国内における新型コロナ流行（騒動）の本番は、冬に向かうこれからなのかもしれない…
2020年10月30日 19時36分 ＮＨＫニュース
北海道と札幌市は、札幌市で行われた冠婚葬祭に伴う会食や、繁華街・ススキノのバー、それに苫小牧市の高校などで新たに4つのクラスターの発生が確認されたと発表しました。
これで30日までに発生したクラスターは合わせて69件に上り、10月に入ってからだけで全体の4割を上回る30件に上っています。このうち3分の2に当たる20件は札幌市内で発生しています。
また10月に発生した30件のうち半数近い14件は、接待を伴う飲食店で発生していて、うち10件は繁華街・ススキノで発生しています。
ほかにも、10月は札幌市内にある芸能事務所でクラスターが発生し、所属タレントやイベントに参加した人が相次いで感染したほか、釧路市の特別養護老人ホームや日高地方の道立高校など道内の各地でクラスターの発生が相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689301000.html
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2020年10月31日 19時22分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201031/k10012690051000.html
＞北海道では31日合わせて81人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日の感染確認は30日の69人を超えて2日続けてこれまでの最多を上回りました。
＞31日は札幌市が、市内に住む50人と居住地が非公表の4人の合わせて54人の感染の確認を発表し、札幌市での1日の感染確認としては、今月26日の46人を超えてこれまでで最も多くなりました。
＞道などによりますと、現在の症状が非公表の6人を除いて、いずれも軽症か無症状だということです。36人は感染経路が分からないということです。
＞グループホームでは20代から90代の入所者と職員、合わせて5人の感染が確認され、いずれも軽症だということです。
＞北海道保健福祉部の廣島孝技監は、記者会見で、「北海道全域で感染が広がっており危険な状況だ。新たな感染者の数が増え、最多となっている理由は、さまざまな要因が考えられ断定はできないが、寒さも、ある程度、関連していると思われる。これからより寒くなるので環境的にはあまりよくない状況だ」と述べました。
（書きかけ）
（№512 2020年11月1日）
「クラスター」
返信削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC
「集団感染」
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E9%9B%86%E5%9B%A3%E6%84%9F%E6%9F%93
北海道でコロナ感染者が急増 過去最多に 担当者「危険な状況」
削除2020年10月31日 19時22分
北海道では31日合わせて81人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日の感染確認は30日の69人を超えて2日続けてこれまでの最多を上回りました。また、札幌市は感染が確認され治療を受けていた市内の70代の男性が31日、亡くなったと発表しました。
31日は札幌市が、市内に住む50人と居住地が非公表の4人の合わせて54人の感染の確認を発表し、札幌市での1日の感染確認としては、今月26日の46人を超えてこれまでで最も多くなりました。
このほか、道内では、
▽小樽市の2人、
▽北広島市の1人、
▽千歳市の3人、
▽恵庭市の4人、
▽空知地方の6人、
▽石狩地方の4人、
▽上川地方の1人、
▽オホーツク地方の2人、
▽十勝地方の1人、
▽釧路地方の2人、
▽宮城県に住む1人の合わせて27人の感染が確認されました。
道内の1日の感染確認は、合わせて81人となり、30日の69人を超えて2日続けてこれまでの最多を上回りました。
年代別は20代が最多
年代別に見ますと、非公表の8人を除いて、20代が22人と最も多く、次いで40代が18人、30代と50代が11人などとなっています。
検査数は1220件でした。
道などによりますと、現在の症状が非公表の6人を除いて、いずれも軽症か無症状だということです。
36人は感染経路が分からないということです。
また、札幌市は、感染が確認され入院して治療を受けていた市内に住む70代の男性が31日、死亡したと発表しました。
一方、道と札幌市は、空知地方にあるグループホームと、札幌市の繁華街・ススキノの接待を伴う飲食店で、クラスターが発生したと発表しました。
このうちグループホームでは20代から90代の入所者と職員、合わせて5人の感染が確認され、いずれも軽症だということです。
道は、すでにすべての入所者と職員、合わせて22人を対象にPCR検査を行ったということです。
また、札幌市によりますと、ススキノの接待を伴う飲食店に関連する感染者は、92店舗の342人となりました。
道内の感染者は、札幌市の延べ2121人を含む延べ3136人となり、このうち死亡した人は110人、治療を終えた人は延べ2580人となっています。
北海道担当者「北海道全域で感染が広がって危険な状況」
北海道保健福祉部の廣島孝技監は、記者会見で、「北海道全域で感染が広がっており危険な状況だ。新たな感染者の数が増え、最多となっている理由は、さまざまな要因が考えられ断定はできないが、寒さも、ある程度、関連していると思われる。これからより寒くなるので環境的にはあまりよくない状況だ」と述べました。
そのうえで発熱や、せきがあるなど、体調が悪いときは外出を控え、マスクの着用や手洗いなどの感染防止対策を徹底するよう改めて注意を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201031/k10012690051000.html
新型コロナ 物流倉庫の集団感染 計94人に 千葉 船橋
削除2020年10月31日 20時51分
感染者の集団＝クラスターが発生している千葉県船橋市の物流倉庫で従業員の男女2人の感染が新たに判明し、感染が確認された従業員は合わせて94人となりました。
船橋市によりますと従業員の集団感染が発生している市内にある物流倉庫会社「デイリートランスポート」で、20代と30代の従業員の男女2人の感染が確認されていたことが新たに分かりました。
当初2人に対する聞き取り調査ではこの会社の従業員だと分かっていませんでしたが、会社が提出した名簿で確認作業を進めるなどした結果、判明したということです。
これで感染が確認された従業員は合わせて94人になり、市は引き続き調査を進めています。
また、千葉県などによりますと、いずれもクラスターの発生が確認されている浦安市の「東海大学付属浦安高校」では、すでに感染が判明している生徒のクラスメート1人の感染が確認され、感染者は合わせて6人になったほか、柏市内のスナックでは新たに利用客1人の感染が確認され、感染者は合わせて14人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201031/k10012690471000.html
札幌市 新型コロナ 新たに59人の感染確認 1日の最多更新
削除2020年11月1日 14時48分
札幌市は新たに59人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
札幌市での1日の感染確認としては、31日の54人を上回り、これまでで最も多くなりました。
これで道内の感染者は、延べ3195人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012691051000.html
北海道 新型コロナ 新たに計69人感染確認 札幌は1日の最多更新
削除2020年11月1日 15時38分
北海道では、1日新たに合わせて69人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
このうち札幌市では、1日の感染確認としては31日の54人を上回りこれまでで最も多くなりました。
道内の感染者はこれで、延べ3205人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012691051000.html
寒さが関連？北海道全土で非常に危険な状態…新規感染者、２日連続で最多更新
削除2020/11/01 09:27
北海道内では３１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８１人確認され、１日当たりの新規感染者数の最多を２日連続で更新した。３６人の感染経路がわかっていない。札幌市の新規感染者は最多の５４人となり、感染して治療を受けていた７０歳代の男性の死亡もわかった。道によると、若年層だけではなく、幅広い年代での感染が確認されている。
札幌市保健所によると、感染者にはクラスター（感染集団）が発生していたバーの利用客１人、商社の社員４人、結婚披露宴の会食の出席者１人が含まれている。新たにクラスターが認定されたススキノの接待を伴う飲食店の従業員２人も入っており、同店の感染者は計５人となっている。これ以外にも同様の飲食店の関係者の感染が判明し、感染者は計３４２人となった。
同市保健所によると、道の警戒ステージが「２」に上がった２８日以降、ススキノでは自主的に検査を受ける飲食店の従業員が増えているという。
また、同市保健所は１０日にクラスターが発表された接待を伴う飲食店２店と１７日にクラスターが確認された有料老人ホームについて、クラスターが終息したことを明らかにした。
一方、道によると空知地方のグループホームで２０～９０歳代の入所者４人と職員１人の計５人が感染するクラスターが発生。すでに入所者９人と職員１３人の計２２人のＰＣＲ検査を終えているという。
このほか、石狩地方と恵庭市でそれぞれ４人、千歳市で３人など札幌市近郊の地域で感染者が多い傾向も続いている。
２日連続で１日当たりの新規感染者数の最多を更新したことについて、道保健福祉部の広島孝・技監は３１日の記者会見で、感染拡大の中心だった３０歳代以下の若年層だけでなく、中高年といった幅広い年代に感染が広がっていることを説明。「感染者が増えている原因は断定できないが、寒さがある程度関連しているかもしれない。全道どこでも非常に危険な状態になっている」と危機感を示していた。
◇
北海道警は３１日、札幌南署地域課の２０歳代の男性巡査部長の感染を発表した。北海道社会事業協会小樽病院（小樽協会病院）も同病院に勤務する４０歳代の職員（臨床工学技士）が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。また、小樽市教育委員会は市立潮見台中学校の生徒１人が感染し、所属クラスを１１月１２日まで学級閉鎖にしたと発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201101-OYT1T50058/
通所介護サービス 8割の事業所 新型コロナによる「利用控え」
削除2020年11月2日 4時56分
デイサービスなど、高齢者が施設に通って支援を受ける「通所介護サービス」。8割の事業所で新型コロナウイルスによる「利用控え」のケースがあったことが、厚生労働省の調査で分かりました。
高齢者が施設に通って食事や入浴などの支援を受ける「通所介護サービス」では、感染を恐れた高齢者の利用控えが各地で相次ぎました。
厚生労働省が全国1700余りの事業所に調査した結果、ことし7月末の時点で81.7％の事業所が「利用を控えた高齢者がいた」と答えました。
一方、事業所側が感染のリスクを抑えるために利用を制限するケースも相次ぎ、1日の利用人数を制限した事業所は8.1％、時間の短縮を行ったのは7.4％、休業を行ったのは7.3％でした。
こうした影響で、通所介護の1事業所当たりの利用人数は、4月で前の年と比べて平均で6.6％、5月には10.9％、6月には5％それぞれ減少し、経営が悪化しています。
厚生労働省は「デイサービスは密になりやすい環境でもあり、感染への不安から利用控えが相次いだと見られる。来年の介護報酬の改定でコロナの影響にどう対応していくか、審議会での意見も踏まえ検討していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012691551000.html
社説
削除高齢者施設 感染対策徹底で安全な面会に
2020/11/02 05:00
新型コロナウイルス対策の気を緩めず、施設で暮らすお年寄りが安心して家族らと面会できる機会を増やしてほしい。
厚生労働省は、高齢者施設の面会制限を緩和するという方針を都道府県に示した。感染防止策の徹底も求めた。
面会者からの感染を防ぐため、政府は４月、新型コロナの基本的対処方針に「面会は緊急の場合を除き一時中止すべき」だと盛り込んだ。施設の多くでは、家族でも入所者に会えなくなっていた。
やむを得ない措置だが、入所者の心身に与える影響は小さくないという。広島大学などの調査によると、生活環境が変化し、親しい人に会えなくなったことで、認知症の症状が悪化した例もある。
新型コロナの流行は長期化する恐れがあり、面会制限がこのまま続くと弊害も出てくる。入所者が元気かどうか、不安を募らせている家族らは多かろう。
首都圏などでは一時、高齢者施設での大規模感染が相次いだが、このところ減少している。こうした状況を踏まえ、制限の緩和に踏み切ったことは適切だ。
高齢者は重症化するリスクが高いうえ、冬に向けてインフルエンザの流行も懸念される。各施設は、面会時の感染対策を徹底していくことが重要である。
厚労省は施設に対し、面会に当たって、発熱の症状がある人を断ることや、マスクの着用、手指消毒の徹底などの対策の実施を求めている。面会時間も最小限にするよう要請している。
ただ、こうした対策は当然、施設側も想定していよう。不安がないように、より具体的で実効性の高い方策を示すべきだ。
神奈川県は、施設が留意すべき対策を盛り込んだガイドラインをまとめた。マスク着用などだけでなく、面会者の人数をできるだけ少なくすることや、あらかじめ予約して行うことを求めている。
面会の専用スペースを設けたり、ついたてで仕切ったりして、完全予約制で実施している施設もあるという。施設ごとにルールを定め、入居者や家族に説明することが重要としている。
こうした事例を参考にしつつ、地域の感染状況を見極めて、面会を進めてもらいたい。
職員や入所者、面会者が必要に応じて、ＰＣＲ検査を受けられる環境を整えることも大切だ。
運動や散歩などの外出は、健康維持につながる。感染防止に十分配慮しつつ、気分転換を図る取り組みを広げることが望ましい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201102-OYT1T50025/
北海道 新型コロナ 新たに96人感染確認 道内で1日としては最多
削除2020年11月2日 21時01分
新型コロナウイルスの感染確認は北海道で2日、合わせて96人と、これまでで最も多くなり、100人に迫る規模となりました。このうち、札幌市は83人にのぼり、感染が急増しています。
新たに感染が確認されたのは、札幌市で市内に住む69人と居住地が非公表の14人の合わせて83人で、札幌市の1日の感染確認としては、1日の59人を20人以上、上回り、感染が急増しています。
このほか、道内では
▽小樽市の1人
▽旭川市の1人
▽千歳市の4人
▽恵庭市の2人
▽苫小牧市の1人
▽石狩地方の1人
▽胆振地方の3人の合わせて13人の感染が確認され、道内の1日の感染確認は、合わせて96人となりました。
年代別に見ますと、非公表の23人を除いて、20代と30代が21人と最も多く、次いで、40代が14人などとなっています。
検査数は、1175件でした。
道などによりますと、現在の症状が非公表の15人を除いて、いずれも軽症か無症状だということです。
96人のうち半数以上にのぼる57人は感染経路が分からないということです。
道によりますと、新たに感染が確認された人のうち1人は、クラスターが発生している苫小牧市の道立苫小牧工業高校の生徒で、このクラスターに関連する感染者は、合わせて12人となりました。
また、道は、千歳市にある陸上自衛隊東千歳駐屯地で新たなクラスターが発生したと発表しました。
東千歳駐屯地では、先月10日、自衛隊員5人が感染したクラスターが発生し、道は、先月23日、終息したとしていましたが、20代から50代の合わせて6人の感染が新たに確認されたということです。
さらに札幌医科大学附属病院は、患者と看護師ら、合わせて4人の感染が確認されたと発表しました。
病院によりますと、先月30日と31日に、「11階北病棟」に勤務する20代の看護師2人の感染が相次いで確認されたことから、同じ病棟で勤務する職員や入院患者全員を対象にPCR検査を行ったところ、入院患者と、退院した患者の2人の感染も確認されたということです。
病院は先月31日からこの病棟での新たな患者の受け入れを休止しています。
また、道は、札幌市に本社がある「ライラック交通」で1日、タクシー運転手1人の感染が確認されたとして、利用した可能性がある人は札幌市保健所などに相談するよう呼びかけています。
市保健所の相談窓口は、011-632-4567で、対象となる乗車時刻や場所などの情報は、道のホームページで確認できるということです。
道内の感染者は、札幌市の延べ2263人を含む延べ3301人となり、このうち、死亡した人は110人、治療を終えた人は延べ2646人となっています。
札幌市「気を引き締め直し基本的な感染防止対策を」
札幌市では2日、これまでに最も多い83人の感染が確認され、3日連続で最も多くなりました。
札幌市の担当者は記者会見で、感染者のうち40歳を超える「中高年層」が先月下旬になって105人と、急増していることを明らかにしました。
また、感染していた飲食店の従業員が、別の店で一緒に飲食した人たちに感染させたり、家族などにも感染を広げたりして集団感染＝クラスターが連鎖する例も起きているということです。
札幌市では、感染対策の徹底が特に求められる場面として、学校や職場での休憩時間、同僚や友人との飲食を挙げています。
札幌市保健所の山口亮感染症担当部長は、「このまま中高年層に感染が広まると重症患者や死亡者が増えてくることが予想される。市民と事業者には、ここでもう一度、気を引き締め直して基本的な感染防止対策をしてほしい」と話し、対策の徹底を呼びかけました。
北海道 保健福祉部「まだピークでない」
北海道保健福祉部の廣島孝技監は、記者会見で「患者数が毎日増加し、最多を更新しているような状況で、まだ頂点に達していると捉えることはできず、危機感を非常に強く持っている。クラスターの発生も相次いでいるが、状況を見ていくと、『症状があるのに出勤している』ということが増えてきていて、対策が緩んできていると感じている」と指摘しました。
そのうえで、発熱やせきなどの症状がある場合は休むということを、もう一度、徹底し、マスクの着用や手洗いなどの基本的な感染防止対策を徹底するよう注意を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012692491000.html
北海道 新型コロナ 2人死亡 新たに71人感染確認 延べ3372人に
削除2020年11月3日 17時54分
北海道旭川市は新たにいずれも市内に住む男女、合わせて7人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
3日は、これまでに
▽小樽市が2人、
▽北海道が13人、
▽札幌市が49人の感染確認を発表していて、
これで、道内の3日の発表は合わせて71人となりました。
また、3日は北海道と札幌市が、感染し入院して治療を受けていた
▽道内に住む80代の女性と、
▽札幌市内に住む70代の男性が2日、
亡くなったと発表しました。
これで道内の感染者は延べ3372人、死亡した人は112人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201103/k10012693591000.html
新型コロナ 集団感染受け北海道に専門家派遣へ 田村厚労相
削除2020年11月4日 10時41分
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、田村厚生労働大臣は、北海道で、感染者の集団が相次いで発生していることを受けて、専門家を現地に派遣し、感染経路の特定などの支援を行う考えを示しました。
北海道では、新型コロナウイルスの感染確認が3日までに、5日続けて60人以上となり、感染者の集団＝クラスターが相次いで発生しています。
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、北海道からの要請を受けて3日、厚生労働省のクラスター対策班の専門家2人を現地に派遣したことを明らかにし、感染経路の特定や感染の拡大防止に向けた支援を行う考えを示しました。
そのうえで、田村大臣は、「全国的に感染者が微増傾向となっている。寒くなり、換気や冷たい水での手洗いがしづらいかもしれないが、マスクを着用し、3密を避けるなど、今までやってきた予防対策を継続することが重要だ」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012694331000.html
コロナ 地方で拡大…繁華街クラスター 病床逼迫も
削除2020/11/04 15:00
札幌市の繁華街・ススキノ。市は感染拡大防止に向け対策の徹底を呼びかけている（１０月２９日、札幌市中央区で）
新型コロナウイルスの感染者が１０月以降、再び増加傾向となっている。北海道や青森県、沖縄県など、地方ではクラスター（感染集団）が発生して感染が広がり、感染者を受け入れる病床が逼迫ひっぱくしつつある。東京も感染者は減っていない。感染症が広がりやすい冬を前に、専門家はマスク着用など感染防止策の徹底を呼びかけている。
■「カツカツの状態」
青森県弘前市では、接待を伴う飲食店で男性客の感染が１０月１２日に判明して以降、県西部の津軽地方を中心に感染が拡大。累計感染者は１１月３日までに２４５人に上った。同飲食店でのクラスターの発生前に県内で確認された感染者数は３７人で、急増した形だ。
厚生労働省の調査（１０月２８日現在）で同県は、実際に確保できている病床数に占める入院患者の割合を示す「確保病床使用率」が２８％。国の指標では２番目に深刻なステージ３で病床が逼迫しつつある。県は病床数を増やしたが、県感染症対策コーディネーターの大西基喜医師は「カツカツの状態」と危機感を持つ。
北海道では２日、９６人の感染者が確認され、過去最多を更新した。クラスターの発生は１０月だけで、札幌市の繁華街・ススキノの接待を伴う飲食店や、釧路市の特別養護老人ホームなど３２か所に上った。
道は１０月２８日、独自に設定した５段階の警戒ステージを最も低い「１」から感染リスクの高い行動を避けるよう求める「２」に引き上げた。感染者が利用する病床数が指標の１５０床を上回ったためで、鈴木直道知事は記者会見で「クラスターを抑え込むために幅広い検査を行い、次の感染への連鎖を断っていくことが重要だ」と述べた。
■独自に警報
北海道や東北、北関東などで感染者が増えている背景について、厚労省の助言機関は、首都圏で感染者が減らない中で人の移動が活発化し、地方の歓楽街などでクラスターが発生していると分析している。
人口１０万人当たりの１週間の感染者数で全国ワーストが続く沖縄県は、１０月２６日に「沖縄コロナ警報」を出し、大人数の会食を控えることなど感染防止の徹底を呼びかけている。厚労省の発表で同県の確保病床使用率は４８％だが、県によると、実際に稼働できる病床を基にした使用率は同２９日時点で７０・９％で、担当者は「危機的な状況。病床を増やすとともに、無症状者向けにホテルの部屋を確保するしかない」と話した。
■寒い地域から
感染者が最も多い東京都も、厳しい病床の状況が続く。都によると、確保できる最大の病床数４０００床に占める入院患者数は１０月２８日時点で９５１人（２３・８％）。実際に確保できている病床数は２６４０床で、確保病床使用率では３６％に跳ね上がる。専門家チームは「病床の確保が依然として必要。医療機関への負担が強い状況が長期化している」と危機感を示す。
東京医科大の浜田篤郎教授（感染症学）は「北海道や東北など寒い地域から流行の波に入りつつある。寒くなると人は閉め切った屋内にとどまり、飛沫ひまつ感染が起こりやすい」と分析。「病床やホテルなど療養施設の確保が十分でない地方もあり、早急に医療体制を整える必要がある。地方の『夜の街』は感染防止策が十分でない店も多く、行政は指導を徹底しなければならない」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201104-OYT1T50138/
北海道知事と札幌市長が会談 ススキノでの感染対策強化を検討
削除2020年11月4日 18時26分
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことから、北海道の鈴木知事と札幌市の秋元市長は、4日夕方、道庁で緊急に会談し、感染が相次ぐ繁華街・ススキノでのさらなる感染の拡大を防ぐため、酒を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請するなど、対策の強化を検討することになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、道は、先月28日に「警戒ステージ」を引き上げ、2週間を集中的な対策期間として特別措置法に基づく協力要請を行っています。
一方、札幌市を中心に感染者は増加を続けていて、感染の拡大に歯止めがかかりません。
このため、鈴木知事と秋元市長は会談で、感染が相次ぐ繁華街・ススキノでのさらなる感染の拡大を防ぐため、酒を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請するなど、対策の強化を検討していくことで一致しました。
会談のあと鈴木知事は、記者団に対し「感染状況には非常に危機感を持っており、強い措置を検討せざるをえない。どのような形で実施するかは、専門家の意見も聞きながら詳細を詰めていきたい」と述べました。
また、秋元市長は「より踏み込んだ対策を検討していくことを確認した。周知期間も必要なので、きょう、あしたとはならないが、知事とは実施時期や対象を早急に詰めていくことで合意した」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012695281000.html
北海道 新型コロナ 新たに75人感染確認 道内延べ3447人に
削除2020年11月4日 15時54分
札幌市は、新たに51人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
また北海道は、新たに23人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
さらに函館市は新たに1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
北海道内の感染者はこれで、延べ3447人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012694781000.html
北海道 新型コロナ 119人感染確認 100人超は初めて
削除2020年11月5日 20時40分
北海道で、5日、確認された新型コロナウイルスの感染者数は119人となり、初めて100人を超えました。このうち札幌市は93人に上り、札幌を中心に感染の拡大に歯止めがかかりません。
札幌市では、市内に住む82人と居住地が非公表の11人の合わせて93人の感染が確認されました。
札幌市での一日の感染確認としては今月2日の83人を上回り、これまでで最も多くなりました。
このほか、道内では、函館市の4人、旭川市の3人、千歳市の3人、苫小牧市の2人、小樽市の1人、恵庭市の1人、稚内市の1人、空知地方の1人、石狩地方の3人、胆振地方の4人、十勝地方の2人、釧路地方の1人の合わせて26人の感染が確認されました。
道内の5日の感染確認は合わせて119人となり、初めて100人を超えました。
札幌市の医療機関で新たに感染者の集団＝クラスターが発生したほか、感染者の確認は札幌市を中心に道内の幅広い地域にわたっていて、感染の拡大に歯止めがかかりません。
年代別に見ますと、非公表の25人を除いて20代が26人と最も多くなっていて、次いで40代が22人、30代が18人などとなっています。
検査数は1021件でした。
道などによりますと、現在の症状が非公表の14人を除いて、いずれも軽症か無症状だということです。
119人のうち、78人は感染経路が分からないということです。
道内の感染者は、延べ3566人となり、このうち、死亡した人は112人、治療を終えた人は延べ2780人となっています。
道は、独自に定める「警戒ステージ」を先月28日に「2」に引き上げ、2週間を集中的な対策期間として特別措置法に基づいた協力要請を行っていますが、5日の時点で、病床のひっ迫度合いや、1週間当たりの新規感染者数、感染経路が分からない人の割合などの指標が、一部を除いて1段階上のステージで定める基準を超えました。
加藤官房長官「医療体制の負荷が蓄積」
加藤官房長官は、午後の記者会見で、「観光の関係では、現在、『GoToトラベル』と直接関連したクラスターが発生しているとは聞いていないが、札幌市内を中心に、接待を伴う飲食店などで、さまざまなクラスターが散発し、新規の感染者数が増加傾向にあると承知している」と述べました。
そのうえで、「病床の使用率は、現在およそ12％で、医療体制がひっ迫する状況にはないのではないかと思うが、医療体制の負荷が蓄積する段階だと認識している。政府としては、厚生労働省のクラスター対策班の専門家2人を派遣し、リスクの評価や感染拡大防止策の提案などを行っており、引き続き、必要な支援を行っていきたい」と述べました。
西村経済再生相「札幌に保健師派遣を」
西村経済再生担当大臣は記者会見で、5日夕方、北海道の鈴木知事と電話で会談したとして、「病床や宿泊療養施設は緊急に支援が必要ということではないが、札幌市で保健師が不足し、保健所の業務がひっ迫しているということだった。あす、あさってにも保健師を派遣できればと思うので、厚生労働省へ働きかけたい」と述べました。
また、窓を閉めて換気が不十分になりがちな冬の感染対策について、感染症や工学の専門家に効果的な換気の在り方を検討してもらう考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012696571000.html
新型コロナ クラスター最多に 札幌と仙台のケースから学ぶこと
削除2020年11月5日 17時14分
11月2日までの1週間に全国で確認された新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターは、合わせて100件余りに上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。9月以降の集計で最も多くなっていて、地方都市の歓楽街、それに会食や職場、さらには外国人のコミュニティーでも発生するなど、多様化や地域の広がりが懸念されています。
厚生労働省は、自治体が公表したデータや報道をもとに、毎週、全国のクラスターの発生件数をまとめています。
それによりますと、11月2日までの1週間に全国で確認されたクラスターは合わせて103件で、前の週のおよそ1.6倍に増加しました。
▽最も多かったのは「企業や官公庁など」で29件、
次いで
▽「飲食店」が20件、
▽高齢者施設などの「福祉施設」が18件、
▽「学校・教育施設」が11件
▽「医療機関」が9件などとなっています。
また、10月5日から11月2日までのおよそ1か月間に確認されたクラスターは合わせて341件で、これまでに確認されたクラスター全体の2割近くを占めるということです。
クラスターは感染拡大の原因になることから、政府の分科会が国に対策の強化を求めていて、厚生労働省も自治体による封じ込めを支援するためクラスター対策の専門家を保健所などに派遣しています。
確認されたクラスター 9月以降で最多に
厚生労働省によりますと、全国で確認された週ごとのクラスターの数は、
▽ことし9月7日までの1週間が94件、
▽9月14日までが83件、
▽9月23日までが85件、
▽9月28日までが53件、
▽先月5日までが57件、
▽先月12日までが78件、
▽先月19日までが95件、
▽先月26日までが65件、
そして
▽今月2日までが、9月以降の集計で最も多い103件でした。
クラスター対策の鍵は“検査”
クラスター対策で鍵を握るとされるのが検査です。
検査対象を広げたことで感染の拡大を最小限に食い止められたというケースも出てきています。
横浜市にあるデイサービスの施設ではことし9月、利用していた80代の女性の感染が判明。
女性は施設を訪れた後の検温で38度台の発熱があったためすぐに帰宅し、3日後に病院を受診しPCR検査を受けたところ陽性となりました。
施設は保健所に対し、女性の濃厚接触者だけでなく利用者と職員全員を検査するよう求め、2日後には25人全員のPCR検査が実施されました。
その結果、新たに利用者3人と職員1人の合わせて4人の感染が判明しました。
4人のうち3人は、濃厚接触者には当たらない人たちでした。
そのうちの1人で50代の男性職員は発熱などの症状も全く無かったといいます。
しかし、検査の結果は陽性。
すぐに自宅での療養に入りました。
職員は、ほとんど毎日、利用者の送迎や入浴の介助などを行っていて、感染に気付かないまま仕事を続けていれば、ウイルスを広げていた可能性もあると考えています。
職員は「症状も無いのに陽性で、周りの人たちにうつす可能性があったのでとても恐怖を感じました。知らず知らずにうつしてしまう脅威、これを防ぐために検査対象を広げていくべきだと強く実感しました」と話していました。
また、デイサービスの施設長は「無症状の感染者もいるのでもし保健所が全員検査を認めてくれなければ、事業所の費用で検査を行うつもりでした。今回の経験で、感染者が出てしまった後にどう拡大を防ぐのか、その対応が非常に大事だと感じました。早めに感染者を特定し、行動を制限できたのが非常に大きかったです」と話していました。
専門家「地方でも検査体制 拡充を」
地方でクラスターが相次いでいることについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「都会はそれなりにクラスターの経験をして、注意深く行動することがある程度、徹底できていると思うが、これまであまり経験のない地方では、まだ対策が十分でないところもあるのではないか。また、GOTOトラベルなど人の動きを促進する政策も影響していると思われる」と指摘しています。
舘田教授は、全国各地でクラスターが発生し市中感染が新たな段階に移ってきているとしたうえで、「誰が誰にウイルスをうつしていてもおかしくない状況となり、今後もさまざまな場所でクラスターが発生する可能性がある。できるだけ早期に発見し、抑え込んでいくことが重要だ」と指摘しています。
そのための対策として『迅速な検査』を挙げ、「都会では検査のキャパシティーが増えてきているが地方では、まだ不十分なところもある。地方でも検査体制を拡充し、濃厚接触者だけでなくその周りの人たちも広く検査を行うべきだ」と話しています。
さらに現場での感染対策については「3密の回避なり、マスクの着用なり、行うべきことはわかっていても、緩んでしまうケースもある。私たち一人一人が油断をせずに想像力を働かせて対策を続けることが必要だ」としています。
北海道 先月以降で40件 全体の半数が1か月余に集中
北海道によりますと、道内では4日までに79件の感染者の集団＝クラスターが発生し、このうち先月以降の発生は40件と、全体の半数がこの1か月あまりに集中しています。
この40件のうち、先月発生したのは32件で、半数近い15件は接待を伴う飲食店に関連したものだったほか、このうち11件は、札幌市の繁華街・ススキノの接待を伴う飲食店で発生していました。
さらに今月に入っても、4日までにススキノの3件を含む4件がいずれも札幌市内の接待を伴う飲食店で発生するなど、わずか4日間で8件の発生が確認されています。
地域別に見ると、札幌市ではこのほかにも、芸能事務所で所属タレントやイベントに参加した人が相次いで感染したほか、市内で行われた冠婚葬祭に伴う会食でもクラスターが発生するなど、先月以降の道内全体の発生数の半分以上にあたる26件を札幌市が占めています。
札幌 ススキノ 人出激減も再び増加
札幌市の繁華街・ススキノの人出はどのように推移しているのか。
IT関連企業の「Agoop（アグープ）」が携帯電話の利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた位置情報のビッグデータをNHKが分析しました。
ススキノの人出はことし2月ごろから減少傾向が続き、全国に緊急事態宣言が出た4月16日以降は、激減しました。
4月最後の土曜日は、感染が拡大する前の1月最後の土曜日と比べて90％近く減少しました。
しかし、緊急事態宣言が解除された5月下旬からは一転して増加傾向となり、5月最後の土曜日は4月の2.4倍に、6月最後の土曜日は4月の4.4倍に増加しました。
7月中旬から一度、減少に転じましたが、8月中旬から再び増え始め、9月最後の土曜日は緊急事態宣言の解除後で最も多くなり、4月の4.5倍となりました。
そして10月に入ってからも9月と変わらない状態が続いています。
ススキノ 予約キャンセルなどの影響出始めている
4日夜、ススキノで、新型コロナウイルスの感染が急速に広がる現状への受け止めを聞きました。
飲食店を経営する内海光博さんは、緊急事態宣言が解除されたあと、客足が一時回復したものの、このところの感染拡大で東京の客からの予約がキャンセルになるなど、影響が出始めているといいます。
内海さんは、「自粛を続けてきたお客さんが来るようになり、元に戻った気がしましたが、ススキノでクラスターが発生し始めて以降は、売り上げは以前の半分です。客の入りに大きな影響はなく、ススキノの人出が増えているという実感はありません」と嘆いていました。
そして、北海道と札幌市が酒を提供する飲食店などへの営業時間短縮の要請などを検討していることについて、「感染拡大を防止するためなら協力するつもりではいますが、ここ半年以上、経営が厳しい状態が続いているので、せめて補償はきちんとしてもらいたい」とため息まじりに訴えていました。
専門家「社会活動を停止するか いま瀬戸際の状況」
札幌医科大学の横田伸一教授は、北海道内で新型コロナウイルスの感染が広がっていることについて、「人の動きが活発化したのはよいが、それに伴って密な接触の機会が増えてきている」と指摘し、社会経済活動の活発化に伴って感染対策が徹底されない場面が増えていることが一因との見方を示しました。
そのうえで、「高齢者や基礎疾患のある人のいる環境にウイルスがはびこってしまうと、第一波、第二波のようなことが起きかねない」と述べ、感染拡大が高齢者などの間に飛び火すれば多くの重症者や死者が出るおそれがあると警鐘を鳴らしています。
北海道内では、PCR検査を受けた人のうち陽性になった人の割合を示す「陽性率」も徐々に上がっていて、先月上旬は1日当たり3％台が中心でしたが、最近は最も高い日で8％を超えています。
横田教授は、本格的な冬を迎えると、体温が下がって免疫力が落ち、空気が乾燥して鼻やのどの粘膜が弱まり、寒さから換気がおろそかになるなど、感染リスクが高まりやすいと指摘しています。
そのうえで、「このまま拡大が進んでいけば、社会経済活動をいったん停止する状況にもなりえ、今はその瀬戸際の状況だ。市民がどれだけ感染防止への意識をあげられるかだ」と話し、改めて基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。
