つれづれすくらっぷ: 新型コロナ国内感染者3041人 1日として過去最多（12/12）

ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:11
（ワクチン）
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:11
（抗ウイルス薬、治療薬ほか）
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:12
（ＰＣＲ検査ほか）
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:12
（コロナ不況、失業、自殺）
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:12
（学識経験者、有識者、専門家）
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:12
（研究開発、医科様案件）
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:13
大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:14
（ＷＨＯ、国連）
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:14
（ＣＤＣほか）
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:14
（アメリカ）
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:15
（欧州ほか）
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:15
（中国、アジア）
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:15
（学会、医師会、医療機関）
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:15
（都道府県、自治体）
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:15
（東京都）
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:16
（大阪府）
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 22:17
大分新型コロナ新たに21人感染 1日の感染者数で過去最多
2020年12月9日 15時53分

大分県は、大分市や別府市などの男女21人が、新型コロナウイルスに感染していることが、新たに確認されたと発表しました。
大分県で1日に確認された感染者数としては過去最多で、これで県内で感染が確認されたのは合わせて439人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012754631000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 23:34
苦境に立たされる飲食店「勝負の3週間」から２週間
2020年12月9日 19時42分

“第3波”とも言われる感染拡大を受け、政府が「勝負の3週間」と対策を呼びかけてから2週間。全国の飲食店の来客数データからは、客足が大幅に減少するなど変化が見られる中、年の瀬を前に苦境に立たされる飲食店も出ています。

飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供している東京のIT企業「トレタ」は、全国のおよそ5300店舗の来客データを週ごとにまとめています。

このうち「来客数」を見ると、緊急事態宣言が出されたことし4月には去年の7％と、最も少なくなりましたが、その後は、感染対策やテイクアウトの導入が進んだことなどを背景に、回復傾向をたどってきました。

さらに
▼「Go Toイート」が始まった10月には、去年の80％まで回復する週も見られ、
▼最も客足が戻った先月2日の週には88％となりました。

しかし、その後減少に転じ、
▼「勝負の3週間」が始まった11月23日の週には前の週から10ポイント減って去年の67％に、
▼先週の11月30日の週にはさらに13ポイント余り減って去年の54％にまで落ち込み、
この2週間で23ポイント、1か月で34ポイント減少したことがわかりました。

データをまとめたIT企業では、
▼11月には「Go Toイート」のポイント付与事業が終了し、
▼先月25日には西村経済再生担当大臣が「この3週間が勝負」と述べ、各地の自治体が相次いで▽営業時間の短縮を要請し、▽「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の新規発行を一時停止する措置をとったことなどが背景にあると見ています。

都道府県ごとの来客数

飲食店の来客データを去年と比較できた都道府県をみると、感染が拡大している地域を中心に来客数が大きく減少していることが分かります。

このうち早い段階から不要不急の外出自粛が要請されるなどしていた北海道は、先週、11月30日の週の来客数は去年の26％と、ことし6月ごろの水準まで落ち込み、この1か月でみると40ポイント以上減少しています。

このほか
▼1か月前には去年の96％にまで回復していた大阪府では、前の週から20ポイント余り減って先週には去年の43％に、
▼宮城県は去年の49％、
▼東京都は去年の50％と、
いずれもことし8月ごろの水準に戻っています。

一方で、感染者の大幅な増加は見られないとして、「Go Toキャンペーン」の利用制限などを行っていない福岡県では、前の週から10ポイント以上下がっているものの、去年の73％となっています。

3～4人利用も減少

飲食店に来店した際の「人数別データ」にも変化が見られます。

宴会を中心とした「11人以上」の来店は、客足が戻った10月から11月にかけても20％ほどにとどまり、直近の11月30日の週では、およそ11％とより低い水準となっています。

一方、1人から4人の少人数での来店は去年より増える時期もあり、「3人から4人」を見ると、11月2日の週には去年の115％まで伸びましたが、11月30日の週は75％と、1か月近くで40ポイント減少しています。

データをまとめたIT企業「トレタ」では、「感染拡大の中で少人数の利用者が苦境の飲食店を支えてきたと考えられるが、その層も再び利用を控え始めていると見られる。『万策つきた』という店側の声もあり、飲食店にはさらに厳しい状況が続くと予想される」としています。

都内の区では格差

23区のうち、飲食店の来客データを去年と比較できた11区を見ると、40ポイント以上の差が開いています。

去年の同時期と比較した、先週、11月30日の週の来客数の割合は、
▽世田谷区で去年の84％、
▽目黒区で70％となっている一方で、
オフィス街が多い
▽千代田区では37％、
▽中央区では43％と
ことし8月ごろの水準まで戻っています。

データをまとめたIT企業では、住宅地周辺の店では比較的、客足が踏みとどまっているものの、テレワークの導入が進んだことなどからオフィス街が多い地域を中心に大きく落ち込んだことが背景にあると見ています。

飲食店「かなり追い込まれている」

あらゆる対策を講じながら営業を続けてきた都内の飲食店では、「勝負の3週間」に入ったあと、売り上げは去年の3割まで落ち込み再び苦境に立たされています。

東京千代田区のオフィス街にある宴会居酒屋では緊急事態宣言以降、アクリル板や空気清浄機の設置など感染対策はもちろん、人が触る場所はすべて抗菌コーティングをするなどあらゆる対策を講じてきました。

例年の忘年会シーズンには、30人以上が入る宴会場もことしは、パーテーションを設置し席の数も半分ほどに減らして、1組だけ通すなど少人数の客に対応できるよう取り組んでいます。

厳しい経営が続いていましたが「Go Toイート」の運用が始まり、10月の売り上げは去年の6割ほどまで戻り、11月のランチの売り上げは去年と同じ水準まで回復していました。

しかし「勝負の3週間」が呼びかけられたあと、東京都による短時間営業の要請や「Go Toイート」の新規発行が停止されると、戻り始めていた客足は遠のき、売り上げは去年の3割まで落ち込んでいます。

年末のかき入れ時にもかかわらず、12月の宴会による売り上げは去年の2％ほどだと言います。

店長の小林敏宏さんは「すべての予約が1回キャンセルとなり、一気に7月8月ぐらいの状況に戻りました。この状況が続くことは正直考えたくないです。1年間で1番のかき入れ時なのでかなり追い込まれています」と話しました。

周辺のオフィス街では、会食の自粛やリモートワークを継続している企業も多く、緊急事態宣言以降、人出が大幅に減った影響で、閉店に追い込まれた店も少なくないといいます。

小林さんは、「お客様が少しでも安心して利用いただける環境のために、これ以上ないくらいの感染対策をしているので、あとはお客様と一体になって感染者を増やさない努力に取り組んでいきたい」と話しています。

“時短要請応じず” 苦渋の決断も

「勝負の3週間」を受けて、東京都は飲食店に対し、営業時間の短縮を要請していますが、都から支給される協力金では従業員の生活を守れないと、午後10時以降も営業を続ける店もあります。

都内のビアレストランでは、感染拡大で4月には売り上げが例年の3％まで落ち込みましたが、10月には「Go Toキャンペーン」を利用して予約する客が増加し、例年の85％まで回復していました。

しかし、「勝負の3週間」が呼びかけられ都内では営業時間の短縮要請や、「Go Toイート」の食事券の新規発行を一時停止する措置などが取られ、客足は減少し先月下旬から再び例年の半分程度にまで落ち込んでいます。現在、忘年会の予約も一切なくなっているといいます。

感染対策はもちろん、テイクアウトの販売を展開し、社員にはボーナスを支給せずに我慢してもらうなど手を尽くしてきましたが、家賃や社員9人の人件費などの固定費が月におよそ1000万円かかり、都が支給する協力金40万円では大幅な赤字を補えないといいます。

店を経営する男性は、「医療機関が大変だという話を毎日聞いている中で、時短営業に協力しなくちゃいけないという気持ちも強くありますが、やはり従業員や家族の生活、会社自体を守らないといけないというところで、今回の要請に従わないという苦渋の決断をしました」と話しています。

店では、夜中は提供する料理を通常の4分の1程度にし、経営者の男性と妻の2人で店を切り盛りして、社員数人分の給与にあてようとしています。

経営者の男性は「治療薬ができるのが先か会社が潰れるのが先か、危機感を持ちながら営業しています。現状ではコロナに関する融資を受けてなんとかやっていますが、資金が尽きた段階で店を畳まざるを得なくなるので店舗の規模などに応じた協力金を設定してほしい」と話しています。

医師「あと１週間行動変容が極めて重要」

今回のデータを受けて感染症に詳しい水野泰孝医師は、「短時間営業などに対する補償がないかぎりは事業の継続は極めて難しい。すべての補助や支援を一律に止めるのではなく、たとえば1人での飲食や家族だけでの旅行など、リスクの低い方々に対するキャンペーンを打ち出すなどきめ細かな対策が必要ではないか」と指摘しています。

