡大の中でも、わが国の失業率は直近で2.9％で、主要国の中で最も低い水準で推移している。雇用を守ることが政治の責務だ。今後も雇用を守り、事業を継続していただくことを優先に取り組みを続ける」と述べました。
そのうえで「パートや非正規労働の方々を含めて、休業した場合の雇用調整助成金は、1日最大1万5000円を支給している。手元の資金に困っている方々のための最大140万円の緊急小口融資についても、昨年来、5000億円を利用いただいている。公庫などから最大4000万円の無利子無担保の融資も行っており、そのための十分な資金を用意した。ぜひみなさまに使っていただくよう、手続きも簡単にしたい」と述べました。
現在の感染の中心は1都3県
菅総理大臣は「早期に営業時間の短縮に取り組んでいただいた地域では その効果があらわれ、感染者を抑えることができている。現在の感染の中心は1都3県だ。この2週間で、全国平均の感染者数の約半分がこの1都3県に集中している。年末年始から本日に至るまで感染者数は極めて高く、本日、東京では2400人を上回るなど厳しい状況であり、大変な危機感を持っている」と述べました。
特措法の改正 早期に国会に提出
菅総理大臣は、「今後、緊急事態宣言による対策に続き、特別措置法の改正、ワクチンの早期接種と、段階を踏んで取り組む。まずは緊急事態宣言により、効果的な対策を行い、なんとしても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせる」と述べました。
その上で、特別措置法の改正について「罰則などにより強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたい。法案の内容に関する議論を急ぎ、早期に国会に提出する」と述べました。
ワクチン 2月下旬までに接種を開始できるよう準備
ワクチンの接種について「製薬会社の治験データの作業を前倒しし、安全性、有効性の審査を行った上で、できる限り、2月下旬までには接種を開始できるように準備する」と述べました。
病床確保 1床あたり450万円の補助を上乗せ
菅総理大臣は、医療提供体制に関して「病床がひっ迫する1都3県で、コロナ対応の病床を大幅に増やすことができるようにする。民間病院をはじめ、新たに対応病床を増やした場合には、1床あたり450万円の補助を、従来の支援に上乗せし、これにより重症者の病床があれば、1床あたりおよそ2000万円の強力な支援が行われるようになる。また、各知事の要請があれば、自衛隊の医療チームをいつでも投入することができるように万全の体制を整えている」と述べました。
若者は大切な命を守るために行動を
菅総理大臣は「最近の1都3県における感染者の半分以上が30代以下の若者だ。皆さんは、感染しても多くの場合、重い症状が出ることはない。しかし、若い方々への感染が、さらなる感染拡大につながっているという現実がある。どうか、両親や家庭、友人など、世代を超えて、大切な命を守るために、自身のことと捉え、行動をお願いをしたい」と若者に向けて呼びかけました。
その上で「1か月後には、必ず事態を改善させる。そのためにも、私自身、内閣総理大臣として、感染拡大防止のために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べました。
不要不急の外出自粛の徹底を
菅総理大臣は「夜間の飲食や会話を含めた、感染リスクを防ぐため、午後8時以降の不要不急の外出の自粛をお願いをする。ぜひ徹底していただきたい。さらに、スポーツ観戦、コンサートについては、今回、入場者数を厳格化し、一律に入場者数を5000人までにするとともに、場内の飲食を控えるように要請をする」と述べました。
PCR検査体制を拡充
菅総理大臣は「PCR検査については全額、国の負担により機器を整備しており、検査の必要性を踏まえて検査体制を拡充していきたい。必要な方には検査を受けられるようにしたい」と述べました。
財政支出 経済対策活用しながら雇用と事業継続に対応
菅総理大臣は、記者団から感染が収まらなかった場合、飲食が中心となっている対策の範囲を広げ、期間や対象地域の拡大を検討するのか質問されたのに対し「まずは専門家が感染防止対策の急所としている飲食店の営業時間短縮を今回行い、テレワークの7割実現、20時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージとして随時、状況を見ながら必要な対策を取っていきたい」と述べました。
その上で、経済への影響について「経済への影響は避けられないと思うが、先に財政支出40兆円、事業規模74兆円の経済対策を決定しているので、こうしたものを活用しながら雇用の維持と事業継続にしっかりと対応していきたい」と述べました。
1か月で何としても感染拡大防止を
菅総理大臣は、大阪府や愛知県の知事が、緊急事態宣言の必要性に言及していることについて「大阪府や愛知県は、緊急事態宣言に準じる対応をすることができるようになっているので、状況を見ながらしっかりと対応していきたい」と述べました。
また、緊急事態宣言の延長の可能性を質問されたのに対し「仮定のことについて私からは答えは控えたい。とにかく1か月で、何としても感染拡大防止をしたいという思いで取り組んでいきたい」と述べました。
もう一度制約ある生活をお願いせざるを得ない
削除菅総理大臣は「1年近くにわたるコロナとの戦いで、痛みを伴う自粛要請に協力をいただいている。国民の皆さまに心から感謝を申し上げる。今回の世界規模の感染の波は、私たちが想像をしていたものを越え、厳しいものになっている。しかし、私はこの状況は必ず克服できると思う」と述べました。
その上で「そのために、もう一度皆さまに制約のある生活をお願いせざるを得ない。私たちはこの1年間の経験で、多くのことを学んできた。大事なことは、会話のときは必ずマスクをする。さらに外食を控えて、テレワーク7割、夜8時以降の不要不急の外出の自粛、この3点を徹底すれば、必ず感染を抑えることはできる」と指摘しました。
感染対策万全にして東京五輪・パラ実現したい
東京オリンピック・パラリンピックの開催について「感染対策を万全にして安全安心な大会を実現したいという決意だ。世界でワクチンの接種が始まっており、日本でも、2月下旬までにはなんとか予防接種をしたいと思っている。こうしたことにしっかり対応していくことによって、国民の雰囲気も変わってくるのではないか」と述べました。
大阪や愛知は緊急事態宣言を出す状況にはないと思う
菅総理大臣は、記者団から大阪府や愛知県に対して緊急事態宣言を出すかどうか質問されたのに対し「緊急事態宣言を出すには、専門家の委員のご理解をいただくなかで行うわけだが、現時点においては、私はそうした状況にはないと思う」と述べました。
特措法の改正 制限は必要最小限
菅総理大臣は記者会見で、特別措置法の改正について「特別措置法では、国民の自由と権利に制限が加えられるときでも、必要最小限でなければならないと規定されている。この規定に従って適切に対処するのが、政府の基本的な考え方だ。また、憲法上、財産権に関しては、公共の福祉の実現のため、必要がある場合に、法律により合理的な範囲内の制約を加えることがあると規定されている。こうした規定のなかで、適切に対処していきたい」と述べました。
雇用守り事業を継続するため支援策を検討
菅総理大臣は、持続化給付金の第2弾を検討するかどうか問われ、「雇用を守って事業を継続することが大事だと思っている。まずは資金繰りの支援を行っていきたい。1都3県では、緊急事態宣言による飲食店の時間短縮などで厳しい影響を受ける方も出てくると思う。そうした方についてはどのような支援策があるのか検討していきたい」と述べました。
何としても感染を減少傾向に
菅総理大臣は「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために今回の緊急事態宣言を決断した」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802231000.html
緊急事態宣言 「基本的対処方針」の内容は
削除2021年1月7日 20時23分
今回の緊急事態宣言に合わせて、政府対策本部でおよそ7か月ぶりに「基本的対処方針」が変更されました。
それによりますと、首都圏を中心に新規の感染者の報告が過去最多の状況が継続している感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況に鑑み、8日から来月7日までの31日間、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に緊急事態宣言を行うとしています。
そのうえで、緊急事態宣言に基づく全般的な方針として、これまでの経験や国内外の研究の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策を講じるとし、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底するとしています。
午後8時以降 不要不急の外出の自粛を
具体的には、対象となる地域では、
▽特に午後8時以降の不要不急の外出の自粛を住民に徹底するとしているほか、
▽飲食店などに対して営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請するとしています。
正当な理由がないにもかかわらず要請に応じない場合には、特別措置法に基づく指示を行い、公表するとしています。
一方で、政府は、要請に応じた飲食店に対して協力金の支払いを行う都道府県を支援するとしています。
イベント 職場への出勤は
イベントについては、人数の上限や収容率のほか、飲食を伴わないことなどの要件を設定し、それに沿った開催を要請するとしています。
職場への出勤については「出勤者の7割削減」を目指すことも含め人と人との接触の機会を減らすよう、テレワークやローテーション勤務などを強力に推進するとしています。
また、事業の継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務をおさえることや、時差出勤や自転車通勤などの取り組みを進めることも盛り込んでいます。
学校 大学入学共通テスト 保育所は
一方で、学校などに対しては、一律に臨時休校は求めず、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請するとしています。
そして、大学入学共通テストや高校入試については、感染防止策や追試験など受験機会の確保に万全を期したうえで予定どおり実施するとしています。
また、保育所や放課後児童クラブなどについても感染防止策を徹底し、原則、開所するとしています。
緊急事態宣言が出されていない道府県では
さらに緊急事態宣言が出されていない道府県でも、感染状況やリスクなどの評価を行いながら、必要に応じて外出の自粛やイベントの開催制限、施設の使用制限などの要請を機動的に行うとしています。
また、都道府県をまたぐ移動は、基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控えるなど注意を促すなどとしています。
病床がひっ迫する場合
このほか、医療をめぐっては、病床がひっ迫する場合には、高齢者も含めて入院の必要がない無症状者や軽症者は、宿泊施設で療養することで、入院が必要な患者の医療提供体制の確保を図るなどとしています。
宣言の解除は
一方、宣言の解除については、感染や医療のひっ迫状況が「ステージ3」相当になっているかなどを踏まえて総合的に判断するとしています。
さらに、緊急事態宣言の解除後も対策の緩和は段階的に行い、必要な対策は「ステージ2」相当以下に下がるまで続けるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802471000.html
菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで
削除2021年1月7日 21時28分
菅総理大臣は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。期間は、2月7日までとしています。
政府は、午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で、菅総理大臣は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められた」と述べました。
そのうえで、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。
期間は、2月7日までとしています。
菅総理大臣は「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく。『Go Toトラベル』などについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べました。
そのうえで「政府は、国民の命と暮らしを守ることを第一に都道府県と緊密に連携しながら、何としてもこの感染拡大を食い止めるべく対策を進めていく。各大臣は、基本的対処方針に基づき、これまで以上に高い緊張感をもって、全力で対策にあたってほしい」と指示しました。
埼玉県 大野知事「正念場 一層の協力を」
埼玉県は7日午後5時半すぎから新型コロナウイルスに関する対策本部会議を開き、県としての緊急事態措置を決めました。
会議で大野知事は「きょうも過去最多の460人の陽性者が確認された。今こそ正念場で県民になお一層の協力をお願いしたい」と述べました。
そのうえで「なんとしても爆発的拡大を食い止め、医療崩壊を防がなければいけない」として、来月7日まで県民に対し、不要不急の外出の自粛を求めるとともに飲食店などに午後8時までの営業時間短縮を要請することを決めました。
緊急事態措置によりますと、8日から来月7日まで通院や生活必需品の買い出し、通学や必要な出勤などを除いて、不要不急の外出や県をまたぐ移動の自粛を求めるとしています。
また、8日から今月11日までは、さいたま市大宮区と川口市、それに越谷市の酒を出す飲食店とカラオケ店の営業時間を午後8時まで短縮するよう求めます。
今月12日から来月7日までは、県内全域のすべての飲食店、バーやカラオケ店が対象となります。
宅配やテイクアウトのサービスは対象外で、ネットカフェや漫画喫茶についても対象外とし、感染防止対策を徹底するよう求めています。
営業時間の短縮要請に応じた事業者に対しては、店舗ごとに1日当たり6万円の協力金を支払うとしています。
事業者に対しては時差出勤や在宅勤務、それにテレワークを徹底し、出勤者の数を7割減らすことを目標とするとしています。
また、イベントの開催については、収容人数が1万人を超える場合、5000人を上限とし、1万人以下の場合は、収容率50％を上限とするとしています。
県のイベントなどは原則中止か延期とするほか、さいたまスーパーアリーナや体育館、それに美術館や博物館など県の46の屋内施設についても原則として休館するとしています。
また、県立学校の休校は行わず、感染防止策を徹底するとしています。
そのうえで、授業などでの合唱や調理実習は中止とし、部活動も原則中止とするほか、登下校時の3密を避けるため、始業時間の繰り下げや短縮授業などを行うとしています。
大野知事は7日夜の記者会見で、営業時間短縮の要請に応じない飲食店などの公表については「感染爆発をしずめるためのもので、懲罰を行うことが目的ではなく効果をあげることが目的で、慎重な形で対応したい」と述べました。
千葉県 臨時医療施設を約1か月後めどに開設へ
千葉県は午後6時すぎから対策本部会議を開きました。
まず、森田知事は「きょうの感染者は過去最多の450人となり、感染拡大が収まらない状況だ。1都3県で連携して、外出自粛や営業時間の短縮、テレワークの徹底を要請していく」と述べました。
そのあと、会議では患者の急増に対応するため臨時の医療施設の開設準備を始める方針を決めました。
施設は、千葉市中央区にある県がんセンターの現在は使われていない病棟を活用して66床を確保する予定で、およそ1か月後の開設を目指すとしています。
このほか、対策本部会議では、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請し、これに応じた場合1日6万円を支払うことや、映画館や遊興施設などに対しても法律に基づかない「お願い」として午後8時以降の営業の自粛を求める方針なども確認されました。
会議の終了後、森田知事は記者会見を開きました。
森田知事は「国がすぐに応えてくれて、速やかに宣言が出されたことはよかったと思います。1都3県が一致団結してこの状況を乗り越えたい」と述べました。
そのうえで、千葉県内の感染者が7日まで3日間連続して最多を更新していることについて「困難な局面を迎えている。なんとしても、ここで感染を抑え込み、医療の崩壊を防がなくてはいけない。まさにここが正念場で、県民の皆さんの行動の変化が大切です」と呼びかけました。
また、森田知事は、要請に応じた飲食店などに支給される協力金について、規模の大きな店舗からは一律の金額では不公平ではないかなどと指摘する声があがっていることについて「この急がれる状況なので、ひとまず国はこういう制度で考えたと思いますが、今後、議論されるべき問題ではないかと思います」と話していました。
神奈川県 黒岩知事「危機的状況 一刻も早く措置」
神奈川県は午後6時半から対策本部会議を開き、県の対応を決定しました。
会議の中で黒岩知事は「このままでは近いうちに入院が必要な患者の数が病床の数を上回ってしまう。一刻も早く新たな感染者を減らすための措置が必要だ」と述べ、強い危機感を示しました。
会議では、今月11日まで横浜市と川崎市の酒類を提供している飲食店などに出している営業時間の短縮要請を、午後8時までに前倒しするほか、今月12日以降は、対象を酒類を出しているかどうかにかかわらず、県内全域の飲食店などに広げ、期間は来月7日までとすることなどを決めました。
協力した店舗については、1日6万円を支給するということです。
また、県民に対して不要不急の外出の自粛を求め、特に午後8時以降の外出自粛を強く要請するとしています。
さらに、大型の商業施設や劇場などについては、法律に基づかない「呼びかけ」として、営業を午後8時までに短縮するよう働きかけることも決めました。
このほか、県内の事業者に対しては、テレワークや時差出勤の活用により、出勤する人の数を7割削減するよう呼びかけるとしています。
会議のあと黒岩知事は「医療崩壊は目前に迫っている。緊急事態宣言は感染拡大を止めるための重要なカードで、大切な人の命を守るため、危機意識を共有し、県民総ぐるみで乗り越えていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802151000.html
感染拡大 不要不急の外出自粛 重ねて呼びかけ 西村経済再生相
削除2021年1月10日 19時09分
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、西村経済再生担当大臣は、みずからのツイッターで、不要不急の外出を控えるよう重ねて呼びかけました。
西村経済再生担当大臣は、みずからのツイッターに、緊急事態宣言が出されている東京など1都3県にある8つの地点の9日午後3時時点の人出を、前回の宣言時などと比較して公表しました。
前回の宣言時と比べると、千葉県の「船橋駅」で43.8％、「横浜駅」で35.1％、それぞれ増えるなど、「銀座4丁目交差点」を除く7地点で人出が増えたとしています。
西村大臣は、非常に強い危機感を持っているとしたうえで、「医療を守り、国民の命を守るため、ぜひとも不要不急の外出を控えてください」と呼びかけています。
また、ツイッターには、政府の分科会の尾身茂会長とともに収録したメッセージも改めて投稿しています。
尾身会長は「若い人の場合、息苦しさなど呼吸器症状を訴えても、入院ができず、自宅療養になることが多くなった。それだけ今、医療がひっ迫している。若い人はあまり重症化しないが、感染すると後遺症に苦しむ人もいる。皆さん自身を守るために気をつければ、同時にお年寄りの命と日本の医療を守ることにもつながる」と、若い世代に向けて感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210110/k10012807581000.html
菅首相 7府県に緊急事態宣言 対象地域拡大 期間は来月7日まで
削除2021年1月13日 18時55分
菅総理大臣は、大阪、愛知、福岡など合わせて7つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出しました。
期間は来月7日までで、これによって宣言の対象地域は11の都府県に拡大されます。
政府は、13日午後6時15分ごろから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。
この中で、菅総理大臣は「年末からの首都圏、特に東京での急速な感染拡大に加え、年明けからは、中京圏、関西圏などでも感染者数が急増し、強い危機感を持っている。大都市圏から全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があることを踏まえて判断した」と述べました。
そのうえで、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡と栃木の合わせて7つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。
期間は来月7日までで、宣言の対象地域は11の都府県に拡大されます。
菅総理大臣は「対策全体が効果を上げるには、国と自治体がしっかり連携し、国民の協力をいただくことが極めて重要だ。今後、国と宣言対象の各都府県との連絡会議を新たに設け、会議での議論を通じて、自治体には、地域の実情を踏まえた対策を実行していただき、国は、最大限、必要な支援を行っていく」と述べました。
また「最近の国内の厳しい状況や海外からの入国者から変異株が確認された事例を踏まえ、さらに徹底した水際対策を行う」と述べました。
菅総理大臣は、午後7時をめどに記者会見し、対象地域拡大の理由を説明し、対策への協力を改めて呼びかけることにしています。
「基本的対処方針」も変更へ
緊急事態宣言の対象地域の拡大に合わせて「基本的対処方針」も変更されることになります。
緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が加えられ、措置を実施すべき期間は14日から来月7日までの25日間となります。
対象となる地域での具体的な対応は、1都3県に宣言が出された際と同様です。
特に、午後8時以降の不要不急の外出の自粛を住民に徹底するとしているほか、飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請するとしています。
正当な理由がないにもかかわらず要請に応じない場合には、特別措置法に基づく指示を行い、公表するとしています。
一方で、政府は、要請に応じた飲食店に対して協力金の支払いを行う都道府県を支援するとしています。
イベントについては、人数の上限や収容率のほか、飲食をともなわないことなどの要件を設定し、それに沿った開催を要請するとしています。
職場への出勤については、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め人と人との接触の機会を減らすよう、テレワークやローテーション勤務などを強力に推進するとしています。
また、事業の継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務を抑えることや、時差出勤や自転車通勤などの取り組みを進めることも盛り込んでいます。
一方で、学校などに対しては、一律に臨時休校は求めず、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請するとしています。そして、大学入学共通テストや高校入試については、感染防止策や追試験など受験機会の確保に万全を期したうえで予定どおり実施するとしています。
また、保育所や放課後児童クラブなどについても感染防止策を徹底し、原則、開所するとしています。
さらに緊急事態宣言が出されていない道や県でも、感染状況やリスクなどの評価を行いながら、必要に応じて外出の自粛やイベントの開催制限、施設の使用制限などの要請を機動的に行うとしています。
また、都道府県をまたぐ移動は、基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控えるなど注意を促すなどとしています。
このほか、医療をめぐっては、病床がひっ迫する場合には、高齢者も含めて入院の必要がない無症状者や軽症者は、宿泊施設で療養することで、入院が必要な患者の医療提供体制の確保を図るなどとしています。
一方、宣言の解除については、感染や医療のひっ迫状況が「ステージ3」相当になっているかなどを踏まえて総合的に判断するとしています。
さらに、緊急事態宣言の解除後も対策の緩和は段階的に行い、必要な対策は「ステージ2」相当以下に下がるまで続けるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812581000.html
菅首相会見 緊急事態宣言11都府県に拡大 対策への協力呼びかけ
削除2021年1月13日 20時03分
菅総理大臣は、13日夜、総理大臣官邸で記者会見し、緊急事態宣言の対象地域の拡大について、「厳しい状況を好転させるためには、欠かせない措置であることを理解してもらいたい」と述べ、重ねて対策への協力を呼びかけました。また、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を示しました。
会見の冒頭、菅総理大臣は、大阪、愛知、福岡などあわせて7つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出したことを説明しました。
そのうえで、「先の1都3県に続き、ほかの地域でも厳しい状況が続いている。皆さんも、不安に感じていると思うが、この厳しい状況を好転させるためには、欠かせない措置であることを理解してもらいたい」と述べました。
そして、「必要なことはあらゆる手段を尽くして取り組んでいく。制約の多い生活でご苦労をおかけするが、なんとしても乗り越えていかなければならず国民の皆さんの協力をお願い申し上げる」と重ねて協力を呼びかけました。
「『ステージ4』に相当する指標が多いことなどで判断」
菅総理大臣は「追加した7府県については、新規感染者数、病床の利用率など、いわゆる『ステージ4』に相当する指標が多いことや、大都市は人口が集中していて、全国に感染が広がるリスクがあることなどの要素に基づき、専門家のご意見も伺い判断した」と述べました。
「対策は、前回同様、飲食店の時短や外出自粛など」
菅総理大臣は、記者会見で「対策の内容は、前回と同じく、飲食店の夜8時までの時間短縮、テレワークによる出勤者数7割減、特に夜8時以降の不要不急の外出の自粛、スポーツ観戦やコンサートなどの入場制限の4つになる」と述べました。
「宣言対象地域以外でも感染拡大には同様の支援」
菅総理大臣は「今回、対象となる地域以外にも『ステージ4』に向けて感染が拡大している地域については、緊急事態宣言に準じる措置として、飲食店の時間短縮など、同じ4つの対策を講じる場合には、国として宣言の対象地域と同じ支援を行うこととする。タイミングを逸することなく効果的な措置を講じていく」と述べました。
「病床の確保を徹底的に進めていく」
菅総理大臣は「医療体制の確保にも全力をあげている。東京都では、コロナ病床の確保のために、国と一つのチームになり、国が財政支援を用意した上で、1つ1つの病院に直接、働きかけを行って、ことしになって、500床の病床を確保した。今後、他の地域においても同様の取り組みを行い、病床の確保を徹底的に進めていく」と述べました。
「不要不急の外出は日中も自粛を」
菅総理大臣は、「不要不急の外出については、飲食店が閉まる夜8時以降だけでなく、日中も控えていただくようお願いする。また、昼間の時間帯や夜8時までについても、お酒を飲んで大きな声を出したり、距離をとらずに座ったりするなど、感染リスクの高い飲食を避けてもらいたい」と述べました。
「あらゆる方策を尽くし命と暮らしを守る」
菅総理大臣は記者会見で「いまの状況を長引かせないために、国民、国、自治体が同じ方向に向かって制約のあるこの生活を乗り越えていかなければならない。あらゆる方策を尽くし、国民の皆さんの命と暮らしを守る。ぜひ皆さんに今一度のご協力をお願いしたい」と述べました。
「徹底して行動の見直しを」
菅総理大臣は「対象期間である来月7日までの間、徹底して行動を見直していただきたい。特に30代以下の若者の感染者が増えていて、多くの方は無症状や軽症だが、若者の外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げているという現実がある」と述べました。
「政府と11都府県との連絡会議を新設」
菅総理大臣は「今回の対策全体が効果を上げるには、国と都道府県がしっかり連携し、国民の皆さんのご協力をいただくことが極めて重要だ。きのう（12日）、1都3県の知事と意見交換を行い、今後連携して対策を行っていくことを確認した」と述べました。
その上で「追加された府県を含めて、政府と各都府県との連絡会議を新たに設ける。この連絡会議の議論を通じて、感染拡大を何としても防ぐために、地域の実情を踏まえた対策を実行していただくとともに、国としても最大限の必要な支援を行って参りたい」と述べました。
「宣言は最善の判断が求められる」
菅総理大臣は記者会見で、緊急事態宣言の対象拡大について結果的に見通しが甘かったのではないかと問われ、「緊急事態宣言は、法律に基づく措置によって感染対策を徹底する強力な手段だ。一方で、皆さんの生活を大きく制約もする。政権としては発出にあたって、最善の判断が求められる」と述べました。
その上で「先週の段階では、大阪の感染者が急増したのは直前のことであり、専門家も『よく原因を分析すべきだ』と評価していた。それに基づいて、東京など1都3県を対象とする判断をした。今回、対象とした地域は、新規感染者数や病床の利用率がいわゆる『ステージ4』に相当する指標が多いことや、大都市圏は人口が集中して、全国に感染が広がるリスクがあるという要素に基づいて判断した」と説明しました。
ビジネス関係者らの往来を停止へ
菅総理大臣は、水際対策について「これまでビジネス関係者らの往来で合意している11の国と地域からの入国者に変異株の感染が確認された事例はない。ただ、現在の国内の深刻な感染状況に加えて、直近では、イギリスからの帰国者によるクラスターや、ブラジルからの帰国者で新たな変異株が確認された事例が相次ぎ、国民の不安がさらに高まっている現状を大変重く受けとめている」と述べました。
そのうえで「あらゆるリスクを予防的に取り除くために、緊急事態宣言が発令されている間、今後、速やかに相手国との調整を完了し、11の国と地域からの新規入国を一時的に停止する」と述べました。
「国民に慣れや疲れも 大きな波がきている 協力を」
菅総理大臣は「去年の春と夏に続く、3回目の感染拡大で、確かに国民の皆さまには、慣れや疲れがあると思う。しかし、今回は諸外国を含めて、大都市圏を中心に、過去最高の水準で感染拡大が続き、まさに大きな波がきている。何としても感染拡大を減少方向にもっていかなければならないことを国民のみなさまに強く訴えると同時に、引き続き、飲食店の営業時間の短縮をはじめとする対策をしっかりと実施して、国民に協力をいただく中で、感染を減少させていきたい」と述べました。
「調査の実効性上げるため感染症法改正を検討」
菅総理大臣は「感染拡大の防止を図るために、新規陽性者の過去の行動を調査して、濃厚接触者を特定し、対策を講じることは極めて重要だ。一方で現場からは、感染者が増えるにしたがって調査に協力をいただけないケースがどんどん増えてきていると報告を受けている。調査の実効性を上げることができるよう、感染症法の改正を検討している」と述べました。
「医療法 検証し必要があれば改正は当然」
菅総理大臣は、新型コロナウイルス患者の病床確保に向け、医療法を改正する必要性を問われたのに対し「今のままでいいのかどうかは、今回のコロナがあったことも含め、もう一度、検証していく必要があると思っている。必要があれば、改正するのは当然のことだ」と述べました。
「北朝鮮との対話の機会を逃さないようにしたい」
菅総理大臣は記者会見で「拉致問題は菅内閣にとっても最重要課題であり、被害者のご家族が高齢になる中、一刻の猶予もない。条件を付けずにキム・ジョンウン総書記と直接向き合う決意だ」と述べました。
そのうえで「東京オリンピック・パラリンピックへの北朝鮮の参加については、IOC＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会などとの間で調整される。注視して対話のチャンスを逃すことがないようにしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812791000.html
大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除緊急事態宣言へ 危機感の共有で感染症抑えよ
2021/01/05 05:00
◆雇用や生活を守る施策が必要だ◆
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない以上、強力な措置を取ることも必要となろう。生活や雇用に目配りしつつ、感染抑止に全力を挙げねばならない。
菅首相が年頭の記者会見で、緊急事態宣言の再発令を検討する意向を示した。感染者の多い東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象にする方針だ。
感染が再拡大した昨秋以降、政府や自治体は、不要不急の外出自粛などを呼びかけてきた。だが、首都圏では年末年始も、繁華街の人出があまり減らなかった。
◆医療提供体制の充実を
首相は「状況を深刻に捉え、強いメッセージが必要だと考えた」と述べた。宣言を発令することで、より多くの人に危機感を共有してもらう狙いがあるのだろう。
宣言は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくものだ。昨年４月に、安倍前首相が東京、大阪など７都府県にまず発令し、全国に対象を拡大した後、５月に順次解除して以来である。
発令されれば、対象地域の知事は、明確な法的根拠のもとで、住民に外出自粛を要請したり、事業者に営業時間の短縮などを求めたりすることができる。
現行法では原則として、様々な要請に従わなくても、罰則はない。具体的な対応は、住民や事業者に委ねられている。
命と健康を守るために、社会全体で協力することが大切だ。マスクの着用や「３密」の回避といった基本的な対策は無論、行政の要請を踏まえて、感染者数を減らす努力を続けたい。
新規感染者数や重症者数は増加傾向にあり、各地の病床は逼迫ひっぱくしている。感染力が強いとされる変異種も見つかった。
医療提供体制を充実させることは急務である。政府は、患者の治療にあたる医師や看護師に十分な手当を支給するとともに、病院への補助金などを手厚くし、より多くの医療機関に患者の受け入れを求めていくべきだ。
既に営業時間の短縮要請に応じて、ぎりぎりの経営を迫られている飲食店などは多い。仕事や収入を失えば、生活が立ちゆかなくなる人もいるだろう。倒産や失業者を増やさないことが肝要だ。
◆事業者支援を手厚く
政府は、予備費などを活用して自治体の財源を確保し、事業者の資金繰りを支えねばならない。雇用調整助成金の支給額を増額する特例措置のさらなる延長や、事業を支えるための持続化給付金の再交付なども検討に値しよう。
昨春の緊急事態宣言の際、首都圏の知事らは、飲食店や大型店、遊興施設など多くの業種に休業や営業時間の短縮を要請した。
首相は記者会見で、今回は宣言を発令しても、自粛などを求める対象は、主に飲食店とする考えを示唆している。個人消費が落ち込み、景気がさらに悪化することを懸念しているのだろう。
経済を回復させるには、感染を抑止し、安心して日常生活を送れるようにすることが重要だ。
様々な策を講じる権限は知事にあるとはいえ、政府が責任を持って舵かじ取りをしなければ、広範な協力は得られまい。国は自治体と緊密に協議し、休業や営業時間の短縮を要請する業種や期間などを早急に示すべきだ。
学校の一斉休校は求めないという。一方、受験シーズンが本格化し、今月１６、１７日には、大学入学共通テストも行われる。緊急事態宣言下での入試を混乱なく実施することが課題となろう。
新型コロナの流行初期だった昨春は、強制力のない自粛要請にも、多くの人が従った。だが、今はコロナ禍への「慣れ」や、「自粛疲れ」も広がっている。
◆国のメッセージが大切
行動制限や休業要請への理解を広げるには、政府が明確な方針を示し、国民に協力を呼びかけていくことが不可欠だ。菅政権の感染症対策は後手に回ってきた。専門家と意思疎通を重ね、迅速な対応を心がけてほしい。
首相は記者会見で、ワクチン接種を２月下旬から実施する方針を強調した。円滑な接種に向けて、実施主体となる市町村のほか、都道府県、医療機関としっかり連携してもらいたい。
首相は、特別措置法の改正案を通常国会に提出する考えを示した。事業者への給付金と、休業要請などに従わない人への罰則をセットにする内容だという。