仙台 留学生多く生活する学生寮でも
削除仙台市青葉区にある「花壇自動車大学校」では、感染した可能性のある留学生と職員など合わせて402人を検査した結果、今月4日までに113人の感染が確認されました。
仙台市によりますと、この学校ではネパールやスリランカ、それにベトナムなどの出身の留学生335人が学んでいます。
今回はおよそ3割に上る108人の陽性が確認されました。
感染が判明した留学生108人のうち、半数を超える64人は学生寮で生活していました。
寮で生活するおよそ7割の学生が感染したことから、仙台市は寮の中での接触が感染が広がった要因の1つではないかと見て、詳しく調べています。
学校によりますと、寮は5階建てで、留学生たちは基本、6畳の部屋にそれぞれ2人で過ごしていました。
1階には自炊をするための共用のキッチンやホールがあり、留学生たちは一緒に飲食し、交流することもあったということです。
学校では留学生に対してマスクの着用や手洗いやうがいの徹底を指導していたほか、教室のこまめな換気などの感染防止の対策を取っていたということです。
しかし、プライベートな寮の中での生活までは把握しきれなかったといいます。
「花壇自動車大学校」の※エビ名満校長代理はNHKのインタビューの中で「寮での感染は懸念していたが、ここまで多くの感染者が出ることは想像していなかった。プライベートな場所では一人一人のすべての行動を確認できない」と述べ、プライベートな空間での感染対策に難しさがあるという認識を示しました。
仙台市のこれまでの聞き取りで、感染した留学生は少しぐらいの症状では病院にいかない傾向があることが分かってきました。
留学生の感染者の大半は発熱などの症状があったものの、コールセンターへの相談や医療機関を受診したというケースはほとんどなかったということです。
※エビ名校長代理は「国や民族ごとに生活習慣や宗教も異なり、そうしたことを尊重しながら注意できることは何か考えていかなければならない」と述べ、留学生たちの事情なども考慮しながら、感染拡大防止の対策に取り組む考えを示しました。
（※エビは「魚」へんに「老」）
専門家「寮生活での完全な感染予防難しい」
仙台市の専門学校で、寮生活を送る留学生などのクラスターが発生したことについて、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで、東北大学の小坂健教授は、「生活をともにする中で、1人感染者が出るとどうしても広がりやすく、完全な予防対策はかなり難しい」と指摘しています。
寮生活を送る上での感染リスクとして、共有スペースでマスクを外して話しながら食事をしたり、誰かの部屋に集まって食事や飲酒したりするなど、長時間にわたって接触する機会がどうしても増えてしまうことをあげています。
そのうえで、感染を広げないためには「マスク着用や換気など基本的な予防策も重要だが、体調が悪い人が出た場合にどう対応するかルールを決めておくことも大事だ」としています。
外国人留学生の間で感染が広がったことについて、「日本のように症状があったらすぐに医療機関に行けるという国のほうが珍しい。少し症状があっても我慢するなど国によって違いがあり、それを理解したうえで繰り返し情報を伝えていくことが重要だ」として外国人特有の事情を考慮して対策をとる必要があるという考えを示しました。
感染者数「横ばい」から「微増傾向」に
国内では先月以降、新型コロナウイルスの感染者がそれまでの「横ばい」から「微増傾向」に変わりました。
その背景について、厚生労働省の専門家会合は先月28日の会議で、首都圏で新規感染者が減少傾向にならないこと、そして地方でクラスターが発生するなどして、感染者が増加する地域が出てきていることなどを挙げています。
クラスターは地方都市の歓楽街、それに会食や職場、さらには外国人のコミュニティーでも発生するなど、多様化や地域の広がりがみられるということです。
専門家会合は「積極的な検査によって大規模クラスターやクラスターの連鎖が発生しないよう早期に対応するほか、今後、飲食や会食の機会の増加が見込まれることから、国や自治体は感染リスクを下げる工夫を広く周知すべきだ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012696211000.html
北海道 コロナ感染者 100人超 警戒ステージ引き上げ慎重に判断
削除2020年11月6日 4時16分
北海道では新型コロナウイルスの感染が拡大し、病床のひっ迫度合いなどの指標が悪化しています。道は独自に定める「警戒ステージ」の引き上げを検討していますが、経済活動への影響を懸念する声も根強く、難しい判断を迫られています。
北海道では、5日、確認された新型コロナウイルスの感染者数が119人と、初めて100人を超えました。
道は、先月28日に独自に定める「警戒ステージ」を「2」に引き上げ、特別措置法に基づいて道民や事業者に感染防止への協力を要請しています。
しかし、その後も感染が拡大し、病床のひっ迫度合いや感染状況を示す指標が悪化するなど、5日の時点で、ほとんどの指標がステージ「3」で定める基準を超えました。
ステージ「3」では、
▽不要不急の外出や、
▽感染対策を講じていない施設への外出、
▽それに感染が拡大する地域との行き来の自粛など、
より強い協力を要請することができると定められています。
このため、経済活動への影響が道内全域に広がりかねないと懸念する声も根強くあり、道は引き上げた場合の影響を慎重に見極めることにしていて、難しい判断を迫られています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697621000.html
北海道 新型コロナ 新たに115人感染確認 2日連続で100人以上
削除2020年11月6日 15時46分
札幌市は新たに77人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
6日は、これまでに
▽北海道が31人、
▽旭川市が6人、
▽小樽市が1人の
感染確認を発表していて、道内の6日の発表は合わせて115人となりました。
道内の1日の感染確認は5日に続いて2日連続で100人以上となりました。
一方、北海道は、これまでに感染し入院して治療を受けていた道内に住む90代の女性が5日、亡くなったと発表しています。
これで道内の感染者は延べ3681人、死亡した人は道内で113人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698381000.html
新型コロナ なぜ北海道で感染増加？気温と湿度の関係か
削除2020年11月6日 20時00分
北海道では、新型コロナウイルスの新規感染者数が2日続けて100人を超えるなど、他の地域より急速に感染が拡大しています。
一方、東京でも2日連続で感染確認が200人を超えるなど感染の拡大が懸念されています。
本格的な冬を迎えるにあたり、専門家は今後、全国でも同様に感染が拡大するおそれもあるとして、改めてこまめに換気を行うなど感染対策の徹底を呼びかけています。
短期間に感染者急増
北海道では、緊急事態宣言が解除された5月25日以降、1日に確認される感染者数は、先月初めまでは20人から30人前後で推移していましたが、先月23日には、緊急事態宣言が出されていた4月より多い、51人の感染が確認されました。
それから2週間余りたった今月2日には、ほぼ2倍の96人と短期間で急増し、5日に初めて100人を超えました。
一方、東京都でも6日、新たに242人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1日の感染確認が200人を超えるのは2日連続です。
感染症の流行 気温と湿度の関係か
インフルエンザなどの呼吸器の感染症は冬場に流行することが知られていますが、新型コロナウイルスについても、気温や湿度が下がる冬場にさらに流行しやすくなる可能性が指摘されています。
新型コロナウイルスと気温や湿度との関係については、これまでにも研究結果が報告されていて、たとえば、アメリカのメリーランド大学などのグループは、ことし3月上旬までの世界の50都市について、気温や湿度と新型コロナウイルスの流行の関係を分析したところ、感染者が多かったのは平均気温が5℃から11℃で比較的、湿度が低い地域に集中していたとしています。
その一方で、ブラジルの大学のグループが、各国から発表された新型コロナウイルスと気温や湿度についての17の研究を集めて詳しく解析したところ、寒くて乾燥した状態はウイルスの拡散を促す要因とみられるとしたものの、それだけでは感染の広がりをすべて説明できるわけではないと結論づけています。
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長は、北海道などでクラスターの発生が相次いでいることについて、気温が下がってきて、屋内で過ごす機会が増え、『3密』の環境にいることが多くなっていることや、換気をしづらくなっていることが影響していると指摘しています。
北海道は、2月下旬に独自の緊急事態宣言を出すに至るなど、これまでも全国のほかの地域に先行して感染が広がる傾向が見られました。
専門家「北海道は今が正念場」
北海道で感染が急速に拡大していることについて、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「5日初めて新規感染者が100人を超えたが、現在明らかになっている感染者は1週間ほど前に感染した人たちだと考えられ、今後1週間ほどはさらに増えるおそれもある。適切に対処しなければ今後さらに感染が拡大し、医療崩壊が現実味を帯びてくるおそれもあるため、北海道は今が正念場だと考えられる」と指摘しています。
急増の原因については「寒くなって室内にいることが増えて『3密』の環境で過ごすことが多くなったことや、感染が続く状況に慣れて気が緩んでいることなど、いくつかの理由が考えられる。また、インフルエンザや通常のかぜのコロナウイルスは気温が低いと流行するが、新型コロナウイルスについても同様だとする研究もあり、冬場に感染が広がりやすいと考えて改めて対策を意識する必要がある」としています。
そのうえで、舘田教授は「北海道以外で、今は感染状況が落ち着いている地域でも、寒くなるにつれて感染が拡大する可能性を考えておかなければならない。改めて『3密』を避けることや、手洗いやマスクの着用を徹底すること、それに、一定の時間ごとの換気も重要だ。ただ、寒冷な地域では頻繁な換気が実際には難しいこともあるため、さまざまな対策をうまく組み合わせて柔軟に対応してほしい」と話しています。
冬場の換気 室温下げない方法は
寒い中でなるべく室温を下げずに換気するにはどうすればいいのか。
厚生労働省の機関で換気の方法について提言を策定してきた北海道大学の林基哉教授に聞きました。
“廊下などを活用 2段階方式の換気を”
換気する際に、学校の教室や自宅の寝室などの生活空間に直接冷たい空気が流れ込むと寒さをより感じてしまいます。
まず、廊下や使わない部屋に外の空気を取り入れ建物全体の温度で外気を暖めたあとに、部屋の窓や扉を開けて生活空間の空気と入れ替える「2段階方式」をとることで、寒さを和らげることができます。
“窓を少し開けて常時換気を”
真冬の寒い時期や雪が降る状況で、1時間に2回、窓を全開にして換気すると室温が急激に下がってしまいます。
暖房をつけながら、窓を少し開けて、常時換気しておくことで、室温を保ちながら換気することができます。
また、24時間の自動換気システムがある建物では、窓を開けずに建物内の空気を入れ替えることができるので有効です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698801000.html
北海道 新型コロナ感染確認 札幌市が141人発表 1日で最多
削除2020年11月7日 16時22分
札幌市は新たに141人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
札幌市の1日の感染者が100人を上回るのは初めてで、5日の93人を上回り、これまでで最も多くなりました。
7日はこれまでに道が35人、小樽市が2人の感染確認を発表していて、道内のこれまでの発表は合わせて178人となりました。
道内の1日の感染確認は3日連続で100人以上となり、7日はこれまでで最も多かった5日の119人を大幅に上回っています。
道などの関係者によりますと、新型コロナウイルスの7日の感染確認は、道全体で、これまでで最も多い180人程度に上る見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201107/k10012699901000.html
北海道 新型コロナ感染確認 旭川市が9人発表 7日は道内計187人
削除2020年11月7日 17時17分
北海道旭川市は新たに9人が新型コロナウイルスの感染していることが確認されたと発表しました。
7日は北海道内では札幌市が141人、道が35人、小樽市が2人の感染確認を発表していて、道内の7日の発表は合わせて187人となりました。
これで道内の感染者は延べ3868人、死亡した人は113人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201107/k10012700031000.html
札幌 ススキノ 飲食店から不安の声 感染拡大で営業短縮要請
削除2020年11月8日 15時18分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、北海道は7日、札幌市の繁華街・ススキノの接待を伴う飲食店などに対し、営業時間などを短縮するよう要請しました。ススキノの飲食店からは、先行きが見えない状況への不安の声が出ています。
今回の北海道の要請は繁華街・ススキノを対象に、接待を伴う飲食店やバーなどは営業時間を、カラオケ店や居酒屋などは酒を提供する時間を、それぞれ午後10時までに短縮するよう求めています。
ススキノで15年以上続くバーは、道が、営業時間の短縮を今月11日までに行うよう求めていることを受けて、10日までは通常どおりの営業を続け、常連客などへの告知の期間に充てることにしています。
このバーは、感染防止対策を徹底した結果、ここ最近は客足が徐々に戻ってきていましたが、それでも売り上げは例年の4割ほどだということで、稼ぎ時の12月を前に不安を募らせています。
ススキノの中には感染対策が不十分な店もまだあるということで、バーを経営している野呂竜二さんは「また通常どおり営業ができないと思うと切ない気持ちです。ことしは厳しい状況が続いていますが、感染拡大を防ぐためには皆が協力してやっていかないといけないと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201108/k10012701081000.html
北海道 新型コロナ 1人死亡 153人感染確認 100人超は4日連続
削除2020年11月8日 18時55分
新型コロナウイルスの感染確認は北海道内で8日、153人と4日連続で100人を超えました。札幌市を中心に感染拡大に歯止めがかかっていません。
8日、北海道内で新たに感染が確認されたのは、札幌市で96人、旭川市で16人、小樽市の3人など合わせて153人と、4日連続で100人以上となりました。
年代別に見ますと非公表の17人を除いて20代が35人と最も多く、次いで30代が22人となっています。153人のうち、64人は感染経路が分からないということです。
また北海道は、70代の女性が7日、死亡したと発表しました。
北海道内の感染者は、札幌市の延べ2770人を含む延べ4021人、死亡した人は114人、治療を終えた人は2931人となっています。
新たに6件のクラスターが発生
北海道と札幌市は8日、病院や接待を伴う飲食店などで新たに6件のクラスター＝感染者の集団が発生したことを明らかにしました。道内で1日に確認されたクラスターの件数としては最も多いということです。
このうち、岩見沢市の北海道中央労災病院では、20代から80代の職員1人と入院患者6人の合わせて7人の感染が確認されました。
また、滝川市の滝川中央病院では、20代から80代の職員1人と入院患者4人の合わせて5人の感染が確認されました。
それに江別市内の接待を伴う飲食店でも20代から40代の合わせて11人の感染が確認されました。
札幌市北区の札幌北七条郵便局では、先月30日、窓口業務にあたっていた郵便局員が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、濃厚接触者にあたる郵便局員などを検査した結果、8日までに20代から60代の郵便局員6人の感染が確認されたということです。
また、札幌市内の有料老人ホームでは今月2日に従業員1人の感染が確認され、濃厚接触者にあたる従業員と入居者を検査した結果、8日までに、30代から80代の従業員10人と入居者9人の合わせて19人の感染が確認されたということです。
さらに、札幌市内の専門学校では、今月2日に生徒1人の感染が確認され、濃厚接触者にあたる生徒19人を検査した結果、8日までに8人の生徒の感染が確認されたということです。
札幌市は、クラスターが発生した有料老人ホームと専門学校について、濃厚接触者が把握できているとして施設名を公表していません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201108/k10012701161000.html
北海道 新型コロナ感染の80人 宿泊療養先ホテルに入れず
削除2020年11月8日 23時05分
北海道は7日の時点で、新型コロナに感染が確認されていながら調整がつかないなどの理由で、宿泊療養先のホテルに入ることができない人が80人に上ったことを明らかにしました。
北海道は、軽症で重症化するリスクが低い感染者について、自宅療養ではなく道が確保した札幌市南区のホテルで宿泊療養してもらうことにしています。
しかし、感染者の急激な増加でホテルの入退所の手続きが遅れたり、スケジュールの調整に時間がかかったりして、7日の時点で80人がホテルに入れず、自宅療養を余儀なくされているということです。
北海道内では8日まで4日連続で1日当たりの感染者数が100人を超え、特に7日は道全体で187人に上るなど感染が広がり続けています。これに伴って、ホテルで宿泊療養する人も先月上旬には100人前後だったのが、7日は432人と急増しています。
現在、道が確保しているホテルの部屋は670人分ありますが、今後、足りなくなることも予想されることから、道は札幌市と協議して宿泊療養先のホテルを増やすことも検討したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201108/k10012701681000.html
北海道 新型コロナ 新たに200人の感染確認 1日で最多
削除2020年11月9日 19時07分
北海道で、9日、新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人は、初めて200人に達しました。9日、1日では、現時点で東京都を上回っていて、急速な感染拡大が続いています。
このうち、札幌市では市内に住む144人と、居住地が非公表の14人の合わせて158人の感染が確認され、7日の141人を上回り、これまでで最も多くなりました。
このほか、各地で合わせて42人の感染が確認され、北海道で感染が確認された人は、初めて200人に達しました。
道内の1日の感染確認は、5日続けて100人以上となっていて、道内での急速な感染拡大が続いています。
年代別では、非公表の17人を除いて20代が55人と最も多く、次いで30代が40人などとなっていて、50代が19人、10歳未満も9人いて、感染は幅広い世代に広がっています。
検査数は、1964件でした。
北海道などによりますと、現在の症状は、非公表や調査中の13人を除き、中等症が2人、そのほかの人はいずれも軽症か無症状だということです。
また、200人のうち、70人は感染経路が分からないということです。
これで、道内の感染者は札幌市の、延べのべ2928人を含む、延べ4221人となり、このうち、死亡した人は115人となっています。
宿泊療養147人 自宅待機余儀なく
北海道内では、新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、宿泊療養先のホテルに入ることができない感染者が、8日の時点で札幌市を中心に147人に上っていて、北海道と札幌市は新たな宿泊先の確保を急いでいます。
北海道は、軽症で重症化するリスクが低い感染者の宿泊療養先として、札幌市南区のホテルに670人分を確保していて、8日の時点で宿泊療養している人は453人に上っています。
一方、ホテルで新規に受け入れる人数は、感染防止に向けた準備や対策の必要から、1日50人程度が限度で、8日の時点で147人がホテルに入れず、自宅待機を余儀なくされているということです。
感染者が自宅にとどまれば家庭内で感染が広がるおそれもあり、札幌市は、自宅待機をしている人に身の回りの消毒などの対策を要請しています。
札幌市保健所の秋野憲一宿泊療養調整担当部長は「高齢者と基礎疾患のある人を最優先にホテルに入ってもらっているが、大変厳しい状況と認識している。現在、新たな宿泊先の確保を北海道と連携して進めているが感染者数を減らすことが重要なので、市民の皆様には感染予防策の徹底をお願いしたい」と話しています。
警戒ステージ「3」
北海道は、感染の拡大を受けて、独自に定める「警戒ステージ」を「3」に引き上げ、札幌市の繁華街ススキノの接待を伴う飲食店などに、営業時間などを短縮するよう要請するとともに、道民や事業者に感染対策の徹底を求めています。
7日に北海道が引き上げた「警戒ステージ」の「3」は、国の「ステージ2」に相当します。
北海道の「警戒ステージ」は、国が示した指標をもとに独自に定めたもので、
▽ステージの「2」と「3」が、国の「ステージ2」に、
▽「4」が、国の「ステージ3」
▽「5」が、国の「ステージ4」に、それぞれ相当します。
道内では、連日100人を超える感染確認が続き、病床のひっ迫度合いなどを示す指標は、いずれも悪化していて、8日の時点で、7つの指標のうち5つが、すでに北海道の警戒ステージの「4」、つまり、国の「ステージ3」に相当する基準に達しています。
官房長官「感染者増も病床直ちにひっ迫せず」
北海道の新型コロナウイルスの感染状況について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、新規の感染者数が増加傾向にあると指摘する一方、「確保した病床に対する病床の使用率はおよそ20％で、直ちにひっ迫する状況ではないと承知している」と述べました。
そのうえで、北海道庁からの要請を受けて、厚生労働省のクラスター対策班を現地に派遣したほか、全国知事会などの協力によって保健師の応援態勢を構築するなどの支援を行っていると説明しました。
一方、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の対象から北海道を除外するかどうか問われたのに対し、加藤官房長官は「専門家による分科会からは、『国の指標で、ステージ3相当と判断された場合には、感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい』という提言をいただいている。政府として提言に沿って対応したい」と述べました。
札幌ススキノ 飲食店の対応分かれる
北海道が札幌市の繁華街ススキノにある飲食店に酒の提供時間を午後10時までとすることなどを求めたことに対し、店の対応は分かれています。
ススキノにある居酒屋「北の味 大助」は、これまで金曜日と土曜日の営業時間を深夜の午前0時までとしていましたが、7日からは道の要請を受け入れ、午後10時以降の酒の提供をやめ営業時間も午後11時までに短縮しました。
店長の加藤慎吾さんは「ススキノで店をやっている以上、以前のような活気のある街に戻ってもらいたいので、今できることを少しでも手伝いたいと思い決断しました」と話していました。
一方、ススキノのすし店「鮨処 西鶴 五条店」は、夜10時以降も酒の提供を続け、要請に応じた事業者に支給されることになっている20万円の協力支援金を受け取らないことを決めました。
店では、入店の際に検温を行い、37度5分以上の人の入店を断ってきたほか、カウンターには仕切りを設けアルコール消毒も徹底するなど、対策をとってきたといいます。
「鮨処 西鶴」の小野生成統括店長は「午後10時をすぎてから来る客で、お茶だけ飲むという方は場所柄ほとんどいません。それでいて、『この時間は酒は提供していません』という対応をしたら、ますますススキノから客が遠ざかってしまうと思います。ススキノが悪く言われていますが対策を徹底しているので大丈夫だと言いたいです」と話していました。
登別温泉 観光への影響懸念
登別市によりますと、登別温泉では、新型コロナウイルスの影響で観光客の数が大幅に落ち込みましたが「Go Toトラベル」などの効果で、ことし7月ごろから徐々に回復しているということです。
先月30日には、温泉地で親しまれている高さ5メートル以上の閻魔大王のからくりが改修を終えて、およそ10か月ぶりに再開し、9日も観光客が撮影する姿が見られました。
神奈川県から妻と訪れた80代の男性は「札幌は感染者が多いので、今回は旅行を取りやめました。登別温泉でゆっくり過ごしたいです」と話していました。
登別温泉の宿泊施設などでは、感染対策を万全に行っているということですが、今後の観光への影響を懸念する声も上がっています。
登別温泉で土産物店の店長を務める今野幸治さんは「Go Toトラベルのおかげで状況は、かなりよくなっていただけに危機感もあります。私たちの努力で解決できる問題ではないので、今は我慢するしかありません」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702211000.html
北海道 新型コロナ 10日の感染者166人に 6日連続で100人超える
削除2020年11月10日 18時58分
北海道では10日、新型コロナウイルスの感染確認の発表が166人と、6日連続で100人を超えました。札幌市の特別養護老人ホームで、合わせて56人のクラスター＝感染者の集団の発生が確認されるなど、札幌市を中心に、各地で感染の拡大が続いています。
このうち札幌市では、合わせて126人の感染が確認され、札幌市だけで、2日続けて100人を超えました。
札幌市内では10日、特別養護老人ホームで、これまでに入所者や職員、合わせて56人に上るクラスターが発生したと発表されたほか、北海道医療センターも、院内の病棟でクラスターが発生し、これまでに患者や看護師13人の感染が確認されたと公表していて、札幌市を中心に感染の拡大が続いています。
10日は札幌市以外でも、石狩地方の10人、十勝地方の9人など、合わせて40人の感染が確認され、道内の1日の感染確認は166人と、6日連続で100人を超えました。
また北海道は、いずれも、これまでに感染し入院して治療を受けていた、道内に住む年代と性別が非公表の1人と、80代の女性が10日に亡くなったと発表しました。
これで道内の感染者は、札幌市の延べ3054人を含む、延べ4387人となり、このうち死亡した人は117人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704731000.html
「Ｇｏ Ｔｏ」
返信削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%EF%BC%A7%EF%BD%8F+%EF%BC%B4%EF%BD%8F
“GoTo”地域共通クーポン 不正受給 疑われるケースも
削除2020年10月31日 6時10分
観光需要の喚起策「GoToトラベル」で利用客に発行される「地域共通クーポン」について、観光庁は、不正受給が疑われるケースが複数起きているとして、注意を呼びかけています。
「GoToトラベル」で利用客に発行される「地域共通クーポン」の電子クーポンは宿泊当日の午後3時以降、予約番号などを入力すればチェックインの前に受け取れる仕組みになっています。
観光地を巡ってから宿泊施設に入ることを想定しているためですが、観光庁によりますと、予約した宿泊を無断にキャンセルをしながら、電子クーポンを受け取る不正受給が疑われるケースが複数起きているということです。
観光庁では注意を呼びかけるとともに不正使用が確認された場合は警察と連携して対応することにしているほか、不正への対策も旅行会社などと進めているということです。
不正受給目的の予約が発生 ホテルでは注意
東京の都心にあるホテルでは、一部の旅行会社から、地域共通クーポンの不正受給を目的とした予約が発生しているというメールが届き、注意をしています。
東京・千代田区のホテルでは、10月20日、大手旅行会社が運営する販売サイトを通じて「GoToトラベル」を利用し、大人8人が翌日21日から10連泊する予約が入ったということです。
宿泊料金は総額で53万6000円でした。
前日で複数日程のまとまった予約にもかかわらず、当日、予約客は現れず、携帯電話に連絡してもつながらず、無断キャンセルだと販売サイトに報告しました。
販売サイトを運営する旅行会社からは、地域共通クーポンの不正受給を目的とした予約が発生しているという注意喚起のメールが届いていて、ホテルでは無断キャンセルは不正受給が目的ではないかと考えているということです。
同じ販売サイトからは、別の名前で入った2人で4泊の予約についても不正の疑いがありキャンセルしてくださいと連絡があったということで、ホテルでは注意をしているということです。
社長の小林大介さんは、「利用者が6割減と苦しい中で、無断キャンセルだと宿泊費が入らないのでとても困る。クーポンを不正に取得しようということであれば許せず、一刻も早くシステムを改善してほしい」と話していました。
地域共通クーポンの仕組み
「地域共通クーポン」は、「GoToトラベル」を利用した旅行客の旅先での消費を喚起しようと、10月から配布が始まりました。
宿泊の場合、1人1泊当たり、旅行代金の最大15％分が6000円を上限にクーポンとして発行されます。
そして、旅行期間中、宿泊地のほか、それに隣接する都道府県の飲食店、土産物店、レンタカー、タクシーなどで利用できます。
クーポンは、紙で発行されるものと、オンラインで発行される「電子クーポン」の2つあり、このうち、紙のクーポンは、旅行に出発する前か宿泊施設にチェックインした日に受け取れます。
一方、電子クーポンは、宿泊当日の午後3時以降にオンラインで発行されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201031/k10012689361000.html
「Go Toトラベル」 観光を主な目的としないものは除外へ
削除2020年10月30日 19時14分
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが来月から除外され、連泊した場合は、割り引き対象となる日数の制限も設けます。
旅行代金のうち最大2万円の割り引きが受けられる「Go Toトラベル」について、観光庁は対象から除外する旅行商品を公表しました。
観光を主な目的としない商品は除外するとして、ビジネスでの出張については「Go Toトラベル」での利用を極力制限し、企業向けに出張手配を行う予約サイトは割り引きの対象外とします。
また、通常の宿泊料金を著しく超えるルームサービスやホテル施設の利用券、商品がついた宿泊プランが対象から除外されるほか、ダイビングやヨガのライセンス取得や英会話の講習などがついた宿泊プランも除外されます。
11月6日以降に販売される分から対象外となります。
ただし、付属するサービスや商品などと、宿泊や交通費といった旅行代金が明確に区分されている場合は、旅行代金部分に限って対象になるとしています。
また、宿泊施設を長期間、連泊で利用するケースでは、出張目的の場合が多い実態を踏まえて、割り引き対象となる宿泊の日数についての制限も新たに設けます。
11月17日以降に販売される旅行商品から、一回当たりの旅行で割り引き対象となる日数の上限を7泊分までとし、8泊目以降は割り引きの対象から外します。
「Go Toトラベル」をめぐっては、これまでにも運転免許の合宿ツアーやコンパニオンによる接待などを伴う旅行商品が対象から除外されることが決まっています。
赤羽国交相「目的に合わない旅行商品は対象外」
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが、11月から除外されることについて、赤羽国土交通大臣は30日の記者会見で「『Go Toトラベル』は、大きな国家予算を投じ、経営の改善と雇用の維持が極めて厳しい状況に置かれている観光産業や地域経済を支援することが目的だ。社会通念上、問題があるものは対象にしないことを理解いただきたい」と述べ、観光支援の目的に合わない旅行商品は制度の対象外とする考えを示しました。
「地域共通クーポン」不正受給疑われるケースも
「Go Toトラベル」で利用客に発行される「地域共通クーポン」の電子クーポンは、観光地を巡ってから宿泊施設に入ることを想定して予約番号などがあれば宿泊当日の午後3時以降、チェックインの前に受け取れる仕組みになっています。
千葉県内のホテルによりますと、10月24日無断でキャンセルされた予約に基づいて電子クーポンが発行され、不正受給されたとみられるとしていて、観光庁は、無断でキャンセルして不正受給が疑われるケースが複数あるとして確認を進めています。
赤羽国土交通大臣は、閣議後の記者会見で「現在、詳細を確認中だが、一般論として仮に不正使用があった場合には、警察と連携して対応する。また、不正への対策はすでに進めている」と述べました。
そのうえで「『Go Toトラベル』事業は大きな国家予算を投じた観光産業や地域経済の支援であり、不正使用は断じて許されるものではない」と述べました。
利用者延べ3138万
観光庁は、ことし7月から始まった「Go Toトラベル」について10月中旬までの利用実績をまとめました。
それによりますと、10月15日までに「Go Toトラベル」を利用した人は少なくとも延べ3138万人、割り引き支援額は少なくとも1397億円に上るということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687661000.html
ばらまき国家のクーポン＆ポイント配給制統制経済…
削除消費動向指数 10月前半 旅行が大幅改善 GoToに東京発着加わり
削除2020年11月2日 10時27分
クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月前半は観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の対象に東京を発着する旅行が加わったことで旅行の指数が大幅に改善しました。
データ分析会社のナウキャストとクレジットカード大手のJCBは、カードの利用情報をもとにプライバシーを保護したうえで、消費動向をみる指数を公表しています。
それによりますと、先月1日から15日の指数は、感染拡大前の1月後半と比較するとマイナス12％でした。
9月後半のマイナス8.9％と比べて、落ち込み幅が大きくなりました。
一方、内訳をみると「旅行」がマイナス3.6％と9月後半のマイナス17.1％から大幅に改善しました。
調査をした会社は、「政府の観光需要の喚起策『Go Toトラベル』に東京を発着する旅行が対象に加わった影響が大きい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012691731000.html
「Go Toトラベル」来年大型連休まで延長案 賛成44％反対36％
削除2020年11月10日 4時08分
政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」を来年春の大型連休まで続ける案について、NHKの世論調査で聞いたところ、「賛成」が44％、「反対」が36％でした。
NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2075人で、58％に当たる1195人から回答を得ました。
新型コロナウイルス対策の政府の消費喚起策のうち、観光需要を呼び起こす「Go Toトラベル」を来年春の大型連休まで続ける案について、賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が44％、「反対」が36％、「わからない、無回答」が20％でした。
来年1月に発効する核兵器禁止条約について、日本政府は「現実的な核軍縮につながらない」などとして参加しない方針です。日本は参加すべきだと思うか聞いたところ、「参加すべき」が56％、「参加しなくてもよい」が25％、「わからない、無回答」が18％でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012703181000.html
Go Toトラベル利用の新型コロナ感染者131人に (9日まで)
削除2020年11月10日 18時39分
加藤官房長官は、午後の記者会見で、「Go Toトラベル」を利用した人は、先月15日時点で、延べ3000万人余りに上る一方で、このうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、9日までで131人になると説明しました。
この中で、加藤官房長官は、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」を利用した人は、ことし7月の開始から先月15日までに少なくとも、延べ3138万人に上ることを明らかにしました。
一方で、利用者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、9日までで131人になると説明しました。
そのうえで、「利用者に起因して、旅行先のホテルや観光施設の従業員などに感染が広がっているという報告は受けておらず、感染状況を注視しながら、適切に対応していく」と述べました。
また、事業者と旅行者の双方が換気や消毒など、感染防止策を徹底することで、感染リスクを低減できるという認識を改めて示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704981000.html
フツーの風邪だからね。
削除（コロナ不況、失業）
返信削除「休業支援金」支給認められる具体例まとめ周知へ 厚労省
削除2020年10月30日 19時19分
国の「休業支援金」で、企業の協力が得られず申請をためらうケースが相次いでいるため、厚生労働省は給与明細で1か月に4日以上の継続的な勤務が確認できるなど支給が認められる具体例をまとめ周知することになりました。
「休業支援金」は、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされたのに休業手当が支払われない人を支援する制度でことし7月、緊急に設けられました。
中小企業で働く人が対象で、ことし4月からの休業に対して1日1万1000円を上限に賃金の8割が直接支給されます。
しかし、企業の協力が得られずに非正規労働者を中心に申請をためらうケースが相次いでいるため厚生労働省は支給が認められる具体例をまとめました。
それによりますと、採用時の書面に1週間の勤務日数やシフト表が記載されていたり、給与明細などで1か月に4日以上の勤務が半年以上確認でき、新型コロナウイルスの影響がなければ働き続けていたことが企業に確かめることができたりすれば支給が認められます。
厚生労働省は、支給の具体例を記したパンフレットを作成し、経済団体などに配付して支援金の申請や協力を呼びかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689251000.html
