2020年12月23日

新型コロナ 国内感染確認1日3211人 過去最多更新(12/17)



2020年12月17日 23時05分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012769251000.html
>17日は、これまでに全国で3211人の感染が発表され、これまでで最も多くなっています。


2020年12月17日 22時37分 NHKニュース

東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち65歳以上の高齢者は112人で、これまでで最も多くなりました。

東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万9490人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768591000.html


(NHKニュース「特設サイト 新型コロナウイルス」)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/#latest-weeks-card

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/

https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E6%84%9F%E6%9F%93+%E6%9C%80%E5%A4%9A





(書きかけ)






(ピーター・ドラッカー)


医科様ハイプ(狂騒)時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…


The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist. 
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)


(ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』)


(山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる)


メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…




(№519 2020年12月17日)

189 件のコメント:

  1. 返信
    1. アビガン 新型コロナ治療薬の審査は21日に決定も難航の見通し
      2020年12月17日 6時33分

      新型コロナウイルスの治療薬として承認申請が行われている新型インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、厚生労働省の審議会は今月21日に審査を行うことを決めました。関係者によりますと、現時点の治験のデータだけで有効性を評価するのは難しいという指摘も出ていて、審査は難航する見通しです。

      「アビガン」は富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、ことし10月、新型コロナウイルスの治療薬として追加で承認の申請が行われました。

      これを受けて、厚生労働省の審議会は今月21日に審査を行うことを決め、提出された治験のデータの検証を進めています。

      製薬企業側は「治験の結果、PCR検査で陰性になるまでの期間を2.8日短縮する効果が確認された」と発表していますが、厚生労働省や審議会の関係者によりますと、協力した医師の先入観などが影響している可能性もあり、現時点のデータだけで有効性を評価するのは難しいという指摘が出ているということです。

      一方、国内では研究の一環としてすでに新型コロナウイルスの治療に使われていることから、「承認して管理すべきだ」という意見もあり、審査は難航する見通しとなっています。

      申請までの経緯

      「アビガン」はもともとは新型インフルエンザの治療薬として開発された薬で、ウイルスの増殖を抑える仕組みが新型コロナウイルスに対しても効果があると期待されています。

      ことし3月には中国政府が、臨床研究で新型コロナウイルスへの効果が認められたと発表していて、日本国内でも、新型コロナウイルスに対する有効性や安全性を調べるための臨床研究や治験が行われてきました。

      このうち、藤田医科大学などグループはことし7月に、軽症や無症状の感染者88人を対象に実際に薬を投与した臨床研究の結果を発表し、ウイルスがなくなったり、熱が下がったりしやすい傾向は見られたものの、統計的に明確な有効性は確認できなかったとしました。

      一方、薬を開発した会社は、患者156人を対象に治験を行い、ことし9月、薬を投与したグループは、投与しなかったグループと比べて症状が改善してPCR検査で陰性になるまでの期間が2.8日短縮されたとして、「一定の有効性が確認された」と発表しました。

      この結果を受け、会社ではことし10月、新型コロナウイルスの治療薬として承認を得るため厚生労働省に申請を行っていました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768181000.html

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    2. 厚労省審議会 「アビガン」新型コロナ治療薬としては継続審議
      2020年12月21日 20時01分

      新型コロナウイルスの治療薬として承認申請が行われている新型インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、厚生労働省の審議会は21日の時点で承認するかどうかを判断せず、継続審議とすることを決めました。

      「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、ことし10月、新型コロナウイルスの治療薬としても承認の申請が行われていました。

      これを受けて厚生労働省の審議会は21日、非公開で会合を開いて有効性や安全性を審査しました。

      関係者によりますと、審査の結果、21日の時点で承認するかどうかを判断せず、継続審議とすることが決まったということです。

      アビガンの有効性をめぐって、製薬企業は「治験ではPCR検査で陰性になるまでの期間を2.8日短縮する効果が確認された」としていますが、委員から「現時点の治験のデータだけでは有効性を評価するのは難しい」といった意見が相次いだということです。

      このため、審議会は海外の治験のデータなどを踏まえて改めて審査を行う方針で、承認の判断は、年明け以降に持ち越されることになりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776701000.html

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    3. 厚労省審議会 「アビガン」新型コロナ治療薬としては継続審議
      2020年12月21日 23時14分

      新型コロナウイルスの治療薬として承認申請が行われている「アビガン」について、厚生労働省の審議会は承認するかどうか判断せず、継続審議とすることを決めました。「現時点のデータで、有効性を明確に判断するのが困難だった」としています。

      「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、ことし10月、新型コロナウイルスの治療薬としても承認の申請が行われていました。

      これを受けて厚生労働省の審議会は21日、非公開で会合を開いて有効性や安全性を審査しました。

      厚生労働省によりますと、審査の結果「現時点のデータで有効性を明確に判断するのは困難だ」として、21日の時点で承認するかどうかを判断せず、継続審議とすることが決まったということです。

      アビガンの有効性をめぐっては、製薬企業が、アビガンか偽薬かを患者に伝えずに投与する「単盲検試験」と呼ばれる方法で治験を行い、「PCR検査で陰性になるまでの期間を2.8日短縮する効果が確認された」などとしていました。

      一方、投与した医師は、アビガンか偽薬かを知っていることから、関係者によりますと「今回のデータでは、医師の先入観が影響している可能性を否定できない」などと、審議会の委員から慎重な判断を求める意見が相次いだということです。

      厚生労働省は海外の治験のデータなどを踏まえて審議会で改めて審査を行う方針で、承認の判断は年明け以降に持ち越されることになりました。

      厚生労働省は「詳しい審議の内容は、企業秘密にあたるので明らかにできないが、有効性が否定された訳ではない」としています。

      富士フイルム富山化学「継続審議は非常に残念」

      富士フイルム富山化学は「治験において有効性を確認できたにもかかわらず、継続審議となったことは非常に残念だ。治験の方法や内容は専門家の意見を踏まえ、審査機関に提示して合意を得たものだ。今後、早期、承認取得に向けて厚生労働省などと審議結果を踏まえた対応を協議していく」などとコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776701000.html

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  2. 返信
    1. WHO調査団、来月中国へ コロナ 「動物からヒト」経路究明
      2020/12/17 05:00

       【ジュネーブ=杉野謙太郎】世界保健機関(WHO)は16日、新型コロナウイルスが動物からヒトへと感染した経緯を調べるため、来年1月に国際調査団を中国に派遣することを明らかにした。ウイルスの発生源を巡っては、最初に大規模な流行が発生した湖北省武漢市での詳しい調査が課題となっている。

       WHOの調査団は、米国や日本などの専門家10人で構成されている。WHOは今年2月と7月、初動対応の検討などのために中国に専門家を派遣したが、動物からヒトへの感染に関する本格的な調査は実現していない。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20201217-OYT1T50058/

      https://koibito2.blogspot.com/2020/12/2796-1129.html?showComment=1608152457709#c5868425296760929898

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    2. WHO 中国に調査団1月派遣で調整 新型コロナ発生源など調査へ
      2020年12月17日 8時15分

      WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の初期に何が起きたのかを調べるため、国際的な調査チームを来月、中国に派遣する方向で調整していることを明らかにしました。

      WHOは、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の初期に何が起きたのかを中国で調べるため、ことし7月に国際的な調査チームの先遣隊として職員2人を北京に派遣し、現地調査に向けた調整を続けてきました。

      WHOの報道官は16日、NHKの取材に対して「国際的な調査チームは今、できるだけ早く中国に向かえるよう調整を進めているところだ。1月には現地に向かわせたい」と述べ、来月、調査チームを中国に派遣する方向で調整していることを明らかにしました。

      発生源の調査をめぐっては、ことし7月に北京に派遣された先遣隊の1人で、WHOの動物由来の感染症の専門家、ピーター・ベンエンバレク氏が今月2日、NHKのインタビューで「武漢とその周辺で最初の症例について詳細な調査を行うとともに、武漢以外の地域でも症状がなかったか、聞き取りが必要だ」と述べています。

      現地での調査を受けてウイルスの発生源などについてどこまで新たな情報が得られるかが焦点です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768451000.html

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    3. WHO 中国に調査団1月派遣で調整 新型コロナ発生源など調査へ
      2020年12月17日 20時54分

      WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の初期に何が起きたのかを調べるため、国際的な調査チームを来月、中国に派遣する方向で調整していることを明らかにしました。

      WHOは、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の初期に何が起きたのかを中国で調べるため、ことし7月に国際的な調査チームの先遣隊として職員2人を北京に派遣し、現地調査に向けた調整を続けてきました。

      WHOの報道官は16日、NHKの取材に対して「国際的な調査チームは今、できるだけ早く中国に向かえるよう調整を進めているところだ。1月には現地に向かわせたい」と述べ、来月、調査チームを中国に派遣する方向で調整していることを明らかにしました。

      発生源の調査をめぐっては、ことし7月に北京に派遣された先遣隊の1人で、WHOの動物由来の感染症の専門家、ピーター・ベンエンバレク氏が今月2日、NHKのインタビューで「武漢とその周辺で最初の症例について詳細な調査を行うとともに、武漢以外の地域でも症状がなかったか、聞き取りが必要だ」と述べています。

      現地での調査を受けてウイルスの発生源などについてどこまで新たな情報が得られるかが焦点です。

      中国報道官「引き続きWHOとの協力を強化する」

      WHO=世界保健機関が、国際的な調査チームを、来月、中国に派遣する方向で調整していることについて、中国外務省の汪文斌報道官は、17日の記者会見で「発生源の問題について、中国は当初から開放的で、透明性を確保し、責任ある態度でWHO側と協力してきた。引き続き、WHOとの協力を強化していきたい」と述べました。

      しかし、調査チームを受け入れる場所や時期など、具体的な言及は避けました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768451000.html

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    4. 1997年香港H5N1事案、マーガレット・チャン、ケイジ・フクダ、ヨシヒロ・カワオカ、トシヒロ・イトウ、アヤト・タカダ…

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    5. 「1997年 香港 H5N1 河岡 伊藤 高田 ウェブスター」
      https://www.google.co.jp/search?q=1997%E5%B9%B4+%E9%A6%99%E6%B8%AF+%EF%BC%A8%EF%BC%95%EF%BC%AE%EF%BC%91+%E6%B2%B3%E5%B2%A1+%E4%BC%8A%E8%97%A4+%E9%AB%98%E7%94%B0+%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%96%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC

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    6. 「1997年 香港 H5N1 喜田 河岡 伊藤」
      https://www.google.co.jp/search?q=1997%E5%B9%B4+%E9%A6%99%E6%B8%AF+%EF%BC%A8%EF%BC%95%EF%BC%AE%EF%BC%91+%E5%96%9C%E7%94%B0+%E6%B2%B3%E5%B2%A1+%E4%BC%8A%E8%97%A4

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    7. WHO 新型コロナワクチン約20億回分確保見通し 各国に分配へ
      2020年12月19日 5時14分

      WHO=世界保健機関などは、途上国を含めた世界各国に新型コロナウイルスのワクチンを公平に届けるための枠組みで、20億回分近くのワクチンを確保できる見通しになり、来年3月までに分配を始めると明らかにしました。

      WHOや途上国でワクチン接種に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」などはワクチンの公平な分配のための枠組み「COVAXファシリティ」を立ち上げ、日本を含めた190の国と地域が参加しています。

      WHOなどは18日、この枠組みで来年末までに20億回分近くのワクチンを確保できる見通しになったとしたうえで、来年3月までに枠組みに参加する国や地域への分配を始めると明らかにしました。

      COVAXはイギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が開発しているワクチンや、アメリカの製薬会社モデルナが開発しているワクチンなど10の開発を支援していますが、このほかアメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンやフランスの製薬大手サノフィとイギリスの製薬大手グラクソ・スミスクラインなどからも供給を受ける見通しだとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012772491000.html

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    8. WHO 中国に調査チーム 1月第1週に派遣 コロナ発生源など調査へ
      2020年12月19日 5時28分

      WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスの発生源などについて調べるため、調査チームを来月第1週に中国に派遣することを明らかにしました。

      武漢で調査

      WHOで危機対応を統括するライアン氏は18日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で「出発日は今も調整しているが、1月第1週を想定している」と述べました。

      調査チームはまず北京を訪れたあと、ウイルスの感染が最初に確認された湖北省武漢で調査にあたるということです。

      WHOはことし7月に調査チームの先遣隊として職員2人を北京に派遣しましたが、その後現地調査が実現せず、各国から中国が十分に協力していないのではないかという見方が出ていました。
      来月調査チームとともに中国で調査にあたるWHOの専門家、ピーター・ベンエンバレク氏は今月2日、NHKとのインタビューで、新型コロナウイルスは7年前、雲南省で見つかったウイルスに酷似していることから、論理的には中国で発生したと考えるのが妥当だという考えを示していて、現地での調査でウイルスの発生源や感染経路についてどこまで解明が進むのかが焦点です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012772711000.html

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    9. 武漢にWHO調査団 来月派遣…コロナ感染源探る
      2020/12/19 15:00

       【ジュネーブ=杉野謙太郎】世界保健機関(WHO)は18日、新型コロナウイルスが動物からヒトへと感染した経緯を調べるため、来年1月上旬に国際調査団を中国に派遣し、最初に大規模な流行が発生した湖北省武漢市で初めて本格的な調査を行うことを明らかにした。

       WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏はオンライン形式の記者会見で、「ヒトの感染が確認された、元々の場所に行くのが調査団のポイントだ」と述べた。調査は中国の監督下で行われるのかとの質問に、ライアン氏は、「中国当局に監督はされない」と否定した。新型コロナの感染拡大以降、これまで武漢市での本格的な調査は実施されておらず、課題となっていた。WHOの調査団は、米国や日本などの専門家10人で構成される。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201219-OYT1T50167/

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    10. コロナウイルスに新たな変異種…ワクチンへの影響は不明
      2020/12/19 17:21

       【ヨハネスブルク=深沢亮爾】南アフリカ政府は18日、国内で新型コロナウイルスの新たな変異種が検出されたと発表した。南アでは12月以降、感染者が急増しており、変異種がその原因である可能性が高いとしている。ワクチンの効果への影響は不明だ。

       南アの1日あたりの感染者は1万人に迫る水準が続いている。夏の休暇が本格化する中、政府は警戒を強めている。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20201219-OYT1T50190/

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    11. 「サンタクロースは来ることができる」、ファウチ氏が子どもたちに
      12/20(日) 10:35配信 AFP=時事

      米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長(左)と赤いマスクをしたサンタクロースの扮装(ふんそう)をした人(左)のコンボ写真(2020年12月19日作成)。【翻訳編集】 AFPBB News

      【AFP=時事】米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長は19日、米CNNと子ども向けテレビ教育番組「セサミストリート(Sesame Street)の新型コロナウイルスに関する家族向けイベントに登場した。

       12月25日のクリスマスの日にサンタクロースは無事に家に来ることができるのかと質問した子どもたちにファウチ氏は、「皆さんが心配しているだろうと思いましたから、私は北極点(North Pole)に行ってサンタクロースにワクチンの注射をしてきました。サンタさんの免疫レベルも調べました。サンタさんはおうちに来ることができます(中略)なにも心配することはありません」と話した。

       各国で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、英イングランドとイタリアでは厳しい「ステイホーム」命令の下でクリスマスを迎えようとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
      https://news.yahoo.co.jp/articles/a0803ebc7eb0db138739aa0e65e2d72dceefd3d1

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    12. ファウチ氏「サンタは接種済み」 セサミストリートの関連番組で
      12/20(日) 13:40配信 共同通信

      米上院で証言する国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長=6月、ワシントン(ゲッティ=共同)

       【ニューヨーク共同】「私が北極に行って、サンタクロースに(新型コロナの)ワクチンを打ってきたよ」

       米幼児向け教育番組「セサミストリート」の関連番組に19日、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が出演し、クリスマスが待ち遠しい子どもたちに安心を与えた。

       視聴者の子どもから「サンタはどうやってワクチンを打つの?」「家に入ってきて大丈夫?」と質問が相次ぐと、ファウチ氏は「私がワクチンを打ってきた。もう煙突から入ってプレゼントを置いてこられる。心配ない。準備万端整った」と保証した。

       ファウチ氏はクリスマスイブの24日、80歳の誕生日を迎える。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/2d0867e3a26ac90c0992c1ca8df098134db81a73

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    13. WHO 変異したコロナウイルス 重症化や死亡確率上げる根拠ない
      2020年12月22日 9時35分

      イギリスで広がる変異した新型コロナウイルスについて、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、イギリス政府からの報告として「現時点では、重症化する確率や死亡する確率を上げるという根拠はない」と述べたうえで、WHOとしても分析にあたっていることを明らかにしました。

      イギリスで、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて、WHOのテドロス事務局長は21日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で「イギリス政府からは感染力は強いものの、現時点で重症化する確率や死亡する確率を上げるという根拠はないと報告を受けている」と述べました。

      そのうえで、WHOとしても分析にあたっていることを明らかにしました。

      また、技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、新型コロナウイルスに一度感染した人が、変異したウイルスにも感染する可能性があるかどうかについては、現在、情報を収集中で、その可能性はまだわからないとしています。

      一方、主任科学者のスワミナサン氏はワクチンなどの効果について「今の段階で、ウイルスの変異は治療薬や開発中のワクチンの効果に大きな影響を及ぼしていない」と述べ、変異したウイルスの特性を冷静に見極める必要があるという考えを示しました。

      WHOによりますと、変異した同じウイルスは、これまでにオーストラリア、アイスランド、イタリア、オランダ、デンマークで確認されたということです。

      南アフリカ 第2波の感染広がりの背景に変異ウイルスあるとの見方

      アフリカで新型コロナウイルスの感染が最も深刻な南アフリカの保健当局は18日、「サンプル調査で、特定の変異したウイルスが多くみつかっている」としたうえで、南アフリカで現在起きている第2波の感染の広がりの背景にこの変異したウイルスがあるという見方を示しました。

      また、専門家は「初期の段階のデータが示唆しているのは、第1波に比べて第2波のほうが感染が広がるスピードが速いということだ」と説明しました。

      そのうえで、合併症がない若者の重症化が目立つという医療現場からの情報もあるとし「重症化への影響については依然定かではない」と述べています。

      ムキゼ保健相は「根拠のない発言をしたり、パニックを起こしたりしないよう呼びかける」と述べて、マスクの着用や手洗いなど対策を徹底することの重要性を強調しました。

      WHO=世界保健機関の技術責任者、バンケルコフ氏は21日の定例記者会見で、南アフリカで見つかった変異型について「イギリスのものと似たように見えるが実際は異なっている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012777121000.html

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    14. WHO ファイザーのワクチン 緊急使用リストに追加へ
      2020年12月22日 9時45分

      WHO=世界保健機関は、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、緊急使用リストに加え、ワクチンを世界に公平に分配する枠組みを通じて、早ければ来月末にも供給を始めたい考えを示しました。

      WHOのシマオ事務局長補は21日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発し、イギリスやアメリカなどで接種が始まったワクチンについて、「今月の終わりまでにWHOの緊急使用リストに加えられそうだ」と述べました。

      また、主任科学者のスワミナサン氏は早ければ1月末にも、WHOなどがワクチンの公平な分配のために立ち上げた枠組み、「COVAXファシリティ」を通じて供給を始めたい考えを示しました。

      ファイザーとビオンテックのワクチンが、WHOの緊急使用リストに加われば、審査体制が整っていない途上国が自国で緊急使用を承認する際の目安にもなる見通しです。

      ただ、このワクチンは、COVAXの分配の枠組みに含まれていないことから、供給に向けた交渉が続いています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012777181000.html

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    1. コロナ「中和抗体」 約1万人の血液調べ 0.15%から検出 神戸大
      2020年12月17日 20時15分

      神戸大学の研究グループが、ことし8月から10月にかけて兵庫県内の病院などで採取した、およそ1万人の血液を調べたところ、新型コロナウイルスに感染したあとにできる抗体が検出されたのは、0.15%だったと発表しました。研究グループは「多くの人は今後も感染のリスクがあり、感染防止の対策を徹底すべきだ」としています。

      神戸大学医学研究科付属感染症センターの研究グループは、ことし8月から10月に兵庫県南部の病院を外来受診した患者など、およそ1万人の血液中に、新型コロナウイルスに感染したあとにできる「中和抗体」があるか調べました。

      その結果、0.15%にあたる16人から中和抗体が検出されたということです。

      これを兵庫県南部の人口およそ450万人に換算すると、ことし10月1日時点で6000人余りが感染していたことになるとしています。

      同じ時点で実際に県内全体で確認されていた感染者は、およそ2700人だったため、研究グループは「感染に気づいていない感染者がいる可能性がある」としています。

      体内に中和抗体があると、ウイルスの働きを抑え、感染を防ぐ力があるとされ、感染症センターの森康子センター長は「ことし10月の時点でも感染率は極めて低く、多くの人は今後も感染のリスクがある。本人が気づかないうちに、ほかの人にうつしてしまうことが考えられ、自分が感染者であるリスクも踏まえて、感染防止の対策を徹底すべきだ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012770161000.html

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    2. 的がしぼりきれているんだろうか? 新型と従来型(旧型)の区別はできているんだろうか?

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    3. 新型コロナ重症化関与か 5つの遺伝子特定 英大学などグループ
      2020年12月22日 0時14分

      新型コロナウイルスの患者の重症化に関わっているとみられる5つの遺伝子を特定することにイギリスの大学などのグループが成功し、新たな治療法の開発につながるとして注目されています。

      この研究は、イギリスのエディンバラ大学などのグループがイギリスの科学誌「ネイチャー」に発表しました。

      グループは、イギリスにある208か所の病院で治療を受けた新型コロナウイルスの重症患者2244人について、遺伝情報を詳しく分析し、一般の人と比較しました。

      その結果、5つの遺伝子の働きが患者の重症化に関わっているとみられることが特定できたということです。

      このうち、免疫を調節するインターフェロンというたんぱく質に関わる遺伝子の1つは、働きが強くなると重症化のリスクが下がることが分かったほか、抗ウイルス作用のある物質に関わる「チロシンキナーゼ2」という遺伝子は働きが強いと重症化しやすくなることが分かったということです。

      5つの遺伝子の中には、別の病気で使われている治療薬で調節できるものもあるということで、グループは「今回の成果を活用すれば新たな治療法の開発につながる可能性がある。重症化と遺伝子の関係についてより詳しく調べられるよう、対象となる患者を増やして研究を続ける」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012776851000.html

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  4. (学識経験者、有識者、専門家)

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    1. 変異の新型コロナ 世界で影響拡大 専門家「国内に入る対策を」
      2020年12月21日 19時50分

      イギリスで、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、ヨーロッパをはじめ、世界各国でイギリスからの旅客機の受け入れを停止するなど、影響がさらに広がっています。国立感染症研究所によりますと、日本国内ではこれまでのところ確認されていないということですが、専門家は「いずれ国内に入ってくる前提で対策を考える必要がある」と話しています。

      イギリスでは、首都ロンドンを含む南東部で変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、20日から急きょ、この地域での外出制限など、厳しい感染対策が導入されました。

      これを受けてヨーロッパでは、ドイツやイタリア、それにオランダなど各国がイギリスからの旅客機の受け入れを停止する措置を決めたほか、フランスやベルギーはこれに加えて鉄道やフェリーの受け入れも停止するとしています。

      また、EU=ヨーロッパ連合は、21日に専門家の会合を緊急に開き、現状の分析や今後の対応を協議することにしています。

      このほかヨーロッパ以外でも対応が相次いでいて、イランがイギリスへの国際線を2週間停止することにしたほか、ロイター通信によりますと、南米のアルゼンチンとチリも、イギリスとの間の国際線を停止すると発表しています。

      また香港は、22日から当面、14日以内にイギリスに2時間以上、滞在したことのある人を対象に香港に入ることを禁止することになりました。

      さらにインド政府も21日、イギリスとの間を結ぶ国際線の運航を22日から今月31日まで停止すると発表しました。

      一方、ドイツで感染対策を担うシュパーン保健相は変異したウイルスについて専門家らと協議したとしたうえで「ワクチンに与える影響は何もない」と述べました。

      変異のウイルス 日本国内で確認されず

      新型コロナウイルスの遺伝子を分析している国立感染症研究所によりますと、これまでのところ国内ではイギリスで報告されている変異したウイルスは、確認されていないということです。

      デンマーク オランダ オーストラリアでも確認

      WHO=世界保健機関で新型コロナウイルス対応の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は20日、イギリスの公共放送BBCの番組に出演し、変異した同じウイルスがイギリスのほか、デンマーク、オランダ、それにオーストラリアでも確認されたことを明らかにしました。

      そのうえでバンケルコフ氏は「ウイルスの変異自体は常に起きうる。大切なのは今回の変異で何が起きるのか、理解することだ」と述べ、変異したウイルスの特性を見極める必要があるという考えを示しました。

      また、イタリア政府は20日、イギリスからの旅客機の受け入れを禁止し、過去14日間にイギリスに滞在した旅行客の入国も禁じると発表しました。

      すでにイギリスからイタリアに入国した人に検査を呼びかけていて、これまでに1人が変異した新型コロナウイルスに感染していることを確認したということで、隔離を行うとともに家族など濃厚接触者の調査を行っているとしています。

      専門家「いずれ国内に入る前提で対策を」

      イギリスで変異した新型コロナウイルスが報告されていることについて、日本ウイルス学会理事長で大阪大学の松浦善治教授は「イギリスの論文を確認したが、ウイルスが感染するときの足がかりになる『スパイクたんぱく質』に変異が見つかっている。新型コロナウイルスのようなRNAウイルスは次々に変異するのが特徴で、変異して感染性が強くなったウイルスが増えるというのはよくあることだ」と指摘しています。

      一方で、今回の変異が
      症状の重さや、ワクチンの効果に何らかの影響を及ぼすことを示すデータは今のところないということで、松浦教授は「現在、開発されているワクチンで防ぐことができないなら問題だが、その点はすぐに研究が行われるだろう。また、毒性が強くなったかどうかもまだよく分かっていない。すぐに慌てるのではなく、慎重に様子を見たほうがいいと思う」と話しています。

      また「こうした変異は、これからもどんどん出てくるだろう。イギリスは変異したウイルスが見つかったことで、慎重を期してロックダウンを選んだのではないだろうか。日本でも、いずれ国内に入ってくるという前提で対策を考えておく必要がある」と話していました。

      ウイルスの変異とは

      新型コロナウイルスはヒトに感染すると、ヒトの細胞の中で遺伝子のRNAを次々とコピーすることで数を増やしていきます。
      この時、まれにコピーした遺伝情報にミスが起きてしまい、突然、RNAの配列の一部が欠けたり、入れ代わったりすることがあり、これを「変異」といいます。

      国立感染症研究所によりますと、新型コロナウイルスでは、こうした変異は2週間に1度くらいの頻度で起きているとみられ、これまで日本で見つかっているウイルスでもいくつも変異が起きていることが確認されているということです。
      通常、遺伝子の一部が変異してもウイルスの特徴や性質に大きな変化が起きることはありません。
      ただ、偶然、遺伝子の中で、ウイルスの性質に関わる場所に変異が起きたり、たくさんの変異が積み重なったりすると、
      ▽感染しやすくなったり、
      ▽症状が重くなったりすることがあるということです。

      これまでの研究では、新型コロナウイルスが細胞に入り込む際の足がかりとなるウイルスの表面にある突起「スパイクたんぱく質」の性質が感染力に影響するとされていて、このたんぱく質を作り出す遺伝子に変異が起きると、感染力も変わるおそれがあるということです。

      東京大学医科学研究所などのグループが先月、発表した研究では、
      ▽中国 武漢で報告された新型コロナウイルスと
      ▽現在、世界中で広がっているヨーロッパ系統のウイルスでは
      「スパイクたんぱく質」の遺伝子の一部が異なっていて、ハムスターを使った実験ではヨーロッパ系統のほうが飛まつ感染しやすい性質があったということです。

      ただ、この実験では症状の重さや抗体への反応などには変化は見られませんでした。

      新型コロナウイルスの世界的な感染拡大でウイルスがヒトに感染して増殖する機会が増えれば、遺伝子に変異が起こるリスクも高まると考えられていて、各国の研究機関がウイルスの遺伝情報を解析するなどして警戒しています。

      日本とイギリスの往来 現状は

      政府は現在、イギリスを入国拒否の対象国としていることから特段の事情がないかぎり、新規の入国は認めていません。

      イギリスからの入国が認められるケースは、
      ▽日本人と、中長期の在留資格を持つ外国人で、ウイルス検査や14日間の自宅などでの待機が求められます。

      また、
      ▽日本に住んでいる日本人や外国人がイギリスに7日間以内の短期出張をした場合は、帰国や入国の際、一定の条件のもと14日間の待機は免除されます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776411000.html

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    2. >日本ウイルス学会理事長で大阪大学の松浦善治教授

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    3. コロナワクチン 専門家「安全性や持続性は注意深く検証必要」
      2020年12月21日 20時12分

      新型コロナウイルスのワクチンの現状について専門家が会見し、すでにアメリカなどで接種が始まっているワクチンは有効である可能性が高いものの、安全性や持続性については今後も注意深く検証していく必要があるという見方を示しました。

      新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、アメリカの製薬大手ファイザーなどによるワクチンの接種がすでにアメリカやイギリスで始まっているほか、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンも出荷が始まっています。

      21日は、国内でワクチン開発に携わる国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの長谷川秀樹センター長が会見し、ワクチンの安全性と効果について説明しました。

      この中で、長谷川センター長は、ファイザーなどによるワクチンと、モデルナのワクチンについて、両方とも、ワクチンに似せた偽の薬「偽薬」を投与したグループと比べて、1回目の接種後10日目以降から発症率が低くなっていて、少なくとも短期的には有効である可能性が高いと述べました。

      一方で、これらのワクチンは臨床試験で接種した人でもまだ3か月ほどしかたっていないため効果がどの程度持続するのかや、安全性についてはまだ不明な点もあると指摘しました。

      ファイザーなどが開発したワクチンは、アメリカでは6人が激しいアレルギー症状を示したという報告も出ていますが、長谷川センター長は副反応について、接種から1週間と、3か月、さらにそれ以降と分けて考える必要があり、メカニズムも異なるため今後も注意深く検証していく必要があるという見方を示しました。

      長谷川センター長は「副反応は接種後、だいぶ時間たってから出ることもあり、安全性や効果については引き続き慎重に見ていく必要がある」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776711000.html

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    4. >国内でワクチン開発に携わる国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの長谷川秀樹センター長

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    5. ウイルス突起分子に変化…コロナ変異種 重症化率検証急ぐ
      2020/12/22 05:00

       英国で流行が拡大する変異した新型コロナウイルスは、英エディンバラ大などの研究で、現在世界で流行するタイプに比べ、ウイルス表面にあるスパイク(突起)先端の分子1個が変化していることがわかった。

       他にも変化した分子はあるが、スパイクは細胞に感染する時に必要な構造に当たる。変異種が拡大した9月以降に英国で病状が重くなるなどのデータはなく、専門家は冷静に分析を待つよう呼びかけている。

       今回のウイルスは、今年3月以降に出現した欧州型(D614G)がさらに変異したもので、遺伝情報の変化の特徴から「N501Y」と呼ばれている。

       英医療当局の諮問機関の発表によると、この変異種は欧州型など他の新型コロナウイルスに比べ、約1・7倍速く感染が広がっている可能性があるという。デンマークやオーストラリアなどの感染者は英国由来とみられるが、最初に変異したウイルスがロンドン発祥か他の地域から持ち込まれたのかはわかっていない。