緊急事態宣言の実効性を確保する意図なのだろうが、罰則を設けて私権を制限することが妥当なのか。慎重に検討すべきである。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210104-OYT1T50225/
パンデミック戦線ノ戦意高揚アオルアオル…
削除「戦意高揚 プロパガンダ」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%88%A6%E6%84%8F%E9%AB%98%E6%8F%9A+%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80
社説
削除緊急事態再発令 病院間の連携強化が不可欠だ
2021/01/08 05:00
◆感染抑止は個々の行動にかかる◆
新型コロナウイルスの感染状況が緊迫の度を増している。政府、医療関係者、企業や個人がそれぞれなすべきことを行い総力を挙げて難局を乗り切らねばならない。
菅首相は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に緊急事態宣言を発令した。昨年春に続き２度目で、期間は８日から２月７日までとなる。
飲食店に手厚い支援を
全国の新規感染者数は過去最多の水準にあり、１都３県が多くを占めている。重症者も増加の一途だ。医療現場の受け入れ態勢は限界を迎えつつあるという。国民の「自粛疲れ」も指摘されているが、ここが踏ん張りどころだ。
政府の基本的対処方針を踏まえ、１都３県は飲食店に午後８時まで営業時間を短縮するよう要請する。応じた店舗には、１日あたり最大４万円だった協力金を６万円に増額し、対象を事業者単位から店舗単位に広げるという。
コロナ禍で経営が悪化している飲食店は多い。国や自治体は、協力金を速やかに支給するほか、店の存続を支える手厚い支援策を講じるべきだ。
イベントは、人数を上限５０００人かつ半数以下に制限した。主催者は入場者の体温測定や換気など、感染対策にはこれまで以上に注意を払ってもらいたい。
住民には不要不急の外出を控え、特に夜間は徹底するよう要請した。企業には出勤者の７割削減を求めている。既にテレワークを導入している会社は多い。これまで蓄積したノウハウを生かし、積極的に取り組んでほしい。
対策が後手に回った
コロナ患者に対応する医療体制の再構築を急ぐことが重要だ。
全国には手術や救急向けの急性期病床が７３万床ある。人口あたりの数は、先進国の中でも極めて多い。にもかかわらず、コロナ患者の治療用に自治体が確保した病床は２万７６００床にすぎない。
欧米に比べて感染者が圧倒的に少ないのに病床が逼迫ひっぱくするのは、日本に中小規模の民間病院が多く、コロナ患者が大病院に集中しているからだとされる。
早急に病院間の連携を強化し、患者の受け入れ態勢を拡充する必要がある。地域ごとに役割を分担し、逼迫している病院への医療従事者の派遣を進めるべきだ。
冬場の感染拡大は予想されていた。いまだに十分な病床を確保できないのは、政府の対策が後手に回ったからにほかならない。
政府は年末、感染拡大地域でコロナ患者を受け入れた病院に、１床当たり最大１５００万円を補助する緊急支援策を発表した。集中治療室の改修工事を行い、重症のコロナ患者専用の病床を確保した大学病院もあるという。
補助金がすぐに医療機関に行き渡るよう徹底してもらいたい。
看護師の離職が相次いでいる。病室の清掃や消毒まで担っている人もいる。本来の業務に集中できるよう、負担の軽減を急ぎたい。今でも心ない中傷があるという。最前線で働く医療従事者への差別、偏見があってはならない。
政府は通常国会に、休業に応じた店舗への支援策を盛り込んだ特措法の改正案を提出する方針だ。各病院が、コロナ患者の治療に携わりやすくする法整備も与野党で議論してはどうか。
今回、小中高校には一斉休校を求めなかった。子どもは家庭内感染が多く、登校による感染のリスクは限定的だとされるためだ。部活動中の集団感染は散発しており、身体的な接触などリスクの高い活動は避けてほしい。
本格的な受験シーズンが始まる。今月１６日からの大学入学共通テストは予定通り実施され、中学や高校の受験も控えている。
入試が混乱せぬように
文部科学省は混乱の回避に全力を尽くさねばならない。各学校は、感染者や濃厚接触者が不利益を被らないよう配慮が要る。各家庭では家族の間に感染を持ち込まないように注意したい。
英国で流行しているコロナの変異種が国内で確認された。感染力が強いとされ、空港での水際対策や国内の監視強化が不可欠だ。
政府は中国、韓国などとのビジネス関係者らの往来を例外的に認めてきたが、状況に応じて停止することが必要である。
米英では既にワクチンの接種が始まった。日本も２月下旬からワクチン接種を開始する方針だが、多くの国民に行き渡るにはまだ時間がかかる。感染を抑えるには今できることをするしかない。それが経済回復への近道でもある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210107-OYT1T50286/
１月１日 編集手帳
削除2021/01/01 05:00
昔の人は元日に降る雨や雪を、わざわざ「御降り（おさがり）」「富正月（とみしょうがつ）」と言い換えたという◆涙を連想させる雨雪はめでたい正月にふさわしくない。良い年になってほしいと願う験担ぎであったらしい。日本列島は数年に１度という強烈な寒波に新年早々から見舞われ、多くの地域で雪景色になった◆新しい年のスタートが重い気持ちにならないよう、正月を寿ことほぐための昔人の習俗を紹介させていただいた。折からの感染症の問題もかさなって、楽しい気分で過ごすのがなかなか難しい三が日だろう◆最近、イギリス由来のウイルスの変異種に背筋を寒くしながらも、この国のことわざに明るく変異したものがあるのを思い出した。＜転がる石に苔こけむさず＞には二つの意が併存する。「職や住居を転々とすると金がたまらない」の意が人の口を経るうち、「常に活動的な人は新鮮である」と良い意に解釈されて伝わったともいわれる◆去年は社会全体が石のように転がり続けた。それでも生活や仕事に新鮮な何かを得ているということはないだろうか。転がったかいのある１年になってほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20201231-OYT8T50021/
１月６日 編集手帳
削除2021/01/06 05:00
評論家の小林秀雄の著述中に、「先手必勝」に並んで「後手必勝」という言葉を見たことがある。調べたところ、やはり小林の即興であるらしい。辞書に見あたらなかった◆後手に回って必ず勝つなどということは現実に起こりにくいためだろう。先手を打てなかった政府の感染症対策を思うと、むなしくなる。緊急事態宣言があす、東京など１都３県に再発令される見通しになった◆首都圏では年末年始も繁華街の人出があまり減らなかった。政府や自治体の声が届かないのは新型ウイルスへの慣れや疲れがあるといわれる。２度目の宣言で行動変容を促せるだろうか◆人流を抑制する政策だが、ほんの３週間ほど前まで政府は「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンを止めない構えだった。医師会が医療崩壊の危機を訴えているのに、聞いているのか聞いていないのか判然としない時期があった。「静かな年末年始」に至らなかったのは、対応の遅れが尾を引いて、危機感が伝わりにくくなっていることもあろう◆緊急事態宣言は最後の頼みだろう。菅首相に責任がある。国民の心に響く明瞭なメッセージを出せるかどうか。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20210106-OYT8T50000/
１月７日 編集手帳
削除2021/01/07 05:00
寄席に携わる方から聞いた接客作法がある。混み合った際に席を詰めてもらうとき、決まってこう言うという。「お膝送りをお願いします」◆客席が座敷の時代からの伝統で、先客に少しずつ席をずらしてもらうことを「お膝送り」と呼ぶそうである。寄席にかぎらず、料理店などでも今に受け継がれる作法だと解説していただいた。密がいけないと聞くと、たまに頭をよぎってきた◆心から安心できるのは料理店などで「お膝送り」を頼まれ、気持ちよく席を詰められたときではないか。と思って、かれこれ１年近くになる◆感染症との闘いは長期戦になった。政府は１都３県に緊急事態宣言を再発令する。首都圏ばかりか各地で感染者は急増している。列島全体で思いを一つにする時だろう。宣言の期間は早くも、ひと月では済まないとの観測が出ている。そう聞くとやや心の疲れがぶり返すものの、この山場を乗り越えないとかつての日常は戻らない◆何も心配せず、寄席やお店で窮屈になれる日がいつか来ると信じたい。「お膝送り」とまで丁寧に言ってもらわなくとも、「詰めてください」で十分うれしい。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20210107-OYT8T50000/
１月８日 編集手帳
削除2021/01/08 05:00
季節外れの記憶で恐縮だが、昨夏の酷暑の日、杖つえをついて太陽の照りつける道を歩く高齢の男性を見かけたことがある。マスクが酸素と体力を奪うのか、苦しそうに肩で息をしていた◆マスクを外してもらってもかまわないのにと思いつつ、ふと感謝の念を覚えた。このお年寄りのように真面目な人が多くいるおかげで、自分は無事でいられるのではないかと◆社会生活を送りながら感染しないことは一人ではできない。見ず知らずの人の助けが大きい。政府の緊急事態宣言を聞きながら、助けてもらう飲食業の方々を思った◆苦しみのうえの苦しみだろう。折からの時短要請でぎりぎりの経営を迫られながら、宣言のもとでさらに「午後８時まで」に営業が短縮される。「きちんと要請に従います」と生真面目に話す男性の店主さんをテレビで見て胸が痛くなった◆コロナ禍の中で見方を変えた永六輔さんの歌の詞がある。＜生きているということは／誰かに借りをつくること＞（『生きているということは』作曲・中村八大）。家族や友人ばかりではない。知らない人にも助けられて生がある。借りの返せる日を。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20210107-OYT8T50109/
１月９日 編集手帳
削除2021/01/09 05:00
詩人の長田弘さんは雑誌に「貝殻」という詩を発表したとき、誤植に気づいた。＜涙が洗ったきみやぼくの苦い指は＞と書いた一節が＜――若い指は＞となっていた◆「苦い」と「若い」。字面を比べると、画数が同じで、意を大きく異にするわりによく似ている。長田さんは誤植をそのまま詩集に収めた。「若い指」のほうが周囲の評判も良かったという◆それはそれとしてこの１年近くの間、世間にとって「若い人たち」が「苦い人たち」にならなければいいけれど…と何度思ったか分からない。新型ウイルスに感染する２０代、３０代の割合である。直近の発表でも全体の半分以上を占める◆裏を返せば、どこまで高くなるか分からない“第３波”を抑えるのに最も活躍してほしい世代だろう。小欄は「感染爆発」などというものを体験せずに若い頃を過ごした。自由に楽しく遊べた当時を振り返れば、大変申し訳ないと思いつつお願いを書く。家族を亡くして悲しんだり、仕事を失って苦しんだりする社会を何とかするのに協力してください◆「苦い」のほうではもちろんなく、「若い」に期待するものである。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20210109-OYT8T50000/
１月１１日 編集手帳
削除2021/01/11 05:00
兵庫県の西宮から神戸まで、作家の村上春樹さんが一人、歩いたのは１９９７年の初夏だった。震災から２年、変わり果てた故郷のさまを『辺境・近境』（新潮文庫）につづっている◆遊び場だった神社は常夜灯の灯籠が＜刃物ではねられた首のように＞地面に落ち、池の水は＜時間をかけて煮詰めたみたいに＞黒く濁っていた。もとに戻る日が来るのか。あの頃、皆が同じように陰鬱いんうつな思いにかられたものである◆今年も１・１７が巡り来る。破壊の限りを尽くされた街は痕跡すら探すのも難しい。癒えぬ心の傷は多々残っているのだろう。それでも、再生を果たした人の強さをつくづく思う◆＜遺跡のようにさえ見える＞と、村上さんが書いた西宮神社は福の神、えびす信仰の総本社で、きょうまでが十日戎えびすの大祭だ。参拝一番乗りを競う「福男選び」は中止となり、拝殿前、奉納された大マグロはアクリル板で仕切ってある。商売繁盛を願い、大勢がさい銭を貼り付けるいつもの景色はそこにない。コロナよ…。また同じ言葉が口をつく◆試練もいつかは教訓に変わるだろう。そう信じて、今は踏ん張るしかない。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20210110-OYT8T50100/
１月１３日 編集手帳
削除2021/01/13 05:00
村が町となるための要件は国ではなく、都道府県がそれぞれ条例で定めている。人口なら５０００人や８０００人を基準とする自治体が多い◆東京都は１万人と定めている。平成の大合併の頃に資料で目にした基準値を、連日発表されるおびただしい都の感染者の数に思い出した。おととい１１日は「入院・療養等調整中」の人が７０３１人に達していた◆入院や宿泊療養はもちろん、保健所の観察を受ける自宅療養者にも含めてもらえない感染者が一気に増加した。拡大に歯止めがかからなければ、一つの町の人口規模に至る恐れもある◆発熱など少しでも症状のある人は、いつ容体が急変しないか不安を募らせながら保健所からの連絡を待っていることだろう。これが首都の医療か。周辺の県や関西の都市圏でも、多数に十分な治療が行き届かない状態が迫る。それなのに先の３連休の人出はどうなのだろう？ 政府のメッセージが危機相応の行動変容を促せていない◆あまり考えたくないことだが先々、“町”が“市”になってしまう恐れも否定できない。ついでながら言うと、市の人口の基準は国が定めている。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20210113-OYT8T50000/
社説
削除緊急事態拡大 今まで以上の危機感が必要だ
2021/01/14 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を追加発令することになった。今後も必要であれば、ためらわずに措置をとるべきだ。
菅首相は宣言の対象に、関西や中部などの７府県を加えた。首都圏の１都３県に続く発令だ。
大阪や愛知、福岡でも年明けから感染者が急増している状況を考えると、妥当な判断だと言えるが、追加発令の大半は知事側の強い要請に基づくもので、後手に回った印象は拭えない。
人の移動の結節点となる都市で感染の拡大を許せば、地方に拡散するのは避けられない。人口が多い都市部を抱える今回の対象地域は、感染を抑え込むことに全力を挙げねばならない。
飲食店の営業時間短縮や在宅勤務、不要不急の外出自粛など、一人一人の取り組みが重要になろう。政府がもっと国民の心に響くメッセージを発し、一層の協力を呼びかけることが不可欠だ。
１都３県に宣言が出された後も４月の発令時と比べ、人出の減り方は鈍いという。自粛対象を限定的にとどめようとする政府の姿勢が背景にあるのではないか。
若年層は感染者数が急増している。無症状や軽症で済むケースが多いため、年末年始の行動に緩みが出た可能性がある。重症化しやすい人にうつさないよう、今一度、気を引き締めてもらいたい。
政府は宣言に伴い、営業時間短縮に応じた飲食店に支払う協力金を、１日最大４万円から６万円に引き上げた。飲食店の取引先を対象にした給付金も創設し、食材やおしぼりなどを納入する業者に最大４０万円を支払うという。
宣言が経済に及ぼす影響は大きい。政府は、休業に応じた店舗への支援策を明記した新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案を通常国会に提出する方針だ。コロナ禍で苦境にある店舗は多い。息の長い支援を続けてほしい。
感染力が強いとされる変異種が世界で猛威をふるっている。日本でも、英国やブラジルからの入国者に見つかっている。蔓延まんえんを防ぐため、監視の強化が必要だ。
感染者の増加で、重症者向けの病床が埋まりつつある。入院先が決まらずに、自宅待機を余儀なくされる患者が増えた。医療従事者の疲労も蓄積している。
大阪府は、コロナ治療に当たる看護師を登録する人材バンクを近く創設し、東京都は、３病院を新たにコロナ専門病院とする。こうした取り組みを各地で強化し、医療体制の拡充に努めたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210113-OYT1T50287/
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2020/12/31
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C097.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2020/12/30
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C096.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の変更） - 2020/12/29
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C095.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2020/12/29
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C094.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2020/12/27
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C091.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/1/11
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C008.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/1/9
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C007.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2021/1/9
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C006.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/1/8
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C005.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/1/6
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C003.html
空港検疫所 すべての帰国者・入国者に検査証明書提出求める
削除2021年1月13日 12時23分
緊急事態宣言に伴って政府が水際対策を強化したことを受け、空港の検疫所では、13日から海外から帰国・入国するすべての人に対し、現地を出国する前に行う検査証明書の提出を求めています。
このうち成田空港の検疫所では、13日午前8時ごろ、シンガポールからの便が到着すると、検疫官などが乗客の検査証明書を確認するとともに、ウイルス検査を行っていました。
これまでは帰国する日本人や一部の国や地域から入国する留学生などの外国人に対しては提出を原則、求めていませんでしたが、緊急事態宣言に伴う水際対策の強化で、13日から海外から帰国・入国するすべての人に対し、現地を出国する前の72時間以内に検査を受けたことを証明する書類の提出を求めています。
証明書を提出できない場合、検疫所が手配する宿泊施設で待機したうえで3日目に改めて検査を行い、陰性であっても入国後14日間は自宅などでの待機を求めるということです。
シンガポールでの出張を終えて帰国した会社役員の男性は「検査証明書を準備するため現地で病院を探すのに苦労しました。負担がかかりますが、ウイルスを封じ込めるためにやるべきです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012811571000.html
外国人の入国を全面停止へ 政府
削除2021年1月13日 16時59分
変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。
これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。
イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。
こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。
これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。
菅総理大臣は4日の記者会見で、変異したウイルスが発見された国や地域については、往来を停止する考えを表明していましたが、自民党内などから「分かりにくい対応だ」といった指摘が出ていることも踏まえ、対応を強化したものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812201000.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除アメリカ 新型コロナ感染者が2000万人超 死者は3日間で1万人超
削除2021年1月2日 4時52分
アメリカで新型コロナウイルスの感染が確認された人の数が1日、累計で2000万人を超えました。クリスマスから年末年始にかけての休みに大勢の人が移動したことから、今後、感染がさらに拡大することも懸念されています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の2日午前3時現在の、アメリカの新型コロナウイルスの感染者は2000万7000人余りと、累計で2000万人を超えました。
亡くなった人はこの3日間で合わせて1万人を超えるなど、感染拡大の状況は去年3月以降、最悪の水準となっています。
医療機関への負担は各地で高まっていて、西部カリフォルニア州の大都市ロサンゼルスでは、病床の空きがわずかとなり、遺体を安置する施設の余裕もなくなっているとして、保健当局の責任者が「医療崩壊の寸前だ」と訴えています。
アメリカでは、先月から新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりましたが、これまでに接種を受けたのはおよそ280万人で、専門家は感染の拡大を食い止める水準に達するにはまだ時間がかかると指摘しています。
クリスマスから年末年始にかけての休みに大勢の人が移動したことから、今後、感染がさらに拡大することも懸念され、アメリカCDC＝疾病対策センタ－はさまざまな研究機関の予測をまとめた結果として、全米の死者数は今月23日までにおよそ8万人増えて、最大で42万4000人になる可能性があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210102/k10012793521000.html
米政府 ワクチン在庫を各州に供給へ 優先接種の対象拡大も推奨
削除2021年1月13日 9時57分
アメリカ政府は、新型コロナウイルスのワクチンを、より多くの人に接種するため、2回目の接種用に保管しているワクチンの在庫を今後、各州に供給するほか、優先接種の対象を65歳以上の高齢者などにも拡大することを推奨すると発表しました。
アメリカのアザー厚生長官は12日の記者会見で、ワクチンをより多くの人に接種するため、2回目の接種用に保管しているワクチンの在庫を今後、各州に供給すると明らかにしました。
政府が在庫を放出することで、2回目の接種が予定どおり行えない可能性も懸念されていますが、アザー厚生長官は供給に遅れが出ないようにすると強調しました。
また優先接種の対象を、これまでの医療従事者や高齢者施設の入所者などに加え、65歳以上の高齢者や、重症化のリスクが高い基礎疾患のある人に広げて接種を進めることを、各州などに推奨すると述べました。
先月からワクチンの接種が始まったアメリカでは、12日の時点でおよそ2770万回分のワクチンが供給され、932万人が接種を受けましたが、人手不足などで接種が進まないところがある一方、ワクチンが足りないところも出ています。
深刻な感染の拡大が続く中、今回の措置によって接種のペースが速まることへの期待が寄せられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012811341000.html
米CDC 全渡航者に搭乗前のコロナ検査結果 提示義務づけへ
削除2021年1月13日 12時07分
アメリカCDC＝疾病対策センターは、アメリカに航空機で向かうすべての人に対して、今月26日から直前の検査で陰性だったことを示す文書か、感染からの回復を示す文書の提示を義務づける方針を明らかにしました。
CDCは12日、アメリカに航空機で向かう人に対して、新型コロナウイルスの検査結果などの提示を義務づける新たな方針を発表しました。
新たな方針は、
▽搭乗の3日以内にウイルス検査を受けて、陰性だったことを示す文書か、
▽感染から回復したことを示す文書のいずれかを、航空会社に提示することを義務づけるとしています。
航空会社は、搭乗客がこれらの文書を提示しなかった場合、搭乗を拒否しなければならないとしています。
理由についてCDCは、変異した新型コロナウイルスが各国で見つかっていることを挙げていて、新たな方針は今月26日から実施するとしています。
アメリカは感染者が2200万人を超え、亡くなった人がおよそ38万人に上るなど、感染拡大に歯止めがかからず、一部の州は国内の移動でも検査を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012811501000.html
ワクチンには「陽性」を「陰性」にする効果はないのだが…
削除（欧州ほか）
返信削除コロナ変異ウイルス拡大 イギリスの感染者 前日より1万人増
削除2020年12月30日 9時05分
変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているイギリスでは、1日あたりの新たな感染者数が、これまでで最も多かった前の日より1万人以上増えて5万人を超えました。病床がひっ迫するのではないかという懸念が強まっています。
イギリスでは、ロンドンを含むイングランドの南東部などで感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていて、外出制限を含む厳しい措置がとられています。
1日あたりの新たな感染者数が5万3135人 前日より1万人増
ただ、感染の拡大に歯止めはかかっておらず、29日には、1日あたりの新たな感染者数が5万3135人となり、これまでで最も多かった前の日よりも1万人以上多くなりました。
また、亡くなった人は414人で累計で7万1000人を超えています。
病床ひっ迫の懸念も
病院で治療を受ける人も増加していて、特に、ロンドンのあるイングランドでは入院している人が2万人を超え、ことし春に感染が広がった際のピーク時を上回りました。
病床がひっ迫するのではないかという懸念が強まっていて、ハンコック保健相は29日、みずからのツイッターに「われわれの医療が新型コロナウイルスによってかつてない圧力にさらされている」などと投稿しました。
イングランドでは、外出制限といった厳しい規制の対象となる地域が近く拡大される見通しだと地元メディアは伝えています。
変異した新型コロナウイルス アメリカで初確認
アメリカ・コロラド州の保健当局は29日、イギリスなどで見つかっている変異した新型コロナウイルスの感染例を確認したと発表しました。
コロラド州の保健当局は、変異したウイルスがアメリカ国内で確認されたのはこのケースが初めてだとしています。
保健当局によりますと、感染したのは州内に住む20代の男性で旅行歴はなく、いまは隔離状態に置かれているということで、この男性と濃厚接触した人がいないか調査を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201230/k10012790271000.html
コロナ変異ウイルス広がるイギリス 外出制限など規制強化
削除2020年12月31日 5時07分
イギリスでは感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスがロンドンを中心とする地域以外にも広がっていて、31日から外出制限をはじめとする厳しい措置がさらに多くの地域で実施されることになりました。
変異したウイルスの感染はロンドンを含むイングランド南東部を中心に広がっていて、これらの地域では外出を制限し生活必需品を扱う店以外は営業を原則禁止とする厳しい措置がとられています。
こうした対策にもかかわらず、イギリスでは30日には1日当たりの新たな感染者数が2日連続で5万人を超え、亡くなった人の数はことし4月以来最も多い981人となり、事態は一段と深刻になっています。
変異したウイルスの感染はロンドンなどで急速に拡大しているだけでなく、イングランド中部や北西部といったほかの地域にも広がっています。
このため、31日からはさらに多くの地域でロンドンなどと同じ厳しい措置が実施されることになり、イングランドの人口のおよそ8割が外出制限などの規制を受けることになりました。
記者会見でジョンソン首相はこの日、国内の製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンを承認したものの、依然としてパンデミックのまっただ中にあるとして「ウイルスを封じ込める努力をさらに強めなくてはならない。厳しい措置の実施は極めて残念だが、今は行動が必要だ」と述べて、市民に理解を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201231/k10012791301000.html
新型（変異型）ウイルス物語が、今まさに目の前で紡がれているのである。ハレー彗星地球大接近「空気のなくなる日」物語が紡がれたように…
削除イギリス コロナ新規感染者が5日連続で5万人超
削除2021年1月3日 10時10分
変異した新型コロナウイルスの感染が広がっているイギリスでは、2日、新たな感染者がこれまでで最も多くなり、5日連続で5万人を超えました。外出制限など厳しい対策を続けていますが、感染拡大に歯止めがかからない状況です。
イギリスでは、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が、ロンドンを含む南東部などで広がっていて、市民の外出を制限し、生活必需品を扱う店以外は営業を原則として禁止するなど、厳しい対策がとられています。
ただ、2日に確認された新たな感染者はこれまでで最も多い5万7725人と、5日連続で5万人を超え、感染拡大に歯止めがかかっていません。
地元メディアは、ロンドンなどの一部の病院では病床が足りなくなり、患者がほかの地域の病院に搬送される事態も起きていて、去年春に設けられた臨時病院を再び利用する準備が進んでいると伝えています。
こうした中、ロンドンでは、週明けの4日から始まる予定だった小学校が、当面、休校となることが決まりました。
イギリスでは、製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの接種が先月始まったのに続き、4日からはアストラゼネカなどのワクチンの接種が始まり、期待が高まっていますが、優先的に行われる高齢者などへの接種だけでも数か月はかかる見通しで、厳しい状況が続きそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012794641000.html
フランス コロナ禍で約2500人参加のパーティー 警察と衝突も
削除2021年1月3日 10時14分
新型コロナウイルスの感染対策として大規模な集会や夜間の外出が禁止されているフランスで、年末から年始にかけておよそ2500人が参加したダンスパーティーが開かれ、取り締まろうとした警察と参加者の一部が衝突する事態となりました。
地元メディアによりますと、フランス西部のリユロンで、大みそかの夜から2日の朝にかけて、使われていない倉庫でテクノ音楽に合わせて踊るダンスパーティーが開かれ、若者などおよそ2500人が参加しました。
フランスでは、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、大規模な集会や午後8時以降の外出は禁止されていて、警察が取り締まろうとしたところ、参加者の一部が石を投げたり、警察車両に火をつけたりして抵抗し、警察官数人がけがをしたということです。
警察は、これまでに参加者およそ1600人について、夜間の外出禁止やマスクの着用義務に違反したなどとして事情を聴いているほか、主催者を拘束して詳しく調べています。
また、地元の保健当局は「感染のリスクが極めて高い」として、参加者に1週間の自主隔離を求める声明を出しました。
フランス政府は、年末年始の休暇中に多くの人が移動したり、接触したりすることによる感染の拡大を懸念していて、クリスマス前後から感染者が増えている東部や南部の一部の地域では2日から外出禁止の開始時間を2時間早め、午後6時にしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012794631000.html
感染者1日5万人のイギリス 首相「さらに厳しい規制も」
削除2021年1月4日 5時28分
イギリスでは新型コロナウイルスの新たな感染者が1日あたり5万人を超える日が続いています。すでに外出制限などの厳しい措置がとられていますが、ジョンソン首相は今後さらに厳しい規制を導入する可能性に言及しました。
イギリスでは感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの広がりもあって、1日あたりの新たな感染者が3日5万4990人と、6日連続で5万人を超えました。
ロンドンを含むイングランドの南東部などでは外出の制限や生活必需品を扱う店以外の営業の原則禁止など、厳しい措置が続いていますが感染拡大に歯止めがかかっていません。
ジョンソン首相は3日、公共放送BBCの番組に出演し「今後数週間で、多くの地域でさらに厳しい規制を導入する必要があるかもしれない」と述べ、学校を閉鎖する可能性にも言及しました。
ロンドンなど感染が深刻な一部の地域では、4日から予定されていた小学校の再開が当面延期されましたが、そのほかの地域では予定どおり始まることになっています。
教員の組合などからは再開に反対する声も上がっていて、政府は難しい対応を迫られています。
イギリスでは4日から製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンの接種も始まる予定で、ジョンソン首相は「今後3か月で数千万人が接種できるようにしたい」と述べ、春までに状況が改善することに期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795661000.html
イギリス 新型コロナ感染拡大 野党が批判「政府対応は不十分」
削除2021年1月4日 17時57分
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているイギリスでは、ジョンソン首相が今後、厳しい規制を導入する可能性に言及したものの、最大野党・労働党の党首は「直ちにイングランド全域で規制を実施するべきだ」として政府の対応は不十分だと批判し、感染対策をめぐって与野党のせめぎ合いが激しさを増しています。
イギリスでは、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの広がりもあって、1日当たりの新たな感染者が6日連続で5万人を超え、感染拡大に歯止めがかかっていません。
ロンドンを含むイングランドの南東部などでは、外出制限などの措置が続いていますが、ジョンソン首相は3日、公共放送BBCの番組に出演し「今後数週間で、多くの地域でさらに厳しい規制を導入する必要があるかもしれない」と述べました。
ただ、具体的な措置の内容については明らかにしませんでした。
これに対し、最大野党・労働党のスターマー党首は、外出制限などの措置について「直ちに、今後24時間以内に、イングランド全域での規制を実施するべきだ。それがウイルスを抑えるための最初の一歩だ」と述べて、政府の対応は遅く、不十分だと批判しました。