そのうえで、「飲食店は生き残りをかけ今できる感染対策はすでに取っているところが多いが、利用者が対策を無視しては意味がない。“勝負の3週間”にしっかりとした対策が求められているので、あと1週間ぐらいだが、この時期だけでも大人数や、長時間会食、会話をするといったリスクのある行動を極力避けることで、効果が年末年始に出てくる。そういった行動変容が極めて重要だと考えられる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012755471000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月9日 23:42
新型コロナ国内感染者 9日2811人 1日で最多（22時45分現在）
2020年12月9日 23時10分

9日はこれまでに全国で2811人の感染が発表され、1日の発表としては先月28日の2678人を超えて最多となりました。
また、北海道で16人、大阪府で9人、埼玉県で5人、東京都で5人、兵庫県で1人、宮城県で1人、岐阜県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、神奈川県で1人、の合わせて42人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め16万9446人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて17万158人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が2487人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2500人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

（　）内は9日の新たな感染者数です。

▽東京都は4万4927人（572）
▽大阪府は2万3420人（427）
▽神奈川県は1万4099人（245）
▽愛知県は1万1895人（245）
▽北海道は1万564人（197）
▽埼玉県は9725人（145）
▽千葉県は7677人（93）
▽兵庫県は6850人（158）
▽福岡県は6264人（54）
▽沖縄県は4656人（43）
▽京都府は3022人（75）
▽静岡県は2040人（38）
▽茨城県は1892人（14）
▽群馬県は1482人（49）
▽宮城県は1379人（43）
▽奈良県は1354人（33）
▽岐阜県は1336人（36）
▽広島県は1257人（77）
▽熊本県は1143人（16）
▽三重県は986人（19）
▽石川県は884人（5）
▽長野県は863人（25）
▽滋賀県は842人（10）
▽栃木県は800人（18）
▽鹿児島県は741人（40）
▽岡山県は689人（11）
▽宮崎県は573人（5）
▽福島県は558人（6）
▽和歌山県は528人（12）
▽富山県は462人
▽大分県は439人（21）
▽山梨県は437人（6）
▽山口県は422人（4）
▽新潟県は369人（6）
▽佐賀県は354人（7）
▽青森県は354人（9）
▽愛媛県は353人（1）
▽福井県は329人（3）
▽高知県は281人（18）
▽長崎県は278人（1）
▽岩手県は225人（1）
▽山形県は196人（10）
▽香川県は196人（4）
▽徳島県は187人
▽島根県は158人
▽秋田県は90人
▽鳥取県は67人（1）です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1630人（8）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、9日時点で555人（＋19）となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、9日時点で、▽国内で感染した人が14万622人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて14万1281人となっています。

また、今月7日には速報値で1日に3万6311件のPCR検査が行われました。

※集計は、後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012755091000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月10日 1:54
尾身会長、ＧｏＴｏトラベルから東京除外を指摘…「ステージ３地域は人の動き控えるべき時期」
2020/12/10 01:24

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、感染拡大を抑えるため、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」から東京都を除外すべきだとの考えを示した。

衆院厚生労働委員会の閉会中審査で答弁する分科会の尾身会長（９日午前、国会で）＝源幸正倫撮影

　尾身氏は、分科会が掲げた感染状況の段階で２番目に悪い「ステージ３」の地域について、「『Ｇｏ　Ｔｏ』も含めて人の動き、接触を控えるべき時期だ」と述べた。

　分科会は、東京２３区はステージ３に相当するとの認識を示している。

　ただ、実際にどのステージに相当するかを決めるのは自治体だ。加藤官房長官は９日の記者会見で「現時点においてステージ３に該当すると判断される都道府県はない」と述べ、事業を継続する考えを示した。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止については、「自治体の判断を踏まえながら政府として最終的な決定をしている」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201209-OYT1T50199/
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ニッポニア・ニッポン2020年12月10日 11:21
ワクチン接種、住民票の所在地で…場所は医療機関・集会所を想定
2020/12/10 10:44

新型コロナウイルスワクチンの接種体制が協議された厚生科学審議会の部会（厚生労働省で）

　厚生労働省は１０日、新型コロナウイルスのワクチンについて、接種対象者は住民票所在地での接種を原則とする方針をまとめた。厚生科学審議会の部会で案を示した。

　厚労省の資料によると、新型コロナのワクチン接種は、市町村が実施主体となる。厚労省は、市町村が住民票に基づいて接種対象となる住民にクーポン券を発行し、接種希望者は市町村が接種場所に定めた医療機関や、集会所などに設ける会場に来てもらう方法を想定している。長期入院者や単身赴任者、下宿中の学生などで、住民票のある場所と居住地が離れている場合は、事情を申請すれば住民票所在地以外の場所でも接種を認める方針だ。

　新型コロナのワクチンは複数のメーカーが開発を進めており、製品によっては低温の管理が必要になる。国は氷点下７５度を保てる冷凍庫を３０００台、氷点下２０度を保てる冷凍庫７５００台を確保する方針で、国は市区町村に１台以上を、人口規模に応じて公平に配分するとしている。

　ワクチンもメーカーの出荷量に応じて市町村に配分するが、国内で同時に複数メーカーのワクチンが使えるようになった場合は、混乱を避けるため、接種会場ごとに取り扱うワクチンを原則１種類に限る方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201210-OYT1T50130/
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ニッポニア・ニッポン2020年12月10日 15:49
山形新型コロナ 1日あたり最多に並ぶ15人感染確認計211人に
2020年12月10日 11時48分

山形県は10日、山形市や天童市などに住む男女合わせて15人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

一日に15人の感染確認が発表されたのは、今月6日と並び、県内では最も多い人数です。累計の感染者数は211人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756341000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月10日 16:36
新型コロナワクチン接種原則住民票登録の市町村で厚生労働省
2020年12月10日 16時08分

来年前半に接種が始まる見通しとなっている新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、原則住民票を登録している市町村の医療機関などで接種を受けてもらう方針を決めました。

厚生労働省は、欧米の製薬会社3社との間で、新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいて、来年前半の接種開始を目指しています。

厚生労働省は、10日、専門家を集めた検討会で今後どう接種を進めるか方針を示しました。

それによりますと、接種を受けてもらう場所は、単身赴任や入院中の人などを除いて原則、住民票を登録している市町村とし、接種を受けるのに必要なクーポンが順次、自宅に届けられます。

その後、電話などで予約して、医療機関か市町村が用意する公民館や体育館などにクーポンを持参すると、無料で接種を受けられるということです。

クーポンは、高齢者や基礎疾患がある人から優先して配られ、同じく優先接種の対象となっている医療従事者には勤務先の医療機関などで接種を受けてもらうということです。

ワクチンの中には、冷凍での保管が必要なものもあり、厚生労働省は確保した1万台余りの冷凍庫を市町村に割り当てるなどして接種に向けた準備を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756911000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月10日 20:52
新型コロナワクチン接種原則住民票登録の市町村で厚生労働省
2020年12月10日 20時15分

来年前半に接種が始まる見通しとなっている新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、原則住民票を登録している市町村の医療機関などで接種を受けてもらう方針を決めました。

厚生労働省は、欧米の製薬会社3社との間で、新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいて、来年前半の接種開始を目指しています。

厚生労働省は、10日、専門家を集めた検討会で今後どう接種を進めるか方針を示しました。
それによりますと、接種を受けてもらう場所は、単身赴任や入院中の人などを除いて原則、住民票を登録している市町村とし、接種を受けるのに必要なクーポンが順次、自宅に届けられます。

その後、電話などで予約して、医療機関か市町村が用意する公民館や体育館などにクーポンを持参すると、無料で接種を受けられるということです。

クーポンは、高齢者や基礎疾患がある人から優先して配られ、同じく優先接種の対象となっている医療従事者には勤務先の医療機関などで接種を受けてもらうということです。

ワクチンの中には、冷凍での保管が必要なものもあり、厚生労働省は確保した1万台余りの冷凍庫を市町村に割り当てるなどして接種に向けた準備を進めることにしています。

ワクチン接種体制の詳細

接種の流れは？

新型コロナウイルスのワクチンの接種は、国の指示のもとで市町村が行い、都道府県は市町村を広域的に支援するとされています。

接種を希望する人は、原則として、住民票を登録している市町村で受けることになりますが、単身赴任している人や入院している人などは、例外的にほかの市町村での接種が認められます。