【独自】「好立地の駅前ほど厳しい」居酒屋大手４２０店、全体の１割が閉店
削除2020/11/02 07:37
居酒屋チェーンで店舗閉鎖が広がっている。大手５社の合計で今春以降、全体の１割にあたる計約４２０店の閉店が決まった。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が遠のき、歓送迎会など職場の宴会も激減している。外食業界では、持ち帰りが多いファストフードや、ファミリーレストランなどで売り上げに回復の動きもみられ、明暗が分かれてきた。
「甘太郎」などを展開するコロワイド、チムニー、ワタミ、「金の蔵」などの三光マーケティングフーズ、「磯丸水産」などのＳＦＰホールディングス（ＨＤ）の５社分を読売新聞が集計した。閉店数には、グループが運営する他業態の飲食店も含む。
コロワイドは、９月の売上高（既存店ベース）が前年同月比２２％減と７か月連続の減少となった。約２７００店のうち、不採算の居酒屋を中心に約２００店を閉店する計画だ。ワタミは、約４９０店のうち、主力の「ミライザカ」など６５店を閉める。
外食の業界団体である日本フードサービス協会によると、居酒屋やファストフード、ファミリーレストランなどの９月の売上高は、全体で前年同月比１４％減となった。特に、居酒屋は約４７％減と大幅な落ち込みが続く。繁華街の店舗が多く、他業態に比べて敬遠されやすいとみられる。
調査会社エヌピーディー・ジャパンの東さやかフードサービスシニアアナリストは、「好立地だった駅前の居酒屋ほど、コロナ禍で売り上げが厳しい」と話す。
一方、持ち帰りが多いハンバーガーなどのファストフード（洋風）は、９月の売上高が前年比約３％増と堅調だ。持ち帰り需要が増えているファミリーレストランも、中華や焼き肉では前年比で９割程度の水準まで売り上げが回復してきた。
居酒屋チェーンでは、業態転換の動きも目立つ。ワタミは、居酒屋の３割にあたる１２０店を焼き肉店に切り替える計画だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201102-OYT1T50047/
「レナウン」の民事再生手続き廃止、破産へ…ブランドや子会社売却にめど
削除2020/11/02 11:46
民間信用調査会社の東京商工リサーチは２日、民事再生手続き中のアパレル大手「レナウン」が東京地裁から再生手続きの廃止決定を受けたと発表した。レナウンはすでに主要ブランドを売却しており、今後は破産手続きに移る見通しだ。
東商リサーチによると、レナウンは１０月３０日に東京地裁から民事再生手続きの廃止決定を受けた。約１か月後をめどに破産開始決定を受けるとみられる。
レナウンは、新型コロナウイルスの感染拡大で百貨店を中心に衣料品の販売が急減した。資金繰りに行き詰まって今年５月、子会社のレナウンエージェンシーが民事再生法の適用を申請した。負債総額は約１３８億円だった。
基幹ブランドの「ダーバン」や「アクアスキュータム」などの中核事業は、同業の小泉グループに売却。肌着などを製造・販売する子会社のレナウンインクスの全株式はストッキング大手のアツギに譲渡すると発表している。
事業譲渡の対象外となったブランドに関係する店舗や売り場の閉鎖も１０月末までに完了。主要ブランドや子会社の売却にめどが立ち、レナウンは清算する方針だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201102-OYT1T50130/
アパレル大手「レナウン」破産開始決定へ 1か月後をめどに
削除2020年11月2日 16時25分
経営破たんしたアパレル大手の「レナウン」が、裁判所から民事再生手続きの廃止決定を受けたことが明らかになり、今後1か月後をめどに破産開始の決定を受ける見通しとなりました。紳士服の「ダーバン」などの主力ブランドは、すでに大阪のアパレル会社に譲渡していて、日本のアパレル産業をけん引してきた老舗企業は、清算される見通しとなりました。
レナウンは、新型コロナウイルスの影響などで販売が大幅に落ち込み、ことし5月に自力での再建を断念し、民事再生法の適用を受けて裁判所が選んだ管財人のもとで再生手続きを進めていました。
しかし、スポンサー探しは難航し、ことし8月には、紳士服の「ダーバン」や「アクアスキュータム」など5つの主力ブランドを大阪のアパレル会社「小泉」のグループ企業に譲渡することを決め、会社を清算する方針を示していました。
関係者によりますと、レナウンは先月30日付けで、東京地方裁判所から民事再生手続きの廃止決定を受けたということで、今後1か月後をめどに破産開始の決定を受ける見通しとなりました。
破産開始の決定を受ければ、会社としてのレナウンは清算されることになり、日本のアパレル産業を長くけん引してきた歴史に幕をおろすことになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012692291000.html
川崎重工業 コロナで海外の販売伸び悩み オートバイ部門分社化
削除2020年11月2日 19時14分
大手機械メーカーの「川崎重工業」は、新型コロナウイルスの影響で、海外での販売が伸び悩んでいるオートバイ部門などを、本社から切り離して分社化する、大がかりな組織再編に踏み切ることになりました。環境規制への対応などで他社との連携を強化するとしています。
発表によりますと、オートバイを製造・販売する部門と新幹線や電車の車両の製造を手がける部門を、本社から切り離して分社化する方針です。
いずれの部門も業績が低迷していることから、分社化で意思決定を速め、立て直しを急ぎたいとしています。
とりわけオートバイ部門は新型コロナウイルスの影響で、東南アジアで販売が大きく落ち込み、今年度1年間の営業損益は、およそ50億円の赤字に陥る見通しだということです。
分社化後は世界で厳しくなっている環境規制への対応などで、他社との連携を強化するとしています。
橋本康彦社長は記者会見で「分社化してもブランドのけん引役は担ってもらい、他社との連携の強化を通じて市場全体の活性化につなげたい」と話していました。
川崎重工は、このほか中国勢などと厳しい競争に直面している造船部門をプラント部門に統合する方針も明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012692941000.html
日本テレビHD 160億円余の損失 コロナでティップネス利用者減
削除2020年11月2日 19時17分
新型コロナウイルスの影響で子会社のスポーツクラブ「ティップネス」で利用者が大きく減っているとして日本テレビホールディングスは、会計上の資産を目減りさせるなど160億円余りの損失を計上すると発表しました。
発表によりますと、日本テレビホールディングスはスポーツクラブ運営の「ティップネス」を完全子会社にしていますが、新型コロナウイルスの影響で一時休業を余儀なくされ、営業を再開したあとも利用者が十分回復していないということです。
このためティップネスの「のれん」と呼ばれる会計上の資産などを目減りさせるほか、スポーツクラブの設備などの会計上の価値も引き下げ、合わせて164億円を特別損失として計上するということです。
会社では、今月5日に発表することし9月までの半年間の中間決算で今回の損失を反映させることにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大でスポーツクラブは一時休業を余儀なくされたところが多く、運営会社の経営にも影響が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012692931000.html
東レ 新型コロナで航空機向け需要低迷 240億円損失計上へ
削除2020年11月2日 20時30分
大手繊維メーカーの「東レ」は、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の低迷で、アメリカの航空機大手、「ボーイング」などに炭素繊維を供給している子会社の資産価値を見直し、240億円の損失を計上する見込みだと発表しました。
発表によりますと、東レは、航空機大手のボーイングに機体や翼に使われる炭素繊維などを供給しているアメリカ・ワシントン州にある子会社の資産価値を見直し、240億円の損失を計上する見込みだとしています。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大による航空機向けの需要が低迷し、子会社の収益性が低下しているためです。
これによりことし9月までの半年間のグループ全体の業績についても最終的な利益がこれまでの見通しより75％少ない45億円になると下方修正しました。
来年3月までの1年間の業績見通しについては「精査中」としていて、感染拡大にともなうアメリカの航空機産業の経営環境の悪化が、日本の関連メーカーにも影響を与えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012692981000.html
三菱自動車工業 中間決算 最終損益が2000億円超の赤字に
削除2020年11月4日 19時57分
三菱自動車工業のことし9月までの半年間の中間決算は、新型コロナウイルスの影響で、主力の東南アジアでの販売が伸び悩み、最終損益が2000億円を超える赤字になりました。
発表によりますと、ことし9月までのグループ全体の売り上げは、前の年の同じ時期と比べて49％減って5748億円。最終的な損益は2098億円の赤字でした。
新型コロナウイルスの影響で、主力の東南アジアで販売が伸び悩んだほか、生産量が減った工場設備の帳簿上の資産価値を引き下げるために損失を計上するなど、構造改革のコストもかさみました。
会社は冬のボーナスの削減など、追加のコスト削減策も進める方針ですが、来年3月までの1年間の業績も3600億円の最終赤字を見込み、厳しい状況が続くとしています。
加藤隆雄CEOはオンラインの会見で「東南アジアの回復が遅れいまだ厳しく不透明な状況だ。ただ、当初の予定以上に構造改革を行うことで、収益改善の道筋は見えてきた」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012695551000.html
昨年度の法人税申告額 前年度比1兆2000億円余減 コロナ影響
削除2020年11月5日 16時06分
ことし3月までの1年間に国内の企業などが申告した法人税の総額は11兆5000億円余りで、前の年度に比べ1兆2000億円余り減ったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化したことが原因だとみています。
国税庁は5日、昨年度の法人税の申告の状況について発表しました。
それによりますと、申告を行った294万余りの法人の所得の総額は65兆52億円で、前の年度に比べ8兆3813億円、率にして11.4％減少しました。
国内の法人の所得の総額が前の年度を下回るのは、リーマンショックの影響を受けた平成21年度以来10年ぶりで、国税庁は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化したことが原因だとみています。
これにともない法人税の申告額は総額で11兆5546億円となり、前の年度に比べて1兆2376億円、率にして9.7％少なくなりました。
4月に緊急事態宣言が出されるなど影響が拡大した今年度は、企業の所得や法人税の申告の額がさらに減る可能性があり、国の税収の2割程度を占める法人税収が落ち込めば、財政状況の悪化は避けられない見通しです。
専門家「今年度 さらに落ち込みが予想」
昨年度の法人税の申告額の減少について、SMBC日興証券のシニアエコノミスト、宮前耕也さんは「新型コロナウイルスの影響で工場がストップしたり、外出が自粛されたりした結果、幅広い業種で利益が減ったことが大きな原因だ」としています。
そして今年度の法人税の状況については「緊急事態宣言が出た4月、5月は企業活動が特に大きな影響を受けたため、さらに落ち込むことが予想される。税収が減ると国債を発行して乗り切ることになり、将来に負担をかけてしまう。国が財政健全化への目標をしっかり立てたうえで、従来の状況に戻るまで企業を支援することが必要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012696271000.html
東京メトロ 中間決算 最終損益302億円の赤字 民営化以来初
削除2020年11月5日 16時51分
東京メトロは、新型コロナウイルスの影響で利用者が大幅に減少したことからことし9月までの半年間の中間決算で、最終的な損益が302億円と2004年の民営化以来、初めての赤字となりました。
東京メトロは、ことし4月から9月までのグループ全体の中間決算を5日発表しました。
それによりますと、新型コロナウイルスの影響で、ことし3月以降、利用者が大幅に減少し、前の年の同じ時期と比べて、定期券の利用者が29.2％、それ以外の利用者が50.6％減少したということです。
このため、売り上げが前の年の同じ時期より37％減って1399億円、最終的な損益は302億円の赤字となりました。
中間決算が赤字となるのは2004年に東京メトロが民営化して以来、初めてのことです。
山村明義社長は、記者会見で「年度末にかけて利用者は緩やかに回復していくと思われるが、今後もテレワークの定着が見込まれるので減少傾向は続くと思う」と述べました。
一方、首都圏の鉄道では、JR東日本や小田急電鉄が来年春に最終電車の時刻の繰り上げを決めていますが、これについて山村社長は「他社との接続や飲食店など地域経済に及ぼす影響を考慮し、早い段階で結論を出したい」と述べ、今月中にも結論をまとめたいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012696731000.html
JR四国 中間決算 最終損失53億円 過去最大の赤字に コロナ影響
削除2020年11月6日 15時51分
JR四国は、ことし9月までの半年間の中間決算を発表し、新型コロナウイルスの影響で鉄道の運輸収入が大幅に落ち込んだことなどから最終的な損失が53億円と過去最大の赤字になりました。
発表によりますと、ことし4月から9月までの鉄道の運輸収入は新型コロナの影響で乗客が大幅に減ったため53億円と、去年の同じ時期と比べて55％減少しました。
また、鉄道以外でもホテル業が70％、土産などの販売業が46％、それぞれ売り上げが減少しました。
その結果、JR四国グループの最終的な損失は53億円と公表を始めた平成12年度以降で過去最大の赤字になりました。
来年3月までの通期の業績予想については、見通すことが難しいため未定としています。
JR四国の西牧世博社長は記者会見で、すでに実施している役員報酬の削減や管理職手当ての減額に加えて、一般職の冬のボーナスも減額する方向で労働組合と協議する考えを明らかにしました。
厳しい経営状況が続くJR四国は、今年度中に今後5年間の中期経営計画などを策定する方針で、国は、その内容を踏まえて来年度以降の財政的な支援を検討することにしています。
西牧社長は「ほとんどの事業部門が傷んでいる状態で、経営の改善に向けた妙案はなくこれからも暗中模索が続くと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698441000.html
約3分の2が赤字か減益の予想 証券会社が決算内容を分析
削除2020年11月6日 18時52分
東京証券取引所1部に上場する企業のうち、これまでにおよそ6割に上る企業が、今年度・2020年度の中間決算を発表しました。今年度1年間の業績の見通しを公表した企業の決算内容を証券会社が分析したところ、およそ3分の2が赤字または減益になると予想しています。
「SMBC日興証券」は東証1部に上場する企業のうち5日までに、ことし4月から先月までの中間決算を発表した企業、699社の決算を分析しました。
その結果、前の年度の同じ時期と比べて最終的な損益が増益となった企業は35％にあたる245社、減益となった企業は64％にあたる452社でした。
最終赤字を計上した企業は21％にあたる153社に上りました。
一方、これまで新型コロナウイルスの影響で先行きの業績が予想しにくいなどとして、「未定」としていた今年度1年間の業績見通しを中間決算に合わせて公表する企業が相次いでいます。
これを分析したところ、最終的な損益は見通しを公表した企業のうち、半数を超える52％が減益になると予想しています。
航空大手の「ANAホールディングス」や「日本航空」、「JR東日本」などのように、最終赤字を見込む企業も12％に上り、見通しを公表した企業のおよそ3分の2が今年度1年間の業績が赤字または減益になるという厳しい見通しを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698951000.html
シャープ 中間決算 増収減益 製品によって売り上げに明暗
削除2020年11月6日 19時00分
シャープは、ことし9月までの中間決算を発表しました。新型コロナウイルスの影響で、空気清浄機などが売れたものの、在宅勤務の増加でコピー機関連の製品の売り上げが減少し、製品によって明暗が分かれ、増収減益となりました。
シャープは6日、ことし4月から9月までの中間決算を発表しました。
それによりますと、
▽売り上げは、前の年の同じ時期と比べて1.9％増えて、1兆1421億円となりましたが、
▽最終利益は17.8％減って、225億円でした。
製品ごとにみると、
▽新型コロナウイルスの影響で、空気清浄機の販売が好調だったこと、
▽巣ごもり需要を背景に、冷蔵庫や洗濯機の売り上げは伸びました。
一方、
▽在宅勤務を導入する企業が増えたことで、オフィス向けコピー機のトナーの販売は減少しました。
また、
▽利益率の高い高価格帯のスマホが、競争激化によって値下がりしたことなどから、収益力低下につながったとしています。
シャープの野村勝明社長は「足元では新型コロナの感染が再び拡大している。サプライチェーンへの対応を適切に行い、財務体質の改善に取り組んでいく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698891000.html
日本製鉄 1700億円の赤字見通し 来年3月までの年間最終的損益
削除2020年11月6日 19時06分
日本製鉄は来年3月までの1年間の最終的な損益が1700億円の赤字になるという見通しを初めて示しました。新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた自動車向けの需要が回復しているとして、赤字幅は中間決算より縮小するとしています。
日本製鉄のことし9月までの半年間の決算はグループ全体で、最終的な損益が1911億円の赤字となりました。
新型コロナウイルスの影響で自動車などの生産が落ち込み、世界的に鉄鋼の需要が減少するなどしたためです。
一方、来年3月までの1年間の業績では、最終的な損益が1700億円の赤字になるという見通しを初めて示しました。
ことし夏ごろから自動車向けの需要が回復しているとして、赤字幅は中間決算より縮小すると見込んでいます。
6日の電話会見で日本製鉄の宮本勝弘副社長は、「今後、需要がさらに回復すれば休止中の高炉を順次稼働させて対応していく」と述べました。
また、神戸製鋼所が発表した来年3月までの1年間の業績は、最終的な損益が150億円の赤字と、これまでの予想より、赤字幅が縮小する見通しで、大手鉄鋼メーカーの業績は持ち直しの兆しも見え始めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698941000.html
JR北海道とJR四国の財政支援 継続するか検討へ 政府
削除2020年11月7日 4時03分
多くの不採算路線を抱えるJR北海道とJR四国は、新型コロナウイルスの影響で業績が一段と悪化し、ことし9月までの中間決算は、いずれも過去最大の赤字となりました。政府は、両社が今後示す経営改善策などを踏まえ、法律を改正して来年度以降も財政支援を続けるか、検討することにしています。
両社が6日発表したことし9月までの半年間のグループ全体の中間決算で、最終的な損益はJR北海道が149億円、JR四国は53億円と、いずれも過去最大の赤字となりました。
多くの不採算路線を抱える両社は、新型コロナの感染拡大の前から厳しい経営が続いていましたが、法律に基づく財政支援は、今年度で終わることになっています。
こうした状況を受けて、政府は、来年度以降も財政支援を続けるのに必要な法律の改正案を、来年1月の通常国会に提出するか、検討することにしています。
政府は両社に対し、来月中をめどにコストの削減などを含む経営の改善策や、鉄道の利用促進策などを示すよう求めています。
その内容をもとに支援が妥当だと判断すれば、財政支援の期間や規模など支援の詳細をとりまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201107/k10012699171000.html
新型コロナ影響の失業者 7万人超える 厚生労働省
削除2020年11月9日 11時11分
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が、見込みも含めて全国で7万人を超えたことが、厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査でわかりました。仕事を失った人は、実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進めています。
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから、解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて調査しています。
それによりますと、ことし1月末から今月6日までに、解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて7万242人となり、7万人を超えたことがわかりました。
全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月21日に1万人を超えた後、8月31日に5万人、9月23日に6万人を超え、その後も増え続けています。
また、先月30日時点のデータを業種別でみると、
▽製造業が1万2979人、
▽飲食業が1万445人、
▽小売業が9378人、
▽宿泊業が8614人、
などとなっています。
新型コロナウイルスの影響で、仕事を失ったパートやアルバイトなど非正規雇用で働く人は、ことし5月25日から先月30日までで、見込みも含め3万3692人となっています。
厚生労働省は「雇用調整助成金」などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに、再就職に向けた支援を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702051000.html
コロワイド 来年3月までの最終損益が54億円の赤字見通し
削除2020年11月10日 17時48分
焼き肉チェーンの「牛角」などを展開するコロワイドは、来年3月までの1年間の決算で最終損益が54億円の赤字と、2期連続の最終赤字になるという見通しを発表しました。TOB＝株式の公開買い付けを通じて傘下におさめた定食チェーンの大戸屋ホールディングスも2期連続の最終赤字の見通しで、今後、双方の業績をどう立て直すかが課題となります。
コロワイドの発表によりますと、新型コロナウイルスの影響で外食を控える傾向が広がったことなどから、グループ全体のことし9月までの半年間の決算は、売り上げが去年の同じ時期よりも39.3％減って728億円、最終的な損益は70億円の赤字となりました。
また、来年3月までの1年間の業績についても、54億円の最終赤字になるという見通しを発表しました。
一方、コロワイドがTOBを通じて今月、子会社化した大戸屋ホールディングスも10日、来年3月までの1年間の業績が、グループ全体で48億円の最終赤字となる見通しを発表しました。
いずれも年間の決算としては2期連続で最終赤字の見通しです。
コロワイドは、食材の調達コストの削減などで大戸屋の経営改善に取り組むとしていますが、新型コロナウイルスの収束のめどが立たない中、子会社化を通じて双方の業績をどう立て直していくかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704681000.html
資生堂 年間業績を下方修正へ 300億円赤字見通し コロナ影響
削除2020年11月10日 18時17分
化粧品最大手の「資生堂」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や外国人旅行者の大幅な減少で、ことし1月から9月までの9か月間の決算が、136億円余りの最終赤字となりました。ことし1年間の業績予想も下方修正し、300億円の最終赤字となる見通しを示しました。
「資生堂」が10日発表したことし1月から9月までのグループ全体の決算によりますと、去年の同じ時期に比べて売り上げは22％減少して6536億円、最終的な損益は724億円の黒字から一転して136億円の赤字となりました。
外出の自粛や店舗の休業、それに外国人旅行者の大幅な減少で、化粧品の販売が落ち込んだことが主な要因です。
また、ことし1年間の業績予想を下方修正し、最終的な赤字額の見通しを220億円から300億円に改めました。
会見で、魚谷雅彦社長は「日本も欧米も感染再拡大の傾向にあり、予断を許さない状況だ。今後もデジタルの活用など必要な行動をとっていきたい」と述べ、自社で運営するネット通販などに力を入れる考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704831000.html
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除ハロウィーン 「感染対策を徹底し工夫して楽しんで」専門家
削除2020年10月30日 4時28分
31日はハロウィーンです。新型コロナウイルスの流行が続く中、感染症に詳しい専門家は、ことしのハロウィーンは大勢で集まるのを控えたり、マスクを仮装に取り入れたりするなど感染対策を徹底したうえで楽しんでほしいと呼びかけています。
毎年、ハロウィーンの日には仮装して街に出るなど、多くのイベントが開かれ、大勢の人が参加します。
ことしは、新型コロナウイルスの流行が続く中でのハロウィーンとなりますが、これについて東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、屋外のイベントであっても大勢の人が近い距離で集まると、密閉、密集、密接のいわゆる3密の状態に近くなってしまうおそれがあると指摘しています。
賀来特任教授によりますと、特に大勢で集まってお酒を飲んだり、気が緩んで大声でしゃべったりすると、大量の飛まつが飛ぶおそれがあるため、ことしは、こうした場に参加するのを控えるなど注意してほしいということです。
もしハロウィーンを楽しみたい場合は、感染を防ぐための工夫が必要だということです。
例えば、オンラインで仮装を楽しんだり、集まるのは少人数にして一定の距離を保ったりすれば、リスクを減らすことができるということです。
また、マスクを仮装の一部として取り入れると楽しみながら感染対策もできるということです。
子どもたちが地域でハロウィーンを楽しむ場合は、体調が悪い子どもは参加しないようにすることや、高齢者や体調不良の人がいる場所は訪問しないようにすること、それに訪問時間をできるかぎり短くするなどの工夫をしてほしいということです。
賀来特任教授は「ハロウィーンのイベントそのものが悪いわけではないが、大勢の人が密集すると感染リスクは高くなってしまう。リスクを十分に認識し、工夫をしながら、ことしならではの方法でハロウィーンを楽しんでほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687571000.html
「来季から100％の観客は可能」プロ野球・Jリーグ会議で専門家
削除2020年11月2日 14時55分
プロ野球とサッカーJリーグによる新型コロナウイルスの対策連絡会議が開かれ、感染症の専門家の1人からは「科学的なデータがだいぶ出そろってきたので、来シーズンから100％の観客を入れるのは可能だ」という見解が示されました。
プロ野球とJリーグでは現在、収容人数の半分が観客数の上限となっていますが、1日までの3日間、プロ野球・DeNAの主催試合で制限を超える観客を入れて、感染対策の効果を検証する取り組みが行われ、1日は横浜スタジアムに収容人数の86％の2万7850人が訪れました。
2日の対策連絡会議では、これに加えて今月7日と8日に行われる東京ドームの巨人戦、今月7日に新国立競技場で行われるJリーグカップの決勝でも、最新の技術を使った感染対策の検証が行われることが報告されました。
会議後の会見で愛知医科大学大学院の三鴨廣繁教授は「科学的なデータがだいぶ出そろってきたので、来シーズンは100％の観客を迎えてやってほしいし、実際にそれは可能だと思う。皆さんに安心して納得して来場していただくためにどうすればいいかという次の段階に入った」と述べ、来シーズンから観客数の制限をなくすことは可能だという見解を示しました。
また、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「しっかりしたデータを踏まえて、50％がどれくらいの意味を持つのか、90％ではだめなのか、90％に増やすならどうやっていけばいいのか、実証をしっかり行っていく次の段階に入ってきた」と述べ、引き続きデータの収集をしたうえで、観客数の上限引き上げに向けた解析も、進めていくべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012692111000.html
賀来満夫「新型コロナウイルスは、人と人とのつながりの中で広がる感染症」
削除https://koibito2.blogspot.com/2020/06/blog-post_27.html
https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E8%B3%80%E6%9D%A5%E6%BA%80%E5%A4%AB
寒冷地のコロナ、増加傾向に 本格的な冬への備え 積極的な換気、一定の湿度を
削除11/2(月) 21:36配信 産経新聞
寒冷地で新型コロナウイルスの新たな感染者が増加傾向にあり、北海道や宮城県ではこのところ、過去最多の感染者数を更新している。北海道東北地方知事会議は「寒冷対策で気密性の高い住宅が多く、感染防止のための換気が難しい」と地域の特性を指摘するが、本格的な冬を迎えるにあたって、その対策は全国的に起きることにも重なる。「ウィズコロナ」の冬を前にして、専門家は適切な換気の重要性などを再認識する必要性を指摘する。
「寒いと部屋の中に閉じ籠もり、換気をしなくなるということも想定されるが、寒くても換気をしっかりとしてほしい。最近は水が冷たいが、手洗いもしっかりしなければいけない」
田村憲久厚生労働相は先月３０日の閣議後記者会見で、冬に向けて懸念される感染拡大を防ぐため、こう言及した。
北海道では新規感染者が増加傾向にある。９月半ばから徐々に増え始め、１０月２３日に５１人の感染が確認され、これまで最多だった４月２３日の４５人を超えた。繁華街ススキノの接待を伴う飲食店などでクラスター（感染者集団）が発生し、ほぼ連日最多を更新。１０月３１日には８１人、１１月２日は９６人に及んだ。北海道は１０月２８日の段階で、独自に設定している５段階の警戒ステージについて、最も低い「１」から「２」へ引き上げた。
冬になり、気温が下がると、必然的に室内での滞在時間が長くなり、密集や密閉といった感染リスクを高める状況も生じやすい。重症化しやすいとされる高齢者らにとっては、北海道で目立つ家庭内感染も懸念材料になる。
風邪などの原因となるコロナウイルスは一般的に気温が低下すると、飛沫（ひまつ）感染で流行が拡大すると考えられている。
東京医科大の濱田篤郎教授（渡航医学）は「欧州で感染が再拡大しているのも寒さが原因といわれている。北海道の感染者増も同様で、感染拡大地域が北日本から南下してくる恐れがある」と警戒感を示した。
冬場の特徴は寒さと乾燥だが、濱田教授によると、気温の低下が人の行動に与える影響が大きい。濱田教授は「部屋を暖めて積極的に換気をするしかない。手洗いももちろん大切で、室内でもできる限りマスクを着用すべきだ」と指摘する。
乾燥時はウイルスを含んだ細かな飛沫「エアロゾル」が飛びやすくなる。理化学研究所などはスーパーコンピューター「富岳」で、湿度と飛沫の飛散距離の関係を解析。マスクをせずにせきをした際、机を挟み１・８メートル離れて向かい合った人にどれだけ飛沫が届くかを調べたところ、湿度３０％では、６０～９０％のときと比べ２倍以上の飛沫が到達することが分かった。
また、エアロゾルは長時間にわたって空気中を漂う。このため、濱田教授は一定の湿度を保つことも有効だと説明、「加湿器は清掃などで適切に管理しなければ、別の病原体をまき散らす可能性があるため注意が必要だ。部屋干しなどでもよいだろう」と話した。
鉄道では車両の窓を開ける換気対策が取られてきた。だが、寒気が車内に入り込まないよう乗客が窓を閉めてしまう可能性もある。ＪＲ東日本では、窓開けや車両上部の空調装置からの外気取り入れなどで２、３分で車内の空気が入れ替わるという。同社の担当者は「気象条件によっては、暖房効果が十分に得られない場合がある」とした上で、「換気の重要性は認識しており、基本的には今後も継続していく予定だ」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d49dc8632c783375010cefa54f86689b675c349
「浜田篤郎 疫病 魔力」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B5%9C%E7%94%B0%E7%AF%A4%E9%83%8E+%E7%96%AB%E7%97%85+%E9%AD%94%E5%8A%9B
お里が知れるね…
ウイルスは乾燥に弱い、ただし、人の粘膜は乾燥させると細菌やウイルスの防御が弱くなる。
削除部屋を乾燥させるな、は厳密には間違い。正確に言うと、目や鼻、口の潤いを失わないようにしたほうがよいと言うべき。
新型コロナ 冬場の流行 気温や湿度が関連か 複数の研究結果
削除2020年11月4日 18時31分
冬場に新型コロナウイルスの流行がどうなるのか。気温や湿度が流行に関連する可能性があるとする研究結果が出ています。
インフルエンザなど一般的な呼吸器の感染症は冬場に流行することから、新型コロナウイルスについても気温や湿度が下がる冬場にさらに流行しやすくなる可能性が指摘されています。
北半球では本格的な冬を迎えるのはこれからですが、すでに新型コロナウイルスと気温や湿度との関係について調べた研究結果が複数、報告されています。
このうち、アメリカのメリーランド大学などのグループはことし3月上旬までの世界の50都市について、気温や湿度と新型コロナウイルスの流行の関係を分析しました。
その結果、感染者が多かったのは平均気温が5℃から11℃で比較的、湿度が低い地域に集中していたということです。
また、北京大学のグループは3月27日までのデータから気温が1度上がると新たな感染者がおよそ3％少なくなるという解析結果を発表しています。
ブラジルの大学のグループは、各国から発表された新型コロナウイルスと気温や湿度についての17の研究を集め、詳しく解析しました。
結果は、寒くて乾燥した状態はウイルスの拡散を促す要因とみられるとしたものの、それだけでは感染の広がりをすべて説明できるわけではないと結論づけています。
一方、アメリカのテキサス大学のグループはアメリカ国内の都市についてことしの8月中旬までのデータを使って分析した結果、気温などの気候の影響は確認できず、人の移動や人口、それに都市部の人口密度などが感染の広がりに関係していると考えられると報告しています。
ただ、北半球が冬に向かっていく中で流行がどう推移するかについてはまだ、実際のデータがほとんどないことから、引き続き慎重に見ていく必要があります。
専門家「ある程度の抑制可能 対策意識して生活を」
日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は、「通常のかぜのコロナウイルスは冬場に流行するため、新型コロナウイルスが似た性質を持っていてもおかしくはない。ウイルスの性質以外にも冬は寒いので窓を開けなくなって『3密』の環境が増えたり、のどや鼻の粘膜が乾燥して免疫力が落ちたりすることで感染しやすくなることも考えられる。ただ、冬場の気候は感染の拡大につながる要因だったとしても、『3密』を避けて手洗いやマスクの着用を徹底すれば、ある程度の抑制は可能だと考えられる。冬に向けてしっかりと対策を意識して生活してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012695361000.html
新型コロナ 冬場に流行広がるか 気温や湿度が下がるとどうなる
削除2020年11月4日 20時03分
冬場に新型コロナウイルスの流行がどうなるのか。気温や湿度が流行に関連する可能性があるとする研究結果が出ています。
インフルエンザなど一般的な呼吸器の感染症は冬場に流行することから、新型コロナウイルスについても気温や湿度が下がる冬場にさらに流行しやすくなる可能性が指摘されています。
北半球では本格的な冬を迎えるのはこれからですが、すでに新型コロナウイルスと気温や湿度との関係について調べた研究結果が複数、報告されています。
このうち、アメリカのメリーランド大学などのグループはことし3月上旬までの世界の50都市について、気温や湿度と新型コロナウイルスの流行の関係を分析しました。
その結果、感染者が多かったのは平均気温が5℃から11℃で比較的、湿度が低い地域に集中していたということです。
また、北京大学のグループは3月27日までのデータから気温が1度上がると新たな感染者がおよそ3％少なくなるという解析結果を発表しています。
ブラジルの大学のグループは、各国から発表された新型コロナウイルスと気温や湿度についての17の研究を集め、詳しく解析しました。
結果は、寒くて乾燥した状態はウイルスの拡散を促す要因とみられるとしたものの、それだけでは感染の広がりをすべて説明できるわけではないと結論づけています。
一方、アメリカのテキサス大学のグループはアメリカ国内の都市についてことしの8月中旬までのデータを使って分析した結果、気温などの気候の影響は確認できず、人の移動や人口、それに都市部の人口密度などが感染の広がりに関係していると考えられると報告しています。
ただ、北半球が冬に向かっていく中で流行がどう推移するかについてはまだ、実際のデータがほとんどないことから、引き続き慎重に見ていく必要があります。
専門家「かぜのコロナウイルスは冬場に流行 抑制は可能」
日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は、「通常のかぜのコロナウイルスは冬場に流行するため、新型コロナウイルスが似た性質を持っていてもおかしくはない。ウイルスの性質以外にも冬は寒いので窓を開けなくなって『3密』の環境が増えたり、のどや鼻の粘膜が乾燥して免疫力が落ちたりすることで感染しやすくなることも考えられる。ただ、冬場の気候は感染の拡大につながる要因だったとしても、『3密』を避けて手洗いやマスクの着用を徹底すれば、ある程度の抑制は可能だと考えられる。冬に向けてしっかりと対策を意識して生活してほしい」と話しています。
換気と湿度の管理 どう行う?