イギリスでは4日から製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンの接種も始まりますが、感染拡大に歯止めがかからない中、政府は厳しい対応を迫られています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796541000.html
エリザベス女王夫妻 新型コロナワクチンを接種
削除2021年1月10日 10時33分
イギリスのエリザベス女王夫妻が新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けました。イギリスではこれまでに亡くなった人は8万人を超え深刻な状況が続いています。
イギリス王室は、94歳のエリザベス女王と99歳の夫のフィリップ殿下が9日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けたことを明らかにしました。
接種はロンドン郊外のウィンザー城で行われ、女王自身が公表を決めたということです。
イギリスメディアは、女王が接種したことで、一部にあるワクチンへの懸念や懐疑的な見方を取り除くことが期待されるなどと伝えています。
イギリスでは、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が拡大し、9日の感染者は5万9937人と12日連続で5万人を超えています。
また、死者は1035人で、これまでに亡くなった人は8万人を超えました。
病院に入院する患者も急増していて、ロンドンのあるイングランドでは一部の病院で患者を受け入れられず、別の病院に搬送するケースも出ていると伝えられています。
イギリス政府は、ワクチンの接種を急ぐとともにテレビやラジオ、インターネットなどを通じて外出せずに家で過ごすよう市民に求めるキャンペーンを始めるなど対応に追われています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210110/k10012806831000.html
英 病床ひっ迫深刻化 政府 ワクチン接種 急ピッチで進める
削除2021年1月12日 8時53分
変異した新型コロナウイルスの感染拡大が続くイギリスでは、病床がひっ迫する事態が深刻化していて、政府は外出制限などのルールを守るよう強く呼びかけるとともに、ワクチンの接種を急ピッチで進めています。
イギリスでは、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が依然、拡大していて、1日あたりの感染者が6万人を超える日も出ています。
ロンドンのあるイングランドでは、入院患者がことしに入ってから40％以上増加して3万人を超えるなど病床のひっ迫が深刻化しています。
ウィッティ首席医務官は11日、公共放送BBCのインタビューで「今後数週間は最悪の時になるだろう」と医療が崩壊する事態に警戒を示し、政府が定める厳しい外出制限などのルールを守るよう強く呼びかけました。
一方、イギリス政府は、ワクチンの接種を急いでいて、これまでにおよそ230万人が1回目の接種を受け、このうち39万人近くが2回目の接種も済ませたということです。
ジョンソン首相は11日、ワクチン接種のために新たに設置された大規模な施設を訪れ、「来月15日までに1500万人が接種できるようにするため態勢を拡充する」と述べ、70歳以上の高齢者などへの優先的な接種を急ぐ考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809471000.html
コロナ変異ウイルス検出 日本に情報求める ブラジル保健省
削除2021年1月12日 10時36分
1月はじめにブラジルから羽田空港に到着した男女4人からイギリスや南アフリカで見つかったものとは異なる変異ウイルスが検出されたことについて、ブラジル保健省は日本政府に対し、4人のブラジル国内での移動経路などの情報を求めていると発表しました。
日本の厚生労働省によりますと、1月2日、ブラジルのアマゾナス州から到着した10代から40代の男女4人からイギリスや南アフリカで見つかったものとは異なる変異ウイルスが検出されたということです。
これについてブラジル保健省は、10日、日本政府に対し、4人の国籍やブラジルでの移動経路などの情報を求めていると発表しました。
保健省は、併せて国内の検査機関に対して検査の態勢を強化するよう呼びかけています。
ブラジルは世界で3番目に多い800万人余りが新型コロナウイルスに感染し、ことしに入ってから新たな感染者の数は増加傾向になっています。
中でもアマゾナス州は感染状況が深刻な地域で、1月2日からは、生活必需品を売る店舗をのぞき、すべての店を閉鎖する措置をとっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809301000.html
（中国、アジア）
返信削除タイも規制強化 バンコクでは夜間の店内飲食禁止 新型コロナ
削除2021年1月4日 21時24分
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が強まっているタイでは、首都バンコクで、5日からレストランなどでの夜間の店内での飲食が禁止されることになりました。
タイでは、去年5月以降新たに確認される感染者の数が1桁となる日がほとんどで、感染の拡大を抑え込んできましたが、先月中旬、バンコクに隣接するサムットサコン県の鮮魚市場で大規模なクラスターが発生したことを受けて、感染拡大への懸念が強まっています。
このため、タイ政府は4日から28の地域に対して、学校の休校や、バーやカラオケなどの閉鎖といった対策の強化を求めていて、このうち首都バンコクでは、5日からレストランなどでの午後9時から翌朝6時までの店内での飲食が禁止されることになりました。
バンコクでは、すでにマッサージ店やジム、それにボウリング場などが閉鎖されています。
タイでは感染拡大を防ぐため外国からの入国を制限していることから、観光業への深刻な影響が続いていて、今回の規制の強化を受けて飲食店やサービス業に従事する人の中からは、さらなる影響を懸念する声も出ています。
今回の措置をめぐって、当初、バンコクの当局は午後7時から店内での飲食を禁止すると発表しましたが、飲食業界が反発したため、午後9時からに変更したということです。
市民からは賛否の声
首都バンコクでは規制が強化されることに賛同する声がある一方で、経済へのさらなる打撃を懸念する声も上がっています。
バンコクの中心部にあるタイ料理店に食事に来ていた34歳の女性は「規制の強化はよいことだと思います。感染の拡大を引き起こす可能性があるならば、何であれ、やめるべきです」と話していました。
一方、この料理店のオーナーの42歳の女性は「私たちはすでに店内での距離をとったり、体温をはかったりと対策をしています。これ以上の規制には反対です」と話していました。
このほか68歳の無職の男性は「より厳しい措置で私たちの生活は悪化するでしょう。息子が失業中で私の年金で生活しているので節約しないといけません」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796761000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除コロナ禍でのがん診療 シンポジウムで厳しい現状報告
削除2020年12月31日 13時57分
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けているがんの診療について考えるシンポジウムが開かれ、医師や患者から特に地方の病院で医療スタッフの疲弊が深刻化していることや、感染への懸念から多くの患者が受診を見合わせている現状が報告されました。
シンポジウムは、各地の患者団体でつくる「全国がん患者団体連合会」が30日夜オンラインで開催し、医師や看護師それに患者団体の代表などが参加しました。
この中で福島県立医科大学附属病院の佐治重衡副院長は地域の医療現場の現状について「1つの基幹病院でがんもコロナも救急も診る必要があり、医師も看護師も疲弊が非常に深刻になってきている。ギリギリのところでなんとかなっているだけだ」と厳しい状況を報告しました。
また、乳がんを経験した、がん患者を支援する一般社団法人「CSRプロジェクト」の桜井なおみ理事長はがん患者へのアンケート調査で新型コロナの影響で8人に1人が治療計画を変更し、そのうちのおよそ4割は患者自身が変更を判断していたと報告しました。
そして、患者は感染を強く恐れているケースがあるとして、受診が必要な場合について学会や医療機関がまとめている情報が届くようにしてほしいと訴えていました。
これに対し、医師からは、診断が遅れると特に進行の早いがんの治療に影響が出るという懸念が示され、遠隔診療をさらに導入する必要があるなどといった意見が出されていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201231/k10012791491000.html
大阪の病院がコロナ治療のノウハウまとめた本を出版
削除2021年1月4日 17時39分
新型コロナウイルスの患者の治療にあたっている、大阪市の十三市民病院の医師や看護師らが、多くの患者を診る中で培った治療法や患者への接しかたなどをまとめた本を出版し、病院は、医療現場などで生かしてほしいとしています。
大阪 淀川区にある大阪市立十三市民病院は去年5月から新型コロナの中等症の患者を受け入れる「専門病院」として運用を始め、12月までに合わせて650人以上の患者の治療にあたってきました。
この病院の医師や看護師が中心となって12月、重症化を防ぐための治療法や看護方法など、多くの患者を診る中で培ったノウハウをまとめた本を出版しました。
本には、入院から退院までの流れや、妊娠中やがんの治療中など、治療した患者の状況ごとに投与した薬や症状の経過が具体的に紹介されています。
また、治療中の患者や家族に寄り添おうとする看護師の思いや、家族と直接、対面できない状況の患者をみとることになった看護師の葛藤もつづられています。
十三市民病院の西口幸雄院長は「多くの患者を受け入れた経験をもとに、患者がたどる症状の経過や治療や介護、ケアについて、すべてを書いたつもりです。これから初めて患者を受け入れる医療現場などで私たちの経験を生かしてほしい」と話していました。
十三市民病院の治療ノウハウなどをまとめた本は書店やインターネットで販売されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796551000.html
緊急事態宣言検討に医療現場 “病床ひっ迫” “患者減に期待”
削除2021年1月4日 18時44分
菅総理大臣が緊急事態宣言の発出を検討する考えを示したことについて、医療現場からは、これをきっかけに人々の意識がかわり、患者の減少につながってほしいという声もあがっています。
重症や中等症の入院患者を受け入れている東京 三鷹市の杏林大学病院では、去年11月以降、満床に近い状態が続いていて、年末年始も新たな患者が運び込まれていました。
菅総理大臣が緊急事態宣言の発出を検討する考えを示したことについて、救急総合診療科の長谷川浩 教授は「緊急事態宣言が出ることになれば人の集まりを抑えられ、少なくともクラスターが起きる機会を減らす効果はあるのではないか。医療現場はかなりひっ迫した状態なので、これをきっかけに多くの人に改めて感染予防について考えてもらいたい」と話していました。
感染者減少に期待の声も
年末年始に感染者が急増した神奈川県内の医療現場からは、宣言発出によって感染者の減少につながることへの期待の声が聞かれました。
神奈川県厚木市の厚木市立病院では、新型コロナウイルスなど成人の感染症の患者を受け入れる病床が18床ありますが、先月中旬以降、入院患者が増え、現場の負担が重くなっているということです。
特に、年末年始にかけては患者が急増し、3日と2日の2日間は、残り1床になるまで病床がひっ迫したということです。
また、高齢で介護が必要な症状の重い患者が増えているため、より感染予防が求められ、現場では高い緊張感が続いているということです。
感染の管理を担当する宮川香美看護師は「患者が退院したら、すぐに入院患者が入ってくるという状況が繰り返されている。年末年始に限っては満床に近い状況で、現場はひっ迫している。病院全体で人員が不足していてスタッフは疲弊している」と現状を述べました。
そのうえで「緊急事態宣言が出れば、多くの人が会食や外出を避けて感染者数が少なくなり、現場の負担が緩和されることが期待できる。一般の方には、感染を広げないための協力をお願いしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796771000.html
日本医師会 中川会長「今後の感染状況により全国発令検討を」
削除2021年1月13日 18時18分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について日本医師会の中川会長は、対策が手遅れにならないよう、今後の感染状況によっては、全国的な発令も検討すべきだという考えを示しました。
日本医師会の中川会長は記者会見で「今後の感染拡大の状況によっては、全国的な緊急事態宣言の発令も検討すべき情勢だ。全国にまん延して手遅れになることがないよう、勇気を持って、早め早めの対策を講じることが大切だ」と指摘しました。
また、各地の医療提供体制について「全国的に医療崩壊は進行している。新型コロナウイルスの重症者に治療の優先順位をつけるトリアージをせざるをえない事態に陥りかねず、今ここで食い止めねばならない」と危機感を示しました。
一方、中川会長は、民間の医療機関で感染者の受け入れが進んでいないという指摘が出ていることについて「中小規模の民間病院は、日夜、新型コロナ患者以外の救急や入院が必要な重症患者への医療や手術を、それぞれの地域で中心的に担っている」と強調し理解を求めました。
そのうえで「若い世代の人たちが、自分自身だけでなく、ほかの人の命や健康にも重大な影響を与えることを自覚して、徹底した感染対策をするよう改めてお願いしたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812621000.html
（都道府県、自治体）
返信削除神奈川 黒岩知事「初詣や初売り極力控え 徹底した外出自粛を」
削除2021年1月1日 18時02分
神奈川県の黒岩知事は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることについて「入院が必要な患者を受け入れられなくなる医療崩壊が間近に迫っている」と述べ、徹底した外出自粛への協力を呼びかけました。
神奈川県内では31日、これまでを大きく上回る588人の感染が確認されたのに続いて、1日も金曜日としては最も多い470人の感染が確認されました。
入院患者も増加傾向が続いていて、31日の時点で、これまでで最も多い619人が入院中で、すぐに使える病床の使用率は、76％にのぼっています。
黒岩知事は、1日、記者団に対し、入院が必要な患者の受け入れ先を探す調整が難航し始めているとして「入院が必要な患者を受け入れられなくなる医療崩壊が間近に迫っている」と述べ、現状に強い危機感を示しました。
そのうえで、「初詣や初売りなども極力控え、生活に必要な外出以外は徹底した外出自粛をお願いしたい」と呼びかけました。
また、このまま感染拡大が続けば、国が再び緊急事態宣言を出す可能性があるとして、県として宣言が出された場合に備えた対応を検討し始めたことを明らかにしたうえで、「緊急事態宣言を出すかどうかは 国の判断だが、もし出された場合は、休業を要請する範囲などについて、去年の経験を生かしてより丁寧に検討する必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012793201000.html
東京 埼玉 千葉 神奈川 政府に「緊急事態宣言」発出検討を要請
削除2021年1月2日 20時22分
首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都の小池知事と埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の知事は西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。
東京都の小池知事と埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事、それに神奈川県の黒岩知事は、2日午後、永田町の合同庁舎を訪れ、3時間余りにわたって西村経済再生担当大臣と面会しました。
このなかで1都3県の知事は、首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、政府が緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。
検討にあたっては、社会生活の混乱を避けるため一定の周知期間を設けるとともに、宣言のもとでの具体的な措置について自治体と協議することを求めています。
1都3県のうち東京都内では、12月31日に感染の確認が初めて1000人を超えるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況で、入院患者は2日も過去最多となり、医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。
1都3県は、飲食店に対する営業時間の短縮要請や不要不急の外出の自粛などを呼びかけてきましたが、法律に基づく緊急事態宣言を政府が出すことで人の流れをさらに止めるなどして感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。
西村経済再生相「宣言発出が視野に入る厳しい状況」
西村経済再生担当大臣は、東京都の小池知事らと面会したあと、記者団に対し「首都圏の現下の感染状況は、緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した。あらゆる事態を想定し、緊密に連携して対応していくことで一致した。4人の知事から検討を要望された緊急事態宣言の発出については国として受け止めて検討していく」と述べました。
そのうえで「宣言を発出するかどうかは、専門家の意見も聞かないといけない。できるだけ早いタイミングで分科会を開かなければいけないと思っているが、検査件数や陽性者数、人の流れのデータなども踏まえて専門家の皆さんに判断をいただかないといけない」と述べました。
一方、西村大臣は、小池知事らに対し、飲食店の閉店時間を午後8時までとし、酒類の提供は午後7時までとするほか、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請するよう求めたことを明らかにし、要請に応じた飲食店への支援を拡充する考えを示しました。
さらに、企業でのテレワークの徹底や、職場や、学校の寮などでの感染防止策の徹底、イベントの開催要件を厳格化することも、合わせて要請したことを明らかにしました。
小池知事「直ちに人流の抑制を図る必要がある」
東京都の小池知事は、西村経済再生担当大臣と面会したあと、記者団に対し「緊急事態宣言の発出を速やかに検討されることを要望した。酒の提供を伴う飲食店などに対しての営業時間の短縮や不要不急の外出自粛の要請などを行ってきて、一定程度の抑制効果が見られるものの、1都3県における陽性者の数や医療提供体制の現況を踏まえると、ここで直ちに徹底した人流の抑制を図る必要があると判断して要請をするものだ」と述べました。
大野知事「年末年始を待ってくれない」
埼玉県の大野知事は、記者団に対し「極めて異例な年始の要請行動でしたけれど、残念ながら新型コロナウイルス感染症は年末年始を待ってくれない。1都3県が協調して国ともすり合わせ、詳細についてはこれから調整に入らせていただく」と述べました。
森田知事「認識の共有が必要」
千葉県の森田知事は記者団に対し、「認識を共有し一致団結することが今、いちばん必要なことだと思います。今後の対応については各論を詰めないといけないところも出てくるが、いろいろな話が出て大変有意義だった」と述べました。
黒岩知事「国と強い危機感を共有」
神奈川県の黒岩知事は、記者団に対し「3時間を超える議論が行われ、国と自治体が強い危機感を共有することができた。議論の中で国から、緊急事態宣言の発出を視野に入れるという一つの方向性が示されてよかった」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210102/k10012794021000.html
東京都“時短要請午後8時までに前倒し”検討へ 政府求めに応じ
削除2021年1月3日 5時06分
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請した東京都は、人の流れの抑制といった対策の強化が必要だとして、政府の求めに応じて飲食店への営業時間短縮の要請を午後8時までに前倒しするかなど、検討を進めることにしています。
東京都の小池知事は2日、埼玉、千葉、神奈川の3県の知事とともに西村経済再生担当大臣と面会し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。
これに対し、西村大臣は、検討する考えを示したうえで、都が飲食店などを対象に実施している営業時間短縮の要請について、今の午後10時までから午後8時までに前倒しすることなどを求めました。
都は、人の流れの抑制といった対策の強化が必要だとしていて、去年の緊急事態宣言のときには午後8時までの営業を要請していたことから、政府の求めに応じて前倒しするかどうかなど、これまでの要請の効果も踏まえて検討を進めることにしています。
一方で、小池知事は「実際にどれだけ店側に協力いただけるかどうかがポイントだ」とも述べていて、都としては、効果を高めるためにも、より強い措置が可能になる緊急事態宣言の速やかな発出を引き続き政府に求めていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012794601000.html
神奈川県 新型コロナ感染の患者用病床 空きが約2割に減少
削除2021年1月3日 19時52分
神奈川県内では、新型コロナウイルスに感染した患者用の病床のうち、空いているのは全体の2割ほどまで減っていて、県は医療提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとして、外出自粛を徹底するよう強く呼びかけています。
神奈川県によりますと、2日の時点で、県内で感染した人のうち入院している人は644人とこれまでで最も多くなっていて、新たな患者の入院先の調整が非常に難しくなっているということです。
また自宅やホテルなどで療養している人も2874人に上っているということです。
すぐに使える病床の使用状況は、いずれも2日の時点で、
▽91床ある重症者用病床の使用率は78％、
▽726床ある軽症や中等症用の病床の使用率はおよそ79％となっていて、
空いている病床は全体の2割ほどまで減っています。
県では医療提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとして、生活に必要な場合を除いて外出自粛を徹底するよう強く呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012795451000.html
1都3県 濃厚接触者や感染経路 調査に具体的基準を 国に要望
削除2021年1月11日 7時08分
東京など首都圏の1都3県は、新型コロナウイルスの感染者の急激な増加に伴い、濃厚接触者や感染経路を調べる保健所の業務の負担が増しているとして、重症化リスクの高い人がいるケースを優先するなどの調査に向けて具体的な基準を示すよう国に要望しました。
東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県では、感染者の急激な増加に伴い、保健所が濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査で負担が増し、神奈川県では、一般の感染者については同居する家族以外の濃厚接触者の調査を原則行わないなど調査を大幅に縮小しています。
こうした中、1都3県は10日、厚生労働省などに要望書を出しました。
この中では、限られた人員の中で効果的に業務を行えるよう、重症化リスクの高い人がいるケースを優先するなどの調査に向けた具体的な基準や、調査の簡略化の方法を示すよう求めています。
このほか、飲食店への営業時間短縮の要請に伴って売り上げが減少した食料品や酒類の納入業者に対する支援や、医療提供体制を維持するために免許を持っていても看護の仕事に就いていない「潜在看護師」の活用を図る仕組みづくりなども要望しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210111/k10012807981000.html
熊本県、５指標で「ステージ４」の水準超える…知事「緊急事態宣言の要請検討すべき」
削除2021/01/11 22:07
熊本県は１１日、新型コロナウイルスの感染状況を示す七つの指標のうち、五つで最も深刻な「ステージ４」の水準を超えたことを明らかにした。蒲島郁夫知事は同日の対策本部会議で「国に緊急事態宣言の要請も検討すべき状況だ」と述べ、感染が拡大する隣県の福岡、宮崎両県と意見交換しながら国に要請するかどうかを判断する考えを示した。
指標は政府の分科会が示したもので、熊本県によると、１０日時点で、病床使用率は５８・６％（ステージ４の水準は５０％）、人口１０万人当たりの療養者数は３５人（同２５人）、ＰＣＲ陽性率は１２・８％（同１０％）、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は３０人（同２５人）。いずれもステージ４の水準を超えた。
重症者用病床使用率は２８・８％、感染経路不明の割合は３５・７％で、水準（いずれも５０％）を下回った。新規感染者数の前週比は最新の数値を算定中だが、県は「前週より増加しており、前週比１倍が水準のステージ４に該当する」としている。
蒲島知事は対策本部会議で、国に対する緊急事態宣言の要請について「効果を最大限に発揮するため、九州各県との連携を視野に入れ、的確に判断していきたい」と述べた。特に、福岡、宮崎両県との歩調を合わせる考えを示した。
また、熊本県は、熊本市中心部で酒類を提供する飲食店を対象にした営業時間短縮要請を２４日まで延長することを決定。県民に対しても、午後１０時以降の熊本市中心部への外出自粛、県境を越えた不要不急の移動自粛を求める。
福岡、宮崎両県はいずれも直近１週間の新規感染者数が前週を上回っている。福岡県は８日発表時点で、病床使用率（５０・８％）、療養者数（４４・４人）、新規感染者数（２７・６人）、感染経路不明の割合（５５・４％）がステージ４の水準を超えた。宮崎県は９日現在、療養者数（４９・８人）、陽性率（１２・４％）、新規感染者数（４２・４人）がステージ４の水準を上回っている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210111-OYT1T50154/
神奈川・埼玉・千葉 時短要請の対象 きょうから県内全域に拡大
削除2021年1月12日 6時00分
緊急事態宣言を受けて神奈川、埼玉、千葉の3県は、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、12日から午後8時までの営業時間短縮を要請する対象を、酒類を出しているかどうかにかかわらず県内全域の飲食店などに広げます。
緊急事態宣言が出されている1都3県のうち、東京都は都内全域の飲食店やカラオケ店などを対象に午後8時までの営業時間短縮と、酒類の提供を午後7時までとすることを1月8日から要請しています。
一方、神奈川、埼玉、千葉の3県は、11日まで一部の地域で酒類を提供している飲食店などを対象に営業時間短縮の要請を行っていましたが、12日から、酒類を出しているかどうかにかかわらず、県内全域の飲食店やカラオケ店などを対象に営業時間を午後8時までとし、酒類の提供は午後7時までとすることを要請しています。
要請の期間はいずれの県も2月7日までで、協力した事業者には店舗ごとに1日当たり6万円の協力金が支払われます。
1都3県は、営業時間の短縮を要請する一方、都民や県民には特に午後8時以降の徹底した不要不急の外出自粛を求め、人と人との接触を減らすための協力を強く呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809071000.html
新型コロナ 首相に水際対策強化などを要望 首都圏1都3県の知事
削除2021年1月12日 18時45分
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、首都圏の1都3県の知事は菅総理大臣と会談し、水際対策の厳格化のほか、濃厚接触者や感染経路を調べる保健所の調査の重点化や簡略化に向けて国が基準を示すよう要望しました。
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は12日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣や西村経済再生担当大臣らと会談し、新型コロナウイルス対策について意見を交わしました。
会談では、政府と1都3県が連携していくことを確認したうえで、政府側は、病床の確保に向けた支援金の上積みや、営業時間短縮を要請している飲食店の取引先などの関連業界やテレワークに取り組んだ企業への経済的な支援を行うことなどを説明しました。
一方、1都3県は、変異したウイルスが国内に持ち込まれないよう水際対策を厳格化することや、急速な感染拡大に伴い、濃厚接触者や感染経路を調べる保健所の調査の重点化や簡略化に向けて国が基準を示すよう要望しました。
会談のあと、東京都の小池知事は記者団に対し「極めて厳しい緊急事態宣言下で対策の実効性を上げるため、大変有意義な機会だった。1都3県はつながっているので、国民、都民、県民の力を借りて感染を抑え込んでいきたい」と述べました。
連絡会議設置へ
西村経済再生担当大臣は会談のあと、記者団に対し「今後の感染拡大を何としても抑えるという強い決意を共有し、意見交換を行った」と述べました。
そのうえで、1都3県と迅速に情報を共有するため、事務レベルの連絡会議を設置することを明らかにし、開催に向けて調整を進める考えを示しました。
そして「3連休は、それなりの人出で、午後8時以降も開いている店が見受けられる。昼間も含めた外出自粛をお願いし、企業には、テレワークによる出勤者数の7割削減を要請しているので、人の流れを減らしながら、何としても感染を抑えていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012810651000.html
（東京都）
返信削除緊急事態宣言の発出 政府に要請も視野に検討へ 東京都
削除2021年1月1日 4時33分
東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超え、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。
都は、対策の徹底を繰り返し呼びかけるとともに、感染状況を見極めながら緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に検討することにしています。
東京都内では、大みそかの31日、感染の確認が初めて1000人を超えて、これまでで最も多い1337人となりました。
それまでで最も多かった日を一気に388人上回り、都内で感染が確認された人は合わせて6万人を超えました（※12/26=949人）。
都内では先月18日に5万人を超えたばかりで、2週間弱でさらに1万人増えていて、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。
また、31日時点で、入院患者も過去最多となったほか重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、専門家が「危機的状況に直面している」と指摘する医療提供体制のさらなる悪化も懸念されます。
都は、この年末年始は外出を控えて家で静かに過ごし、飲み会は行わないなど感染防止対策の徹底を繰り返し呼びかけていますが、まだ、目に見える効果が出ていません。
都は、感染状況を見極めながら緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に新年早々から今後の対応について検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012792201000.html
東京都 新型コロナ 新たに783人感染確認 金曜日で2番目の多さ
削除2021年1月1日 18時58分
東京都は、1日、新たに783人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。金曜日としては、1週間前の先月25日の884人に次いで過去2番目に多くなりました。
東京都は、1日、都内で新たに10歳未満から90代の男女783人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▼10歳未満が14人、
▼10代が30人、
▼20代が234人、
▼30代が143人、
▼40代が132人、
▼50代が104人、
▼60代が59人、
▼70代が31人、
▼80代が25人、
▼90代が11人です。
また、感染すると重症化するリスクが高い65歳以上の高齢者は87人となっています。
783人のうち、
▼32％にあたる254人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▼68％の529人については、これまでのところ、感染経路がわかっていないということです。
これで都内で感染が確認されたのは累計で6万960人になりました。
自宅療養者 入院者は過去最多に
また、自宅で療養している人の数は31日より104人増えて3278人、1日時点で入院している人の数は136人増えて2730人と、いずれもこれまでで最も多くなっています。
現在確保している3500の病床の78％を使用していることになります。
入院患者のうち都の基準で集計した1日時点の重症の患者は、31日より1人減って88人となっています。
また、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は合わせて631人になりました。
都内では、31日の大みそか、初めて1000人を超えて過去最多の1337人の感染が確認されていて、都は、非常に厳しい感染状況だとして、正月は家で静かに過ごし、新年会や会食などは行わないよう強く呼びかけています。
東京都の担当者「衝撃的な数字」
東京都の担当者は、「きのうと比べると半減したように思われるが、年末年始の休みの期間に800人近い感染確認は衝撃的な数字と捉えている。感染拡大がおさまったわけではないので、引き続き十分な対策を講じてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012793151000.html
東京都 新型コロナ 814人感染確認 土曜日では過去2番目の多さ
削除2021年1月2日 21時50分
東京都は、2日、都内で新たに814人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。土曜日としては、1週間前の先月26日の949人に次いで過去2番目に多くなりました。
東京都は2日、都内で新たに10歳未満から90代の男女814人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が20人
▽10代が35人
▽20代が213人
▽30代が137人
▽40代が138人
▽50代が118人
▽60代が59人
▽70代が42人
▽80代が34人
▽90代が18人です。
814人のうち、36％にあたる295人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、64％にあたる518人はこれまでのところ感染経路が分かっていません。また、アメリカからの帰国者が1人いるということです。
濃厚接触者の中には先月のクリスマスから年末にかけて会食やパーティなどで接触をした人が20代や30代を中心に多くいるとみているということです。
これで、都内でこれまでに感染が確認されたのは累計で6万1774人になりました。
2日に死亡が確認された人はいませんでした。
重症患者 緊急事態宣言解除後で最多
一方、自宅で療養している人は1日より109人増えて3387人と、これまでで最も多くなったほか、入院している人も1日より51人増えて2781人となりこれまでで最も多くなっています。
さらに、入院患者のうち都の基準で集計した2日時点の重症の患者は1日より6人増えて94人となり、去年5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
「不要不急の外出を控えて」
都の担当者は重症患者のための病床は220床を確保しているがこのままのペースで増え続けると病床のひっ迫や医療スタッフの疲労で厳しい状況になると話しています。