接種を受けるのに必要なクーポンは、市町村から順次自宅に郵送されます。

その後、電話などで予約して接種会場となる医療機関や、市町村が用意する公民館や体育館などにクーポンを持参すると無料で接種を受けることができます。

複数のワクチンが国内に供給される場合、手違いや混乱を避けるため、それぞれの接種会場で取り扱うワクチンは原則、1種類に限定されます。

流通体制は？

国は、来年前半までにすべての国民に提供できる数のワクチンを確保することを目指し、欧米の製薬会社3社との間で開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいます。

このうち、アメリカのファイザーとモデルナのワクチンは冷凍して保管しなくてはならず、国は保管できる温度がマイナス75度の冷凍庫を3000台、マイナス20度の冷凍庫を7500台確保しています。

今後、市町村の人口などに応じて公平に割り当てるということです。

また、保冷用のボックスがあればドライアイスで保管できるため、国がドライアイスを調達して医療機関などに供給することも検討しています。

このほか、接種に必要な注射器の針なども市町村に提供するということです。

新システムも導入へ

国は、ワクチンの在庫や接種した人の数を把握するため、「V-SYS」と呼ばれる新しいシステムの開発を進めています。

国や都道府県、市町村が情報を共有できるだけでなく、一般向けの公開サイトでは接種を受けられる医療機関や、予約状況なども確認できるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756911000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月10日 22:12
ワクチンは原則居住地で接種、クーポン券発行・予約…厚労省案
2020/12/10 19:44

　厚生労働省は１０日、新型コロナウイルスワクチンを国内で接種する際、希望者は原則、住民票の所在地である市区町村で接種するなどの体制案を公表した。

　接種は、市区町村が対象の住民にクーポン券を発行。希望者は予約の上、医療機関などの接種会場を訪れる方式とした。長期入院者や単身赴任者、下宿中の学生など、住民票の場所と居住地が離れている人は、事情を申請すれば、他の場所でも接種を認める方針。

　メーカーから供給されるワクチンは、国が都道府県に割り振り、都道府県が接種の実施主体である市区町村に割り振る。ワクチンの保管に必要な冷凍庫は、氷点下７５度を保てる３０００台と、氷点下２０度を保てる７５００台を、国が確保する計画だ。国が市区町村にそれぞれ１台以上を人口規模に応じて割り当て、今年度内に医療機関などに届けることを目指すとした。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201210-OYT1T50224/
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ニッポニア・ニッポン2020年12月11日 0:15
新型コロナ専門家会合「感染者数の減少成功とは言い難い」
2020年12月10日 23時08分

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、感染状況について引き続き最大限の警戒が必要な状況だと評価しました。そのうえで、これまでの対策について「全体として必ずしも新規感染者数を減少させることに成功しているとは言い難い」と評価し、今月中旬をめどに感染拡大が沈静化に向かうかどうか評価してさらなる対策について早急に検討する必要があるとしています。

会合では、最新の感染状況について議論が行われ「新たな感染者の数は過去最多の水準が続いていて、引き続き最大限の警戒が必要」だと評価しました。

北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に連日多数の感染者が出ているだけでなく、広島県や福岡県、高知県などこれまで多くの感染者が見られなかった地域でも拡大してきているとしています。

専門家会合は、政府や自治体によるこれまでの対策について、北海道など早期に対策に取り組んだ地域で一定の効果があがっている一方、「全体としては必ずしも新たな感染者の数を減少させることに成功しているとは言い難い」と指摘しました。

また医療提供体制について、すでに多数の重症患者などへの対応を続けていることから、たとえば認知症や透析の必要のある患者の入院調整が困難になるなどの影響が出ていて、各地で新型コロナウイルスに対応する医療と、通常の医療との両立が困難な状況が続いているとしています。

そして、現時点では、急速な感染拡大が見られない地域でも、急速な感染拡大が起こりうるという危機感を持ち宿泊療養の施設を含めて医療体制の確保を直ちに進める必要があるとしています。

さらに、医療体制が弱くなる年末年始が近づいているとして、政府や自治体は、新年会や忘年会、帰省などで感染拡大を起こさないようにするため、協力を求めるメッセージを発信することが求められるとしています。

専門家会合は、今月中旬をめどに感染拡大が沈静化に向かうかどうかを評価し、今後の更なる対策について早急に検討する必要があるとしています。

脇田隆字座長は「今後も重症者の数は増加していくとみられる。そうした中でまもなく年末年始をむかえるが、この時期は人員など、医療体制が万全ではない。いま行っている対策で十分な効果が認められない中ではさらなる対策が必要だ」と話しています。

田村厚生労働相「非常に危機感を持っている」

田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「非常に危機感を持っている。20代から50代の社会活動が活発な世代は、本人が意識していなくても感染を拡大していると指摘されているので、改めてマスクを着用するなど、社会全体で危機感を共有していかなければならない。これから冬場や正月を迎えるが、気候の変化も感染拡大に影響していると見られるので、気温の低下も念頭に入れながら意見をいただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012757521000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月11日 0:16
ちゃっちゃとみんなで間違いを認め、このコロナ風邪を「指定感染症」からはずす分別をすればよいものを…
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ニッポニア・ニッポン2020年12月11日 10:48
政府分科会 “感染高止まりや拡大なら「Go To」除外継続を”
2020年12月11日 4時28分

感染拡大を抑えるために、政府が位置づけた「勝負の3週間」の期限が来週に迫っています。新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は11日に開かれる会合で、東京や大阪など感染が急速に拡大している地域で感染状況が高止まりしている場合や、拡大が続いている場合には、引き続き「Go Toキャンペーン」の対象地域から除外するなどの対策を求めることにしています。

政府は、先月末からの3週間を短期間で集中的に対策を行う「勝負の3週間」と位置づけていて、北海道や東京、大阪など、感染が急速に拡大している「ステージ3」にあたると考えられる地域では、先月末から「Go Toキャンペーン」の対象地域からの一時除外や、不要不急の外出自粛の呼びかけなどが行われています。

この期間の期限が来週に迫る中、分科会は11日に開かれる会合で、「ステージ3」に相当する地域での感染状況を「減少」「高止まりの状態」「さらに拡大」の3つの場合に分けて、今後政府や自治体が行うべき対策を提言として示すことにしています。

この中では、今月中旬をめどに現在の対策の効果を分析する必要があるとしていて、感染状況が「高止まり」か「拡大」の場合には、飲食店に対する営業時間の短縮要請の強化や、「Go Toキャンペーン」の対象地域から除外する措置を続けることなどが必要だとしています。

11日の会合では、この提言を踏まえて今後の対応について議論されます。

“年末年始慎重な対応求める提言”提示へ

新型コロナウイルス対策の政府の分科会は、年末年始に求められる対策について、感染が急速に拡大している「ステージ3」にあたる地域では、忘年会や新年会はオンラインで開催し、帰省は延期を検討するなど、慎重な対応を求める提言を11日に開かれる会合で示すことにしています。

また、それ以外の地域でも、忘年会や新年会はなるべくふだんから一緒にいる人と少人数で開き、短時間で済ませたり、斜め向かいに座ったりするなど感染リスクを下げる行動をとり、帰省も休暇を取る時期をずらして、混雑を避けるなどの工夫が必要だと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201211/k10012758121000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月11日 11:19
政府 Go Toトラベルなどへ予備費から3800億円余支出決定
2020年12月11日 11時05分

政府は、Go Toトラベルに必要な資金が不足していることなどから、11日の閣議で今年度の予備費から合わせて3800億円余りを支出することを決めました。

政府は、新型コロナウイルスへの対応として、今年度、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費として11兆5000億円を計上しています。

11日の閣議では、まだ使いみちが決まっていない7兆2000億円余りのうち、3856億円余りを支出することを決めました。

具体的には、Go Toトラベルに必要な資金が不足していることから3119億円余りを追加で支出します。

また、非正規雇用の割合が高く、経済的に厳しい世帯が多いひとり親世帯への給付金を追加で支給するため、736億円余りを支出します。

対象となるのは、ことし6月分の児童扶養手当の支給を受けた人などで、前回と同様、子どもが1人の場合は5万円、2人以上の場合は第2子以降1人につき3万円を支給することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201211/k10012758361000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月11日 22:39
福島県新型コロナ最多の17人感染確認県内計582人に
2020年12月11日 11時44分

福島県は11日、新たに福島市や郡山市などで17人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、1日の感染確認の数としてはこれまでで最も多くなりました。

1日の感染確認の数は、これまで10月15日に確認され、翌日発表された15人が最多でしたが、これを上回り、これまでで最も多くなりました。

県内での感染確認は10日連続で、累計の感染者数は582人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201211/k10012758411000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月11日 23:16
分科会「Go Toキャンペーン」除外継続など提言示す
2020年12月11日 18時08分