難しい寒い時期の換気。室温を下げずにうまく行うにはどうしたらいいのでしょうか、空調メーカーに聞きました。
メーカーの担当者は「窓を開けて換気する前に暖房をつけて部屋の中をしっかり暖めるといいです。朝起きた時も部屋の中をしっかり暖めると窓を開けて換気をした時に比較的寒く感じづらいです」と話していました。換気する時間の目安は30分に1回、5分ぐらいだといいます。
さらに、もう1つのポイントとして、部屋の中の対角線上にある2か所の窓を開けるといいということです。対角線上に窓がない場合はキッチンの換気扇をつけるのが有効だそうです。
そして、換気とともに重要なのが「湿度の管理」です。空調メーカーの担当者は、加湿器をうまく使うコツについて「水分を部屋の隅々まで運ぶには、エアコンの風があたるところに置くと水分がしっかり遠くまで運ばれる」と話しています。また、洗濯物を室内に干すことでも乾燥を防げるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012695361000.html
（研究開発、医科様案件）
返信削除痛風治療薬でコロナ重症化防げるか、琉球大と横浜市大が医師主導治験へ
削除2020/11/05 19:16
琉球大（沖縄県）は５日、痛風治療薬コルヒチンで、新型コロナウイルス感染症の重症化を防げるかどうかを検証する医師主導治験を、横浜市大と共同で始めると発表した。
治験は、コルヒチンの炎症抑制効果に着目したものだ。沖縄と東京などで主に軽症患者計１００人を集め、コルヒチンを投与するグループと偽薬を投与するグループに分け、炎症の目安となるＣＲＰというたんぱく質の血中濃度を調べて、重症化予防の効果を比較する。
効果が確認されれば、最終段階の治験に進む予定だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201105-OYT1T50234/
「新型コロナ（ウイルス感染症）」の症状病態って、ほんとうは何なのかな…
削除「感染症」に「消炎剤」ってどうなのかな？
削除「消炎鎮痛剤 解熱 感染症 免疫抑制」
https://www.google.com/search?q=%E6%B6%88%E7%82%8E%E9%8E%AE%E7%97%9B%E5%89%A4+%E8%A7%A3%E7%86%B1+%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87+%E5%85%8D%E7%96%AB%E6%8A%91%E5%88%B6
コロナに近いウイルス 国内のコウモリのふんに ヒトに感染せず
削除2020年11月7日 16時11分
国内のコウモリのふんから新型コロナウイルスに比較的近い遺伝子を持ったウイルスが見つかったと東京大学などのグループが発表しました。ヒトには感染しないということですが、国内で野生の動物から新型コロナウイルスに近いウイルスが見つかったのは初めてだということです。
これは東京大学大学院獣医学専攻の村上晋准教授らのグループが発表しました。
グループでは7年前に国内の洞窟で採取された「コキクガシラコウモリ」というコウモリのふんに含まれるウイルスの遺伝子を詳細に調べたところ、新型コロナウイルスと遺伝子が81.5％一致する、近い種類のコロナウイルスが見つかったということです。
ヒトの細胞には感染しないことが実験で確認されたということです。
新型コロナウイルスについてはこれまで中国のコウモリなどから95％以上遺伝子が一致するウイルスが見つかっていますが、グループによりますと、国内で見つかった中では最も近い種類とみられるということです。
村上准教授は「コロナウイルスの中で危険なものはごく一部だと考えられるが、国内にもヒトに感染する種類が存在する可能性は否定できない。野生動物を調査して実態を速やかに把握する必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201107/k10012699821000.html
東京大学大学院獣医学専攻・村上晋准教授
削除「コロナウイルスの中で危険なものはごく一部だと考えられるが、国内にもヒトに感染する種類が存在する可能性は否定できない。野生動物を調査して実態を速やかに把握する必要がある」
さもさも、ほかの動物のウイルスがヒトに感染するかもしれないという印象誘導をしまくりんぐなのな。この詐欺師ペテン師めが…
新型コロナ 陰性でも命に関わる別の病気が10％余 研究グループ
削除2020年11月8日 4時38分
新型コロナウイルスの疑いで国立国際医療研究センターを受診し、入院した人の中に、感染していなかったものの、命に関わる別の病気だった人が10％余りいたことが分かりました。センターでは、流行時でも別の病気で命に関わることがあるため、受診の際には症状を細かく伝えてほしいと呼びかけています。
新型コロナウイルス治療の中核を担っている国立国際医療研究センターは、ことし4月下旬までの1か月半の間に、37度5分を超える発熱があり、せきなど疑わしい症状が出ているとして、保健所などから紹介されてきた人がどのような診断を受けたか調べました。
それによりますと受診した1470人のうち、入院が必要だったのは5.7％に当たる84人で、このうちの45人はPCR検査で新型コロナウイルスへの感染が確認され、39人は陰性でした。
陰性だった人のうち最も多かったのは細菌などによる肺炎でしたが、9人は急性心不全や敗血症性ショック、エイズウイルスの感染による肺炎などで、入院したうちのおよそ11％の人が、新型コロナウイルスではなかったものの、見逃されると命に関わる病気だったということです。
研究グループは、新型コロナウイルスの流行時でも、医師は別の病気も念頭に置いて診察する必要があるとしています。
そのうえで、研究をまとめた森岡慎一郎医師は「特に、持病のある人は僅かな体調の変化に注意し、受診の際に症状を細かく伝えてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201108/k10012700611000.html
「森岡慎一郎 新興再興感染症」
削除https://www.google.com/search?q=%E6%A3%AE%E5%B2%A1%E6%85%8E%E4%B8%80%E9%83%8E+%E6%96%B0%E8%88%88%E5%86%8D%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87
新型コロナの症状100種類以上 AIで世界の論文を解析した結果
削除2020年11月8日 16時30分
世界中の新型コロナウイルスに関係する論文、およそ20万本をNHKがAI＝人工知能を使って解析したところ、新型コロナウイルスの感染で、これまでに少なくとも100種類以上の症状が報告されていることが分かりました。
NHKは、今月初めまでに世界中で公表された新型コロナウイルスに関する英語の論文、およそ20万本をAIに学習させて分析するプロジェクトを進めてきました。
その結果、新型コロナウイルスに感染した際の症状は、肺炎や発熱などのほかにも味覚障害やドライアイ、それにじんましんなど、全身で少なくとも116種類が報告されていることが分かりました。
中でも、論文での報告が多かったのはめまいや記憶障害、それに幻覚など脳や神経に関する症状で、30種類余りありました。
このうちイギリスのグループの論文では、重症患者の脳の画像を分析した結果、呼吸や睡眠などをつかさどる「脳幹」という部分に炎症が起きていたと報告されていました。
国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの長谷川秀樹センター長は「感染症の二次的な症状で、これほど種類が多いのはあまり聞いたことがない。ウイルスが原因で起こるのか精査が必要だと思うが、今後、研究が進むことで全体像が明らかになることを期待している」と話しています。
詳しくは、8日夜9時から放送のNHKスペシャル「新型コロナ全論文解読～AIで迫るいま知りたいこと～」でお伝えします。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201108/k10012701151000.html
国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター・長谷川秀樹センター長
削除「感染症の二次的な症状で、これほど種類が多いのはあまり聞いたことがない。ウイルスが原因で起こるのか精査が必要だと思うが、今後、研究が進むことで全体像が明らかになることを期待している」
＞長谷川秀樹
削除https://koibito2.blogspot.com/2016/06/blog-post_26.html
SUPERサイエンス インフルエンザウイルスと人類の戦い
長谷川 秀樹 (著)
シーアンドアール研究所 (2011/1/25)
http://www.amazon.co.jp/dp/4863540795
https://koibito2.blogspot.com/2014/01/blog-post_16.html
新型コロナウイルス感染症について - 厚生労働省
返信削除https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
報道発表一覧（新型コロナウイルス）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
厚生労働省の新型コロナ専門家会合
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/advisory-board/
【独自】夏からどれくらい感染拡大したか…一般住民１万人超に抗体検査へ
削除2020/11/01 09:05
厚生労働省は、一般住民を対象に新型コロナウイルスの感染歴を調べる２回目の抗体検査を、１２月にも実施する方針を固めた。
６月に東京都、大阪府、宮城県で実施した初回調査に続くもので、今回は３都府県を含む複数の地域で、１万人超に実施したい考えだ。この夏からの流行で、感染がどれだけ広がっているかを把握することを目指す。
抗体検査では、ウイルスに感染した際、体を守るためにできる抗体が、血液中にあるかどうかを調べる。抗体の有無により感染歴が分かる。今回の調査も、前回と同様に自治体の協力を得て、希望する住民から血液を採取して行う。
初回の調査は、感染者が多かった東京都と大阪府、少なかった宮城県で計約８０００人に実施。抗体を持つ人の割合は東京０・１％、大阪０・１７％、宮城０・０３％だった。
新たに調査をすることで、抗体を持っていて新型コロナに感染しにくい人の割合を把握できる可能性がある。ＰＣＲ検査などで捉えている感染者数が、実態に即しているかどうかを検証することにもつながると期待される。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201101-OYT1T50009/
初診からのオンライン診療 恒久化に向け 年内に方向性 厚労省
削除2020年11月2日 20時47分
厚生労働省は、恒久化する方針を打ち出している初診からの「オンライン診療」について、具体的な条件を議論し、年内に方向性を取りまとめることになりました。
「オンライン診療」は新型コロナウイルスの対策で、ことし4月、時限的に初診から認められ、厚生労働省によりますと、9月末までの3か月間に初診で利用したのは、電話での診療を含めると全国で2万1000件余りに上っています。
厚生労働省は感染が収束したあとも、映像でやり取りをすることや、かかりつけの医師が関わることを前提に、初診から認めていく方針で、2日、都内で検討会を開きました。
この中で、出席者からは初診でオンライン診療を行ったあとも、2回目以降は対面での診療と組み合わせるべきだという意見が出されました。
また、1度も受診をしたことがなく、かかりつけの医師などからの情報提供もない人は、対象にすべきではないといった意見も出され、次回の会合でオンライン診療の対象とする「初診」の具体的な範囲について検討することになりました。
厚生労働省は、年内に方向性を取りまとめ、恒久化に向けて現在の指針を改定する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012693131000.html
厚労省 介護報酬改定で「通所介護」事業所の経営支援へ
削除2020年11月7日 0時38分
新型コロナウイルスの感染拡大でデイサービスなどの「通所介護」の利用を控える動きが広がる中、厚生労働省は来年の介護報酬改定で事業所の経営の安定化を目指す方針を固めました。
「通所介護」では感染を警戒して利用を控える高齢者が相次ぎ、厚生労働省によりますと、ことし7月末時点で、全国の事業所の8割以上が「利用控えがあった」と回答しました。
また、事業所の間でも、感染のリスクを抑えるために利用者の人数などを制限する動きが広がり「流行前より収支が悪化した」という事業所は先月時点で4割を超えています。
このため厚生労働省は、来年4月に予定している3年に1度の介護報酬改定で、感染症が流行しても安定してサービスを提供できる体制づくりを目指す方針を固めました。
現在は、利用時間が短くても、長時間利用した場合と同額の報酬を適用することを特例的に認めていますが、利用者の自己負担も増えるため理解を得にくいとして適用している事業所は半数程度にとどまっています。
このため、仕組みを改めたうえで、通常の報酬体系で経営を支援することを検討しているということです。
一方、事業所には感染を防ぐための研修や訓練の実施などを義務づけ、経過措置を設けるとしています。
厚生労働省はこうした方針を今月9日に開く審議会に示し、検討を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201107/k10012699351000.html
新型コロナ ワクチン接種に向け 予防接種法改正案 審議へ
削除2020年11月10日 5時10分
国会では、10日、衆議院本会議で菅総理大臣も出席して、新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するための予防接種法改正案の審議が始まります。
新型コロナウイルスの感染者が北海道など各地で増加する中、政府の分科会が、9日、クラスターや水際対策の強化を求める緊急提言をまとめたことを踏まえ、政府は、感染拡大への警戒感を強めています。
こうした中、政府は、国民全員が接種できる量のワクチンを来年前半までに確保する方針です。
10日、衆議院本会議で審議入りする予防接種法改正案には、ワクチンを円滑に接種する体制を整備するため、接種費用を全額、国が負担し、健康被害が確認された場合は、医療費を支給することなどが盛り込まれており、菅総理大臣や田村厚生労働大臣が出席して、趣旨説明と質疑が行われます。
与党側は、来週19日にも衆議院を通過させたい構えなのに対し、野党側は、ワクチンの安全性や有効性を確保する必要があるとして、参考人質疑を含めた十分な審議を求めていて、与野党の協議が続く見通しです。
一方、今後の国会運営について、野党側は、「日本学術会議」の会員任命をめぐる政府の対応などを議論するため、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うよう求めています。
与党側は、法案の審議状況を見極めながら対応する構えで、10日、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が協議することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012703271000.html
国立感染症研究所の人員や設備 大幅拡充へ 経済再生相
削除2020年11月10日 15時30分
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、国立感染症研究所を視察し、追加の経済対策で治療薬などの開発を支援するほか、今後、研究所の人員や設備を大幅に拡充していく考えを示しました。
西村経済再生担当大臣は10日、東京 新宿の国立感染症研究所を訪れ、治療薬を開発している様子を視察し、脇田所長と面会しました。
この中で西村大臣は、菅総理大臣が取りまとめを指示した追加の経済対策について、「1つ目の柱が感染拡大の防止策だ。研究成果も踏まえ、必要な対策を講じたい」と述べ、治療薬などの開発を支援する考えを示しました。
このあと西村大臣は、記者団に対し「国立感染症研究所は、日本の感染症対策の基礎研究の中核だ。さまざまな知見をいただいてきたが、人員や設備を含め、大幅な拡充が必要だという認識を強くした」と述べました。
また、治療薬の開発などを加速させるため、感染症研究所と、治療や治験も行う国立国際医療研究センターの連携をさらに強化する必要があるという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704331000.html
医科様新興感染症パンデミック詐欺で焼け太りミッション大成功…
削除（政府）
返信削除歓楽街での感染対策 地方都市でも推進求める 西村経済再生相
削除2020年10月31日 17時17分
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は徳島市で講演し、地方都市でも接待を伴う飲食店などで感染が広がっているとして、ふだんから事業者と信頼関係を築くことで検査をしやすくするなどの対策を地方でも進めるよう求めていく考えを示しました。
西村経済再生担当大臣は、6月から7月にかけて、大都市の歓楽街から感染が拡大したという指摘を踏まえ、ふだんから、歓楽街の事業者と信頼関係を築くことで、関係者が気軽に相談し検査できるようにするほか、感染拡大の兆しがある時には、早期に、集中的にPCR検査を行うことなどを柱とした対策を取りまとめたことを説明しました。
そのうえで、「最近では地方の都市でも感染が広がっており、大都市の経験を地方の都市でも生かしていただきたい」と述べ、接待を伴う飲食店が集まる歓楽街での対策を地方でも進めるよう求めていく考えを示しました。
また、西村大臣は、イベントの開催制限をめぐり、週明けに専門家による検討会を開き、映画館で上映中に食事をする場合の収容人数の制限などについて議論してもらう方針を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201031/k10012690151000.html
経営悪化の航空会社支援で航空燃料税引き下げ検討 国交省
削除2020年11月3日 5時06分
新型コロナウイルスの影響で、経営が悪化している航空会社を支援するため、国土交通省は、航空機の燃料にかかる税を軽減する措置を拡充する方向で検討を進めていることが分かりました。
航空各社は、ANAホールディングスが今年度1年間で5100億円、日本航空が2400億円以上の最終赤字に陥る見通しを示すなど経営が悪化しています。
これを受けて、国土交通省は、国内線を対象に、「航空機燃料税」の軽減措置を拡充する方向で検討を進めていることが分かりました。
「航空機燃料税」は平成23年度以降、本来の税額からおよそ30％引き下げて、1キロリットルあたり1万8000円とする軽減措置がとられています。
この税収は、空港の施設整備や管制業務の費用などに使われていて、国土交通省は、どこまで税額を引き下げられるかを検討しています。
航空会社への支援策として国土交通省は、「空港使用料」をことし8月以降45％減額することなどを打ち出してきましたが、さらに踏み込んだ支援が必要と判断し、関係省庁などとの調整を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201103/k10012693271000.html
コロナ交付金 農家混乱…作物売り上げ減 支援策
削除2020/11/04 05:00
応募殺到→要件厳格化
新型コロナウイルス対策で始めた農家向け交付金制度を巡り、農林水産省の方針が二転三転している。農家からの申請数が予想を大幅に超え、支給要件を厳格化したところ批判が殺到。急きょ設けた救済措置にも「不公平」との声が上がる。早期支援を目指して見切り発車したツケが出ている。
この制度は「高収益作物次期作支援交付金」で、政府は今年度の第１次補正予算に約２４２億円を計上した。コロナの影響で野菜や果樹、花といった作物の売り上げが減少した農家らに対し、作物や面積に応じて一定額の交付金を支払う内容だ。農地１０アール当たり５万円が支給され、施設栽培の花などは同８０万円となる。
６～８月に実施した１回目の公募では、農家が申請しやすいように要件を簡素化したところ、予算額を大幅に上回る申請が殺到した。コロナの影響が軽微な農家の申請分も多く含まれたため、１０月中旬に急きょ要件を厳格化。対象を減収となった作物に限定した上、実際の減収額を交付金の上限とするように改めた。「影響がない農家にまで支払うことは国民に説明がつかない」（農水省）からだ。
これに対し、交付金額が減ったりゼロになったりする農家らが、「交付金を見込んで農機具購入などの先行投資をすでに済ませ、はしごを外された」と猛反発。農協や与党の農林族議員も巻き込み、救済策を求める声が支配的となった。
新たに救済策「不公平」批判
農水省は、要件の厳格化に踏み切ったわずか半月後、一転して新たな救済策を出さざるを得なくなった。１０月３０日までに農機具などの購入契約を済ませた農家には、その代金分などを支給することで決着した。一連の混乱を踏まえ、野上農相は「関係者に負担をかけ大変申し訳ない。理解いただけるよう丁寧に説明したい」と陳謝した。
それでも火種は依然くすぶる。新たな救済策は、交付金を受給した後に農機具の購入を予定していた農家は対象外となった。この点について、与党から「早い者勝ちで農家間で不公平感が生じる」（自民党農林族）との批判が出始めている。救済策に伴って、政府が検討する第３次補正予算では新たな財源の確保が必要となるが、農水省への批判で国会審議が紛糾する可能性もある。
この交付金以外にも、コロナに伴う政府による支援策の一部で、迅速さを重視するあまり十分な検討が行われず、制度設計が甘くなって混乱が生じている。
農水省が所管する飲食店支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」（予算額約２０００億円）でも、少額の飲食をして支払額以上のポイントを受け取る利用者が全国的に相次いだ。「錬金術」などと話題となり、農水省は客に一定額の支払いを求めるように制度を見直している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201104-OYT1T50074/
タクシー乗車 マスク着用拒否は断ります 事業者の申請を国認可
削除2020年11月4日 13時16分
国土交通省は、都内のタクシー事業者が申請していた新型コロナウイルスの感染防止対策を認可しました。
利用者にマスクの着用を求めても理由なく拒否された場合に運転手が乗車を断ることができるとするもので、今後、業界に広がる可能性があります。
東京都内の大手タクシー会社や個人タクシーなど10の事業者は、運転手が利用者にマスクの着用を求めても病気など正当な理由なく拒否された場合に乗車を断ることができるよう「運送約款」と呼ばれる事業者ごとに定めるルールの変更を国土交通省に申請していました。
国土交通省は、事業者のルールが、マスクを着けていない人を一律に断るものではなく、運転手がマスクの着用を利用者にお願いすることを基本としていて、運転手だけでなく次に乗車する利用者の感染防止対策になるとして、これら10の事業者の申請を認可しました。
背景には、酒に酔ってマスクをつけずに大声で話す利用者がいて運転手が不安を抱えているという相談が寄せられていたことなどがあります。
タクシーの乗車を断る理由にマスクの着用を求める事業者のルールを認可したのは初めてです。
今後、タクシー業界やほかの公共交通機関の新型コロナウイルスの感染防止対策として広がる可能性があります。
マスク未着用の人の割合は…
ルールの変更が認可された都内の大手タクシー会社、日の丸交通は、ことし9月、マスクをつけていない利用者がどのくらいいるのか、ドライブレコーダーの映像をチェックして確認する調査を行いました。
各営業所ごとに3日分をチェックした結果、利用者2843人のうち、
▽マスクをつけていたのは81％に当たる2305人で、
▽19％の人はマスクをつけていませんでした。
営業所によっては、マスクをつけていた人が75％前後のところもあったということです。
航空 鉄道もマスク着用呼びかけ
一方、国内の航空各社でつくる「定期航空協会」は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、空港と機内では着用が難しい理由がある場合を除いて、マスクの着用を求めることなどを周知しています。
これを受けて航空各社は、理由の説明がなくマスクの着用に応じない場合は、搭乗を断ることも含めてきぜんとした対応をすることにしています。
また、鉄道各社でつくる「鉄道連絡会」でも、マスクを着用し車内での会話を控えめにするよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012694461000.html
新型コロナ ワクチン確保に関する法案 10日に衆院審議入りへ
削除2020年11月5日 13時07分
新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案について、5日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会で、来週10日に本会議を開いて趣旨説明を行い、菅総理大臣も出席して質疑を行うことで与野党が合意しました。
5日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、政府が提出した法案などの取り扱いを協議しました。
この中で、与党側は、新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案について、来週10日に本会議を開いて趣旨説明を行い、菅総理大臣も出席して質疑を行うことを提案し、野党側もこれを受け入れました。
また、与党側は、日本とイギリスのEPA＝経済連携協定の承認を求める議案について、12日に本会議を開いて趣旨説明と質疑を行うことを提案し、引き続き協議することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012696231000.html
新型コロナ感染1000人超 “感染状況把握に努める” 経済再生相
削除2020年11月6日 11時28分
新型コロナウイルスの1日の感染の発表が5日、8月以来、全国で1000人を超えたことについて、西村経済再生担当大臣は、専門家に発症日別のデータを分析してもらうなど感染状況の把握に努め、対策に万全を期す考えを示しました。
新型コロナウイルスの1日の感染の発表が、5日、8月21日以来、全国で1000人を超えました。
これについて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「全体として、横ばいから少し増加傾向にある。発症日別のデータで見るかぎり東京では大きく増えている感じは見受けられないという意見をいただいている」と述べました。
そのうえで「感染者の報告数は、週単位で見ていかなければならない。何より、発症日別のデータで分析しなければならず、きのう報告された方がいつ発症しているのか専門家に分析を急いでもらっている」と述べ、感染状況を把握に努め、対策に万全を期す考えを示しました。
加藤官房長官「感染拡大防止に万全を」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「感染が増加している地域については、自治体の求めに応じて、厚生労働省のクラスター対策班の専門家の派遣など支援を行っている。また、各自治体でも、感染防止対策の徹底の呼びかけや、歓楽街での検査の拡大などの取り組みを行っている。引き続き、自治体と密接に連携しながら、さらなる感染拡大の防止に万全を期したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697981000.html
新型コロナ クラスター相次ぎリスク高まる場面周知を強化 政府
削除2020年11月8日 6時26分
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、感染者の集団＝クラスターの発生が相次いでいることを踏まえ、リスクが高まる場面の周知を強化するとともに、必要な情報が届きにくい外国人への支援の在り方も検討することにしています。
新型コロナウイルスの感染状況をめぐっては、今月5日に1日の感染の発表が全国で1000人を超え、7日まで3日連続で1000人を超えているほか、各地でクラスターの発生も相次いでいます。
これを踏まえ、政府は、飲酒を伴う懇親会や、職場での休憩や喫煙、それに狭い空間での共同生活など、先に有識者がまとめた感染リスクが高まる「5つの場面」の周知を強化するとともに、対策の徹底を呼びかけています。
また、外国人の間でもクラスターの発生が報告されているものの、必要な情報が届きにくいケースがあるとして、ことばや習慣の違いも考慮した適切な支援の在り方について、近く、専門家の分科会で検討することにしています。
西村経済再生担当大臣は「外国人に対しては、大使館や都道府県と連携して対応しているが、感染を早く検知し、医師に早くかかってもらえる枠組みが必要で、専門家に議論していただきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201108/k10012700601000.html
新型コロナ 冬場の感染防止策取りまとめ急ぐ 西村経済再生相
削除2020年11月8日 18時29分
新型コロナウイルスの感染状況について、西村経済再生担当大臣は、警戒感を持って対応していきたいとして、専門家による分科会で対策を検討するとともに、冬場の感染防止策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染状況をめぐっては、全国の1日の感染の発表が、7日まで3日連続で1000人を超えているほか、各地でクラスターの発生も相次いでいます。
こうした状況について、西村経済再生担当大臣は、浜松市で記者団に対し「警戒感を持って対応していきたい。近々、専門家の分科会を開き、感染状況の分析や対策について、もう一段検討いただけないか、お願いしている」と述べました。
そして「マスクや消毒など、基本的な感染防止策の徹底と合わせて、冬場に向けて換気が悪くなりがちなので、近く対策を公表できればと考えている」と述べ、冬場の感染防止策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
一方、今月末までとしているイベント開催時の人数制限について、西村大臣は「今の感染状況から見ると、さらに緩和するのは、なかなか難しいのではないかという感じを持っている」と述べ、緩和については慎重に検討する必要があるという認識を示しました。
専門家「明らかに増加傾向」
新型コロナウイルスの感染状況について、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「新たな感染者数は、第2波のピークをすぎて下げ止まって以降、横ばいから微増が続いていたが、ここ1週間は明らかに増加傾向となっている。人の動きが活発になっていることと、気温が下がりウイルスが不活化しにくくなっていることが要因で、北海道や大阪府、愛知県など、いま感染者数が増えている地域以外にも、増加に転じる地域が出てもおかしくない」と指摘しました。
そのうえで「寒くなり、屋内で集まる機会が増えたことで、クラスターが生まれやすい状況になっている。感染拡大を防ぐためには、3密を避けることや、マスクの着用、手洗い・換気といった基本的な感染対策の徹底を改めて心がけることが大事だ」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201108/k10012701401000.html
アホな専門家たちだ。ただの風邪を「指定感染症」に仕立て上げるとはな。パンデミック詐欺師そのもの。国際的連携プレーでやってんだな。
削除“全国で感染拡大の兆し” 官房長官「専門官に評価求める」
削除2020年11月9日 14時27分
新型コロナウイルスの感染状況について、加藤官房長官は、全国で感染拡大の兆しが見えてきているとして、専門家に最近の傾向の評価を求めていくとともに、これまで以上に強い警戒感を持って注視していく考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染状況をめぐっては、全国の1日の感染の発表が7日まで3日連続で1000人を超えたほか、8日は900人余りの感染が発表されました。
これについて、加藤官房長官は、午前の記者会見で、全国で感染拡大の兆しが見えてきているとして「改めて最近の傾向を専門家に速やかに評価していただきたい。これまで以上に強い警戒感を持ちながら感染状況を注視していく必要がある」と述べました。
そのうえで「感染が増加している地域でも、直ちに病床がひっ迫する状況にはないと認識している。引き続き専門家の意見を踏まえ、これまでの経験や科学的な知見をもとに自治体と密接に連携しつつ、しっかりリーダーシップを発揮して、感染拡大の防止に万全の準備をして対応を行いたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702361000.html
大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除人の往来緩和 各国の感染状況を見極めよ
2020/11/07 05:00
経済活動の正常化に向けて、国境を越えた往来を促す意味は大きい。政府は各国の感染状況を見極め、段階的に制限を緩和してほしい。
政府は、新型コロナウイルスに関する出入国制限の新たな緩和策を決めた。今月１日以降、海外出張から戻る日本人や在留外国人について、帰国後の１４日間待機を免除した。すべての国・地域への７日以内の出張が対象となる。
輸出入や投資などの企業活動を進めるには、海外と行き来できる環境が望ましい。待機措置は海外出張を制約する要因になっており、一定の条件で制限を緩め、往来を後押しするのは適切だ。
帰国者には、ウイルス検査を受け、活動計画書を提出することを求める。１４日間は電車やバス、タクシーなど公共交通機関を利用せず、移動は自宅と職場の往復に限定することなどが条件となる。
米国や欧州では感染拡大が再燃しており、有効な対策を徹底することが重要だ。国内での再拡大につながらないよう、政府は企業にルール順守を指導すべきだ。
ただ、渡航時には相手国の防疫措置に従う必要がある。政府は、感染が落ち着いている国々と相互に制限を緩和するための交渉を進めているが、合意に達したのはシンガポール、韓国、ベトナムの３か国にとどまっている。
夏以降、日本国内の新規感染が再増加したため、慎重姿勢を示す国もあるという。政府は経済的な結びつきが強い国を中心に、粘り強く調整を進めねばならない。
中国や韓国、タイなど９か国・地域に関しては、感染症危険情報を初めて引き下げた。レベル３の「渡航中止勧告」からレベル２の「不要不急の渡航自粛」とし、入国拒否の対象からも外した。
企業が出張の可否を判断する目安になっており、商談などの再開に弾みがつこう。現地の感染状況について、政府が迅速に情報を提供することが不可欠だ。
政府は、日本滞在が７２時間以内の「超短期」に限り、海外のビジネス関係者を受け入れる枠組みの新設も検討している。ホテルなどでの待機を免除するものだ。
冬場を迎えて、感染拡大の封じ込めに苦慮する国も出ている。対象国や実施時期について、慎重に見極めることが大切である。
政府は、空港での検査能力を現在の１日１万人から、さらに倍増させる方針だ。来夏の東京五輪・パラリンピックに向けて、検査設備や要員の確保など必要な態勢を整えてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201106-OYT1T50192/
（ＰＣＲほか検査）
返信削除成田空港にＰＣＲセンター、出国前の最短２時間で陰性証明書
削除2020/11/02 11:10
ビジネス客の本格的な渡航再開に向け、成田空港に２日、ＰＣＲセンターが開設された。出国前に新型コロナウイルスの陰性証明書を取得し、相手国に提出できるようにすることで、渡航の円滑化が期待される。
運用開始前に報道公開されたＰＣＲセンター（２日午前、成田空港で）＝泉祥平撮影
センターは第１ターミナルと第２ターミナルの２か所に設置され、検査能力は１日計７００人。受け付けから、最短約２時間で陰性証明書を受け取ることができる。第２ターミナルにクリニックがある日本医科大が２４時間態勢で運営する。当面はビジネス利用を想定しており、事前予約なしでも検査を受けられる。費用は３万９８００～４万６５００円。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201102-OYT1T50122/
こんなんで「陽性」が頻発したら大変なことになるな…
削除ま、お客様からお金もらってやる営利事業なんだから、「陽性」が出にくい設定でやるんだろうけど。
成田空港にPCRセンター 国内空港では初 2時間で「陰性証明書」
削除2020年11月2日 12時23分
新型コロナウイルス対策として制限されている海外との往来が徐々に緩和される中、成田空港では2日、海外に渡航する人が迅速に検査を受けられる「PCRセンター」が国内の空港で初めて開設されました。
海外との往来の制限が徐々に緩和される中、国際線の利用者が渡航先の国や地域から新型コロナウイルスの検査で陰性であることを示す証明書を求められることが増えると予想されています。
こうした中、成田空港に2日、海外に渡航する人がウイルス検査を受けられる「PCRセンター」が新たに設置され、報道関係者に公開されました。
このセンターは日本医科大学が中心となって運営し、医師や看護師などおよそ30人が交代しながら24時間態勢で、1日およそ700件の検査を行うことができるとしています。
海外への出発当日、予約なしでも検査を受けることが可能で、受付から2時間ほどで「陰性証明書」を発行できるということで、2日は11人の予約が入っているということです。
成田空港会社によりますと、国内の空港で海外に渡航する人が新型コロナウイルスの検査を受けることができる施設が設置されるのは初めてです。
成田空港を利用した45歳の会社員の男性は、「検査のため病院に行かずに済むので、迅速に結果が出れば便利になると思います」と話していました。
「PCRセンター」を運営する日本医科大学の汲田伸一郎常務理事は、「空港では検査結果がその場で分かるようになる。旅客数が増えた場合は検査機器を増やして対応したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012691981000.html
成田空港にPCRセンター 国内空港では初 2時間で「陰性証明書」
削除2020年11月2日 18時42分
新型コロナウイルス対策として制限されている海外との往来が徐々に緩和される中、成田空港では2日、海外に渡航する人が迅速に検査を受けられる「PCRセンター」が国内の空港で初めて開設されました。
海外との往来の制限が徐々に緩和される中、国際線の利用者が渡航先の国や地域から新型コロナウイルスの検査で陰性であることを示す証明書を求められることが増えると予想されています。