都内では、大みそかの31日に初めて1000人を超えたほか、元日の1日も金曜日としては過去2番目に多くなるなど、年末年始の休みに入っても感染の拡大が続いていて都は、不要不急の外出を控えて正月は家で静かに過ごし、新年会や会食などは行わないよう強く呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210102/k10012794291000.html
東京都 コロナ 816人感染 日曜で最多 重症101人 1人死亡
削除2021年1月3日 21時26分
東京都は3日、日曜日としては最も多い816人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
また、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は101人となり、去年5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは初めて100人を超えました。
東京都は3日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて816人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
日曜日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。
年代別では、▽10歳未満が22人、▽10代が37人、▽20代が214人、▽30代が182人、▽40代が116人、▽50代が123人、▽60代が52人、▽70代が39人、▽80代が26人、▽90代が5人です。
3日の816人のうち、37.5％に当たる306人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの62.5％の510人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
これで都内でこれまでに感染が確認されたのは6万2590人になりました。
都「年末年始は平日と比べると検査数は少ない」
都の担当者は「年末年始は平日と比べると検査数は少なく、大変大きな数字と受け止めている。数日後に年末年始の状況があらわれると思うが、どれくらいの数字になるか予想できない。一刻も早く歯止めをかけて感染者数を低くしていかなければならず、現在の状況を深刻に受け止めてできるだけ外出せず、予防策をしっかりとっていただきたい」と話しています。
重症者 緊急事態宣言の解除後 初めて100人超
一方、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は2日より7人増えて101人となり、去年5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは初めて100人を超えました。
都は現在、重症の患者向けの病床を220床確保していますが、およそ46％を使用していることになります。
また、3日の時点で入院中の人は2902人、自宅で療養している人は3498人、医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は3015人となり、いずれもこれまでで最も多くなっています。
こうした状況について、都の担当者は「感染者数の増加に伴って高齢者の感染も増え、重症者の増加につながっていると思われる。引き続き病床の確保に努めているが、このままのペースで広がり続けると、重症者への対応が難しくなることも考えられる」と話しています。
都は仕事始めとなる4日からも、不要不急の外出を控えるとともに新年会や会食などは行わないよう強く呼びかけています。
また、都は感染が確認されていた70代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は合わせて632人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012795061000.html
新型コロナ 都立高校で初のクラスター 生徒ら45人感染確認
削除2021年1月4日 18時01分
東京都内の都立高校で、生徒41人を含む合わせて45人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、この学校は休校しています。都の教育委員会によりますと、都立学校でクラスターが発生したのは初めてです。
クラスターが発生したのは、東京23区内にある都立高校です。
都の教育委員会によりますと、この高校では、先月26日から今月3日までの間に1年生から3年生の生徒41人と教職員など4人の合わせて45人の感染が確認されたということです。
生徒の多くは2つの運動部に所属していて、このうち1つの部は、都外で行われる大会のため遠征中でしたが、部員の感染が明らかになったため出場を取りやめました。
感染確認を受けて、学校では、4日から今月8日まで休校とし授業や部活動をすべて休止するとともに、保健所から濃厚接触者とされた生徒らの検査を順次行っているということです。
都立学校でクラスターが発生したのは初めてで、教育委員会は改めて都立学校に対し、感染防止対策を徹底するよう呼びかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796651000.html
東京都 新型コロナ 2人死亡 884人の感染確認
削除2021年1月4日 23時45分
東京都は4日、月曜日としてはこれまでで最も多い884人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
また、都の基準で集計した重症の患者は、これまでで最も多い108人となりました。
東京都は4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて884人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が800人を超えるのは3日連続で、月曜日としては、12月28日の481人を400人余り上回ってこれまでで最も多くなりました。
7日間の平均は、初めて900人を超えて919.1人となりました。
都の担当者は、「正月で検査を行う医療機関が少ない中でこの数字は非常に多い。きょうからまた検査が増えていくと思うが、このまま増加のペースが続くことを危惧している」と話していました。
4日に感染が確認された884人を年代別にみると、
▽10歳未満が14人、
▽10代が44人、
▽20代が241人、
▽30代が181人、
▽40代が147人、
▽50代が124人、
▽60代が60人、
▽70代が38人、
▽80代が23人、
▽90代が10人、
▽100歳以上が2人です。
4日の884人のうち、およそ30％にあたる268人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ70％の616人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は
「家庭内」が133人で最も多く、
次いで、
「職場内」が30人
「施設内」が28人、
「会食」が27人、
「夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者」が8人
などとなっています。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて6万3474人になりました。
一方、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は、3日より7人増えて108人となりこれまでで最も多くなりました。
重症を含めた入院中の人も2995人と、これまでで最も多くなっています。
これについて都の担当者は、「エクモで治療を受けている人が増えていて、医療機関への負担がさらに増している。重症の患者を減らせるよう、重症化のリスクが高い高齢者の感染を食い止めていく必要がある」と話していました。
また、都はこれまでに感染が確認されていた80代と90代の男性2人が死亡したことを明らかにしました。
2人は、いずれも基礎疾患があり、家庭内での感染だったということです。
これで、都内で死亡した人は合わせて634人になりました。
自宅で療養 初めて4000人超える
都は4日の時点で、重症の患者向けの病床を220床確保していますが、これを250床にするよう医療機関に要請しているほか、3280床確保している中等症以下の患者向けの病床は、3750床にするよう要請しています。
また自宅で療養している人は、3日より509人増えて4007人となり、初めて4000人を超えました。
都が開設・運用しているホテルなど10の施設で療養している軽症や無症状の人は3日より22人減って864人です。
このほか、医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は3日より77人減って2938人でした。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は5万2036人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795691000.html
東京都 新型コロナ 年末に次ぐ1278人感染確認 重症は過去最多
削除2021年1月5日 21時48分
東京都は、5日、これまでで2番目に多い1278人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、1日に1000人を超えるのは、去年の大みそか以来、2回目です。都の基準で集計した5日時点の重症の患者は111人となり、過去最多です。また、都は、感染が確認された14人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1278人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これまでで2番目の多さで、1日に1000人を超えるのは、1337人だった去年の大みそか、12月31日以来で2回目です。
また、火曜日としては、先月29日の856人を上回り、これまでで最も多くなりました。
曜日ごとの最多を更新するのはこれで3日連続です。
7日間の平均はこれまでで最も多い979.4人となりました。
都の担当者は「5日、感染が確認された人の3分の1は、4日、医療機関を受診して感染がわかった人で、年末年始が終わって医療機関が診療を再開し、受診した人が多かったことも感染の確認が増えた要因の1つではないか」と話しています。
5日の1278人の年代別では、
▽10歳未満が25人、
▽10代が70人、
▽20代が356人、
▽30代が256人で過去最多、
▽40代が205人で過去最多、
▽50代が163人、
▽60代が72人、
▽70代が73人で過去最多、
▽80代が48人、
▽90代が10人です。
5日の1278人のうち、およそ31％にあたる397人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ69％の881人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が244人、
▽「会食」が49人、
▽「職場内」が33人、
▽「施設内」が15人、
▽「夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者」が5人などとなっています。
このうち、「家庭内」では、40代の女性から、両親と夫、子ども3人の合わせて6人が感染したケースがあったということです。
また、「会食」では、感染していると知らずに年末年始に実家に帰り、家族と会食して感染させたケースや、年末に8人で飲み会を開いて感染したケースがあったということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて6万4752人になりました。
一方、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は4日より3人増えて111人となり、これまでで最も多くなりました。
重症の患者を含めた入院中の人は3025人となり、初めて3000人を超えました。
また、都は、感染が確認された40代から90代までの13人と年齢不明の1人の合わせて14人が死亡したことを明らかにしました。
このうち、
▽感染経路がわかっていない人は11人で、
▽家庭内での感染が2人、
▽院内感染が1人だということです。
また、14人のうち2人は、自宅から救急搬送された医療機関で検査を行い、初めて感染がわかったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて648人になりました。
入院患者 初めて3000人超える
東京都によりますと、都内で5日までに感染が確認された6万4752人のうち、入院中の人は4日より30人増えて3025人となり、初めて3000人を超えました。
このうち、都の基準で集計した重症の患者はきのうより3人増えて111人で、これまでで最も多くなりました。
都は、5日の時点で、重症の患者向けの病床を220床確保していますが、これを250床にするよう医療機関に要請しているほか、3280床確保している中等症以下の患者向けの病床は3750床にするよう要請しています。
また、自宅で療養している人はきのうより473人増えて4480人となり、これまでで最も多くなっています。
都が開設・運用しているホテルなど10の施設で療養している軽症や無症状の人は4日より6人増えて870人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は4日より145人増えて3083人で、これまでで最も多くなりました。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は5万2646人となっています。
小池知事「感染の広がり認識せざるをえない状況」
東京都の小池知事はNHKのインタビューで「年末にも1300人を超える陽性者が出たが、きょうも1278人で、1000人台が出てきてしまう状況だ。東京で1日のうちに出た数字とすれば、非常に感染の広がりを認識せざるをえない状況だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012797541000.html
東京都 新型コロナ 1591人の感染確認 過去最多 重症も最多に
削除2021年1月6日 19時30分
東京都は、6日これまでで最も多い1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は113人で過去最多、重症患者を含めた入院中の人も3090人で過去最多になりました。さらに、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これまでで最も多かった12月31日の1337人を250人あまり上回って過去最多となりました。
1500人を超えるのは初めてです。
さらに、5日の1278人に続いて初めて2日連続で1000人を超えました。
このほか、感染確認の7日間の平均も初めて1000人を超えて1071.9人となり、感染の急速な拡大が続いています。
きょうの1591人の年代別では、
▼10歳未満が42人
▼10代が66人
▼20代が439人
▼30代が326人
▼40代が278人
▼50代が196人
▼60代が111人
▼70代が82人
▼80代が38人
▼90代が13人です。
▼10歳未満と、▼20代から70代までのぞれぞれの年代で過去最多となりました。
6日の1591人のうち、▼およそ28％にあたる451人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、▼およそ71％の1137人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
感染経路がわからない人は過去最多です。
このほか、▼海外に渡航歴がある人が3人いるということです。
それぞれアメリカ、メキシコ、イギリスから帰国しました。
このうち、イギリスから帰国した人と接触があった2人もすでに感染が確認されていて、この3人の検体を国立感染症研究所に送り、変異したウイルスかどうか調べるということです。
濃厚接触者の内訳は、▼最も多い「家庭内」が273人と過去最多となりました。
次に多い▼「会食」も56人で過去最多です。
また、▼「職場内」が41人、▼「施設内」が24人などとなっています。
「会食」では、▼20代から40代の男女10人が先月29日に（12月）仕事納めで会食をして感染したケースや、▼20代の大学生が大みそかの日に複数の友人と年越しパーティーをして感染したケースなどがあるということです。
都の担当者は「クリスマスから年末にかけて、思った以上に皆さんが自粛をせずにいろいろな会食をして活動した結果が出てきていると思う。大人数の会食は誰がかかっているかわからず、場所をとわずリスクがある。会食で感染してウイルスを家庭に持ち込んだケースがこの年末にかけて起きていて、過去最多となったきょうの感染の確認につながっている」と話しています。
このほか、▼70代の男性が地方から帰省した子どもから感染したケースや、▼10代の大学生が地方の実家に帰省して親から感染したケースがあるということです。
これで都内で感染が確認されたのは、あわせて6万6343人になりました。
一方、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者はきのうより2人増えて113人となり過去最多となりました。
重症患者を含めた入院中の人は3090人となりこちらも過去最多です。
また、都は、感染が確認された50代と、70代から90代の男女8人が死亡したことを明らかにしました。
このうち、▼感染経路がわかっていない人が6人、▼家庭内での感染が1人、▼高齢者施設での感染が1人だということです。
これで都内で死亡した人はあわせて656人になりました。
東京都 入院中3090人で最多に
東京都によりますと、6日までに感染が確認された6万6343人のうち、▼入院中の人は5日より65人増えて3090人となり、これまでで最も多くなりました。
このうち▽都の基準で集計した重症の患者は5日より2人増えて113人で、こちらも過去最多です。
都は、6日の時点で、▽重症の患者向けの病床を220床確保していますが、これを250床にするよう医療機関に要請しているほか、▽3280床確保している中等症以下の患者向けの病床は3750床にするよう要請しています。
また、▼自宅で療養している人は5日より421人増えて4901人となり過去最多、▼都が開設・運用しているホテルなど10の施設で療養している軽症や無症状の人はきのうより54人増えて924人となりました。
このほか、▼医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は5日より433人増えて3516人で過去最多となりました。
一方、▼すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は5万3256人となっています。
小池知事「改めて原点に戻り対策を」
小池知事は「きょうの数字も多いし、ちょうどクリスマスのころの数字が出てきているのではないか。改めて原点に戻って都民の皆さんと、ともに対策をしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
専門家「さしあたっての目標は1日の新規感染者を500人程度に」
東京都で6日、新型コロナウイルスの新たな感染者がこれまでで最も多い1591人となったことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「大みそかに1300人を超えたあと、年明けに800人前後となったが、年末年始で検査や報告が追いつかなかっただけで、実際はこの期間中も感染者数が右肩上がりに増えていたとみられる。先月中旬まで『勝負の三週間』として対策強化が呼びかけられたが、感染者は減らず、勝負の結果もはっきりとしないまま、ひとりひとりの対策への気持ちが緩まった可能性がある。その結果、飲食の機会が増えるなどして、この数につながったのではないか」と指摘しました。
そのうえで、緊急事態宣言については「医療崩壊を避けることを目的とすべきで、さしあたっての目標は、東京都内の1日の新たな感染者数を500人程度に下げることになるだろう。緊急事態宣言が出されても、2回目ということで国民が『コロナ慣れ』して、思うように効果が出ないことが懸念される。今回は飲食店の営業時間の短縮などに対策が絞られるということだが、宣言から2週間たっても感染者の増加傾向が続けば、そのほかの業種も制限するなど、さらに対策の強化を検討する必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012799331000.html
東京都 新型コロナ 2447人感染確認 2日連続で過去最多更新
削除2021年1月7日 20時43分
東京都は7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。2000人を超えるのは初めてです。都の基準で集計した7日時点の重症の患者は121人となり、これまでで最も多くなりました。また、都は感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。
また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。
さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続です。
7日の2447人の年代別では
▽10歳未満が53人
▽10代が128人
▽20代が666人
▽30代が552人
▽40代が408人
▽50代が303人
▽60代が143人
▽70代が98人
▽80代が76人
▽90代が18人
▽100歳以上が2人です。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて6万8790人になりました。
7日の2447人のうち、およそ33％に当たる802人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ67％の1644人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。
このほか、海外への渡航歴がある人が1人いるということです。
重症者も過去最多の121人
一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は、6日より8人増えて121人となり、これまでで最も多くなりました。
また、都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は合わせて667人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012801261000.html
東京都 新型コロナ 2447人感染確認 2日連続で過去最多更新
削除2021年1月7日 22時46分
東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。
都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。
また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。
また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。
さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。
都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診した人が多くなったという要因はあるが、ここまで一気に増えるとは思わなかった。検査数や陽性者の報告の傾向を見るとあす以降も極端に減ることはないのではないか」と話しています。
7日の2447人の年代別では
▽10歳未満が53人
▽10代が128人
▽20代が666人
▽30代が552人
▽40代が408人
▽50代が303人
▽60代が143人
▽70代が98人
▽80代が76人
▽90代が18人
▽100歳以上が2人です。
10代から80代まではそれぞれ過去最多です。
また65歳以上も264人とこちらも過去最多です。
7日の2447人のうち、およそ33％にあたる802人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ67％の1644人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、イギリスへの渡航歴がある20代の男性が1人いて、変異したウイルスかどうか国立感染症研究所で調べるということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽最も多い「家庭内」が409人と、はじめて400人を超えました。
次に多い
▽「会食」も85人で過去最多です。
また
▽「施設内」が67人
▽「職場内」が62人などとなっています。
このうち「会食」では、年末に知人と忘年会をした人や正月に親戚と食事をした人が感染したケースなどがあったということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて6万8790人になりました。
重症者も過去最多の121人
一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は、6日より8人増えて121人となり、これまでで最も多くなりました。
また都は、これまでに感染が確認されていた50代と、70代から90代までの男女合わせて11人が感染が死亡したことを明らかにしました。
5人は院内感染、3人は施設内感染で、3人は感染経路がわかっていないということです。
これで都内で死亡した人は合わせて667人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012801261000.html
東京都 新型コロナ 2447人感染確認 2日連続で過去最多更新
削除2021年1月7日 23時11分
東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。
都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。
また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。
また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。
さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。
都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診した人が多くなったという要因はあるが、ここまで一気に増えるとは思わなかった。検査数や陽性者の報告の傾向を見るとあす以降も極端に減ることはないのではないか」と話しています。
7日の2447人の年代別では
▽10歳未満が53人
▽10代が128人
▽20代が666人
▽30代が552人
▽40代が408人
▽50代が303人
▽60代が143人
▽70代が98人
▽80代が76人
▽90代が18人
▽100歳以上が2人です。
10代から80代まではそれぞれ過去最多です。
また65歳以上も264人とこちらも過去最多です。
7日の2447人のうち、およそ33％にあたる802人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ67％の1644人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、イギリスへの渡航歴がある20代の男性が1人いて、変異したウイルスかどうか国立感染症研究所で調べるということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽最も多い「家庭内」が409人と、はじめて400人を超えました。
次に多い
▽「会食」も85人で過去最多です。
また
▽「施設内」が67人
▽「職場内」が62人などとなっています。
このうち「会食」では、年末に知人と忘年会をした人や正月に親戚と食事をした人が感染したケースなどがあったということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて6万8790人になりました。
重症者も過去最多の121人
一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は、6日より8人増えて121人となり、これまでで最も多くなりました。
また都は、これまでに感染が確認されていた50代と、70代から90代までの男女合わせて11人が死亡したことを明らかにしました。
5人は院内感染、3人は施設内感染で、3人は感染経路がわかっていないということです。
これで都内で死亡した人は合わせて667人になりました。
東京都内 感染状況の6指標
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などに関する7日時点での6つの指標です。
【1 病床使用率】
病床のひっ迫具合を示す「現在確保している病床に占める割合」は78.9％です。このうち、重症患者用の病床は48.4％です。
【2 療養者数】
感染が確認されている人のうち、自宅で療養している人は5319人、都が確保したホテルなどで療養している人は939人です。医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は4759人です。
【3 陽性率】
都の基準で算出した陽性率は、6日時点で14.7％です。
【4 新規陽性者数】
7日、感染が確認された人は、2447人でした。
【5 直近1週間の新規陽性者と前の週との比較】
新規陽性者の7日までの1週間の平均は1230.4人で、前の週の879.9人と比べ、1.4倍に増加しました。
【6 感染経路不明者の割合】
このうち感染経路が不明な人の割合は67.8％となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012801261000.html
東京 コロナ 2392人感染確認 担当者「9日も同規模と思われる」
削除2021年1月8日 22時50分
東京都内では8日、これまでで2番目に多い2392人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、都の担当者は「9日も8日と同じ規模の人数になると思われる」と話しています。
一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は、過去最多の129人となりました。
また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2392人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
7日の2447人に次いで2番目の多さで、初めて2日連続で2000人を超え、8日までの7日間の平均は1460.3人となり、最多を更新しました。
都の担当者は「正月の三が日が終わった今月4日以降に医療機関を受診した人が非常に多く、その数が反映されている。9日も8日と同じ規模の人数になると思われる」と話しています。
8日の2392人の年代別では、
▽10歳未満が46人
▽10代が141人
▽20代が711人
▽30代が536人
▽40代が340人
▽50代が298人
▽60代が143人
▽70代が115人
▽80代が42人
▽90代が19人
▽100歳以上が1人です。
10代と20代、70代がそれぞれ過去最多です。
8日の2392人のうち、およそ31％にあたる745人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ68％の1645人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、アメリカとシンガポールへの渡航歴がある人が2人いるということです。
濃厚接触者の内訳は「家庭内」が411人、「会食」が88人で、いずれも過去最多となりました。
次いで「職場内」が49人、「施設内」が44人などとなっています。
このうち「会食」では、親戚や友人との集まりで複数の人が感染したケースがあったということです。
都によりますと、去年の年末に会食をした人の感染が、このところ、相次いで確認されているということで、今後、年明けの会食で感染したケースが多く確認され始めると、全体の数も増えるのではないかとみています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて7万1182人になりました。
一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は7日より8人増えて129人となり、これまでで最も多くなりました。
また、都は、これまでに感染が確認されていた60代と70代、それに90代の男女合わせて7人が死亡したことを明らかにしました。
7人のうち、5人は院内感染で、このうち4人は同じ医療機関でした。
残りの2人は高齢者施設での感染だったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて674人になりました。
東京都 小池知事「非常に厳しい状況 続いている」
8日に都内でこれまでで2番目に多い2392人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことについて、東京都の小池知事は「非常に厳しい状況が続いている。ぜひとも皆さんのご協力を徹底していただきたい。飲食店だけの問題ではなく、むしろ人の流れを止める、抑制するのが大きな課題だ。ステイホームで連休の3日間を送ってほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210108/k10012803881000.html
東京 新型コロナ 8人死亡 2268人感染確認 3日連続2000人超え
削除2021年1月9日 20時57分
東京都は、これまでで3番目に多い2268人が9日都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認は、都内で初めて3日連続で2000人を超えました。また、都は感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2268人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内では7日は2447人、8日は2392人が確認されていて、9日はそれらに次ぐ3番目の多さで、初めて3日連続で2000人を超えました。
年代別では、
▼10歳未満が56人、
▼10代が132人、
▼20代が654人、
▼30代が437人、
▼40代が337人、
▼50代が302人、
▼60代が151人、
▼70代が117人、
▼80代が64人、
▼90代が17人、
▼100歳以上が1人です。
このうちおよそ36％にあたる816人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ64％の1452人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて7万3450人になりました。
一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は、これまでで最も多い8日と同じ129人でした。
また、都は感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は合わせて682人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210109/k10012805771000.html
東京都 新型コロナ 3人死亡 1494人感染確認 日曜初の1000人超
削除2021年1月10日 22時18分
東京都内では10日、日曜日としては初めて1000人を超える1494人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。9日からおよそ800人少なくなりましたが、都の担当者は「きのうが土曜日で検査数が少なくなったことが要因だと思われる」として、高い水準の感染状況は変わっていないため、不要不急の外出を自粛し対策を徹底するよう呼びかけています。
東京都は10日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて1494人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