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、短期間に対策を集中的に行う「勝負の3週間」の期限が来週に迫る中、政府の分科会の会合が開かれ、感染が急速に拡大している地域で感染状況が高止まりしている場合や、拡大が続いている場合には、引き続き「Go Toキャンペーン」の対象地域から除外するなどの対策を求める提言を示しました。

分科会の提言では「勝負の3週間」の期限となる時期をめどに、
現在の対策の効果を分析する必要があるとしていて、
感染が急速に拡大している「ステージ3」にあたる地域での感染状況を
▽「拡大が継続」、
▽「高止まりの状態」、
▽「減少」の3つの場合に分けて、
今後、政府や自治体が行うべき対策をまとめています。

この中では「拡大が継続」か「高止まり」の場合には、
▽「Go Toキャンペーン」の対象地域から除外する措置を続けることや、
▽医療体制がひっ迫している地域への医療スタッフの派遣や、
▽医療機関への財政支援の強化などの対策が必要だとしています。

特に「拡大が継続」の場合は、
緊急事態宣言を出すような状況を回避するため、
対策の抜本的な強化が求められるとしていて、
▽飲食店への営業時間の短縮要請を強化するほか、
▽県を越える移動の自粛や
▽不要不急の外出自粛の要請が必要だとしています。

また「高止まり」の場合は、
▽飲食店への営業時間の短縮要請を継続し、
▽必要に応じて時間の前倒しや対象地域の拡大をするほか、
▽感染予防を徹底できない場合には、
　社会経済圏を越えた移動の自粛要請が必要だとしています。

さらに「減少」の場合でも、感染状況が急増している段階ではない
「ステージ2」にあたるレベルにまで引き下げることが重要だとして、
▽一定の対策を継続することが必要で、
▽経済的な影響が大きい飲食店への営業時間の短縮要請を続けるかどうかは、適切に判断するとしています。

一方で、いずれの場合でも
▽飲酒を伴う懇親会など感染リスクの高まる
「5つの場面」を避けるよう情報を発信することや、
▽高齢者施設や医療機関で早期にクラスターを封じ込めるために検査を徹底するなどの対策は必要だとしています。

年末年始の対策についての提言も

このほか、分科会は忘年会や新年会、帰省など、人が集まる機会が多い年末年始の対策についての提言も出しました。

この中では、年末年始に交流を通じて感染が全国的に拡大すると、さらに医療がひっ迫し、結果的に経済も大きな打撃を被るとして、「一人一人が年末年始を静かに過ごすことが求められる」としています。

そのうえで感染が急速に拡大している「ステージ3」にあたる地域では
▽忘年会や新年会は、オンラインで開催し、
　大人数の場合は実施を見送ること、
▽成人式や年末年始のイベントについて、
　主催者は開催時期の変更やオンラインでの開催など、
　在り方について慎重に検討すること
▽帰省は延期も含めて慎重に検討するなどの対応を求めています。

また、それ以外の地域でも
▽忘年会や新年会は、なるべくふだんから一緒にいる人と少人数で開き、短時間で済ませたり、斜め向かいに座ったりするなど、感染リスクを下げる行動を取ること、
▽成人式については、参加人数の制限や会場での飲食を控えること、それに
▽会場や周辺で密集しないこと
▽帰省する場合には帰省先での大人数での会食を控え、休暇を取る時期をずらして、混雑を避けるなどの工夫が必要だと指摘しています。

尾身会長「北海道や東京、大阪はステージ3」

分科会の尾身茂会長は記者会見で、現時点でも北海道や東京都、大阪府は感染が急速に拡大している「ステージ3」の地域に当たる状況だという考えを示しました。

そして、それぞれの地域が11日の提言で示された3つの場合のうちのどこに該当するかについては、「どの場合に当たるかは感染者の数に現れるので、ある程度は判断できる。自治体には、今まで以上にリーダーシップを発揮して先手を打った対応を取ってもらいたい。国も自治体が同じ方向を向いて、より迅速に決断してほしいというのが分科会の強い思いだ」と述べました。

また、現在の状況について「ステージ3の地域では、感染の拡大で特に医療体制の負担が増大している。重症者の数は今後も増加が続くと思われ、保健所が感染経路などを特定する調査を行う余裕もなくなってきているなど、非常に厳しい状況になってきている」と危機感を示しました。

そのうえで、今後求められる対策について、「ことしの年末年始は我慢して静かに過ごしてほしい。また、年末年始が終われば人の動きが活発になって、再び感染が拡大するおそれもあるので、今のうちに感染のレベルをしっかり下げておくことが非常に重要だ」と述べて、今対策を強化する必要性を強調しました。

西村経済再生相「札幌や大阪緊密に連携して対応」

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況にあり、分科会では、特に医療がひっ迫していることに改めて強い危機感を共有した」と述べました。

そのうえで「仮に継続して感染が拡大した場合は経済にも大きな影響が及ぶ。より幅広い地域や業種に制約をお願いすることになるので、緊急事態宣言を回避するため、協力をお願いしたい」と述べ、改めて感染対策への協力を呼びかけました。

また、西村大臣は「Go Toトラベル」をめぐり、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を対象から外している措置を延長するかどうかについて「北海道の鈴木知事と大阪府の吉村知事は延長する方向で考えているのではないか。感染状況や医療のひっ迫状況なども共有しながら、緊密に連携して対応を協議していきたい」と述べました。

田村厚労相「危機意識持ち対応する」

田村厚生労働大臣は11日午後、記者会見で「政府と専門家の間に温度差はない。非常に危機感を持っているからこそ、各自治体の医療提供体制に対して、しっかりした対応をお願いしているし、人材派遣の支援もしている。いま感染者が少ないからといって、大丈夫だと決して思ってもらっては困るので、しっかりと先のフェーズを見越したうえで、医療提供体制の確保をお願いしたい」と述べました。

また、「地域住民の行動に対するいろんな対策に関しては、各都道府県、自治体と話し合いをする中で進めているが、しっかりと危機意識を持って対応していきたい」と述べました。

官房長官「知事の判断を尊重し支援

加藤官房長官は、午後の記者会見で「各都道府県がどのようなシナリオに該当するかは、地域の感染状況や病床の状況も把握している知事の判断を尊重したいと考えている。国としては、都道府県とも緊密に連携し、シナリオを踏まえて、知事が必要な施策を講じていくことを支援していきたい」と述べました。

一方、「Go Toトラベル」について「札幌、大阪、東京では、事業の一時停止や利用自粛の呼びかけなどの措置が行われているが、こうした措置の延長などを、当然、これから議論していかなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201211/k10012758531000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月12日 11:34
新型コロナ軽症でホテル療養の男性死亡神奈川県が対応検証
2020年12月12日 4時26分

新型コロナウイルスに感染し、軽症と診断されて神奈川県が用意したホテルで療養していた50代の男性が、11日、死亡しました。

県は死因を調べるとともに対応に問題がなかったか検証するとしています。

神奈川県によりますと、死亡したのは、12月8日に感染が確認され、9日から県が用意したホテルで療養していた県内の50代の男性です。

県によりますと男性に特定の疾患はなく当初、発熱や関節痛などがあったものの、軽症と診断されていました。

11日は、毎日午後3時頃にLINEで行っている健康観察に回答がなく、看護師が何度か電話をかけましたがつながらなかったため午後8時前に部屋をたずねたところ男性がベッドの上に倒れているのが見つかり、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。

死因は、まだわかっていません。

11日午前中に県の担当者が男性に電話で確認した際には、血液中の酸素濃度が低く県が決めた基準では医師の診察が必要とされる状態でしたが、息苦しさなどの訴えはなく診察は行われなかったということです。

県は、対応に問題がなかったか、検証するとしています。

神奈川県医療危機対策本部室の篠原仙一室長は、「対応が適切だったか検証し、必要な対策を考えたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201212/k10012760231000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月12日 11:54
福島県新型コロナ最多の17人感染確認計599人
2020年12月12日 10時58分

福島県は12日、福島市などで合わせて17人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の発表数としては11日と並んでこれまでで最も多くなっています。

新たに感染が確認されたのは、福島市の10代から80代の男女12人、郡山市の20代と40代の男性と50代の女性2人、それに会津若松市の50代の男性です。

累計の感染者数は599人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201212/k10012760321000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月12日 14:03
「東京行きにくいので鎌倉観光」…勝負の３週間、最後の週末
2020/12/12 12:30

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、政府が「勝負の３週間」と位置づけた期間の最後の週末を迎えた。神奈川県鎌倉市では、１２日午前からマスク姿で買い物を楽しむ観光客や家族連れの姿がみられた。