       欧州各国は、変異種の流入で医療が逼迫ひっぱくしたり、変異がさらに重なって病原性が強まったりすることを警戒している。諮問機関は、英国内の死亡率や重症化率のデータの検証を急ぐよう求めている。

       新型コロナは昨年12月に中国で見つかった「初期型」は消え、現在は欧州型が世界の主流だ。その後もデンマークで変異が見つかり、感染するミンクが大量処分された。新型コロナは約3万個の遺伝情報を持ち、1年間に約24個のペースで変化が起きるとされるが、変異種は全部で23個の変化が確認されている。

       ワクチンの効果への影響を心配する声もある。米製薬大手ファイザーなどのワクチンは欧州型に対応しているが、スパイク先端だけでなく他の部分にも免疫が反応し、ウイルスを攻撃するよう設計されているという。森田公一・長崎大熱帯医学研究所長(ウイルス学)は「ワクチンが全く効かないような変異は、簡単には起きない。まずは死亡率や重症化率の変化などのデータを見極め、対応を考える必要がある」と話す。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20201222-OYT1T50077/

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    1. JR東海 年末年始の新幹線指定席予約 前年比約70%減
      2020年12月17日 19時48分

      新型コロナウイルスの感染拡大で帰省や旅行のキャンセルが相次いでいるため、JR東海は、年末年始の東海道新幹線の指定席の予約が1年前に比べ、およそ70%減っていることを明らかにしました。

      JR東海によりますと、今月25日から来月5日までの年末年始の期間で、新幹線の指定席の予約状況は16日の時点で、1年前に比べおよそ70%減っているということです。

      新型コロナウイルスの再拡大で帰省を控える動きが出ていたことに加えて、政府が今月14日、Go Toトラベルの事業を、今月28日から来月11日まで全国で一時停止すると発表してから予約のキャンセルが相次いでいるとしています。

      一方、今月1日から16日までの新幹線の利用者数は、去年の同じ時期と比べて59%減っています。

      このところ利用者数は、10月が54%の減少、11月が50%の減少と、減少率が徐々に縮小してきましたが、今月は4か月ぶりに悪化する見通しだとしています。

      17日の記者会見で、JR東海の金子慎社長は「Go Toキャンペーンの一時停止で新幹線や旅行、ホテルなどが大きな影響を受けている。安心して旅行ができるよう感染状況を注視したい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012769851000.html

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    2. 新型コロナ 休業支援金 対象期間を来年2月末まで延長 厚労省
      2020年12月18日 9時19分

      新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされたのに企業から休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」について、厚生労働省は今月末までとしていた対象の期間を来年2月末まで延長することになりました。

      「休業支援金」は、新型コロナウイルスの影響で企業の指示で休業したにもかかわらず休業手当が支払われない人を支援する制度です。

      中小企業で働く人が対象で、ことし4月からの休業に対して1日、1万1000円を上限に賃金の8割が直接支給され、今月10日の時点でおよそ76万5000件、金額にして500億円余りの支給が決まっています。

      厚生労働省は今月末までの休業について休業支援金を支給するとしていましたが、「厳しい雇用情勢が続いている」として来年2月末まで延長することになりました。

      申請の期限については、
      ▽ことし4月から9月までの休業は今月末まで、
      ▽10月から12月までの休業は来年3月末までとなっています。

      厚生労働省は「勤務先の企業の協力が得られなくても申請をすることはでき採用時の書面や給与明細で継続した勤務などが確認できれば支援金の支給を認めている。休業手当が支払われない場合は相談してほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012770611000.html

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    3. 実質的「失業」の目くらましごまかし政策ミッション…

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    4. 愛知 西尾 市議14人飲酒伴う懇親会 “苦しい旅館助けるため”
      2020年12月21日 14時52分

      愛知県西尾市の市議会議員14人が、今月18日飲酒を伴う懇親会を開いていたことが分かりました。大村知事は、新型コロナウイルスの感染防止のため「そうした場面を避けるよう、改めて県民にお願いしたい」と呼びかけました。

      懇親会の参加者などによりますと、今月18日の夜、愛知県西尾市内の旅館で市議会議員14人が飲食を伴う懇親会を開いたということです。

      議会が終わったあとの自民党系会派の恒例の懇親会で、定員が130人ほどの大広間で2時間ほど会食し、午後8時前には解散したということです。

      参加した長谷川敏廣議長は「3密にならない対策は取っていた。5人以上の会食が絶対ダメだとは言われていない」と話し、別の議員も「コロナ禍で苦しい旅館を助けるために中止しなかった」と話しています。

      大村知事「大人数での会食回避をお願いしている中 極めて残念」

      これに対し大村知事は、21日の記者会見で「県民に対して酒を伴う大人数での会食などを避けるようお願いしている中で、そうしたことを市議会議員が行ったのは極めて残念だ。そうした場面を避けるよう改めて県民にお願いしたい」と呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775711000.html

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    5. 新型コロナ影響でコメ余り深刻化 需要に応じた生産を 農相
      2020年12月21日 15時41分

      新型コロナウイルスの影響による外食用の需要の落ち込みなどで主食用の「コメ余り」が深刻化していることについて野上農林水産大臣は、会見で強い危機感を示し、転作を支援する制度を活用して、来年は、需要に応じたコメの生産を行うよう呼びかけました。

      主食用のコメをめぐっては、新型コロナウイルスの影響で外食用の需要が落ち込んだことなどから農林水産省は、来年のコメの生産は過去最大規模の減産が必要だとしています。

      これについて、野上大臣は21日の閣議のあとの記者会見で、「大変厳しい状況にあり、作付け転換の状況いかんでは需給と価格の安定が崩れて危機的な状況に陥りかねない。需要に応じた生産販売を実現するにはまさに今が正念場だ」と述べ、強い危機感を示しました。

      そのうえで野上大臣は、「産地や生産者の皆様には需要に応じた生産、販売のさらなる推進をお願いしたい」と述べ、今年度の補正予算案や来年度予算案に盛り込まれた転作の支援制度を活用して輸出用や飼料用のコメ、それに野菜などへの転換を進めるよう呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775631000.html

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    6. 経済の歯車がすべて狂っていく…

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    7. 5か月連続で自殺した人は前年比増 学生や働く女性などで深刻に
      2020年12月22日 4時25分

      先月自殺した人は5か月連続で去年より多くなり、学生などの若い世代や働く女性などで特に深刻になっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。

      厚生労働省は21日、医師やNPO、遺族団体などが参加する自殺対策の有識者会議を開きました。

      会議で示されたまとめによりますと、先月自殺した人は全国で1835人と去年の同じ月より14%増え、7月以降5か月連続で前の年より多くなっています。

      男女・年代別の増加を見ると、女性が20歳未満から60代までのすべての年代で20%以上多くなっているほか、男性は20代で34%多くなっています。

      職業別では、学生・生徒で男女合わせて38%、企業に雇用される女性が36%多くなっています。

      学生などの若い世代や働く女性などで特に深刻になっていることがうかがえます。

      続いて、国から分析を依頼されている社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」が増加の背景について報告し、新型コロナウイルスによる雇用や人間関係など社会全体の不安を指摘したうえで、有名人の自殺の報道などが後押しした可能性があると指摘しました。

      出席者からは若者が利用するSNSでの対策や自殺報道の在り方などについて意見が出されました。

      厚生労働省は、会議での意見なども踏まえて今後の対策を進める方針ですが、先週決定した今年度の第3次補正予算案にはSNSや電話による自治体の相談体制の拡充に向けた補助などとして140億円を計上しています。

      学生の苦境 専門家調査でも

      学生の自殺が増加する背景をめぐっては、専門家による調査も行われています。

      公共政策の専門家で自殺の問題に詳しい早稲田大学の上田路子准教授は、先月から早稲田大学の学生を対象にインターネットを通じたアンケート調査を行い今月14日までに1900人から回答を得ました。

      それによりますと「過去半年間に失業やアルバイトの収入の大幅な減少など暮らし向きの大きな変化を経験した」と回答した学生は4割に上りました。

      また、「2週間のうちの半分以上で、気分が落ち込む、憂うつになる、絶望的な気持ちになる」と答えた学生も2割いました。

      上田准教授は、経済的な苦境に加え、友人と会って相談したり悩みを打ち明けたりする機会が少なくなっていることも背景にあると指摘しています。

      上田准教授は「臨時休校やオンライン授業の影響が一定程度あると感じる。新型コロナの影響で人間関係やつながりが変わってしまい、誰にも相談できない学生がかなりいると思う。困った人がすぐに誰かに救いを求められる体制を社会全体で作ることが重要だ」と訴えています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012776801000.html

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    8. “コロナ失業” 8万人近く 実際はさらに多いと見られる 厚労省
      2020年12月22日 16時51分

      新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて7万8000人余りと、8万人近くに上っていることが厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査でわかりました。仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進めています。

      厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて調査しています。

      それによりますと、ことし1月末から12月21日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて7万8153人と、8万人近くに上っていることがわかりました。

      全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際には、さらに多いとみられます。

      新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月21日に1万人を超えた後、8月31日に5万人、11月6日に7万人を超えました。

      12月18日時点のデータを業種別でみると、製造業が1万5672人、飲食業が1万935人、小売業が1万384人、宿泊業が9605人、労働者派遣業が5084人などとなっています。

      都道府県別では、東京が1万9005人、大阪が6581人、愛知が4336人、神奈川が3403人などとなっています。

      新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったパートやアルバイトなど非正規雇用で働く人は、ことし5月25日から12月18日までで、見込みも含め3万7460人となっています。

      厚生労働省は国の雇用調整助成金などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに再就職に向けた支援を進めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778131000.html

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    1. 米ペンス副大統領 みずからワクチン接種受け 安全性アピール
      2020年12月19日 4時39分

      新型コロナウイルスの被害が世界で最も深刻なアメリカで今週からワクチンの接種が始まり、一部で安全性を疑問視する国民もいる中、ペンス副大統領がワクチンの接種を受ける様子を公開し、安全性をアピールしました。

      新型コロナウイルスによる死者が世界最悪の31万人を超えるアメリカでは、14日からワクチンの接種が始まっています。

      こうした中、トランプ政権でウイルスの対策チームを率いるペンス副大統領は18日、自身がワクチンの接種を受ける様子を公開しました。

      ペンス副大統領は「1年にわたって続いた悲嘆と困難を経て、皆さんに元気を与えるものになる。私がワクチンを接種したことが、国民の自信と安心につながればいい」と述べて、安全性をアピールしました。

      アメリカでは、一部でワクチンの安全性を疑問視する人もいて、14日、調査会社イプソスとABCテレビが発表した世論調査では「ワクチンを接種しない」と答えた人は全体の15%となっています。

      これを支持政党別にみますと、民主党支持者の間では6%だったのに対して、共和党支持者では26%に上っていて、その差が顕著になっています。

      ワクチンをめぐっては、バイデン次期大統領も近くみずから接種する様子を公開して安全だと呼びかけることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012772471000.html

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    1. スウェーデン国王「新型コロナ対策は失敗だった」感染が急拡大
      2020年12月18日 9時27分

      新型コロナウイルスの感染対策として比較的緩やかな独自の取り組みを続けてきた北欧のスウェーデンでは、感染が急速に広がっていて、グスタフ国王が対策は失敗だったという考えを示しました。

      北欧のスウェーデンでは、イギリスやフランスなど、ヨーロッパ各国が厳しい外出制限といった措置に踏み切る中でも、一部のサービスを除いて飲食店の営業を認めるなど、比較的緩やかな独自の新型コロナウイルス対策を続けてきました。

      しかし、10月下旬から感染が急速に拡大し、新たに感染が確認される人が1日に8000人を超える日もあるほか、死亡した人は累計で7800人を超えています。

      スウェーデンのグスタフ国王は、公共放送SVTのインタビューで、これまでの対策について「簡潔に言えば、われわれは失敗したと考えている。多くの人が亡くなった。恐ろしいことだ」などと述べ、感染拡大を食い止められず、対策は失敗だったという考えを示しました。

      首都ストックホルムでは、集中治療室で治療を受ける患者が増え、医療体制がひっ迫し始めていると伝えられています。

      政府は、先月以降、9人以上が集まることを禁止するなど規制を強化していますが、クリスマスを前にした街なかはショッピングを楽しむ大勢の人で混雑しているということで、感染拡大にどう歯止めをかけるのか、難しい課題に直面しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012770601000.html

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    2. PCR検査陽性確定感染確認幻惑に脳天ぶちぬかれてしまったしょうもない王様…

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    3. スウェーデン 新型コロナ感染拡大で飲食店などの規制強化へ
      2020年12月19日 8時02分

      新型コロナウイルスの感染対策として、比較的緩やかな独自の取り組みを続けてきた北欧のスウェーデンでは、感染の急速な拡大を受け規制をさらに強化すると発表しました。

      人口1000万余りのスウェーデンでは、ヨーロッパ各国が厳しい規制に踏み切る中でも基本的に飲食店の営業を認めるなど比較的緩やかな独自の新型コロナウイルスの対策を続けてきました。

      しかし、10月下旬から感染が急速に拡大し、11月には9人以上が集まることを禁止するなど規制の強化に踏み切りましたが、感染拡大に歯止めはかかっていません。

      18日には、新たに感染が確認された人が9600人を超え、ロベーン首相は今月24日から飲食店で同席できる人数を4人までに制限することや、アルコールを販売できる時間を午後8時までに制限することなどさらなる規制の強化を発表しました。

      またマスクの着用についても、これまで科学的な根拠が不明確だとしていましたが、混雑する時間帯に公共の交通機関を利用する際には推奨するとしています。

      スウェーデンでは、グスタフ国王が対策は失敗だったという考えをインタビューで示すなど、国民の自主性を重んじて続けられてきた独自の対策を疑問視する見方も強まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012772791000.html

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    4. イタリアで再び外出制限 クリスマスイブから2週間
      2020年12月19日 11時59分

      イタリア政府は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しかねないとして、クリスマスイブの今月24日から2週間にわたって、一部の期間を除いて全土で再び外出を制限すると発表しました。

      イタリアでは新型コロナウイルスの感染が抑えられているとして、今月に入り、一部の地域で行っていた日中の外出制限や、小売店などの営業を原則禁止する措置を段階的に解除しました。

      しかし、亡くなった人の数は、イギリスを抜いてヨーロッパで最も多い7万人に迫り、1日の感染者数も1万8000人前後と高止まりが続いています。

      こうした状況を受けコンテ首相は18日夜、記者会見を行い、クリスマスイブの24日から年明けの来月6日までの2週間、全土で再び外出を制限し、ほとんどの小売店や、持ち帰りや宅配を除く飲食店の営業を原則として禁止すると発表しました。

      その一方、制限の期間中、家族や友人と一緒に過ごせるよう、大人2人までなら14歳未満の子どもとともに家に招くことができるとしています。

      また、今月28日からの3日間と、来月4日は規制を一時的に緩め、自治体の中での移動を認め小売店も営業できるとしています。

      コンテ首相は「クリスマス休暇に規制を強化することは苦渋の決断だ」と述べ、理解を求めました。

      ヨーロッパではドイツやイギリスなどで、クリスマスを前に規制を再び強化する動きが相次いでいます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012772871000.html

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    5. コロナ ロンドンなど外出制限へ “変異ウイルスで感染急拡大”
      2020年12月20日 5時25分

      イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとして、ロンドンを含むイングランドの南東部を対象に、外出制限などの厳しい措置を20日から再び導入することを明らかにしました。ジョンソン首相は「急拡大は変異したウイルスによって起きているとみられる」としています。

      イギリスでは、ロンドンを含むイングランドの南東部で感染が急速に拡大していて、ハンコック保健相は14日「変異したウイルスを確認した」と発表しています。

      ジョンソン首相は、19日、急きょ記者会見を開き、感染の拡大を抑えるため、ロンドンを含む南東部では、正当な理由がない限り外出を控えるよう求めることや、生活必需品を販売する店を除いて、小売店は一部のサービスを除いて営業を行わないことなど、先月実施したのと同様の厳しい措置を20日から再び導入することを明らかにしました。

      ジョンソン首相は「急拡大は変異したウイルスによって起きているとみられる。多くの不確定要素はあるが、従来よりも最大70%感染しやすいようだ」と述べました。

      一方で、変異したウイルスによって症状がより重くなったり、ワクチンが効きにくくなったりすることを示す証拠はないとしています。

      イングランドでは、今月23日から5日間規制を緩和して、3世帯までであれば集まってクリスマスを過ごすことを認める予定でしたが、南東部では規制の緩和が見送られることになり、ほかの地域でもクリスマスの1日のみに限定するとしました。

      ジョンソン首相は「誰もが失望することはわかっている。首相としてほかに道はない」と述べ、理解を求めました。

      クリスマス直前の決定に、野党などからは遅すぎるという声もあがっています。

      イギリスでは、西部ウェールズでも変異したウイルスによる感染が拡大していて、同様の措置を20日から導入するなど、規制の強化が広がっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012773911000.html

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    6. オーストラリア コロナ感染者が増加 国内移動に隔離義務づけも
      2020年12月20日 16時45分

      オーストラリアでは、最大都市シドニーの周辺で新型コロナウイルスの感染者が増えていて、シドニー周辺から国内の別の州を訪れる人に対し、2週間の隔離措置を義務づける動きが出ています。

      南半球のオーストラリアでは、今月はじめから2週間以上、海外からの入国者を除き、新たな感染者は確認されていませんでしたが、ここ数日、シドニー周辺の一部の地域で感染者が確認され、地元のニューサウスウェールズ州政府は20日、新たに30人の感染者が確認されたと発表しました。

      このため、州政府はシドニーとその周辺地域について、20日夜から飲食店に入店できる人数を制限するなど、規制を強化するとしています。

      ニューサウスウェールズ州のベレジクリアン首相は、記者会見で「最も重要なのは、感染拡大をできるかぎり防ぐために適切に行動することだ」と述べ、住民に理解を求めました。

      また、隣接するビクトリア州やクイーンズランド州などは、シドニーとその周辺地域から州内に人が移動するのを原則禁止し、やむをえず訪れる場合は14日間の隔離を義務づけると発表しています。

      オーストラリアで1日の感染者が最も多かったのは、ことし8月のおよそ700人で、現在はその20分の1程度にとどまっていますが、各州政府としては、早い段階で規制を強化し、感染が広がるのを抑え込みたい考えです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774491000.html

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    7. イギリス コロナ拡大で外出制限“変異ウイルス” 周辺国も対応
      2020年12月21日 6時17分

      イギリスでは、ロンドンなど南東部で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、20日から外出制限などの厳しい対策が始まりました。感染力が強いとされる、変異したウイルスが広がっているとみられ、周辺の国々はイギリスからの旅客機の受け入れを禁止するなど、対応に乗り出しています。

      イギリスでは、首都ロンドンを含む南東部で、変異した新型コロナウイルスによって感染が急速に拡大しているとみられることから、この地域では▽正当な理由がないかぎり外出を控えることや、▽小売店は生活必需品を販売する店を除いて原則として営業しないことなどを求める厳しい対策が20日から始まりました。

      ロンドンでこうした厳しい対策がとられるのはこの春以来3回目で、20日の中心部は、クリスマスの買い物客でにぎわっていた前日までとは一転して、閑散としていました。

      ハンコック保健相は20日、地元テレビの番組で、「変異型のウイルスを制御できなくなった」と述べ、厳しい対策への理解を求めました。

      イギリス政府は、変異したウイルスは感染力が強いとみられるものの、重症化のリスクが高まることを示す根拠はないとしています。

      ヨーロッパ各国で対応相次ぐ
      イギリスで、変異した新型コロナウイルスによって感染が急速に拡大しているとみられることを受け、ヨーロッパ各国は相次いで対応に乗り出しています。

      ▽オランダは20日、イギリスからの旅客機の受け入れを来月1日まで禁止する措置を始めました。

      また、▽ドイツも21日から今月末まで同様の措置を取ることを決めたほか、▽海底トンネルでイギリスとつながるフランスも21日から2日間、イギリスからの渡航や貨物の輸送を空路、陸路ともに停止することを決めました。

      さらに、▽ベルギーやオーストリアも同様の措置を始めるとしています。

      各国が相次いで対策を打ち出したことを受けて、EUは20日、加盟国の間で素早い情報共有や政治決定を行うための緊急態勢をとることを決め、まずは週明けに専門家による会合を開いて状況の分析を急ぐことにしています。

      クリスマス休暇を前に人の往来が増えると予想されることから、ヨーロッパ各国は神経をとがらせています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775131000.html

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    8. 変異ウイルス拡大 英からの旅客機受け入れ停止 欧州諸国が警戒
      2020年12月21日 11時57分

      イギリスで、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスが広がっていることを受けてヨーロッパ各国はイギリスからの旅客機の受け入れを停止するなど、影響が広がっています。

      イギリスでは、首都ロンドンを含む南東部で、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、20日から急きょこの地域での外出制限など厳しい感染対策が導入されました。

      イギリス政府は、変異したウイルスは感染力が強いとみられるものの、重症化のリスクが高まることを示す根拠はないとしています。

      これを受けてヨーロッパ諸国は警戒を強めていて、ドイツやイタリア、それにオランダなど各国がイギリスからの旅客機の受け入れを停止する措置をとることを決めました。

      また、フランスは、旅客機のほか、イギリスからのトラックによる輸送なども21日から2日間、停止するとしています。

      これについてイギリスではシャップス運輸相が「重大な混乱が見込まれる」として、運送事業者などに対しフランスに向かわないよう呼びかけています。

      また、イギリスの業界団体の食品・飲料連盟は「クリスマスの時期の生鮮食品の供給や、食品や飲料の輸出に深刻な影響を引き起こすおそれがある」と懸念を示しています。

      イギリス政府は、21日に緊急の閣僚会議を開いて対応を協議するとみられていて市民生活への影響が広がりかねない事態になっています。

      EU域外の国でも旅客機受け入れ停止の動き広がる

      イギリスで、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、EU域外の国もイギリスなどからの旅客機の受け入れを相次いで停止しています。

      中東のサウジアラビアは20日、国営通信が内務省当局者の話として、すべての国際線に加え、陸路や海上からの入国を1週間にわたって停止する緊急措置をとると伝えました。

      隣国のクウェートも21日からイギリスを「高リスク国」に加え、旅客機の受け入れを停止すると発表しました。

      また、トルコも20日、イギリスのほか、変異したウイルスが確認されたデンマークやオランダなどからの旅客機の受け入れを一時的に停止すると発表しました。

      WHO 英ほか3か国で変異ウイルス確認

      WHO=世界保健機関で新型コロナウイルス対応の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は20日、イギリスの公共放送BBCの番組に出演し、変異した同じウイルスがイギリスのほか、デンマーク、オランダ、それにオーストラリアでも確認されたことを明らかにしました。

      そのうえでバンケルコフ氏は「ウイルスの変異自体は常に起きうる。大切なのは、今回の変異で何が起きるのか理解することだ」と述べ、変異したウイルスの特性を見極める必要があるという考えを示しました。

      変異ウイルス イタリアでも1人感染確認

      イタリア政府は20日、イギリスからの旅客機の受け入れを禁止し、過去14日間にイギリスに滞在した旅行客の入国も禁じると発表しました。

      また、すでにイギリスからイタリアに入国した人に検査を呼びかけていて、これまでに1人が変異した新型コロナウイルスに感染していることを確認したということで、隔離を行うとともに家族など濃厚接触者の調査を行っているとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775371000.html

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    9. 最初から、新型旧型含め、亜型は何種類もあったということなのではないのかな…

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    10. さもさも最近新たに変異したみたいな言い方は、あまりにも狡猾過ぎはしないかね?(笑)。

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    11. 感染力強い新型コロナ変異種、オランダや豪州でも確認…ロンドンでは感染の6割以上
      2020/12/21 20:19

      20日、ロンドンで、パリへ向かう最終便の高速鉄道を待つ人々(ロイター)。仏政府は21日から、英国からの入国を禁止した

       【パリ=山田真也、ジュネーブ=杉野謙太郎】英国で流行している新型コロナウイルスの変異種が、オランダ、デンマーク、オーストラリアでも確認された。英BBCが20日、世界保健機関(WHO)の関係者の話として報じた。変異種はこれまでより感染力が強く、今後、さらに世界的に広がることが懸念される。

       BBCやロイター通信によると、英国の変異種は国内で9月に確認され、ロンドンでは12月半ばには感染の6割以上が変異種だった。これまでと致死性や、重症を引き起こす度合いに違いはみられないという。現時点で、ワクチンが効かなくなることを示す根拠もないとしている。

       フランス政府は20日、マクロン大統領らがオンラインで会議を開き、英国からの入国制限措置を決めた。21日から、英国からの陸、海、空路による渡航を2日間停止する。英国も貿易の玄関口・南東部ドーバー港からのカーフェリーの出航を原則中止し、貨物トラックも仏側に渡れなくなった。英仏間の物流は、自由貿易協定を巡る英国と欧州連合(EU)の交渉決裂に備えた備蓄の増加などでトラックの通行が増えているため、英仏両側で混乱が広がる可能性がある。

       ドイツなどの欧州各国やイランなども、英国からの航空便の入国を原則停止した。

       加藤官房長官は21日の記者会見で、「我が国で同様の変異したウイルスは確認されていない」と明らかにしたうえ、「諸外国の感染状況を注視しながら感染防止に努めていく」と語った。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201221-OYT1T50223/

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    12. 変異した新型コロナウイルス イギリスで混乱広がる
      2020年12月22日 4時54分

      変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国がイギリスからの入国を停止する措置をとる中、イギリスとヨーロッパ大陸を結ぶ物流の大動脈であるドーバー海峡の周辺では輸送に混乱が生じる事態となっています。

      イギリスでは感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国がイギリスから旅客機の受け入れを停止するなどの措置をとっているほか、フランスは、物流の大動脈であるドーバー海峡を経由するトラックなどを含むイギリスからの入国を21日から停止しました。

      これを受けて、ドーバー海峡のイギリス側では港の入り口に「フランス国境閉鎖」と案内が出され、周辺ではトラックなどが滞留していました。

      ヨーロッパ大陸とを結ぶ輸送の混乱の影響で、イギリスでは生活必需品の供給が滞るのではないかという懸念が出ていて、スーパーマーケットの中には買い物客の長い行列ができたところもありました。

      一方、21日、記者会見したジョンソン首相は、生活必需品などの供給に問題はないと強調したうえで、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、事態の収拾をめざして協議したことを明らかにしました。

      ジョンソン首相は、状況は早期に改善されるだろうと訴え、国民に冷静に行動するよう求めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012776981000.html

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    13. トヨタ自動車 変異コロナウイルスで物流混乱 英での生産停止
      2020年12月22日 9時50分

      変異した新型コロナウイルスの感染が拡大するイギリスで物流が混乱していることから、トヨタ自動車は現地の工場を22日以降、停止することになり、日本企業の生産活動に影響が及んでいます。

      イギリスでは、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスが広がり、フランスが物流の大動脈であるドーバー海峡を経由するトラックなどの入国を21日から停止したことなどで、イギリスを中心に物流が混乱しています。

      この影響でトヨタは、イギリスにあるエンジン工場で22日から、乗用車の組み立て工場で23日に、操業を停止することになりました。

      いずれも24日から年末年始の休業に入る予定で、生産の取りやめは最大2日となります。

      また、フランスでも輸送に影響が出ていることから、フランスにある組み立て工場で22日の午後と23日、操業を停止するということです。

      変異した新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、イギリスでは日本企業の現地での生産活動にも影響が出始めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012777141000.html

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    14. 変異ウイルス感染拡大 混乱解消に向け英仏が協議
      2020年12月22日 19時48分

      変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イギリスとヨーロッパ大陸を結ぶ物流の大動脈となっているドーバー海峡の混乱が続いていて、イギリスとフランスが協議を続けています。

      イギリスで感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、40に上るとみられる国や地域が航空便の受け入れを停止するなどの措置をとっています。

      このうち、
      ▼ドイツやポーランド、それにスウェーデンなどは、イギリスからの航空便の受け入れを一時停止するほか、
      ▼モロッコや香港などはイギリスへの渡航に制限を設けています。
      物流の大動脈のドーバー海峡では、フランスがイギリスからの入国を
      21日から停止しているため、大陸に渡れなくなったトラックなどが滞留する状況が続いています。
      イギリスのパテル内相は、22日朝の番組で、滞留しているトラックはおよそ1500台に上るという見方を示したうえで、混乱の解消に向けて、フランス側と協議を続けていると述べました。

      また、フランス政府のヨーロッパ問題担当の閣僚は、21日夜、イギリスのジョンソン首相とフランスのマクロン大統領がイギリスからの入国を認める上で必要な対策について、近く合意するという見通しを示しています。

      具体的な対策は明らかになっていませんが、フランス政府は、入国する人にウイルス検査の実施を義務づける案を軸に、EU=ヨーロッパ連合の加盟各国とも調整を進めています。

      ただ、入国が認められたとしても、大量のトラックの滞留が解消するには時間がかかるため、クリスマスにかけて混乱は続くのではないかという見方も出ています。
      ヨーロッパ大陸とを結ぶ輸送の混乱の影響で、イギリスでは生活必需品の供給が滞るのではないかという懸念が出ていて、スーパーマーケットの中には買い物客の長い行列ができたところもありました。
      トヨタは、イギリスにあるエンジン工場で22日から、乗用車の組み立て工場で23日に、操業を停止することになりました。

      いずれも24日から年末年始の休業に入る予定で、生産の取りやめは
      最大2日となります。

      また、フランスにある組み立て工場でも22日の午後と23日、操業を停止するということです。

      日本とイギリスの往来は?