日曜日としては初めて1000人を超えて、最も多くなりました。
1日の感染の確認が1000人を超えるのは6日連続です。
また、感染経路がわからない人は、10日までの7日間の平均で1185.7人となり、前の週の2倍に増加しています。
新たな感染の確認は9日からおよそ800人少なくなりましたが、都の担当者は「きのうが土曜日で検査数が少なくなったことが要因だと思われる」として、高い水準の感染状況は変わっていないと説明しています。
そのうえで「若い人を中心に外へ出たいという人もいると思うが『ステイホーム』の徹底をお願いしたい」と呼びかけています。
1494人は、年代別に、
▼10歳未満が39人、
▼10代が104人、
▼20代が403人、
▼30代が261人、
▼40代が236人、
▼50代が201人、
▼60代が105人、
▼70代が69人、
▼80代が50人、
▼90代が25人、
▼100歳以上が1人です。
およそ38％にあたる575人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ62％の919人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▼「家庭内」が325人と最も多く、
次いで
▼「会食」が46人、
▼「職場内」が44人、
▼「施設内」が43人などとなっています。
このうち「施設内」では、▼12の医療機関で医療従事者と入院患者合わせて17人、▼9の高齢者施設で職員や入所者など合わせて17人の感染が確認されたということです。
このほか、70代や80代の高齢者が、年末年始に合わせて訪れた孫から感染したケースがありました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて7万4944人になりました。
一方、10日時点で入院している人は9日より120人増えて3239人となり、過去最多となりました。
「現在確保している病床に占める割合」は81％となっています。
このうち、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は、9日より1人少ない128人で、重症患者用の病床の51.2％を使用しています。
また、感染が確認されている人のうち、
▼自宅で療養している人は9日より639人増えて7009人となり過去最多となりました。
▼都が確保したホテルなどで療養している人は9日より35人増えて1035人です。
このほか、
▼医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は193人増えて6930人と過去最多となりました。
また、都は、これまでに感染が確認されていた80代と90代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。
このうち2人は施設内での感染だったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて685人になりました。
小池知事「ぜひともステイホームを」
東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「ちょうど3連休の2日目だが、昼間の人出は残念ながら前回の緊急事態宣言のときに比べてさほど減っていない。ぜひともステイホームをしていただきたい。危機的な感染状況ではあるが何としてでも抑え込んでいく。都民県民の皆さんと力を合わせて、結集して、やっていかなければならない。皆さんのご協力をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210110/k10012807171000.html
緊急事態宣言 「人と人との接触減らして」都が強く呼びかけ
削除2021年1月8日 4時18分
緊急事態宣言を受けて、東京都は、徹底した不要不急の外出自粛や午後8時までの営業時間短縮を8日から要請しています。7日、初めて2000人を超えた感染の確認は今すぐの大幅な減少が見込めず、都は、人と人との接触を減らすための協力を強く呼びかけることにしています。
緊急事態宣言を受けて、東京都は、都民には午後8時以降の徹底した不要不急の外出自粛を、飲食店やカラオケ店などには午後8時までの営業時間短縮と酒の提供を午後7時までとすることを、特別措置法に基づいて8日から要請しています。
小池知事は7日、「人の流れをいかに抑えるかがポイントだ」と述べ、協力を呼びかけました。
ただ、7日、都内では感染の確認が初めて2000人を超え2447人となり、都の担当者は「想定を超える急激な増加で、きょう以降も極端に減らないのではないか」という見方を示しています。
今すぐの大幅な減少が見込めないなかで、都庁内では「感染を抑え込めなければより重い休業などの要請も必要になりかねない」という指摘も出ていて、都は、人と人との接触を減らすための協力を強く呼びかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210108/k10012803001000.html
東京都 新型コロナ 1219人感染確認 7日連続1000人超
削除2021年1月11日 21時46分
東京都内では11日、1219人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日の感染の確認は7日連続で1000人を超えました。
都の担当者は「年末年始の友人や家族との会食で感染が広がっている。先週からは仕事も始まり、職場にウイルスが持ち込まれることを警戒している」として、3連休明け12日以降もテレワークを行うなど、人と人との接触を避けるよう呼びかけています。
東京都は、11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1219人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を超えるのは7日連続です。
また月曜日としては1週間前の1月4日の884人を大幅に上回って初めて1000人を超え、これまでで最も多くなりました。
都の担当者は「年末年始の友人や家族との会食で感染が広がっていて、若い人だけでなく高齢者も会食の場で感染している。先週からは仕事も始まり、知らず知らずのうちに職場にウイルスが持ち込まれることを警戒している」として、3連休明けの12日以降もテレワークを行うなど人と人との接触を避けるよう呼びかけています。
11日感染が確認された1219人の年代別では、
▼10歳未満が37人、
▼10代が72人、
▼20代が356人、
▼30代が204人、
▼40代が183人、
▼50代が177人、
▼60代が75人、
▼70代が58人、
▼80代が39人、
▼90代が18人です。
また、▼およそ38％にあたる461人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、▼およそ62％の756人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、▼アメリカとフランスに渡航歴のある人が2人いるということです。
濃厚接触者の内訳は、
▼「家庭内」が270人と最も多く、次いで
▼「会食」が56人、
▼「施設内」が33人
▼「職場内」が23人などとなっています。
このうち「会食」では12月28日に10人で飲み会をした20代の男性が感染したことが報告されています。
また1月2日に家族や親戚と会食をした80代の男性が感染したケースもありました。
「施設内」では▼6つの医療機関で患者と職員合わせて14人が感染したほか、▼8つの高齢者施設で利用者と職員合わせて17人の感染が確認されています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて7万6163人になりました。
一方、11日時点で入院している人は10日より116人増えて3355人となり、過去最多となりました。
「現在確保している病床に占める割合」は83.8％となっています。
このうち、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は、10日より3人増えて131人とこれまでで最も多くなり、重症患者用の病床の52.4％を使用しています。
また、感染が確認されている人のうち、▼自宅で療養している人は10日より485人増えて7494人となり過去最多となりました。
▼都が確保したホテルなどで療養している人は10日より8人増えて1043人です。
このほか、▼医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は101人増えて7031人と過去最多となりました。
また、都は、感染が確認された60代から80代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。
このうち80代の女性は入居していた有料老人ホームで感染したということです。
これで都内で死亡した人は合わせて689人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210111/k10012808401000.html
東京都 新型コロナ 970人感染確認 重症患者は過去最多144人
削除2021年1月12日 22時25分
東京都は12日、火曜日としては2番目に多い970人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都の基準で集計した12日時点の重症の患者は144人で、過去最多です。
また、1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月4日以来ですが、都の担当者は「3連休に医療機関が通常より閉まっていたことが影響したと考えられる。減少傾向と言える状況ではなく、引き続き『ステイホーム』を心がけて欲しい」と話していて、連休後も不要不急の外出自粛を徹底するよう呼びかけています。
東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて970人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
火曜日としては、先週の今月5日の1278人に次いで2番目に多くなりました。
1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月4日以来です。
都の担当者は「1000人を下回ったのは、11日までの3連休に医療機関が通常より閉まっていたことが影響したと考えられる。連休明けとしては非常に数が多い。減少傾向と言える状況ではなく、引き続き『ステイホーム』を心がけて欲しい」と話していて、連休後も不要不急の外出自粛を徹底するよう呼びかけています。
年代別では、
▽10歳未満が23人、
▽10代が54人、
▽20代が249人、
▽30代が184人、
▽40代が128人、
▽50代が138人、
▽60代が76人、
▽70代が70人、
▽80代が37人、
▽90代が11人です。
12日の970人のうち、およそ38％にあたる367人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ62％の603人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く185人、
▽「施設内」が44人、
▽「会食」が34人、
▽「職場内」が25人などとなっています。
このうち「施設内」では、5つの医療機関で患者と職員あわせて13人が、また、14の高齢者施設で利用者と職員あわせて22人が感染したということです。
これで都内で感染が確認されたのはあわせて7万7133人になりました。
一方、12日時点で入院している人は11日より72人増えて3427人で、過去最多となりました。
「現在確保している病床に占める割合」はおよそ86％です。
また、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は11日より13人増えて144人で、これまでで最も多くなりました。
重症患者向けの病床のおよそ58％を使用しています。
都によりますと、144人の年代別では、70代が55人と最も多く、高齢者の割合が高くなっていますが、20代の男性1人が含まれているということです。
また、感染が確認されている人のうち、自宅で療養している人は11日より958人増えて8452人となり、過去最多となりました。
一方、都が確保したホテルなどで療養している人は11日より34人減って1009人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は11日より890人減って6141人でした。
また、都は、感染が確認された80代と90代の男性2人が死亡したことを明らかにしました。
このうち90代の男性は感染者の集団＝クラスターが発生した有料老人ホームに入所していたということです。
これで都内で死亡した人はあわせて691人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809961000.html
東京都 新型コロナ 13人死亡 1433人感染 水曜日で2番目の多さ
削除2021年1月13日 22時17分
東京都は13日、水曜日としては2番目に多い1433人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1000人を超えるのは11日以来です。
また、都は、感染が確認された13人が死亡したことを明らかにし、このうち80代の男性は自宅療養中に症状が悪化しましたが入院先が見つからず、その後、亡くなったということです。
東京都は、13日新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1433人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
水曜日としては、先週の1月6日の1591人に次いで2番目に多くなりました。
都内では1月5日から7日連続で1000人を上回っていましたが、12日は970人でした。
1000人を超えるのは11日以来です。
都の担当者は「3連休明けで検査数が少ないことが影響していて、感染者が減っているという認識は持っていない。仕事始め以降の感染が出始めていて、そこからさらに広がっていく悪循環にならないか懸念している」と話しています。
年代別では、
▽10歳未満が25人、
▽10代が95人、
▽20代が394人、
▽30代が275人、
▽40代が202人、
▽50代が198人、
▽60代が101人、
▽70代が70人、
▽80代が61人、
▽90代が12人です。
13日の1433人のうち、
▽およそ36％に当たる524人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽およそ63％の907人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。
このほか、オランダとアジア地域への渡航歴がある人が1人ずついるということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く302人、
▽「施設内」が65人、
▽「職場内」が49人、
▽「会食」が41人などとなっています。
このうち「施設内」では、8つの医療機関で患者と職員合わせて17人が、13の高齢者施設で利用者と職員あわせて33人が感染したということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて7万8566人になりました。
一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は、12日より3人減って141人でした。
また、都は、感染が確認された50代から90代の男女13人が死亡したことを明らかにしました。
このうち80代の男性は自宅療養中だった今月8日に症状が悪化し、保健所が入院の調整を行いましたが受け入れ先の医療機関が見つからず、その3日後の11日、亡くなったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて704人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012811411000.html
「爆発的な感染拡大を疑わせる水準」都内状況で専門家が危機感
削除2021年1月14日 18時47分
東京都の新型コロナウイルスの「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも最も高い警戒レベルで維持したうえで「新規陽性者数が経験したことのない速度で増加している。爆発的な感染拡大を疑わせる水準だ」と指摘し、非常に強い危機感を示しました。
東京都は14日、「モニタリング会議」を開き、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも最も高い警戒レベルで維持しました。
このうち感染状況について、感染確認の7日間平均が、先週の1029人から今週は1699人になったとして、「これまで経験したことのない速度で増加している」と分析しました。
そのうえで、新たな感染確認の増加比が165％になったと指摘し、「爆発的な感染拡大を疑わせる水準で推移している」と非常に強い危機感を示しました。
165％の増加比のままだと、1日の新たな感染確認が1週間後には1.7倍になり、2週間後には新たな入院患者だけで、都が確保している4000の病床を上回ると見込まれるということです。
専門家は「入院治療と宿泊療養の受け入れの限界を超え、通常の医療もひっ迫し、極めて深刻な感染状況だ。新規陽性者数の増加を徹底的に抑制しなければならない」と述べました。
一方、医療提供体制については「ひっ迫し、通常の救急医療も含めて危機的状況だ。破綻を回避するためには、新規陽性者数を減らし、重症患者数を減少させることが最も重要だ」と指摘しました。
そして、患者の入院の調整について、保健所から都への依頼が、新たな感染確認の急増に伴って、1月6日以降は連日400件を超えていると説明し、翌日以降に調整が繰り越され、待機を余儀なくされる事例が多数生じていることを明らかにしました。
モニタリング会議での分析結果
14日のモニタリング会議の中で示された、都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。
感染状況
新たな感染の確認は13日時点の7日間の平均が1698.9人で、前の週からおよそ669人増えました。
増加比は前の週からおよそ30ポイント増加のおよそ165％となり、専門家は「爆発的な感染拡大を疑わせる水準で推移している」と指摘しました。
また「新規陽性者の7日間平均は5週連続で最大値を更新し、この1週間で1万2000人を超えた。現在の増加比のままでいくと、新規陽性者は1週間後には1.7倍の、1日当たりおよそ2803人となる。入院治療と宿泊療養の受け入れの限界を超え、通常の医療もひっ迫し、極めて深刻な感染状況となっており、新規陽性者数の増加を徹底的に抑制しなければならない」と呼びかけました。
今週、確認された人を年代別の割合でみると
▽20代が最も多く28.2％でした。
次いで
▽30代が20.2％
▽40代が15.6％
▽50代が12.8％
▽60代が6.3％
▽10代が5.7％
▽70代が4.9％
▽80代が2.9％
▽10歳未満が2.4％
▽90代以上が1％でした。
また、65歳以上の高齢者は前の週より638人増えて1415人と2倍以上になりました。
専門家は「家庭、施設をはじめ、重症化リスクの高い高齢者への感染の機会をあらゆる場面で減らすとともに、基本的な感染予防策を徹底する必要がある」と指摘しました。
そのうえで「高齢者の家庭内感染を防ぐためには、外で活動する家族が感染しないことが最も重要だ。無症状であっても感染リスクがあることに留意する必要がある」と呼びかけています。
一方、感染経路が分かっている人のうち、家庭内での感染は前の週からおよそ10ポイント増え57.2％で、感染経路別では24週連続で最も多くなりました。
年代別にみると、80代以上を除くすべての年代で家庭内感染が最も多くなりました。
80代以上では病院や高齢者施設などの施設内での感染が50.8％と最も多くなりました。
このほか、感染経路が分かっている人のうち
▽会食が10.8％
▽職場内は6.9％
▽施設内は6.3％
▽夜間営業する接待を伴う飲食店は0.7％でした。
家庭内で感染する人の数が著しく増加するとともに、会食で感染する人も大きく増えました。
専門家は「同居する人からの感染が最も多いのは、職場、施設、会食、接待を伴う飲食店などから家庭内に持ち込まれた結果と考えられる。日常生活の中で感染するリスクが高まっており、テレワーク、時差通勤・通学などの拡充を図り、感染リスクを大幅に減らす必要がある」と指摘しました。
そのうえで「いま一度みずから基本的な感染予防策を徹底する必要がある。特に、不特定多数が集まる場では、外が寒く暖房を入れていてもこまめな換気を徹底する必要がある」と呼びかけました。
このほか、今週は親戚との集まり、大学生の年越しパーティーのほか、特に20代や30代の会食などを通じての感染例が多数報告されていることを明らかにしました。
また「感染の広がりを反映する指標」としている、感染経路の分からない人の7日間平均は13日時点で1096.3人です。
前の週よりおよそ398人増え、これまでで最も多くなりました。
増加比はおよそ157％と高い水準で推移しています。
専門家は「この増加比が2週間続くと今月27日には1日当たりおよそ2702人、来月10日には1日当たりおよそ6659人の感染経路の分からない人が発生することになる」と分析しています。
今週の全体の新規陽性者のうち、感染経路の分からない人の割合はおよそ66％でした。
専門家は「積極的な疫学調査による接触歴の把握が難しくなり、感染経路が分からない人の数とその割合も増加している可能性がある。調査の優先度を踏まえ、作業の効率化を図るなどの取り組みを進めるとともに、保健所への支援が必要である。また、20代から30代で感染経路が分からない人の割合が3週続けて70％を超えていて、感染経路の追跡が困難になりつつある」と指摘し、強い危機感を示しました。
このほか、今月11日までの1週間で確認された新規陽性者のうち16.2％が無症状でした。
専門家は「引き続き、感染機会があった無症状者を含めた集中的な検査などの体制強化が求められる」と指摘しています。
都は都外に住む人がPCR検査のためだ液を都内の医療機関に送り、その後、都内の保健所に陽性の届けが出たケースを除いて分析・評価していますが、今週はこうしたケースが317人いました。
医療提供体制
検査の「陽性率」は13日時点で14.2％と、1週間前の14.4％とほぼ変わりませんが、専門家は「非常に高い値で推移している」と分析しています。
入院患者は13日時点で3266人で、今月6日の時点より176人増えています。
専門家は「入院患者は非常に高い水準で増加が続いていて、医療提供体制がひっ迫し、通常の救急医療なども含めて危機的状況にある」と述べました。
そのうえで「新規陽性者がこのままの比率で増えると、2週間後には新規の入院患者だけで確保した4000床を超える。現時点の入院患者の約半数が入院し続けると仮定すれば、1週間後には入院患者はおよそ4600人、2週間後にはおよそ7000人となり、医療提供体制は破綻の危機に直面する」と指摘しました。
そして「新規感染者の急増に対応する病床を確保するためには、通常の医療をさらに縮小せざるをえない」として強い危機感を示しました。
また入院患者の受け入れ態勢がひっ迫して、受け入れ調整が難航していることを踏まえ「保健所から都に寄せられる入院調整の依頼は年末年始の期間に非常に多い水準で推移し、今月6日以降は連日1日に400件を超え、翌日以降の調整に繰り越したり、待機を余儀なくされたりする例が多数生じている。新規の陽性者を大幅に減少させるために、実効性のある対策を直ちに行う必要がある」と指摘しました。
このほか、自宅で療養している人は13日時点で8414人と、前回より3513人増えていて、専門家は「自宅療養者の急激な増加に伴い、健康観察を行う保健所の業務が急増している」と指摘しました。
また、都の基準で集計した13日時点の重症患者は前回より28人増えて141人でした。
年代別にみると
▽20代が1人
▽40代が12人
▽50代が11人
▽60代が40人
▽70代が56人
▽80代が20人
▽90代が1人でした。
性別では
▽男性は108人
▽女性は33人でした。
専門家は「新規陽性者のおよそ1％が重症化する現状が続けば、今月20日までに新たに発生する重症患者は、およそ196人となり、病床の不足がより顕在化する。重症用の病床の拡大は限界を迎えている」と指摘しました。
そのうえで「重症用病床の確保に向けて、医療機関は予定している手術の制限などを余儀なくされるだけでなく、感染症以外の救命救急医療も困難になってきている。現状の患者動向が継続すれば、新型コロナの重症患者だけでなく、ほかの傷病による重症患者の受け入れが困難になり、多くの命が失われる可能性がある」と危機感を示しました。
一方、今月11日までの1週間で都に報告された亡くなった人は、前の1週間より34人増えて55人でした。
このうち41人は70代以上でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012814381000.html
東京都 コロナ 1502人感染確認 都内8万人超 増加ペース速まる
削除2021年1月14日 21時51分
東京都は14日、木曜日としては2番目に多い1502人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、都内で感染が確認されたのは合わせて8万人を超えました。今月8日に7万人を超えてから14日に8万人を超えるまでわずか6日しかかかっておらず、増加のペースが速くなっています。また、都は感染が確認された男女3人が死亡したことを明らかにしました。
20代が379人
東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1502人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の今月7日は過去最多の2447人で、木曜日としてはそれに次いで2番目に多くなりました。1日の感染の確認が1000人を超えるのは2日連続です。
年代別は、
10歳未満が48人、
10代が100人、
20代が379人、
30代が293人、
40代が214人、
50代が207人、
60代が113人、
70代が82人、
80代が51人、
90代が15人です。
14日の1502人のうち、およそ38％にあたる578人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ61％の921人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、海外への渡航歴がある人が4人います。このうち2人は中東に、1人はイギリスに、1人はアメリカに、それぞれ渡航歴があるということです。
濃厚接触者「家庭内」が最多347人
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く347人、「施設内」が56人、「職場内」と「会食」がそれぞれ46人などとなっています。
このうち「施設内」では、14の医療機関で患者と職員合わせて25人が、14の高齢者施設で利用者と職員合わせて18人が感染したということです。
また、「職場内」では、年明けに出勤して同僚から感染したとみられるケースが多いということで、都の担当者は「人と人の接触を減らすためにテレワークを活用するなど出勤する人を減らす努力をしてほしい」と呼びかけています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて8万人を超えて8万68人になりました。
7万人を超えたのは今月8日で、8万人を超えた14日までわずか6日しかかかっておらず、増加のペースが速くなっています。
自宅療養 最多の8837人
また、感染が確認されている人のうち、14日時点で入院している人は13日より133人減って3133人、都が確保したホテルなどで療養している人は13日より73人減って908人となりました。
一方、自宅で療養している人は13日より423人増えて8837人となり、過去最多となりました。
また、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は13日より29人増えて6575人でした。
一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は13日より6人減って135人でした。
また、都は、感染が確認された70代から90代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は合わせて707人になりました。
感染確認の合計 1週間たたず7万人超から8万人超に
東京都内で、これまでに新型コロナウイルスの感染が確認された人は14日、合わせて8万人を超えました。7万人を超えてから8万人を超えるまでに6日しかかかっておらず、増加のペースがさらに速まっています。
東京都内で感染確認の合計が1万人を超えたのは去年7月22日、2万人を超えたのは、その後1か月余りたった8月27日でした。
その後、3万人を超えたのは去年10月25日で、およそ2か月、さらに4万人を超えたのは、去年11月28日で、1か月余りたってからでした。
そして、5万人を超えたのは、およそ3週間たった去年12月18日、6万人を超えたのは、およそ2週間たった去年12月31日で、増加のペースが速くなります。
そして、7万人を超えたのは、8日たった今月8日。14日に8万人を超えて、8万68人となりました。
7万人を超えてから8万人を超えるまで、わずか6日しかかかっておらず、増加のペースがさらに速くなっています。
都内では、先月31日に感染の確認が初めて1日当たり1000人を超えて以降、2000人や1000人を超える日が相次いでいて、感染の急拡大に歯止めがかからない状態になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813551000.html
「クラスター」
返信削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC
「集団感染」
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-
「感染 最多」
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E6%84%9F%E6%9F%93+%E6%9C%80%E5%A4%9A
【国内感染】新型コロナ 感染確認3247人 死亡49人（1日）
返信削除2021年1月1日 20時40分
1日はこれまでに全国で3247人の感染が発表されています。
また、兵庫県で9人、大阪府で9人、東京都で4人、神奈川県で4人、北海道で3人、千葉県で3人、埼玉県で3人、山形県で2人、愛知県で2人、茨城県で2人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、広島県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、福島県で1人、群馬県で1人、高知県で1人の合わせて49人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め23万8999人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて23万9711人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が3541人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3554人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は1日の新たな感染者数です。
▽東京都は6万960人（783）
▽大阪府は3万261人（262）
▽神奈川県は2万1732人（470）
▽愛知県は1万6765人（193）
▽埼玉県は1万4516人（221）
▽北海道は1万3540人（98）
▽千葉県は1万1207人（144）
▽兵庫県は1万132人（128）
▽福岡県は9122人（158）
▽沖縄県は5413人（48）
▽京都府は4906人（103）
▽広島県は3392人（73）
▽静岡県は2717人（36）
▽茨城県は2488人（42）
▽岐阜県は2348人（56）
▽群馬県は2339人（24）
▽宮城県は2221人（30）
▽奈良県は2000人（37）
▽熊本県は1905人（30）
▽栃木県は1534人（56）
▽岡山県は1390人（27）
▽三重県は1297人（6）
▽長野県は1206人（23）
▽滋賀県は1199人（24）
▽石川県は1084人（13）
▽鹿児島県は1031人 (15)
▽福島県は956人（12）
▽宮崎県は783人（26）
▽大分県は700人（11）
▽長崎県は675人（20）
▽高知県は669人（6）
▽和歌山県は629人（13）
▽山口県は589人（2）
▽山梨県は576人（8）
▽富山県は564人（4）
▽新潟県は545人（5）
▽青森県は492人（10）
▽愛媛県は471人（6）
▽佐賀県は469人（1）
▽山形県は390人（3）
▽岩手県は389人（4）
▽福井県は355人
▽香川県は306人（2）
▽島根県は209人（2）
▽徳島県は199人（1）
▽秋田県は143人（3）
▽鳥取県は119人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1893人（8）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、1日時点で716人（＋35）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、1日時点で、
▽国内で感染した人が19万3714人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて19万4373人となっています。
また、先月27日には速報値で1日に1万8057件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012793311000.html
【国内感染】新型コロナ 31人死亡 3059人感染確認（2日22:00）
削除2021年1月2日 22時20分
2日はこれまでに全国で3059人の感染が発表されています。また、大阪府で6人、広島県で5人、愛知県で5人、京都府で4人、北海道で4人、神奈川県で3人、岐阜県で2人、兵庫県で1人、長野県で1人、の合わせて31人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め24万2056人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて24万2768人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が3572人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3585人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は2日の新たな感染者数です。
▽東京都は6万1774人（814）
▽大阪府は3万519人（258）
▽神奈川県は2万2114人（382）
▽愛知県は1万6923人（158）
▽埼玉県は1万4729人（213）
▽北海道は1万3617人（77）
▽千葉県は1万1443人（236）
▽兵庫県は1万236人（104）
▽福岡県は9246人（124）
▽沖縄県は5424人（12）
▽京都府は4989人（83）
▽広島県は3468人（76）
▽静岡県は2759人（42）
▽茨城県は2508人（20）
▽岐阜県は2384人（36）
▽群馬県は2381人（42）
▽宮城県は2225人（4）
▽奈良県は2036人（36）
▽熊本県は1931人（26）
▽栃木県は1590人（56）
▽岡山県は1413人（23）
▽三重県は1311人（14）
▽滋賀県は1222人（23）
▽長野県は1217人（11）
▽石川県は1097人（13）
▽鹿児島県は1033人（2）
▽福島県は969人（13）
▽宮崎県は813人（30）
▽大分県は711人（11）
▽長崎県は703人（28）
▽高知県は676人（7）
▽和歌山県は640人（11）
▽山口県は592人（3）
▽山梨県は581人（5）
▽富山県は573人（10）
▽新潟県は555人（10）
▽青森県は496人（4）
▽愛媛県は477人（6）
▽佐賀県は474人（5）
▽山形県は391人（1）
▽岩手県は391人（2）
▽福井県は359人（4）
▽香川県は308人（2）
▽島根県は213人（4）