こうした中、成田空港に2日、海外に渡航する人がウイルス検査を受けられる「PCRセンター」が新たに設置され、報道関係者に公開されました。
このセンターは日本医科大学が中心となって運営し、医師や看護師などおよそ30人が交代しながら24時間態勢で、1日およそ700件の検査を行うことができるとしていて、初日の2日は9人が検査を受けました。
海外への出発当日、予約なしでも検査を受けることが可能で、現在の態勢では受付から6時間ほどで「陰性証明書」が発行できます。
来月からは2時間ほどで発行できるようになるということです。
成田空港会社によりますと、国内の空港で海外に渡航する人が新型コロナウイルスの検査を受けることができる施設が設置されるのは初めてです。
成田空港を利用した45歳の会社員の男性は、「検査のため病院に行かずに済むので、迅速に結果が出れば便利になると思います」と話していました。
「PCRセンター」を運営する日本医科大学の汲田伸一郎常務理事は、「空港では検査結果がその場で分かるようになる。旅客数が増えた場合は検査機器を増やして対応したい」と話していました。
2時間の迅速検査とは
成田空港の「PCRセンター」は事前の予約がなくても検査を受けることが可能で、受付から2時間ほどで検査結果の証明書を発行できるということです。
利用者は、まず受付で本人確認のためパスポートを提示し、渡航する国や地域をスタッフに伝えます。
このあと、看護師から発熱やせきがないかの問診を受けます。
受付から、ここまで、およそ30分かかると見込まれます。
そして、検体の採取です。
フェイスシールドを付けた看護師が綿棒を使って鼻の奥から検体を採取します。
検体採取は、5分程度で終わります。
成田空港の「PCRセンター」は施設内に検査機器が設置されていることから、検体の採取からおよそ1時間半後には検査結果が判明し、証明書が本人に速やかに発行されるということです。
運営する日本医科大学によりますと多くの医療機関では、採取した検体を民間の検査会社に送って、検査してもらう必要があるため、結果が通知されるまで3日程度かかります。
これに比べ、空港のセンターでの検査にかかる時間は、大幅に短縮されることになります。
成田空港の「PCRセンター」の利用料金は検査結果の証明書の発行を含め、事前に予約をした場合は3万9800円、予約をしない場合は4万6500円です。
予約などの問い合わせ先は、電話番号0476ー34ー6805。
ホームページはhttps://www.nms-pcr.comです。
官房長官「経済再生には往来再開は不可欠」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「経済再生を図っていくためには、国際的な人の往来の再開は不可欠だという認識だ。感染拡大の防止と経済の両立を図るような形で、どう往来を再開させていくか、引き続き政府全体で検討していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012691981000.html
（ワクチン、抗ウイルス薬）
返信削除ファイザー 新型コロナ ワクチン「90％超の予防効果」と発表
削除2020年11月9日 23時31分
アメリカの製薬大手「ファイザー」は、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について、「90％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。
アメリカの製薬大手「ファイザー」がドイツの企業「ビオンテック」と開発しているワクチンはアメリカをはじめとした各国で最終段階となる臨床試験を行っています。
これについてファイザーは9日、外部の独立した委員会が臨床試験のデータを分析した、暫定的な結果を発表しました。
それによりますと、臨床試験の対象となった4万3538人のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは94例でした。
そして、実際にワクチンを接種した人としなかった人を比較して分析した結果、予防の効果は90％を超えるとみられるとしています。
また、接種した人に深刻な健康への影響はみられなかったということです。
ファイザーは試験はまだ進行中で、予防効果の数値は今後、変わる可能性があるとしながらも、安全性のデータがそろう11月第3週以降、FDA＝アメリカ食品医薬品局に対し、緊急使用の許可を申請するとしています。
ワクチン供給の見通しについてファイザーは年内に5000万回分、来年には最大13億回分を生産できるとしていて、日本政府も来年6月末までに、6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012703511000.html
新型コロナワクチン 高齢者や基礎疾患ある人優先接種へ 厚労省
削除2020年11月10日 0時05分
開発中の新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、厚生労働省は、高齢者や基礎疾患がある人を優先的に接種する方針を固めました。一方、妊娠中の女性については、臨床試験のデータがないことなどから、優先接種の対象にするか判断を見送りました。
厚生労働省は、欧米の製薬会社3社との間で、新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功した場合に供給を受けることで契約などを結んでいて、来年前半の接種開始を目指しています。
9日は専門家を集めて検討会が開かれ、ワクチンを優先的に接種する順位について協議が行われました。
この中で、医療従事者以外への接種について、まず高齢者を優先し、次に基礎疾患のある人に接種を行う方針が確認されました。
一方、妊娠中の女性については、国内外の臨床試験に参加しておらず、安全性に関するデータがないことなどから優先接種の対象にするか現時点での判断を見送りました。
厚生労働省は、今後どのような基礎疾患がある人を優先接種の対象にするか、学会などの意見も踏まえて検討する方針です。
合わせて政府の分科会は、医療従事者に最優先で接種するかどうかを検討することにしています。
厚労省 国民全員分のワクチン確保の方針
厚生労働省は、国民全員が接種できる量のワクチンを来年前半までに確保する方針で、欧米の製薬会社3社から開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいます。
このうち、
▽アメリカの製薬会社「モデルナ」とは2500万人分のワクチンの供給を受ける契約でこのうち2000万人分が来年6月末までに供給されることになっています。
また、
▽アメリカの製薬大手「ファイザー」とは来年6月末までに6000万人分、
▽イギリスの製薬大手「アストラゼネカ」とは来年3月末までに1500万人分、合計で6000万人分の供給を受けることで、それぞれ基本合意しています。
一方、開発中のワクチンに感染や重症化をどれだけ防ぐ効果があるかはまだ不透明で、臨床試験で確認できなかった副作用が実用化されたあとに出てくる可能性もあります。
また、大量のワクチンの接種を自治体がどう効率的に進めていくかも課題となりそうです。
ワクチン10候補 臨床試験の最終段階
新型コロナウイルスのワクチン開発は異例のスピードで進められています。
WHO＝世界保健機関のまとめによりますと、11月3日時点で研究が進められているワクチンの候補は200余りにのぼります。
このうち47について実際にヒトに投与して安全性や効果を確かめる臨床試験が始まっていて、10の候補は3段階ある臨床試験の最終段階に進んでいます。
▽アメリカの製薬大手ファイザーなどは、開発を進めている「mRNA」と呼ばれる遺伝子を使ったワクチンについて、「90％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。
安全性のデータがそろう11月半ば以降に、緊急使用の許可を申請するとしています。
また、▽イギリスの大手製薬アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発するワクチンや▽アメリカの製薬会社「モデルナ」とアメリカ国立衛生研究所が開発するワクチンなども臨床試験の最終段階に進んでいます。
中にはロシアのワクチン会社が開発し、ロシアが正式に承認している「スプートニクV」のように国によっては最終段階の臨床試験を終える前に承認しているものもあります。
日本国内では、▼大阪大学の研究者が設立したベンチャー企業「アンジェス」がDNAを使った「DNAワクチン」を開発し、現在、臨床試験を進めています。
このほか、▼東京大学医科学研究所のグループや▼ワクチンメーカーの「KMバイオロジクス」、それに▼大手製薬会社などがそれぞれワクチンの開発に乗り出していて、臨床試験に向けて研究を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702711000.html
ファイザー 新型コロナ ワクチン「90％超の予防効果」と発表
削除2020年11月10日 4時05分
アメリカの製薬大手「ファイザー」は、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について、「90％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。
アメリカの製薬大手「ファイザー」がドイツの企業「ビオンテック」と開発しているワクチンはアメリカをはじめとした各国で最終段階となる臨床試験を行っています。
これについてファイザーは9日、外部の独立した委員会が臨床試験のデータを分析した、暫定的な結果を発表しました。
それによりますと、臨床試験の対象となった4万3538人のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは94例でした。
そして、実際にワクチンを接種した人としなかった人を比較して分析した結果、予防の効果は90％を超えるとみられるとしています。
また、接種した人に深刻な健康への影響はみられなかったということです。
ファイザーは試験はまだ進行中で、予防効果の数値は今後、変わる可能性があるとしながらも、安全性のデータがそろう11月第3週以降、FDA＝アメリカ食品医薬品局に対し、緊急使用の許可を申請するとしています。
ワクチン供給の見通しについてファイザーは年内に5000万回分、来年には最大13億回分を生産できるとしていて、日本政府も来年6月末までに、6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
トランプ大統領 歓迎 バイデン氏 対策進める決意
アメリカの製薬大手「ファイザー」の新型コロナウイルスワクチンに関する発表について、トランプ大統領はツイッターに「株式市場は大きく上昇。ワクチンが間もなく手に入る。90％の効果があると報告されている。なんと素晴らしいニュースだ」と書き込み歓迎しました。
また、大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領も声明を発表し、「この躍進を生み出し、希望を与えてくれた才気あふれる人々を祝福する」と歓迎しました。
一方、バイデン氏は国民に予防接種が広く普及するのはまだ当面、時間がかかるとも指摘した上で、「マスクの着用がワクチンよりも強力な武器であり続ける」とさらなる感染対策の徹底が必要だとの考えを強調しました。
そして、「アメリカはいまだ新型コロナウイルスで1日1000人以上が亡くなっており、その数は増え続けている。これが現実で、我々の目の前にある仕事は変わらない」と、ワクチン開発の結果に一喜一憂することなく、着実に対策を進めていく決意を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012703511000.html
ファイザー 新型コロナ ワクチン「90％超の予防効果」と発表
削除2020年11月10日 4時44分
アメリカの製薬大手「ファイザー」は、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について、「90％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。
アメリカの製薬大手「ファイザー」がドイツの企業「ビオンテック」と開発しているワクチンはアメリカをはじめとした各国で最終段階となる臨床試験を行っています。
これについてファイザーは9日、外部の独立した委員会が臨床試験のデータを分析した、暫定的な結果を発表しました。
それによりますと、臨床試験の対象となった4万3538人のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは94例でした。
そして、実際にワクチンを接種した人としなかった人を比較して分析した結果、予防の効果は90％を超えるとみられるとしています。
また、接種した人に深刻な健康への影響はみられなかったということです。
ファイザーは試験はまだ進行中で、予防効果の数値は今後、変わる可能性があるとしながらも、安全性のデータがそろう11月第3週以降、FDA＝アメリカ食品医薬品局に対し、緊急使用の許可を申請するとしています。
ワクチン供給の見通しについてファイザーは年内に5000万回分、来年には最大13億回分を生産できるとしていて、日本政府も来年6月末までに、6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
トランプ大統領 歓迎 バイデン氏 対策進める決意
アメリカの製薬大手「ファイザー」の新型コロナウイルスワクチンに関する発表について、トランプ大統領はツイッターに「株式市場は大きく上昇。ワクチンがまもなく手に入る。90％の効果があると報告されている。なんとすばらしいニュースだ」と書き込み歓迎しました。
また、大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領も声明を発表し、「この躍進を生み出し、希望を与えてくれた才気あふれる人々を祝福する」と歓迎しました。
一方、バイデン氏は国民に予防接種が広く普及するのはまだ当面、時間がかかるとも指摘したうえで、「マスクの着用がワクチンよりも強力な武器であり続ける」とさらなる感染対策の徹底が必要だとの考えを強調しました。
そして、「アメリカはいまだ新型コロナウイルスで1日1000人以上が亡くなっており、その数は増え続けている。これが現実で、われわれの目の前にある仕事は変わらない」と、ワクチン開発の結果に一喜一憂することなく、着実に対策を進めていく決意を示しました。
WHOテドロス事務局長「勇気づけられる」
アメリカの製薬大手「ファイザー」の新型コロナウイルスワクチンに関する発表について、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は9日、ツイッターに「勇気づけられる知らせだ。新型コロナウイルスに打ち勝つため、新しく、安全かつ有効なツールを開発しようとしているすべての科学者や関係する人たちに敬意を表する」と投稿して歓迎しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012703511000.html
右も左も保守もリベラルも、医科様ワクチン幻惑のまやかしにかかってしまうのは大差ないらしい…
削除ブラジル政府 新型コロナ 中国製ワクチンの臨床試験一時中断へ
削除2020年11月10日 13時07分
ブラジル政府は、中国の製薬会社「シノバック」が開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、ブラジル国内でボランティアなどを対象に行っている最終段階の臨床試験を、一時的に中断すると発表しました。
ブラジル政府は、9日、中国の製薬会社「シノバック」が、サンパウロやリオデジャネイロなどで行っている新型コロナウイルスのワクチンの最終段階の臨床試験について、一時的に中断すると発表しました。
中断の理由についてブラジル政府は、先月29日に、試験の参加者に原因不明の症状が報告され、その原因を調べるためとしています。
ブラジルでは、すでに1万人を超えるボランティアを対象に、中国製のワクチンの臨床試験が行われていて、政府は、ことし中に600万回分を輸入し、年明けからは、中国から技術提供を受けて4000万回分を、国内で流通させる態勢を整えると発表したばかりでした。
ブラジルでは、ボルソナロ大統領が「国民は誰の実験動物にもならない」などと述べ、ブラジル国内で大規模な臨床試験を行う中国製のワクチンに否定的な見方も示しており、今後のブラジルでの中国製ワクチンの使用に影響を及ぼすという見方も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704101000.html
米製薬会社の「抗体医薬」FDAが緊急使用許可 軽中症状に効果
削除2020年11月10日 13時08分
アメリカのFDA＝食品医薬品局は、製薬会社イーライリリーが新型コロナウイルスの治療薬として開発中の「抗体医薬」について、軽症から中程度の症状の患者に一定の効果がみられるとして、緊急の使用許可を出したと発表しました。
FDAは9日、アメリカの製薬会社イーライリリーが新型コロナウイルスの治療薬として開発中の抗体医薬「バムラニビマブ」について緊急の使用許可を出したと発表しました。
使用できるのは12歳以上、体重40キロ以上で、重症化や入院に至るリスクの高い新型コロナウイルスの患者です。
抗体医薬は、体内の異物を排除する「抗体」と呼ばれる物質を人工的に作りだし、薬として患者に投与するもので、FDAによりますと、「バムラニビマブ」の臨床試験の暫定的な結果では、投与された患者の入院や救急治療を受けた割合が、投与されなかった患者より低いといった効果がみられたということです。
こうしたことからFDAは「バムラニビマブ」には軽症から中程度の症状の患者に対してリスクを上回る効果があるとしています。
一方、人工呼吸器が必要な患者などに対しては症状が悪化する可能性があるとして投与は許可されていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704031000.html
米で開発中のワクチン「９割以上の人に効果」…日本にも１億２千万回分供給へ
削除2020/11/10 11:40
【ワシントン＝船越翔】米製薬大手ファイザーは９日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験で９割以上の参加者に予防の効果がみられたとの中間結果を発表した。安全性の検証を進めた上で年内に最大で５０００万回分、来年には１３億回分の生産を計画していることも明らかにした。
今月中旬にも米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する方針だ。ファイザーは日本政府との間で、来年上半期に１億２０００万回分を供給することで合意している。
臨床試験は独製薬企業ビオンテックと共同で行っており、約４万３５００人が参加する。発表によると、参加者の中で感染が確認された９４人のうち、ワクチンを接種した人と偽薬を投与された人の割合を比べ、９割超の人にワクチンの効果があったと判断した。大きな副作用は見られなかったという。
アンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は９日、「非常に素晴らしい結果で、我々の新型コロナ対策にも大きな影響を与えるだろう」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201110-OYT1T50110/
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について - 2020/10/30
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C078.html
各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き下げ、引き上げ又は維持） - 2020/10/30
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T137.html
各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き下げ、引き上げ又は維持） - 2020/10/30
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T136.html
海外に短期出張日本人など 再入国時14日間の待機免除決定 政府
削除2020年10月30日 19時05分
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、30日の対策本部で、11月から、海外に短期出張した日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件のもとで、14日間の待機を免除する方針を決定しました。
政府は、30日総理大臣官邸で開いた対策本部の会合で、水際対策の緩和方針を決定しました。
それによりますと、11月から、全世界を対象に、海外に短期出張した日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件のもとで、14日間の待機を免除するとしています。
具体的な条件として、訪問先などを記入した「活動計画書」の提出や、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことを求めています。
また、およそ160の国と地域を対象に原則、入国を拒否している措置について、「感染症危険情報」が「渡航中止勧告」から「不要不急の渡航自粛」に引き下げられた中国や韓国など9つの国と地域に関しては、解除することを決めました。
菅総理大臣は「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守ることに最優先で取り組む。これまでの対応で得られた科学的な知見を生かし、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていくため、対策に引き続き万全を尽くしてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689181000.html
入国後の14日間待機 短期出張や日本居住外国人 条件付きで免除
削除2020年11月1日 5時20分
新型コロナウイルス対策として行っている入国制限措置の緩和の一環として、政府は1日から、海外に短期出張した日本人や、日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件のもとで14日間の待機を免除することにしています。
新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐって政府は、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めているほか、シンガポールや韓国などとの間でビジネス関係者の往来を再開させるなど、徐々に緩和しています。
こうした中で政府は入国制限措置をさらに緩和し、1日から全世界を対象に、海外に7日間以内の短期出張を行った日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件のもとで14日間の待機を免除するとしています。
具体的な条件として、訪問先などを記入した「活動計画書」の提出や、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことなどを求めることにしています。
また、原則入国を拒否しているおよそ160の国と地域のうち、中国や韓国など9つの国と地域について1日から入国拒否を解除します。
政府は空港でのウイルス検査の体制拡充に合わせて今後も入国制限措置を緩和し、経済の回復や交流の活発化につなげていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012690641000.html
政府 日中間の往来再開で合意 ビジネス関係者対象 今月中旬～
削除2020年11月6日 21時41分
新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、政府は、中国との間で、短期滞在と長期滞在双方のビジネス関係者などを対象に、今月中旬から往来を再開させることで合意しました。
新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐって、政府は、全世界を対象に、中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めているほか、シンガポールや韓国などとの間でビジネス関係者の往来を再開させるなど、徐々に緩和しています。
政府は、中国とも制限緩和に向けて詰めの協議を進めていましたが、ビジネス関係者などを対象に、今月中旬から往来を再開させることで合意したことがわかりました。
対象となるのは、出張などの短期滞在者と駐在員をはじめとした長期滞在者の双方で、こうしたケースは韓国、シンガポール、ベトナムに次いで4例目となります。
中国からビジネス目的で日本を訪れた人は、去年およそ37万人と国別では最も多かったことから、政府としては、往来の再開で、経済の回復につなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012699221000.html
ハワイ 日本の旅行者の入国制限 緩和後初の旅客便 ホノルルヘ
削除2020年11月7日 3時23分
日本からアメリカ・ハワイ州を訪れる旅行者への入国制限が一部緩和されました。6日夜は、制限の緩和後、初めての旅客便が羽田空港からホノルルに向けて出発し、国をまたぐ往来の本格的な再開につながるか期待されます。
ハワイ州政府は、これまでハワイを訪れる人に対して、到着後14日間の自主隔離を求めてきましたが、6日制限を緩和し、州の基準を満たした事前の検査で陰性が確認されれば隔離を求めないことになりました。
6日夜は、制限の緩和後、初めてとなる全日空の旅客便が羽田空港からホノルルに向けて出発しました。
全日空のハワイ路線は、すでに先月から月に2回運航していますが、6日夜の便には、先月19日のホノルル便の利用者の倍近い64人が乗り込みました。
ハワイに住む婚約者におよそ1年ぶりに会いにいくという28歳の女性は「新型コロナで婚約者にはずっと会えなかったが、緩和をきっかけに会いにいくことができてうれしい」と話していました。
ANAエアポートサービスの久沢弘太郎旅客部長は「少しずつ旅行がしやすい環境になり、利用客が増えていってほしい」と話しています。
一方、ハワイ州から日本に入国する際は、引き続き、新型コロナウイルスの検査に加えて、到着後14日間、自宅などでの待機が求められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201107/k10012699161000.html
アメリカ ハワイ州 検疫基準の緩和後初 日本からの旅客便到着
削除2020年11月7日 12時07分
アメリカのハワイ州は、日本からの観光客などの検疫の基準を緩和し、ホノルルの空港には緩和後、初めてとなる日本からの旅客便が到着し、およそ60人の乗客がハワイ入りしました。
ハワイ州は、新型コロナウイルスの感染状況が改善したとして、ハワイを訪れる人に対する検疫の基準を緩和し、6日以降は日本からの観光客などについて、州の基準を満たしたウイルス検査で事前に陰性が確認されていれば14日間の自主隔離は求めないことになりました。
ホノルルの空港には6日午前、緩和後初めてとなる全日空の旅客便が羽田空港から到着し、およそ60人の乗客が早速ハワイ入りしました。
ハワイに留学中だという女性は「搭乗日の朝に東京で検査を受けて、乗る直前に結果をもらって来ました。思ったよりスムーズでした」と話していました。
また、ハワイに住むおばに会いにきたという女性は「州のサイトで調べて検査を受け、翌日に結果を受け取りました。早く親戚に会っていろいろ話をしたり、くつろいだりしたいです」と話していました。
一方、観光でハワイを訪れた人が日本に帰国する際には、新型コロナウイルスの検査に加え、到着後14日間、自宅などでの待機が求められます。
ハワイ州観光局のミツエ・ヴァーレイ日本支局長は「日本に帰国したあとの待機が求められ、ハワイと日本の間のフライトが限られている間は、急激に往来は増えないだろう。ハワイの観光の回復は段階的になると思う」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201107/k10012699631000.html
（ＷＨＯ、国連）
返信削除WHOテドロス事務局長 自主隔離へ 新型コロナ感染者と接触確認
削除2020年11月2日 11時04分
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの感染者との接触が確認されたとして、今後、数日の間、自主的な隔離措置をとることになりました。熱などの症状は出ていないということです。
WHOのテドロス事務局長は1日、「私は、新型コロナウイルスの検査で陽性が確認された人の接触者だと認定された」と自身のツイッターに投稿しました。
熱などの症状はなく、今後、数日の間はWHOの規定に従って自主的な隔離措置をとり、自宅から勤務を続けるということです。
テドロス事務局長は「医療ガイダンスに従うことは非常に重要です。今後も関係機関と連携し、人命救助と、ぜい弱な人たちの保護にあたります」としています。
ヨーロッパでは9月以降、ことしの春を上回る水準で感染が再び拡大していて、WHOの本部があるスイスのジュネーブでも2日夜から、レストランやバーで通常の営業が停止となり、映画館や劇場などは閉鎖されることになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012691811000.html
WHO事務局長、自主隔離へ 新型コロナ感染者と接触
削除11/2(月) 9:05配信 時事通信
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は1日、ツイッターに投稿し、新型コロナウイルスの感染者と接触したため、自主隔離に入ると表明した。
症状はないという。
接触の状況について詳細は明らかにしていないテドロス氏は「私は、新型コロナ検査で陽性と判定された人物の接触者と認定された。健康で症状はないが、WHOの手続きに従って今後数日間自主隔離し、自宅で執務する」と書き込んだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b052cb638c929dc224f76501586e2ca48905ef56
WHOテドロス事務局長が自主隔離、コロナ陽性者と接触
削除11/2(月) 10:32配信 ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は1日夜、新型コロナウイルス検査で陽性が確認された人物と接触していたことが判明し、自主隔離していると明らかにする一方、無症状だと強調した。
テドロス氏は、「新型コロナウイルスの検査で陽性が確認された人物と接触していたことが分かった」「体調は良好で、症状もないが、WHOの決まりに従い、今後数日間は自主隔離を行い、自宅から執務する」とツイッター（Twitter）に投稿した。
さらに、「全員が公衆衛生上のガイドラインに従うことが極めて重要だ」「これが、新型コロナウイルスの感染経路を断ち切り、ウイルスを抑え、医療制度を守る方法だ」とツイートした。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6a66f160b7013f831ad0233a9a285333b5ce22d
ＷＨＯ事務局長 自主隔離も…ＰＣＲ受けず
削除11/3(火) 12:27配信 日本テレビ系（NNN）
新型コロナウイルスの感染者と接触していたとして、自主隔離をしているＷＨＯ（＝世界保健機関）のテドロス事務局長がＰＣＲ検査を受けていないことが分かりました。
自主隔離中のテドロス事務局長は２日、自宅からインターネットを通じて会見に参加し、せきや発熱などの症状は出ていないと説明しました。
また、会見に同席したＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏は、テドロス氏がＰＣＲ検査を受けていないと明らかにしています。その理由について、「検査は症状があるかないかによる」として、ＷＨＯ内部規定では、現時点では検査は必要ないとの認識を示しました。
しかし、これまでＷＨＯの感染症の専門家は、症状のない人も他人にウイルスを感染させることから濃厚接触者は症状の有無に関係なく検査すべきとの見解を示しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8733d726ecfd434ec639c93539462df12d8974e9
「知りながら害をなすな」（ヒポクラテスの誓い）
削除https://www.google.com/search?q=%E7%9F%A5%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E5%AE%B3%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%99%E3%81%AA+%E3%83%92%E3%83%9D%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%86%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%AA%93%E3%81%84
世界の感染者５０００万人超す、死者１２５万人以上…欧米中心に拡大続く
削除2020/11/09 02:28
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】米ジョンズ・ホプキンス大の集計で８日、新型コロナウイルスによる世界全体の感染者数が５０００万人を超えた。９月１７日に３０００万人を上回り、１０月１９日に４０００万人を突破してから２０日後だった。死者数も１２５万人以上となった。６日には１日の新規感染者がこれまでで最多の６４万人超となるなど、欧州や米国を中心に感染拡大が続いている。
感染者数は、国別では米国が約９９０万人で最多で、インドが８５０万人、ブラジルが５７０万人で続いている。感染者数のうち、約３２８７万人が回復したとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201109-OYT1T50000/
新型コロナ 世界の感染者数5000万人超える （9日午前3時）
削除2020年11月9日 5時13分
新型コロナウイルスの感染者が世界全体の累計で5000万人を超えました。冬を迎える欧米で再び感染が広がる傾向にあり、世界的な感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の累計は日本時間の9日午前3時の時点で、5007万8292人と5000万人を超えました。亡くなった人は世界全体で125万3311人となっています。
冬を迎える欧米で再び感染が広がる傾向にあり、フランスやイギリス、それにイタリアなど感染拡大が深刻なヨーロッパ各国は、外出の制限のほか飲食店や劇場の閉鎖など、再び厳しい措置を始めています。
また、感染者が世界で最も多いアメリカでは、1日に確認される新たな感染者は一時減少傾向になりましたが、9月半ばから再び増加に転じ、今月7日には12万7000人を超え、これまでで最も多くなりました。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、WHO＝世界保健機関がウイルスの検出を発表したことし1月以降、世界全体の感染者が1000万人を超えるまでの期間は、166日間でした。
その後、1000万人増加する期間は2000万人までは44日間、3000万人までは38日間、4000万人までは31日間、そして今回5000万人を超えるまでは21日間となっていて、世界的な感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
感染者の多い国
▽アメリカが990万788人、
▽インドが850万7754人、
▽ブラジルが565万3561人、
▽ロシアが176万420人、
▽フランスが170万9773人です。
死者の多い国
▽アメリカが23万7288人、
▽ブラジルが16万2269人、
▽インドが12万6121人、
▽メキシコが9万4808人、
▽イギリスが4万9134人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012701901000.html
新型コロナ“途上国の実態不明” 専門家 国際的支援強化訴える
削除2020年11月9日 18時21分
発展途上国などで感染症対策に取り組む専門家が東京都内で講演し、途上国では新型コロナウイルスの検査が追いつかず、実態が分からない国があるうえ、外出規制が行われる中、結核やマラリアなどの感染症も見過ごされているとして、国際的な支援の強化を訴えました。
スイス・ジュネーブに本部がある「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」の國井修戦略投資効果局長は9日、新型コロナウイルスの世界の現状などをテーマに、東京 千代田区で講演しました。
この中で國井局長は、世界の感染状況について「ヨーロッパの国々では、ここ最近、春の第1波の水準を大きく超える数の感染者が日々確認されている。一方、アフリカなどの途上国では検査が追いついておらず、実態は分からない」と説明しました。
國井局長によりますと、基金が対策を支援している途上国の6割余りでは、先月初めの時点で感染拡大に伴う外出規制が続いているということです。
こうした影響で、「三大感染症」と言われるエイズや結核、マラリアの感染者が見過ごされ、たとえばフィリピンでは、結核の報告数が外出規制が始まる前の2割以下に減ったとしています。
國井局長は「今後、これらの病気の死亡率に影響しないか心配だ。新型コロナウイルスの検査・診断体制を整えていくことが急務だが、支援は十分ではない。今後、関係機関に働きかけを強めていきたい」と述べ、国際的な支援の強化を訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012703011000.html
WHOテドロス事務局長「緊密連携楽しみ」バイデン勝利宣言受け
削除2020年11月10日 4時47分
アメリカのトランプ政権が脱退を通知したWHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、大統領選挙で脱退を撤回すると表明していた民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言したことを受けて、「緊密に連携していくことを楽しみにしている」と述べ、今後の協力に期待を示しました。
新型コロナウイルスへの対応などを議論するWHOの年次総会は9日、194の加盟国が参加してテレビ会議形式で始まりました。