      政府は、現在、イギリスを入国拒否の対象国としていることから、特段の事情がないかぎり、新規の入国は認めていません。

      イギリスからの入国が認められるのは、日本人と、中長期の在留資格を持つ外国人に限られ、ウイルス検査や14日間の自宅などでの待機が求められます。

      イギリスへの7日間以内の短期出張の場合は、日本国内に在住している人は、日本人か外国人かにかかわらず、帰国や入国の際、一定の条件のもと、14日間の待機は免除されます。

      具体的な条件として、訪問先などを記入した「活動計画書」の提出や、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことなどが求められます。

      世界各国からの入国

      イギリスと同様に、政府は、世界各国からの入国について、以下の措置を取っています。

      日本国内在住の日本人が海外に渡航し、帰国した場合や、海外に在住する日本人が帰国した場合は、ウイルス検査や14日間の自宅などでの待機が求められます。

      また、日本在住の外国人が海外に渡航し、日本に帰国した場合や、海外在住で、中長期の在留資格がある外国人が日本に入国する場合も同様に、ウイルス検査や14日間の自宅などでの待機が求められます。

      一方で、例外措置があり、日本国内に在住している人が、海外に7日間以内の短期出張をした場合は、日本人か外国人かにかかわらず帰国や入国の際、一定の条件のもとで14日間の待機が免除されます。

      このほか、政府は一部の国や地域と往来を再開させています。

      タイやマレーシアなど11の国・地域との間では、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に往来を再開させていて、ウイルス検査や14日間の待機が求められます。

      このうち、中国や韓国、ベトナム、シンガポールの4か国については出張などの短期滞在者も対象に往来を再開させていて、この場合は一定の条件のもとで14日間の待機が免除されます。

      変異のウイルス確認の南アフリカ 各国が旅客機受け入れなど停止

      ロイター通信によりますと、南アフリカで変異した新型コロナウイルスが確認されたことを受けて、各国で南アフリカからの旅客機の受け入れを停止するなどの措置がとられています。

      このうち、ドイツとスイスは南アフリカからの入国者の受け入れを停止するとしています。

      またオランダは、少なくとも来月1日まで南アフリカからの旅客機の受け入れを停止するとしています。

      このほか、中米のエルサルバドルも、過去30日以内に南アフリカに滞在したことがある人の入国を禁止するとしています。

      トルコ政府 4か国から旅客機の受け入れ停止

      トルコ政府は、変異した新型コロナウイルスが確認されたイギリス、オランダ、デンマーク、南アフリカの4か国を対象に、20日夜から旅客機の受け入れを停止しています。

      さらにトルコのコジャ保健相は、22日、今月14日以降にイギリスから到着した旅客機の乗客4603人を特定し、自宅やホテルなどでの隔離措置を求めるとともに、全員のPCR検査を順次、行っていることを明らかにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778481000.html

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    1. インド 新型コロナ感染者 累計1000万人超え ワクチン審査急ぐ
      2020年12月19日 16時44分

      新型コロナウイルスの感染拡大が続くインドで、感染が確認された人の数は、アメリカに次いで累計で1000万人を超えました。インドではワクチンの緊急使用許可が申請され、政府は許可されしだい、医療従事者などから接種を始める方針です。

      インド政府は19日、新たに2万5152人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、累計の感染者の数は1000万4599人と、アメリカに次いで1000万人を超えました。

      また、これまでに死亡した人の数は14万5136人と、アメリカとブラジルに次いで世界で3番目に多くなっています。

      インドでの1日の新規の感染者は9月中旬には10万人に迫る勢いで一時、世界で最も速いペースで感染が広がっていましたがその後、増加ペースが鈍り、今月に入ってからは1日、2万人から3万人台で推移しています。

      イギリスやアメリカなどでワクチンの接種が始まる中、インドでも今月、イギリスの製薬大手アストラゼネカと協力する地元の製薬企業など3社がワクチンの緊急使用許可を相次いで申請し、規制当局が審査を急いでいます。

      ワクチンをめぐって、モディ首相は今月4日、「専門家が許可すれば、すぐに接種が始められる」と述べていて、インド政府はワクチンの緊急使用が許可されしだい、医療従事者などから接種を始める方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012773161000.html

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    2. 中国 開発中のワクチン緊急投与「問題ない」 投与対象拡大へ
      2020年12月19日 17時43分

      中国の製薬会社が開発を進める新型コロナウイルスのワクチンについて、中国政府は、これまでに国内で100万回以上の緊急投与が行われたものの目立った問題は起きていないとして、今後、投与の対象を拡大させる方針を示しました。

      中国政府は19日、記者会見し、国内で開発中の新型コロナウイルスのワクチンの開発状況について説明しました。

      この中で、国家衛生健康委員会の鄭忠偉主任は、国有企業「シノファーム」と製薬会社「シノバック」が開発する合わせて3種類のワクチンをことし7月から、国内の医療従事者などに100万回以上、緊急投与し、「これまでのところ目立った問題は起きていない」と述べました。

      ただ、これらのワクチンを含め、最終段階の臨床試験が行われている5種類のワクチンはいずれも中国国外で臨床試験が行われていますが、今までのところ国内で承認される段階には至っていないとしています。

      また、別の幹部は、開発中のワクチンに一定の安全性が認められるとして、今後、食品市場や公共交通機関のスタッフなど感染リスクが高い人たちに緊急投与の対象を広げる方針を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012773341000.html

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    3. 安全な「生理食塩水」プラセボワクチンだよな。

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    4. タイ 1日過去最多の500人超の感染者 拡大地域で往来など制限
      2020年12月20日 17時15分

      新型コロナウイルスの感染者をこれまで4000人余りに抑え込んできたタイで、1日としては過去最多となる500人以上の感染者が確認され、タイ政府は、感染が拡大している県で、県境をまたぐ人の往来などを制限する措置を行うと発表しました。

      タイ政府は20日会見を行い、首都バンコクに隣接するサムットサコン県にあるエビなどの鮮魚市場で、外国人の作業員を中心に感染者の集団=クラスターが発生し、1日としては過去最多となる576人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      タイ政府のタウィシン報道官は「地元の政府はすでに制限をかける地域を特定し、鮮魚市場と作業員の宿舎の閉鎖を命じた」と述べたうえで、サムットサコン県で、県境をまたぐ人の往来や店舗の営業、それに夜間の外出を制限する措置を来年1月3日まで行うことを明らかにしました。

      タイ政府は早い段階で外国からの入国や飲食店の営業を制限するなど感染防止策を強化したため、これまでの感染者を4300人余りに抑え込み、この半年以上、新たに確認される感染者は空港の検疫がほとんどで、1日の感染者数は1桁か2桁にとどまっていました。

      今回、感染者数が急増したうえ、バンコクに住む高齢の女性が鮮魚市場を訪れたあとにウイルスに感染していたことが確認されたため、タイ政府は人口が集中する首都で感染が拡大することへの警戒を強めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774571000.html

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    5. 中国ワクチン、未承認でも緊急使用すでに100万回超…「集団免疫」目指し数億人接種へ
      2020/12/20 18:18

       【北京=田川理恵】中国の保健当局は19日、これまで医療従事者や外交官などに限っていた新型コロナウイルスワクチンの緊急使用について、物流業者や公共交通機関の職員らも対象に加えると発表した。

       中国企業製のワクチンは未承認だが、中国政府は7月から緊急使用を始めており、すでに100万回を超えているという。

       政府直属のワクチン開発チームの担当者は19日の記者会見で、今後は高齢者など「感染後の危険性が比較的高い」数億人にも接種を広げ、大勢の人に十分な免疫がつく「集団免疫」の獲得を目指すことを明かした。

       香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)は17日、中国政府が、春節(旧正月、来年は2月12日)の連休で人々の移動がピークを迎える前に、5000万人にワクチン接種を行う計画だと伝えた。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20201220-OYT1T50175/

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    6. 韓国 ソウル市など 5人以上の私的会合禁止へ コロナ死者最多に
      2020年12月21日 17時45分

      韓国では、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が20日、24人とこれまでで最も多くなり、首都ソウルと近郊の自治体は、23日から年明けにかけて忘年会など5人以上の私的な会合を禁止することになりました。

      韓国の疾病管理庁によりますと、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は20日、24人となったほか、新たに感染が確認された人も19日は1097人に上り、いずれもこれまでで最も多くなりました。

      ソウル市のソ・ジョンヒョプ(徐正協)副市長は21日午後、記者会見し、この1か月間に起きた集団感染のうち、4割が食堂などで発生したとして「家族や同僚、友人などとの私的な会合から発生する集団感染を減らさなければ、今の危機を乗り越えられない」と訴えました。

      そのうえでソ副市長は、隣接するキョンギ(京畿)道、インチョン(仁川)市とともに、23日から来月3日まで、忘年会などの5人以上の私的な会合を屋内外を問わず禁止すると発表しました。

      結婚式と葬式は例外になりますが、違反した場合は過料を科すということです。

      韓国政府は、ソーシャルディスタンスを確保するための5段階ある規制措置のレベルを最も高いレベルに引き上げることについて、「経済への影響が大きく、可能なかぎり避けなければいけない」との慎重な立場を示していて、今回は自治体が先んじて対策を強めることになりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776381000.html

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    7. すぐヒステリーをおこす国民性があるらしい…

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    1. 新型コロナ 感染恐れ受診控えで慢性疾患悪化も 適切な受診を
      2020年12月17日 19時56分

      医療物資などの支援を行うNPO法人が新型コロナの影響について、都市部などにある小規模な医療機関から聞き取ったアンケート調査の結果を取りまとめ、慢性的な疾患を抱えた患者が感染を恐れて受診を控えている可能性があるとして、適切に受診するよう呼びかけています。

      このアンケートは、災害など有事の際に医療物資の支援や医師の現地への派遣を行うNPO法人「空飛ぶ捜索医療団」が今月14日から3日間かけて実施し、東京や大阪などの都市部を中心に、病床が20床に満たない180余りの小規模な医療機関から回答を得ました。

      この中で、「この先2か月程度でどのような支援が必要か」という問いに対しては、医療用の手袋や消毒用アルコールなどが依然として不足しているという回答が相次ぎました。

      寄せられた回答によりますと、特に手袋はふだんの5倍以上の価格に跳ね上がっているということです。

      また多くの医療機関で収益が大幅に減少し、背景には、定期的な治療や服薬が必要な慢性的な疾患を抱えた患者が感染を恐れて受診を控えている可能性があると指摘しています。

      NPO法人のメンバーでアンケート調査に関わった坂田大三医師は「ちょっとした体調不良で受診することは病院の負担になるが、慢性疾患を抱えた患者が“受診控え”をすることで持病が悪化し、重篤な状態で搬送されると、結果的にマンパワーを使った治療が必要になり、医療を圧迫することになりかねない。新型コロナの対応にとどまらず、医療全体を考えて支えないと現在の状況は改善されないと思う」と話しています。

      クリニック「収益減と感染リスクに直面」

      通常の診療を行うほか、発熱外来もある都内のクリニックは、ことし4月から6月にかけて患者が大幅に減少し、毎月、200万円程度の赤字が生じたということです。

      診療に当たる眞鍋周太郎副院長は「病院は患者が来ないと収益にはつながりません。一方、患者の中には突然、病院を訪れ、『PCR検査をやってほしい』と言う人もいます。周りの病院ではスタッフが感染した例もあり、今後、院内で感染者が出た時に休診などの対応を取るリスクを考えると相当なストレスを感じます。常に不安を抱え、毎週、『今週は乗り切った』という思いでいます」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012770081000.html

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    2. 広島 医師会長「医療崩壊が始まっている」感染防止呼びかけ
      2020年12月18日 17時53分

      広島県で、急速に新型コロナウイルスの感染が広がる中、地元の医師会長が会見で、医療崩壊が始まっているとして危機感を示し、感染防止に努めるよう呼びかけました。

      広島県では、先月下旬から広島市を中心に急速に感染が広がり、人口10万人当たりの感染者は17日の時点で25人と全国で3番目に多く、確保している病床の使用率は63%と医療体制も徐々にひっ迫しています。

      こうした中、広島市医師会の佐々木博会長は会見で「盤石の医療体制が、わずか2週間足らずで崩壊し始めている。新型コロナの対応や院内クラスターの発生で病院が次々と診療を縮小し、救急患者の受け入れに余裕のある病院は、ほとんどないのが実情だ」と述べ危機感を示しました。

      そのうえで佐々木会長は「感染者の増え方が速すぎて対応が追いついていない。これ以上の感染拡大を食い止めるため、4月の緊急事態宣言の時以上の厳しい対応が必要だ」と訴えました。

      また、広島県医師会の松村誠会長は「これからクリスマスや年末年始を迎えるが、新型コロナウイルは休まない。医師会も闘います。どうかあなた自身の行動を変えて、あなたを守り広島の医療を守りましょう」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771671000.html

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    3. 新型コロナ 重症患者の13%で脳梗塞などの「血栓症」発症
      2020年12月19日 4時08分

      新型コロナウイルスに感染した重症患者のうち、およそ13%が、血の塊が血管に詰まる脳梗塞などの「血栓症」を発症したという調査結果を、日本血栓止血学会などの調査チームがまとめました。
      チームの専門家は「発症率は高く、すべての重症患者に対し血が固まるのを防ぐ治療が必要だ」と指摘しています。

      新型コロナウイルスの患者では免疫が暴走して炎症を引き起こす物質が大量に出るなどして、血の塊、血栓ができ、血管に詰まって脳梗塞や心筋梗塞などを引き起こすケースがあると指摘されています。

      こうした「血栓症」がどの程度、発生したのか、日本血栓止血学会や厚生労働省の研究班などの調査チームは、ことし8月末までのおよそ6000人の入院患者のデータを解析しました。

      その結果、血栓症を発症したのは全体の1.85%にあたる105人で、人工呼吸器やエクモを使用した重症患者では、378人のうち13.2%にあたる50人が発症したということです。

      105人の具体的な症状で見ますと、足などに血栓ができる「深部静脈血栓症」が41人、肺の血管が詰まる「肺血栓塞栓症」が29人、脳梗塞が22人、心筋梗塞が7人でした。

      また、105人のうち26人は、症状が回復に向かう時期に、血栓症を発症したということです。
      調査を行った日本血栓止血学会の堀内久徳理事は「血栓症は命に関わる危険な病気で、新型コロナによって高い頻度で発生することが分かった。すべての重症患者に対し血が固まるのを防ぐ治療が必要だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012772621000.html

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    4. コロナで受診控えか 症状悪化してから移植受ける子ども増加
      2020年12月20日 11時43分

      新型コロナウイルスの影響で受診控えが問題となっていますが、小児医療が専門の国立成育医療研究センターで、ことし生体肝移植を受けた子どもたちを調査したところ、去年よりも症状が悪化してから移植を受ける子どもが増えていることが分かりました。

      調査を行ったのは、国立成育医療研究センター高度感染症診断部の山田全毅医師らのグループです。

      国立成育医療研究センターには重い肝臓病のため移植が必要な子どもたちが全国の病院から紹介されてきていて、毎年50件ほどの生体肝移植の手術が行われています。

      グループでは、ことし5月から10月までに移植を受けた子ども15人について、手術前の肝臓の状態などの症状を詳しく調べ、新型コロナウイルスが無かった去年移植を受けた子どもと比較しました。

      その結果、ことし移植を受けた子どもたちは手術前の重篤化を示す数値の平均が去年よりも2倍以上高くなっていて、より悪い状態で移植を受けていたことが分かったということです。

      グループでは、新型コロナウイルスの影響で受診が遅れたり、かかりつけの病院からの紹介が遅れたことが影響している可能性があるとしています。

      調査を行った山田医師は「受診を控えて病状が悪化する傾向はほかの病気でも生じている可能性がある。病院は感染対策を徹底しているので、子どもの体調が悪かったらすぐに病院を受診してほしい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774141000.html

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    5. 「医療の緊急事態」を宣言 日本医師会など医療団体 新型コロナ
      2020年12月21日 19時55分

      新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本医師会や日本病院会などが合同で記者会見を開き、医療提供体制はひっ迫の一途をたどり危機的状況だとして「医療の緊急事態」を宣言し、一層の感染防止対策に協力を呼びかけました。

      新型コロナウイルスの感染拡大で、医療の提供体制が厳しさを増す中、日本医師会や日本病院会など、9つの医療関係団体が21日、合同で記者会見を開きました。

      この中で、日本医師会の中川会長は「全国の医療提供体制がひっ迫の一途をたどり、日本が世界に誇る医療制度が風前のともし火になっている。過酷な医療の現場にも思いをはせ、いまできる対策は全部実行してほしい」と述べ、「医療の緊急事態」を宣言し、一層の感染防止対策に協力を呼びかけました。

      そのうえで「国全体としての緊急事態宣言は、あらゆる産業に関わる。『医療の緊急事態宣言』をどのように考えるかは、政府の役割だ。全員が団結して乗り越えるという意志を、菅総理大臣に表してもらいたい」と述べました。

      一方、日本病院会の相澤会長は「折れそうな心を支えながら、必死に医療を提供してきたわれわれの努力は、これ以上、感染者が増えては、全く報われない。国が先頭に立って、国民の移動や行動を制限することを、政策として掲げてほしい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776671000.html

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    6. 看護師離職 15%の病院で 現場で何が起きているのか
      2020年12月22日 18時46分

      医療機関で新型コロナウイルスへの対応が続く中、労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師が離職するケースがおよそ15%の病院であったことが日本看護協会の調査で分かりました。

      調査は、日本看護協会がことし9月に全国の8200余りの病院の看護部長や、1万2000余りの介護施設での看護の管理者などを対象に行い、22日記者会見して発表しました。

      このうち、病院については、およそ2800か所から回答があり、15.4%に当たる426の病院が新型コロナウイルスへの対応に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由にした看護師の離職があったと答えました。

      特に、感染症指定医療機関など、対応の中心を担っていた1100余りの病院では、離職があったと答えたのは242か所、21.3%に上っています。

      そして、看護職員が不足したと答えたのは全体の34.2%、感染症指定医療機関などでは45.5%に上りました。

      また、対応に当たる中で苦慮したことについて複数回答で聞いたところ、
      ▽「感染防止に関連する物品の調達」が最も多く、「苦慮した」と「やや苦慮した」を合わせて84.4%、
      次いで
      ▽「患者・家族への対応」が77.5%、
      ▽「職員からの不安の訴え」が72.8%、
      ▽感染者への対応を行う区域とそれ以外を分ける「ゾーニング」が72.0%、
      ▽「平時の業務への支障」が70.2%などと、医療現場が抱える課題が改めて明らかになりました。

      日本看護協会の福井トシ子会長は「病院の経営の悪化で減給やボーナスカットなどのあおりも受ける中、離職の状況はさらに悪化している可能性が高い。現場の看護師は疲労が心身ともにピークに達していて、さらなる支援が必要だ」と話しています。

      東京都内の総合病院では

      新型コロナウイルスの“第3波”とされる感染拡大で、東京都内の総合病院では、看護師たちが患者の増加によって心身ともに負担が増す中、現場で対応を続けています。みずから妊娠したあとも産休に入るまで現場に立ち続けようとする看護師や、幼い子どもなど家族への感染不安を抱えながら働く看護師もいます。

      東京 港区の東京都済生会中央病院は、新型ウイルス専用の病棟を設け、およそ20床で患者を受け入れていて、ことし9月の段階では患者は12人でしたが、“第3波”とされる感染拡大で、先月には22人に増加しています。

      特に、手厚いケアが必要になる基礎疾患がある高齢の患者への対応に追われていて、私たちが取材に訪れた日も、糖尿病を患い、透析の治療を受けている新型コロナの患者の対応に、看護師が4時間近くついていました。

      患者が退院したあとの病室の清掃は、通常なら業者に依頼していますが、今は新型コロナへの対応が求められるため、看護師が2人1組で1時間ほどかけて消毒やシーツの交換を行うなど、本来の看護の業務以外も対応せざるを得なくなっているということです。

      現場には、みずから妊娠したあとも産休に入るまで働き続けようとする看護師や、幼い子どもなど家族への感染不安を抱えながら対応に当たる看護師もいて、心身ともに負担が増す中、現場で対応を続けています。

      こうしたことから、この病院では、院内の精神科の医師らが支援チームを作り、看護師の心のケアに当たっているということです。

      コロナ病棟で勤務の看護師「オフモードになれず」

      新型コロナ病棟で働く30代の女性看護師は、限られた人員で対応に当たってているため、自分が感染して「欠員」になってしまうと、結果的に患者の受け入れの制限にもつながってしまうことから、常に緊張感を感じる日々が続いているといいます。

      この看護師は「病院では緊張感を持って防護服を着て感染予防をしていますが、仕事以外の場面でもしっかりした行動を取らないと市中で感染してしまう危険性もあるので、仕事が終わったからといって“オフモードになってはいけない”。常に緊張感を持っていないといけないのは精神的な負担です」と厳しい現状について語りました。

      そのうえで「“きょうの感染は何人”と聞くと、“こんなに頑張っているのに…”と思ってしまう。1つのことが終わらないうちに次のことをやらないといけない。やらなくちゃならないことが積まれていってしまう。やっても、やっても、終わりが見えないのでつらくなります」と苦しい胸の内を明かしました。

      また、医療従事者の自分が実家に帰省すると家族に迷惑をかけるのではないかと考えてしまうといいます。

      看護師は「医療従事者であることや、コロナの患者さんを受け持っているということは公にしたくないという人や、不利益をこうむるのが嫌で自分から言わない人もいると思います。本当だったら、いろいろな人たちから頑張りを認めることばをもらえたら、原動力になるかもしれませんが、今は職場の仲間や家族といった身近な人たちから『頑張ってくれているね』と言ってもらえるだけでもいいので、それを励みに頑張っています」と話していました。

      妊娠判明後も現場に立ち続ける看護師も

      新型コロナ病棟では、みずからの妊娠が分かったあとも、現場に立ち続ける20代の女性看護師もいます。

      この看護師は自身の妊娠が分かったあと、病院から一般病棟の担当に変わることも打診されましたが、家族と話し合ったうえで妊娠8か月になる現在まで、新型コロナの患者の対応に当たっています。

      この看護師は「妊娠が分かったときはこのままコロナの病棟で働いていくのかどうしようか悩みましたが、看護師として何ができるかと考えたときに、自分が防備していれば感染しないと思ったので最後まで働こうと思いました。妊娠中は免疫力が下がるので不安もありましたが、自宅に帰ってからも自分の首から上を触るときは毎回消毒するなど、とにかく消毒を徹底しています」と話しています。

      業務では、防護服やゴーグルを装着し、2時間以上、病室から出られないこともあったということで「防護服を着てN95マスクをつけてアイシールドをつけて完全防備しながらの看護。つわりがあったとき、ちょっと気持ちが悪くなったこともありました。おなかが大きいので病室内でどうしても誰かの力を借りたいときも、ほかの看護師が来るのに時間がかかり、大変さを感じることもあります」と妊娠中の業務の大変さについて話します。

      来月には、出産のため、病棟を離れざるをえないということで「この子に何もなくここまで来られたのは、自分の行動もですが、職場の皆さんが助けてくれたからだと思います。今、感染者が増えている中でも外出をしている人は減っていない状況ですが、病棟はひっ迫しているので1人でも多くの人が感染しないよう心がけてほしい」と呼びかけていました。

      家族への感染不安抱えながら対応する看護師も

      5歳と3歳の子どもを育てながら新型コロナ病棟で勤務する30代の女性看護師は、家族への感染の不安を抱えながらも患者のケアに当たっています。

      「コロナが落ち着いたら遊園地に行きたい」と言っていた子どもたちが、最近はそれも言わなくなったということで、「我慢させてしまい、申し訳ない気持ちです」と苦しい胸の内を明かしました。

      この看護師は、病院ではコロナ病棟で患者の対応に当たり、家庭では5歳と3歳の2人の子どもを育てています。

      患者へのケアだけでなく、病室の消毒や清掃も今は新型コロナへの対応が求められるため、看護師が担わざるを得ず、家族への感染の不安もあるといいます。

      看護師は「自分への感染のリスクだけでなく、大切な家族にうつしてしまう可能性もあり、精神的なきつさを感じることはあります。小さな子どもたちにうつさないよう、手洗いや消毒などをしっかり行っています」と話しています。

      感染拡大によって、母親として子どもたちを遊ばせる際も、遠方への外出を控えたり、大勢が集まる公園には遊びに行かないなど、子どもたちに我慢させてしまっているといいます。

      看護師は「仕事(病院)か家か、どこにも出かけられない状況があるので、子どもたちにもすごく我慢をさせているなと思います。子どもが『コロナウイルスが落ち着いたら遊園地に行こうね』と言っていたのですが、最近はそれすら言わなくなってしまい、先が見えないことに対して申し訳ないなと思ってしまいます」と苦しい胸の内を語っていました。

      クリスマスも年末年始も仕事が続くということで、「大みそかと元日はお休みを頂いて、それ以外は勤務です。子どもが『お仕事頑張ってね』って送り出してくれるので、それがいちばん力になります。子どもたちのためにも頑張りたいと思いますし、来年はいい年になればいいなと思っています」と話していました。

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    7. 看護部長「心が折れる寸前ではないかと思う」

      東京都済生会中央病院の※樋口幸子看護部長は、新型コロナへの対応が長期化する中、現場で働き続ける看護師たちについて「常に感染防止のための装備でケアに当たらなくてはならず、自分自身の感染も確実に防御しないといけない。なんとかギリギリのところで頑張ってくれていますが、皆、声には出さないものの心が折れる寸前ではないかと思います」と話しています。

      そのうえで「看護師たちは患者の命を救うために使命感を持って働いています。その思いを支えていただけるよう、医療従事者への差別的なことばは、応援のメッセージへと変えてほしいです」と呼びかけました。

      年末年始も病棟の看護師はほとんどがまとまった休みを取らずに勤務に当たるということで、この病院では、院内の精神科の医師らが支援チームを作り、看護師の心のケアに当たっているということです。

      ※樋口看護部長は「年末年始も、ほかのかたがたはお休みかもしれませんが、医療はずっと今のような状態が続いていきます。ぜひ移動の自粛をしたり、感染対策を取ったりして、なんとかいちばんの局面をみんなで協力して乗り越えていけたらと思います」と話していました。

      ※「樋」のしんにょうの点は1つだけ。

      看護師への差別 苦しい胸の内

      40代の女性看護師は、新型コロナ病棟では働いていませんが、医療従事者に対する差別や偏見を受けたという、苦しい胸の内を涙ながらに話してくれました。

      この看護師は、近所づきあいが強い地方出身のため、自分の職業のことを実家の周辺の人たちは知っているということです。

      このため、この看護師は「親が近所の人から『娘さんは帰ってこないよね』などと聞かれていて、帰ってこないと分かると安心されるそうです。近所の家に別の看護師の人が帰省した時に石を投げられたこともあったと聞きます。親に負担をかけてしまうと思い、帰省はできていません」と話しています。

      同僚の看護師も同じように偏見を持った対応をされた経験のある人もいるということで、「今は頑張るしかないと思い、みんなで力を合わせていくしかないと自分を奮い立たせるしかありませんが、医療従事者がこのような形で扱われていることに悔しさを感じています」と涙ながらに話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778331000.html

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    8. 東京都医師会「通常診療がだめになる瀬戸際 ラストチャンス」
      2020年12月22日 19時03分

      東京都医師会が緊急の記者会見を開き、尾崎治夫会長は「通常診療がだめになる瀬戸際でラストチャンスだ」と強い危機感を示しました。

      東京都医師会は都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いているとして緊急の記者会見を開きました。

      この中で尾崎会長は「感染者が先週より100人増え増加が止まる気配がない。23区や多摩もまんべんなく感染者が出て、もはやクラスターは追うことができず、すでに市中感染の状況にある。通常診療がだめになる瀬戸際でラストチャンスだと思う。20代から50代のアクティブに動く人たちは高齢者にうつすこともあると思って行動をもう一度考えてほしい」と強い危機感を示しました。

      そしてこれからを「真剣勝負の3週間」としたうえで、「国や東京都は実践的な効果のある政策をぜひ真剣に考えてもらい、国民・都民に訴えかけてほしい。都民の皆さんには感染者を減らす努力をしてほしい」と訴えました。

      また、猪口正孝副会長は、病床のひっ迫状況について「このままでいくと感染者数は大みそかの時期に900人、年を越すと1000人を超え悪いシナリオに向かっている。用意している病床は将来的にほぼ確実に足りなくなる」と述べました。

      そのうえで「病院はやれる工夫はやっていてこれ以上はどうしようもない。医療提供体制のひっ迫をいい方向に向かわせるのは患者が少なくなることです」と訴えました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778561000.html

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  10. 返信
    1. 関西2府4県などが「緊急宣言」を採択 帰省や忘年会 自粛を
      2020年12月19日 14時50分

      新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫する中、関西の2府4県などで作る「関西広域連合」は、年末年始には市民にこれまでとは違った行動をとるよう求める「緊急宣言」を採択し、帰省や忘年会などの自粛を呼びかけました。

      「関西広域連合」は19日、大阪市内で新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今月、新たに連合長に就任した和歌山県の仁坂知事や大阪府の吉村知事らが出席しました。
      この中で吉村知事は「感染者と重症者に占める高齢者の割合が高く、今、抑え込んでいかないといけない」と述べ、医療機関の病床がひっ迫している現状を訴えました。

      そのうえで、広域連合として市民に年末年始の行動を変えるように求める「関西・年末年始緊急宣言」を採択しました。

      宣言では、帰省はできるだけしないこと、感染拡大地域への不要不急の外出、特に、飲食を目的にした往来を控えること、そして、忘年会や新年会はできるだけやめることを求めています。

      また、成人式やカウントダウンイベントの前後に集団での飲食などを控えることなども盛り込まれました。

      記者会見で和歌山県の仁坂知事は「全国で感染拡大が深刻化する中、広域連合として共通の思いを持って感染拡大防止を訴えようと緊急宣言を出した」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012773041000.html

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    2. 年末年始コロナ対策 知事会 国により強いメッセージ求める意見
      2020年12月20日 12時07分

      新型コロナウイルス対策をめぐって全国知事会はオンラインで意見を交わし、全国で年末年始の対策を徹底させるため、より強いメッセージを出すよう国に求める意見が出されました。

      この中では、年末年始に全国で感染防止策を徹底させる必要性を指摘する声が相次ぎ、神奈川県の黒岩知事は「首都圏の1都3県で鉄道会社に大みそかの終夜運行の停止を要望した。危機にあたっては連携した対応が重要だ」と述べました。

      また宮崎県の河野知事は「国全体としてより強いメッセージを出すべきだ。『勝負の3週間』の呼びかけは分かりにくい部分があり、年末年始に向けてさらに引き締めてほしい」と述べました。

      一方「Go Toトラベル」の全国での一時停止について石川県の谷本知事は「地域の感染状況を考慮することなく一方的に発表された。現場に相当な混乱を生じさせることもあり、今後はできるだけ早期に方針を示してほしい」と求めました。

      また大阪府の吉村知事は飲食店への営業時間短縮の要請について「現場では『応じる必要がないのではないか』という意見もあり、実効性が分からない状況だ。特別措置法の改正では要請に違反した場合の罰則だけでなく、応じた場合の補償も盛り込むべきだ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774161000.html

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    3. 旭川市 自衛隊医療チームの派遣継続求めない方針 あす撤収へ
      2020年12月20日 18時03分

      北海道旭川市は、新型コロナウイルスの大規模なクラスターが発生し、ひっ迫していた医療体制が、回復しつつあるなどとして、21日までの日程で派遣されている自衛隊の医療チームについて、派遣の継続を求めない方針を固めました。自衛隊の医療チームは21日撤収することになります。

      旭川市では、大規模なクラスターが発生した「慶友会吉田病院」と障害者福祉施設の「北海道療育園」に自衛隊の医療チームの隊員合わせて10人が派遣され、今月8日から21日までの日程で支援にあたっています。

      旭川市は、医療チームの活動期限が21日に迫る中、引き続き派遣を求めるかどうか検討を行いました。

      その結果、感染した看護師が治療後に復帰するなど、ひっ迫していた医療体制が回復しつつあることや、吉田病院では感染拡大のピークが過ぎたとみられることなどから、派遣の継続を求めない方針を固めました。

      このため自衛隊の医療チームは21日で2週間の支援活動を終え、撤収することになります。

      旭川市保健所の浅利豪新型コロナウイルス感染症対策担当部長は「自衛隊には感染リスクのある場所で看護なども行ってもらい、大変感謝しています。引き続き、クラスターの収束に向けて取り組んでいきます」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774711000.html

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    4. コロナ 福島市の病院でクラスター 市と医師会が「緊急警報」
      2020年12月20日 18時25分

      福島市は、福島西部病院で27人の感染者の集団=クラスターが発生したことを受け、20日、医師会と共同で独自の「緊急警報」を出し、不要不急の外出を控えて感染防止策を徹底するよう呼びかけています。

      福島市の木幡市長は、福島西部病院で院内感染による大規模なクラスターが発生したことを受けて、福島市医師会の岡野誠会長とともに記者会見しました。

      それによりますと、病院で感染が確認された27人のうち、
      ▽入院患者は13人、
      ▽医師を除く看護師などの職員は12人、
      ▽清掃などで出入りしていた業者が2人だということです。

      県内でこれまでに確認された18例のクラスターの中で最大規模で、残りの入院患者や職員などの検査結果しだいでは、感染者がさらに増えるおそれもあります。

      福島西部病院は19日から救急や外来、新規の入院の受け入れをすべて休止していて、福島赤十字病院も感染者が出た影響で救急の新規受け入れを休止しています。
      このため、福島市内では入院や手術が必要な重症患者を受け入れる「2次救急医療機関」10か所のうち2か所が機能を停止している状態です。