▽徳島県は199人
▽秋田県は143人
▽鳥取県は123人（4）です。
このほか、空港の検疫での感染は1907人（14）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、2日時点で711人（-5）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、2日時点で、国内で感染した人が19万6420人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて19万7079人となっています。
また、先月（12月）27日には速報値で1日に1万8057件のPCR検査などが行われました。
※沖縄県が訂正。12月29日を1人減
※富山県が訂正。12月28日を1人減
※千葉県が訂正。2日発表分を1人減
・集計は後日修正される可能性があります
・在日米軍の感染者は含めていません
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210102/k10012794231000.html
【国内感染】新型コロナ 60人死亡 3158人感染確認（3日20:30）
削除2021年1月3日 21時01分
3日はこれまでに全国で3158人の感染が発表されています。
また、▼北海道で12人、▼兵庫県で8人、▼大阪府で7人、▼愛知県で6人、▼埼玉県で4人、▼熊本県で4人、▼京都府で3人、▼千葉県で3人、▼広島県で2人、▼神奈川県で2人、▼三重県で1人、▼奈良県で1人、▼岐阜県で1人、▼東京都で1人、▼滋賀県で1人、▼福岡県で1人、▼群馬県で1人、▼長崎県で1人、▼高知県で1人の、合わせて60人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め24万5212人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて24万5924人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が3621人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3634人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は3日の新たな感染者数です。
▽東京都は6万2590人（816）
▽大阪府は3万772人（253）
▽神奈川県は2万2479人（365）
▽愛知県は1万7108人（185）
▽埼玉県は1万4934人（205）
▽北海道は1万3685人（68）
▽千葉県は1万1668人（225）
▽兵庫県は1万334人（98）
▽福岡県は9350人（105）
▽沖縄県は5451人（27）
▽京都府は5078人（89）
▽広島県は3540人（72）
▽静岡県は2788人（29）
▽茨城県は2560人（52）
▽岐阜県は2442人（58）
▽群馬県は2412人（31）
▽宮城県は2245人（20）
▽奈良県は2068人（32）
▽熊本県は1953人（22）
▽栃木県は1662人（72）
▽岡山県は1440人（27）
▽三重県は1324人（13）
▽滋賀県は1260人（38）
▽長野県は1242人（25）
▽石川県は1105人（8）
▽鹿児島県は1060人（27）
▽福島県は983人（14）
▽宮崎県は843人（30）
▽長崎県は733人（30）
▽大分県は720人（9）
▽高知県は687人（11）
▽和歌山県は652人（12）
▽山口県は597人（5）
▽山梨県は588人（7）
▽富山県は577人（5）
▽新潟県は565人（10）
▽青森県は506人（10）
▽愛媛県は484人（7）
▽佐賀県は477人（3）
▽山形県は397人（6）
▽岩手県は394人（3）
▽福井県は359人
▽香川県は311人（3）
▽島根県は214人（1）
▽徳島県は199人
▽秋田県は146人（3）
▽鳥取県は127人（4）です。
このほか、▽空港の検疫での感染は1930人（23）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、3日時点で714人（＋3）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、3日時点で、▽国内で感染した人が19万8486人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて19万9145人となっています。
また、12月27日には速報値で1日に1万8057件のPCR検査などが行われました。
※福岡が訂正（12月25日を1人減）。
※沖縄県が訂正（12月29日を1人減）。
※富山県が訂正（12月28日を1人減・1月1日を1人減）。
※千葉県が訂正（1月2日発表分を1人減）。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012795391000.html
【国内感染】新型コロナ 48人死亡 3322人感染 (4日22時現在)
削除2021年1月4日 22時27分
4日はこれまでに全国で3322人の感染が発表されています。
また、大阪府で11人、埼玉県で5人、愛知県で5人、神奈川県で5人、兵庫県で4人、北海道で4人、京都府で2人、広島県で2人、東京都で2人、沖縄県で2人、福岡県で2人、三重県で1人、岐阜県で1人、福島県で1人、群馬県で1人の合わせて48人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め24万8531人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて24万9243人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が3680人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3693人です。
各自治体などによりますと、
国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は4日の新たな感染者数です。
▽東京都は6万3474人（884）
▽大阪府は3万1058人（286）
▽神奈川県は2万2891人（412）
▽愛知県は1万7260人（152）
▽埼玉県は1万5177人（243）
▽北海道は1万3778人（93）
▽千葉県は1万1862人（195）
▽兵庫県は1万451人（118）
▽福岡県は9477人（128）
▽沖縄県は5487人（36）
▽京都府は5154人（76）
▽広島県は3587人（47）
▽静岡県は2822人（34）
▽茨城県は2592人（32）
▽岐阜県は2494人（52）
▽群馬県は2449人（37）
▽宮城県は2263人（18）
▽奈良県は2089人（21）
▽熊本県は1987人（34）
▽栃木県は1731人（69）
▽岡山県は1473人（33）
▽三重県は1339人（15）
▽滋賀県は1297人（37）
▽長野県は1260人（18）
▽石川県は1119人（14）
▽鹿児島県は1072人（12）
▽福島県は1009人（26）
▽宮崎県は875人（32）
▽長崎県は757人（24）
▽大分県は730人（10）
▽高知県は689人（2）
▽和歌山県は661人（9）
▽山口県は609人（12）
▽山梨県は605人（17）
▽富山県は587人（10）
▽新潟県は572人（7）
▽青森県は516人（10）
▽愛媛県は493人（9）
▽佐賀県は500人（23）
▽山形県は402人（5）
▽岩手県は394人
▽福井県は360人（1）
▽香川県は315人（4）
▽島根県は214人
▽徳島県は201人（2）
▽秋田県は149人（3）
▽鳥取県は127人（2）です。
このほか
▽空港の検疫での感染は1948人（18）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
重症者731人 過去最多に
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、4日時点で731人となりました。
最も多かった今月1日の716人を15人上回り、過去最多となりました。
一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が20万676人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて20万1335人となっています。
また、12月27日には速報値で1日に1万8057件のPCR検査などが行われました。
※千葉 1/2の感染者数を1人減 （1/4発表）。
※兵庫 12/25の感染者数を1人減 （1/4発表）。
※福岡 1/3の感染者数を1人減 （1/4発表）。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796471000.html
【国内感染】コロナ 76人死亡 最多4915人感染確認 (5日23:50)
削除2021年1月5日 23時57分
5日は、これまでに全国で4915人の感染と76人の死亡が発表されています。
いずれもこれまでで最も多くなっています。
また、東京都で14人、兵庫県で10人、大阪府で7人、愛知県で7人、埼玉県で6人、神奈川県で6人、千葉県で4人、広島県で4人、北海道で3人、熊本県で3人、京都府で2人、岐阜県で2人、福島県で2人、長野県で2人、奈良県で1人、栃木県で1人、静岡県で1人、高知県で1人の合わせて76人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め25万3440人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて25万4152人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が3756人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3769人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は5日の新たな感染者数です。
▽東京都は6万4752人（1278）
▽大阪府は3万1452人（394）
▽神奈川県は2万3510人（622）
▽愛知県は1万7533人（273）
▽埼玉県は1万5542人（369）
▽北海道は1万3857人（79）
▽千葉県は1万2123人（261）
▽兵庫県は1万671人（222）
▽福岡県は9664人（187）
▽沖縄県は5540人（53）
▽京都府は5256人（102）
▽広島県は3664人（77）
▽静岡県は2856人（34）
▽茨城県は2659人（67）
▽岐阜県は2592人（98）
▽群馬県は2493人（44）
▽宮城県は2300人（37）
▽奈良県は2121人（32）
▽熊本県は2051人（64）
▽栃木県は1842人（111）
▽岡山県は1524人（51）
▽三重県は1369人（30）
▽滋賀県は1321人（24）
▽長野県は1304人（44）
▽石川県は1139人（20）
▽鹿児島県は1094人（22）
▽福島県は1033人（24）
▽宮崎県は913人（38）
▽長崎県は812人（55）
▽大分県は746人（16）
▽高知県は696人（7）
▽和歌山県は678人（17）
▽山口県は632人（23）
▽山梨県は622人（17）
▽富山県は603人（16）
▽新潟県は582人（10）
▽青森県は523人（7）
▽愛媛県は518人（25）
▽佐賀県は510人（10）
▽山形県は407人（5）
▽岩手県は400人（6）
▽福井県は362人（2）
▽香川県は323人（8）
▽島根県は215人（1）
▽徳島県は209人（5）
▽秋田県は157人（8）
▽鳥取県は138人（9）です。
このほか
▽空港の検疫での感染は1959人（11）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で771人（＋40）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは5日時点で
▽国内で感染した人が20万3421人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて20万4080人となっています。
また、今月3日には速報値で1日に1万5617件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県1/4を訂正。118人→116人
※神奈川県過去修正。12/24 494人→493人
1/2 382人→380人
※埼玉県過去修正。 12/25 298人→297人
12/29 300→298人
1/1 221人→220人
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012798061000.html
【国内感染】新型コロナ 38人死亡 5307人感染確認 (6日18時)
削除2021年1月6日 18時44分
6日は、これまでに全国で5307人の感染が発表されています。
1日の発表としては、初めて5000人を超えて過去最多となりました。
また、兵庫県で9人、北海道で5人、埼玉県で4人、神奈川県で4人、京都府で2人、広島県で2人、福島県で2人、静岡県で2人、和歌山県で1人、岐阜県で1人、沖縄県で1人、滋賀県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人の、合わせて38人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め25万8745人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて25万9457人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が3794人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3807人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は6日の新たな感染者数です。
▽東京都は6万6343人（1591）
▽大阪府は3万1452人
▽神奈川県は2万4101人（591）
▽愛知県は1万7897人（364）
▽埼玉県は1万5915人（373）
▽北海道は1万3972人（115）
▽千葉県は1万2434人（311）
▽兵庫県は※1万918人（248）
▽福岡県は9980人（316）
▽沖縄県は※5611人（72）
▽京都府は5375人（119）
▽広島県は3725人（61）
▽静岡県は2943人（87）
▽茨城県は2730人（71）
▽岐阜県は2694人（102）
▽群馬県は2552人（59）
▽宮城県は2352人（52）
▽奈良県は2143人（22）
▽熊本県は2096人（45）
▽栃木県は1974人（132）
▽岡山県は1583人（59）
▽三重県は1402人（33）
▽滋賀県は1371人（50）
▽長野県は1354人（50）
▽石川県は1151人（12）
▽鹿児島県は1094人
▽福島県は1073人（40）
▽宮崎県は993人（80）
▽長崎県は855人（43）
▽大分県は772人（26）
▽高知県は700人（4）
▽和歌山県は696人（18）
▽山口県は640人（8）
▽富山県は635人（32）
▽山梨県は622人
▽新潟県は602人（20）
▽愛媛県は541人（23）
▽青森県は537人（14）
▽佐賀県は513人（3）
▽山形県は417人（10）
▽岩手県は402人（2）
▽福井県は376人（14）
▽香川県は337人（14）
▽島根県は216人（1）
▽徳島県は216人（7）
▽秋田県は159人（2）
▽鳥取県は149人（11）
このほか、
▽空港の検疫での感染は1959人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で771人（40）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、5日時点で、
▽国内で感染した人が20万3421人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて20万4080人となっています。
また、今月3日には速報値で1日に1万5617件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県 過去修正（1/5）222人→221人
※沖縄県 過去修正（12/29）39人→38人
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012799871000.html
【国内感染】新型コロナ 65人死亡 6001人感染確認 (6日20:40)
削除2021年1月6日 20時58分
6日は、これまでに全国で6001人の感染が発表されています。
1日の発表としては初めて6000人を超えて過去最多となっています。
また、大阪府で10人、兵庫県で9人、愛知県で9人、東京都で8人、北海道で5人、埼玉県で4人、神奈川県で4人、京都府で2人、広島県で2人、福島県で2人、静岡県で2人、和歌山県で1人、岐阜県で1人、沖縄県で1人、滋賀県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人の合わせて65人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め25万9438人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて26万150人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が3821人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3834人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は6日の新たな感染者数です。
▽東京都は6万6343人（1591）
▽大阪府は3万2012人（560）
▽神奈川県は※2万4100人（591）
▽愛知県は1万7897人（364）
▽埼玉県は1万5936人（394）
▽北海道は1万3972人（115）
▽千葉県は1万2434人（311）
▽兵庫県は※1万918人（248）
▽福岡県は9980人（316）
▽沖縄県は5611人（72）
▽京都府は5375人（119）
▽広島県は3740人（76）
▽静岡県は2943人（87）
▽茨城県は2730人（71）
▽岐阜県は2694人（102）
▽群馬県は2552人（59）
▽宮城県は2352人（52）
▽奈良県は2143人（22）
▽熊本県は2120人（69）
▽栃木県は1974人（132）
▽岡山県は1583人（59）
▽三重県は1402人（33）
▽滋賀県は1371人（50）
▽長野県は1354人（50）
▽石川県は1151人（12）
▽鹿児島県は1130人（36）
▽福島県は1073人（40）
▽宮崎県は993人（80）
▽長崎県は855人（43）
▽大分県は772人（26）
▽高知県は700人（4）
▽和歌山県は696人（18）
▽山梨県は641人（19）
▽山口県は640人（8）
▽富山県は635人（32）
▽新潟県は602人（20）
▽愛媛県は541人（23）
▽青森県は537人（14）
▽佐賀県は521人（11）
▽山形県は417人（10）
▽岩手県は402人（2）
▽福井県は376人（14）
▽香川県は337人（14）
▽島根県は216人（1）
▽徳島県は216人（7）
▽秋田県は159人（2）
▽鳥取県は153人（15）です。
このほか
▽空港の検疫での感染は1966人（7）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、6日時点で784人（＋13）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは6日時点で
▽国内で感染した人が20万7039人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて20万7698人となっています。
また、今月4日には速報値で1日に3万6767件のPCR検査などが行われました。
※神奈川県過去修正。12/31 588人→587人
※兵庫県過去修正。1/5 222人→221人
※沖縄県過去修正。12/29 39人→38人
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012800261000.html
新型コロナ 感染確認7000人超 3日連続で過去最多更新
削除2021年1月7日 18時12分
新型コロナウイルスの感染確認の発表が、7日これまでに全国で初めて7000人を超え、過去最多となりました。
1日の感染発表が過去最多を更新するのは3日連続です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802321000.html
【国内感染】新型コロナ65人死亡 7570人感染確認（7日22時）
削除2021年1月7日 22時19分
7日はこれまでに全国で7570人の感染が発表されています。また、東京都で11人、埼玉県で8人、大阪府で8人、愛知県で8人、神奈川県で4人、京都府で3人、千葉県で3人、広島県で3人、熊本県で3人、兵庫県で2人、北海道で2人、福岡県で2人、静岡県で2人、大分県で1人、岐阜県で1人、石川県で1人、福島県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人の合わせて65人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め26万7004人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて26万7716人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が3886人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3899人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は7日の新たな感染者数です。
▽東京都は6万8790人（2447）
▽大阪府は3万2619人（607）
▽神奈川県は2万4779人（679）
▽愛知県は1万8328人（431）
▽埼玉県は1万6396人（460）
▽北海道は1万4133人（161）
▽千葉県は1万2883人（450）
▽兵庫県は1万1200人（284）
▽福岡県は1万367人（388）
▽沖縄県は5677人（66）
▽京都府は5518人（143）
▽広島県は3834人（94）
▽静岡県は3025人（82）
▽茨城県は2820人（90）
▽岐阜県は2785人（91）
▽群馬県は2635人（83）
▽宮城県は2427人（75）
▽熊本県は2183人（63）
▽奈良県は2169人（26）
▽栃木県は2104人（130）
▽岡山県は1649人（66）
▽長野県は1433人（79）
▽三重県は1429人（27）
▽滋賀県は1424人（53）
▽石川県は1176人（25）
▽鹿児島県は1157人（27）
▽福島県は1102人（29）
▽宮崎県は1098人（105）
▽長崎県は913人（58）
▽大分県は791人（19）
▽和歌山県は717人（21）
▽高知県は712人（12）
▽山梨県は676人（35）
▽山口県は656人（16）
▽富山県は656人（21）
▽新潟県は611人（9）
▽愛媛県は569人（28）
▽青森県は545人（8）
▽佐賀県は542人（21）
▽山形県は418人（1）
▽岩手県は405人（3）
▽福井県は380人（4）
▽香川県は369人（32）
▽島根県は218人（2）
▽徳島県は216人
▽秋田県は161人（2）
▽鳥取県は159人（6）です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1977人（11）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日時点で796人（＋12）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、7日時点で、
▽国内で感染した人が21万451人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて21万1110人となっています。
また、5日には速報値で1日に5万5728件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県過去修正
（1/5）221人→219人（-2）
※千葉県過去修正
（1/6）311人→310人（-1）
※福岡県過去修正
（1/6）316人→315人（-1）
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802001000.html
【国内】新型コロナ 最多の78人死亡7882人感染確認 (8日22時)
削除2021年1月8日 22時57分
8日は、これまでに全国で7882人の感染が発表され、4日連続で過去最多を更新しました。
また、死亡は78人と最も多くなっています。
このうち死亡は、大阪府で19人、北海道で10人、愛知県で7人、東京都で7人、神奈川県で7人、埼玉県で6人、兵庫県で5人、福岡県で3人、栃木県で2人、静岡県で2人、三重県で1人、宮城県で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、福島県で1人、鳥取県で1人の合わせて78人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め27万4883人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて27万5595人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が3963人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3976人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は8日の新たな感染者数です。
▽東京都は7万1182人（2392）
▽大阪府は3万3273人（654）
▽神奈川県は2万5617人（838）
▽愛知県は1万8733人（405）
▽埼玉県は1万6892人（496）
▽北海道は1万4314人（181）
▽千葉県は1万3338人（455）
▽兵庫県は1万1495人（297）
▽福岡県は1万736人（369）
▽沖縄県は5759人（82）
▽京都府は5665人（147）
▽広島県は3953人（119）
▽静岡県は3117人（92）
▽茨城県は2947人（127）
▽岐阜県は2868人（83）
▽群馬県は2735人（100）
▽宮城県は2488人（61）
▽熊本県は2283人（101）
▽栃木県は2254人（150）
▽奈良県は2225人（56）
▽岡山県は1695人（46）
▽長野県は1500人（67）
▽三重県は1471人（42）
▽滋賀県は1464人（40）
▽石川県は1193人（17）
▽鹿児島県は1189人（32）
▽宮崎県は1170人（72）
▽福島県は1140人（38）
▽長崎県は956人（43）
▽大分県は808人（17）
▽和歌山県は733人（16）
▽高知県は721人（9）
▽山梨県は712人（36）
▽富山県は687人（31）
▽山口県は668人（12）
▽新潟県は627人（16）
▽愛媛県は607人（38）
▽佐賀県は566人（24）
▽青森県は554人（9）
▽山形県は422人（4）
▽岩手県は410人（5）
▽香川県は403人（34）
▽福井県は387人（7）
▽島根県は221人（3）
▽徳島県は221人（5）
▽秋田県は165人（4）
▽鳥取県は162人（3）です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1984人（7）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、8日時点で826人（＋30）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、8日時点で、
▽国内で感染した人が21万3737人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて21万4396人となっています。
また、6日には速報値で1日に5万3369件のPCR検査などが行われました。
※熊本県が1/5の感染者を訂正、1人減（1/8）。
※兵庫県が1/6の感染者を訂正、2人減。
248→246（1/8）。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210108/k10012804521000.html
【国内】新型コロナ 7790人感染確認 59人死亡（9日23時）
削除2021年1月9日 23時48分
9日はこれまでに全国で7790人の感染が発表されています。また、大阪府で10人、兵庫県で9人、東京都で8人、千葉県で5人、北海道で4人、神奈川県で4人、愛知県で3人、京都府で3人、熊本県で3人、三重県で1人、大分県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、広島県で1人、滋賀県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、高知県で1人、の合わせて59人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め28万2673人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて28万3385人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4022人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4035人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（）内は9日の新たな感染者数です。
▽東京都は7万3450人（2268）
▽大阪府は3万3920人（647）
▽神奈川県は2万6616人（999）
▽愛知県は1万9095人（362）
▽埼玉県は1万7410人（518）
▽北海道は1万4529人（215）
▽千葉県は1万3815人（477）
▽兵庫県は1万1819人（324）
▽福岡県は1万1063人（327）
▽沖縄県は5829人（70）
▽京都府は5791人（126）
▽広島県は4016人（63）
▽静岡県は3233人（116）
▽茨城県は3056人（109）
▽岐阜県は2973人（105）
▽群馬県は2798人（63）
▽宮城県は2560人（72）
▽栃木県は2392人（138）
▽熊本県は2369人（86）
▽奈良県は2269人（44）
▽岡山県は1775人（80）
▽長野県は1541人（41）
▽滋賀県は1521人（57）
▽三重県は1520人（49）
▽宮崎県は1246人（76）
▽鹿児島県は1228人（39）
▽石川県は1208人（15）
▽福島県は1179人（39）
▽長崎県は1016人（60）
▽大分県は821人（13）
▽和歌山県は748人（15）
▽山梨県は732人（20）
▽高知県は725人（4）
▽富山県は706人（19）
▽山口県は685人（17）
▽新潟県は640人（13）
▽愛媛県は630人（23）
▽佐賀県は579人（13）
▽青森県は559人（5）
▽山形県は430人（8）
▽岩手県は417人（7）
▽香川県は414人（11）
▽福井県は397人（10）
▽徳島県は226人（5）
▽島根県は224人（3）
▽秋田県は167人（2）
▽鳥取県は165人（3）です。
このほか、空港の検疫での感染は1998人（14）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、9日時点で827人（＋1）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、9日時点で、国内で感染した人が21万7369人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて21万8028人となっています。
また、7日には速報値で1日に5万2128件のPCR検査などが行われました。
※宮城県の感染者が訂正、17時現在から1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210109/k10012806081000.html
【国内感染】新型コロナ 45人死亡 6081人感染確認 (10日22時)
削除2021年1月10日 22時13分
10日はこれまでに全国で6081人の感染が発表されています。
また、愛知県で9人、大阪府で7人、北海道で6人、兵庫県で4人、千葉県で3人、東京都で3人、神奈川県で3人、京都府で2人、大分県で1人、岐阜県で1人、広島県で1人、栃木県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、長崎県で1人、高知県で1人の、合わせて45人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め28万8751人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて28万9463人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が4067人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4080人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は10日の新たな感染者数です。
▽東京都は7万4944人（1494）
▽大阪府は3万4452人（532）
▽神奈川県は2万7343人（729）
▽愛知県は1万9438人（343）
▽埼玉県は1万7824人（414）
▽北海道は1万4717人（188）
▽千葉県は1万4203人（388）
▽兵庫県は1万2088人（269）
▽福岡県は1万1346人（284）
▽京都府は5937人（146）
▽沖縄県は5903人（74）
▽広島県は4069人（53）
▽静岡県は3360人（127）
▽茨城県は3140人（84）
▽岐阜県は3037人（64）
▽群馬県は2872人（74）
▽宮城県は2623人（63）
▽栃木県は2510人（118）
▽熊本県は2451人（82）
▽奈良県は2315人（46）
▽岡山県は1807人（32）
▽長野県は1609人（68）
▽三重県は1563人（43）
▽滋賀県は1546人（25）
▽宮崎県は1295人（49）
▽鹿児島県は1245人（17）
▽石川県は1227人（19）
▽福島県は1225人（46）
▽長崎県は1034人（18）
▽大分県は829人（8）
▽和歌山県は763人（15）
▽山梨県は748人（16）
▽高知県は732人（7）
▽富山県は716人（10）
▽山口県は706人（21）
▽愛媛県は662人（32）
▽新潟県は661人（21）
▽佐賀県は588人（9）
▽青森県は561人（2）
▽山形県は433人（3）
▽岩手県は429人（12）
▽香川県は427人（13）
▽福井県は397人
▽徳島県は229人（3）
▽島根県は227人（3）
▽秋田県は173人（6）
▽鳥取県は165人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は2009人（11）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、10日時点で852人（＋25）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、10日時点で、▽国内で感染した人が22万536人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて22万1195人となっています。
また、今月7日には速報値で1日に5万2128件のPCR検査などが行われました。
※神奈川県が訂正。
1月9日の感染者2人減。
※福岡県が訂正。
1月9日の感染者1人減。
・集計は後日修正される
可能性があります。
・在日米軍の感染者は
含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210110/k10012807261000.html
【国内感染】新型コロナ 48人死亡 4876人感染 （11日21:30）
削除2021年1月11日 21時49分
11日はこれまでに全国で4876人の感染が発表されています。