この中でテドロス事務局長は、アメリカ大統領選挙でバイデン氏が勝利を宣言したことを受けて、「緊密に連携していくことを楽しみにしている」と述べ、今後の協力に期待を示しました。
WHOをめぐっては、トランプ大統領は「中国寄りだ」との批判を繰り返し、ことし7月、脱退を正式に通知しましたが、バイデン氏は選挙戦で政権を奪還すれば、就任後すぐに脱退を撤回すると表明していました。
テドロス事務局長は、「パンデミックを終わらせ、世界の多くの課題の根源に横たわる不平等を解決するため、リーダーシップを再構築し、お互いの信頼関係を築かなければならない」と述べ、これまでWHOと距離をとってきたアメリカを念頭に、加盟国の結束を呼びかけました。
WHOの年次総会は14日まで開かれ、WHOや各国の新型コロナウイルスへの対応を検証している独立委員会が中間報告を行うことにしています。
台湾 WHO年次総会 オブザーバー参加認められず
WHO＝世界保健機関の年次総会には、加盟していない台湾がオブザーバーとしての参加を目指し、外交関係のある中南米の国なども参加を求める提案をしていました。
しかし総会の議長は9日、加盟国の間で行った非公開での協議の結果、この提案の議論は行わないことになったと述べ、台湾の参加は認められませんでした。
台湾のオブザーバー参加は、アメリカや日本などが支持した一方、中国が強硬に反対しました。
台湾の外交部は、「台湾のWHOへの参加を中国が妨害し、2350万人の台湾の人たちの健康や人権をWHOが無視し続けている」として、強い不満を表明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012703371000.html
国連事務総長「米との協力不可欠」バイデン勝利宣言受け
削除2020年11月10日 5時33分
アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言したことについて、国連のグテーレス事務総長は9日祝意を表した上で、「国連とアメリカの協調関係は世界が直面する課題に取り組むために欠かせない柱だ」とする声明を発表しました。
国連はアメリカのトランプ政権がWHO＝世界保健機関からの脱退を決めたり、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定から正式に離脱したりしていることに懸念を深めています。
こうしたことから、大統領選挙で国際協調に前向きな姿勢を見せてきたバイデン氏が今後、国際社会をけん引していくことに、国連トップとして強い期待を表したものとみられます。
また、ハリス氏について、グテーレス事務総長は「女性の指導者が壁を突き破ることをいつでも喜んでいる」と歓迎しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012703651000.html
（中国、アジア）
返信削除中国 日本からの渡航者にPCR検査と抗体検査での陰性義務づけへ
削除2020年11月3日 16時17分
東京にある中国大使館は、日本から中国に渡航する全員に対し、新型コロナウイルスのPCR検査に加え、抗体検査でも陰性であることを義務づけると通知しました。
中国は同様の措置を各国で始めていて、ヨーロッパで感染が急速に拡大していることを受けて入国時の検査を一段と強化したとみられます。
東京にある中国大使館は3日までに通知を出し、日本から中国に渡航する乗客については、今月8日から国籍を問わず全員に対し出発の2日以内に新型コロナウイルスのPCR検査と抗体検査の2種類の検査を受け、いずれも陰性であることを義務づけるとしています。
日本から中国に渡航する乗客については、ことし9月から搭乗の3日以内のPCR検査で陰性であることを義務づけていましたが、入国時の検査を一段と強化した形です。
中国政府は同様の措置を先週以降各国に通知を始めていて、ヨーロッパで感染が急速に拡大していることを受けた措置とみられます。
中国は新型コロナウイルスの国内での感染を基本的に抑え込んでいるとしていますが、先月下旬から新疆ウイグル自治区で集団感染が見つかるなどしていて国内でのウイルスの再拡大に神経をとがらせています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201103/k10012693581000.html
（アメリカ）
返信削除“1日で10万人”アメリカ 新型コロナ新規感染者 過去最多に
削除2020年11月1日 11時51分
新型コロナウイルスの感染が再び拡大しつつあるアメリカでは、新たに報告された1日の感染者数がおよそ10万人と、これまでで最も多くなりました。特に中西部や南部で深刻な状況が続いていて、東部ニューヨーク州は州外からの旅行者に原則、ウイルス検査を義務づけるなど感染対策を強化しています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで先月30日に報告された新たな感染者数は9万9321人と、これまでで最も多くなりました。
中でも深刻なのは中西部や南部の州で、南部テキサス州のメキシコ国境に近い地域では患者が急増し、医療機関の受け入れ能力が限界に近づいているとして、地元当局が原則、夜間の外出を禁止する事態となっています。
こうした中、ニューヨーク州のクオモ知事は、31日、ほかの州からの旅行者について、原則、ウイルス検査を到着前の3日以内と到着から4日後以降の合わせて2回受けてもらい、どちらも陰性の場合に限って州内の移動を認めるという新たな旅行規制を発表しました。
規制は今月4日から行われることになっていて、ニューヨーク州としては、旅行の規制をさらに厳しくすることで感染の拡大を防ぎたい考えです。
アメリカでは今月から来月にかけて感謝祭やクリスマスなど人の移動が盛んになる季節を迎えるため、州をまたぐ移動で感染が広がることへの警戒が強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012690831000.html
アメリカ コロナ感染者 10万人超 医療ひっ迫で死者の増加懸念
削除2020年11月6日 4時32分
新型コロナウイルスの感染が再び拡大しつつあるアメリカでは、新たに報告された1日の感染者の数が初めて10万人を超え、医療機関のひっ迫により死者の増加にもつながる懸念が出てきています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで4日に報告された新型コロナウイルスの新たな感染者の数は10万2831人と、これまでで最も多く、初めて10万人を超えました。
民間団体の調査では入院中の患者はほぼ全米で増加が続いていて、5万2000人以上となり、1万人以上がICU＝集中治療室で治療を受けているということで、ことし4月や7月の感染拡大の時期に迫る水準となっています。
患者の増加にともない、医療機関への負担が高まる地域が出てきています。
地元メディアによりますと、中西部ミネソタ州の大都市、ミネアポリスではICUの空きがほぼなくなり、医療機関が患者をほかの地域の病院に送り始めているほか、サウスダコタ州ではまだ建設が終わっていない建物に臨時の病室を作り、症状の比較的軽い患者を収容しているということで、医療機関のひっ迫により適切な医療を受けられずに死亡する患者が出る事態が懸念されています。
アメリカでは今月から来月にかけて感謝祭やクリスマスなど人の移動が盛んになる季節を迎えますが、感染がさらに拡大するきっかけになりかねないとして、複数の専門家が1日も早く全米規模での対策が必要だと訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697691000.html
米 新型コロナ感染者 1000万人超 非常事態宣言出す州も
削除2020年11月10日 5時21分
アメリカで新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は累計で1千万人を超え、感染者が急増している州では再び、非常事態宣言を出して家族以外が集まることを原則、禁止するなど、行動を制限する動きが出始めています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間午前4時現在の、アメリカの新型コロナウイルスの感染者の数は累計で1001万人あまりと、1000万人を超えました。
1日あたりの感染者は5日連続で10万人を超えているほか、死者も1000人を超える日が続いていて、地元メディアはハワイ州をのぞくすべての州で感染者が増加傾向にあると伝えています。
こうした中、西部ユタ州は入院患者の数が急増し医療機関が適切な医療を提供できなくなるおそれがあるとして、9日、新たに非常事態宣言を出しました。
そして、▼州全体でマスクの着用を義務づけるほか▼11月23日まで家族以外の社交的な集まりの禁止、▼小中高校での課外活動の中止など、感染につながる行動の制限を発表しています。
また、南部テキサス州のエルパソ市では医療機関で対応にあたる医師や看護師が不足しているため、国防省が軍の医療チームを派遣する事態になっています。
アメリカでは11月下旬の感謝祭の前後に、帰省などで移動する人が増えることが予想されていて、それをきっかけに感染がさらに拡大するおそれが指摘されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012703641000.html
米 新型コロナ感染者 1000万人超 非常事態宣言出す州も
削除2020年11月10日 7時44分
アメリカで新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は累計で1千万人を超え、感染者が急増している州では再び、非常事態宣言を出して家族以外が集まることを原則、禁止するなど、行動を制限する動きが出始めています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間午前4時現在の、アメリカの新型コロナウイルスの感染者の数は累計で1001万人あまりと、1000万人を超えました。
1日あたりの感染者は5日連続で10万人を超えているほか、死者も1000人を超える日が続いていて、地元メディアはハワイ州をのぞくすべての州で感染者が増加傾向にあると伝えています。
こうした中、西部ユタ州は入院患者の数が急増し医療機関が適切な医療を提供できなくなるおそれがあるとして、9日、新たに非常事態宣言を出しました。
そして、▼州全体でマスクの着用を義務づけるほか▼11月23日まで家族以外の社交的な集まりの禁止、▼小中高校での課外活動の中止など、感染につながる行動の制限を発表しています。
また、南部テキサス州のエルパソ市では医療機関で対応にあたる医師や看護師が不足しているため、国防省が軍の医療チームを派遣する事態になっています。
アメリカでは11月下旬の感謝祭の前後に、帰省などで移動する人が増えることが予想されていて、それをきっかけに感染がさらに拡大するおそれが指摘されています。
専門家 トランプの対策批判 バイデン氏に期待
感染症対策が専門のニューヨーク大学のマイケル・マーソン教授は、「最初の感染拡大のあと、トランプ政権がリーダーシップを示さないまま 各地で経済活動や人の移動を再開したことが1000万人の感染者という結果につながった」とこれまでのアメリカの対策を批判しました。
そして、大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領が感染対策に力を入れる姿勢を示していることについて、「国レベルでのマスク着用の義務化などを強く訴えてきたバイデン氏が、必要な対策を一刻も早く実現することを期待したい。新型コロナウイルスについての人々の態度が政治化する中、バイデン氏には対策に向けて国民を統合していくことが求められる」と対策の強化に期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012703641000.html
米大統領選 バイデン氏 新型コロナ専門家チーム発表
削除2020年11月10日 12時49分
アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は、最大の課題としている新型コロナウイルス対策の専門家チームを発表するなど政権移行に向けた準備を進めています。一方、トランプ陣営は会見を開き、改めて法廷闘争を続ける構えを示しましたが、どこまで選挙結果に影響を及ぼすのかについては懐疑的な見方が広がっています。
アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は9日、最大の課題としている新型コロナウイルス対策で助言を行う専門家チームを発表しました。
専門家は13人からなり、責任者は1990年代にFDA＝アメリカ食品医薬品局の局長を務めたケスラー博士らが務め、メンバーの中にはトランプ政権下でワクチン開発の支援を担っていながら解任され、その後、政権の対応の不備などを批判した厚生省、生物医学先端研究開発局のブライト前局長などが含まれています。
バイデン氏は会見で、アメリカ国内の感染者が累計で1000万人を超えたことに触れたうえで「ウイルスを過去のものにするために何でもするつもりだ」と述べて就任直後から対応に全力をあげる考えを示し、マスクの着用などの感染対策の徹底を目指すと強調しました。
このほか早速、カナダのトルドー首相と電話で会談するなど政権移行に向けた動きを加速させています。
一方、トランプ陣営は勝敗の決め手となった激戦州の東部ペンシルベニア州で、開票所での陣営側の立ち会いが十分許可されなかったなどとして新たに裁判を起こしました。
また、ホワイトハウスのマケナニー報道官が会見し「選挙はまだ終わっていない。正確かつ公正な集計結果を得るためのプロセスを始めたばかりだ」と述べ、法廷で争う考えを改めて示しました。
ただ、選挙の不正を裏付ける証拠はあるのかと記者団が繰り返し質問したのに対して具体的な証拠は示さず、法廷闘争がどこまで選挙結果に影響を及ぼすのかについては懐疑的な見方が広がっています。
米司法長官「不正の疑いがあれば捜査認める」 米メディア報道
アメリカのトランプ大統領が大統領選挙の投票で不正が行われたと主張する中、アメリカメディアは、バー司法長官が9日、全米の検察官らに書簡を送り、今回の大統領選挙の投開票で明らかに不正が行われたという疑いがあれば、選挙の結果が確定する前でも捜査を認めると伝達していたと報じました。
トランプ大統領は大統領選挙の集会などで、郵便投票は不正につながるとしてバー司法長官が捜査を指揮すべきだと主張していました。
アメリカ司法省の選挙に関係する犯罪を捜査する部門は、これまで、選挙の結果が確定するより前に、投票にまつわる不正の捜査を行うべきではない、とする指示を示していたとされます。
バー長官が書簡を送った意図は明らかではありませんが、ニューヨーク・タイムズは「選挙結果に影響を及ぼさないという司法機関の長年の方針を無視した」と批判しました。
一方、CNNテレビは「選挙の不正の証拠を探そうとしていると、トランプ大統領に示すことができる」として、大統領へのポーズだという見方を伝えています。
FOXニュースも「選挙の不正主張」の中継打ち切り
トランプ大統領が選挙で不正が行われたと主張していることをめぐり、“トランプ政権寄り”とされるFOXニュースが、報道官の会見の中継を途中で打ち切る異例の対応をとりました。
ホワイトハウスのマケナニー報道官が9日、会見の冒頭部分で、「民主党は不正や違法な投票を歓迎している」と述べたところ、スタジオの司会者が「不正の主張を示す証拠が示されないかぎり、これ以上お伝えすることはできません」と述べて中継を打ち切りました。
FOXニュースは、トランプ大統領の支持者が好んで見る保守系のテレビ局で、“トランプ大統領寄り”の報道姿勢で知られているだけに、現地では驚きをもって伝えられています。
アメリカではSNS各社だけでなく、テレビ局も誤解を招く可能性があったり、事実かどうかわからなかったりする情報をそのまま伝えることの是非が問われていて、ABCなど複数の全米テレビネットワークは5日、選挙での不正を主張するトランプ大統領の会見の中継を途中で打ち切っています。
共和党上院トップ トランプ大統領の立場を擁護
トランプ大統領を支える与党・共和党の議会上院のトップ、マコネル院内総務は、法廷闘争を続けるトランプ大統領の立場を擁護しました。
マコネル院内総務は9日、今回の選挙の結果について、議会上院の本会議で声明を発表し「トランプ大統領は選挙の不正な疑惑を調べ、法的に訴える権利が100％ある」と強調しました。
そのうえで「もし選挙の結果に影響を及ぼす規模の不正が起きていたなら、明らかにされるべきだ」と述べ、法廷闘争を続ける大統領の立場を擁護しました。
大統領選挙の結果をめぐっては、共和党内でもロムニー上院議員などは、選挙の結果を認めて、民主党のバイデン氏を祝福する声明を発表したのに対して、グラム上院議員などは結果を認めず、大統領の立場を強く支持する考えを表明していて、意見が分かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012703991000.html
（欧州ほか）
返信削除フランス 2度目の外出制限 始まる 12月1日まで続く予定
削除2020年10月30日 20時37分
フランスでは、急速に広がる新型コロナウイルスの感染を抑えるため、30日、ことしの春以来となる2度目の外出制限が全国一律で始まりました。
フランスでは30日、全国一律の外出制限が始まり、市民は生活必需品の買い物や仕事、健康上の理由などを除いて外には出られず、飲食店は、配達や持ち帰りの販売しか認められていません。
首都パリの観光地、シャンゼリゼ通りでは、ふだんは、にぎわうレストランやカフェが閉店し、通りは閑散としていました。
一方、小中学校や高校は、春は休校にしましたが、今回は6歳以上にマスクの着用を義務づけるなど、感染対策を強化したうえで、対面での授業を行うことを認めています。
合わせて164人の小中学生が通う、パリ近郊にある日本人学校でも通常どおり授業が行われ、小学6年生の教室では、はじめに教員が、授業中は常に窓を開けて換気を行うことや、休み時間もマスクをつけて遊ぶよう呼びかけていました。
6年生の女の子は「友達に会えて勉強もできるのはうれしいです。授業中も寒くて大変だけど、コロナが収まるためなら頑張ります」と話していました。
フランスの外出制限は12月1日まで続く予定で、急速に広がる感染を抑えられるかが焦点です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689401000.html
オーストリアが外出制限へ 1日の感染5000人超え 新型コロナ
削除2020年11月1日 4時31分
ヨーロッパ中部のオーストリアは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることから、今月3日から飲食店の店内での営業禁止や夜間の外出禁止などの外出制限を行うと発表しました。
オーストリアは、新型コロナウイルスの1日の感染確認が10月31日には5300人を超えるなど、再び急増しています。
これについてクルツ首相は31日夜に記者会見を開き、感染拡大を食い止めるため、11月3日から30日まで、オーストリア全土を対象に外出制限を行うことを発表しました。
具体的には飲食店の店内での営業の禁止や観光目的でのホテルの営業禁止、それにイベントの開催なども禁止されるということです。
夜8時から朝6時までは職務上の理由や健康目的のウォーキングなどを除き、夜間の外出も原則禁止されます。
これに伴って政府は、外出制限によって影響を受ける企業などに補償を行うため、去年11月分の売り上げの80％を支給する方針だとしています。
オーストリアが全土で大規模な外出制限を行うのはことし3月以来2回目となります。
オーストリア政府は、今のペースで感染拡大が続くと今月中旬には集中治療室のベッド数が限界に達するおそれがあり、医療機関への負担が大きくなっていると危機感を示していて、クルツ首相は会見で国民に対し規制強化への協力を訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012690701000.html
新型コロナ 感染急拡大のヨーロッパ 各国の対応は？
削除2020年11月1日 5時31分
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているヨーロッパでは、イギリスやオーストリア以外でも、ことし春に続いて再び厳しい規制が広がっています。
フランス 外出制限違反は罰金も
フランスでは先月30日、全国一律の外出制限が始まりました。
通勤や食料品の買い出し、それに1日1時間以内の自宅周辺での散歩や運動などを除いて外出は認められず、違反した場合は日本円でおよそ1万6000円の罰金が課されます。
スペイン ほぼ全土に非常事態
スペインでは先月25日、ほぼ全土に非常事態が宣言され、夜間の外出が禁止されたほか、多くの州で自治体をまたぐ移動が制限されています。
イタリア 飲食店は午後6時まで
イタリアでは先月26日から飲食店の営業が原則として午後6時までに制限されているほかスポーツ施設や映画館などが閉鎖されています。
ドイツ 映画館や劇場 閉鎖へ
ドイツでは今月2日からおよそ1か月、全国でレストランやバーで通常の営業が停止となり、映画館や劇場などは閉鎖されます。
ベルギー すべての店舗 営業停止へ
ベルギーではすでに夜間や早朝の外出禁止や飲食店の原則営業停止の措置がとられていますが、これに加えて今月2日からはスーパーや薬局を除くすべての店舗の営業が停止となります。
このほか、アイルランドでは原則として外出が自宅から5キロ以内に限られているほか、スロベニアでは夜間の外出が原則禁止されたり地域間の移動が制限されたりしていて、各国で外出や経済活動の制限が強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012690741000.html
ロンドンなどイングランド全域で外出制限措置へ 新型コロナ
削除2020年11月1日 6時11分
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、イギリスは今月5日から、首都ロンドンを含むイングランドの全域で外出制限などの措置に踏み切ると発表しました。ジョンソン首相は医療現場が崩壊しかねない事態だと危機感を示しています。
イギリスでは感染して亡くなった人が1日に300人を超える日があるなど深刻な状況が続いていて、政府は、このままでは死亡する人が来月上旬に800人近くに達するおそれもあるとしています。
これを受けてジョンソン首相は31日、記者会見で、医療現場が崩壊する事態になりかねないと危機感を示しました。
そのうえで、ロンドンを含むイングランドの全域で今月5日からおよそ1か月にわたって市民に外出を控えるよう求めるとともに、スーパーなどを除く小売店や飲食店は原則として営業を禁止するなど、ことし春以来の厳しい対策に踏み切ることを発表しました。
一方、経済への影響を考慮して、先月末で終える予定だった雇用対策を来月まで延長し、仕事がなくても従業員を雇い続ける事業者に政府が賃金の80％を支援することなどを打ち出しました。
ただ、イギリスではすでに多くの事業者が売上げの減少などに直面していて、経済界からはさらに深刻な打撃になるという懸念が出ているだけに、厳しい措置で感染拡大を確実に食い止めることができるかが問われています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012690721000.html
“ウィリアム王子 4月に新型コロナ感染” 英メディア報道
削除2020年11月2日 12時37分
イギリス王室のウィリアム王子が、ことし4月、新型コロナウイルスに感染していたと複数の地元メディアが伝えました。
イギリスの大衆紙サンなど複数の地元メディアは2日、ウィリアム王子が、ことし4月に新型コロナウイルスに感染し、外部との接触を避ける隔離措置をとっていたことが分かったと一斉に伝えました。
ことし3月下旬には、父親のチャールズ皇太子やジョンソン首相の感染が大きく伝えられていたことから、ウィリアム王子は「重要なことが起こっている中、心配をかけたくない」として、みずからの感染は明らかにしなかったということです。
サンは、ウィリアム王子が一時、呼吸をするのも苦しい状態となり、周囲の人々はパニックに陥ったと伝えています。
ただ、4月も公務は続けていて、医療現場などで働く人々の子どもたちをビデオ電話で激励するなど、オンラインでの公務を14回行っています。
ことし3月に感染した父親のチャールズ皇太子は、症状が軽かった一方、ジョンソン首相は症状が悪化し、一時、集中治療室で治療を受けていました。
イギリスは、感染して死亡した人がこれまでに4万6000人を超え、ヨーロッパの中で最も多くなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012691891000.html
他国の医療事情には疎いが、欧州方面や北米方面、このコロナの死者が多いのは、一般市販の「消炎鎮痛薬」の安易な使用によるものも原因のひとつとなってはいまいか…
削除広告宣伝費たれながしの製薬業界の不祥事や不都合なんて、マスゴミメディア界隈が本気で真相ニュースを流すとは思えないけどね…
削除新世紀版「死の商人」のようなものだろ、製薬製剤商人医療香具師ども。
https://www.google.com/search?q=%E6%AD%BB%E3%81%AE%E5%95%86%E4%BA%BA
薬でもって人の命を救うように装っているだけに、なおさらタチが悪い。
削除世の中に不健康な人が多ければ多いほど儲かって笑いがとまらないたぐいのヒトビトでもある。
削除ブラジル大統領「国民は誰もモルモットにならない」…中国ワクチン購入巡り州知事と対立
削除2020/11/03 13:40
【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】中国企業が開発中の新型コロナウイルスワクチンの購入を巡り、ブラジルでジャイル・ボルソナロ大統領とサンパウロ州知事が対立している。２人は次期大統領選で争う可能性があり、ワクチンが「政争の具」となっている。
ワクチンは、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が手がけ、ブラジルで最終段階の臨床試験が行われている「コロナバック」だ。
開発に協力するサンパウロ州政府は１０月、９０００人を対象に７月から始めた試験で、深刻な副作用は報告されていないとの途中経過を発表した。４６００万回分を９０００万ドル（約９５億円）で購入する契約も、すでに結んでいる。ジョアン・ドリア知事は、「世界で最も安全なワクチンだ」と強調し、接種の義務化についても言及している。
ボルソナロ氏は、ドリア氏の主張に否定的だ。ワクチンの安全性に疑問を投げかけ、「ブラジル国民は誰のモルモットにもならない」と訴えている。保健相が１０月２０日に州知事らとの会議で交わした購入に関する約束も、翌日には撤回させた。
ボルソナロ氏はかねて中国には批判的だが、今回の対立は国内の政治的な争いのようだ。ドリア氏は２０２２年の次期大統領選に出馬する意欲があるとされ、再選を目指すボルソナロ氏としては、政敵に実績をアピールさせたくないところだ。
ボルソナロ氏は、サンパウロ州政府が出した外出自粛要請について、「ブラジルを壊している」と批判し、ドリア氏が、「私たちはボルソナロウイルスとも戦っている」と反論するなど、これまでもさや当てがあった。
今回の対立にからみ、ボルソナロ氏の支持者は１日、サンパウロでデモを実施し、「ドリアと中国ワクチンは出て行け」などと書いた横断幕を掲げた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201103-OYT1T50042/
新型コロナ第2波受けた再封鎖の動きは「狂っている」＝ブラジル大統領
削除10/30(金) 14:54配信 ロイター
［リオデジャネイロ ２９日 ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は２９日、新型コロナウイルス感染第２波を受けて各国が再度のロックダウン（都市封鎖）を実施している現状は「狂っている」との見方を示した。
西側の大半と中南米の一部地域では、ここ数週間に１日当たりの感染者数が過去最多の水準に増加している。
こうした中、米国を除く多くの国の政府は、感染拡大制御のため規制強化に動きはじめている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf1a0b01b660482149cd45f5723762589e71b378
コロナ治療法、ワクチンよりも容易で安価＝ブラジル大統領
削除10/27(火) 2:11配信 ロイター
［ブラジリア ２６日 ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は２６日、新型コロナウイルスのワクチンよりも、治療法の開発に向けた投資が容易かつ安価との考えを示した。コロナワクチンに対する反対姿勢をさらに強めている様子が浮き彫りとなった。
ボルソナロ大統領はこれまでコロナウイルスの重大性を認めず、抗マラリア薬をコロナ治療薬として奨励している。自身がコロナに感染した際も抗マラリア薬を服用していた。
抗マラリア薬を巡っては、トランプ米大統領もコロナ治療で有望と称賛していたものの、臨床試験などでは効果は示されていない。
ブラジルではコロナ感染症による死者が１５万人超と、米国に次いで世界で２番に多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b90798a9b749a6825c095a81a5727d875396440
イタリア コロナ再拡大で全土で夜間外出制限 一部地域は日中も
削除2020年11月5日 8時28分
イタリア政府は新型コロナウイルスの感染が再び広がっているとして、新たに全土で夜間の外出を制限するほか、北部のロンバルディア州など4つの州では、ことしの春と同じ日中も外出を制限する措置に踏み切ると発表しました。
イタリアでは新型コロナウイルスの1日の感染者数が多い日には3万人を超えるなど感染が再び広がっていて、4日夜、コンテ首相が記者会見して新たな規制を発表しました。
それによりますと、今月6日から全土で4週間近くにわたり、仕事などの理由を除いて午後10時以降の夜間の外出を認めないなどとしています。
そのうえで、感染の広がりが最も深刻だと認定した北部のロンバルディア州や南部のカラブリア州など4つの州では、少なくとも2週間、日中も仕事や健康などの理由以外の外出を制限しました。
4つの州では自治体をまたぐ移動も制限するとしているほか、生活必需品を取り扱う小売店以外は閉鎖され、飲食店は配達や持ち帰り以外の営業はできません。
これは春に実施された全国一律の外出制限と同じような厳しい措置で、コンテ首相は「規制に踏み切る以外に選択肢はない」と述べて理解を求めました。
イタリアでは先月下旬に規制を強化し飲食店の営業時間を短くしたところ、抗議デモが相次ぐ事態にもなっていて、新たな反発も予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012695931000.html
イギリス コロナで外出制限や店の営業禁止など厳しい措置開始
削除2020年11月5日 9時48分
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているイギリスでは5日、市民の外出を制限したり、小売店や飲食店の営業を原則として禁止したりする、厳しい措置が始まりました。
イギリスでは、感染して亡くなる人が今月4日には492人と、ことし5月以来の水準になるなど感染の拡大が深刻で、ロンドンのあるイングランドでは5日から、ことし春以来となる厳しい措置が始まりました。
来月2日までのおよそ1か月にわたって、市民の外出は生活必需品の買い物などを除いて制限されるほか、スーパーや薬局などを除く小売店は営業禁止、飲食店も持ち帰りや宅配以外は営業できなくなります。
厳しい措置が始まるのを前にロンドン中心部では、平日にもかかわらず多くの人が買い物をしたり、友人と食事をしたりする様子がみられました。
冬に備えてコートを買ったという女性は「1か月なら何とか大丈夫だと思うが、それ以上長引いたら我慢できるかどうか難しい」と話していました。
こうした厳しい措置は経済にとってさらなる打撃となるだけに、ジョンソン首相は1か月で終わらせたいと繰り返し強調していますが、感染拡大を確実に抑えることができるかどうか先行きは見通せず、難しい対応を迫られています。
措置開始前 パブや飲食店 大勢の客でにぎわう
外出制限などの措置が始まる前の4日夜、パブや飲食店は大勢の客でにぎわいました。
ロンドン近郊のパブでは、夕方から地元の常連客などが次々と訪れ、ビールを飲みながら家族や友人とのひとときを楽しんでいました。
常連だという男性は「パブは社交の場であり地域にとって大切な場所だ。再開したら必ずまた戻ってくる」と話していました。
この地域の多くのパブは事前の予約で満席となったため、訪れたものの入店できず、あきらめて帰って行く人たちもいました。
ロンドンのあるイングランドでは、パブなどの飲食店は持ち帰りなどを除いて営業できなくなり、経営へのさらなる打撃は避けられない状況です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012695951000.html
デンマーク 新型コロナ ミンクから12人が感染か ウイルス変異
削除2020年11月6日 9時45分
北欧のデンマークでは、毛皮を採取するための家畜のミンクから変異した新型コロナウイルスが見つかり、人への感染が確認されたとして、政府は国内の農場で飼育されるミンク、最大で1700万匹を殺処分にする方針を明らかにしました。
デンマーク政府は、4日、毛皮を採取するための家畜のミンクの農場で、変異した新型コロナウイルスがみつかり、ミンクから感染したとみられる12人からも確認されたことを明らかにしました。
フレデリクセン首相は、変異したコロナウイルスは、将来、開発されるワクチンの有効性を弱める可能性があると指摘し、国内の農場で飼育されるミンクをすべて殺処分にする方針を明らかにしました。
首都コペンハーゲン近郊にある農場では、5日、殺処分が始まり、この農場の男性は、「うちには感染したミンクはいないが、なるべく早く処分しなくてはならない。すべてのミンクを失うのは大きな打撃だ」と話していました。
デンマークは世界でも有数のミンク毛皮の生産国として知られていて、国内で飼育されているミンクは最大で1700万匹にのぼるということです。
これについてWHO＝世界保健機関は5日、ツイッターに投稿し、「状況を把握するため、デンマーク当局と連絡を取り合っている」とコメントしています。
ミンクをめぐっては、これまでにオランダやスペインでも、殺処分が行われたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697721000.html
「ミンク 北大 松浦善治 ウイルス インフルエンザ」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%AF+%E5%8C%97%E5%A4%A7+%E6%9D%BE%E6%B5%A6%E5%96%84%E6%B2%BB+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6
いかさまスーパーウイルス学（笑）。
削除「超ウイルス 怪物 根路銘」
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B6%85%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E6%80%AA%E7%89%A9+%E6%A0%B9%E8%B7%AF%E9%8A%98
変異した新型コロナ見つかる 家畜ミンク 殺処分へ デンマーク
削除2020年11月7日 3時21分
北欧のデンマークでは、毛皮を採取するための家畜のミンクから変異した新型コロナウイルスが見つかり、人への感染が確認されたとして、政府は国内の農場で飼育されるミンク、最大で1700万匹を殺処分にする方針を明らかにしました。
デンマーク政府は、4日、毛皮を採取するための家畜のミンクの農場で、変異した新型コロナウイルスがみつかり、ミンクから感染したとみられる12人からも確認されたことを明らかにしました。
フレデリクセン首相は、変異したコロナウイルスは、将来、開発されるワクチンの効果を弱める可能性があると指摘し、国内の農場で飼育されるミンクをすべて殺処分にする方針を明らかにしました。
首都コペンハーゲン近郊にある農場では、5日、殺処分が始まり、この農場の男性は、「うちには感染したミンクはいないが、なるべく早く処分しなくてはならない。すべてのミンクを失うのは大きな打撃だ」と話していました。
デンマークは世界でも有数のミンク毛皮の生産国として知られていて、国内で飼育されているミンクは最大で1700万匹にのぼるということです。
これについて、WHO＝世界保健機関は5日、ツイッターに投稿し「状況を把握するため、デンマーク当局と連絡を取り合っている」とコメントしています。
ミンクをめぐっては、これまでにオランダやスペインでも、殺処分が行われたということです。
WHO より詳細な検証へ
変異した新型コロナウイルスがワクチンの有効性に与える影響についてWHOの主任科学者、スワミナサン氏は6日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、「今回確認された変異がワクチンの有効性に影響をもたらすのか、今、結論を出すべきではない。そのような証拠は今の段階ではない」と述べました。
そのうえで、危機対応を統括するライアン氏はデンマーク当局と連携してより詳細な検証を進めていく考えを示しました。
アメリカ ＷＨＯ年次総会に台湾を
一方、今月9日から行われる予定のWHOの年次総会について、アメリカ政府は6日、WHOに加盟していない台湾を招待すべきだと求める声明を発表しました。
これについて、WHOのソロモン主任法務担当官は会見で「オブザーバー参加を認めるかどうかは加盟国の問題だ。WHOは台湾とこれまで通り技術的な協力関係を続けていく」と述べ、台湾が参加するかどうかはWHOの事務局ではなく194の加盟国が決めることだという従来の立場を強調しました。
台湾のオブザーバー参加を巡っては、ことし5月のWHOの総会でもアメリカや日本などから支持する声が上がりましたが、中国が反対する姿勢を崩さず、実現しませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201107/k10012699411000.html
ヨーロッパで新型コロナ感染拡大 警戒強まる
削除2020年11月8日 7時30分
ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかりません。フランスでは、1日の感染者が初めて6万人を超えたほか、イタリアでも4万人に迫り、警戒が強まっています。
このうちフランスでは今月6日、1日の感染者数が6万人を超えて、これまでで最も多くなったほか、7日には感染で亡くなった人の累計が4万169人と、ヨーロッパでは、イギリス、イタリアに続いて死者数が4万人を超えました。
また、重症化する患者も増えていて、ICU＝集中治療室に占める新型コロナウイルスの患者の割合も87％に上っています。