      福島市内では、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる60の病床のうち70%を超える43床が使われ、福島市の患者を県内のほかの地域の病院で受け入れてもらう対応がすでに始まっています。

      木幡市長は「この年末年始に感染者を出さないことが医療体制を守るために極めて重要だ」として、医師会と共同で独自の「新型コロナウイルス緊急警報」を出しました。

      警報の期間は来年1月3日までで、
      ▽不要不急の外出を控えることや、
      ▽帰省はできるかぎり控えて、家族などふだんと同じグループで過ごすこと、
      ▽忘年会は控え、会食は少人数・短時間にすること、
      ▽初詣の際は人前での飲食などマスクを外す行為や混雑を避けることなどを求めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774761000.html

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    5. 岡山県 医療非常事態宣言 “感染しても入院できると限らない”
      2020年12月21日 13時54分

      岡山県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人が1000人を超え、伊原木知事は最大限の対策をとらないかぎり感染は止まらないとして「医療非常事態宣言」を発表しました。

      岡山県内では今月に入って新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、20日、感染が確認された人が1000人を超えました。

      県によりますと、感染者向けに確保した病床の使用率は50%前後に達していると見られ、21日午前、伊原木知事が臨時で記者会見し「医療非常事態宣言」を発表しました。

      宣言では、1人ひとりが最大限の対策をとらないかぎり感染は止まらないとして、高齢者と接する人は特に気をつけることや、対策が不十分な宴会や飲食、カラオケはやめること、体調不良の人は仕事を休ませることなどを求めています。

      伊原木知事は「予想を超えるスピードで感染者が増え衝撃を受けている。感染しても入院できるとはかぎらないところまで追い込まれていて、年末年始はさらに厳しくなると予測される」と述べ、県民に感染防止対策を徹底するよう求めました。

      また、会見に同席した岡山県医師会の松山正春会長は「非常に厳しい状況だ。病床を増やしたいが看護師などが確保できない。日常の医療を守るためにも県民の皆さんに行動の自粛をお願いしたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775621000.html

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    6. 広島市 新型コロナ感染急拡大で4つの病院が救急搬送など休止
      2020年12月22日 17時20分

      広島市では新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、少なくとも4つの病院が救急患者の受け入れや、外来の診療を休止していることがNHKの取材で分かりました。

      このうち広島市中区にある広島市民病院では、これまでに職員と患者15人のクラスターが発生し、ほかの職員のPCR検査の結果を待つ必要があるとして今月中旬から救急搬送の受け入れや手術を取りやめました。

      市民病院は高度な治療を担う地域医療のいわば「最後のとりで」です。

      冬の時期には、1日20件を超える救急搬送を受け入れていましたが、今は県内のほかの医療機関に頼らざるをえない状況になっています。

      手術は21日から再開し、救急搬送の受け入れは23日から再開することにしています。

      広島市中区にある吉島病院でも職員の感染が確認されたため、22日まで外来を休止しています。

      患者と職員の感染が確認された民間の病院も、救急患者の受け入れを休止しています。

      このほか、千田町夜間急病センターは新型コロナの対応にあたるため、今月30日まで休診となっていて、感染が急速に広がる中、通常の医療にも影響が出る事態となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778041000.html

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    7. 愛知 大村知事「帰省の自粛を 県をまたぐ移動控えて」
      2020年12月22日 20時14分

      新型コロナウイルスの感染が拡大する中、愛知県の大村知事は21日の記者会見で、年末年始の帰省の必要性を改めて見直し、自粛するよう呼びかける考えを示しました。

      愛知県の大村知事は21日の記者会見で、前日の時点で、県内の医療機関に入院している感染者の数が531人と、これまでで最も多くなったほか、自宅で療養している感染者も、過去最多の1332人になっていると説明しました。

      また、感染者の集団=クラスターが、週末に県内の医療機関や大学などで合わせて5つ発生したと発表しました。

      大村知事は「今月に入ってからは、一日に発表される感染者の数が平均して200人ほどの大変厳しい状況だ。年末年始は医療体制の確保に万全を期し、しっかりとした態勢で対応したい」と述べました。

      そして、年末年始に向けた県民へのメッセージを、今週半ばに出すとしたうえで「年末年始は行動を自粛し、不要不急の県をまたぐ移動を極力控えてもらいたい。帰省についても、不要不急ではないかを、今一度見直し、自粛をお願いしたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778701000.html

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    8. 埼玉県 午後10時までの時短営業要請 1月11日まで延長の方針
      2020年12月22日 20時53分

      新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、埼玉県はさいたま市大宮区や川口市などの酒を出す飲食店とカラオケ店に対して出している営業時間短縮の要請について、12月27日までとしていた期間を1月11日までに延長する方針を固めました。

      これは22日、埼玉県が専門家会議に諮問して方針を固め、大野知事が記者会見で明らかにしたものです。

      それによりますと、埼玉県がさいたま市大宮区と川口市、それに越谷市にある酒を出す飲食店とカラオケ店に対し、午後10時までに営業時間を短縮するよう求めている要請について、12月27日までとしていた期間を15日間延長し、1月11日までにするとしています。

      延長した期間も要請に協力した店に対してはこれまでと同様の協力金を支給する方針だということです。

      また、高齢者や基礎疾患がある人に対し、不要不急の外出自粛や、同居する家族などを含め自宅でもマスク着用を求めるほか、感染が確認されたときの自宅療養の基準を見直すことも明らかにしました。

      23日の県の対策本部会議で正式に決定する見通しで、大野知事は「仮に埼玉が要請を27日で終わらせると、他の都県に対して、違うメッセージを与える可能性がある。首都圏一体で取り組んだほうがよいと考えた」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778791000.html

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  11. 返信
    1. 東京都 新型コロナ 822人感染確認 過去最多
      2020年12月17日 23時04分

      東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。

      東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。

      7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。

      また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりました。

      年代別

      17日の822人は年代別では
      ▽10歳未満が23人で過去最多、
      ▽10代が47人で過去最多、
      ▽20代が201人、
      ▽30代が169人で過去最多、
      ▽40代が123人で過去最多、
      ▽50代が113人で過去最多、
      ▽60代が63人で過去最多、
      ▽70代が43人で過去最多、
      ▽80代は26人、
      ▽90代は14人でした。

      また、65歳以上の高齢者は112人と、こちらもこれまでで最も多くなりました。

      濃厚接触者の内訳は

      17日の822人のうち、およそ43%に当たる350人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ57%の472人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は「家庭内」が最も多く145人、次いで「職場内」が51人、「施設内」が44人、「会食」が24人などとなっています。

      このうち「施設内」では11の医療機関で患者12人と職員4人、7つの高齢者施設で利用者と入所者合わせて7人と職員4人の感染がそれぞれ確認されました。

      参考の3日前の検査数 これまでで最多

      参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「大規模なクラスターはなく、すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている。今週になって感染者の数が増えているように見受けられ、検査数が増えたことだけが要因ではなく、感染する人自体が増えていることがうかがえる」と話しています。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万9490人になりました。

      一方、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は16日より3人減って66人でした。

      また、17日に死亡が確認された人はいませんでした。

      入院患者は1952人 自宅療養者は1363人

      東京都によりますと、都内で17日までに感染が確認された4万9490人のうち、入院中の人は16日より8人減って1952人です。

      入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は、16日より3人減って66人でした。

      都は、17日の時点で、重症の患者向けの病床を200床確保していますが、これを250床に、中等症以下の患者向けの病床は2800床確保していますが、これを3750床にするよう医療機関に要請しました。

      また、自宅で療養している人は、16日より108人増えて1363人でした。

      都が開設・運用している10のホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、16日より10人減って928人でした。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、16日より190人増えて1107人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は4万3583人となっています。

      都内の検査数増加 陽性率も上昇

      東京都内での新型コロナウイルスの検査数は、17日の感染確認の参考となる3日前の今月14日が少なくとも1万909件あり、過去最多となりました。

      今月は、7日も1万198件で1万件を超える日が2日あり、多い傾向が続いています。

      1日の平均で見ると、先月は5877件だったのが、今月は17日までで7428件となっていて1500件余り増えています。

      また、検査の陽性率は、先月のはじめは3%台でしたがその後、上昇しました。

      先月20日からは6%台で推移し、15日は6.7%でした。

      専門家「感染が減少する要素少ない」

      過去最多の感染者が確認された東京都の状況について、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「検査数が増え、感染者が多く見つかっている側面もあるが、拡大が続いているのは確かだと思う。営業時間の短縮要請など強い対策が取られているが、人の動きはさほど変わっておらず、感染が減少する要素が少ないのが現状だ。医療が大変厳しい状況になってきていることも危惧される」と述べました。

      検査の数について、東京都では現在では1日当たり7000件ほどと、先月上旬の4000件程度から大きく増加しましたが、検査での陽性率は6%台の水準が先月下旬以降、続いています。

      これについて、濱田教授は、「流行が広がっていなければ、検査数が増えると陽性率は下がるはずで、下がらないということは、地域で感染が拡大していると捉えるべきだ」と指摘しました。

      さらに、感染経路が不明の人の割合が増加しているとして、「都市部になればなるほど、感染経路が不明の人の数や割合が高くなっている傾向がある。不特定多数が訪れる飲食店などを通じて市中感染が広がっているのと同時に、感染の拡大で患者の感染経路を調べる保健所の体制がひっ迫し、接触者の調査、クラスター対策ができなくなってきていることを示している。調査できなくなれば感染がさらに広がり、保健所がさらにひっ迫して調査が困難になるという負のスパイラルに陥ってしまう」と述べて強い危機感を示しました。

      また、東京都や大阪府などのほか、これまで大きな感染が見られなかった広島県などでも拡大していることについて、濱田教授は「大都市部で広がっていた感染が、人の移動によって地方の中心都市に飛び火してクラスターが発生している状況だと思う。地方の中心都市からさらにその周辺の地域に感染が広がる事態は十分に想定される。地方は医療体制もぜい弱なことが多いため、人の移動をできるだけ抑えるということが必要になるのではないか」と指摘しました。

      そのうえで「感染の拡大を一度強く抑えるために、国や自治体などの行政は営業時間の短縮要請などいま一度強い対策とメッセージを発信することが必要だと思う。同時に、私たちももう一歩強い行動変容が求められている。多くの人に意識を持ってもらうためにも、行政には移動の削減率など具体的な目標値を示してもらいたい」と話しています。

      加藤官房長官「都の取り組みを支援」

      加藤官房長官は、午後の記者会見で「政府としては、引き続き、東京都と緊密に連携しながら、地域の感染状況を踏まえ、都の取り組みをしっかり支援していきたい。また、基本的な感染防止対策の徹底に引き続きご協力をお願いしたい」と述べました。

      西村経済再生相「極めて強い危機感」

      西村経済再生担当大臣は、記者会見で「極めて強い危機感を持って、数字を注視しており、小池知事とも連絡をとりたい。東京では、飲食店への営業時間短縮の要請などを行ってもらっているが、新規感染者が減少傾向に転じるには至っておらず、繁華街の人の動きも思うように減っていない部分がある」と述べました。

      そのうえで「ぜひ、営業時間短縮の要請に応じてもらい、利用する皆さんも、特に、大人数や長時間の懇親、飲酒を控えるなど、感染防止策の徹底をお願いしたい。さまざまなデータの解析から、知らない人や久しぶりに会う人と一堂に会すると、感染リスクが高まることがわかってきているので、家族やふだん一緒にいる親しい人と、短時間、少人数で過ごすことをお願いしたい」と呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768591000.html

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    2. 「感染しない」「罹らない」ことよりも、感染しても軽くやり過ごすこと、罹っても重症化しないこと死なないことが大事なんじゃないのかな?

      行政のみなさんは、いつになったらそれに気づくのかな?

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    3. 東京 新型コロナ “家庭内感染”増加 今回は第2波の約2倍
      2020年12月18日 19時27分

      東京都内では、家庭内で新型コロナウイルスに感染する人が増加していて、今回の感染拡大では第2波が来ていたことしの夏のおよそ2倍になっていることが都のまとめでわかりました。

      都内で新型コロナウイルスの感染が確認され経路が家庭内だった人は、第2波が来ていた、ことし7月が583人、8月が1106人でした。

      これに対し、再び感染が拡大した、11月は1797人、12月は17日までで1579人となっています。

      ▽11月から17日までの1か月半あまりの人数は、
      ▽7月と8月の2か月の
      およそ2倍に増えています。

      感染経路が判明した人のうち、経路が家庭内だった人の割合も上昇しています。

      ▼7月は19%、
      ▼8月は35.7%でしたが、
      ▼11月は42.6%、
      ▼12月は17日までで43%でした。

      ▼7月と8月をあわせると全体の27.4%だったのに対し、
      ▼11月から17日まででは42.8%と、
      15ポイントあまり高くなっています。
      再び感染が拡大している今回は、特に家庭内での感染が多いのが特徴で、11月から17日まででは、
      ▽家庭内が42.8%だったのに対して
      ▽施設内が16.8%、
      ▽職場内が15%、
      ▽会食が7%、
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店が2.3%でした。

      家庭内感染 65歳以上の高齢者 3.4倍の増加

      都内では、65歳以上の高齢者が家庭内で感染するケースも増えています。
      感染経路が判明した65歳以上の高齢者のうち経路が家庭内だった人は、
      ▼7月は10人、
      ▼8月は157だったのに対し、
      ▼11月は293人、
      ▼12月は、17日までで272人でした。

      ▼11月から17日までの1か月半あまりでは565人で、
      ▼7月と8月をあわせた167人と比べると
      3.4倍の増加となっています。

      家庭内で感染した人のうち、65歳以上の高齢者の割合は、
      ▼7月と8月が9.9%だったのに対し、
      ▼11月から17日まででは16.7%で、
      およそ7ポイント高くなりました。

      一方、12月に死亡が発表された人のうち少なくとも6人は家庭内での感染で、いずれも65歳以上の高齢者でした。

      都は、同居する家族に高齢者や基礎疾患がある人がいる場合には、特に感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。

      医師“家庭内感染者の入院増加 第3波の特徴”

      医療機関では家庭内で感染した人の入院が増えていて、医師の1人は「第3波の大きな特徴だと感じる」と話しています。

      埼玉県川越市にある「埼玉医科大学総合医療センター」では、主に中等症や重症の患者を受け入れていて、現在、50代から80代の12人が入院しています。

      病院によりますと11月下旬ごろから毎日のように患者の受け入れ要請があり、入院患者が増加しています。

      このうち半数以上は家庭内で感染した患者だということで、高齢者の割合が多く症状も重症度が高い患者が増えてきたといいます。

      総合診療内科・感染症科の岡秀昭教授は「第3波になって感染の様式が大きく変わり家庭内感染が増えている。高齢者が発端で家族に広まるケースより例えば会食など社会に出ている現役世代の人たちから同居する高齢者にうつしてしまうといったケースが目立つ」と指摘しています。

      さらに「家庭内感染の怖いところは、自分はかぜのように治ってもウイルスをうつした両親は重症化して命の危機にさらされるというケースもあること。家庭にウイルスを持ち込まないための対策を徹底してもらいたい」と話しています。

      家庭内感染で亡くなった患者を担当した看護師は、「入院中はずっと本人に会えず最後は防護服を着ながら手を握ってお別れをした家族もいて心が痛んだ。自分が患者あるいは患者の家族だったらすごくつらかったと思う」と話していました。

      また、井岡京子副総看護部長は「このままだともっとひどい状況になるのではないかと危機感を感じている。家庭内感染で亡くなった場合、家族は絶対に後悔するので、それを防ぐためにも感染に対する知識をもっと持ってほしい」と話していました。

      自宅療養の感染者が急増

      この家庭内感染をさらに広げかねない課題も出てきています。

      自宅で療養する感染者が急増しているのです。

      厚生労働省によりますと自宅で療養している人は12月9日の時点で全国で6429人にのぼり、およそ1か月前の11月4日の1096人と比べて6倍近くに増えています。

      入院患者は9222人でその3分の2以上にのぼり、宿泊施設で療養する人4152人のおよそ1.5倍となっています。

      自宅で療養する人が増えている理由について厚生労働省は、感染者自身、あるいはその家族が育児や介護が必要で、自宅に残らざるをえない人や、日本語が理解できない外国人の感染者が増えていること、さらには宿泊施設は確保されているものの看護師などのスタッフの確保が追いつかず、受け入れられないケースが起きていることなどが考えられるとしています。

      自宅療養の女性“家庭内の感染対策に限界を感じた”

      増え続ける自宅療養。

      実際に経験した人の中には家庭内で感染対策を徹底する限界を感じた人もいます。

      都内に住む30代の女性は、第2波の7月に新型コロナウイルスに感染し、宿泊施設での療養を希望しましたが、当時は入れるところがなく、自宅での療養を余儀なくされました。

      女性は60代の両親と同居していてウイルスをうつしてしまうかもしれないと常に不安だったといいます。

      女性は食事やトイレ、それに入浴など必要最低限の行動以外はずっと自分の部屋にこもっていました。

      リビングで食事を取る時は両親と時間をずらし、できるだけ早く食べてテーブルをアルコールで入念に消毒していたといいます。

      また、毎日保健所に連絡する時に使う電話も自分の飛沫が飛んで感染リスクが高いと考え、使用する度にアルコールで消毒し、家の窓はすべて開けて換気に努めていました。

      一方、療養が長期間に及ぶと、ドアノブなど自分が触ったところをすべて入念に消毒することや両親と全く接触せずに生活を続けることに限界も感じたといいます。

      幸い両親には感染しませんでしたが、女性は「家族全員がマスクをし続けるのも大きな苦労がある。また職場などと違って家庭内はふだんリラックスして過ごす場所なので、どうしても気が緩んでしまうこともあった」と話しています。

      女性の父親は「家の間取りなど条件が恵まれていたので家庭内でも別々の生活をすることはできたが、同じ部屋で一緒にいるとなれば感染のリスクは高かったと思う。家庭内ではどうしても3密を完全に防ぐことができず、家の構造によっても対策は変わってくるので、それぞれの条件にあった対策が知りたいと感じた」と話していました。

      専門家“できる対策を長く続けて”

      家庭内の感染をどう防いでいけばよいのか。

      感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「家族が共同生活する場所なので3密になりやすく、感染がうつるリスクが高い。今後、市中でウイルスが広がれば、家庭内感染がさらに増えていく可能性がある。まず第一は、家庭内にウイルスを持ち込まないことで、外での感染対策を強化してほしい」と呼びかけています。

      一方、家庭内の対策については「家族との接触は避けられず限界もあるが、一時的でもマスクを着用したり、5分から10分程度窓をあけるなど、100%の感染対策ができなくても50%、あるいは30%の対策でも続けることで、感染のリスクを確実に下げることになる。できることを長く続けていくことが家族を感染から救うことになる」と話しています。

      さらに、感染して自宅療養した場合は「家庭内では静かに食事をし、1時間に1回は換気を行い、長く会話する時はマスクをつけるなど家族が協力して感染対策を徹底していく必要がある」と指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771061000.html

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    4. 東京都 新型コロナ 4人死亡664人感染確認 陽性率7%超える
      2020年12月18日 21時46分

      東京都は18日、都内で新たに664人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
      検査の「陽性率」は7.1%で、7%を超えたのはことし8月6日以来です。

      「陽性率」は7.1%

      東京都は18日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて664人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      18日までの7日間の平均は、これまでで最も多い575.7人となり、これで10日連続の増加です。

      また検査の「陽性率」は7.1%で、7%を超えたのはことし8月6日以来です。

      年代別では、
      ▽10歳未満が16人、
      ▽10代が30人、
      ▽20代が185人、
      ▽30代が139人、
      ▽40代が101人、
      ▽50代が76人、
      ▽60代が48人、
      ▽70代が39人、
      ▽80代が19人、
      ▽90代が10人、
      ▽100歳以上が1人です。

      18日の664人のうち、およそ42%にあたる278人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58%の386人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽「家庭内」が最も多く107人、
      次いで、
      ▽「職場内」が60人、
      ▽「施設内」が52人、
      ▽「会食」が23人などとなっています。

      1日の感染の確認が600人を超えるのは3日連続で、都の担当者は「高い水準が続いている。感染者が多いと、そこからの感染の広がりもどうしても多くなり、すぐに減少させるのは難しい。地道に対策をとってほしい」と話しています。

      これで都内で感染が確認されたのは5万人を超えて、合わせて5万154人になりました。

      一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は、17日と同じ66人でした。

      また、都は、感染が確認された80代の男性2人と40代と80代の女性の合わせて4人が死亡したことを明らかにしました。

      これで都内で死亡した人は、合わせて561人になりました。

      自宅で療養1512人 最多に

      東京都によりますと、都内で18日までに感染が確認された5万154人のうち、入院中の人は17日より102人増えて2054人となり、これまでで最も多くなりました。

      入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は、17日と同じ66人でした。

      都は18日の時点で、重症の患者向けの病床を200床確保していますが、これを250床に、中等症以下の患者向けの病床は2800床確保していますがこれを3750床にするよう医療機関に要請しています。

      また、自宅で療養している人は17日より149人増えて1512人で、これまでで最も多くなりました。

      都が開設・運用している10のホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、17日より32人減って896人でした。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、17日より127人減って980人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、4万4151人となっています。

      都内 感染確認の増加ペースが上昇

      東京都内で感染が確認されたのは18日、合わせて5万人を超えました。

      2万人を超えたのは8月27日、3万人を超えたのは10月25日で、およそ2か月で1万人増えましたが、3万人から4万人まではおよそ1か月、(4万人超=11月28日)4万人から5万人まではおよそ3週間と、増加のペースが速くなっています。

      都の担当者は「先週から急に加速し、特にこの3日間は非常に増えているので、一気に5万人になってしまった」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771201000.html

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    5. 東京 新型コロナ 736人感染確認 1日の感染確認で2番目に多く
      2020年12月19日 22時34分

      東京都では19日、これまでで2番目に多い736人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。今月の感染の確認は、あわせて9951人となり、19日間で月別では最も多かった先月11月を上回りました。

      東京都は、19日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて736人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      1日の確認としては、17日の822人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。

      600人を超えるのは4日連続です。

      また、今月の感染の確認は、合わせて9951人となり、19日までの19日間で月別では最も多かった先月の9857人を上回りました。

      19日の736人は、年代別に▼10歳未満が18人、▼10代が43人、▼20代が207人、▼30代が136人、▼40代が111人、▼50代が97人、▼60代が54人、▼70代が33人、▼80代が27人、▼90代が10人です。

      およそ40%にあたる298人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60%の438人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、▼「家庭内」が最も多く135人、次いで、▼「施設内」が62人、▼「職場内」と「会食」がそれぞれ27人などとなっています。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて5万890人になりました。

      一方、都の基準で集計した19日時点の重症の患者は18日より4人減って62人でした。

      重症の患者を含めた全体の入院患者は2134人となり、これまでで最も多くなりました。

      都が確保した病床に占める入院患者の割合は、71.1%に上昇しています。

      都の担当者は、「院内感染のほか、グループホームや特別養護老人ホームなどで感染した高齢者が入院するケースが増えている。医療提供体制のひっ迫を防ぐためには、こうした施設内での高齢者への感染を減らしていくことが重要だ」と話しています。

      また、都は、これまでに感染が確認されていた70代から90代までの男女合わせて5人が死亡したことを明らかにしました。

      これで都内で死亡した人は合わせて566人になりました。

      入院中の人は2134人 これまでで最多

      東京都によりますと、19日までに感染が確認された5万890人のうち、入院中の人は18日より80人増えて2134人となり、これまでで最も多くなりました。

      入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は18日より4人減って62人でした。

      都は、19日の時点で、重症の患者向けの病床を200床確保していますが、これを250床にするよう医療機関に要請しているほか、2800床確保している中等症以下の患者向けの病床は3750床にするよう要請しています。

      また、自宅で療養している人は18日より2人減って1510人でした。

      都が開設・運用している10のホテルなどで療養している軽症や無症状の人は18日より22人増えて918人でした。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は18日より583人増えて1563人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は4万4199人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012773051000.html

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    6. 東京都 新型コロナ 新たに556人感染確認 月ごとで初の1万人超
      2020年12月20日 22時04分

      東京都は20日、都内で新たに556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、日曜日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。20日までの7日間の平均は603人となり、初めて600人を超えました。
      また今月の感染の確認は1万507人となり、月ごとでは初めて1万人を超えました。

      東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が13人、
      ▽10代が37人、
      ▽20代が150人、
      ▽30代が111人、
      ▽40代が92人、
      ▽50代が61人、
      ▽60代が40人、
      ▽70代が27人、
      ▽80代が19人、
      ▽90代が6人です。

      1日の感染の確認が500人を超えるのは5日連続で、日曜日の発表人数としては1週間前の今月13日の480人を上回り、これまでで最も多くなりました。

      また、20日までの7日間の平均は603人となり、初めて600人を超えました。これで12日連続の増加です。

      このほか、今月の感染の確認は20日までの20日間で合わせて1万507人となり、月ごとでは初めて1万人を超えました。

      都の担当者は「日曜日としては非常に多く、ここ数日も多くの感染者が報告されている。気が緩んでしまう時期かもしれないが、基本的な感染予防策をとって、気を引き締めて年末年始を迎えてほしい」と話しています。

      20日の556人のうち、およそ42%に当たる236人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58%の320人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽「家庭内」が最も多く101人
      次いで、
      ▽「施設内」が52人
      ▽「職場内」が17人
      ▽「会食」が16人などとなっています。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて5万1446人になりました。

      一方、都の基準で集計した20日時点の重症の患者は、19日より4人増えて66人でした。

      また、20日に死亡が確認された人はいませんでした。

      入院・重症・療養・調整中

      東京都によりますと、都内で20日までに感染が確認された5万1446人のうち、入院中の人19日より27人減って2107人でした。

      入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は19日より4人増えて66人でした。

      都は20日の時点で、重症の患者向けの病床を200床確保していますが、これを250床にするよう医療機関に要請しているほか、2800床確保している中等症以下の患者向けの病床は3750床にするよう要請しています。

      また、自宅で療養している人は19日より195人増えて1705人となり、これまでで最も多くなりました。

      都が開設・運用している10のホテルなどで療養している軽症や無症状の人は19日より21人増えて939人となり、これまでで最も多くなりました。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は19日より236人減って1327人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は4万4802人となっています。

      小池知事「さらに引き締め必要」

      小池知事は都庁で記者団に対し「きょうの感染者は日曜日とすれば少し多く、重症者が少し増えている。日曜日でまだ十分に報告が上がっていない部分も加味すると、これからもさらに引き締めが必要だと考えている。首都圏などでそろって、都民や県民にしっかりとしたメッセージを出したい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774271000.html

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    7. 東京 調布 特別養護老人ホームでクラスター 計12人感染確認
      2020年12月21日 16時13分

      東京 調布市は、市内の特別養護老人ホームで利用者や職員合わせて12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、感染者の集団=クラスターが発生したと発表しました。

      クラスターが発生したのは、調布市の特別養護老人ホーム「らくえん深大寺」です。

      この施設では今月17日に職員が発熱などの症状を訴え、検査を行ったところ新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

      そして、濃厚接触者にあたる利用者ら20人余りの検査を進めたところ、このうちの10人のほか、別のユニットの職員の感染も確認され、21日までに合わせて12人の感染が確認されたということです。

      調布市によりますと、いずれも軽症か無症状だということです。

      市は施設内でクラスターが発生したとみて、保健所とともに濃厚接触者の特定などを進めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775811000.html

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    8. 年末年始 コロナ重症患者受け入れの医療機関に30万円 東京都
      2020年12月21日 16時57分

      東京都は、年末年始も新型コロナウイルスの医療提供体制を確保するため、その期間に入院患者を受け入れる医療機関に対し、患者1人1日当たり、重症で30万円、軽症、中等症では7万円を支払うほか、年末年始に営業した薬局にも協力金を支給します。

      これは、26日都の幹部が出席して開かれた対策本部会議で決まりました。

      それによりますと、今月29日から来月3日までの6日間に入院患者を受け入れる医療機関に対し、患者1人1日当たり、重症で30万円、軽症、中等症では7万円を支払います。

      すでに入院している患者を受け入れ続けた場合も対象となります。

      都は、すでに、感染が疑われる発熱患者などの診療を年末年始も休まずに行った医療機関に協力金を支給することを決めていますが、対象に年末年始に営業した薬局を含めることも決めました。

      協力金の額は医療機関が4時間当たり15万円、薬局は1日8時間以上で3万円です。

      さらに、都は、高齢者施設などで小規模なクラスターが頻発しているとして、検査費用を助成する事業の対象を特に介護が必要な人が入所する特別養護老人ホームなどだけでなく、サービス付き高齢者向け住宅などにも広げることを決めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776221000.html

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    9. 札束でほっぺたをひっぱたくようなやり方で人を動かそうとしても…

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    10. “年末年始は命を優先 外出自粛の徹底を” 都知事が呼びかけ
      2020年12月21日 17時54分

      新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き「ことしの年末年始は何よりも命を優先し『家族でステイホーム』に、ぜひとも協力いただきたい」と述べ、買い物や通院など、やむをえない場合を除いて外出の自粛を徹底してほしいと呼びかけました。

      このなかで小池知事は「ことしの年末年始は何よりも、まず命を優先していただきたい。皆さんが大切にしている家族、まわりの方の命や、みずからの人生を守っていただきたい」と述べました。

      そのうえで「年末年始は『家族でステイホーム』に、ぜひとも協力いただきたい。買い物や通院など『どうしても』という場合を除いて外出は、ぜひとも自粛をお願いしたい」と呼びかけました。

      そして「この年末年始は特別で、過ごし方によって新しい1年が決まると言っても過言ではない。『コロナ自粛にはもう疲れた』と言っている場合ではない。特に寒さが厳しい年末年始の忘年会や新年会などは感染拡大の絶好の機会になる。『あの静かな正月や年末年始があったからこそ、2021年を穏やかに過ごすことができた』と思えるような年末年始にしていきましょう。皆で心を1つに、この難局を乗り越えていきましょう」と重ねて呼びかけました。

      このほか、小池知事は感染対策の実効性を高めるため国に対し、新型コロナウイルス対策特別措置法の早期改正や、水際対策の徹底を引き続き要望する考えを示したうえで「収束してからの改正では遅い」と指摘しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776431000.html

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    11. そのほとんどが、無症状と軽症者なのに、なぜそんなに大げさなポーズをとり続けるのか…

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    12. “年末年始は命を優先 外出自粛の徹底を” 都知事が呼びかけ
      2020年12月21日 19時12分

      新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き「ことしの年末年始は何よりも命を優先し『家族でステイホーム』に、ぜひとも協力いただきたい」と述べ、買い物や通院など、やむをえない場合を除いて外出の自粛を徹底してほしいと呼びかけました。

      このなかで小池知事は「ことしの年末年始は何よりも、まず命を優先していただきたい。皆さんが大切にしている家族、まわりの方の命や、みずからの人生を守っていただきたい」と述べました。

      そのうえで「年末年始は『家族でステイホーム』に、ぜひとも協力いただきたい。買い物や通院など『どうしても』という場合を除いて外出は、ぜひとも自粛をお願いしたい」と呼びかけました。

      そして「この年末年始は特別で、過ごし方によって新しい1年が決まると言っても過言ではない。『コロナ自粛にはもう疲れた』と言っている場合ではない。特に寒さが厳しい年末年始の忘年会や新年会などは感染拡大の絶好の機会になる。『あの静かな正月や年末年始があったからこそ、2021年を穏やかに過ごすことができた』と思えるような年末年始にしていきましょう。皆で心を1つに、この難局を乗り越えていきましょう」と重ねて呼びかけました。