また、▼大阪府で7人、▼北海道で5人、▼群馬県で5人、▼愛知県で4人、▼東京都で4人、▼広島県で3人、▼京都府で2人、▼兵庫県で2人、▼奈良県で2人、▼栃木県で2人、▼熊本県で2人、▼福島県で2人、▼静岡県で2人、▼千葉県で1人、▼埼玉県で1人、▼大分県で1人、▼岡山県で1人、▼神奈川県で1人、▼福岡県で1人、の合わせて48人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め29万3636人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて29万4348人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4115人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4128人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は11日の新たな感染者数です。
▽東京都は7万6163人（1219）
▽大阪府は3万4932人（480）
▽神奈川県は2万8035人（695）
▽愛知県は1万9636人（198）
▽埼玉県は1万8171人（347）
▽北海道は1万4852人（135）
▽千葉県は1万4543人（340）
▽兵庫県は1万2242人（154）
▽福岡県は1万1558人（212）
▽京都府は6079人（142）
▽沖縄県は5944人（41）
▽広島県は4130人（61）
▽静岡県は3413人（53）
▽茨城県は3207人（67）
▽岐阜県は3087人（50）
▽群馬県は2908人（36）
▽宮城県は2654人（31）
▽栃木県は2616人（106）
▽熊本県は2508人（57）
▽奈良県は2344人（29）
▽岡山県は1859人（52）
▽長野県は1682人（73）
▽三重県は1586人（23）
▽滋賀県は1570人（24）
▽宮崎県は1324人（29）
▽鹿児島県は1260人（15）
▽福島県は1253人（28）
▽石川県は1233人（6）
▽長崎県は1056人（22）
▽大分県は838人（9）
▽和歌山県は777人（14）
▽山梨県は754人（7）
▽高知県は734人（2）
▽富山県は729人（13）
▽山口県は719人（13）
▽愛媛県は689人（27）
▽新潟県は679人（18）
▽佐賀県は608人（7）
▽青森県は567人（6）
▽香川県は441人（14）
▽山形県は434人（1）
▽岩手県は432人（3）
▽福井県は399人（2）
▽徳島県は230人（1）
▽島根県は227人
▽秋田県は174人（1）
▽鳥取県は165人です。
このほか、▽空港の検疫での感染は2022人（13）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、11日時点で864人（＋12）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、11日時点で、▽国内で感染した人が22万2963人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて22万3622人となっています。
また、7日には速報値で1日に5万2128件のPCR検査などが行われました。
※神奈川県が訂正。
1月9日発表から2人減、1月10日発表から1人減。
※甲府市が訂正。
1月10日発表から1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210111/k10012808911000.html
【国内感染】新型コロナ 64人死亡 4539人感染 （12日22時半）
削除2021年1月12日 22時56分
12日はこれまでに全国で4539人の感染が発表されています。
また、大阪府で10人、兵庫県で9人、愛知県で9人、埼玉県で5人、栃木県で4人、神奈川県で4人、北海道で3人、千葉県で3人、福岡県で3人、奈良県で2人、広島県で2人、東京都で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、山口県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、鳥取県で1人の合わせて64人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め29万8172人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて29万8884人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が4179人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4192人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は12日の新たな感染者数です。
▽東京都は7万7133人（970）
▽大阪府は3万5306人（374）
▽神奈川県は2万8940人（906）
▽愛知県は1万9768人（132）
▽埼玉県は1万8432人（261）
▽北海道は1万4997人（145）
▽千葉県は1万4958人（415）
▽兵庫県は1万2401人（161）
▽福岡県は1万1757人（199）
▽京都府は6187人（108）
▽沖縄県は5971人（27）
▽広島県は4163人（33）
▽静岡県は3452人（39）
▽茨城県は3277人（70）
▽岐阜県は3122人（35）
▽群馬県は2948人（40）
▽栃木県は2699人（83）
▽宮城県は2674人（20）
▽熊本県は2574人（66）
▽奈良県は2370人（26）
▽岡山県は1892人（33）
▽長野県は1733人（51）
▽三重県は1611人（25）
▽滋賀県は1594人（24）
▽宮崎県は1337人（13）
▽鹿児島県は1280人（20）
▽福島県は1276人（23）
▽石川県は1239人（6）
▽長崎県は1080人（24）
▽大分県は852人（14）
▽和歌山県は786人（9）
▽山梨県は774人（20）
▽富山県は743人（14）
▽高知県は740人（6）
▽山口県は729人（10）
▽愛媛県は721人（32）
▽新潟県は697人（18）
▽佐賀県は640人（32）
▽青森県は569人（2）
▽香川県は447人（6）
▽山形県は435人（1）
▽岩手県は434人（2）
▽福井県は399人
▽徳島県は265人（35）
▽島根県は227人
▽秋田県は176人（2）
▽鳥取県は166人（1）です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は2028人（6）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、12日時点で881人（＋17）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、12日時点で、
▽国内で感染した人が22万5396人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて22万6055人となっています。
また、7日には速報値で1日に5万2128件のPCR検査などが行われました。
※神奈川県が訂正。11日発表を1人減。
※神戸市が訂正。5日発表を2人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012810831000.html
【国内】新型コロナ 最多97人死亡 5871人感染 （13日22:30）
削除2021年1月13日 22時58分
13日はこれまでに全国で5871人の感染が発表されています。
また、死亡の発表は、これまでで最も多くなっています。東京都で13人、大阪府で13人、神奈川県で13人、兵庫県で11人、千葉県で9人、愛知県で9人、埼玉県で7人、北海道で4人、京都府で2人、岐阜県で2人、長崎県で2人、静岡県で2人、奈良県で1人、宮崎県で1人、山口県で1人、山形県で1人、沖縄県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、長野県で1人、の合わせて97人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め30万4040人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて30万4752人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が4276人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4289人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は13日の新たな感染者数です。
▽東京都は7万8566人（1433）
▽大阪府は3万5842人（536）
▽神奈川県は2万9706人（767）
▽愛知県は2万87人（319）
▽埼玉県は1万8824人（392）
▽千葉県は1万5380人（422）
▽北海道は1万5106人（109）
▽兵庫県は1万2686人（285）
▽福岡県は1万2009人（252）
▽京都府は6332人（145）
▽沖縄県は6037人（66）
▽広島県は4223人（60）
▽静岡県は3544人（92）
▽茨城県は3354人（77）
▽岐阜県は3197人（75）
▽群馬県は3006人（58）
▽栃木県は2839人（141）
▽宮城県は2726人（52）
▽熊本県は2655人（81）
▽奈良県は2401人（31）
▽岡山県は1929人（37）
▽長野県は1768人（35）
▽三重県は1644人（33）
▽滋賀県は1612人（18）
▽宮崎県は1378人（41）
▽福島県は1308人（32）
▽鹿児島県は1301人（21）
▽石川県は1248人（10）
▽長崎県は1118人（38）
▽大分県は869人（17）
▽和歌山県は798人（12）
▽山梨県は795人（21）
▽富山県は755人（12）
▽高知県は754人（14）
▽山口県は742人（13）
▽愛媛県は734人（13）
▽新潟県は720人（23）
▽佐賀県は672人（32）
▽青森県は582人（13）
▽香川県は460人（13）
▽岩手県は444人（10）
▽山形県は435人
▽福井県は402人（3）
▽徳島県は268人（3）
▽島根県は228人（1）
▽秋田県は178人（2）
▽鳥取県は170人（4）です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は2035人（7）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、13日時点で900人（＋19）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、13日時点で、
▽国内で感染した人が22万9073人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて22万9732人となっています。
また、11日には速報値で1日に2万1995件のPCR検査などが行われました。
※石川県が1/12の感染者を訂正、1人減（1/13）。
※神奈川県が訂正。1月10日を1人減。
※栃木県が訂正 1月12日を1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812801000.html
【国内感染】新型コロナ 累計30万人超える
削除2021年1月13日 16時26分
国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は13日、累計で30万人を超えました。
去年12月21日に20万人を超えてから、わずか3週間余りで10万人増加したことになります。
去年10月29日に累計で10万人を超えてから、50日以上たって20万人に達したのに比べると、増加のペースは急激に速くなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812141000.html
【国内】新型コロナ 6605人感染確認 64人死亡（14日22:30）
削除2021年1月14日 22時57分
14日はこれまでに全国で6605人の感染が発表されています。また、大阪府で11人、千葉県で8人、愛知県で8人、兵庫県で4人、広島県で4人、神奈川県で4人、静岡県で4人、北海道で3人、岐阜県で3人、東京都で3人、新潟県で2人、福岡県で2人、長野県で2人、三重県で1人、和歌山県で1人、埼玉県で1人、沖縄県で1人、滋賀県で1人、群馬県で1人、の合わせて64人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め31万641人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて31万1353人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4340人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4353人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は14日の新たな感染者数です。
▽東京都は8万68人（1502）
▽大阪府は3万6434人（592）
▽神奈川県は3万690人（985）
▽愛知県は2万399人（312）
▽埼玉県は1万9277人（455）
▽千葉県は1万5868人（488）
▽北海道は1万5300人（194）
▽兵庫県は1万2978人（292）
▽福岡県は1万2349人（341）
▽京都府は6463人（131）
▽沖縄県は6107人（70）
▽広島県は4271人（48）
▽静岡県は3654人（110）
▽茨城県は3458人（104）
▽岐阜県は3288人（91）
▽群馬県は3066人（60）
▽栃木県は2916人（77）
▽宮城県は2813人（87）
▽熊本県は2732人（77）
▽奈良県は2430人（29）
▽岡山県は1967人（38）
▽長野県は1819人（51）
▽三重県は1672人（28）
▽滋賀県は1661人（49）
▽宮崎県は1426人（48）
▽福島県は1337人（29）
▽鹿児島県は1318人（17）
▽石川県は1267人（19）
▽長崎県は1157人（39）
▽大分県は885人（16）
▽和歌山県は819人（21）
▽山梨県は816人（21）
▽富山県は768人（13）
▽愛媛県は762人（28）
▽山口県は760人（18）
▽高知県は757人（3）
▽新潟県は739人（19）
▽佐賀県は698人（26）
▽青森県は607人（25）
▽香川県は477人（17）
▽岩手県は449人（5）
▽山形県は438人（3）
▽福井県は411人（9）
▽徳島県は272人（4）
▽島根県は231人（3）
▽秋田県は181人（3）
▽鳥取県は173人（3）です。
このほか、▽空港の検疫での感染は2040人（5）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で920人（＋20）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、14日時点で、▽国内で感染した人が23万3665人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて23万4324人となっています。
また、12日には速報値で1日に5万2578件のPCR検査などが行われました。
※神奈川県が1月12日の感染者を訂正、1人減。
※埼玉県で1月5日の感染者を訂正、1人減。
※埼玉県で1月13日の感染者を訂正、1人減。
※福岡県で1月6日の感染者を訂正、1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012814361000.html
神奈川県 新型コロナ 4人死亡 新たに470人感染確認 金曜で最多
返信削除2021年1月1日 17時35分
神奈川県内では1日、合わせて470人について新型コロナウイルスへの感染確認が発表されました。金曜日の発表人数としては、これまでで最も多くなりました。
一方、横浜市と川崎市、それに相模原市で、70代と80代の男女、あわせて4人の死亡が発表されました。
NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで2万1732人となり、このうち280人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012793131000.html
新型コロナ 重症者716人 前日より35人増 これまでで最多に
削除2021年1月1日 18時10分
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、1日時点で716人となっています。
31日より35人増えてこれまでで最も多くなっています。
一方、症状が改善して退院した人などは
▼国内で感染した人が19万3714人、
▼クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて19万4373人となっています。
また、先月27日には速報値で、1日に1万8057件のPCR検査などが行われました。
空港検疫で8人の感染確認
厚生労働省によりますと、31日から1日にかけて、アメリカやインドネシアなどから成田空港と羽田空港に到着した男女8人が、空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。
空港の検疫で感染が確認されたのは、合わせて1893人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012793211000.html
バスツアー 休憩中の換気や車内の食事禁止を 国立感染症研究所
返信削除2020年12月31日 6時25分
10月、参加者などが新型コロナウイルスに感染した北海道でのバスツアーについて、国立感染症研究所が報告書を公開しました。マイクロ飛沫や接触によって感染が広がった可能性があるとして、ツアーでは休憩中の換気や車内での食事の禁止といった対策を取ることが望ましいとしています。
10月、東京の読売旅行が北海道で実施したバスツアーでは乗客など19人が新型コロナウイルスに感染し、国立感染症研究所が12月、報告書を公開しました。
それによりますと、バスの車内では、最初に感染が確認された人を中心に、空気の流れに沿って感染者が確認されたということです。乗客などが密集し、かつ密閉された状況だったため、接触に加えて、ごく小さな「マイクロ飛沫」でも感染が広がった可能性があるとしています。
乗客と乗務員は常にマスクを着けていたことから、報告書では、さらなる感染対策として、頻繁に触れる場所を中心に清掃や消毒をし、休憩時の換気や、軽食を含めた食事の禁止といった対応を取ることが望ましいとしています。
また、こうしたツアーは高齢者の参加が多く、濃厚接触者の速やかな特定が求められる一方、広域での対応が必要なことから、国が旅行会社と役割を分担し、訓練を実施することなども求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201231/k10012791271000.html
コロナ変異ウイルス 新たに6人感染確認 英国などから到着
返信削除2020年12月31日 23時09分
今月下旬にイギリスなどから国内の空港に到着した男女6人がイギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。
厚生労働省によりますと、感染が確認されたのはイギリスとUAE＝アラブ首長国連邦に滞在歴がある10歳未満から50代までの男女6人です。
6人はそれぞれ今月23日から26日にかけて関西空港や羽田空港、成田空港に到着した際の検疫で新型コロナウイルスへの感染が確認され、その後、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、イギリスで感染が広がっている変異したウイルスだと分かったということです。
いずれも宿泊施設や病院で療養しているため、いわゆる濃厚接触をした人はいないということです。
イギリスと南アフリカで見つかっている変異したウイルスは感染力が強い可能性があるとされていて、日本国内で感染が確認されたのは合わせて21人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201231/k10012792161000.html
コロナ変異ウイルス 新たに6人感染確認 英国などから到着
返信削除2020年12月31日 23時09分
今月下旬にイギリスなどから国内の空港に到着した男女6人がイギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。
厚生労働省によりますと、感染が確認されたのはイギリスとUAE＝アラブ首長国連邦に滞在歴がある10歳未満から50代までの男女6人です。
6人はそれぞれ今月23日から26日にかけて関西空港や羽田空港、成田空港に到着した際の検疫で新型コロナウイルスへの感染が確認され、その後、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、イギリスで感染が広がっている変異したウイルスだと分かったということです。
いずれも宿泊施設や病院で療養しているため、いわゆる濃厚接触をした人はいないということです。
イギリスと南アフリカで見つかっている変異したウイルスは感染力が強い可能性があるとされていて、日本国内で感染が確認されたのは合わせて21人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201231/k10012792161000.html
WHO緊急使用リストに初めてコロナワクチン ファイザーなど開発
返信削除2021年1月1日 10時24分
WHO＝世界保健機関は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを緊急使用リストに加えたと発表し、審査体制が整っていない途上国が自国で緊急使用を承認する際の目安とすることができるようになりました。
WHOは、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発し、イギリスやアメリカなどで接種が始まっている新型コロナウイルスのワクチンについて、31日、緊急使用リストに加えたと発表しました。
新型コロナウイルスのワクチンがWHOの緊急使用リストに加えられるのは、これが初めてです。
これによって、審査体制が整っていない途上国が自国で緊急使用を承認する際の目安とすることができるほか、ユニセフ＝国連児童基金などがワクチンを必要とする国に届けることもできるようになるということです。
WHOのシマオ事務局長補は声明で「安全性と有効性が確認されたとするワクチンの評価を日夜続けている。すべての国が必要とするワクチンを確保し、パンデミックを止めることが極めて重要だ」として、今後、さらに複数のワクチンを緊急使用リストに加えていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012792491000.html
宮崎 新型コロナ 過去最多の30人感染確認 県内計813人に
返信削除2021年1月2日 15時13分
宮崎県と宮崎市は、新たに30人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。
宮崎県内で1日に確認された感染者の数としては、これまでで最も多くなりました。
これで、県内で感染が確認された人は813人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210102/k10012793881000.html
宮崎県 新型コロナ 30人感染確認 きのうと並び過去最多
返信削除2021年1月3日 15時02分
宮崎県で新型コロナウイルスの感染者が新たに30人確認されました。
1日の発表人数としては、過去最多となった2日と同じ人数となりました。
宮崎県の感染者はこれで843人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012794871000.html
神奈川県 新型コロナ 2人死亡 感染確認は365人 日曜で最多
削除2021年1月3日 18時08分
神奈川県内では3日、新たに365人の新型コロナウイルスへの感染確認が発表されました。
日曜日に発表される感染者の数としては、1週間前の12月27日の343人を上回って、最も多くなりました。
一方、横浜市と藤沢市は感染が確認されていた90代の女性と80代の男性の合わせて2人が死亡したと発表しました。
NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで2万2479人となり、このうち285人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012795291000.html
宮崎県 新型コロナ 過去最多の32人感染確認 県内計875人
返信削除2021年1月4日 14時48分
宮崎県と宮崎市は4日、新たに32人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。1日の発表人数としては2日、3日の30人を上回り、過去最多です。これで県内で感染が確認された人は875人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796071000.html
佐賀 新型コロナ さらに14人感染確認 1日の感染者最多の23人に
削除2021年1月4日 22時22分
佐賀県は4日、新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これで県内では、すでに発表された9人と合わせて23人の感染が確認され、佐賀県内の1日の感染者数としては、先月10日の13人を上回って、過去最多となりました。
佐賀県内でこれまでに感染が確認された人は、延べ500人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012797181000.html
緊急事態宣言 首都圏からの観光客多い静岡 熱海で戸惑いの声
返信削除2021年1月4日 18時24分
菅総理大臣が東京など1都3県を対象に緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明したことについて、首都圏から多くの観光客が訪れる静岡県熱海市では戸惑いの声が聞かれました。
JR熱海駅前の商店街を家族で訪れた神奈川県の男性は「ずっと家にいるのもよくないので旅行に来ましたが、緊急事態宣言は『Go Toトラベル』の一時停止とは訳が違う。新年早々、出歩けなくなると寂しい。政府の対応は遅いと思う」と話していました。
干物店を営む小林雄人さんは「年末年始は思ったほど観光客が減らず、なんとか持ちこたえられたが、このタイミングでの緊急事態宣言は商売をする身としては痛手です。政府の対応は後手後手で憤りを感じます」と話していました。
また、熱海市下多賀にあるホテルでは、菅総理大臣の記者会見のあと、宿泊客から今週末以降の予約をキャンセルするかどうか検討したいという連絡が相次いでいるということです。
ホテル「ニューとみよし」の富岡篤美社長は「年末年始は思ったよりは常連を中心に宿泊客が来てホッとしたが、先行きが見えず不安はある。感染者数を考えると宣言が出るのは仕方がない。できる対策をしていくだけです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796631000.html
横綱 白鵬が新型コロナウイルスに感染 日本相撲協会
返信削除2021年1月5日 12時36分
日本相撲協会は、大相撲の横綱 白鵬が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
日本相撲協会によりますと、横綱 白鵬は3日、嗅覚に異常があったため、4日、病院で新型コロナウイルスのPCR検査を受けたところ、5日朝に陽性がわかったということです。
相撲協会は白鵬と接触したと考えられる宮城野部屋の力士について5日、PCR検査を行うとともに、今後は保健所の指示に基づいて対応するとしています。
白鵬は、去年の春場所で史上最多を更新する44回目の優勝を果たしましたが、その後は右ひざの手術の影響などで自身初めて3場所連続で休場し、去年の11月場所後に横綱審議委員会から「休場があまりにも多い」として「引退勧告」の次に重い「注意」の決議を受けていました。
去年12月には関取どうしの合同稽古に参加し、大関 貴景勝と相撲を取るなど今月10日からの初場所での復帰に向けて精力的な調整をしていました。
横綱 白鵬とは
白鵬はモンゴル出身の35歳。
15歳で宮城野部屋に入門し、平成13年の春場所で初土俵を踏みました。
天性の体の柔らかさに、厳しい稽古による力強さや卓越した技を兼ね備え、平成18年の春場所後には21歳の若さで大関に昇進し、1年後の春場所と夏場所で2場所連続優勝を果たし、69代横綱に昇進しました。
その後、平成22年には、双葉山の69連勝に次ぐ歴代2位の63連勝をマークしたほか、平成27年初場所には、大鵬が持つ32回の優勝記録を抜く33回目の優勝を果たしました。
さらに平成29年の名古屋場所では、歴代1位の通算1048勝を達成するなど、大相撲の記録を次々と塗り替えてきました。
現役生活20年で積み上げた勝ち星は1170勝、優勝回数は44回を誇り、おととし日本国籍を取得しています。
ただ近年は、けがによる休場が目立つようになり、去年8月には右ひざの手術を受けていました。
去年の11月場所まで3場所連続で休場し、平成30年の九州場所以降の12場所では3分の2にあたる8場所を休場していて、去年11月に横綱審議委員会は「休場があまりにも多い」として「注意」の決議をしていました。
白鵬もこれを受けて「そうなったのはわかる。あとは応えていくだけ」と話し、12月の合同稽古でも精力的に相撲を取っていて、今月の初場所での復帰に向けて期待が高まっていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012797361000.html
「いけにえ」にされなきゃよいが…
削除コロナ変異ウイルス 新たに4人感染確認 UAEや南アなどから帰国
返信削除2021年1月6日 19時21分
イギリスなどで感染が確認されている、変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は新たに男女4人の感染を確認したと発表しました。これで国内で感染が確認された人は、検疫での検査も含めて25人となりました。
厚生労働省によりますと、変異したウイルスへの感染が確認されたのは、30代から50代の男女合わせて4人です。
このうち兵庫県に住む50代の女性は、去年12月24日にUAE＝アラブ首長国連邦から帰国し、空港の検疫所の検査では陰性でしたが、その後、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、イギリスで見つかった変異ウイルスに感染していることが分かりました。
同じ日にUAEから帰国し、変異ウイルスへの感染が判明していた別の女性の濃厚接触者で、不特定多数の人との接触はなく、自宅で療養しているということです。
また、残る30代の男女3人は、ナイジェリアやUAE、南アフリカに滞在していましたが、12月29日に成田空港などで受けた検疫所の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認されていました。
検体を分析した結果、いずれもイギリスや南アフリカで見つかっている変異ウイルスと確認されたということです。
これで国内で感染が確認された人は、検疫での検査も含めて25人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012800441000.html
1都3県に速やかに緊急事態宣言を 政府分科会が提言まとめる
返信削除2021年1月5日 23時23分
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、これまでとは感染の様相が異なってきており「首都圏の感染状況が沈静化しなければ全国的に急速に感染がまん延するおそれがある」として、首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言を速やかに出すべきだとする提言をまとめました。
宣言が出された場合には飲食店への営業時間短縮のさらなる前倒しの要請など、感染リスクが高い場面を避ける対策を取るとともに、不要不急の外出自粛やテレワークを徹底して出勤する人の7割削減を進めるべきだなどとしています。
緊急事態宣言を出す方針が決まるのを前に、政府の分科会は5日、持ち回りで会合を開き、提言をまとめました。
提言では、現在の感染状況について「大都市圏だけでなく地方でも広がりやすい状況になっていて、クラスターも多様化するなど、これまでとは様相が異なってきた」と分析し、「首都圏の感染状況が沈静化しなければ全国的に急速に感染がまん延するおそれもある」としています。
こうした中で、首都圏では人の流れが減らず、医療体制のひっ迫状況はさらに深刻化し、東京都などで新規感染者の数が最多となるなどしており「緊急事態宣言を出す時期に至った」としています。
また、最近では、飲食店以外でも職場や自宅などでの飲み会や屋内のクラブ活動などの場でも感染が増えていて、「3密」や大声、「感染リスクを高める『5つの場面』」を避けることが十分には行われてこなかったことが原因と考えられるとして、社会全体として新型コロナウイルスに対する危機感が薄れてきたと指摘しました。
こうしたことから分科会は「なるべく早く緊急事態宣言を発出すべきと考える」としています。
そして、いま緊急事態宣言を出す意義として、首都圏で、速やかに感染を減少に転じさせ医療機関や保健所への負担を軽減させることや、感染を収束させて経済や社会機能を早期に回復させることなどを挙げています。
さらに、東京都など1都3県は、分科会が示した4つのステージのうち、最も深刻な「ステージ4」相当の対策が必要になっているとして、宣言の期間中に感染状況をなるべく早く「ステージ3」相当にまで下げ、宣言が解除されたとしても、感染が急増している段階ではないとされる「ステージ2」相当以下になるまで、必要な対策を続けるべきだとしています。
そのうえで、取るべき対策を具体的に挙げ、首都圏では、飲食店への営業時間短縮のさらなる前倒しの要請など、感染リスクが高い場面を避ける対策を取るとともに、不要不急の外出自粛や、テレワークを徹底することによる出勤する人の7割削減、それにイベントの開催要件を厳しくすることや、職場などでの飲み会の自粛呼びかけなどを進めるべきだとしています。
また、国には、事業者への支援や罰則を含めた感染対策の実効性を高めるための特別措置法などの改正や、変異ウイルスが確認された国に対する水際対策の強化、それに一般の人々が無理なく感染対策を持続できるよう環境を整備することなどが必要だとしています。
尾身会長「国や自治体が汗かく姿勢を」
分科会の尾身茂 会長は、記者会見で「今の状況から、ステージ3相当にまで下げるのは週単位では難しく、1か月以内では至難の業だと考えている。緊急事態宣言そのものによって感染が下火になる保証はなく、うまくいかないこともあり得る。社会を構成するみんながひと事ではなく自分のこととして行動し、対策を実行できるかに成否はかかっている」と訴えました。
そのうえで「ただ宣言に基づいて人々に協力を要請するだけでは、もう行動変容を促すことは難しい。強い経済的支援を行うなど、国や自治体が汗をかくという姿勢を示し、市民にも協力をお願いしますというメッセージがないと人々は動かないと思う。私たち専門家は、宣言のもとで感染の状況や医療のひっ迫状況がどの程度変わってきているのか頻繁に分析していきたいと思っている」と話しました。
さらに、より実効的な対策を取るための新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正について「要請ベースでの感染対策が難しくなってきていて、営業時間の短縮などに応じた事業者への経済支援なども明確化できておらず、応じない場合の罰則もはっきりとしていない。なるべく早い改正が必要だと思う」と述べ、分科会でも議論を進めたいとする考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012798651000.html
新型コロナ 重症者は796人 過去最多を更新 厚労省まとめ
返信削除2021年1月7日 18時29分
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日時点で796人となりました。過去最多だった6日を12人上回り、過去最多を更新しています。