フランス政府は、先月30日から全国一律の外出制限に踏み切ったほか、重症患者を比較的余裕のある地域や隣国ドイツの病院に搬送して、医療現場がひっ迫するのを防ぐ取り組みを続けています。
また、イタリアでも7日、1日の感染者数が4万人に迫って、これまでで最も多くなりました。
6日からは、全土で夜間の外出制限が始まったほか、感染状況が深刻な北部のロンバルディア州など4つの州では、日中の外出も制限されました。
フランスなど各国は、経済活動と感染防止を並行して進める方針を打ち出していましたが感染拡大のスピードが想定以上に早く、より厳しい措置に踏み切らざるをえない状況になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201108/k10012700741000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除コロナ影響 受診控え続き “経営支援の拡充を” 日本医師会
削除2020年11月5日 18時07分
新型コロナウイルスの影響で、小児科や耳鼻いんこう科を中心に「受診控え」が続いているとして、日本医師会の中川会長は、医療機関に対する経営支援の拡充を政府に求める考えを示しました。
日本医師会の調べによりますと、ことし8月の外来診療の患者数は、去年の同じ時期に比べて8％の減少となりました。
診療科ごとにみますと、小児科で30.6％、耳鼻いんこう科で16.9％、それぞれ減少していて、小児科では、ことし4月以降、30％を超える減少が続いています。
1医療機関当たりの収入は、4月から8月にかけての平均で、入院を受け入れている有床の診療所ではおよそ75万円、無床では148万円余り、それぞれ去年の同じ時期を下回っています。
日本医師会の中川会長は、記者会見で「特に小児科や耳鼻いんこう科への影響が深刻だ。今年度の第3次補正予算案で、経営状況が厳しい医療機関にしっかりと手当てをしてほしい」と述べ、経営状況を踏まえ、支援の拡充を求める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012697031000.html
新型コロナ感染拡大で通院控えも7割体調悪化せず
削除2020年11月9日 4時29分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療機関への通院を控えた人の7割近くが体調の悪化を感じていないことが、健保連＝健康保険組合連合会のアンケート調査で分かりました。
健保連はことし9月、全国の20代から70代の男女4623人を対象に、新型コロナウイルスによって医療機関へのかかり方などに変化があったかどうかアンケート調査を行いました。
それによりますと、高血圧や糖尿病などの持病があると回答した3500人のうち、24.7％の人が緊急事態宣言が出ていた期間に、通院の頻度を減らしたり、取りやめたりして通院を抑制していました。
一方で、通院を抑制した人の69.4％は「特に体調が悪くなったと感じない」と回答しました。
こうした人の多くは、1度に長期間分の薬の処方を受けたり、オンライン診療を受けるなどしていたということで、健保連は「適切な医療を受けながら、患者にとって最適な組み合わせを探る必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012701821000.html
「受診控え」「通院控え」は、医療業界にボディブローのようにじわじわきているらしい…
削除（都道府県、自治体）
返信削除（東京都）
返信削除東京都 新型コロナ 新たに116人感染確認 13日連続で100人超
削除2020年11月1日 19時52分
東京都は、1日都内で新たに116人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を超えるのは13日連続です。
都の担当者は「急激に感染者が増えている状況ではないと思うが、全国的に見ると増えているようなので旅行などに行く際は十分に感染対策をとって行動してほしい」と話しています。
東京都は、1日都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて116人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは13日連続です。
年代別では
▽10歳未満が3人、
▽10代が8人、
▽20代が37人、
▽30代が20人、
▽40代が16人、
▽50代が15人、
▽60代が6人、
▽70代が8人、
▽80代が3人です。
116人のうち、
▽およそ47％にあたる54人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ53％の62人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は
▽家庭内が24人と最も多く、
▽施設内と職場内がそれぞれ7人、
▽会食が2人などとなっています。
このうち、施設内では、法政大学のサッカー部の部員1人の感染が確認されました。
このサッカー部で感染が確認されて都に報告があったのはこれで24人になりました。
また、千葉県船橋市の物流倉庫会社「デイリートランスポート」では従業員1人の感染が新たに確認されました。
この従業員は都内の医療機関で検体を検査したため都に報告が来たということです。
これでこの会社の関係者で都に報告があったのは合わせて28人になりました。
都内で感染が確認されたのはこれまでに、合わせて3万1212人になりました。
現在の感染状況について都の担当者は「急激に感染者が増えている状況ではないと思うが、全国的に見ると増えているようなので旅行に行く際は十分に感染対策をとって行動してほしい」と話しています。
一方、都の基準で集計した1日時点の重症の患者は、31日より1人増えて34人でした。
また、1日死亡が確認された人はいませんでした
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012690961000.html
東京 三宅村 新型コロナ 役場職員1人感染確認 住民の感染は初
削除2020年11月2日 18時05分
東京 三宅島で村役場に勤める職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。三宅島の住民で感染が確認されるのは初めてです。
濃厚接触者 少なくとも26人
三宅村によりますと、感染が確認されたのは村役場に勤める30代の男性職員です。
この職員は先月31日島を離れ、通院している都内の医療機関で新型コロナウイルスのPCR検査を受けたところ、1日、感染が確認されました。
現在は23区内の医療機関に入院しているということです。
村によりますと、この職員の濃厚接触者は少なくとも26人いるということで、島の保健所は引き続き特定を進め、順次検査を行うとしています。
職員は、住民と接する窓口業務には当たっておらず、村役場の業務に影響はないということです。
三宅島の住民で感染が確認されるのは初めてで、村は、3密を避ける行動や、手洗いや消毒などの感染予防の徹底のほか、発熱などの症状が出た場合は島内の診療所を直接受診せず事前に電話で相談してほしいと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012692771000.html
検査体制拡充や1000床規模の専門病院設置など医師会が都に要望
削除2020年11月2日 20時27分
東京都の来年度予算案の編成に向けて都医師会は、新型コロナウイルスの検査体制の拡充や、感染症の流行時に加えて災害の発生時にも対応可能な専門病院の設置などを都に要望しました。
都の来年度＝2021年度当初予算案の編成に向けて、小池知事は業界団体などから意見を聴くヒアリングを2日から始めました。
初日は6つの団体が都庁を訪れ、このうち東京都医師会は、尾崎治夫会長が小池知事に要望書を手渡しました。
要望書では、新型コロナウイルス対策について、地域の診療所などでの検査体制の拡充や、感染症の流行時に加えて災害の発生時にも拠点として機能する1000床規模の専門病院の設置などを求めています。
また、感染をおそれて日常の活動を控えている高齢者に対し、認知症や生活習慣病などを悪化させないための取り組みを都が支援してほしいとしています。
都は、来月中旬までおよそ100の団体からヒアリングを行い、寄せられた意見などを予算案に反映させたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012692761000.html
東京都 新型コロナ 4人死亡 新たに87人感染確認
削除2020年11月2日 20時57分
東京都は2日、都内で新たに87人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は、クラスターが発生した医療機関に入院していて感染した患者3人を含む合わせて4人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は2日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて87人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは2週間前の先月19日以来です。
年代別では
▽10歳未満が1人
▽10代が4人
▽20代が25人
▽30代が19人
▽40代が14人
▽50代が7人
▽60代が7人
▽70代が6人
▽80代が4人です。
87人のうち、およそ40％に当たる35人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の52人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、家庭内が20人と最も多く、職場内が6人、施設内と会食がそれぞれ3人、などとなっています。
このうち、家庭内の感染では、シェアハウスに暮らす2人が同居人から感染したケースなどが確認されています。
都は、これまでに感染を確認したと発表した人のうち6人が、検査をやり直した結果、陰性だったなどとして訂正し、都内で感染が確認されたのは、これで合わせて3万1293人になりました。
一方、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は1日より2人減って32人でした。
また、都は、これまでに感染が確認されていた、60代と80代の男女合わせて4人が死亡したことを明らかにしました。
このうち、3人は、クラスターが発生した同じ医療機関に入院していた患者で、院内感染だったということです。
これで都内で死亡した人は459人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012692091000.html
東京都 新型コロナ 新たに209人感染確認 200人超 先月31日以来
削除2020年11月3日 19時23分
東京都は3日、都内で新たに209人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が200人を超えるのは3日前の先月31日以来です。
東京都は3日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて209人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が3人、
▽10代が12人、
▽20代が55人、
▽30代が42人、
▽40代が34人、
▽50代が36人、
▽60代が12人、
▽70代が9人、
▽80代が5人、
▽90代が1人です。
都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは3日前の先月31日以来です。
209人のうち、
▽およそ45％にあたる94人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ55％の115人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、家庭内が42人と最も多く、施設内と職場内がそれぞれ14人、会食が9人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が3人などとなっています。
このうち、施設内では、同じデイサービスで新たに利用者1人と職員2人の感染が確認され、これでこの施設ではあわせて4人になりました。
都によりますと、このデイサービスを、集団感染が起きている別のデイサービスに通っていた人が利用して感染が広がったということです。
同じく施設内では、北区にある明理会中央総合病院で新たに職員1人の感染が確認され、都に報告されたこの病院の関係者はあわせて26人になりました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万1502人になりました。
一方、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は2日と同じ32人でした。
また、3日死亡が確認された人はいませんでした。
入院・重症・療養者は
東京都によりますと、都内で3日までに感染が確認された3万1502人のうち、入院中の人は2日より7人減って1024人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は2日と同じ32人でした。
都は3日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
自宅で療養している人は21人減って192人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は23人減って274人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は135人増えて326人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万9227人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201103/k10012693551000.html
新型コロナ 東京 葛飾区の介護施設で5人感染 クラスターと発表
削除2020年11月4日 20時11分
東京 葛飾区は、区内の介護施設で利用者や職員など合わせて5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。
クラスターが発生したのは、葛飾区奥戸にあるデイサービスを行う施設です。
葛飾区によりますと先月30日、同居する家族の感染が判明した利用者の80代の女性について検査を行ったところ、陽性と確認されました。
このため、女性が施設を訪れた日に働いていた職員や利用者など合わせて49人について検査したところ、4日までに新たに4人の感染が分かったということです。
5人の症状はいずれも軽いとしています。
区によりますと、施設では食事の際にテーブルの人数制限を設けるなど感染対策をとっていましたが、利用者の中にはマスクを着用するのが難しい人もいたということです。
施設では消毒を行うとともに、先月31日からデイサービスを休止しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012695591000.html
東京都 コロナ122人感染確認 重症患者が35人に 8月24日以来
削除2020年11月4日 21時13分
東京都は4日、都内で新たに122人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は35人でした。35人以上になるのは、ことし8月24日以来です。
東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて122人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が4人
▽10代が6人
▽20代が31人
▽30代が22人
▽40代が17人
▽50代が15人
▽60代が8人
▽70代が11人
▽80代が5人
▽90代が3人です。
都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。
122人のうち、およそ55％にあたる67人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ45％の55人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳では、
▽家庭内の感染が最も多く22人
次いで
▽職場内が21人
▽施設内が11人
▽会食が8人などとなっています。
このうち職場内の感染では、同じ職場で20代と30代、それに70代の男性、合わせて17人の感染が確認されました。
この職場の関係者で確認され、都に報告があったのは、これで21人となりました。
また、施設内では同じ老人ホームで70代から90代の利用者4人と、職員1人の合わせて5人の感染が確認され、この老人ホームで確認されたのは6人になりました。
このほか、会食では、一緒に食事をした10歳未満から30代までの親族6人の感染が確認されています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万1624人になりました。
一方、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は、3日より3人増えて35人でした。重症の患者が35人以上になるのは、38人だったことし8月24日以来です。
また、4日に死亡が確認された人はいませんでした。
入院中の人などは
東京都によりますと、都内で4日までに感染が確認された3万1624人のうち、入院中の人は3日より16人増えて1040人です。
都は4日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は3日より22人増えて214人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は3日より7人減って267人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は3日より93人減って233人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万9411人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012694761000.html
東京都 新型コロナ 2人死亡 269人感染確認 重症者が増加傾向
削除2020年11月5日 21時48分
東京都は、5日、都内で新たに269人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は38人となり、30人台の後半になるのは8月下旬以来です。都の担当者は「高齢者施設やデイサービスでの感染が多くなっていることが要因とみられる」と分析しています。
東京都は、5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて269人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が3人、
▽10代が15人、
▽20代が77人、
▽30代が55人、
▽40代が50人、
▽50代が28人、
▽60代が16人、
▽70代が14人、
▽80代が10人、
▽90代が1人です。
都内で一日の感染の確認が250人を超えるのは、284人だった先月15日以来です。
また、200人を超えるのは3日以来です。
269人のうち、およそ43％にあたる115人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ57％の154人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽家庭内が46人、
▽会食が17人、
▽職場内が15人、
▽施設内が5人、
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人などとなっています。
このうち、家庭内では、子ども3人が父親から感染したケースや、男子学生3人が同居している友人から感染したケースがありました。
会食では、ハロウィーンを前に先月30日に開かれたパーティーに出席した40代の女性の感染が確認され、都によりますと、ほかの出席者から感染したということです。
施設内では、法政大学のサッカー部の合宿所で新たに1人の感染が確認され、都に報告されたのは合わせて25人になりました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万1893人になりました。
一方、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は、4日より3人増えて38人となりました。
重症の患者は先月下旬に30人を超え、その後、増加傾向です。
これまでに重症の患者が最も多かったのは、都が人数を把握して発表するようになった4月27日以降では、4月28日と29日の105人ですが、30人台の後半になるのは8月下旬以来です。
38人を年代別にみますと、
▽70代が13人と最も多く、
▽50代と60代がそれぞれ7人、
▽80代が6人、
▽40代が5人となっています。
都の担当者は「高齢者施設やデイサービスでの感染が多くなっていることが要因とみられる」と分析しています。
一方、都が5日公表した3日前の今月2日の検査件数は7354件で、これまでで最も多くなりました。
また、都は、感染が確認された90代の男性と60代の男性が死亡したことを明らかにしました。
このうち60代の男性は基礎疾患があったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて461人になりました。
入院患者や自宅療養者は
東京都によりますと、都内で5日までに感染が確認された3万1893人のうち、入院中の人は4日より67人減って973人です。
入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は4日より3人増えて38人でした。
都は5日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は4日より1人増えて215人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は4日より3人減って264人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は4日より132人増えて365人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万9615人となっています。
都医師会 発熱患者診る医療体制整備
東京都医師会の尾崎治夫会長は、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、発熱した患者を地域のかかりつけ医で診療、検査できる体制を整えていることを強調し、感染を広げないため、体調不良の場合はリモートワークを活用するなど意識の改革が必要だと訴えました。
日本記者クラブで行われた記者会見の中で、尾崎会長は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え発熱した患者を診療、検査できる地域のかかりつけ医を増やして体制を整えることで、先月19日現在、都内で対応できる医療機関が2300にのぼることを説明しました。
そのうえで尾崎会長は「かぜをひいたが動ける体力はあるという場合は会社には行かずにリモートワークを活用するなどの対応をとれば、コロナに限らずに感染症を防げると考えている」と述べて、同時流行を食い止めるためには意識改革が必要だと訴えました。
また、これまでの新型コロナウイルスの流行状況を感染経路ごとにみると、歓楽街、いわゆる“夜の街”での感染が増えたあと職場や家族内の感染が広がっているとして、大流行につなげないためにも限定した地域で飲食店などに補償を伴う休業要請ができる政策を打ち出せる仕組みが必要だとして、日本医師会とも話し合い、国への要望も検討したいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012696341000.html
東京都 新型コロナ 新たに242人感染確認 200人超は2日連続
削除2020年11月6日 20時59分
東京都は6日、都内で新たに242人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。一方、今月に入って増加傾向が見られる重症の患者は、5日より1人減って37人でした。
東京都は6日、都内で新たに10代から90代までの男女合わせて242人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。
年代別では
▽10代が12人
▽20代が59人
▽30代が52人
▽40代が44人
▽50代が28人
▽60代が15人
▽70代が19人
▽80代が11人
▽90代が2人です。
242人のうち、およそ35％にあたる85人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ65％の157人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は
▽家庭内が31人、
▽施設内が22人、
▽職場内が11人、
▽会食が7人などとなっています。
このうち施設内では、同じ医療機関で患者や医療従事者合わせて15人の感染が確認されました。
法政大学のサッカー部の合宿所では新たに部員2人の感染が確認され、都に報告されたのは合わせて27人になりました。
また、「そのほか」の分類のなかには一緒に旅行をした知人の感染がわかったため家族4人が検査を受けたところ、全員が陽性だったケースがあったということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万2135人になりました。
一方、今月に入って増加傾向が見られる重症の患者は、都の基準での集計で6日時点の重症の患者は5日より1人減って37人でした。
6日死亡が確認された人はいませんでした。
重症患者の推移
東京都は新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、人工呼吸器か、「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置による治療を受けている人を重症の患者としています。
重症の患者が最も多かったのは、都が人数を把握・公表するようになったことし4月27日以降では、4月28日と29日の105人です。
この時期は、検査体制が今ほど整っておらず、はっきりとした症状がないと検査に至らないケースがあったことや、病院内で大規模なクラスターが発生したことなどで高齢者を中心に重症化するケースが多く見られました。
重症の患者は、新たな感染の確認が減少した5月に入ると徐々に減り、最も少なくなった7月10日から12日の3日間は、5人でした。
ところが、その後、再び感染が拡大すると増加傾向となり、8月23日には39人にのぼりました。
以降は、20人台から30人台前半の間で増減を繰り返していましたが、今月に入ると30人台の後半まで増加しています。
5日は38人、6日は37人です。
こうした集計とは別に、都は国の求めに応じて、集中治療室などに入っている患者も足し上げた数を「重症の患者」として報告しています。
入院患者や自宅療養者は
東京都によりますと、都内で6日までに感染が確認された3万2135人のうち、入院中の人は5日より5人増えて978人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は5日より1人減って37人でした。
都は6日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は5日より28人増えて243人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は5日より11人増えて275人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は5日より26人減って339人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万9839人となっています。
小池知事「ウイルスを持ち帰らない」
こうした状況について、小池知事は記者会見で「定点観測していて1番重要視しているのは重症者数だ。このところじわじわ増えている」と述べ、危機感を示しました。
そのうえで「重症者の多くは持病があり、高齢者だという報告を受けている。自宅で同居している人からうつるケースなども報告されていて、重症者を出さないためウイルスを家に持ち帰らない、持ち込まないことに尽きる」と述べました。
例えば会食では食事の時はマスクを外しても、会話の際は着用するなど対策を徹底することで、家庭へのウイルスの持ち込みを防ぎ、重症化のリスクが高い高齢者を、感染から守るよう呼びかけました。
また、小池知事は「重症化すると本人もつらいし、医療現場への負荷も高まる。そうならないよう心がける必要がある」と述べ、医療体制のひっ迫を招かないためにも、対策の徹底が必要だという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698281000.html
東京都 新型コロナ 新たに294人感染確認 3日連続200人超
削除2020年11月7日 21時12分
東京都は7日、都内で新たに294人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。290人を超えるのは、339人だったことし8月20日以来です。都の担当者は「ほかの地域ほど急激な増え方ではないが、先週よりも増えていてより警戒すべき状況だ」としています。
東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて294人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは3日連続です。
また、290人を超えるのは、339人だったことし8月20日以来です。
年代別では
▽10歳未満が3人
▽10代が24人
▽20代が81人
▽30代が55人
▽40代が48人
▽50代が33人
▽60代が19人
▽70代が19人
▽80代が10人
▽90代が2人です。
294人のうち、およそ42％にあたる123人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58％にあたる171人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は
▽家庭内が最も多く34人
▽次いで施設内が25人
▽職場内が16人
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が14人
▽会食が13人などとなっています。
このうち家庭内では、0歳から80代まで幅広い年代の人の感染が確認されているということです。
また、施設内では、学校で10歳から14歳の児童・生徒11人の感染が確認されています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万2429人になりました。
都の担当者は、「ほかの地域ほど急激な増え方ではないが、先週よりも増えていてより警戒すべき状況だ。なかでも20代の感染者が増えている印象がある。他の道府県の動向が今後どのような影響があるか注視していきたい。換気やマスクの着用、手洗いなど対策をしっかりして少しでも感染者を増やさない取り組みを続けてほしい」としています。
一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は6日より1人減って36人でした。
7日死亡が確認された人はいませんでした。
入院や重症など患者の状況は
東京都によりますと、都内で7日までに感染が確認された3万2429人のうち、入院中の人は6日より10人増えて988人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は6日より1人減って36人でした。
都は7日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は6日より11人増えて254人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は6日より41人増えて316人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は6日より95人増えて434人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万9976人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201107/k10012699811000.html
東京都 新型コロナ 189人感染確認 7日間の平均は200人台に
削除2020年11月8日 20時38分
東京都は8日、都内で新たに189人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。8日までの7日間の平均は、8月下旬以来となる200人台に達していて、都の担当者は、「感染予防の意識を一層高めて対策を徹底してほしい」としています。
東京都は8日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて189人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは4日前の今月4日以来、100人を超えるのは6日連続です。また、都のモニタリング項目の1つとなっている7日間の平均は、8日の時点で201.7人で、ことし8月下旬以来の200人台となりました。
8日に発表された189人の年代別では、
▽10歳未満が8人
▽10代が17人
▽20代が39人
▽30代が34人
▽40代が37人
▽50代が21人
▽60代が13人
▽70代が15人
▽80代が5人です。
189人のうち、およそ44％にあたる84人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ56％にあたる105人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、家庭内が最も多く44人、次いで職場内が11人、会食が9人、施設内が4人などとなっています。
このうち、家庭内では、10歳未満から80代までの幅広い年代で感染が確認されていて、4人や5人といった、まとまった人数の感染が報告されるケースも相次いでいるということです。
都内の感染状況について都の担当者は、「ここのところ少し感染の確認が増えている印象があり、特に家庭内が多くなっている。感染予防の意識を一層高めて対策を徹底してほしい」としています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万2618人になりました。
一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は7日と同じ36人でした。
8日、死亡が確認された人はいませんでした。
入院や重症など患者の状況は
東京都によりますと、都内で8日までに感染が確認された3万2618人のうち、入院中の人は7日より72人増えて1060人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は7日と同じ36人でした。
都は8日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。また、自宅で療養している人は7日より25人増えて279人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は7日より48人増えて364人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は7日より7人減って427人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万27人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201108/k10012701061000.html
東京都 新型コロナ 157人感染確認 「感染上昇傾向に」都担当者
削除2020年11月9日 22時30分
東京都は、9日、都内で新たに157人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。月曜日は比較的少なくなる傾向にありますが、月曜日に150人を超えるのは161人だったことし8月17日以来です。都の担当者は「1週間単位で見ても増加していることから感染は上昇傾向にあると思われる。手洗いや換気など基本的な対策を続けてほしい」と話しています。
東京都は、きょう都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて157人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▼10歳未満が5人、
▼10代が8人、
▼20代が33人、
▼30代が24人、
▼40代が27人、
▼50代が28人、
▼60代が12人、
▼70代が10人、
▼80代が7人です。
▼90代が3人です。
都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは7日連続です。
日曜日は休診の医療機関が多いため、翌日の月曜日は感染の確認が比較的少なくなる傾向がありますが、150人を超えるのは、月曜日だけで見ると161人だったことし8月17日の以来です。
また、9日までの7日間の平均は211.7人と、2日連続で200人台に達しています。
都の担当者は「1週間単位で見ても増加していることから感染は上昇傾向にあると思われる。手洗いや換気など基本的な対策を続けてほしい」と話しています。
9日感染が確認された157人のうち、
▼およそ56％にあたる88人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▼残りのおよそ44％の69人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▼家庭内が48人、
▼施設内が15人、
▼職場内が12人、
▼会食が3人などとなっています。
このうち、▼家庭内では、
▽40代の夫婦と子ども2人が、すでに感染が確認されていた別の子どもから感染したケースや、
▽すでに3人の感染が確認された家庭で、新たに80代から20代までの4人が感染したケースなどが報告されています。
▼施設内では、これまでにも感染が確認されている葛飾区のデイサービスの利用者3人の感染が確認されました。