      このほか、小池知事は感染対策の実効性を高めるため国に対し、新型コロナウイルス対策特別措置法の早期改正や、水際対策の徹底を引き続き要望する考えを示したうえで「収束してからの改正では遅い」と指摘しました。

      また、「緊急事態宣言を出すことにならないために、不要不急の外出は自粛していただきたい。自分がうつすかもしれないし、自分がもうすでにかかっているかもしれないといった危機意識を持った行動をお願いしている」と述べました。

      都の局長「高齢者の感染拡大なら現状での医療対応難しい」
      会見に同席した東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は専門家がこのままだと4週間後に1日1100人の陽性者が出ると試算していることに関連し「仮に、高齢者に相当に偏った1100人であるとかなり難しいと思う」と述べ、高齢者の感染が拡大した場合、現状の医療提供体制で対応するのは難しいという認識を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776431000.html

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    13. 東京 新型コロナ 1人死亡 392人感染確認 月曜日の発表では最多
      2020年12月21日 21時32分

      東京都は、月曜日としてはこれまでで最も多い392人が21日都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      21日までの7日間の平均は615.4人とこれまでで最も多くなり、13日連続で増加しています。

      また、21日時点の入院患者は2154人でこちらも過去最多となりました。

      東京都は、21日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて392人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      土曜日や日曜日に休診の医療機関が多く、発表人数が比較的少ない月曜日としては、これまでで最も多くなりました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が3人、
      ▽10代が10人、
      ▽20代が101人、
      ▽30代が97人、
      ▽40代が58人、
      ▽50代が57人、
      ▽60代が22人、
      ▽70代が17人、
      ▽80代が17人、
      ▽90代が10人で、20代と30代で半分余りを占めています。

      また、21日までの7日間の平均は615.4人とこれまでで最も多くなり、これで13日連続の増加です。

      21日の392人のうち、
      ▽およそ35%に当たる136人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽残りのおよそ65%の256人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽「家庭内」が最も多く49人
      次いで、
      ▽「施設内」が32人
      ▽「職場内」が25人
      ▽「会食」が11人などとなっています。

      施設内での感染では、5つの医療機関で合わせて患者3人、職員8人、7つの高齢者施設で合わせて利用者15人、職員5人がそれぞれ確認されたということです。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて5万1838人になりました。

      重症の患者は63人

      一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は20日より3人減って63人でした。

      また、21日時点の入院患者は2154人でこれまでで最も多くなりました。

      また、都は、感染が確認された70代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。

      これで都内で死亡した人は合わせて567人になりました。

      入院中や療養中の人 過去最多に

      東京都によりますと、都内で21日までに感染が確認された5万1838人のうち、入院中の人は20日より47人増えて2154人となり、これまでで最も多くなりました。

      都は、21日の時点で、重症の患者向けの病床を200床確保していますが、これを250床にするよう医療機関に要請しているほか、2800床確保している中等症以下の患者向けの病床は3750床にするよう要請しています。

      また、自宅で療養している人は20日より108人増えて1813人となり、これまでで最も多くなりました。

      都が開設・運用しているホテルなど10の施設で療養している軽症や無症状の人は20日より32人増えて971人となり、これまでで最も多くなりました。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は20日より278人減って1049人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は4万5284人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775841000.html

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    14. 東京都 新型コロナ 563人感染確認 火曜日で初の500人超
      2020年12月22日 15時24分

      東京都は、火曜日としてはこれまでで最も多い563人が22日、都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。22日までの7日間の平均は630人でこれまでで最も多くなり、この1週間でおよそ110人増えました。また、都は、感染が確認された80代の女性が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は22日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて563人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▼10歳未満が20人、
      ▼10代が26人、
      ▼20代が133人、
      ▼30代が120人、
      ▼40代が96人、
      ▼50代が77人、
      ▼60代が43人、
      ▼70代が25人、
      ▼80代が16人、
      ▼90代が7人です。

      土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため発表人数が比較的少ない傾向の火曜日としては、初めて500人を超え、これまでで最も多くなりました。

      22日までの7日間の平均は630人で、これまでで最も多くなりました。これで14日連続の増加となり、この1週間で110人余り増えました。

      22日の563人のうち、およそ42%にあたる237人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58%の326人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は
      ▼「家庭内」が118人と最も多く、
      ▼「職場内」が32人、
      ▼「施設内」が31人、
      ▼「会食」が19人などとなっています。

      このうち家庭内では0歳の赤ちゃん5人の感染が確認されました。

      このうち3人は親から感染したということです。

      都の担当者は「先週と比べて日ごとで100人ずつ増えている。会食や職場内、家庭内といろいろなところに広がっていてなかなか減っていかない」と話しています。

      そのうえで会食については「友人と昼食を1時間とって感染した人もいる。『昼なら大丈夫だろう』という安心があるのかもしれないが、対面で食事をすれば感染することはある。家でも、密になれば同じ状況なので、夜に外で飲まなければ安心というわけではない。
      食事のいろいろな場面で幅広く気をつけてほしい」と呼びかけています。

      都 発表人数が19人少なくなると訂正

      また、都は、再検査で陰性となったり、同じ人が2つの医療機関で検査をうけて2人分としてカウントされたりしていたなどとして、これまでの発表人数が合わせて19人少なくなると訂正しました。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて5万2382人になりました。

      一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日より1人増えて64人でした。

      また、都は、院内感染した80代の女性が死亡したことを明らかにしました。

      これで都内で死亡した人は合わせて568人になりました。

      重症の患者は64人

      東京都によりますと、都内で22日までに感染が確認された5万2382人のうち、入院中の人は21日より61人減って2093人となりました。

      入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は21日より1人増えて64人でした。

      都は、22日の時点で、重症の患者向けの病床を200床確保していますが、これを250床にするよう医療機関に要請しているほか、2800床確保している中等症以下の患者向けの病床は3750床にするよう要請しています。

      また、自宅で療養している人は21日より12人増えて1825人となり、これまでで最も多くなりました。

      都が開設・運用しているホテルなど10の施設で療養している軽症や無症状の人は21日より16人増えて987人となり、これまでで最も多くなりました。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は21日より113人減って936人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は4万5973人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012777741000.html

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  12. 返信
    1. 大阪府 新型コロナ 新たに351人感染確認 3日連続で300人以上
      2020年12月17日 18時45分

      大阪府は17日、府内で新たに351人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      大阪府内で300人以上の感染者が確認されたのは3日連続です。

      これで府内で感染が確認された人の累計は2万6167人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012770011000.html

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    2. 大阪府 新型コロナ 9人死亡 311人感染確認 300人以上は5日連続
      2020年12月19日 21時11分

      大阪府は19日、府内で新たに311人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      大阪府内で300人以上の感染者が確認されたのは5日連続です。

      これで府内で感染が確認された人の累計は、2万6787人となりました。

      また、大阪府は新型コロナウイルスに感染した60代から90代の男女あわせて9人が死亡したと発表しました。

      大阪府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人はこれで473人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012773451000.html

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    3. 大阪府 新型コロナ 新たに250人感染確認 6日連続200人以上
      2020年12月20日 20時23分

      大阪府は20日、府内で新たに250人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府は当初、251人としていましたが、訂正しました。大阪府内で200人以上の感染者が確認されたのは6日連続です。これで大阪府内で感染が確認された人の累計は2万7037人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774821000.html

      削除
    4. 大阪府 新型コロナ 180人感染確認 200人以下は今月14日以来
      2020年12月21日 18時23分

      大阪府は21日、府内で新たに180人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で感染者が200人を下回ったのは、今月14日以来です。

      これで、大阪府内で感染が確認された人の累計は2万7217人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776561000.html

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  13. 「クラスター」
    https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC

    「集団感染」
    https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-

    「感染 最多」
    https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E6%84%9F%E6%9F%93+%E6%9C%80%E5%A4%9A

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  14. 【国内感染】新型コロナ感染確認 3211人と過去最多(17日22:30)
    2020年12月17日 23時05分

    17日は、これまでに全国で3211人の感染が発表され、これまでで最も多くなっています。
    また、大阪府で12人、北海道で6人、兵庫県で3人、埼玉県で3人、静岡県で3人、千葉県で2人、愛知県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、山形県で1人、広島県で1人、神奈川県で1人、高知県で1人の合わせて38人の死亡の発表がありました。
    国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め19万935人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて19万1647人となっています。
    亡くなった人は国内で感染した人が2793人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2806人です。

    各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

    ( )内は17日の新たな感染者数です。

    ▽東京都は4万9490人(822)
    ▽大阪府は2万6167人(351)
    ▽神奈川県は1万6002人(319)
    ▽愛知県は1万3536人(238)
    ▽北海道は1万1789人(139)
    ▽埼玉県は1万1086人(196)
    ▽千葉県は8644人(148)
    ▽兵庫県は7846人(164)
    ▽福岡県は6998人(108)
    ▽沖縄県は4898人(18)
    ▽京都府は3559人(84)
    ▽静岡県は2301人(37)
    ▽茨城県は2081人(28)
    ▽広島県は2028人(138)
    ▽群馬県は1819人(48)
    ▽宮城県は1679人(54)
    ▽岐阜県は1629人(44)
    ▽奈良県は1539人(21)
    ▽熊本県は1377人(34)
    ▽三重県は1115人(12)
    ▽長野県は1013人(7)
    ▽栃木県は968人(30)
    ▽石川県は938人(8)
    ▽滋賀県は894人(8)
    ▽岡山県は885人(27)
    ▽鹿児島県は862人(4)
    ▽福島県は672人(14)
    ▽宮崎県は634人(10)
    ▽和歌山県は570人(2)
    ▽大分県は556人(13)
    ▽富山県は484人(4)
    ▽山梨県は467人(4)
    ▽高知県は455人(23)
    ▽山口県は445人(4)
    ▽新潟県は421人(3)
    ▽佐賀県は403人(5)
    ▽青森県は390人(7)
    ▽愛媛県は372人(2)
    ▽長崎県は352人(7)
    ▽福井県は337人
    ▽岩手県は327人(9)
    ▽山形県は296人(6)
    ▽香川県は206人(1)
    ▽徳島県は188人
    ▽島根県は174人(4)
    ▽秋田県は94人
    ▽鳥取県は68人です。

    このほか
    ▽空港の検疫での感染は1708人(6)
    ▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

    厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、17日時点で605人(-13)となっています。

    一方、症状が改善して退院した人などは、17日時点で
    ▽国内で感染した人が15万8287人
    ▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて15万8946人となっています。

    また、15日には速報値で1日に3万9197件のPCR検査などが行われました。

    ※埼玉県が12/15の感染者数訂正し1人減。
    ※広島県が本日12/17の感染者数を訂正し2人減。
    ・集計は後日修正される可能性があります。
    ・在日米軍の感染者は含めていません。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012769251000.html

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    1. 【国内感染】新型コロナ 47人死亡 2829人感染確認 18日21時
      2020年12月18日 21時31分

      18日は、これまでに全国で2829人の感染が発表されています。
      また、北海道で13人、大阪府で10人、神奈川県で5人、愛知県で4人、東京都で4人、兵庫県で2人、岩手県で2人、長野県で2人、山梨県で1人、岐阜県で1人、栃木県で1人、福島県で1人、群馬県で1人の合わせて47人の死亡の発表がありました。

      国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め19万3757人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて19万4469人となっています。

      亡くなった人は、国内で感染した人が2840人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2853人です。

      各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。( )内は18日の新たな感染者数です。

      ▽東京都は5万154人(664)
      ▽大阪府は2万6476人(309)
      ▽神奈川県は1万6297人(295)
      ▽愛知県は1万3755人(219)
      ▽北海道は1万1930人(141)
      ▽埼玉県は1万1287人(201)
      ▽千葉県は8793人(150)
      ▽兵庫県は7974人(128)
      ▽福岡県は7135人(139)
      ▽沖縄県は4926人(32)
      ▽京都府は3638人(79)
      ▽静岡県は2325人(24)
      ▽広島県は2111人(83)
      ▽茨城県は2098人(17)
      ▽群馬県は1867人(48)
      ▽宮城県は1695人(16)
      ▽岐阜県は1682人(53)
      ▽奈良県は1563人(24)
      ▽熊本県は1398人(21)
      ▽三重県は1122人(7)
      ▽長野県は1023人(10)
      ▽栃木県は989人(21)
      ▽石川県は947人(9)
      ▽岡山県は911人(26)
      ▽滋賀県は903人(9)
      ▽鹿児島県は868人(6)
      ▽福島県は682人(10)
      ▽宮崎県は646人(12)
      ▽和歌山県は572人(2)
      ▽大分県は559人(3)
      ▽富山県は487人(3)
      ▽山梨県は473人(6)
      ▽高知県は465人(10)
      ▽山口県は453人(8)
      ▽新潟県は428人(7)
      ▽佐賀県は405人(2)
      ▽青森県は390人
      ▽愛媛県は374人(2)
      ▽長崎県は370人(18)
      ▽福井県は337人
      ▽岩手県は327人
      ▽山形県は302人(6)
      ▽香川県は206人
      ▽徳島県は188人
      ▽島根県は178人(4)
      ▽秋田県は94人
      ▽鳥取県は68人です。

      このほか
      ▽空港の検疫での感染は1713人(5)
      ▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

      厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、18日時点で609人(+4)となっています。

      一方、症状が改善して退院した人などは18日時点で
      ▽国内で感染した人が16万786人
      ▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて16万1445人となっています。

      また、今月16日には速報値で1日に3万8758件のPCR検査などが行われました。

      ※福岡県が過去感染者訂正。12/5 1人減、12/17 1人減
      ※沖縄県が過去感染者修正。11/28 2人減、11/29 1人減、12/11 1人減
      ※千葉県が過去感染者修正。12/11 1人減

      ・集計は後日修正される可能性があります。
      ・在日米軍の感染者は含めていません。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771511000.html

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    2. 【国内感染】コロナ 38人死亡 2985人感染確認 (19日22:00)
      2020年12月19日 22時41分

      19日はこれまでに全国で2985人の感染が発表されています。また、北海道で10人、大阪府で9人、東京都で5人、千葉県で2人、岩手県で2人、神奈川県で2人、奈良県で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、愛媛県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、群馬県で1人、静岡県で1人の合わせて38人の死亡の発表がありました。

      国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め19万6747人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて19万7459人となっています。

      亡くなった人は国内で感染した人が2879人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2892人です。

      各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
      ( )内は19日の新たな感染者数です。

      ▽東京都は5万890人(736)
      ▽大阪府は2万6787人(311)
      ▽神奈川県は1万6612人(315)
      ▽愛知県は1万3985人(230)
      ▽北海道は1万2062人(132)
      ▽埼玉県は1万1511人(226)
      ▽千葉県は8921人(128)
      ▽兵庫県は8100人(127)
      ▽福岡県は7269人(134)
      ▽沖縄県は4946人(20)
      ▽京都府は3719人(81)
      ▽静岡県は2355人(30)
      ▽広島県は2202人(91)
      ▽茨城県は2117人(19)
      ▽群馬県は1897人(30)
      ▽宮城県は1742人(47)
      ▽岐阜県は1718人(36)
      ▽奈良県は1591人(28)
      ▽熊本県は1436人(30)
      ▽三重県は1131人(9)
      ▽長野県は1033人(10)
      ▽栃木県は1002人(13)
      ▽岡山県は971人(60)
      ▽石川県は954人(7)
      ▽滋賀県は918人(15)
      ▽鹿児島県は875人(7)
      ▽福島県は697人(15)
      ▽宮崎県は657人(11)
      ▽和歌山県は573人(1)
      ▽大分県は566人(7)
      ▽富山県は492人(5)
      ▽山梨県は484人(11)
      ▽高知県は478人(13)
      ▽山口県は458人(5)
      ▽新潟県は435人(7)
      ▽佐賀県は409人(4)
      ▽青森県は390人
      ▽長崎県は377人(7)
      ▽愛媛県は374人
      ▽福井県は337人
      ▽岩手県は330人(3)
      ▽山形県は309人(7)
      ▽香川県は206人
      ▽徳島県は189人(1)
      ▽島根県は179人(1)
      ▽秋田県は95人(1)
      ▽鳥取県は69人(1)です。

      このほか、▽空港の検疫での感染は1726人(13)、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

      厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で598人(-11)となっています。

      一方、症状が改善して退院した人などは、19日時点で、▽国内で感染した人が16万3308人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて16万3967人となっています。

      ※兵庫県が過去感染者訂正。
      11/25→1人減。

      ※埼玉県が過去感染者訂正。
      12/15→2人減。

      ・集計は後日修正される可能性があります。
      ・在日米軍の感染者は含めていません。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012773101000.html

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    3. 国内で新たに3011人感染、都内は736人…埼玉・福島・岡山で最多更新
      2020/12/20 00:38

       国内の新型コロナウイルスの新規感染者は19日、43都道府県と空港検疫で計3011人が確認された。北海道で10人、大阪府で9人が死亡するなど、死者は計40人となった。重症者は同日午前0時時点で598人と、前日から11人減った。埼玉、福島、岡山の3県で新規感染者が最多となった。

       東京都では736人の感染が新たに判明した。600人を上回るのは4日連続となった。都によると、重症者は前日から4人減って62人となったが、入院患者は80人増えて2134人と過去最多を更新した。直近1週間の平均陽性率は前日よりも0・2ポイント増の7・3%だった。

       感染経路を特定できない人は全体の約6割にあたる438人。経路別では家庭内の135人が最多で、病院などの施設内が62人で続いた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201219-OYT1T50262/

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  15. 厚労省、コロナの「指定感染症」延長案 法改正も提案
    12/17(木) 18:43配信 朝日新聞デジタル

     新型コロナウイルス感染症について、厚生労働省は17日、来年1月末に期限を迎える感染法上の「指定感染症」としての扱いを最大1年延長する案を専門家の部会に示し、了承された。入院勧告などの強い措置がとれるほか、医療費は公費負担となる。再延長はできないため、以降は新型コロナに適した措置が引き続きできるよう、法改正も含めて検討を進める。

     政府は今年2月に「指定感染症」に指定する政令を施行。必要があれば来年1月末以降、さらに1年以内の延長ができる。指定されると感染した疑いのある人に対して健康状態の報告、外出自粛の要請ができるほか、入院や診断時には、医師が保健所に届け出る。

     一方で、延長期限後の運用も課題だ。感染症法には1類~5類と新型インフルエンザ、指定感染症の分類がある。指定感染症は、指定後に新たに病気の特徴が分かることがあるため、柔軟に措置を追加できる。従来の類型には「感染力や重篤性に応じて柔軟に措置を講じる規定がなく、現状のような措置ができない」(厚労省の担当者)としており、コロナ単独の類型の採用が可能かを検討する。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2353b15c92db62c491ef09a01e2c265a41b10fc0

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  16. 厚労省、新型コロナの指定感染症を1年延長へ 感染症法の改正検討
    12/17(木) 19:48配信 毎日新聞

     厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく「指定感染症」と、検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を来年2月から1年間延長する方針を固めた。同日あった厚生科学審議会感染症部会で了承された。また、感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」や、法的位置づけが明確でない感染者の宿泊療養への協力を拒否されるケースがあり、実効性を高める観点から感染症法の改正も視野に議論を始めた。

     感染症法と検疫法は、指定を最大で1年間延長できると定める。指定感染症は来年1月31日、検疫感染症は来年2月13日が期限となっている。厚労省は新型コロナの感染力や重症化リスク、流行状況を考慮し、感染者への入院勧告や就業制限、入国者に対する隔離・停留といった措置が引き続き必要と判断した。

     新型コロナは暫定的に指定感染症の分類を受けているうえ、こうした措置には最大2年の期限があるため、感染症法上の位置づけを議論した。同法では感染症を危険度に応じて1~5類などに分類し、入院勧告などの措置を定める。

     新型コロナは現在、1類相当の措置に加え、「患者などへの外出自粛要請」といった強毒性の新型インフルエンザ向けと同等の対策を取っているため、厚労省は「新型インフルエンザ等感染症」の枠に新型コロナを含める法改正も検討している。【金秀蓮】
    https://news.yahoo.co.jp/articles/40c78b379b8d65e9d133ed6b7d0c5da6e9db5b3e

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  17. 「指定感染症」1年延長へ 新型コロナ、22年1月末まで 厚労省
    12/17(木) 21:02配信 時事通信

     厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症について、来年1月末が期限となっている感染症法上の「指定感染症」としての扱いを1年延長する方針を厚生科学審議会の感染症部会に示し、了承された。

     新たな期限は2022年1月31日で、患者への入院勧告などが継続できる。政令改正して延長するが、再延長はできないため、部会は同年2月1日以降も新型コロナに適した柔軟な措置が継続できるよう検討する。

     部会では、感染した入国者に対する検疫法上の隔離入院措置についても、来年2月13日となっている期限を1年延長する方針が了承された。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/78a4f95632ab99c267b82394c951999ff468b847

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  18. コロナ「指定感染症」1年延長へ…厚労相「特性がはっきり分かるまで続ける」
    2020/11/28 21:27

     田村厚生労働相は28日の読売テレビの番組で、新型コロナウイルスを感染症法上の「指定感染症」として扱う期間を1年延長し、2022年1月末までとする考えを示した。田村氏は「ウイルスの特性がはっきり分かってくるまでは続ける」と述べた。

     政府は2月1日、政令改正で新型コロナを指定感染症とした。これにより、感染者への入院勧告や就業制限などができるようになった。指定感染症の指定期間は1年。政令を改正すれば、さらに1年延長できる。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201128-OYT1T50213/

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  19. 宮城県 新型コロナ 過去最多の54人感染確認 県内計1679人に
    2020年12月17日 18時06分

    宮城県は17日、新たに25人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

    17日は、すでに仙台市が29人の感染を発表していて、宮城県では、1日としてはこれまでで最も多い54人の感染確認の発表となります。

    県内の累計の感染者は1679人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012769781000.html

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    1. 広島県内 新型コロナ 1人死亡 最多の138人感染確認
      2020年12月17日 19時35分

      広島市教育委員会は、広島市中区の市立小学校に通う10歳未満の児童1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで広島県内での感染確認は延べ2028人となりました。

      また、県内では17日、138人の感染が明らかになり、1日に発表された感染者の数としては過去最多となりました。

      一方、広島県は県内の医療機関に入院していた患者1人が死亡したと発表しました。

      県内で新型コロナウイルスに感染し、その後、死亡した人は13人となりました。

      1週間の10万人当たりの感染者数 全国で3番目

      NHKのまとめによりますと、16日までの1週間、人口10万人当たりの新型コロナウイルスの感染者数は、広島県は22.57人で、大阪府の27.20人、東京都の26.87人に次いで、全国で3番目に多くなりました。

      先月下旬から感染者が増え続けている背景にあるのが、感染者の集団=クラスターの多発と飲食を伴う場所での感染です。
      NHKのまとめによりますと、先月29日から今月17日までに確認されたクラスターは少なくとも24あり、このうち11のケースは接待を伴う飲食店や会食の場です。

      広島県によりますと、感染者が最も多い広島市について、感染したと推定される場所は、▽会食が34%、▽家庭内が23%、▽職場内が14%、▽接待を伴う飲食店が11%などとなっていて、会食、接待を伴う飲食店が全体の45%を占めています。

      また、広島県内の感染者は30代から50代の働き盛りの世代が増える傾向です。
      感染者の年代は、11月1日~14日には、▼20代までの年代が最も多く感染者全体の55%を占め、▼30代から50代は32%、▼60代以降は13%でした。

      一方、感染者が増え始めた11月29日~12月10日には、▼20代までの若い世代の割合が28%と減った一方、▼30代から50代までの働き盛りの世代の感染が増加し、47%を占めました。▼60代以降は25%でした。

      専門家「大切なのは感染防ぐ重要性の再認識」

      広島大学病院で重症患者の治療にあたっている大下慎一郎准教授は、重症患者が増加するスピードがここ最近さらに早くなっているとして「1人の患者さんを退院させてはまた次の患者さんを受けるという自転車操業状態が続いている。入院すると1、2週間の治療が必要になることが多いので、この速度で患者が増加し続けるとベッドが足りなくなるおそれがある」と話し、危機感を示しました。

      重症化する年齢も変化しているとして「冬から春にかけては60代、70代が多かったが、最近は40代、50代の重症患者が増えている印象がある」と指摘し、比較的若い年代でも重症化する危険性があると訴えています。

      また、県が17日から広島市内の一部地域の酒類を提供する飲食店に対し営業時間の短縮などを要請していることについて「酒の提供時間が短くなっても、マスクをきちんとつけないようであれば、感染は広がる。打開策の1つではあるが、大切なのは感染を防ぐ重要性を再認識することだ」と指摘します。

      そして、多くの医療機関が休みになる年末年始を前に「ベッドの数以上の患者が同時に発生してしまうと、患者を受けられないという危機感を感じている。患者が爆発的に増加することだけは避けたい、防ぎたい。そうすればなんとか乗り切っていけるのではないかと思う」と述べ、医療崩壊を防ぐためには急激な患者の増加を抑えることが重要だと強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012770111000.html

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    2. 神奈川県 新型コロナ 1人死亡 319人感染確認 過去最多
      2020年12月17日 21時26分

      神奈川県内では17日、1日当たりの感染者数としては過去最多となる合わせて319人が、新型コロナウイルスに新たに感染したことが確認されたと発表されました。

      県内の感染者数は、16日の287人に続いて、2日連続で過去最多を更新しました。

      一方、横須賀市は感染が確認されていた70代の女性の死亡を発表しました。

      NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで1万6002人となり、このうち230人が死亡しています。

      黒岩知事「大変な衝撃」

      これについて黒岩知事は「大変な衝撃を受けている。必死に取り組んできたが、このまま感染が拡大すれば、医療提供体制が弱くなる年末年始は、通常の医療や入院ができなくなるかもしれない」と述べました。

      そのうえで「ふだんならクリスマスや忘年会などで楽しく騒ぐ時期だが、それをやっていたら取り返しがつかなくなる。食事の際もマスクを付けてほしいという呼びかけに対し、そんなことはできないという冷ややかな反応もあるが、それができないなら会食は控えてほしい。危機感を共有してほしい」と呼びかけました。

      また、黒岩知事は今後、年末年始の診療に協力した医療機関に協力金を支給するほか、感染者が多い横浜市や川崎市と入院患者数など詳しい情報の共有をさらに進め、連携を強化する考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012769691000.html

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  20. アメリカのワクチン接種者にアレルギー反応とみられる症状
    2020年12月17日 7時34分

    アメリカ・アラスカ州の保健当局は、16日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者に、激しいアレルギー反応とみられる症状が出て、病院で経過観察を行っていると明らかにしました。ワクチンとの関連を調査しています。

    アメリカ・アラスカ州の保健当局は16日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者1人に激しいアレルギー反応とみられる症状が出たと明らかにしました。

    アラスカ州の発表によりますと、この医療従事者はワクチン接種から10分ほどして息切れなどの「アナフィラキシー」のような症状を示したということで、すぐに手当を受けて状態は安定していますが、病院で経過を観察しているということです。

    また、この医療従事者は過去にアレルギー反応の経験はなかったということで、保健当局は、ワクチンとの関連を調査しています。

    ファイザーは、NHKの取材に対し、「地元の保健当局とこのケースについて調べている。今後もアレルギー反応の可能性を示す報告を注意深く調べていく」とコメントしています。

    先週、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったイギリスでは、2人が激しいアレルギー反応のような症状を示したことが報告されています。

    アメリカCDC=疾病対策センターは14日に更新したガイダンスで、接種を受けたあとは、一定の時間、経過を観察するよう求めているほか、このワクチンに含まれる成分にアレルギー反応を示した経験がある人は接種しないよう指示しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768461000.html

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  21. イギリス 1週間で13万人余がワクチンを接種 今後も規模拡大へ
    2020年12月17日 6時09分

    イギリス政府は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、1週間で13万7000人あまりが接種を受けたと発表しました。

    設備の整った病院だけでなく地域の診療所などでも接種が始まっていて、今後、接種の規模は徐々に拡大していく見通しです。

    イギリスでは、ファイザーとドイツの企業、ビオンテックが開発したワクチンについて今月8日から接種が始まりました。

    イギリス政府は、暫定的な集計結果を発表し、8日から15日までに13万7897人が接種を受けたとしています。

    接種を受けたのは、80歳以上の高齢者や高齢者施設で働く介護職員、それに医療従事者が大部分だとしています。

    このワクチンは、一定期間以上、保存するためにはマイナス70度前後の低温での管理が必要で、接種はまず設備の整った病院で行われてきましたが、今週に入り、地域の診療所や一部の高齢者施設でも接種が行われ、規模は徐々に拡大しています。

    接種を受けた人は、3週間後に2回目の接種を受けることになっています。

    イギリスではこのほか、イギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が開発しているワクチンについても審査が進められていて、年内には承認されるという見方が強まっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768271000.html

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  22. 米政府 モデルナのワクチン “最初の供給590万回分の見通し”
    2020年12月17日 6時59分

    アメリカのアザー厚生長官は16日、製薬会社モデルナのワクチンに緊急使用の許可が出された場合、来週、最初の供給として590万回分が出荷される見通しだと明らかにしました。

    アメリカでは、今月14日から製薬大手ファイザーとドイツの企業、ビオンテックが開発したワクチンについて供給と接種が始まったほか、製薬会社モデルナのワクチンについても、近く、緊急使用の許可の判断が出る見通しです。

    アメリカのアザー厚生長官は16日の記者会見で、モデルナのワクチンの供給の見通しについて、緊急使用の許可が出れば今月22日から供給が始まると述べました。

    その上で、最初に出荷されるのは590万回分で、今月中に2000万回分が出荷される見通しだとしています。

    また、同じ会見で、アメリカ政府のワクチンの供給計画の責任者は、ファイザーのワクチンの供給はこれまでのところ順調に進んでいると述べました。

    ただ、南部アラバマ州と西部カリフォルニア州では、一部でワクチンの入った容器の温度が指定された温度より低くなったことがわかり、代わりのワクチンを送って対応したと明らかにしました。

    アメリカでは、医療従事者から接種が始まっていますが、来週以降、高齢者施設での接種も本格化する見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768351000.html

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  23. 西村経済再生相 「勝負の3週間 新たな感染 減少傾向にできず」
    2020年12月17日 12時50分

    政府が、今週半ばまでを「勝負の3週間」と位置づけて対策を講じてきたことについて、西村経済再生担当大臣は「新たな感染者数を減少傾向にできてないのは事実だ」としたうえで、「Go Toトラベル」の一時停止などを通じて、減少させることに全力をあげる考えを示しました。

    新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、17日は参議院内閣委員会で閉会中審査が行われました。

    立憲民主党の杉尾秀哉氏は「『勝負の3週間』で、明らかに事態が悪化している。この時期に『Go Toトラベル』をやめるべきだったと思うが、敗北、失敗を認めたらどうか」とただしました。

    これに対し、西村経済再生担当大臣は、「減少傾向にできてないのは事実だ」としたうえで、「減少傾向にならなければ、強い対策が必要で、分科会の提言を重く受けとめて対策を強化してきている。何としても、この年末年始に向けて、静かに過ごしていただき、減少に転じさせるため、全力を挙げていきたい」と述べました。

    また「Go Toトラベル」を再開する条件について、「分科会の提言でも、『ステージ2』の段階になれば、再開してもいいということであり、各知事と緊密に連携をとって、最終的には国が判断していきたい」と述べました。

    一方、政府の分科会の尾身茂会長は、今後の感染状況の見通しについて「『Go Toトラベル』の見直しなどもあり、一応環境は整ったと思う。理論上も経験上も、感染者とそれ以外の人の接触をある程度抑えれば、感染が下火に行くことは間違いない。初めての冬を経験するので、社会全体が心を一つにしてやれば、沈静化は可能だ」と述べました。