　鎌倉駅から鶴岡八幡宮までカフェやお土産店などが軒を連ねる小町通りでは、店の多くが午前１０時頃に開店すると、徐々に人出が増えた。横浜市戸塚区から友人と訪れた女子大学生（１９）は「（新型コロナの感染拡大で）東京には行きにくいので、県内の鎌倉観光を選んだ」と話していた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201212-OYT1T50173/
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ニッポニア・ニッポン2020年12月13日 7:05
京都の花街で舞妓ら９人感染…祇園甲部お茶屋全５４軒の営業休止
2020/12/12 21:35

　京都五花街の一つ、祇園甲部のお茶屋などでつくる祇園甲部組合（京都市東山区）は１２日、１０～２０歳代の芸妓げいこと舞妓まいこ計７人を含む９人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも軽症か無症状という。すでに芸妓ら計６人の感染が判明しており、組合は全５４軒のお茶屋の営業を２０日まで休止する。

　また、先斗町ぽんとちょうお茶屋営業組合（同市中京区）も１２日、２０歳代の舞妓１人の感染を発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201212-OYT1T50287/
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ニッポニア・ニッポン2020年12月13日 17:03
岡山新型コロナ 38人の感染確認 1日では過去最多
2020年12月13日 14時46分

岡山市は新たに男女9人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
岡山県内では13日は、このほかに倉敷市で27人、高梁市で2人の合わせて29人の感染が発表されていて、1日の感染者の数としてはこれまでで最も多い38人になりました。

これで岡山県内で感染が確認された人は延べ778人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201213/k10012761741000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月13日 17:18
新型コロナ国の感染者データ集約システム入力が現場の負担に
2020年12月13日 15時18分

国が求めるデータの入力が現場に負担をかけています。
新型コロナウイルスの感染者のデータをリアルタイムで集約する国の新しい情報システムで、患者が急増する北海道では医療機関などが入力作業に対応しきれず、先月のデータのおよそ3割が入力できていないことが関係者への取材で分かりました。
専門家は「ひっ迫する現場に負担をかけるべきではない」と運用の見直しを求めています。

「HER-SYS」は、新型コロナウイルスの感染状況をリアルタイムで把握しようと、国が5月に導入を始めた情報システムで、全国の医療機関や保健所は感染者のデータを直ちに入力するよう求められています。

ところが関係者によりますと、北海道では医療機関や保健所が急増する患者の対応に追われて入力作業に手が回らず、先月、感染が確認された5600人余りのデータのうち、およそ3割が今月10日の時点でも入力できずにいるということです。

このため北海道によりますと、現在は、保健所が医療機関からファックスで届け出を受ける従来の方法で感染状況を把握しているということです。

北海道は、「応援の職員を保健所に派遣しても患者の聞き取りなどに人手が割かれ、入力が追いつかない状況だ。膨大な業務がある中でこれ以上の対応はできない」としています。

感染症の調査分析が専門で、国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は、「入力されたデータが集計も公表もされず、対策に使われていないのであれば、これ以上入力する必要はない。ひっ迫する現場の負担を増やすべきではなく、地域が効率のいい対策をするにはどのような情報共有が必要か検討し直すべきだ」としています。

厚生労働省は、「入力作業を担う現場が大変な状況にあることは認識している。負担の軽減やデータの活用方法の改善について専門家と協議したい」としています。

HER-SYS導入をめぐる経緯

「HER-SYS」は全国の医療機関や保健所が新型コロナウイルスの感染者情報を入力することで一元的に管理するシステムで、国がことし5月から導入を進めてきまし「HealthCenterReal-timeinformation-sharingSystemonCOVID-19」の頭文字などをとって「HER-SYS」と呼ばれています。

厚生労働省は、ことし7月中に全国で導入することを目指していましたが、個人情報の取り扱いなどをめぐって一部の自治体との調整が難航し、保健所を設置している155の自治体すべてに導入されたのは10月に入ってからでした。

厚生労働省が掲げている導入の目的の1つが、全国の感染状況の「リアルタイムでの把握」です。

しかし、自治体への導入が進む中で集計機能の課題や入力されたデータの誤りが見つかり、全国の感染状況を正確に分析できないことが明らかになりました。

また、従来のシステムでは、保健所が医療機関からファックスで届け出を受けて感染者のデータを入力していたのに対し、国は「HER-SYS」の導入で医療機関が直接、データを入力できるようになり、保健所の負担を軽減できるとしていました。

しかし、医療機関からは入力項目の多さや煩雑さを指摘する声が上がり、厚生労働省が8月から9月にかけて実施したアンケートでは、データを入力していた医療機関が41％にとどまっていたことが判明しました。

また、保健所がある自治体の60％が、「ほぼすべてのデータを医療機関の代わりに入力している」と回答し、多くの保健所で負担が減っていない実態も明らかになりました。

改善の動きも

こうした中、国は7月以降、専門家や保健所長などを集めて定期的に会合を開き、改善策を検討してきました。

これまで入力したデータに明らかな誤りがあれば通知されるようシステムを改修し、入力する項目の数もおよそ3分の1の40程度に絞りました。

しかし、今も「HER-SYS」では感染状況を正確に分析できず、国は、日々、自治体がホームページで公表している感染者のデータを取りまとめて、公式な統計データとして公表しています。

入力が停滞国も対策に

患者が急増する北海道で入力作業が滞っていることを受けて、国も改善策の検討に乗り出しています。

厚生労働省は、「北海道以外の地域で同様の問題は確認されていない」として、感染者が増加している自治体に対して、どうやって入力を続けているのか聞き取り調査を進めているということです。

中には、入力作業を担当する専門の職員を非常勤で雇っている自治体もあるということで、厚生労働省はこうした取り組みを全国の自治体に周知したいとしています。

また、入力されたデータの活用方法についても、専門家と協議しながらどのように公表していくか検討を進める方針です。

専門家「データの活用方法国は示すべき」

感染症の調査分析が専門で、国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は、HER-SYSについて、「そもそも入力されたデータが活用されていないことが極めて大きな問題だ」と指摘しています。

そのうえで、「医療機関などの破綻を防ぐのが最優先なのに、活用の見通しが立っていないデータの入力を、国が何のために求め続けているのかわからない。国の施策は現場のために行われるべきで、負担をかけるべきではなく、自治体の役に立たないなら入力する必要はないはずだ」としています。

さらに、「医療機関や保健所も、国が求めている作業がどんな戦略に基づいているかわからなければ、入力する意欲は落ちていく。国は専門家の意見を踏まえて明確な戦略を立てたうえで、データの活用方法を示さなければならない」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201213/k10012761661000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月13日 20:35
NHK報道局の職員新型コロナ感染確認
2020年12月13日 20時18分

NHK報道局の30代の男性職員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

職員は発熱の症状があったため12日に医療機関を受診し、抗原検査を受けた結果、感染が確認されました。

感染経路はわかっていません。

国会などでの取材業務が担当で、今のところ濃厚接触者の認定はありませんが、保健所が特定することになっています。

NHKでは職員が取材で立ち寄った場所の消毒を行いました。

放送への影響はなく、今後も保健所と連絡をとりながら、感染拡大防止に努めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201213/k10012762421000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月13日 21:47
さいたま市の同じ病院で２度目のクラスター…入院患者ら１１人感染
2020/12/13 14:28

　埼玉県内では１２日、新たに１９９人の新型コロナウイルス感染が確認され、１日あたりの感染者としては最多を更新した。県の担当者は「感染者数の高止まりが続いており、危機的な状況で憂慮している」と話している。

　新規感染者の内訳は、県発表が１３７人、さいたま市が３０人、川口市が２０人、川越市が７人、越谷市が５人。ただ、県は、７日に発表した陽性者１人が実際には感染していなかったとして取り下げたほか、感染者２人が重複していたとして訂正した。これにより県内の感染者数は３人減り、累計１万２９７人となった。

　さいたま市は１２日、「彩の国東大宮メディカルセンター」（さいたま市北区）で同日までに医療従事者４人、入院患者７人の計１１人が感染し、クラスター（感染集団）が発生したと発表した。全員が内科・泌尿器科の病棟関係者という。同病院のクラスター発生は２回目で、県内初とみられる。

　感染者のうち８人が１２日の新規感染者で、１１日に感染が判明した入院患者の男性（６０歳代）は重症となり、転院を準備しているという。

　県の発表によると、クラスター化している和光市の「菅野病院」で７人の女性患者（５０～８０歳代）が感染したほか、深谷市の高齢者向け住宅「カーサファースト」の女性職員（５０歳代）の感染も判明した。累計の感染者数はそれぞれ８１人、４９人となった。