一方、症状が改善して退院した人などは国内で感染した人が21万451人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて21万1110人となっています。
また、5日には速報値で1日に5万5728件のPCR検査などが行われました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802421000.html
緊急事態宣言 尾身会長「具体的で強く効果的な対策打つこと」
返信削除2021年1月7日 19時20分
菅総理大臣の記者会見に同席した諮問委員会の尾身茂会長は、緊急事態宣言の期間が来月7日までの1か月間となっていることについて「1か月の間に感染を下火にして『ステージ3』に近づけるためには、具体的で強く効果的な対策を打つこと、国と自治体が一体感をもって明確なメッセージを打ち出すこと、そして、なるべく早く特措法を改正して経済的支援をしっかりと行うこと、そのうえで国民のさらなる協力を得ることの4つの要件が求められる。1か月間で実現するのはそう簡単ではないが、みんなが頑張れば『ステージ3』に行くことは可能だと思う」と述べました。
また尾身会長は、緊急事態宣言の対象を今回の1都3県以外の地域に拡大させる可能性について「いまは、まず首都圏の感染を沈静化させないと全国での感染を下火にするのは無理だ。東京都は今、医療体制がひっ迫していて入院の調整をしている感染者の数も多くなっている状況で、今の時点で集中的に対策を行う必要があるのは首都圏だと考えている。ただ、関西などほかの地域でも感染状況が『ステージ4』になるということがあれば、当然、考慮していく必要がある。重要なのは、感染状況や医療の負荷の状況を毎日、継続的に評価することであり『ステージ4』の状況が近づいてきたら、その地域は緊急事態宣言の対象になることもある」と述べました。
また、宣言の対象地域を指定する際の考え方について「今回、明らかなことは、東京都で感染が拡大すると時間差で近隣の地域でも感染者数が増えてきている。これは個人的な見解だが、仮に宣言の対象地域を拡大する際には、1つの県だけでなく複数の県からなる生活圏を対象にするというふうに考えるのが、感染対策としては合理的だと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802551000.html
「Go Toイート」「Go Toイベント」などの停止期間延長へ
返信削除2021年1月7日 19時32分
首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されたのに伴い「Go Toイベント」「Go To商店街」「Go Toイート」を停止する期間の延長などが決まりました。
このうちイベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」は、人が集まる催しについてチケットの割り引きを今月11日まで1都3県を含む全国で一時停止していますが、今月12日以降についても全国で停止します。
一方で、オンラインで開催されるイベントについてはチケットの割り引きを継続するということです。
商店街の事業を支援する「Go To商店街」も人が集まる催しを1都3県を含む全国で今月11日まで停止していますが、この措置を来月7日まで延長します。
外食需要を喚起する「Go Toイート」については感染拡大を受けて1都3県ではすでにプレミアム付き食事券の販売を一時停止しています。
このうち、東京都と千葉県は今月11日までとしていた販売停止の期間を来月7日まで延長するほか、神奈川県と埼玉県も少なくとも来月7日までは販売を停止する見通しです。
1都3県では緊急事態宣言が出されている間は、すでに購入した食事券やポイントの利用も控えるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802591000.html
Go Toトラベル 全国での停止措置を来月7日まで延長
返信削除2021年1月7日 20時00分
首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されたことに合わせて、Go Toトラベルの運用を全国で停止する措置は、来月7日まで延長されることになりました。これに伴って、利用者が今月17日までに旅行の予約を取り消せば、キャンセル料の負担は発生しないということです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、Go Toトラベルは、先月28日から今月11日まで全国一律で運用が停止されています。
これについて、赤羽国土交通大臣は7日夜、国土交通省で記者団の取材に応じ「全国一律の停止の措置を引き続き実施する。観光事業者への影響の大きさを考えると苦渋の決断だが、早期に感染を落ち着かせるには必要な措置だ」と述べ、全国で運用を停止する措置を来月7日まで延長することを明らかにしました。
Go Toトラベルの対象となる旅行商品として、1月末までに出発する分が販売されていますが、割り引きは受けられなくなります。
これに伴って利用者が今月17日までに旅行の予約を取り消した場合は、キャンセル料を負担しなくて済むように国が補償するとしています。
予約がキャンセルされた事業者への補償は、今月11日までは年末年始の特別の措置として、補償の割合を旅行代金の50％、上限を1泊当たり2万円としていますが、今月12日以降は旅行代金の35％、上限を1万4000円に戻すとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802651000.html
WHO 新型コロナの調査チーム 14日に中国入国へ 中国政府発表
返信削除2021年1月11日 19時09分
今月初めに中国への入国が認められなかったWHO＝世界保健機関の国際的な調査チームについて、中国政府は今月14日に入国すると発表しました。
WHOは、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の初期に何が起きたのかを調べる国際的な専門家の調査チームを今月初めに中国へ派遣する予定でした。
しかし、テドロス事務局長は5日、入国が認められなかったことを明らかにし、失望を表明しました。
これについて中国外務省の趙立堅報道官は11日の記者会見で「双方の協議を経て、中国政府はWHOの調査チームが今月14日に中国を訪れ、中国側の専門家と新型コロナウイルスの発生源について協力することに同意した」と述べました。
入国の際、調査チームに隔離措置を行うかどうかや調査の具体的な日程については明らかにしませんでしたが、趙報道官は「WHOはほかの国や地域でも同様の調査を行う予定で、中国はWHOや国際的な専門家と密接に協力していきたい」と述べました。
中国としては、WHOが調査を行うのは中国だけではないと主張することで、中国が発生源であると印象付けることを避けたい意向をにじませました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210111/k10012808941000.html
新型コロナ、「指定感染症」１年延長…来年１月末まで入院勧告など継続
返信削除2021/01/08 20:06
厚生労働省は８日、新型コロナウイルス感染症について、感染症法の「指定感染症」として扱う期間を１年延長したと発表した。今月末が期限だったため、改正した政令を７日付で閣議決定した。新たな期限は２０２２年１月３１日まで。感染者への入院勧告や就業制限などの対応を継続する。
検疫法に基づき、感染した入国者を隔離、停留させる水際対策についても期限を１年延長した。こちらは来月１３日が期限だった。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210108-OYT1T50215/
「ＧｏＴｏ」停止前は満室、仙台・秋保温泉キャンセル２万６０００人
返信削除2021/01/08 21:25
政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の全国一斉停止措置を受け、仙台市太白区の秋保温泉旅館組合は６日、約２万６０００人のキャンセルがあったと発表した。一斉停止終了翌日の今月１２日以降もキャンセルが続いているといい、佐藤勘三郎組合長は「着地点が見えず、今後も状況は悪化するだろう」としている。
組合によると、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業停止の発表前までは満室状態だった。しかし、先月１４日の停止発表以降キャンセルが相次ぎ、同２８日～今月１１日の期間で１宿泊施設あたり平均約４割のキャンセルがあったという。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210107-OYT1T50118/
北海道庁でクラスター、職員１０人が感染…本庁舎で業務
返信削除2021/01/11 17:59
札幌市は１１日、北海道庁で職員計１０人の感染が確認され、クラスター（感染集団）に認定したと発表した。
市と道によると、１０人はいずれも農政部に所属し、札幌市の本庁舎で業務に当たっていた。先月２９日～今月７日、職員４人の感染が判明し、９、１０日に同じ職場の３１人を検査したところ、残る６人の感染がわかった。いずれもマスクの着用など感染防止対策は実施し、一般の来庁者とは接していないという。農政部は通常通り業務を続ける。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210111-OYT1T50105/
ＷＨＯ調査団が１４日に中国入り…中国政府が発表、日米などの専門家１０人
返信削除2021/01/11 20:02
【北京＝吉田健一】中国政府の国家衛生健康委員会は１１日、中国で新型コロナウイルスの発生源を調べる世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団が、１４日に中国入りすると発表した。委員会は調査団の詳細な日程については触れていない。
調査団は米国や日本などの専門家１０人で構成され、ＷＨＯによると、感染が最初に広がった湖北省武漢市での調査も計画している。調査団は今月初めに訪中する予定だったが、中国政府が受け入れを認めず、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長が中国側の対応を批判していた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210111-OYT1T50114/
WHO調査団、14日に訪中 コロナ起源解明へ武漢入り
返信削除1/11(月) 16:18配信 共同通信
板の文字が消され、塀に囲まれた中国・武漢の華南海鮮卸売市場＝20年10月（共同）
【北京共同】中国政府は11日、新型コロナウイルスの起源解明に向けた世界保健機関（WHO）の国際調査団が14日に中国を訪問すると発表した。中国側の専門家と合同で調査を進めるとしている。最初に感染症が確認された湖北省武漢にも入る予定。
感染拡大への責任追及に神経をとがらせる習近平指導部は外部調査の受け入れに消極的で、国際調査団による中国での本格調査は実現していなかった。今回の調査でも実態解明がどこまで進むかは不透明だ。
調査団は日本の国立感染症研究所の前田健氏を含む各国の専門家10人で構成。5日出発予定だったが中国当局の最終許可が出ないため入国できなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66adf2b636f1b80409c65fbba8ffcad053d1ad5f
WHO調査団、14日訪中 中国ようやく受け入れ 新型コロナ
返信削除1/11(月) 19:09配信 時事通信
中国外務省の記者会見で質問に答える趙立堅副報道局長＝１１日
【北京時事】中国政府は11日、新型コロナウイルスの発生源を調べる世界保健機関（WHO）の調査団が14日に中国を訪れると発表した。
調査団は先週中国入りする予定だったが、中国がメンバーの入国を認めず、WHOのテドロス事務局長が「失望」を表明していた。
中国側は、感染が最初に広がった湖北省武漢市が発生源と断定されることを懸念。調査団受け入れに慎重な姿勢を示していたが、国際的な批判も考慮し、ようやく公式に受け入れを表明した形だ。
日本を含む各国の専門家で構成する調査団は、武漢での調査も予定している。ただ、中国国家衛生健康委員会の11日の発表は、「WHOのコロナウイルス発生源専門家チームが14日に中国を訪れて調査し、中国の科学者と協力を進める」という一文のみ。調査団の滞在期間や訪問先には言及していない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/06ead530fc0ed9739faacbbc6cb0f8f364dfcebb
「乳幼児の予防接種やがん検診など予定どおり受けて」厚労省
返信削除2021年1月8日 2時03分
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が緊急事態宣言を出して不要不急の外出の自粛などを求める中、厚生労働省は、乳幼児の予防接種などを予定どおり受けるよう呼びかけています。
特別措置法に基づく緊急事態宣言が1都3県を対象に出される中、厚生労働省は、医療機関の受診などを過度に控えれば逆に健康上のリスクを高めるおそれがあるとして、ホームページなどで注意を呼びかけています。
特に乳幼児の予防接種は、感染症にかかりやすい年齢などをもとに時期が決められているため、予定どおりに接種をしないと重い感染症になるリスクが高まるということです。
また、乳幼児健診も子どもの健康状態を確認するだけでなく、子育ての悩みを専門家に相談できる貴重な機会になるため、定期的に受けてほしいと呼びかけています。
さらに「早期がん」などはほとんど自覚症状がないため、いち早く治療につなげるには、定期的な検診などが欠かせないとしています。
厚生労働省は「医療機関や健診会場では消毒や換気などの感染対策が徹底されている。コロナ禍であっても自分の判断で受診などを控えず、かかりつけの医師にも相談して適切な医療を受けてほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210108/k10012802791000.html
WHO「集団免疫」“ことし中に獲得 難しい” 新型コロナ
返信削除2021年1月12日 7時31分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチンの接種をめぐって、世界の多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる、いわゆる「集団免疫」の状態をことし中に獲得することは難しいという認識を示しました。
WHOによりますと1月8日の時点で先進国を中心に42か国でワクチンの接種や準備が始まっています。
WHOの主任科学者、スワミナサン氏は11日の定例の記者会見でワクチンを広く世界に行き渡らせるにはまだ時間がかかるとした上で「世界がことし『集団免疫』を獲得できる水準には届かない」と述べました。
「集団免疫」の状態になることについて、WHOは1月7日の会見で、正確には分からないものの世界の人口の70％を超える人がワクチンを接種する必要があるという見方を示していました。
スワミナサン氏は一部の国だけで免疫を持つ人が増えても世界全体の人々を守ることにはつながらないとして、引き続き、感染対策を徹底することが重要だと呼びかけました。
また、テドロス事務局長は中国政府がWHOの国際的な調査チームを14日に受け入れると発表したことを歓迎し、中国側との連携がスムーズにいくかどうか見守る考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809441000.html
コロナ、新型インフルと同分類へ 政府、感染症法の改正を検討
返信削除1/12(火) 20:26配信 共同通信
新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、現在の暫定的な「指定感染症」から、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。自民党会合で案を示した。
入院勧告や就業制限、建物の封鎖といった現状と同等の幅広い対策が当面維持される。新型コロナの流行が終息し、何年か後に再流行した場合にも適用可能となる。ただ、国民の大半が免疫を獲得して危険性が下がったと判断したら、対策の在り方を見直す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9e883f204f301d06a6d2e16f6f781140eb64730
厚労相「昼間に飲んで騒いでよいわけがない」…日中の飲食でも「感染リスク」
返信削除2021/01/12 18:16
田村厚生労働相は１２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令に伴い、不要不急の外出を控えるように改めて呼びかけた。
田村氏は「午後８時以降でなくても不要不急の外出は、なるべく避けてほしいというのが我々の思いだ」と述べ、日中を含めた外出自粛を求めた。飲食についても、「昼間に酒を飲んで、騒いでよいわけがない。大きな声で話して、マスクせずに騒がれても、感染リスクは高まる」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210112-OYT1T50194/
２回ＰＣＲで陰性の３０代女性、再検査で陽性に
返信削除2021/01/12 11:46
秋田県は１０日、１０～６０歳代の男女６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも軽症か無症状。県内の感染者は延べ１７３人となった。
湯沢保健所管内では、９日に感染が発表された女性の家族で、男子高校生と小学生男児を含む１０～６０歳代の男女５人が陽性と分かった。
県外から帰省していた能代保健所管内の３０歳代女性の陽性も判明。４日に感染が発表された女性の家族で、これまで２回のＰＣＲ検査で陰性だったが、９日に熱とせきが出て、１０日に再検査した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210111-OYT1T50062/
ウイルスに感染してようがしていまいが、ひっかかるときはひっかかる、何をどうひっかけてんだかよくわからない検査だね、というほかないような…
削除まるでフェイク検査だね（笑）。
ＷＨＯのコロナ調査団、2人が中国に入国できず
返信削除1/14(木) 18:14配信 ロイター
１月１４日、世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスの発生源を巡る国際調査団について、専門家１３人は中国の武漢市に到着したが、２人は依然としてシンガポールで新型コロナの検査を受けていると表明した。写真は武漢の空港でＷＨＯメンバーの到着を待つスタッフたち（２０２１年 ロイター/Thomas Peter）
［ジュネーブ／北京 １４日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、新型コロナウイルスの発生源を巡る国際調査団について、専門家１３人は中国の武漢市に到着したが、２人は依然としてシンガポールで新型コロナの検査を受けていると表明した。
ＷＨＯによると、国際調査団の専門家１５人は全員、本国で新型コロナ検査を受けて陰性反応が出たが、シンガポールで改めて検査を実施。検査結果は全員陰性だったが、２人が抗体を保有していることが判明した。
ＷＨＯはツイッターに「（この２人が）ＩｇＭ抗体とＩｇＧ抗体の再検査を受けている」と投稿した。
これに先立ち、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は関係者の話として、抗体検査で陽性反応が出た国際調査団のメンバー２人の入国を中国側が拒否したと報じていた。
２人はシンガポールで行った血清抗体検査で陽性反応が出たため、中国当局者が武漢行きの航空便への搭乗を拒否したという。
中国外務省報道官は定例会見で、この報道について「関連する感染予防・管理規定は厳格に施行される」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e1e02d21e25ffbbd0a179916849e3114ad5d1ed
WHO調査団、武漢入り コロナ検査で2人の入国拒否か 中国
返信削除1/14(木) 16:51配信 時事通信
【北京時事】新型コロナウイルスの発生源を調べる世界保健機関（WHO）調査団が14日、湖北省武漢市に到着した。
中国国営中央テレビが伝えた。調査団一行は中国の規定に従い2週間の隔離措置を受けた後、今月下旬から集団感染が最初に確認された海鮮市場などを調査する。
調査団は国立感染症研究所の前田健・獣医科学部長を含む各国の専門家で構成。ただ、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は14日、一行15人のうち2人がシンガポールで、中国便の搭乗者に求められるコロナウイルスの抗体検査で陽性だったことを理由に搭乗を拒否され、入国できなかったと伝えた。中国外務省は同日の記者会見で、事実確認を避けた。
調査団は、隔離期間中にオンライン形式で中国の専門家と意見交換した上で、2週間程度かけて現地調査に当たる。米国が発生源である可能性を指摘していた武漢ウイルス研究所での調査も焦点となりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52eb141afcd0a8f6f0b79f57610f8195bea975a4
尾身会長「時短だけでは下火にできず 昼夜問わず外出控えて」
返信削除2021年1月13日 20時25分
13日夜、菅総理大臣の記者会見に同席した諮問委員会の尾身茂会長は、緊急事態宣言のもとでの飲食店の営業時間の短縮などについて「これまでの経験で、飲食店の時短営業は万能薬ではないものの一定の効果があるのは分かっていた。しかし、今回、緊急事態宣言の対象となったような地域では、時短営業だけでは感染を下火にはできないと思う。外出の自粛や人の移動制限、テレワークの推進、イベントの入場制限など総合的な対策が必要だ。また、こうした対策で重要なのは効果が出たかどうかを頻繁に評価していくことだ。その中で仮に最悪の事態になりそうな場合は休業要請などより強い選択肢もありえるし、うまくいっていればまた別のシナリオにということもある」と述べました。
また、尾身会長は緊急事態宣言期間中の国民の協力について「自粛疲れということで、去年ぐらいから感染対策についてなかなか協力が得られなくなってきていた。理由としては、感染しても無症状や軽症の人が多いこと、長く続く自粛でへきえき感が出てきていたこと、いっとき、国と自治体の一体感がなかったことなどがあったと思う。国民の行動変容ということでは大事なことはいろいろあるが、いま最もやるべきことは昼夜を問わず、外出をなるべく控えてもらうということだ」と述べました。
感染症法などの改正で、罰則の導入が検討されていることについて尾身会長は「分科会のメンバーの中でも罰則よりも事業者などにさらに協力してもらえるような支援の仕組みを作った方がいいという意見と最低限の罰則も場合によってはやむを得ないという意見の両方がある。一方、専門家として1年近く感染症対策に直接関わってきた立場からは、法律の改正で、こういう部分を改善してもらえるとより感染対策が進んだと考えている部分がある。例えば、対策をとる上で、最も重要なことのひとつは疫学の情報を自治体間や国との間で迅速に共有することだが、さまざまな理由で我々が望むレベルに到達していなかった。国会で法改正を議論する際には、罰則のことだけでなく、どういった制度的な障壁によって感染対策が進まなかったのかということも含めてしっかりと議論をしてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812931000.html
尾身会長 解除条件や時期「状況に応じシナリオ示すのが責務」
返信削除2021年1月13日 22時07分
13日夜、西村経済再生担当大臣の会見に同席した政府の分科会の尾身茂会長は緊急事態宣言の解除の条件や時期について「今後の感染状況に応じたシナリオを議論し、示していくことが政府としても分科会としても求められるし責務だと思う」と述べ、今後、とるべき対応を今から検討しておく必要があるという認識を示しました。
そのうえで「想定されるシナリオは大きく分けて2つある。ひとつはベストケースで、対策が功を奏し、比較的早く『ステージ3』相当の状況になった場合でも、宣言解除で対策をすべて解除してしまうとリバウンドのように感染が再び増加する。『ステージ2』相当になるまで必要な対策を継続することが求められる。
2つ目の想定は、来月になっても感染が増加しているか、あるいは横ばい、減少していても極めて緩やかな状態という場合だ。この場合は、緊急事態宣言のもとで行っている対策では足りないということなのでさらに強い対策が必要になる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012813191000.html
専門家会合 「大都市で抑制せねば地方の感染抑えるの困難に」
返信削除2021年1月13日 14時15分
緊急事態宣言の対象地域の拡大を前に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、直近の全国の感染状況について「首都圏では過去最多水準の更新が続き、年明けからは、中京圏や関西圏、北関東、九州でも感染者が急増している。大都市での感染を早急に抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難になる」などとする分析を示しました。
13日午前、開かれた会合では、最新の感染状況について議論が行われ、全国の感染状況について「首都圏では、東京での急速な感染者数の増加に伴って、年末から増加傾向が強まり、過去最多の水準の更新が続いている。また、年明けからは、中京圏や関西圏、北関東、九州でも感染者が急増している」と指摘しました。
そのうえで「大都市圏の感染拡大は、地方での感染の発生にも影響していると考えられ、大都市での感染を早急に抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難になる」と分析しました。
また、医療の提供体制については入院調整が困難なケースや、高齢者施設などで入院待機をするしかないケースが増えてきていて、通常なら受診できる医療を受けることができない事態も起き始めていると指摘しました。
今の感染拡大の要因については、東京都など大都市圏を中心とする年末からの感染拡大は、職場の宴会や、若者が飲食する場面での感染が主な要因になっているとしました。
また、年明けからの全国的な感染者数の急増は、帰省による親戚との会食などが要因の一つと考えられるとしましたが、詳しい原因については引き続き検討が必要だとしました。
対策について専門家会合は、飲食店の時短営業などだけではなく、市民の協力が不可欠だとして、感染防止のためには午後8時以前でも不要不急の外出や、感染につながりやすい形での飲食を自粛することが重要だとしました。
さらに、テレワークの実施など接触機会を削減するために、国や自治体が一体感を持ってメッセージを出すことが必要だと指摘ました。
このほか、イギリスなどで確認された変異株については、国内への流入による感染拡大を防ぐことが必要で、引き続き監視を行うとともに、感染者が見つかった場合には濃厚接触者などの調査が求められるとしています。
会合のあとの記者会見で、専門家会合の脇田隆字座長は「午後8時以降の飲食だけが感染リスクが高く、それ以前ではリスクが低いというわけではない。昼に飲み会をやってマスクを外して話せば当然リスクは上がってしまう。とにかくリスクのある場面をなるべく減らしてもらいたい。首都圏に緊急事態宣言が出てから、まだ1週間で、効果が分かるのは、もう少し先になるが、措置による効果をしっかりと見ていくことが必要だ」と話していました。
田村厚労相「非常に厳しい感染状況続く」
田村厚生労働大臣は、専門家会合で「不要不急の外出の自粛は、『午後8時以降は特に』であり、それより前もお願いをしており大人数での会食や、自宅でのホームパーティーなど感染リスクの高い行動はぜひとも控えてほしい」と呼びかけました。
そのうえで「非常に厳しい感染状況が続き、新型コロナウイルスへの対応をしていた比較的大きな医療機関も手いっぱいとなっている。さらにフェーズが上がった場合にどんな対応をするかを考え、病院団体とも議論をしていかなければならない」と述べました。
全国の感染状況は…
緊急事態宣言の対象地域の拡大を前に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、直近の全国の感染状況について「特に東京での急速な増加に伴って、年末から増加傾向が強まり、過去最多の水準の更新が続いている。年明けからは、中京圏や関西圏、北関東、九州でも感染者が急増している」と分析しました。
医療現場では通常の医療との両立が困難な状況が拡大しつつあり、通常なら受診できる医療を受けることができない事態も起き始めているとしています。
そして、今の感染拡大の要因について、東京都など大都市圏を中心とする年末からの感染拡大は、職場の宴会や、若者が飲食する場面での感染が主な要因となっているとしています。
一方で、年明けからの全国的な感染者の急増は帰省による親戚との会食などが要因の一つと考えられるとしながらも、引き続き検討の必要があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012811471000.html
新型コロナワクチン 世界の状況や効果 WHOの見解は?
返信削除2021年1月13日 15時11分
去年12月以降、世界各地で始まっている新型コロナウイルスのワクチン接種。ワクチンって、みんな打っていいの？効果がどのくらい続くの？
WHOが、専門家の諮問委員会の議長とともに7日に行ったオンライン会見のポイントをまとめました。
世界の全体状況
（問）
世界各地でワクチンの承認、接種が始まっています。新型コロナウイルスのワクチンをめぐる世界の全体状況は？
WHOの予防接種部門の統括 キャサリン・オブライエン氏
「状況は日々変わっています。この疾患に対する効果を示す多くのワクチンがあります。そして複数のワクチンが、異なる国々で承認されています。ワクチンは今、主に先進国で接種が始まっていますが、今後すぐに低所得国や中所得国でも始まるでしょう。最も高い審査水準をもつ規制当局によって評価されたワクチンが、すでに少なくとも3種類あります。各国の規制当局は、安全性や病気を防ぐ効果に関するデータを確認し、製造の質も確かめます。3種類のワクチンは、アストラゼネカ、モデルナ、それにファイザーのワクチンで、これらは基準を満たしているとして、少なくとも1か国で承認されています。このほかにも、効果があるとする結果を公に発表している複数のワクチンがあり、それらのワクチンに関するデータを目にしているところです。中国のシノファームとシノバックのワクチンです。ロシアのガマレヤ研究所が開発したワクチンもあります。最も大切なのは、臨床試験を経たワクチンがたくさん出てきているということ、そして一般の人への接種に向け承認するため、私たちは今後、数週間、数か月間かけてデータを見ていき、データが十分かどうか確かめることです」
変異株に効果は
（問）
世界で今、変異株が広がっている。ワクチンは変異株にも効果がありますか？
キャサリン・オブライエン氏
「こうしたワクチンは、開発や試験の中で複数の異なる変異株に対しても効果があるかどうか、評価されました。ウイルスは常に変化するものです。それはウイルスにとって自然なことです。問題は、ウイルスの変異が、病気そのものや治療方法、もしくはワクチンに影響を及ぼすかどうかです。世界各地で感染の広がりが懸念されている複数の変異株が確認されています。すでに開発されたワクチンの効果にも影響を与えるものかどうかは、今検証しているところです。しかし強い自信を持って言えるのは、すでにあるワクチンの接種をできるだけ早く進める必要があるということです。こういった変異は、ワクチンの効果を変えるものではないものだと考えられています」
既往歴のある人は
（問）
既往歴のある人もワクチンを接種していいですか？
アレハンドロ・クラビオト議長
「状況によります。確かなのは、ほかのワクチンで重篤な反応、アレルギー反応を起こしたことがある人は、受けるべきではないです。食べ物やほかのものに対するアレルギーがある人については、避ける必要はありません。しかし、ワクチン接種は、受けた人が重いアレルギー症状を起こした場合、効果的に、直ちに治療を行える場所で行うべきだと勧告します」
キャサリン・オブライエン氏
「基礎疾患のある人、つまり心臓や肺の病気を抱えている人、糖尿病の人や肥満の人は、新型コロナウイルスに感染した場合、ほかの人よりも高いリスクがあることがわかっています。こうした病気を抱えている人は、接種してほしい人たちです。妊娠している女性にどのような影響を与えるのかどうかに関してはデータはありませんが、強調したいのは、これらのワクチンが妊婦や胎児に有害かもしれないということを信じる理由はないということです。妊娠している女性で上であげられた高いリスクのあるグループに属する人たち、特に医療従事者の場合には、接種をする側の人々と話し合い、リスクが高いと判断するのであれば、接種することにしていいと思います。HIV感染者の人は接種を受けるべきだし、新型コロナウイルスに感染することで重症化するリスクの高い人は、だれもが接種を受けるべきです」
回復した人も接種すべきか
（問）
新型コロナウイルスに感染し、すでに回復した人も接種すべきですか？
アレハンドロ・クラビオト議長
「それは私たちが特に勧めていることです。PCR検査、抗原検査で陽性になった人も、ワクチン接種から除外すべきではありません。一度感染した人がどのくらいの期間、再び感染しないのかはまだわかりません。きのう（6日）発表されたデータでは8か月までは感染しないとありましたが、ワクチンの接種から除外すべきではありません。一方で、一度感染した人自身が、まずは高齢者が優先的に受けるべきだと考え、自分が接種を受けるのは待つというのであれば、それはそれぞれが判断すべきことです」
キャサリン・オブライエン氏
「アレハンドロの言うとおりです。ワクチン接種は世界で始まったばかりで、各国はまず、最も優先させるべき人たちから接種を始めています。すでに感染したことのある人は、少なくとも今後6か月間、再び感染する可能性は極めて低いでしょう。ただ、WHOとしては、1度感染した人を、接種の対象外にしたり、感染したことがあるという理由で遅らせたりすることは勧めません」
1回目と2回目で違うワクチンは？
（問）
接種するワクチンは、1回目と2回目、別の製造者が作ったワクチンでもいい？
キャサリン・オブライエン氏
「すでにいくつかの国では、2種類以上のワクチンの使用が始まっていますね。1回目のワクチンとは異なるワクチンを2回目として接種していいかどうか、これについてのデータはないんです。今の段階では、ファイザーなどのワクチンを1回目に接種した場合、2回目も、同じワクチンを接種すべきだと勧めます。いくつかの国では、2回目の接種は、1回目と異なるワクチンを使っているのを把握しています。これは研究すべきとても大事な分野であり、勧告を作るために、優先的に研究を進めるつもりです」
ワクチンの効果は
（問）
ワクチンの効果はどのくらいの期間続きますか？
キャサリン・オブライエン氏
「去年の春に臨床試験が始まったばかりで、まだ日が浅いので、臨床試験に参加した人たちを引き続き見ていくことで、どのくらい効果がもつのか見えてくるでしょう。それなので、まだわからないんです。持続性のある免疫が得られればいいと思っていますが。新型コロナウイルスに感染した人たちの免疫がどのくらい続くかもみています、これはもしかしたら、ワクチンを接種して得られる免疫の期間にも関係あるかもしれないので。今の段階で、ワクチンの効果がどのくらい続くか、説明するのは早すぎます」
15歳以下の子どもは
（問）
ファイザーなどのワクチンについては、接種を受けられるのは16歳以上だということですが、15歳以下の子どもたち、赤ちゃんはどうすればいいですか？
キャサリン・オブライエン氏
「研究は今も続いています。臨床試験は16歳に満たない人たちは除外されましたが、今、12歳から16歳までの子どもたちへの効果を見ようという研究が進んでいます。ですので、将来的には、情報が出てくるはずです。諮問委員会としては、データがないので、16歳に満たない人は接種を受けないよう推奨しています。しかしWHOとしては、状況に応じて、ワクチンの接種の従事者が、持病がある子どもについて、家族と相談し、新型コロナウイルスに感染することで非常に深刻な病状に陥るリスクがある可能性がある場合には、接種を受けることを選択してもいいと思います。ただ、推奨はしていません。いかなる環境でも、はいどうぞ、と言っているわけではありません」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012811901000.html