    また「地方の場合は、感染のリンクがわかることが多いが、都会の場合には、感染が増えていることに加え、人々の流動性や匿名性があり、リンクを追えない。いちばん大事なことは、感染を早く下火にすることと、検査を戦略的にやることだ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768751000.html

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  24. ツイッター社 コロナワクチン うそや誤解招く投稿 削除へ
    2020年12月17日 17時25分

    欧米で新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まる中、アメリカのツイッター社は、ワクチンに関する誤った情報への対応は重大な課題だとして、うそや誤解を招く投稿の削除に取り組む方針を示しました。

    ツイッター社は16日、新型コロナウイルスに関する投稿をめぐる新たな方針を発表し、ワクチンに関する誤解を招く情報への対応を明らかにしました。

    この中でツイッター社は、新型ウイルスの世界的な感染拡大の中で、ワクチンに関する誤った情報への対応は重大な課題だとしたうえで「人々の健康を害するおそれのある情報を減らすことに集中する」としています。

    そのうえでうそや誤解を招く情報を含む投稿の削除に取り組むとして、来週からこうした投稿の削除を投稿者に要請する方針を示しました。

    具体的な事例として「ワクチンが人口抑制のために使われている」とか「新型ウイルスは存在せずワクチン接種は不要だ」といった主張や副作用に関するうその情報をあげています。

    またワクチンに関する根拠のないうわさや論争のある主張、不完全な情報を含む投稿には警告を表示するとしています。

    SNS上のワクチンに関する投稿については、フェイスブックも誤った情報だと判断した場合に削除する方針を示しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012769531000.html

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  25. 社説
    コロナワクチン 速やかな接種へ万全を尽くせ
    2020/12/17 05:00

     欧米で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。日本でも円滑に接種できるよう、早急に態勢を整えるべきだ。

     英国と米国は、米製薬大手ファイザーが開発したワクチンの接種をそれぞれ開始した。これまでコロナには有効な対処法がなかっただけに、ようやく光明が見えたと言えよう。

     冬に入り、欧米では死者数が大幅に増加している。各国が接種を急ぐ背景には、多少のリスクがあっても、なんとか感染の拡大を食い止めたいという事情がある。

     新ワクチンは、来年初め以降、日本に供給される見通しだ。期待は高いものの、注意も要る。

     通常、新しいワクチンの開発には数年はかかるが、今回は異例の速さで複数のワクチンが完成した。副作用や効き目の持続性など、未解明の部分も多い。

     ファイザーや米バイオ企業モデルナのワクチンは、人工合成したRNA(リボ核酸)を初めて使った。治験では高い有効性が確認され、今のところ重大な副作用は報告されていないという。

     ただ、大規模な接種を始めれば、思わぬ副作用が見つかる可能性もある。政府は、日本で接種を開始した後も、副作用に関する国内外の情報を迅速に集められるようにするべきだ。効果についても、わかりやすく説明してほしい。

     新ワクチンの中には、性能を保つため、零下20~70度の超低温で保管しなければならないものもある。冷凍庫やドライアイスを十分に確保し、超低温に対応できる輸送手段を整備せねばならない。

     接種は市区町村が各地の医療機関や集会所などで行うという。ワクチンの取り扱いが難しいため、小さな会場にまで届けるには限界がある。多人数を集めた会場での接種が検討課題となろう。

     当初はワクチンの供給量も限られるため、医療従事者や高齢者が優先されることになる。国民の大部分は当面、マスク着用などの予防策を継続する必要がある。

     高齢者は、感染すると重症化する恐れが大きい。接種は強制ではないとはいえ、積極的に接種を受けることを考えてほしい。

     対象となる住民には、市区町村が順次、クーポン券を発行する予定だという。国は自治体と緊密に連携し、混乱が起きないように努めることが重要だ。

     途上国まで含めてワクチンが行き渡り、コロナが制圧されるまでには、まだしばらく時間がかかる。それまでは慎重な行動を心がけ、「第3波」を乗り越えたい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201216-OYT1T50331/

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  26. 西村経済再生相「緊急事態宣言避けるため協力を」
    2020年12月18日 13時32分

    西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。

    そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771001000.html

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  27. 千葉県 新型コロナ 最多に並ぶ150人感染 県内計8793人に
    2020年12月18日 17時33分

    千葉県内で18日発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は150人でした。

    1日に発表された感染者数としては12月10日と並んで、これまでで最も多くなっています。

    また千葉県は12月11日に感染を確認したと発表した市原市に住む10代の女性について医療機関から発生届の取り下げがあったとして感染者に含めないと発表しました。

    これまでに千葉県内で発表された感染者は、合わせて8793人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771781000.html

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    1. 神奈川県 コロナ 5人死亡 295人感染確認 過去2番目の多さ
      2020年12月18日 18時00分

      神奈川県内では、18日、合わせて295人について、新型コロナウイルスへの新たな感染確認が発表されました。

      1日の感染確認の発表としては、319人と過去最多になった17日に次いで2番目に多くなりました。

      一方、感染が確認されていた70代から90代の男女、合わせて5人の死亡が発表されました。

      NHKのまとめでは、県内で発表された感染者は累計で1万6297人となり、このうち235人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771971000.html

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    2. 埼玉県 新型コロナ 1日最多201人感染確認 県内計1万1287人に
      2020年12月18日 20時50分

      埼玉県によりますと、県内では、18日、新たに201人について新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。

      埼玉県内での1日の感染確認の発表は初めて200人を超え、今月12日の199人を上回って、過去最多を更新しました。

      埼玉県内では、フィリピンパブや高齢者が入所するグループホームで感染者の集団=クラスターの発生が新たに明らかになるなど、18日、新たに201人について新型コロナウイルスへの感染確認が発表されました。

      1日の感染確認の発表が200人を上回ったのは初めてで、今月12日の199人を上回って、過去最多を更新しました。

      このうち、さいたま市によりますと岩槻区にあるフィリピンパブ、「パブスナックウェルカム」で18日までに従業員と客の合わせて19人の感染が確認されたということです。市によりますと、店は今月15日から休業していて、今月7日から13日までの間に100人ほどの客が利用したとみられるということです。さいたま市はこの間、店を利用した人は保健所に連絡するよう呼びかけています。

      また川越市によりますと、認知症の高齢者が入所する市内のグループホームで18日までに職員3人と入所者で、いずれも80代の女性3人の合わせて6人の感染が確認されたということです。重症の人はいないということで、川越市が感染の状況を調べています。

      また、すでにクラスターの発生が確認されている施設でも新たな感染の確認が相次いでいます。

      このうち深谷市のサービス付き高齢者向け住宅「casa first」では、入所者の70代の女性の感染が確認され、この施設での感染者が50人となったほか、川口市内の介護付き有料老人ホーム「あんしんホーム川口」で、20代の女性職員の感染が確認され、施設内での感染者があわせて35人となっています。

      このほか、戸田市内の小学校では今月8日に教職員の感染が確認されたあと、18日までに児童や教職員合わせて23人の感染が確認されました。

      市によりますと、関係する学年やクラスはまちまちだということで、保健所では、クラスターが発生したとは判断せず、感染経路を調べています。

      県内で感染が発表されたのは、累計で1万1287人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771951000.html

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  28. モデルナの新型コロナワクチン 米FDAが緊急使用の許可決定へ
    2020年12月18日 8時37分

    アメリカのFDA=食品医薬品局は、17日、製薬会社モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて効果と安全性を検証する外部の専門家の委員会を開き、委員会は、「接種による利益はリスクを上回る」とする結論をまとめました。FDAは今回の結論を受けて今後、速やかにこのワクチンの緊急使用の許可を決定するとみられます。

    アメリカの製薬会社モデルナは、先月、FDAに新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の許可を申請し、審査が行われています。

    17日、FDAはこのワクチンについて外部の専門家から意見を聴く委員会を開催しました。

    委員会ではFDAとモデルナが提示した有効性や健康への影響のデータについて詳しい検討が行われたあと委員が投票を行い、「科学的な根拠に基づき、18歳以上の人にこのワクチンを接種することで得られる利益はリスクを上回る」とする結論を賛成多数でまとめました。

    FDAに対し、このワクチンの緊急使用の許可を出すことを推奨するもので、FDAは、今後、速やかに許可を決定するものとみられます。

    緊急使用の許可が出れば製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発したワクチンに続いてアメリカでは2例目になります。

    アメリカ政府のワクチン供給計画の責任者はモデルナのワクチンに緊急使用の許可が出れば週明けにも590万回分を出荷し、今月中に2000万回分を供給できる見通しだとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012770691000.html

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  29. ファイザー コロナワクチン 日本で承認申請 早ければ2月に結論
    2020年12月18日 19時11分

    アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナウイルスのワクチンの日本国内での使用に向け、18日厚生労働省に承認を求める申請を行いました。新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、国内で承認申請が行われるのは初めてで、早ければ2月中にも承認するかどうか結論が出る見通しです。

    ファイザーはドイツの企業と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、アメリカやイギリスなどでは今月から接種が始まりました。

    日本政府も来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。

    ファイザーによりますと、これまでに世界各国で行った臨床試験の最終的な効果の分析では95%の有効性が見られ、人種による目立った違いは確認されなかったということです。

    このため、ファイザーは、18日、日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認の申請を行いました。

    国内で新型コロナウイルスのワクチンの承認申請が行われるのは初めてで、審査の手続きを大幅に簡略化する「特例承認」の適用を目指しているということです。
    ファイザーは国内で実施している臨床試験のデータを来年2月までにまとめる計画で、厚生労働省はこうしたデータを踏まえて有効性や安全性を速やかに審査することにしています。

    早ければ2月中にも、承認するかどうか結論が出る見通しです。

    「特例承認」とは

    厚生労働省によりますと、「特例承認」は、通常、1年程度かかる医薬品の審査の手続きを大幅に簡略化して早期に承認する制度です。

    適用するには、
    ▽病気のまん延を防ぐために緊急に使用する必要があること、
    ▽代わりの医薬品がないこと、それに
    ▽アメリカやイギリスなど日本と同じ水準の承認制度がある国で承認されていることなどを
    すべて満たすことが条件になります。

    2009年に新型インフルエンザが流行した際に初めて適用され、2種類のワクチンが申請からおよそ3か月で承認されました。
    また、ことし5月には新型コロナウイルス治療薬の「レムデシビル」に適用され、申請から3日で承認されています。

    ファイザー日本法人「速やかに届けたい」

    ファイザーの日本法人は、「このたびの申請は科学的に厳格で高い倫理に基づく研究開発から得られたデータに基づいており、承認が得られた際は速やかに日本の皆様にもワクチンをお届けし、社会生活正常化の一助として貢献してまいります」とコメントしています。

    田村厚生労働相「最優先で審査」

    田村厚生労働大臣は、記者会見で「有効性や安全性をしっかりと審査した上で判断していく。アメリカでは緊急使用許可が出たという話もある中、わが国としてどうするかは、しっかりとデータを見た上でとなる。最優先の課題なので、最優先で審査をしていく」と述べました。

    一方で副反応が懸念されていることについて、「接種が始まっている海外の情報をしっかり収集し、審査の中の1つのデータとして分析していきたい。ワクチン全般において、すごくまれにアレルギー反応はあるわけなので、そういうことも踏まえて、しっかり審査をしていく」と述べました。

    ワクチンの安全性・有効性 どう評価

    ファイザーは、日本国内でも160人を対象に免疫の働きや安全性を確認する初期段階の臨床試験を進めていますが、今回の承認申請は、国内で医薬品の審査を行うPMDA=医薬品医療機器総合機構と相談した上で、海外での大規模な臨床試験の結果をもとに行ったということです。

    PMDAはことし9月、新型コロナウイルスのワクチンを審査する際の考え方を公表しています。

    それによりますと、有効性を評価するために、
    ▼ウイルスを攻撃する抗体ができることを確認するだけでなく、ウイルスを排除する免疫の細胞の働きについても解析することを求めています。

    その上で
    ▼臨床試験で、ワクチンを投与するグループとワクチンに似せた偽の薬、「偽薬」を投与するグループに分けて比較することで、発症を予防する効果があるかなどを確認する必要があるとしています。

    また、安全性については、
    ▼臨床試験でワクチンを投与してから少なくとも7日目までと28日目までに体に異常が出ないか確認することや、
    ▼投与後少なくとも1年間は健康状態の確認を続けることなどが必要だとしています。

    一方で、海外で大規模な臨床試験が行われ、予防効果が確認されているワクチンについては、国内での臨床試験は免疫の働きの解析や安全性を確認するのみで十分な場合があるとしています。

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  30. 専門家「歴史に残る偉業 しっかり審査してほしい」

    アメリカの製薬大手ファイザーが、国内で、新型コロナウイルスワクチンの承認を申請したことについて、ワクチン開発に詳しい東京大学医科学研究所の石井健教授は「1年以内にこれだけの規模でしっかりとした臨床試験が行われて、ワクチンがみなさんの手に届くのは、現代の科学の成果で、歴史に残る偉業だ」と評価しました。

    そして、今後の審査について「ファイザーのワクチンは複数の国で数万人規模で臨床試験を行っていて、その中には、アジア人も入っていて、人種の違いによって特殊な副作用があるという指摘もいまのところない。日本人に接種して本当に大丈夫なのかは今後の議論だが、審査機関は急がば回れの考え方で、しっかり審査してほしい」と指摘しました。

    その上で「ワクチンはすぐに手に入るのかなどと期待する声がある一方で、開発のスピードが早すぎて危ないから打つのを待った方がいいのではないかという声も出ている。ワクチンで得られる利益とリスクについて、知っておくことが大切だ」と述べました。

    ワクチンの保管と流通は?

    国は、来年前半までに国民全員に提供できる数のワクチンを確保することを目指し、欧米の製薬会社3社との間で開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいます。

    厚生労働省によりますと、今回、承認申請が行われたファイザーのワクチンを保管するには、マイナス75度前後で冷凍する必要があります。

    このため、国内の倉庫などで保管できるよう超低温冷凍庫=ディープフリーザーをおよそ3000台確保し、市町村の人口などに応じて公平に割りあてる方針です。

    また、医療機関などでも、▽保冷用のボックスとドライアイスを使えば10日間程度、▽冷蔵庫に移したあとは5日間程度保管できるということです。

    このため、国はドライアイスを調達して医療機関などに供給することを検討しています。

    ファイザーは「mRNAワクチン」

    ファイザーが承認を申請したワクチンは、「mRNAワクチン」と呼ばれるこれまでになかった全く新しいタイプのワクチンです。

    このワクチンでは新型コロナウイルスそのものではなく、ウイルスの遺伝情報を伝達する物質、「mRNA」を人工的に作って注射で投与します。

    このワクチンを投与すると、体の中で「スパイクたんぱく質」と呼ばれるウイルスの表面にある突起の部分が作られます。

    スパイクたんぱく質を目印に、免疫の働きによって新型コロナウイルスに対応する抗体が作られ、ウイルスが体内に侵入した際、抗体が攻撃して感染を防ぐ仕組みです。

    mRNAを医薬品に活用するアイデアはアメリカのウィスコンシン大学のグループが1990年に発表した論文で示されていて、当初は遺伝子治療の一環として研究されていました。

    特にこの数年、mRNAを生成する技術や安定させる技術などが進んだことで医薬品としての実用化に向けて注目が高まっていました。

    また、mRNAを使ったワクチンは、カギとなるmRNAを変えることでほかのウイルスにも応用することができるとみられ、ワクチンの考え方を大きく変える可能性があるとされています。

    一方で、mRNAワクチンをはじめ、新型コロナウイルスで開発が進む遺伝情報を使ったワクチンは、これまで実用化されたことのない全く新しい技術となることから、実際に多くの人に使用した場合の効果や副反応については慎重に判断する必要があるという指摘も出ています。

    ファイザー 開発の経緯

    アメリカの製薬大手、ファイザーは、ドイツの企業、ビオンテックとともに、mRNAを使った新型コロナウイルスのワクチン開発を進めてきました。

    トランプ政権が進めた新型コロナウイルスワクチンを早く供給するための開発計画、「ワープ・スピード作戦」からは一定の距離を置いて開発を進めてきたとされています。

    ファイザーは、感染者が多いアメリカやブラジルなどで臨床試験を行い、先月には、4万人を超える人を対象にした大規模な臨床試験で「90%を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。

    この後に発表された詳しい結果を記した論文によりますと、
    ▼ワクチンを接種した2万人あまりのうち、接種後7日目以降に新型コロナウイルスに感染したのは8人だったのに対し、
    ▼「偽薬」と呼ばれるワクチンに似せた偽の薬の接種を受けた2万人あまりでは162人が感染したということで、ワクチンによる予防効果は95%だとしています。

    こうした結果を受けて、今月2日に世界で初めてイギリスでワクチンが承認され、8日に接種が始まったほか、アメリカでも11日に緊急使用の許可が出され14日に接種が始まりました。

    一方で、副反応の報告も出ていて、
    ▼イギリスでは、接種を受けた2人が激しいアレルギー反応、「アナフィラキシー」のような症状を示したほか、
    ▼アメリカでも、接種を受けたアラスカ州の医療従事者が「アナフィラキシー」のような症状を示したということです。

    イギリスの2人は過去にアレルギー反応が出たことがあった一方、アメリカの医療従事者は過去にはアレルギー反応が出たことがなかったということです。

    イギリスの規制当局は、過去に同じような症状が出たことのある人は接種しないよう、予防的な措置としての勧告を出したほか、アメリカCDC=疾病対策センターはワクチンに含まれる成分にアレルギー反応を示した経験がある人は、接種しないことなどを指示しています。

    ファイザーの論文や発表によりますと、最終段階の臨床試験ではワクチンの接種後に、
    ▼けん怠感が出た人が16歳から55歳までの59%、56歳以上では51%いて、
    ▼頭痛は55歳までの52%、56歳以上では39%に出たということですが、多くはすぐに症状が治まったということです。

    また、比較的重い副反応としてけん怠感を訴えた人が3.8%、頭痛を訴えた人が2.0%いたということです。

    会社は「重大な安全性の懸念は報告されなかった」としています。

    世界の承認・許可状況

    各国の保健当局などによりますと、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、これまでに
    ▼イギリス、
    ▼バーレーン、
    ▼カナダ、
    ▼サウジアラビア、
    ▼メキシコ、
    ▼アメリカ、
    ▼シンガポール、
    ▼チリの、
    少なくとも8つの国で承認、または緊急使用が許可されています。

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  31. 国や地域ごとの確保状況

    世界では、ファイザーとビオンテックが開発したワクチンを確保する動きが広がっています。

    国や地域ごとのワクチンの確保状況を調べているアメリカのデューク大学のまとめによりますと、今月11日の時点で、
    ▼EU=ヨーロッパ連合が3億回分、
    ▼日本が1億2000万回分、
    ▼アメリカと▼中国がそれぞれ1億回分、
    ▼イギリスが4000万回分、
    ▼メキシコが3440万回分、
    ▼韓国と▼カナダがそれぞれ2000万回分、
    ▼マレーシアが1280万回分、
    ▼オーストラリアと▼チリ、▼それに香港がそれぞれ1000万回分、▼ペルーが990万回分、
    ▼イスラエルが800万回分、
    ▼コスタリカがおよそ300万回分、
    ▼スイスと▼パナマがそれぞれ300万回分、
    ▼エクアドルが200万回分、
    ▼ニュージーランドが150万回分、
    ▼クウェートが100万回分などとなっています。

    ワクチン開発 日本勢の進捗は

    新型コロナウイルスのワクチン開発は日本国内でも進められていて、国産のワクチンとしてはこれまでに2社が、実際に人に投与して安全性などを確認する臨床試験を始めています。

    アンジェス

    このうち、大阪にあるバイオベンチャー企業のアンジェスは、国産ワクチンとしては最も早い6月に臨床試験を始め、今月には対象者を500人に増やして臨床試験を続けています。

    この会社は、ウイルスそのものではなく、遺伝子を使ったワクチンの一種、「DNAワクチン」を開発していて、投与することで体の中でウイルスを攻撃する抗体を作る仕組みです。

    塩野義製薬

    また、大阪に本社がある製薬大手、塩野義製薬は今月16日、214人を対象に臨床試験を始めました。

    開発しているのは、「組み換えたんぱく質ワクチン」というタイプで、遺伝子組み換え技術を使ってウイルスのたんぱく質の一部だけを人工的に作って投与し、体の中で抗体を作り出します。

    国内での開発課題も

    ただ、日本で臨床試験を進める上では課題も指摘されています。

    日本は、欧米や南米などと比べると感染者の数が少なく、臨床試験に参加した人が感染する可能性は各国に比べると低いため、ワクチンの効果を確かめるのは難しいと指摘されています。

    また今後、海外メーカーのワクチンが国内で広く接種されるようになると、感染者の数がさらに少なくなったり、多くの人が免疫を持ついわゆる「集団免疫」の状態に近づいたりして、臨床試験で予防効果を確認する難しさが増すのではないかという指摘もあります。

    このため、国内で医薬品の審査を行うPMDA=医薬品医療機器総合機構は、国内で少人数を対象に行う初期段階の臨床試験を終えたあとは、海外で大規模な臨床試験を行うことも選択肢だとしています。

    国内 他にも開発中のワクチン

    このほか、臨床試験には至っていないものの国内でもさまざまなタイプのワクチンの開発が進められています。

    このうち、
    ▼ワクチンメーカーのKMバイオロジクスは、新型コロナウイルスを処理して毒性をなくしたものを投与する「不活化ワクチン」、
    ▼製薬大手の第一三共は、ファイザーなどと同様の仕組みの「mRNAワクチン」、そして、
    ▼バイオベンチャー企業のIDファーマがウイルスの遺伝子の一部を別の無害なウイルスに組み込んで投与する「ウイルスベクターワクチン」の開発を進めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012770781000.html

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  32. コロナワクチン ファイザー承認申請 “最優先で審査” 厚労相
    2020年12月18日 18時01分

    アメリカの製薬大手ファイザーが、新型コロナウイルスのワクチンを国内で初めて厚生労働省に承認申請したことを受けて、田村厚生労働大臣は、安全性や有効性を早急に確認し、最優先で審査を進めていく考えを示しました。

    アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナウイルスのワクチンの日本国内での使用に向け、18日、国内で初めて、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。

    田村厚生労働大臣は、18日夕方、記者団に対し「3週間間隔で2回接種するという申請内容になっている。海外の治験データが添付され、国内の治験についても、来年2月までに、主要なデータが追加的に提出されると聞いている」と述べました。

    そのうえで、「関係部署に最優先で迅速に審査をするよう指示を出している」と述べ、手続きを大幅に簡略化する「特例承認」の制度に基づいて審査する考えを示しました。

    そして、「有効性、安全性をしっかりと審査をしたうえで、承認されればなるべく早く接種体制を整え、望む人が打てるような形にしていきたい」と強調しました。

    また、副反応への懸念が出ていることについては、「副反応の報告などはしっかりと分析し、国民に情報発信していきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771941000.html

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  33. 年末年始 国内 空の便 直前キャンセル相次ぎ 予約は去年の半分
    2020年12月18日 18時05分

    「Go Toトラベル」の一時停止などで直前のキャンセルが相次ぎ、年末年始の国内の空の便の予約は、去年の同じ時期のおよそ半分と大幅に減っています。

    国内の主な航空会社11社のまとめによりますと、年末年始の今月25日から来月3日までの10日間、国内の空の便の予約をした人は18日時点でおよそ174万人で、去年の同じ時期の54.8%となっていて、大幅に減少しています。

    予約のピークは、
    ▽羽田や大阪から各地に向かう下りの便が今月26日、
    ▽上りの便が来月3日となっています。

    全日空の担当者は「12月に入って予約の伸びが鈍くなり、Go Toトラベルの全国一斉の一時停止以降、予約数が大きく減少しています」と話しています。

    一方、国際線では運航する7社のうち3社で、すべての便の運航を取りやめています。

    また、運航する4社についても予約数はおよそ3万人で、去年の4.6%にとどまっているということです。

    航空各社は利用者に対し、マスクの着用や混雑時には十分な距離を取って並ぶなど、感染防止対策を徹底して呼びかけることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771991000.html

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  34. 菅首相 “来年度中に経済をコロナ感染拡大前の水準へ”
    2020年12月18日 18時24分

    政府の経済財政諮問会議で、来年度の経済成長率の見通しを上方修正したことが報告され、菅総理大臣は、来年度中に経済を新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まで回復させるとして、経済対策を早期に実施していく考えを強調しました。

    総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や西村経済再生担当大臣らが出席しました。

    この中では、来年度の経済成長率の見通しについて、実質でプラス3.4%程度としていたこれまでの見通しからプラス4.0%程度に上方修正したことが報告されました。

    菅総理大臣は「来年度の実質成長率4.0%を達成することにより、来年度中に経済がコロナ前の水準まで回復することになる」と指摘しました。

    そのうえで「先日決定した経済対策は、直接の経済効果として、GDP=国内総生産に換算して3.6%程度と見込んでおり、早期に実施していくことが重要だ。合わせて、賃上げの流れを継続し、民間需要を喚起していく必要がある」と強調しました。

    また、会議では、医療費の適正化やデジタル化の推進に向けての「改革工程表」がまとめられ、菅総理大臣は「各分野で歳出改革や規制改革を進めることで、成長に結びつけていく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012772001000.html

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  35. 「指定感染症」扱いをやめたら、それも可能かもしれんが…

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  36. 新型コロナワクチン 2月下旬の接種開始準備を指示 厚労省
    2020年12月18日 19時18分

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が、来年2月下旬をめどに医療従事者への接種を始められるよう、自治体に体制の整備を指示したことが分かりました。

    高齢者は3月下旬をめどに、そのほかの人たちは4月以降に接種体制を確保する方針です。

    厚生労働省は、欧米の製薬会社3社との間で、新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいて、来年前半に接種を始める方針を示しています。

    こうした中、厚生労働省は、18日、全国の都道府県や市町村に対して接種体制の整備計画の案を示しました。

    それによりますと、▽来年2月下旬をめどに先行して1万人程度の医療従事者に、▽3月中旬をめどに残るおよそ300万人の医療従事者に接種を開始できる体制を整備します。

    続いて▽3月下旬をめどに高齢者に接種できる体制を確保し、▽そのほかの人については基礎疾患のある人などを優先しながら4月以降に接種を始める方針です。

    厚生労働省は、この計画の案に沿って、接種会場の選定や接種に必要なクーポンなどの準備を進めるよう市町村に指示するとともに、来年1月には自治体向けの説明会を開くことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012772201000.html

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  37. 岡山県 新型コロナ 60人感染確認 1日の感染者数としては最多
    2020年12月19日 14時33分

    岡山市は13人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

    岡山県内では19日、このほかに倉敷市で34人、真庭市で9人、高梁市で2人、浅口市と早島町でそれぞれ1人のあわせて47人の感染が発表されていて、1日の感染者の数としては今月13日の38人を上回り、これまでで最も多い60人になりました。

    これで岡山県内で感染が確認された人はのべ971人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012773011000.html

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    1. 神奈川県 新型コロナ 315人感染確認 横浜市は過去最多
      2020年12月19日 18時27分

      神奈川県内では19日、1日あたりの感染者数としてはこれまでで2番目に多い、合わせて315人が新型コロナウイルスに新たに感染したことが確認されたと発表されました。

      県内の1日あたりの感染者が300人を超えるのは、今月17日の319人に続いて2回目です。

      また、全体の5割以上にあたる178人の感染が横浜市で発表されていて、横浜市としては過去最多となりました。

      また、60代の男性と80代の女性、合わせて2人の死亡が発表されました。

      NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで1万6612人となり、このうち237人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012773541000.html

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    2. 埼玉県 新型コロナ 226人感染確認 2日連続で最多を更新
      2020年12月19日 19時28分

      埼玉県内では、19日、新たに226人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表され、1日に発表された感染者としては18日に続いて2日連続で過去最多を更新しました。

      内訳は▽埼玉県の発表が178人、▽さいたま市が22人、▽川口市が15人、▽越谷市が6人、▽川越市が5人となっています。

      一方、県は今月15日に感染が確認されたと発表した2人について、抗原検査では陽性だったもののその後、PCR検査を行った結果陰性が確認されたとして累計の感染者を2人減らすと発表しました。

      これで県内で感染が発表されたのは、累計で1万1511人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012773391000.html

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  38. アメリカ FDA 2例目のワクチン緊急使用を許可 モデルナ社開発
    2020年12月19日 11時26分

    アメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカのFDA=食品医薬品局は18日、緊急使用の許可を出したと発表しました。アメリカ政府の当局者は、近く、ワクチンの出荷が始まる見通しだとしています。

    FDAは18日、製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、緊急使用の許可を出したと発表しました。

    このワクチンについては、17日に開かれたFDAの外部の専門家委員会で、有効性と安全性について詳しい検討が行われ、委員による投票の結果、「科学的な根拠に基づき、18歳以上の人にこのワクチンを接種することで得られる利益はリスクを上回る」とする結論が賛成多数でまとめられていました。

    アメリカ政府の当局者は許可が出たのを受けて、近く、ワクチンの出荷が始まり、全米にまずは590万回分が供給されるほか、今月中には合わせて2000万回分が供給される見通しだとしています。

    アメリカで新型コロナウイルスのワクチンに緊急使用の許可が出たのは、製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発したものに続いて2例目になります。

    アメリカ政府はモデルナのワクチンをこれまでに2億回分購入する契約を結んでいます。

    アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発したワクチンと、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンの比較です。

    成分と接種回数

    2つのワクチンはともに「mRNA」と呼ばれる遺伝物質を主な成分とする、全く新しいタイプのワクチンで、ファイザーなどが開発したワクチンは21日、モデルナのワクチンは28日と、日数は違いますが、ともに間隔を空けて2回、接種します。

    有効性

    有効性は、ファイザーなどのワクチンは2回目の接種後7日以降で95%、モデルナのワクチンは2回目の接種後14日以降で94.1%と高い有効性を示しています。しかし、どれくらいの期間、免疫が続くのかはわかっていません。

    安全性

    また安全性については、ファイザーなどのワクチンは62.9%にけん怠感、55.1%に頭痛、38.3%に筋肉痛、31.9%に寒気などがみられたほか、モデルナでは68.5%にけん怠感、63%に頭痛、59.6%に筋肉痛、44.8%に関節痛などがみられましたが、いずれも大半は軽度から中程度だったとされています。

    アメリカのFDA=食品医薬品局は2つのワクチンについて「緊急の許可を妨げるような安全上の懸念は特定できなかった」と評価しています。

    懸念も

    一方、ファイザーなどが開発したワクチンをめぐっては、イギリスで、2人が接種後に「アナフィラキシー」と呼ばれる激しいアレルギー反応の症状を示したほか、アメリカでも、1人が接種後に激しいアレルギー反応とみられる症状を示しました。いずれもワクチンとこれらの症状に関連があるのかはわかっていません。

    低温保管

    2つのワクチンは、主な成分のmRNAが劣化しないよう、極めて低い温度で保管する必要があります。

    ファイザーなどのワクチンはマイナス70度前後、モデルナのワクチンはマイナス20度で保管し、解凍して使用しますが、どちらも1度解凍すると再び冷凍して保管することはできません。

    日本への供給

    日本政府はファイザーと来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意しているほか、モデルナとも来年9月までに2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012772821000.html

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  39. 菅首相 Go Toトラベル 一時停止を陳謝「大変申し訳なく思う」
    2020年12月19日 15時08分

    菅総理大臣は東京都内で講演し「Go Toトラベル」の一時停止について「利用して年末年始に帰省しようとした方には大変申し訳なく思う」と陳謝したうえで、国民の協力を得ながら感染拡大の防止に全力で取り組む考えを強調しました。