　県警は１２日、さいたま市在住で、武南署東川口駅前交番に勤務する男性巡査部長（２０歳代）が感染したと発表した。１０日以降、出勤していなかったという。

　川口市の特別養護老人ホーム「春香苑」でも新たに男性入所者１人（８０歳代）の感染が明らかになり、同ホームの感染者は計１９人となった。川越市では、クラスターが発生した「赤心堂病院」に入院していた女性（５０歳代）が感染し、同病院の感染者は計１９人となった。

　越谷市の発表分には、同市内の介護老人福祉施設「キャンベルホーム」の女性入所者１人（９０歳代以上）が含まれ、同施設の感染者は計２０人となった。

　県によると、１２日夕現在、入院者は指定医療機関が１６９人、一般医療機関が４８２人。ホテル療養は２５７人、自宅療養は６８６人。医療機関の退院やホテル・自宅療養の終了者は８３３４人。死者は１７０人。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201213-OYT1T50098/
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ニッポニア・ニッポン2020年12月14日 18:20
埼玉新型コロナ 102人感染確認月曜日では最多
2020年12月14日 17時59分

埼玉県内では14日、新たに102人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表され、月曜日に発表された1日の感染者数としては、これまでで最も多い人数となりました。

内訳は、埼玉県の発表が74人、川口市が11人、さいたま市が8人、越谷市が7人、川越市が2人となっています。

これで、県内で感染が発表されたのは合わせて1万540人になりました。

また、埼玉県は、新型コロナウイルスに感染した2人が死亡したと発表し、これで県内で感染が確認されて死亡した人は173人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012763871000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月14日 22:43
oToトラベル全国一斉に停止へ今月28日～1月11日菅首相表明
2020年12月14日 20時45分

「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。

この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。

そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べました。

そして「Go Toトラベル」をめぐって、札幌市と大阪市に加えて、東京都と名古屋市を目的地とする旅行を今月27日まで対象から外し、出発地とする旅行も利用を控えるよう呼びかける考えを示しました。

さらに、菅総理大臣は、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。

菅総理大臣は飲食店などへの営業時間の短縮要請について「専門家から感染リスクの高い場面として飲食が指摘されており、さらに延長をお願いせざるをえない状況だ」と指摘しました。

そのうえで、飲食店などに対する、地方自治体の協力金について「年末年始の期間、支援額の単価を倍増し、最大で1か月当たり120万円を支援する。イルミネーションやイベントなどについても感染対策を最優先に検討してほしい」と述べました。

一方、菅総理大臣は「コロナに対応する医療機関で、集中治療室などをはじめ、空きベッドに対する収入補償などの支援策を延長し、さらに拡大する」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルスに対応する医療機関や派遣される医師、看護師への支援を強化し、医師は、1時間およそ1万5000円、看護師は、1時間およそ5500円を補助するほか、看護師が本来の業務に専念できるよう、清掃などの業務の民間事業者への委託を促し、その経費を支援する考えを示しました。

そして、菅総理大臣は「国民の皆さんには、特に飲食については、基本的な感染対策を徹底していただきつつ、年末年始の帰省は、慎重に検討していただき、皆さんが、落ち着いた年明けを過ごすことができるよう、何とぞ、ご協力をお願いをしたい」と呼びかけました。

菅首相「年末年始は集中的に対策講じられる時期」

政府の対策本部のあと、菅総理大臣は記者団に「『GoToトラベル』をスタートさせてから、およそ5000万人に利用してもらっている。始まる前は、地方のホテルや旅館は、2割程度の対前年比稼働率だったが、ようやく7割程度まで回復してきており、地方経済の下支えには大きな役割を果たしている」と述べました。

一方で「専門家から、『ステージ3』の地域では、見直すべきだという提言をいただいた。1日の新規感染者数が3000人を超える中にあって年末年始は、集中的に対策を講じられる時期だと思った」と決定の理由を説明しました。

そのうえで「年末年始には、医療機関の体制も、縮小せざるをえない状況になる。ぜひ、国民の皆さんには、年末年始を静かに過ごしていただき、感染を食い止めることにご協力いただきたい」と述べました。

また、記者団が「GoToトラベルに感染拡大のエビデンスはないという認識は変わったのか」と質問したのに対し、菅総理大臣は「当時、移動によっては感染が拡大しないという提言もあり、そこについては変わらない」と述べました。

さらに、記者団が「緊急事態宣言を出すことは検討しているのか」と質問したのに対し、菅総理大臣は「していない」と述べました。

街の人は

「Go Toトラベル」の全国一斉の一時停止について、JR渋谷駅前ではやむをえないという声が聞かれました。

20代の会社員の女性は「再び感染が拡大するなかで、やっぱり命が大切なので、しかたがないのかなと思いました」と話していました。

20代の会社員の男性は「地元に帰省しようと思っていましたが、キャンセルしようと思います。祖父母が高齢で、あと何回会えるのか分からないので残念です。一時停止にしても、このまま続けても、どちらにしても不利益を被る人がいると思うので、どちらがいいとは言い難いです」と話していました。

また、60代と70代の夫婦は「一時停止は正解だと思いますが、もっと早くやるべきだったと思います。経済対策との兼ね合いが大変だと思いますが、旅行業者などにしわ寄せがこないように対策をしてほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012764041000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月14日 22:43
「Go Toイート」販売期限1か月延長その後は追加発行も
2020年12月14日 20時41分

外食需要を喚起する「Go Toイート」のうち、プレミアム付き食事券の事業について、農林水産省は販売期限を来年2月末まで1か月延長するとともに、その後はプレミアム分を20％に減らした食事券を追加で発行する方針を決めました。

「Go Toイート」のうち購入額の25％分のプレミアムが付く食事券の事業は、今月1日までに全国で販売が始まりましたが、農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で、東京や大阪など13の都道府県で販売を一時停止するなど、飲食店にとって厳しい状況が続いています。

このため、需要喚起の取り組みを継続する必要があるとして、事業を所管する農林水産省は、実施方針を見直すことになりました。

具体的には、既存の食事券については、販売期限を来年2月末まで1か月延長し、利用期限も都道府県の判断で最長で来年6月末まで延長できるようにします。

そのうえで、来年3月中旬以降、プレミアム分を25％から20％に減らした食事券を追加で販売する方針です。

新たな食事券の販売期限は来年5月中旬まで、利用期限は来年6月末までとします。

必要な費用は、今年度の第1次補正予算で計上された事業費のうち、まだ使われていない150億円に加え、第3次補正予算案に計上される515億円を充てることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012764201000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月15日 19:07
高知新型コロナ新たに36人感染確認 1日としては過去最多
2020年12月15日 16時58分

高知県と高知市は、県内で新たに36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

高知県内で1日に発表される感染者の数が30人を超えるのは初めてで、これまでで最も多くなりました。

これで高知県内で感染が確認された人は、合わせて404人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012765561000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月15日 19:20
市立学校で教員2人コロナ感染教職員全員濃厚接触で自宅待機に
2020年12月15日 14時33分

教員2人の新型コロナウイルスの感染が確認された鹿児島県曽於市の市立学校で、同じ学校の教職員全員が濃厚接触者になり、自宅待機となっていることがわかりました。この学校では15日まで臨時休校としていましたが、12月23日までは授業の再開が難しくなっています。

曽於市内の市立学校では、12月9日に教員1人の感染が確認されました。

市の教育委員会によりますと、すべての教職員に行ったPCR検査で新たに1人の感染が確認され、それ以外は陰性でしたが、全員が2人の濃厚接触者にあたることがわかったということです。

この学校では教員の感染が確認された9日から15日までを、臨時休校としていましたが、保健所の指導では、陰性が確認されても濃厚接触者は2週間の出席停止を行う必要があり、12月23日までは授業の再開が難しい状況だということです。

この学校に通う子どもは全員の陰性が確認されていて、学校では23日までの間、教員免許を持つ市教育委員会の職員などを学校に派遣し、学習指導を行う時間を設けることを検討しているということです。

曽於市教育委員会は「感染予防に努めてきたが、このような事態は想定していなかった。子どもたちの学習指導をしっかりと続けられるように対応していきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012765181000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月15日 20:48
Go Toトラベル一時停止事業者補償旅行代金の50％に国交相
2020年12月15日 13時17分

赤羽国土交通大臣は、Go Toトラベル事業を全国一斉に停止する期間を含む旅行について、予約がキャンセルされた事業者に対する補償を、旅行代金の35％から50％に引き上げる方針を正式に発表しました。

Go Toトラベルは、今月28日から来年1月11日まで全国一斉に停止されることになり、予約の取り消しに伴うキャンセル料は国が補償します。

これに関連して、赤羽国土交通大臣は15日の閣議のあとの記者会見で、この期間を含む旅行の予約がキャンセルされた事業者に対する補償を、旅行代金の35％から50％、1件当たりの上限を2万円に引き上げることを正式に発表しました。

これについて赤羽大臣は「年末年始は最大のかき入れ時で事業者の負担軽減をはかるため、これまで以上に手厚い支援策を講じる」と述べました。

そのうえで「事業者の懸念に対応するため各地方運輸局に相談窓口を設置して資金繰り、雇用維持の支援が行き渡るような体制をつくる。大変なご苦労をおかけするが早期に感染拡大をオールジャパンで封じ込めるためにもご理解、ご協力をいただきたい」と述べました。

官房長官「医療機関の負担軽減し最大限の予防措置とるため」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「Go Toトラベル」について「今月11日の政府の分科会で『ステージ3』相当の対策が必要な地域では、一時停止するなどの提言をいただいた。この提言を踏まえ、多くの方の仕事などが休みとなる年末年始は集中的に対策を講じられる時期でもあり、医療機関などの負担を軽減し、最大限の予防措置をとるため、全国一斉に一時停止する措置を実施する」と述べました。

そのうえで「分科会の提言でも『Go Toトラベル』は感染拡大の主要な要因であるというエビデンスは現在のところ存在しないとされており、この認識が変更されたものではない。今回の判断について、国民の十分な理解が頂けるよう、引き続き、関係省庁で連携して情報発信に努めたい」と述べました。

田村厚生労働相「もう一度感染防止徹底を」

田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の『Go Toトラベル』を含めて、静かな年末年始や正月ということで、もう一度、理解をしてもらい、基本的な感染防止を徹底してほしい。ただ、それでも寒くなることなどを考えた場合に、急激に感染拡大が収まるという楽観的な考えを持ってはいけない。今の感染拡大をこれ以上、増やさないよう、再度、この決定を機にお願いしたい」と述べました。

自民二階幹事長「成果を見守りたい」

自民党の二階幹事長は記者会見で「全国規模で感染拡大が続いている状況であり、これ以上の拡大防止と医療体制を守るためには、日本全体が引き締めて対応するということが必要ではないか。大変な決断だったと思うが、しっかりした効果があがるよう各位の努力を期待し、成果を見守っていきたい」と述べました。

公明山口代表「判断は妥当丁寧な補償措置を」

公明党の山口代表は記者会見で「感染者数が高止まりし、なお増えつつあるので、年末年始の休日期間を生かす判断は妥当だ。全国一斉に一時停止する点は極めてわかりやすく、明確なメッセージになっている。損失を被る事業者などもいて、丁寧に補償措置をしっかりとってもらいたい」と述べました。

立民枝野代表「政府の失策速やかに補償措置求めたい」

立憲民主党の枝野代表は、後手後手の対応で失策だなどと批判したうえで、政府は「兆単位」の資金を投入し、感染拡大防止と医療の下支えを進めるべきだという考えを示しました。

このなかで枝野氏は、政府が「Go Toトラベル」の一時停止を決めたことについて「われわれは1か月以上、見直しを求めてきたが、政府は結局、何の手も打てずにこの事態を招いた。後手後手の何乗かと言っていいぐらい、後手に回ったと言わざるをえない」と述べました。

そのうえで「結果として経済活動を止めるよう求める時期が、年末年始のかき入れ時にあたってしまい、観光・飲食業により多くの打撃を与えた。政府の失策であり、速やかに補償措置を打ち出すことを強く求めていきたい」と述べました。

また枝野氏は「いま急いでやらなければいけないことは感染拡大防止であり医療の下支えだ。『兆単位』のお金を一気に注ぎ込まなければ、使命感で頑張っている医療従事者が、もう精神的にもたなくなっている」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012764791000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月15日 21:19
新型コロナ海外で暮らす日本人の感染防止策など支援へ政府
2020年12月15日 5時52分

海外で暮らす日本人が進める新型コロナウイルスの感染防止策などを支援するため、政府は、今年度の第3次補正予算案におよそ60億円を盛り込むことになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、現金10万円の一律給付を行いましたが、海外の日本人への支援も検討すべきだといった指摘が与野党双方から出されました。

このため、政府は、日本人や日系人でつくる団体がそれぞれの地域で進める感染防止策などを助成するため、15日に決定される今年度の第3次補正予算案に62億円を盛り込むことになりました。

第3次補正予算案にはこのほか、国際団体を通じて、途上国にワクチンを供給するための費用として99億円、パスポートをオンラインで申請するためのシステム設計などの費用として20億円が盛り込まれるなど、外交分野全体では、およそ1350億円が計上されることになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012764551000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月15日 22:20
社説
ＧｏＴｏ停止　感染抑止優先で安心を与えよ
2020/12/15 05:00

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、観光支援策の一時停止を決断したのは当然だ。政府は混乱を広げぬように努めるとともに、感染抑止に万全を期さねばならない。

　菅首相が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の見直しを表明した。２８日から来年１月１１日まで、全国一斉に事業を停止するという。

　今月２７日までは、東京都と名古屋市を目的地とする旅行を補助の対象から除外し、出発については、２地域ともに自粛を求めた。札幌、大阪の両市への旅行に関しては、停止期間の延長を決めた。

　新型コロナの新規感染者数は、過去最多の水準にある。重症者や死者の増加にも歯止めがかかっていない。政府の新型コロナ感染症対策分科会は再三、事業の停止を政府に求めてきた。

　こうした状況を考慮しての停止判断だろう。首相は感染防止を優先させるという強い姿勢を示し、国民に安心感を与えることが重要である。それが、中長期的には経済の回復につながるはずだ。

　年末年始に帰省や旅行を予定している人は多い。だが、感染拡大を抑えるためには、人の移動や接触の機会を減らす必要がある。

　今後、予約のキャンセルが相次ぐ事態も想定される。政府は事業者と連携し、円滑に手続きができるように注意を払ってほしい。

　分科会は、忘年会や新年会を少人数で行うよう呼びかけた。初詣は混雑する時期を避けることや、帰省への慎重な対応を求めた。

　国が専門家や自治体と認識を共有し、国民に丁寧に説明して理解を得ることが大切だ。

　感染拡大地域の医療提供体制は、深刻さを増している。

　政府は自治体の要請に基づき、北海道旭川市と大阪府に自衛隊の看護官を派遣した。ただ、看護官は通常、全国各地の自衛隊病院でコロナ患者などの治療にあたっている。活用には限界があろう。

　厚生労働省は、高齢の患者に入院を求める措置を改め、病床が逼迫ひっぱくしている地域では、医師の判断で自宅療養を認めることにした。容体の急変を見逃さぬよう、適切に目配りする態勢を整えたい。

　医療従事者が抱えている負担は大きい。手厚い支援が急務だ。

　多くの都道府県が、飲食店などに営業時間の短縮を呼びかけ、事業者に協力金を支給している。

　首相は、１か月あたりの上限を１２０万円に増額する支援策を発表した。これ以上の感染拡大を防ぐには、行政と民間が一層協力することが不可欠である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201214-OYT1T50195/
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ニッポニア・ニッポン2020年12月15日 22:22
ＧｏＴｏトラベル延長に１兆３１１億円、第３次補正予算案を閣議決定
2020/12/15 21:47

　政府は１５日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加経済対策などを盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算案を決定した。総額は１５兆４２７１億円で、当初予算と過去２回の補正予算も合わせた２０年度一般会計の歳出は１７５兆６８７８億円に膨らむ。来年１月の通常国会に提出し、同月中の成立を目指す。

　追加経済対策は、約４・３兆円に上る「新型コロナの感染拡大防止策」のほか、「経済構造の転換・好循環の実現」、「防災・減災、国土強靱きょうじん化」が柱で、歳出規模は計１９兆１７６１億円となった。地方に配る地方交付税交付金も４２２１億円追加する。ただ、２０年度の予備費や予算の余りがあるため、一般会計の追加歳出は１５兆４２７１億円になる。

　新型コロナ対策として、病床や宿泊療養施設の確保などを進める「緊急包括支援交付金」に約１・３兆円を計上した。ワクチンの接種開始に向けた体制整備などにも約５７００億円を使う。自治体向けの「地方創生臨時交付金」には１・５兆円を盛り込んだ。これは休業や営業時間の短縮の要請に応じた飲食店への協力金などに使える。

　社会・経済構造の転換に向け、脱炭素化に関する革新的な技術開発を支援する２兆円の基金を設ける。大学の研究開発力強化などのための基金も作る。中堅・中小企業の経営基盤を強化するための「事業再構築補助金」にも１兆円以上を充てる。

　観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の６月末までの延長に１兆円超を計上し、企業が従業員に払う休業手当の一部を補助する「雇用調整助成金」の特例措置も延長する。２１～２５年度の新しい５か年計画をまとめた国土強靱化には１兆９６５６億円（特別会計含む）を盛り込んだ。