    この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「全国の感染者数は一度高止まりしたあと直近で増加に転じており、感染拡大地域も広がりつつある。国民の不安も増しており、特に医療機関をはじめ最前線で闘う方々の負担は極めて重くなっている」と指摘しました。

    そして「Go Toトラベル」の一時停止を決めたことについて「利用して年末年始に帰省しようとした方には大変申し訳なく思う。準備してきた事業者にも迷惑をかけている」と陳謝しました。

    そのうえで「静かな年末年始を過ごしていただくという形で国民の協力をいただきながら、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と強調しました。

    一方、菅総理大臣は、アメリカのバイデン次期大統領との先月の電話会談で沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であると確認したことについて「初めての電話会談で先方から言及があるとは正直、想定もしていなかった」と述べたうえで、できるかぎり早い時期に対面で会談したいという意向を改めて示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012773081000.html

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  40. 感染症担当の保健師 1.5倍に増員へ 財政支援拡充の方針 政府
    2020年12月19日 16時14分

    新型コロナウイルスの感染拡大で各地の保健所の体制がひっ迫していることを受けて、政府は、感染症対策を専門で担当する保健師を現在の1.5倍に増やせるよう自治体への財政支援を拡充する方針を固めました。

    総務省によりますと、各地の保健所に勤務する保健師およそ7200人のうち、感染症対策を専門で担当しているのは1800人ほどにとどまっているということです。

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、保健所では、ほかの担当の保健師が兼務で対応に当たるなど、体制のひっ迫が深刻化しています。

    これを受けて、政府は保健所の負担軽減に向けて、感染症対策を専門で担当する保健師を現在の1.5倍に当たる2700人に増やせるよう自治体への財政支援を拡充する方針を固めました。

    政府は各自治体に対し、増員した保健師の体制を現在の感染が収束したあとも維持し、新たな感染症に備えて保健師に対する研修や訓練を充実させるよう求めることにしています。

    増員は2022年度まで2年かけて進める方針で、政府は来年度予算案に必要な経費を計上することにしています。

    「兼務」で加重負担

    保健所で働く保健師は、感染症への対応のほか、健康診断や乳幼児の検診などの健康予防に関する業務、それに食中毒への対応など、さまざまな仕事を担っています。

    東京 墨田区の保健所では、通常40人余りの保健師がそれぞれ担当を分けていて、本来、感染症対策の担当は3人ですが、現在は、ほとんどの保健師が新型コロナウイルスへの対応に当たっています。

    通常の担当業務と兼務しなければならないことに加え、感染症対策には専門的な知識も必要なことから、保健師の負担は心身ともに重くなっているということです。

    墨田区保健所の西塚至所長は、専門的な知識の習得には定期的な研修も必要なことから、持続可能な体制にするには保健師の定員を増やすことが不可欠だと指摘しています。

    西塚所長は「感染症対策を経験する一方で、住民に身近なサービスのニーズもどんどん膨らんでいるので、マルチに対応できる保健師を増やしておくべきだ。感染症が収まったあとも、次の未知のウイルスに備えることも保健師の業務として理解して、人材や定数もしっかり確保する必要がある」と話しています。

    保健師目指す学生は

    政府の方針に、保健師を目指す人からは期待の声が出ています。

    保健師は看護師の免許も必要な国家資格で、東京 新宿区の専門学校「首都医校」の保健師や看護師を目指す学科には、およそ20人の学生が在籍しています。

    東京23区で働く保健師の採用を担当している「特別区人事委員会」によりますと、23区の近年の採用倍率は平均で2.3倍となっていて、専門学校では「資格を取得するのも難しいが、採用されるのも簡単ではない」としています。

    高度看護保健学科1年の西村京将さん(25)は「母子保健」の仕事をしたいと保健師を目指していますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染症対策の重要性も感じていると言います。

    西村さんは、保健師の増員を目指す政府の方針について「ありがたい話だ。活躍できる人が広がることはすごくいいことで、自分の活躍の幅も広がるかもしれない」と話していました。

    一方、来年度から都内の保健所で働くことが決まっている4年の南香帆さん(29)は「人員不足を解消するという点ではいいことだと思うが、実際に現場で対応できるようになるには専用の教育などが必要になるので、時間がかかるのではないか」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012773111000.html

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  41. 病床のひっ迫 深刻化 7都道府県で「ステージ4」の指標超え
    2020年12月19日 16時42分

    新型コロナウイルスの感染拡大で、病床のひっ迫がさらに深刻化しています。政府の分科会が示す感染状況のうち、今月15日の時点で最も深刻な「ステージ4」の指標を超えたのは合わせて7都道府県で前の週から2県増えました。

    政府の分科会は、4段階の感染状況のうち最も深刻なステージ4では、爆発的な感染の拡大で医療の提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとして目安となる指標を示しています。

    このうち病床のひっ迫具合では、7つの都道府県が今月15日の時点でステージ4の指標を超えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。

    最大で確保できる病床に占める入院患者の使用率は兵庫県が最も高く63.6%、次いで大阪府が60.4%、高知県が57%、愛知県が54.9%、北海道が54.8%、三重県が51.6%でいずれも指標の50%を超えました。今月8日からの1週間で、愛知県と三重県が新たに指標を超えています。

    また、※重症患者に限った病床の使用率は、東京都が全国で最も高い66.4%で、ステージ4の指標の50%を上回りました。

    このほか、合わせて22府県で、医療提供体制に大きな支障が出るおそれがある「ステージ3」の指標を超えています。

    (岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、京都府、奈良県、岡山県、広島県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県)

    すぐに使える病床に限って計算すると、使用率がさらに上昇する地域もあり、実態はより深刻と見られます。

    ※重症者は国の基準に基づく
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012773211000.html

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  42. 軽症者と無症状者の「入院措置」は解除したほうがよいな。

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  43. 福島県 新型コロナ 35人感染確認 1日として過去最多
    2020年12月20日 13時45分

    福島県は20日、福島市などで35人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。

    感染が確認されたのは、福島市の20代の男性と女性、30代の女性3人、40代の男性と女性3人、50代の女性6人、60代の女性2人、70代の男性2人と女性、80代の男性3人と女性3人、90代の男性2人と女性3人の合わせて31人と、会津若松市の30代の男性と50代の女性の合わせて2人、それに、いわき市の40代の男性と伊達市の40代の男性です。

    このうち福島市の26人は、19日、感染者の集団=クラスターの発生が確認された福島西部病院の患者や職員などだということです。

    県内で35人の感染が確認されたのは、1日の人数としては過去最多です。

    県内での感染確認は19日連続で、累計の感染者数は732人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774191000.html

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    1. 岡山県 新型コロナ 1日で過去最多の111人感染確認 岡山市58人
      2020年12月20日 14時20分

      岡山市は20日、男女58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      岡山県内では20日、倉敷市で30人、津山市で7人、瀬戸内市と真庭市でそれぞれ5人、赤磐市、備前市、浅口市、玉野市、それに奈義町と早島町でそれぞれ1人の、合わせて53人の感染が発表されていて、1日の発表の人数では19日の60人を上回り、これまでで最も多い111人になりました。

      1日に発表される感染者数が100人を超えるのは岡山県内では初めてで、感染が確認された人は1000人を超え、延べ1082人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774261000.html

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    2. 長崎 コロナ 23人感染 1日の感染者で最多に並ぶ 県内計400人に
      2020年12月20日 17時56分

      長崎県などは、長崎市の12人、佐世保市の7人、西海市の3人、時津町の1人の、合わせて23人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。

      1日に発表された長崎県内の感染者の数としては、これまでで最も多かった8月2日の23人と並びました。

      このうち、佐世保市の1人は市議会議員で、4人は市内の学校関係者だということです。

      長崎県内で感染が確認されたのは、長崎港に停泊していたクルーズ船の乗組員を除いてこれで400人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774681000.html

      削除
    3. 福島県 新型コロナ 40人感染確認 1日として過去最多
      2020年12月20日 19時43分

      福島県などは20日、40人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      感染が確認されたのは、福島市の20代の男性と女性、30代の女性3人、40代の男性と女性3人、50代の女性6人、60代の女性2人、70代の男性2人と女性、80代の男性3人と女性3人、90代の男性2人と女性3人の合わせて31人と、会津若松市の30代の男性と50代の女性の合わせて2人、それに、いわき市の40代の男性と伊達市の40代の男性です。
      このうち福島市の26人は、19日、感染者の集団=クラスターの発生が確認された福島西部病院の患者や職員などだということです。

      さらに福島市は、福島西部病院の患者4人と出入りの業者1人の合わせて5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      40人の感染確認の発表は、県内の1日の人数としては過去最多です。

      県内での感染確認は19日連続で、累計の感染者数は737人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774191000.html

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    4. 千葉 新型コロナ 119人感染確認 日曜日では最多 県内計9040人
      2020年12月20日 19時48分

      千葉県内で20日発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は119人でした。
      これで県内で発表された感染者は合わせて9040人となりました。
      県内で感染者が100人を超えるのは6日連続で、日曜日の発表人数としては、これまでで最も多くなりました。

      計4か所でクラスター

      千葉県内では、四街道市の飲食店や松戸市と市原市の高齢者施設それに柏市の病院の、合わせて4か所で感染者の集団=クラスターの発生が確認されました。

      県によりますと、このうち四街道市の飲食店「みちのく」では、これまでに60代から80代の客と従業員合わせて9人の感染が確認されました。
      9人は今月12日から18日にかけて店舗を利用するなどしていて、その間に利用した人は保健所に連絡してほしいとしています。

      また、
      ▽松戸市の有料老人ホーム「セントビラ松戸」と、
      ▽市原市の特別養護老人ホーム「青柳園」でも、
      それぞれで入居者と職員合わせて5人の感染が確認されました。
      いずれも症状は軽く、すべての入居者と職員の検査は終えているということです。

      さらに、柏市の名戸ヶ谷病院では、これまでに50代から80代の入院患者合わせて4人の感染が確認されていましたが、新たに看護職員1人の感染が判明し、市はクラスターが発生したと発表しました。
      すべての入院患者と職員合わせて970人の検査を進めていて、当面は通常どおりの診療を続けるということです。

      このほか、クラスターが発生している船橋市立船橋高校では、新たに生徒1人の感染が確認され、これまでに確認されたのは106人になりました。

      また、重症者は20日午後1時の時点で17人だということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774781000.html

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  44. にぎわう金沢「思った以上の客足」「迷ったが来た」…雪の中、カフェに行列も
    2020/12/20 17:10

    観光客でにぎわう金沢市のひがし茶屋街

     政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の年末年始(28日~来年1月11日)の一斉停止が決まってから初めての週末となった19日も、金沢市内の観光地では石川県外からの旅行客らの姿が目についた。

     ひがし茶屋街では、雪がちらつく中、人気のカフェなどの飲食店に行列ができた。東京都から北陸新幹線で訪れた大学2年生(20)は「新型コロナウイルスの感染が広がっているので、旅行するかどうか迷ったが、停止前に来ることにした。感染防止対策をして、雪景色を楽しみたい」と話した。

     近江町市場も、観光客や地元の買い物客でにぎわった。鮮魚店「大口水産」の荒木優専務(60)は「思った以上の客足だ」と驚く一方、「年末年始、『Go To』停止の影響がどう出るか見通せない」と不安げな表情を浮かべた。

     スマートフォンなどの位置情報を基にエリアごとの滞在人数を推計するNTTドコモ(東京)の「モバイル空間統計」によると、19日の金沢市香林坊の人出は、感染拡大前(1月18日~2月14日の休日)と比べてマイナス6・7%となり、1週間前のマイナス6・2%と大きな変化はなかった。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201220-OYT1T50044/

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  45. クラスター発生の忘年会参加者から「4次感染」か、1人陽性判明
    2020/12/20 14:32

     福島県と福島市は19日、新たに41人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。福島西部病院(同市東中央)で27人のクラスター(感染集団)が発生し、1日あたりの感染者数は過去最多となった。

     市や病院などの発表によると、病院では18日に職員が体調不良を訴え、検査の結果、感染が確認された。このほか一般病棟も含めた患者ら26人も感染したという。感染経路などは調査中で、市などは20日に記者会見を開き、詳細を説明する。病院は当面の間、外来診療などを休止した。

     この日、県が発表した病院職員1人を含む15人は10歳未満~90歳代の男女。居住地別では、福島市が5人、郡山市といわき市が4人、伊達市と喜多方市が1人。このうち、1人はクラスターが発生した福島市の忘年会参加者からの4次感染とみられる。感染経路不明は6人だった。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201220-OYT1T50088/

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  46. GoTo停止、都内繁華街の人出は減らず…初の日曜
    2020/12/20 21:32

     新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が観光支援策「Go To トラベル」事業を28日から来年1月11日まで全国一斉に停止すると発表してから初めての日曜日となった20日、東京都内の観光地や繁華街には多くの人の姿があった。

    東京都を目的地とする「Go To トラベル」の新規予約が一時停止されて初の日曜日、マスク姿の買い物客らが行き交う銀座(20日午後4時1分、東京都中央区で)=西孝高撮影

     スマートフォンの位置情報などを調べるNTTドコモの「モバイル空間統計」によると、20日は都内の調査地点12か所のうち、羽田空港第1ターミナルなど3か所で前週の日曜日より人出が減ったが、銀座や渋谷センター街、新宿駅など9か所で増えていた。

     銀座の歩行者天国は買い物袋をさげた人らが行き交い、中央区の会社員女性(51)は「思ったより人が多くて驚いた。年末年始はあまり出歩かないようにしたい」と話していた。

     ソフトバンク系列のIT企業「アグープ」がスマホの位置情報を基に推計したデータから、19日の人出と、政府が「勝負の3週間」とした期間が始まった同じ土曜日の11月28日の人出を比較しても、東京や大阪などは横ばいや微増だった。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201220-OYT1T50221/

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  47. イギリス コロナワクチン接種2週間 効率的で幅広い実施が課題
    2020年12月20日 19時25分

    イギリスでは、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まってから、2週間近くがたちました。現場では、接種を迅速に進めようと、ワクチンの低温での管理やアレルギー反応が起きた場合の備えなど対応に追われています。

    イギリスでは、ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が今月8日から始まりました。

    ワクチンはマイナス70度前後という低温で冷凍保存され輸送されますが、接種に向けて2度から8度にすると保存期間は5日間になります。

    このためイングランドでは、まずは温度管理が可能な50の大きな病院で、優先接種の対象となっている80歳以上の高齢者や高齢者施設で働く介護職員、それに医療従事者への接種が始まりました。

    さらに今月14日からは、地域のクリニックなど100か所以上でも地元の高齢者などに接種ができるようになり、保存期間内にワクチンを使い切れるよう、クリニック側が高齢者に連絡を取り、分刻みのスケジュール調整を行っているということです。

    ただ、連絡がなかなか取れなかったり、自力でクリニックまで来ることができなかったりする高齢者もいて、地域のボランティアに頼んで送り迎えをしてもらうケースもあるということです。

    さらに優先接種の対象となっている人のうち、高齢者施設に入居している人の多くについては今も接種が始まっていません。

    ワクチンを低温で管理しながら期限内に使い切れるようにする態勢作りがまだできていないためです。

    一方、ワクチンの接種が始まった初日、イギリスでは、医療機関のスタッフ2人が「アナフィラキシー」と呼ばれる激しいアレルギー反応の症状を示し、規制当局は過去にワクチンや薬、それに食物で同様の症状が出たことがある人には、このワクチンを接種しないよう医療関係者に勧告を出すなど対応に追われました。

    イギリスでは優先接種の対象となっている人たちへのワクチン接種を終わらせるだけでも今後数か月がかかるとみられていて、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、いかに効率的に幅広く接種を進めていくかが課題となっています。

    アレルギー反応と高齢者施設への対応

    イギリスでは、ワクチン接種が始まった初日、医療機関のスタッフ2人が、接種後に「アナフィラキシー」と呼ばれる激しいアレルギー反応を示しました。

    このため、規制当局は過去にワクチンや薬、それに食物で同様の症状が出たことがある人は、このワクチンを接種しないよう勧告を出したほか、接種後15分間は接種を受けた人の体調を観察すること、さらにアレルギー反応が出た場合に備え治療薬を常備するなど、すぐに対応できる態勢作りを求める対応をとりました。

    一方、優先接種の対象となっている人のうち、高齢者施設の入居者については、接種開始から10日以上がたった今もその多くが接種のめどがたっていません。

    ワクチンを低温で管理しながら、期限内に使い切れるようにする態勢作りがまだできていないということです。

    ロンドン近郊にある58人が入居する高齢者施設では、近くにある診療所の医師に施設に来てもらい、ワクチン接種をしたいと打ち合わせを進めていますが、具体的な日程はまだ決まっていないといいます。

    この施設では、秋に感染が拡大した際に入居者11人と4人のスタッフが感染し、一部のスタッフは感染した入居者の介護を怖がるようになったということです。

    施設のマネージャー、ケリー・ハクスタブルさんは「スタッフがとても緊張を強いられる難しい状況だった。接種が具体的にいつになるのかわからないが、なるべく早く受けられるようにしてもらいたい」と話していました。

    接種始めた地域の診療所では

    南部レディングにある地域のクリニックでは、今月15日から80歳以上の高齢者や医療関係者への接種が始まりました。

    クリニックの待合室にはワクチン接種の会場が設けられ、1度に5、6人が呼び込まれます。

    そして、スタッフから体調などについて聞かれたあと、次々とワクチンが接種され、1時間に60人ほどが接種を受けていました。

    スタッフはワクチンの準備や説明などに追われていて、このクリニックでは今月18日までの4日間で、ワクチン1箱分、およそ1000回分を使い切ったということです。

    ワクチンは、およそ1000回分が入った箱が2度から8度の解凍された状態で届けられるということで、こちらのクリニックでは医療用の冷蔵庫に保管しています。

    2度から8度でのワクチンの保存期間は5日間ですが、輸送にかかる時間もあるため実際には3日半ほどで使い切らなければならないといいます。

    1000人近い人に効率的に接種するため、医療システムに登録してある患者の年齢などをもとに対象者を決め、連絡したうえで、スケジュールを調整します。

    高齢者の場合、インターネットを利用していない人も多く、電話や訪問によって接種について説明することもあるほか、自力で接種を受けに来ることが困難な人のために地域のボランティアに送り迎えを頼むこともあるといいます。

    多めに予約を入れて計画を立てましたが、キャンセルした人は4日間で3人だったということです。

    接種を受けた81歳の男性は「接種を受けられると知らされたときにはうれしかった。接種には何の問題もなかった」と話し、医療機関で働いている女性は「医療機関で働く人にとって、接種は安心材料になる」とほっとした様子でした。

    クリニックの医師のジェームス・ケネディさんは「今回の分は期限内に使い切ることができた。接種を受けた高齢者たちは、外出制限などで家に閉じこもっていた影響で身体能力が低下していて、精神面でも人と話すことを怖がったり、自信を失ったりしている人が多くなっているようだ」と述べ、精神面や身体面への長期的な影響に懸念を示していました。

    世界の承認・許可状況

    各国の保健当局などによりますと、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、これまでにイギリス、バーレーン、カナダ、サウジアラビア、メキシコ、アメリカ、シンガポール、チリ、スイス、イスラエルの少なくとも10の国で緊急使用が許可されるなどしています。

    一方、モデルナのワクチンは、これまでアメリカで緊急使用の許可が出ているほか、EUの規制当局が来年1月6日に許可の検討を行うことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774871000.html

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  48. グーグル 全米の社員など対象 毎週 無料でPCR検査
    2020年12月20日 6時32分

    アメリカのIT大手グーグルは、全米の社員など9万人以上を対象に、毎週、無料でPCR検査を受けられるようにする取り組みを始めました。より簡単に検査を受けやすくすることで、無症状の人から感染が広がるのを防ぐことなどがねらいだとしています。

    アメリカは、感染者の累計が1750万人以上と世界で最も多く、感染の拡大が続いています。

    こうした中、グーグルは、全米の社員と研修生合わせて9万人以上を対象に、毎週、無料でPCR検査を受けられる取り組みを今月17日から始めました。

    希望者が申し込むと、3日以内に民間の検査会社から検査キットが自宅に届き、自分で鼻から検体を採取して送り返すと、結果が48時間で通知されるということです。

    グーグルは、無症状の人からも感染は広がっているとして、より簡単に検査を受けやすくすることで、無意識のうちに感染を広げてしまうことを防ぐことなどがねらいだとしていて、義務ではないとしながらも、社員らに毎週検査を受けるよう呼びかけています。

    また、アメリカ以外の社員らは来年から対象になる予定だということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012773941000.html

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  49. 厚生労働省 休校時の保護者支援 期限過ぎても申請受け付けへ
    2020年12月20日 6時39分

    感染拡大の影響で子どもの学校が休校となり仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する制度について、厚生労働省はことし9月分までの申請期限を今月末までとしていましたが、やむをえないと認められる場合は期限を過ぎても申請を受け付けることになりました。

    厚生労働省は、子どもの休園や休校に伴って仕事を休まざるをえなかった保護者が、年次有給休暇とは別に有休を取得した場合は、企業にその費用を助成する形で保護者を支援する制度を設けています。

    この制度ではことし9月までに休んだ分については申請の期限が今月28日となっていましたが、企業が申請をせずやむをえないと認められる場合は期限を過ぎても申請を受け付けることになりました。

    具体的には、申請の期限は過ぎたものの、企業が保護者からの依頼を受け申請を行ったり、労働局からの働きかけで企業が申請したりした場合などに受け付けます。

    また、厚生労働省は支援制度の対象期間も来年2月末から3月末までに延長しました。

    申請の期限は休んだ時期が10月から12月までは3月末まで1月から3月までは6月末までとなっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012773831000.html

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  50. コロナワクチン イスラエル首相 みずから接種の様子テレビ中継
    2020年12月20日 10時08分

    中東イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを、みずからが接種する様子をテレビで中継して、国民に接種を受けるよう呼びかけました。

    イスラエルでは19日、ファイザーなどが開発したワクチンの接種が始まり、ネタニヤフ首相は、国内の1人目としてみずからが接種を受ける様子をテレビで生中継しました。

    ネタニヤフ首相は「1人の人間にとっては小さなひと刺しだが、われわれ全員の健康にとっては大きな一歩だ」と述べて、国民に接種を受けるよう呼びかけました。

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、接種に慎重な人もいて、イスラエルのメディアが18日に公開したアンケート調査によりますと、回答のあった875人のうち「接種したいか」という質問に「すぐにでも接種したい」と答えたのは24%だったのに対して「接種すると思うが、時間がたってからにしたい」は39%と、少し様子をみるという人が、すぐに接種するという人を上回りました。

    人口900万人のイスラエルでは、これまでに37万人が新型コロナウイルスに感染し、今月に入り1日当たりの新たな感染者数が2000人を超える日もあるなど、感染が拡大しています。

    イスラエル政府は、ファイザーからは800万回分の供給を受けることになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774011000.html

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  51. アメリカ コロナワクチン接種後 6人に激しいアレルギー症状
    2020年12月20日 11時36分

    アメリカのCDC=疾病対策センターは、製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをアメリカで接種した人のうち6人が、接種後に激しいアレルギー症状を示したことを明らかにしました。FDA=食品医薬品局は、ワクチンに含まれている物質が関係している可能性もあるとして調査する考えを示しました。

    CDCは19日、専門家の委員会を開き、ワクチンの接種状況などについて検討しました。

    この中でCDCは、ファイザーなどが開発し、アメリカで14日から接種が始まったワクチンについて、19日までに27万人以上が1回目の接種を受けたとしたうえで、18日までに接種を受けた人のうち6人が、激しいアレルギー反応である「アナフィラキシー」の症状を示したという報告を受けたことを明らかにしました。

    6人のうち1人は、過去に別の病気のワクチンでも同じ症状が出たことがあるものの、ほかの5人は今のところ、このような症状が過去に出たことはないとみられるということです。

    アレルギー症状の報告が複数出ていることを受けて、FDAは18日の会見で、ワクチンに含まれる「ポリエチレングリコール」という物質が関係している可能性もあるとして調査する考えを示しました。

    一方、19日のCDCの専門家委員会では、18日にFDAが緊急使用の許可を出したアメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンについても、18歳以上への接種を推奨するとする意見をまとめました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774111000.html

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  52. イスラエル首相がワクチン接種…「普通の生活に戻るには、この行動から」
    2020/12/20 22:39

     【エルサレム=工藤彩香】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は19日、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける様子を公開した。国内でワクチン接種を受けるのはネタニヤフ氏が初めてで、安全性をアピールし、国民の不安を解消する狙いがある。

    19日、イスラエル中部テルアビブ近郊の病院で、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けるネタニヤフ首相(右)=AP

     ネタニヤフ氏はテルアビブ近郊の病院でユリ・エデルスタイン保健相と接種を受け、医師らが注射する様子がテレビで中継された。ネタニヤフ氏は、「普通の生活に戻るには、この行動から始まる。皆さんもぜひ接種を受けてください」と国民に呼びかけた。

     人口約920万人のイスラエルは、ファイザーと800万回分、米バイオ企業モデルナと600万回分のワクチン供給を受ける契約を結んでいる。20日から国民への接種を始め、来春には国民の6割が接種を済ませる見通しだ。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20201220-OYT1T50227/

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  53. イスラエル首相が公開接種 新型コロナワクチン
    12/20(日) 7:55配信 時事通信

    19日、イスラエルのテルアビブ近郊で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けるネタニヤフ首相(右)(AFP時事)

     【イスタンブール時事】イスラエルのネタニヤフ首相は19日夜、テルアビブ近郊の病院で、保健相と共に新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた。

     イスラエルでの接種は初めてで、首相が「第1号」となった。ネタニヤフ氏は「この行動から、われわれが望む正常な生活への回帰が始まる」と強調した。

     接種の様子はテレビ中継された。使用されたのは、米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業ビオンテックが共同開発したワクチンという。 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2b7a9ae85138c2c4ba3bf272dc520ebc780f25fd

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  54. イスラエル首相がワクチン接種 国民に安心呼び掛け
    12/20(日) 9:28配信 共同通信

     【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相(71)は19日夜、テルアビブ郊外の病院で、米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種した。安心して接種するよう国民に呼び掛けた。

     イスラエル政府は20日から国民への接種を開始する方針。医療、福祉関係者から始め、1日当たり6万回分の接種を目指す。

     人口約850万人のイスラエルでは、これまでに37万人以上の感染が確認され、3千人以上が死亡した。保健当局は18日、新規感染者が約2800人に上ったと発表、感染再拡大への懸念が広がっている。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e102199d626cd5b364c79cfd9b2fde0a27e45349

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  55. イスラエル首相がコロナワクチン接種、テレビで中継
    12/20(日) 12:55配信 AFP=時事

    イスラエル・ラマトガンのシェバ医療センターで新型コロナウイルスのワクチン接種を受けるベンヤミン・ネタニヤフ首相(左、2020年12月19日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

    【AFP=時事】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相(71)は19日、テルアビブ近郊ラマトガン(Ramat Gan)のシェバ医療センター(Sheba Medical Center)で、米製薬大手ファイザー(Pfizer)とドイツの製薬ベンチャーのビオンテック(BioNTech)が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。接種のもようはテレビで生中継された。

    【写真】接種前のネタニヤフ首相とエデルスタイン保健相

     ネタニヤフ氏は、自ら範を示して国民にワクチン接種を受けるよう促すため、ユリ・エデルスタイン(Yuli Edelstein)保健相と共に同国で最初に接種を受けたいと頼んでいたとテレビを見ている人たちに語った。

     イスラエル保健省が発表した最新の統計によると、人口約900万人のイスラエルで最初の感染者が確認された2月以降、これまでに37万人以上の感染が確認され、うち3000人以上が死亡している。

     保健省によると、イスラエル国内の病院やワクチン接種センター計10か所で、20日に医療従事者への接種が始まる。20日の週のうちに対象を一般の人にも広げ、60歳を超える人たちから接種する。

     ネタニヤフ氏は、今月6日の週に面会した与党リクード(Likud)のマイケル・クライナー(Michael Kleiner)氏が新型コロナウイルスの検査で陽性となったため13日と14日に検査を受けていた。2回とも陰性だったが、14日から18日まで自主隔離していた。【翻訳編集】 AFPBB News
    https://news.yahoo.co.jp/articles/92684749a028cb8e97614fc08b649219cb45b54c

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  56. イスラエル首相がコロナワクチン接種、テレビで中継
    12/20(日) 14:52配信 AFPBB News

    【12月20日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相(71)は19日、テルアビブ近郊ラマトガン(Ramat Gan)のシェバ医療センター(Sheba Medical Center)で、米製薬大手ファイザー(Pfizer)とドイツの製薬ベンチャーのビオンテック(BioNTech)が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。接種のもようはテレビで生中継された。

     ネタニヤフ氏は、自ら範を示して国民にワクチン接種を受けるよう促すため、ユリ・エデルスタイン(Yuli Edelstein)保健相と共に同国で最初に接種を受けたいと頼んでいたとテレビを見ている人たちに語った。

     イスラエル保健省が発表した最新の統計によると、人口約900万人のイスラエルで最初の感染者が確認された2月以降、これまでに37万人以上の感染が確認され、うち3000人以上が死亡している。

     保健省によると、イスラエル国内の病院やワクチン接種センター計10か所で、20日に医療従事者への接種が始まる。20日の週のうちに対象を一般の人にも広げ、60歳を超える人たちから接種する。

     ネタニヤフ氏は、今月6日の週に面会した与党リクード(Likud)のマイケル・クライナー(Michael Kleiner)氏が新型コロナウイルスの検査で陽性となったため13日と14日に検査を受けていた。2回とも陰性だったが、14日から18日まで自主隔離していた。(c)AFPBB News
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fe2f11c987cea4b04730350624dbe54a4f15711d

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  57. アメリカ モデルナの新型コロナワクチン 出荷始まる
    2020年12月21日 8時47分

    新型コロナウイルスのワクチンとしてアメリカで2例目となる緊急使用の許可が出された、製薬会社モデルナのワクチンの出荷が始まりました。アメリカ政府は来月初めにかけて、全米で2000万回分の供給を目指すことにしています。

    アメリカの製薬会社「モデルナ」が開発した新型コロナウイルスのワクチンは、今月18日にFDA=食品医薬品局から緊急使用の許可が出され、アメリカでは2種類のワクチンが使えるようになりました。

    20日、モデルナのワクチンの全米に向けた出荷が始まり、配送拠点の南部ミシシッピ州の冷凍施設ではワクチンが運搬用の箱にこん包されたあとトラックに積まれ、警察車両の先導で出発しました。

    このワクチンは保管温度がマイナス20度と、先に許可されたファイザーなどのワクチンのマイナス70度前後より高く、一般的な冷凍庫で保管できることから、アメリカ政府の責任者は小規模な医療機関や遠隔地にも届けやすいとしています。

    アメリカ政府は、ワクチンを医療従事者や高齢者施設の入所者などに優先的に接種したうえで、対象を段階的に拡大していく方針で、来月初めにかけ2つのワクチンを合わせて全米で2000万回分の供給を目指すことにしています。

    日本政府はモデルナと、来年9月までに2500万人分のワクチンの供給を受ける契約を結んでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775151000.html

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  58. 130人集団感染の北海道療育園 障害者介護で対策の難しさ語る
    2020年12月21日 16時28分

    100人を超える大規模なクラスターが発生している、北海道内で最大規模の障害者福祉施設の園長がNHKの取材に応じ、障害者を介護する際に密着が避けられない現場での感染防止対策の難しさや厳しい現状を語りました。

    旭川市の「北海道療育園」は、重い障害のある人たち300人余りが医療や介護のサービスを受けながら暮らしている北海道内最大規模の障害者福祉施設です。

    今月1日にクラスター=感染者の集団の発生が確認されてからおよそ3週間で感染者は130人に急増し、自衛隊の医療チームの支援も受けて収束に向けた対応がとられています。

    こうした中、北海道療育園の林時仲園長がNHKの取材に応じ、これまでの経緯や施設内の様子を語りました。

    この中で林園長は、最初にクラスターが発生した際の対応について、患者を転院できなかった実情を明らかにしました。

    林園長は「医療機関に転院させることも考えたが、治療だけではなく介護も必要になるため、転院先の負担や利用者のことを考えて転院を取りやめた。建物内には陰性の利用者もいただけにつらい決断だった」と述べ、施設全体への感染拡大を避けるため、最初に感染者の出た建物「第3療育課」を隔離せざるを得なかった厳しい状況を証言しました。

    しかし、隔離したにもかかわらず隣の建物にも感染が広がりました。

    現場では、障害者を介護する際に密着が避けられないため、感染が広がった可能性があるということです。

    林園長は「利用者の多くは介護が必要で、職員は食事やおむつの交換などのため密着しなければならない。利用者が感染していた場合、注意をしていてもどうしてもうつりやすいと考えられる」と述べ、感染防止対策の難しさを訴えました。

    感染が確認されている人たちは現在、いずれも軽症か無症状だということで、北海道療育園は、保健所の協力も得ながら、一刻も早い収束を目指したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775971000.html

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    1. 埼玉県 新型コロナ 3人死亡 感染確認は117人で月曜日では最多
      2020年12月21日 18時13分

      埼玉県内では21日、新たに117人について、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表されました。
      月曜日に発表された感染確認の数としてはこれまでで最も多くなりました。

      内訳は、埼玉県の発表が90人、越谷市が13人、川口市が7人、さいたま市が6人、川越市が1人となっています。

      また、埼玉県は20日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した男女3人について、19日発表していた3人と重複していたとして累計での感染確認の数を3人減らすと発表しました。

      これで県内で感染が発表されたのは、1万1786人になりました。

      さらに、埼玉県とさいたま市は、新型コロナウイルスに感染していた3人が死亡したと発表しました。
      これで県内で感染が確認され、死亡したのは180人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776531000.html

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  59. 岩手県矢巾町、新成人にPCR検査を無料で実施…成人式当日の朝までに結果通知へ
    2020/12/21 20:13

     岩手県矢巾やはば町は21日、来月10日の成人式に出席する新成人や来賓、町職員など約380人を対象に、新型コロナウイルスのPCR検査を無料で実施すると発表した。

     式前日に公民館で検査キットを配布・回収し、式当日の朝9時までに結果をオンラインで個別に通知する。検査費用の約500万円は町が負担する。

     検査キットは、東北6県でドラッグストアを展開する薬王堂(矢巾町)が提供し、検査は医療系製造会社「セルスペクト」(盛岡市)が担う。町は当初、式での集合写真の撮影を感染拡大の懸念から取りやめるとしていたが、「安全性が担保される」として実施の方針に切り替えた。高橋昌造町長は記者会見で、「大人の仲間入りをする皆さんを何としても成人式でお祝いしたい。これが一つの社会的モデルになれば素晴らしい」と述べた。

     岩手県内では一戸町も、式に出席予定の新成人全員にPCR検査キットを送るとしている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201221-OYT1T50221/

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  60. 気休めでしかない。検査をやって陰性なら感染を防げるのか?