　財源は、国の新たな借金となる新規国債を２２兆３９５０億円発行する。税収は当初予算段階での想定より８兆円以上減る見通しとなったため、税収不足を補う分も含まれる。２０年度の新規国債発行額は初めて１００兆円を超え、過去最大の１１２兆５５３９億円となる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201215-OYT1T50201/
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ニッポニア・ニッポン2020年12月16日 16:22
官房長官「『勝負の3週間後も』感染拡大防止に全力」
2020年12月16日 15時12分

新型コロナウイルス対策をめぐり加藤官房長官は、今週半ばまでの「勝負の3週間」のあとも引き続き専門家の分析も踏まえ、感染拡大防止に全力を挙げる考えを示しました。

加藤官房長官は午前の記者会見で、今週半ばまでを「勝負の3週間」と位置づけて対策を講じてきたことについて「強い危機感を持って対応してきた。これに対する評価は、評価としてしっかりとしていかなければならない」と述べました。

そして年末年始は、
▽営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに対する1日当たりの協力金を、自治体と連携して今の2倍にすることや、
▽「Go Toトラベル」を全国一斉に一時停止するなど、最大限の対策を講じると説明しました。

そのうえで「自治体と緊密に連携しながら地域の感染状況に応じた取り組みを支援し、国民には基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたい。引き続き専門家などの評価や分析も踏まえ、感染拡大防止に全力で取り組んでいきたい」と述べました。

一方、年末年始の帰省について加藤官房長官は「自粛を一律に要請しているわけではないが、政府が最大限の対応をとっていることも踏まえ、個々の事情があるとは思うが慎重に検討してほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012766821000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月16日 18:34
茨城 NEWS WEB
医師の「ワイン会」でクラスター
12月16日　17時11分

新型コロナウイルスの集団感染＝クラスターが発生したとされる先月中旬に、つくば市内で開かれた会食が、医師が「ワイン会」として自宅で開き、複数の医師や会社経営者などおよそ４０人が参加した、ホームパーティーだったことが参加者などへの取材で分かりました。

茨城県は、先月中旬につくば市内で開かれた会食で、参加した３７人のうち１７人の感染が確認され、クラスターが発生したとしています。
この会食について、茨城県は詳しい状況や目的などを明らかにしていませんが、県内にある診療所の院長を務める医師が、自宅で開いたホームパーティーだったことが参加者などへの取材で分かりました。
パーティーは、様々な銘柄のワインを楽しむ「ワイン会」と称して開かれ、主催した院長のほか複数の医療機関の医師や会社の経営者などが参加し、参加者によりますと料理は大皿で提供されそれぞれが取り分けていたということです。

ＮＨＫは、「ワイン会」を主催した医師が参加者などに送った電子メールの文面を入手しました。
それによりますと、メールが送られたのは先月中旬の朝７時２０分とされ、タイトルには「本日のワイン会」と記されています。
メールの本文には、参加を予定している人とみられる名前が並んでいて、その後には６つの銘柄のワインがその価格とともに記されています。
この院長が過去に開いた「ワイン会」に参加したことがある人などによりますと、会の前日や当日の朝に、こうした参加者の一覧が一斉メールで送られるのが通例だということです。

その後、主催した院長など複数の医師らの感染が確認され、それぞれの医療機関が一時、休診などに追い込まれました。
パーティーが開かれた先月中旬は、県内で接待を伴う飲食店などでのクラスターが相次いで確認され、感染が急速に拡大していました。
院長は１６日、ＮＨＫの取材に対し、「こういった飲食の場では注意をしなくてはいけないと、改めて痛感しています」と話しました。
また、参加した別の男性は検査の結果陰性だったということですが、「断れずについ参加してしまいました。もうそういった場には行きたくありません」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20201216/1070011632.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月16日 18:37
コロナで我欲物欲を洗い流さなきゃいけない、とだれかさんなら言い出しそうだな…
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ニッポニア・ニッポン2020年12月16日 22:28
神奈川県新型コロナ過去最多287人感染確認県内計1万5683人
2020年12月16日 17時46分

神奈川県内では16日、1日当たりの感染者数としては過去最多となる合わせて287人が新型コロナウイルスに新たに感染したことが確認されたと発表されました。

一方、大和市の90代の男性と、横浜市の90代の女性の2人の死亡が発表されました。

NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで1万5683人となり、このうち229人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012767431000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月16日 22:31
新型コロナ全国感染状況「高止まりした後増加に」専門家会合
2020年12月16日 21時05分

政府が「勝負の3週間」として新型コロナウイルスの感染拡大の対策を短期間に集中的に行うと呼びかけてから、3週間になる中、対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、全国の感染状況について「一度高止まりした後に、直近で増加に転じていて、過去最多の水準が続いている」と評価しました。

「勝負の3週間」に強い対策が呼びかけられてきた首都圏や関西圏、中部圏では感染者数の明らかな減少は見られないほか、これまで大きな感染が見られなかった地域でも新たに拡大が見られるとして、「全国的な感染拡大が懸念される」と指摘しています。

その上で、今後も重症者の増加はしばらく続くおそれがあり、死亡者がさらに増えることも懸念されるとしています。

また最近では、特に地方で忘年会やパーティーなどの会食や接待を伴う飲食店に関連したクラスターが増加しているとして、感染が拡大している地域で状況が改善しない場合には、酒を提供する飲食店などへの営業時間のさらなる短縮要請など、対策の強化を検討する必要があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012767991000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月17日 5:58
国内の新たな感染者２９８９人、過去２番目の多さ…死者は最多タイ５３人
2020/12/17 00:15

　国内の新型コロナウイルスの新規感染者は１６日、４５都道府県と空港検疫で計２９８９人確認され、過去２番目の多さだった。死者は北海道、大阪、東京など１３都道府県で計５３人となり、過去最多だった１５日と並んだ。厚生労働省によると、重症者は前日比２６人増の６１８人で、５日連続で過去最多を更新した。

　東京都内では、１日の新規感染者としては過去最多の６７８人が確認された。死者は３０～９０歳代の男女１０人だった。１日の死亡確認が１０人以上となるのは緊急事態宣言が発令中だった５月１６日の１１人以来で、重症者は前日から９人減って６９人だった。

　感染経路別では家庭内が１２７人、施設内感染が４８人、職場内が４４人などで、感染経路が特定できない人は４００人に上った。

　１日当たりの新規感染者が過去最多を更新したのは東京、愛知、神奈川、京都、群馬、福島の６都府県だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201216-OYT1T50313/
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ニッポニア・ニッポン2020年12月17日 5:59
地方の忘年会・パーティーでクラスター多発…助言機関「最多水準続く」
2020/12/17 00:55

　新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は１６日、感染状況について「高止まりの後に増加に転じ、過去最多の水準が続いている」との見解をまとめた。また、東京や大阪など９都道府県で全国の感染者の約７５％を占めるなど、「人口規模の大きい地域で感染が維持・拡大し、続いて地方で拡大する傾向がみられる」と分析した。特に最近は、地方で忘年会やパーティーなどの会食でクラスター（感染集団）の発生が目立ったとした。

　座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、大都市の感染者が地方に移動したことも要因の一つとした上で、「大都市の感染拡大を抑制しなければ地方での感染抑止も困難になる」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201216-OYT1T50327/
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「実社会」がウソでちょうどよく回っているときに、わざわざホントのことを言いふらしたりして人の心をかき乱し惑わせたりするのはとってもお行儀のよくないことだわ。

情事ＯＬ

In a time of universal deceit, telling the truth is a revolutionary act.
George Orwell

「絶望を語ることはたやすい。しかし希望を語ることは危険である。わけてもその希望が一つ一つ裏切られてゆくような状況裡に、たえず希望を語ることは後世に対して、自尊心と羞恥心を賭けることだと言ってもよい。」
三島由紀夫『文化防衛論』

「人間は自分以外にはほとんど敵はない。人間は、自分のまちがった判断や、杞憂や、絶望や、自分自身にさし向ける悲観的なことばなどによって、自分が自分自身に対してつねに最大の敵なのである」
アラン『幸福論』

「われわれが恐れるべきことはただひとつ、恐れそのものなのである」
フランクリン・ルーズベルト

「認識というと小むずかしくきこえるがね。物事をごまかされないようによく見るということだな」
「ものを眺めるときのコツは、まずはじめに、これ以上は疑ってもしかたがない、という素朴なところまで、できるだけ戻ってみることだね」
色川武大『うらおもて人生録』

2013年9月12日～

つれづれすくらっぷ

2020年12月20日

新型コロナ国内感染者3041人 1日として過去最多（12/12）

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