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  61. 政府分科会 尾身会長「年末年始に向け感染対策の徹底を」
    2020年12月21日 21時54分

    西村経済再生担当大臣と新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長は21日、臨時の記者会見を開き、尾身会長は「飲食店での会食の場が感染拡大の大きな要因になっているとみられる」として年末年始に向けた感染対策の徹底を呼びかけました。

    21日午後6時すぎから開かれた臨時の会見で、尾身会長は最新の感染状況について「『勝負の3週間』の期間が終わり、効果を判断する時期に来た。北海道は少しずつ下火になってきている一方、東京都では人々の動きがあまり減らず、感染は高止まりというより、むしろ増えてきている状況だと判断している」と指摘しました。

    そのうえで、「首都圏から感染が、しみ出すように広がっていて、都市部から地方に広がるということが続いている。首都圏の感染が抑えられないと全国の感染拡大を下火に向かわせるのは難しい」という認識を示しました。

    そして、感染拡大の要因の1つとして飲食店での会食を挙げ、「イギリスのデータで、レストランが感染拡大に寄与しているという結果が出るなど、海外でも飲食の場で感染が広がっている。東京都では感染者のおよそ6割が経路不明となっているが、これまでの傾向などからこのうちかなり多くの人が飲食店で感染していると考えている」と述べました。

    そのうえで、年末年始に向けて、これまでの経験で分かってきた「急所」を押さえた対策が必要だとしました。

    具体的な対策としては、忘年会や新年会などのほか、ランチやフードコートでの食事など、飲酒の有無や昼夜にかかわらず、食事の際の会話が感染しやすい場面だとして、会話をする際にはマスクを着用するかハンカチで口元を押さえること、家族やいつもの仲間で5人以上は控えることなどとしました。

    また、帰省する場合は感染対策を徹底して大人数での会食は控えることなどが必要だと指摘しました。

    さらに、もともと感染者数が多く、今も感染の拡大傾向が続いていると判断される地域では、人の移動や接触の機会を減らすように忘年会や新年会は基本的に実施を見送ること、帰省も延期を含めて検討すること、それに年末年始のイルミネーションについては早めに消灯し、カウントダウンイベントもオンラインを活用して開催することなどの対策が必要だとしました。

    会見で尾身会長は、「現時点では緊急事態宣言を出すような状況には無いと思うが、今の状況が続けば医療がさらにひっ迫するのは明らかだ。新型コロナウイルス対策では会食、飲食による感染リスクを徹底的に抑えることが感染拡大を防ぐための急所となっている。この急所をおさえることができれば、年末年始に向けて感染を下火にもっていくことは可能だと考えている」と話しました。

    西村経済再生相「年末年始の対応を強力に進めたい」

    西村経済再生担当大臣は、記者会見で「忘年会や新年会を含めた飲食の対応や、帰省の慎重な検討について、私からも国民に改めて協力をお願いしたい。すでに首都圏の知事をはじめ、感染が拡大している地域の知事とは緊密に連携を取っているが、これまで以上に緊密に連携したい。近日中に知事会とのオンライン会議も調整しており、年末年始の対応を強力に進めたい」と述べました。

    そのうえで「20代をはじめ、若い世代になかなかメッセージが届いていないことについても、いろいろな専門家からアドバイスをいただいている。SNSなどで、さらなる情報発信を行いたい」と述べました。

    そして、「政府内で今、緊急事態宣言について議論しているわけではなく、専門家も今の時点で宣言が必要だということではない。宣言を出すような事態を何としても回避すべく取り組みを強化したい」と述べました。

    一方、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正については、「国民の命を守るために必要となれば、強制力を有する措置を講ずることができるよう、検討を深めたい。与党とも連携し、しかるべきタイミングで分科会に諮るべく検討を加速したい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776931000.html

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  62. 首都圏は「感染拡大継続地域」、さらに強い対策必要…尾身会長
    2020/12/21 22:33

    記者会見する西村経済再生相(左)と尾身会長(21日午後6時54分、東京都千代田区で)=横山就平撮影

     21日夜に臨時の記者会見を開いた政府分科会の尾身会長は、政府が集中的な感染対策を呼びかけた「勝負の3週間」後の感染状況について明らかにした。

     分科会は3週間後に想定される状況(シナリオ)として〈1〉感染減少地域(シナリオ1)〈2〉感染高止まり地域(シナリオ2)〈3〉感染拡大継続地域(シナリオ3)の3分類を設定。尾身会長は、東京など首都圏は最も対策を強化すべき「感染拡大継続地域」に当たると指摘した。緊急事態宣言を出す状況にはないものの、「人の移動や接触の低減を含めたさらなる強い対策が必要」として、忘年会や新年会への参加を控え、帰省は延期も含めて検討するよう求めた。東京都では感染者のうち感染経路が不明な人の割合が6割に上り、その多くは飲食店での感染と考えられるという。

     一方、大阪府や名古屋市は「感染高止まり地域」に当たるとし、「これまでの対策の効果が少しずつ見え始めており、引き続き対策を徹底してほしい」とした。北海道は感染が下火になっているとして「感染減少地域」と評価した。

     西村経済再生相は「強い危機感を共有している」と述べ、都などが実施する営業時間短縮要請の実効性をあげるため、連携して対応に当たる考えを強調した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201221-OYT1T50227/

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  63. EU ファイザーなど開発の新型コロナワクチン販売許可を勧告
    2020年12月21日 23時27分

    EU=ヨーロッパ連合の医薬品規制当局、ヨーロッパ医薬品庁は21日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、使用するための販売許可を出すよう勧告しました。
    これを受けてヨーロッパ委員会は近く許可を出し、EU加盟各国でワクチンの接種が始まる見通しです。新型コロナウイルスのワクチンの許可が出ればEUでは初めてとなります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776881000.html

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  64. 政府 新型コロナ対策 年末年始の集中的取り組みで感染を縮小に
    2020年12月22日 4時13分

    新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、年末年始に集中的な取り組みを進めることによって感染を縮小に転じさせたい考えで、大人数の忘年会や新年会は開催を見送ることなどを粘り強く国民に呼びかけていく方針です。

    新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は21日夜、政府の分科会の尾身会長とそろって記者会見を行いました。

    この中で、西村大臣は「政府内で今、緊急事態宣言の議論をしている訳ではないが、宣言を出すような事態を何としても回避すべく取り組みを強化したい」と述べました。

    また、尾身会長は「飲食店での会食の場が、感染拡大の大きな要因になっているとみられる」と指摘し、感染対策のさらなる徹底を求めました。

    政府は、多くの人が休む年末年始は対策を講じる効果的なタイミングだとして、来週28日から「Go Toトラベル」を全国一斉に一時停止するなど、集中的な取り組みを進めることによって感染を縮小に転じさせたい考えです。

    そして、大人数の忘年会や新年会は開催を見送ることや、感染が拡大している地域からの帰省は慎重に検討することなどを粘り強く国民に呼びかけていく方針です。

    さらに、西村大臣は22日、田村厚生労働大臣とともに経済界や労働組合の代表に対し、テレワークのさらなる推進などに協力を求めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012776911000.html

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  65. EU ファイザーなど開発の新型コロナワクチンの販売許可
    2020年12月22日 4時31分

    EU=ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、使用するための販売許可を出しました。EUが新型コロナウイルスのワクチンに許可を出すのは初めてで、加盟国では今月27日以降、ワクチンの接種が始まる見通しです。

    ファイザーとドイツの企業ビオンテックが手がけたワクチンを審査した規制当局のEMA=ヨーロッパ医薬品庁は21日、期限を1年間などとする「条件付きの販売許可」を出すようヨーロッパ委員会に勧告しました。

    これを受けてヨーロッパ委員会は「安全性と効果が科学的に確認された」として、通常は数週間かかる手続きを大幅に短縮して、この日のうちに許可を出しました。

    EUで新型コロナウイルスのワクチンに許可が出たのは初めてです。

    ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は21日、「困難な1年を終え、ついに感染拡大を抑えることができる」と述べ、意義を強調しました。

    接種は、加盟各国で今月27日から29日にかけて始まり、来年9月までに合わせて2億回分が供給される予定です。

    EUは、今回許可したものを含めて6種類のワクチンを合わせて最大20億回分確保していて、来月にはアメリカの製薬会社モデルナのワクチンについても許可するか決めることにしています。

    新型コロナワクチンの承認・認可状況

    各国の保健当局などによりますと、
    アメリカの製薬大手ファイザーと、ドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、これまでにイギリス、バーレーン、カナダ、サウジアラビア、メキシコ、アメリカ、シンガポール、チリ、スイス、イスラエル、それにEU=ヨーロッパ連合の少なくとも11の国などで、承認や緊急使用の許可などを受けています。

    一方、モデルナのワクチンは、これまでアメリカで緊急使用の許可が出ているほか、EUの規制当局が来月6日に許可の検討を行うことにしています。

    イギリスの製薬大手アストラゼネカが、イギリスのオックスフォード大学と共同で開発しているワクチンはイギリスの規制当局が、現在、審査を進めていて、早ければ年内にも承認されるとみられています。

    このほか、今月に入ってインドで、このワクチンの緊急使用許可が申請され、規制当局が審査を急いでいるということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776881000.html

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  66. 兵庫県 新型コロナ 4人死亡 感染確認190人で1日では過去最多
    2020年12月22日 16時30分

    兵庫県は22日、県内で190人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。
    1日の感染者数としては、先月26日の184人を上回り、これまでで最も多くなりました。
    兵庫県内で感染が確認された人は8438人になりました。

    また、兵庫県は22日、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていた4人の死亡が確認されたと発表しました。

    兵庫県で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は143人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012777751000.html

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    1. 千葉県 新型コロナ 2人死亡 感染確認152人 1日では最多
      2020年12月22日 16時59分

      千葉県内で22日発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は152人で、1日の報告としては今月10日と18日の150人を上回り、これまでで最も多くなりました。
      これで県内で発表された感染者は、合わせて9309人となりました。
      また、県内で感染が確認されていた2人が死亡したと発表され、死亡した感染者は合わせて108人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778151000.html

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    2. 神奈川県 新型コロナ 2人死亡 348人感染確認 1日では過去最多
      2020年12月22日 17時28分

      神奈川県内では22日、1日当たりの感染者としては過去最多となる合わせて348人が新型コロナウイルスに新たに感染したことが確認されたと発表されました。
      県内の感染者数が300人を超えるのは今月17日と19日に続いて3回目です。

      一方、80代の女性と70代の男性、合わせて2人の死亡が発表されました。

      NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで1万7386人となり、このうち244人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778271000.html

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    3. 新型コロナ 重症者620人 過去最多を更新
      2020年12月22日 18時21分

      厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で620人となりました。過去最多だった今月16日の618人を2人上回り、過去最多を更新しています。

      一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が16万9342人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて17万1人となっています。

      また、20日には速報値で1日に1万4367件のPCR検査などが行われました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778491000.html

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    4. 長崎県 新型コロナ 過去最多26人の感染確認 県内計445人に
      2020年12月22日 19時08分

      長崎県では、長崎市、佐世保市、西海市、それに時津町で合わせて26人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。

      1日に発表された長崎県内の感染者の数としては、8月2日と12月20日の23人を上回って、最も多くなりました。

      長崎県内で感染が確認されたのは、長崎港に停泊していたクルーズ船の乗組員を除いてこれで445人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778611000.html

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    5. 新型コロナ 国内の死者3000人超える(クルーズ船乗船者含む)
      2020年12月22日 18時36分

      新型コロナウイルスに感染した人のうち、22日までに亡くなった人は、クルーズ船の乗船者の13人を含めて3000人を超えました。

      死亡の発表が1000人を超えたのは7月中旬で、およそ4か月後の11月下旬には2000人を超えました。

      それから1か月ほどの間にさらにおよそ1000人が亡くなったことになります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778551000.html

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  67. 埼玉 和光市議会議長 コロナとインフルエンザ 同じ時期に感染
    2020年12月22日 16時24分

    埼玉県和光市は、市議会の吉田武司議長(59)が新型コロナウイルスとインフルエンザに感染したと発表しました。県によりますと、同じ時期に感染するのは珍しいということで、「予防接種を受けるなど対策を徹底してほしい」としています。

    和光市によりますと、吉田議長は今月14日から熱が上がったり下がったりを繰り返し、今月17日に38度1分の発熱があったため医療機関を受診したところ、インフルエンザに感染していることが確認されました。

    合わせて新型コロナウイルスの抗原検査を行ったところ陽性で、PCR検査の結果、今月18日に新型コロナへの感染も確認されたということです。

    現在、症状は安定しているということです。

    埼玉県によりますと、県内では同じ時期に新型コロナとインフルエンザの両方に感染したケースは数件しかなく珍しいとしています。

    医師で、埼玉県感染症対策課の田中良明感染症対策幹は「同時に感染する例が少ないので、重症化するかどうかは分からない。同時に感染しないためにインフルエンザの予防接種を受けたり、手洗いやうがい、マスクの着用を徹底したりして日々できる対策を行うことが重要だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012777841000.html

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  68. アメリカでモデルナの新型コロナワクチンの接種始まる
    2020年12月22日 8時40分

    アメリカでは21日、製薬会社モデルナの新型コロナウイルスワクチンの接種が各地で始まりました。アメリカ政府の当局者は、すでに接種が始まっている製薬大手ファイザーのワクチンと合わせて来年初めにかけて2000万回分の供給を目指すとしています。

    製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスワクチンは21日、各地の医療機関などに次々と到着し、早速接種が始まりました。

    このうちニューヨーク州の病院では44歳の看護師、アーリーン・ラミレスさんが最初に接種を受けました。

    父親を新型コロナウイルスで亡くしたラミレスさんは「看護師として多くの患者が生きるために戦うのを見てきました。このワクチンはパンデミックを終わらせる希望です。恐れるべきなのは新型コロナウイルスで、ワクチンの接種を恐れるべきではありません」と接種の重要性を訴えました。

    一方、アメリカ政府のワクチン供給計画の責任者は会見で、すでに接種が始まっているファイザーのワクチンと合わせて来年初めにかけて2000万回分の供給を目指すと述べました。

    また、ワクチン開発計画の責任者モンセフ・スラウイ博士は「ジョンソン・エンド・ジョンソンや、アストラゼネカが開発しているワクチンについても、来年以降に分析の結果が出てくる見通しだ」と述べ、ワクチンの供給が増えることに期待を示しました。

    このほか、イギリスで見つかった変異型のウイルスについて、スラウイ博士は「このウイルスにワクチンが効かないとは考えにくいが、今後、感染力や、抗体の作用について詳細に調べていく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012777161000.html

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  69. バイデン次期大統領 新型コロナワクチン接種 安全性アピール
    2020年12月22日 8時49分

    アメリカのバイデン次期大統領は、新型コロナウイルスのワクチンを接種する様子を公開し、安全性をアピールするとともにクリスマスや年末年始の休暇中に感染が拡大しないよう国民に警戒を呼びかけました。

    バイデン次期大統領は21日、地元デラウェア州で、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種しました。

    そして、国民に向けて「ワクチンの接種は大きな希望だ。何も心配することはない」と述べて、安全性をアピールしました。

    そのうえで、バイデン氏は「ワクチンの普及には時間がかかる」と指摘して、クリスマスや年末年始の休暇中に感染が拡大しないようマスクの着用を促すなど警戒を呼びかけました。

    バイデン氏は、来月20日の新政権発足後、最重要課題として新型コロナウイルスの対策に全力をあげる構えで、政権内の感染防止策として、ホワイトハウス内で勤務する職員の数を制限することも検討しています。

    さらに外交筋によりますと、バイデン氏は新型コロナウイルスの感染が拡大する中では、外国の首脳と直接対面する会談や外国訪問をしばらくの間控える方向で調整を進めているということです。

    新型コロナウイルスによる死者が31万人を超えるアメリカでは、今月14日からワクチンの接種が始まっていて、ペンス副大統領が先週、接種したほか、連邦議会の議員も相次いで接種を受け始めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012777051000.html

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  70. 「静かな年末年始をきょうからでもお願い」西村経済再生相
    2020年12月22日 19時25分

    新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、経済団体や労働組合の代表とテレビ会議を行い「東京、首都圏で『静かな年末年始』をきょうからでもお願いしたい」と述べ、年末年始に感染拡大を抑えていくため、協力を要請しました。

    この中で、西村経済再生担当大臣は「東京で、高い水準の人の流れが続いており、感染者数も増加傾向にある。東京、首都圏で『静かな年末年始』をきょうからでもお願いできればと思う」と述べました。

    そのうえで「経済へのダメージを小さくするという観点からも、できるだけ早期に、特に年末年始の企業も店も休む時期に感染拡大を抑えていきたい」と述べ、▼テレワークの推進や休暇の分散取得などに加え、▼あいさつ回りや賀詞交換会などについても慎重に対応するよう要請しました。

    これに対し、日本商工会議所の三村会頭は「年末年始の感染拡大防止について、事業者に改めて協力を求めたい。一方で、景況感は12月になって悪化し、廃業の急増を相当、懸念している。緊急事態宣言だけは、ぜひとも避けてもらいたい」と述べました。

    田村厚生労働相「感染予防 労使で協力を」

    田村厚生労働大臣は「地域によっては急速な感染がみられ、このような状況が続くと医療提供体制に重大な影響が生じる、たいへん緊迫した状況を迎えている。年末年始を含め、来月11日まで、それぞれの実情に応じて、分散休暇を取ってもらい、テレワークや時差出勤を促進してほしい。さらに、職場での感染予防の取り組みを、労使で協力して徹底してほしい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778621000.html

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  71. ビオンテック ”変異ウイルスにもワクチン有効の可能性高い”
    2020年12月22日 21時31分

    新型コロナウイルスのワクチンをアメリカの製薬大手ファイザーと開発したドイツの企業ビオンテックは、22日の記者会見で、イギリスで感染が拡大している変異したウイルスについても今のワクチンが有効な可能性が非常に高いとしつつ、必要な場合には、変異したウイルスに対応したワクチンも6週間ほどで開発できるという認識を示しました。

    アメリカの製薬大手ファイザーとともに新型コロナウイルスのワクチンを開発したドイツの企業ビオンテックは22日、オンラインで記者会見を開きました。

    この中で、ウール・シャヒンCEO=最高経営責任者は、イギリスで感染が拡大している変異した新型コロナウイルスについて「科学的には、現在のワクチンで対応できる可能性が非常に高い」と述べました。

    ただ「データを集めるには2週間ほどかかる」とも述べ、有効性を慎重に判断していく考えも示しました。

    そのうえで、シャヒンCEOは、変異したウイルスに有効なワクチンが必要となる場合には、6週間ほどで開発できるという認識も示しました。

    また、エズレム・テュレジCMO=最高医療責任者は、日本でもワクチンの安全性や有効性について、念入りに審査が進められているとしたうえで「今後のスケジュールは答えられないが、日本でも迅速に手続きが進められると期待している」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778801000.html

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  72. コロナ専門家会合 年末年始対策や変異のウイルスへの対応議論
    2020年12月22日 19時35分

    新型コロナウイルスの感染の拡大が大都市部だけでなく全国各地で続く中、対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれています。
    会合では年末年始に求められる対策のほか、イギリスで感染力が強いとされる変異したウイルスの感染が拡大していることを受けた対応について、議論が行われています。

    厚生労働省の専門家会合は午後6時から始まり、議論が行われています。

    田村厚生労働大臣は、会議の冒頭「さらに気温の低下が見込まれ、感染拡大の要因になってくるので、最前線で対応する医療機関や医療従事者をしっかりと支援し、医療提供体制の維持・確保に全力を尽くしたい。首都圏をはじめ、医療提供体制が非常に厳しい状況の中で、年末年始が間近に迫っている。国民には改めて帰省や忘年会、新年会についても慎重な対応をお願いしたい」と述べました。

    会合で示されたデータでは、新たに感染が確認された人の数について、21日までの1週間の平均を前の週と比較すると、全国では1.05倍に増えています。

    地域別に見ると、最も増加率が高いのは
    ▽岡山県で2.20倍
    ▽福岡県が1.41倍
    ▽神奈川県が1.27倍
    ▽京都府と高知県が1.23倍
    ▽東京都が1.22倍などと、感染の拡大は各地で続いています。

    一方で
    ▽沖縄県が0.59倍
    ▽北海道が0.65倍などと、減少している地域も見られます。

    22日の専門家会合では、こうした最新の感染状況の分析をもとに、移動の自粛呼びかけや飲食店での感染対策など、年末年始に求められる対策のほか、イギリスで感染力が強いとされる変異したウイルスの感染が拡大していることを受けた対応について議論が交わされています。

    あす 政府の分科会開催で調整

    西村経済再生担当大臣は記者会見で、23日に政府の分科会を開き、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正について論点を提示するほか、ワクチンを優先的に接種する対象などを取りまとめたいという考えを示しました。

    この中で、西村経済再生担当大臣は「あす分科会を開催する予定で調整しており、最近の感染状況やワクチン接種を主な議題とするほか、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正について、指摘されている論点の提示を行いたい」と述べました。

    そのうえで、ワクチン接種については、前回の分科会での議論を反映させて、優先的に接種する対象などを取りまとめたいという考えを示しました。

    一方、東京都の感染状況について「高い水準の報告数があり、最大の警戒感を持って対処する必要がある。医療も非常に厳しい状況になっており、このレベルになると、人と人との接触を減らさなければならない」と述べました。

    そして、昭和記念公園の有料区域や、東京臨海広域防災公園の屋内施設、それに新宿御苑や皇居外苑の休憩施設などについて、今月26日から来年1月11日までの間、休館や休園とするよう関係省庁に要請する考えを示しました。

    専門家「4~5月に持っていた危機感思い出して」

    人の移動と感染拡大の関係について、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「新型コロナウイルスなど飛まつ感染を起こす感染症は、人がウイルスを運ぶため、移動が増えればどうしても感染が拡大してしまう。北海道では強い危機感のもとで外出などでの人の動きが減り、感染も落ち着き始めている一方で、東京都ではあまり人出が減らず、感染者の数は右肩上がりになってきている」と述べました。

    そのうえで「欧米で起きているような医療崩壊は何としても避けなければならず、感染拡大を防ぐために人の動きを抑えることが必要だ。1人でも多くの人に、ことし4月から5月くらいに持っていた危機感を思い出してもらい、年末年始に向けて移動や外出を控えるようお願いしたい」と訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778661000.html

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  73. ひたすら「危機感」をあおる専門家たち、最低だな…

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  74. 日本政府 24日以降 日本人以外イギリスからの入国停止へ
    2020年12月22日 20時36分

    イギリスで、感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて日本政府は、24日以降日本人以外のイギリスからの入国を一時的に停止するなど、入国制限を強化する方針を固めました。

    イギリスでは感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大し、各国がイギリスからの航空便の受け入れを停止するなど対応に乗り出しています。

    こうした中、日本政府が、24日以降、イギリスからの入国制限を強化する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

    現在、イギリスからの入国は日本人や中長期の在留資格を持つ外国人などに限られていますが日本人以外の新規の入国を一時的に停止します。

    日本に住んでいる日本人や外国人がイギリスに7日間以内の短期出張をした場合は、引き続き帰国や入国を認めますが現在、免除している14日間の待機を改めて要請するということです。

    また、週末以降、イギリスから入国する人には、国籍にかかわらず出国前の72時間以内に検査を受けたうえで、陰性だったことを証明する書類を提出するよう求める方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778761000.html

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  75. 専門家会合 “全国的に感染拡大” “変異ウイルス監視強化を”
    2020年12月22日 22時16分

    新型コロナウイルスの対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、全国の感染状況について北海道以外では新たな感染者の明らかな減少が見られず、新たな地域での感染拡大も続き、全国的に感染が拡大していると分析しました。

    東京での感染の継続や大都市圏での感染拡大が周辺や地方での感染の発生にも影響しているとして、大都市での感染を抑えなければ、地方への感染を抑えることも困難になると警告しています。

    一方で、イギリスで感染が拡大している変異したウイルスについて重症化を示唆するデータは認められない一方、感染力が強いという指摘があり、国内では確認されていないが、輸入のリスクについて注意が必要だとしています。

    国立感染症研究所 変異ウイルスの監視体制強化を推奨

    イギリスで変異したウイルスの感染が拡大していることを受け、22日開かれた専門家の会合では国立感染症研究所から文書が示され、監視体制を強化することや必要に応じて、変異したウイルスが見つかっている国からの航空便の運航停止を検討することなどの対策を推奨するとしました。

    国立感染症研究所が示した文書では、変異したウイルスの情報がまとめられ、イギリスでの解析では、これまでのウイルスよりも最大で70%、感染しやすくなっている可能性があるとしています。

    症状への影響については、現時点で重症化しやすくなるというデータはないものの、変異したウイルスへの感染が確認された人の大部分が重症化の可能性が低い60歳未満のため評価には注意が必要だとしました。

    また、ワクチンの有効性への影響は現時点では不明だとしています。

    一方、日本の状況については感染しやすさに最も影響を与えると考えられる部分の遺伝子が変異したウイルスは見つかっていないとしましたが、これまでに国内で遺伝子解析ができているのは全体の1割程度に限られていることに注意が必要だと指摘しました。

    変異したウイルスが日本に持ち込まれるリスクについては、現在、イギリスからの外国人の入国は原則禁止となっている上に、日本人などの入国も空港での検査と14日間の自宅待機が行われていることからリスクは低いとしました。

    ただ、イギリス以外の国でも変異したウイルスが見つかっていることから、そこから持ち込まれるリスクは評価が難しいとしています。

    そのうえで、国立感染症研究所が推奨する日本の対応として、変異株の監視体制を強化し、特に過去2週間にイギリスに渡航歴ある感染者については検体を提出してもらい遺伝子を解析すること、イギリスからの入国者の健康観察を行い、必要に応じて指定した施設での停留や航空便の運航停止も検討すること、そしてイギリス以外で変異株が見つかっている地域についても同様の措置を検討することを挙げています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778821000.html

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  76. Go Toトラベル 24日までのキャンセル手続き呼びかけ 観光庁
    2020年12月22日 22時34分

    新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、Go Toトラベルは、今月28日から全国一斉に運用が停止されます。観光庁はキャンセル料を支払わずに予約を取り消すには、24日までに手続きを済ませるよう利用者に呼びかけています。

    Go Toトラベルは、すでに対象から外れている東京都や大阪市などに加えて、今月28日から来年1月11日までの間は、全国一斉に運用が停止されます。

    この措置に伴って旅行の予約を取り消す場合、利用者にキャンセル料の負担が出ないようするため、政府は旅行会社や宿泊施設に原則として旅行代金の50%、1泊当たり最大2万円を損失とみなして、Go Toトラベルの事業費から補償します。

    ただ、補償の対象になるのは、24日までにキャンセルの手続きを済ませた旅行だけで、それ以降は補償の対象になりません。

    このため、観光庁は、キャンセル料を支払うことなく、確実に予約を取り消すには24日までに手続きを済ませるよう利用者に呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778831000.html

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  77. [深層NEWS]感染拡大の理由、小池都知事「人の流れが多いことに尽きる」
    2020/12/22 23:56

     東京都の小池百合子知事は22日、BS日テレの「深層NEWS」のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大の理由について、「人の流れが多いことに尽きる。飛沫ひまつによって感染することが分かってきた。その都度対応していく」と語った。

     片山善博・元総務相と埼玉県の大野元裕知事は地域ごとの感染状況について議論した。大野氏は「一部地域の飲食店に時間短縮をお願いしているが、期待するほどの効果は出ていない。自粛しているのは想定の2~3割ほど。首都圏一帯として緊張感を高めていく」と話した。片山氏は「患者を減らすには東京圏で人の動きをもっと少なくする政策が必要だ」と語った。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201222-OYT1T50264/

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    1. 十把一絡げにとらえてしまうと、「人の流れ(動き)」を止めろみたないな馬鹿げた発想をしてしまうらしい。

      ここはあえて「感染」を無視して、ほんとうの「病人」だけを対象にすべきである。

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    2. 「新型インフルエンザ」を発端とした「パンデミック対策」指定感染症防疫制度の枠組みは非現実的な法令規則といっても過言ではない。

      それは真にもって時代錯誤でしかない人間版「家畜伝染病予防法」そのものである。

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    3. 人をまるで「疑似患畜」扱いするようなものである。

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