このほか、▼会食では、10月31日にハロウィーンのパーティーが開かれた飲食店で70代の女性従業員の感染が確認され、客から感染したとみられています。
一方、都は、これまでに感染を確認したと発表した人のうち8人が、検査のやり直しで陰性となっていたとして訂正しました。
都が、保健所に対して、「偽陽性」だったケースの報告を改めて求めた結果、わかったということです。
これで都内で感染が確認されたのはあわせて3万2767人になりました。
一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は8日から1人減って35人でした。
また、都は、感染が確認されていた70代の男性が死亡したことを明らかにしました。
男性は糖尿病の基礎疾患があったということです。
これで都内で死亡した人はあわせて462人になりました。
検査やり直しで8人が陰性
一方、都は、これまでに感染を確認したと発表した人のうち8人が、検査のやり直しで陰性となっていたとして訂正しました。都が、保健所に対して、「偽陽性」だったケースの報告を改めて求めた結果、分かったということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万2767人になりました。
一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は8日から1人減って35人でした。
また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は合わせて462人になりました。
月曜日の150人超え 8月17日以来
都内での1日の感染の確認は、曜日ごとに特徴があり、
▽週明けの月曜日は比較的少なく、
▽その後、週の後半に向けて増えていく傾向があります。
東京都は、前日の午前9時から当日の午前9時までの間に、各地の保健所から報告された感染者の数を発表していますが、都によりますと、月曜日は、前日の日曜日が休診の医療機関が多く、平日の中では比較的少なくなる傾向があるということです。
その月曜日だけで見ると、9日は157人でしたが、月曜日に150人を超えるのは161人だったことし8月17日の以来です。
ことし9月以降でみると、10回あった月曜日で100人を超えたのは、9日を含めて2回です。
豊洲市場 新型コロナ これまでに45人感染確認
東京都は、東京・江東区の豊洲市場で新型コロナウイルスの感染が確認された人はこれまでに45人となったと発表しました。
保健所の調査ではクラスターは確認されておらず、都と業界団体は、対策を続けていくとしています。
東京都によりますと、豊洲市場ではことし8月15日以降、9日までに水産仲卸業者を中心にこれまでに26人の感染が確認されたということです。
感染が相次いだことを踏まえ、業界団体でつくる豊洲市場協会が今月2日から7日にかけて感染者が確認された業者やその周辺の店舗の関係者など310人を対象に自主的にPCR検査を行った結果、9日までに19人の陽性が判明したということです。
これで、豊洲市場で感染が確認された人はあわせて45人となりました。
保健所の調査では1つの店舗で集中的に感染が確認されるなどのクラスターは起きておらず、東京都は感染が相次いでいる原因は不明だとしているものの、多くが散発的な発生で市場業務全体への影響は今のところないということです。
都と業界団体では、マスクの着用や手の消毒などの対策を改めて徹底するとともに自主的な検査も続けていくということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702431000.html
家庭内感染が増加傾向に 都内で今月40％超 家庭内でも対策を
削除2020年11月10日 17時17分
東京都では、新型コロナウイルスの感染経路が明らかになっている人のうち、家庭内で感染した人の割合が、今月に入って40％を超え、増加傾向となっていて、都は「自分が感染しているかもしれないと思って、手洗いや換気を徹底するなど、家庭内でも、できるかぎりの対策を行ってほしい」と呼びかけています。
東京都で今月、新たに感染が確認され、感染経路が明らかになっている人のうち、家庭内で感染した人の割合は、9日までの9日間では41.7％でした。
先月までの3か月は、いずれも35％前後で、今月に入っておよそ7ポイント高くなっています。
さらに9日と8日は、2日連続で50％を超えていて、増加傾向がみられます。
都によりますと、外出の機会が多い大人が、ウイルスを家庭に持ち込み、子どもや高齢者が感染するケースが目立っているということです。
また、最近では、デイサービスの利用者から、同居する家族への感染が相次いで報告されるなど、施設内での感染が家庭内にも広がるケースも出ています。
都のモニタリング会議では専門家が、今後、年末年始に向けて大人数での会食の機会やイベントなどが増え、感染リスクが増大するおそれがあると指摘しています。
都の担当者は「外出先での感染防止対策はもちろん、家庭内でも、自分が感染しているかもしれないと思って、手洗いや換気を徹底するなど、できるかぎりの対策を行ってほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704671000.html
東京都 新型コロナ 293人感染確認 火曜日としては2番目の多さ
削除2020年11月10日 21時38分
東京都内では10日、新たに293人の新型コロナウイルスの感染が確認され、このうち65歳以上の人が46人にのぼりました。45人を超えるのはことし5月以来です。また、都はこれまでに感染が確認されていた3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて293人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が200人を超えるのは、3日前の11月7日以来です。
また、100人を超えるのは8日連続です。
月曜日や火曜日など週の前半の都内の感染の確認は、週末の土日に休診となる医療機関があり検査の数が少ないため、他の曜日に比べて少なくなる傾向がありますが、10日火曜日の293人は、ことし1月に都内で感染が確認されて以降、8月4日の309人に次ぐ多さです。
年代別では、
▽10歳未満が2人
▽10代が5人
▽20代が70人
▽30代が60人
▽40代が53人
▽50代が45人
▽60代が26人
▽70代が20人
▽80代が5人
▽90代が7人です。
65歳以上の人は46人です。45人を超えるのは、69人だったことし5月1日以来です。
また、都のモニタリング項目の一つとなっている7日間平均の感染の確認は10日時点で223.7人で、6日連続で増加しました。
さらに陽性率も上昇が続いていて、5.0％になりました。5％に達するのはことし8月21日以来です。
陽性率は暫定値で、今後数字を精査すると変わる可能性があります。
都の担当者は「先週までと比べると感染が確認される人数がかなり増えてきている。年代も全体に広がり、高齢者も多くなっているのはよくない傾向だ」として、改めて対策の徹底が必要だとしています。
10日感染が確認された293人のうち、およそ40％にあたる118人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の175人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は家庭内が最も多く41人、次いで職場内が30人、施設内が16人、会食が15人などとなっています。このうち施設内では、昭島市の東京西徳洲会病院で患者6人の感染が確認され、これまでに職員を含めて13人が報告されているということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万3060人になりました。
一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は9日から2人減って33人でした。また、都はこれまでに感染が確認されていた50代から70代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。3人はいずれも基礎疾患があったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて465人になりました。
東京都医師会会長「確実に感染増えてきていると認識」
10日、東京都内で新たに293人の感染が確認されたことについて、東京都医師会の尾崎治夫会長は、「先週と比べてもかなり数が多くなっている。確実に増えてきているだろうと認識している。今後、どのように増えていくのか注意深く見守っている状態だ」と述べました。
また、家庭内での感染が増加傾向にあることについては、「発病の2日前ぐらいから感染力があるのが1つの問題だと思っている。家庭内で自然にコロナが発生することはありえないので、家族の一員がどこからか持ち込んでくる。持ち込まないために飲み会は今まで以上に控えてもらい、10日に1度ぐらいにしてもらうことが、家庭内感染を防ぐ1つの手だてになるのではないか」と述べました。
入院患者は1034人 うち重症は33人
東京都によりますと、都内で10日までに感染が確認された3万3060人のうち、入院中の人は9日より80人減って1034人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は9日より2人減って33人でした。
都は10日の時点で重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は9日より7人減って323人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は9日より9人増えて382人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は9日より87人増えて396人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万460人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704381000.html
大阪府 新型コロナ 2人死亡 123人感染確認 6日連続100人超え
返信削除2020年11月1日 19時13分
大阪府は1日、新たに123人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で100人以上の感染者が確認されたのは6日連続です。
これで大阪府内で感染が確認された人の累計は1万2876人となりました。
また大阪府は、新型コロナウイルスに感染していた70代の女性1人と90代の女性1人のあわせて2人が死亡したと発表しました。
大阪府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は244人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012691291000.html
大阪府 新型コロナ 1人死亡 新たに156人感染確認 計1万3106人
削除2020年11月3日 19時13分
大阪府は3日、新たに156人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これで大阪府内で感染が確認された人の累計は1万3106人となりました。
また、大阪府は3日、新型コロナウイルスに感染していた90代の女性1人が死亡したと発表しました。
大阪府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は247人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201103/k10012693811000.html
国内で新たに８６６人感染確認…大阪で１５６人判明、８月２１日以来の水準
削除2020/11/04 01:04
国内では３日、新型コロナウイルスの感染者が３１都道府県と空港検疫で、新たに８６６人確認された。死者は北海道や埼玉県などで７人だった。
東京都内の新規感染者は２０９人。１日当たりの感染者が２００人を上回るのは１０月３１日（２１５人）以来、３日ぶり。感染経路を見ると、家庭内が４２人と最多で、施設内と職場内がそれぞれ１４人だった。全体の５５％に当たる１１５人は感染経路が特定できていない。
大阪府では１５６人の感染が判明した。１日あたりで１５０人を超えたのは８月２１日以来となる。愛知県は８５人で、３日ぶりに８０人を上回った。うち１３人は、接待を伴う飲食店やパブなどで発生したクラスター（感染集団）関連だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201103-OYT1T50134/
大阪 新型コロナ 新たに85人感染確認 府内累計1万3191人に
削除2020年11月4日 18時17分
大阪府は4日、新たに85人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これで、大阪府内で感染が確認された人の累計は1万3191人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012695341000.html
玉城デニー知事の会見に出席した記者が感染 沖縄県が濃厚接触かどうか調査中
返信削除11/2(月) 23:41配信 沖縄タイムス
NHK沖縄放送局によると同局の30代男性記者が2日、新型コロナウイルスに感染したことが分かった。1日夜から発熱などの症状を訴え、2日に医療機関を受診し陽性と判明した。記者は10月30日、県庁で玉城デニー知事の臨時記者会見に出席した。県は知事ら会見の出席者が濃厚接触に当たるかどうかを調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6caeaeb7d8fe6ae5613ba1a17c21c9f96e600c4
＞直近1週間の人口10万人あたりの感染者数
削除https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/#latest-weeks-card
ダントツ１位を継続中…
NHK沖縄の男性記者感染 10月30日に県庁で取材
削除11/3(火) 0:53配信 共同通信
NHK沖縄放送局は3日未明、同局の30代男性記者が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同局によると、1日夜に約38度の発熱などの症状が出て、2日に医療機関を受診し、抗原検査で陽性と判明した。10月30日まで出勤し、同日は沖縄県庁で取材をした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da15ef31f170cca28f3a779e90c4a7efe87cdf0a
沖縄県庁取材のＮＨＫ記者がコロナ感染
削除11/3(火) 11:09配信 琉球新報
ＮＨＫ沖縄放送局は3日、30代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
感染した職員は10月30日に沖縄県庁で取材業務にあたっていたという。11月1日の夜から発熱の症状が続いたため、2日に医療機関の抗原検査を受診したところ陽性が判明した。この職員は医療機関の判断により、現在自宅で療養中。
ＮＨＫは、この職員のデスクなどの消毒を行った上で「保健所などと連携して感染拡大防止に努める」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4914868aeaa1d47fc6285675940dea0744a1e0e
NHK沖縄放送局の記者感染 県庁で取材、濃厚接触なし
削除11/3(火) 17:21配信 朝日新聞デジタル
沖縄県は3日、NHK沖縄放送局の30代記者ら新たに10～70代の男女19人が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認者は延べ3398人となった。
県やNHK沖縄放送局の発表によると、30代記者は10月30日は県庁で取材し、31日から休暇に入り、1日夜に発熱。2日に抗原検査を受けて陽性が確認された。30日には玉城デニー知事の記者会見に出席したが、県は「現時点、知事を含めて会見での濃厚接触者はいない」と説明。それ以外に濃厚接触者がいないかなど引き続き調査するという。
県によると、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者は12・42人で、32日連続で全国最多。
また、在沖米軍から米空軍嘉手納基地（北谷町など）で新たに1人の感染が確認されたと報告があった。県のまとめによると、7月7日以降、在沖米軍関係の感染は10基地で425人。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69cd2738dcd1f1c0c801ed1ca4e34917ac00547e
NHK沖縄放送局の記者が感染 県庁などで取材 新型コロナ
削除11/3(火) 18:30配信 毎日新聞
NHK沖縄放送局は3日、30代の男性記者が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同局によると、記者は1日夜に発熱し、2日に医療機関を受診し、抗原検査で陽性と判明した。記者は10月30日まで出勤し、沖縄県庁などで取材していた。
県によると、記者は30日午前に県庁であった玉城（たまき）デニー知事の記者会見にも出席していたが、現時点で玉城知事や報道機関記者ら会見出席者は濃厚接触者に認定されておらず、玉城知事も行動制限はしていないという。【竹内望】
https://news.yahoo.co.jp/articles/d68ecc254b2bf5e429d7a1d28682d5363b6647e1
緊急PCR検査、玉城デニー知事は陰性 NHK記者のコロナ感染受け
削除11/5(木) 6:14配信 琉球新報
ＮＨＫ記者が新型コロナウイルスに感染したことで、自身もＰＣＲ検査を受けて陰性だったことを投稿した玉城デニー知事のフェイスブック
玉城デニー知事は３日、ＮＨＫ沖縄放送局の３０代男性記者の新型コロナウイルス感染を受け、念のため緊急のＰＣＲ検査を受けて陰性だったと、自身のフェイスブックで公表した。玉城知事は上京し、４日に税制改正要請行動のため内閣府などを回った。
記者は症状が出始める２日前の１０月３０日、県庁で知事の記者会見に出席し取材していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/929083450ac97d87f04c9bd323d4f05731d87064
J1柏でコロナ計13人陽性 Jリーグカップ決勝中止 別日程を検討
返信削除2020年11月4日 23時05分
サッカーJリーグは、J1の柏レイソルで選手やスタッフなど合わせて13人が新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから今月7日に予定していた国内3大タイトルの1つ、Jリーグカップの決勝を中止して今後、別の日程での開催を検討することになりました。
レイソルはネルシーニョ監督など3人がPCR検査で陽性と判定されたため、3日に行われる予定だったベガルタ仙台とのリーグ戦は中止になっていました。
その後、選手とスタッフなど合わせて82人にPCR検査を行った結果、4日、新たに選手2人、スタッフ8人の合わせて10人が陽性と判定されたということです。
レイソルは今月7日に予定されていた国内3大タイトルの1つ、Jリーグカップの決勝でFC東京と対戦する予定でしたが、Jリーグは感染の拡大を防ぐためにこの日の決勝の開催を中止することを決めました。今後、代替の日程を検討するということです。
Jリーグの村井満チェアマンは「まだ感染経路が特定されていない段階で試合を開催するのは、安全の観点からもリスクが大きいと判断した。楽しみにされていた方には申し訳ないが、万全の態勢で臨めるように日程を調整をして決勝を開催したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012695701000.html
新型コロナ 1日の感染確認が1000人超 8月21日以来
返信削除2020年11月5日 18時27分
新型コロナウイルスについて、5日はこれまでに全国で1000人を超える感染が発表されました。1日の感染の発表が1000人を超えるのは8月21日以来です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012697221000.html
デイサービス 利用控え８割…コロナ感染警戒
返信削除2020/11/05 15:00
７月末時点 厚労省調査
厚生労働省が実施した介護事業所の新型コロナウイルスによる影響調査で、デイサービスなど通所介護事業所の８１・７％に、高齢者が利用を控える動きがあったことが分かった。高齢者は感染すると重症化するリスクが高く、調査対象とした７月末時点でも、「利用控え」が広がっていた。
調査によると、利用を控えた理由について、利用者や家族の感染不安を挙げた事業所が約７～８割に上った。
介護事業所全体では、１０月の収支状況について、３２・７％が感染拡大前より悪くなったと回答。マスクや消毒液など衛生用品の経費が増加していると回答した事業所は７割を超えた。
また、２０２１年度の介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査では、１９年度決算の収入に占める利益の割合（利益率）は全サービス平均で２・４％。３年前の前回調査より０・９ポイント下がり、経営状況が厳しくなっていた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201105-OYT1T50148/
クラスター発生の介護施設、検温・消毒徹底していたのに…誹謗中傷電話も相次ぐ
返信削除2020/11/06 11:00
新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生した青森県八戸市内の通所型介護施設「デイサービスセンターひまわり苑」（八戸市糠塚）とサービス付き高齢者向け住宅「ファインスカイ」（同市西白山台）の２施設が５日、読売新聞の電話取材に応じた。両施設は検温などの感染予防対策を徹底していたと説明し、予防策の難しさを訴えた。ひまわり苑は、中傷電話に悩まされたことも明らかにした。
ひまわり苑管理者の男性によると、施設では、予防策として、送迎バスの乗車前に利用者の検温を行っていたほか、施設に入る時も検温や手指消毒を実施していた。職員にも手指消毒を徹底するよう指示していた。男性は「利用者に熱がなければ、感染に気付くのは難しい」と訴えた。
また、施設名が１日に公表された後２～３日間は、「八戸を殺すな」「八戸からいなくなれ」など誹謗ひぼう中傷の匿名電話が１日１０件以上あり、業務に支障が出たという。ひまわり苑は、先月３０日からデイサービス業務を中止しているが、保健所の指導に従って予防策を見直し、業務を再開させる方針だ。
一方、ファインスカイの職員によると、施設は厚生労働省の指針に従い、検温、消毒などの対策を講じていた。入所者の食事や風呂は共同だが、ひまわり苑のクラスターが判明した１日以降、食事は個室でとり、入浴も密にならないよう配慮していた。
この職員は「ほとんどの感染者は症状がなく、入所者の陽性判明には驚いた」と感染を覚知する難しさを指摘した。
県が支援検討へ
青森県感染症対策コーディネーターの大西基喜医師は５日、報道陣に対し、介護施設内で感染者が出た場合の支援態勢を県として検討する方針を明らかにした。
大西医師は、県内の介護施設で基本的な感染対策は施されているとの認識を示した。一方、「いったん感染が起こると施設は弱い面がある」とも述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201106-OYT1T50078/
神奈川 新型コロナ 1人死亡 104人感染確認 2日連続100人超
返信削除2020年11月6日 17時37分
神奈川県内では6日、男女合わせて104人が新型コロナウイルスに新たに感染したことが確認されたと発表されました。県内の感染者は5日、50日ぶりに100人を超えて109人となったのに続き、2日連続で100人を超えました。
一方、川崎市はすでに感染が確認されていた80代の男性が死亡したと発表しました。
NHKのまとめでは県内で発表された感染者はこれで9123人となり、このうち174人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698751000.html
埼玉県 新型コロナ 新たに114人の感染確認 1日で最多に
削除2020年11月6日 20時56分
埼玉県内では、6日、新たに114人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表され、1日の感染者としては、先月10日の100人を上回り、これまでで最も多くなりました。
6日は、新たに2つの集団感染が明らかになりました。
このうち、川口市では特別養護老人ホーム「総合ケアセンターリバー・イン」で、入所者や利用者など32人の感染が確認されました。
川口市によりますと、この施設では、先月28日以降、入所者が相次いで発熱し、5日になって検査を始めたということで、今のところ重症者はいないということです。
この施設には入所者と職員、合わせておよそ200人がいて、入所者どうしが一緒に食事をしたり入浴をしたりする機会があったということです。
32人のほかに70人が検査を終えていますが、まだ結果が出ていないということで、市は、残りの入所者などの検査を検討するとともに、感染経路を調べています。
また、埼玉県によりますと、熊谷市にあるバー、「フガール」で従業員と客、合わせて7人の集団感染が確認されたということです。
店には、先月27日から今月2日までの1週間に延べ99人の客が利用しましたが店はほとんどの客の連絡先を把握していないということです。
店は、4日から休業しているということで、県は濃厚接触者の特定を進めるとともに、この店を利用して体調が悪くなった人は保健所に連絡するよう呼びかけています。
県内で感染が発表されたのは、これで合わせて6129人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698761000.html
愛知県 新型コロナ 新たに113人感染確認 約3か月ぶり100人超
返信削除2020年11月7日 17時37分
愛知県は、県内で新たに113人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に発表された感染者の数が100人を超えたのは、およそ3か月ぶりです。
愛知県の大村知事は7日午後、臨時で記者会見を開き、県内で新たに113人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
県内で1日に発表された感染者の数が100人を超えたのは、ことし8月13日以来、およそ3か月ぶりです。
愛知県内で感染が確認された人は延べ6743人になりました。
また、県内では、6日の時点で、人工呼吸器を着けたり集中治療室に入ったりしている重症の感染者が13人、肺炎と診断されるなどした中等症の感染者が61人いるということです。
大村知事は「接待を伴う飲食店などでのクラスターの発生が先月後半から増えていて、7月後半から8月にかけての第2波の時と感染拡大の経路がよく似ている。気温が下がって乾燥し、感染症が拡大しやすい天候と相まって、じわじわと広がってきているとみている」と述べました。
そして「100人台ということを重く受け止め、日々緊張感を持って状況を注視して対応したい。感染防止対策の徹底などをお願いしたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201107/k10012699841000.html
神奈川県 新型コロナ 3人死亡 新たに137人感染確認 過去最多
削除2020年11月7日 17時57分
神奈川県内では7日、男女合わせて137人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。
神奈川県内の1日の感染者としては、8月15日の136人を超えて最も多くなりました。
県内の感染者は5日、50日ぶりに100人を超えたあと、3日連続で100人を超えたことになります。
一方、川崎市は50代の男性と80代の女性、それに100歳以上の男性の合わせて3人が死亡したと発表しました。
NHKのまとめでは県内で発表された感染者はこれで9260人となり、このうち177人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201107/k10012700111000.html
大阪府 新型コロナ 新たに191人感染確認 2日連続で150人超
削除2020年11月7日 18時35分
大阪府は7日、新たに191人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
6日に続き2日連続で150人を超えました。
これで大阪府内で感染が確認された人の累計は1万3676人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201107/k10012700181000.html
新型コロナ 政府分科会「急速な感染拡大の可能性も」緊急提言
返信削除2020年11月9日 22時49分
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。
緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。
そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。
対策は5つあり、
▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」
▽「対話のある情報発信」
▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」
▽「国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化」
▽「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」としています。
このうち、「クラスター対応」については、外国人のコミュニティーや症状の軽い人が多い大学生など早期に見つけにくいクラスターが多くなってきているとして、各国の大使館や支援団体とも協力して、やさしい日本語や多くの言語で感染を防ぐための情報を出し、体調が悪いときの相談体制を作ることや、自治体が大学の健康管理センターなどと協力して、啓発や情報の共有を進めるなどとしています。
そして、行政には医療機関や高齢者施設などと連携を強め、発熱患者が増えるなど、通常と異なることが起きた場合に早期からのクラスター対策を行う体制を整えるよう求めています。
また、情報発信や店舗などでの感染防止策について、感染リスクが高まる場面や会食時にリスクを下げる工夫についての情報を若い世代などにも興味を持ってもらえるようSNSなどを活用して発信するほか、飲食店などでの感染を防ぐために、業種別のガイドラインをさらに徹底するとしています。
この中では、特に冬に向けて、換気が難しくなる寒冷地での感染対策として、たとえば飲食店などで二酸化炭素の濃度をモニターするといった、具体的な対策の指針を示す必要があるとしています。
このほか、国際的な人の往来が徐々に再開される中、水際対策と地域での対策を連携して行う必要があるとして、多言語での対応が求められる保健所や医療機関への支援の強化などを求めています。
分科会では、これらの対策に加え、年末年始の休暇を分散することや少人数で分散する形の旅行を推進すること、保健所の機能や医療提供体制の強化が必要だとしています。
そのうえで、感染が急増して「ステージ3」以上となり、一定の制約を伴う強い対策が必要になるような事態を避けられるよう、一丸となって対策を進める必要性を強調しました。
西村経済再生相 北海道 鈴木知事と意見交換し連携へ
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、9日夜、北海道の鈴木知事と感染状況をめぐって意見交換したとした上で、「重点的なPCR検査と繁華街の人出を減らすことで減少に転じさせられると思っており、国と、北海道、札幌市で連携したい」と述べました。
また、観光需要の喚起策「GoToトラベル」について「北海道は、総合的に判断すると『ステージ３』に、あたるわけではないので、現時点で対象から除外することは考えていない。このことは、鈴木知事とも一致した」と述べました。
このほか、政府の分科会が緊急提言をまとめたことについては、「専門家も、東京は爆発的に増えている感じではないが、北海道や、埼玉、神奈川、愛知とその周辺や、大阪と兵庫などで感染が減少から増加の傾向に転じていることに警戒感を強く持っている。提言をしっかりと受け止めて対応したい」と述べました。
尾身会長「フェーズ 変わりつつあるという認識」
緊急提言を出したことについて、政府の分科会の尾身茂会長は「新型コロナウイルスなどは、感染の広がりがある一定のレベルを超えると、急激に感染が拡大するという特徴がある。そうした事態になって、医療現場への負荷が大きくならないよう、なるべく早く感染を減少に向かわせる必要がある。感染の段階、フェーズが全体的に変わりつつあるという認識のもとで、今回、緊急提言を出した」と説明しました。
その上で、「北海道で感染が広がるなど、寒い気候が感染の広がりに関係するという要素はあるが、それ以上に、それぞれの人の行動を変えることが感染拡大を防ぐために重要になってくる。半年以上にわたって我慢を続けているなか、厳しい呼びかけだと思うが緊急事態宣言を出すような状況に陥らないためにも、感染リスクを避ける行動をいま一度意識してもらいたい」と述べ、改めて感染対策への協力を呼びかけました。
また、分科会のメンバーで国立感染症研究所の脇田隆字所長は、現在広がっている感染は、多くの場合、すでに国内に存在したウイルスによるものだとする認識を示した上で、「春に起きたように、海外からの入国者をきっかけにクラスターが発生する可能性を考えておかなければならない。空港などの検疫で陽性となった人のウイルスを調べ、海外から入ったウイルスが感染拡大の要因にならないか、検証を続ける必要がある」と指摘しました。
クラスターに応じた対策を
感染者の集団＝クラスターの発生が多様化する中、政府の分科会は、緊急提言の中で、特徴を分析して▼「早期検知しにくい」クラスターと▼感染の連鎖を収束させるのが難しい、「閉じにくい」クラスターに分け、それぞれに応じた効果的で効率的な対策を取るよう求めています。
このうち、「早期検知しにくい」クラスターは、感染の事実そのものが見つけられにくいクラスターで、例として、▼言語が異なり、医療機関への受診機会が少ない一部の外国人のコミュニティーや▼感染しても無症状や症状の軽い人が多い大学生の課外活動などを挙げています。
こうしたクラスターへの対策として、分科会は▽やさしい日本語や多くの言語で感染を防ぐための情報提供や体調が悪いときの相談体制を作ること、それに▽大学の健康管理センターなどと協力して、啓発や情報の共有を進めることなどを挙げています。
また、「閉じにくい」クラスターは接待を伴う飲食店など、感染者が不特定多数に接触し、濃厚接触者の把握が難しいクラスターで、対策としては、行政が地域との信頼関係を築くほか、拡大の兆しがある時には、早期に集中的にPCR検査を行い、医療体制を整えるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702311000.html
新型コロナ 政府分科会「急速な感染拡大の可能性も」緊急提言
返信削除2020年11月10日 5時16分
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。
緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。
そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。
対策は5つあり、
▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」
▽「対話のある情報発信」
▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」
▽「国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化」
▽「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」としています。
このうち、「クラスター対応」については、外国人のコミュニティーや症状の軽い人が多い大学生など早期に見つけにくいクラスターが多くなってきているとして、各国の大使館や支援団体とも協力して、やさしい日本語や多くの言語で感染を防ぐための情報を出し、体調が悪いときの相談体制を作ることや、自治体が大学の健康管理センターなどと協力して、啓発や情報の共有を進めるなどとしています。
そして、行政には医療機関や高齢者施設などと連携を強め、発熱患者が増えるなど、通常と異なることが起きた場合に早期からのクラスター対策を行う体制を整えるよう求めています。
また、情報発信や店舗などでの感染防止策について、感染リスクが高まる場面や会食時にリスクを下げる工夫についての情報を若い世代などにも興味を持ってもらえるようSNSなどを活用して発信するほか、飲食店などでの感染を防ぐために、業種別のガイドラインをさらに徹底するとしています。
この中では、特に冬に向けて、換気が難しくなる寒冷地での感染対策として、たとえば飲食店などで二酸化炭素の濃度をモニターするといった、具体的な対策の指針を示す必要があるとしています。
このほか、国際的な人の往来が徐々に再開される中、水際対策と地域での対策を連携して行う必要があるとして、多言語での対応が求められる保健所や医療機関への支援の強化などを求めています。
分科会では、これらの対策に加え、年末年始の休暇を分散することや少人数で分散する形の旅行を推進すること、保健所の機能や医療提供体制の強化が必要だとしています。
そのうえで、感染が急増して「ステージ3」以上となり、一定の制約を伴う強い対策が必要になるような事態を避けられるよう、一丸となって対策を進める必要性を強調しました。
西村経済再生相 北海道 鈴木知事と意見交換し連携へ
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、9日夜、北海道の鈴木知事と感染状況をめぐって意見交換したとした上で、「重点的なPCR検査と繁華街の人出を減らすことで減少に転じさせられると思っており、国と、北海道、札幌市で連携したい」と述べました。
また、観光需要の喚起策「GoToトラベル」について「北海道は、総合的に判断すると『ステージ３』に、あたるわけではないので、現時点で対象から除外することは考えていない。このことは、鈴木知事とも一致した」と述べました。
このほか、政府の分科会が緊急提言をまとめたことについては、「専門家も、東京は爆発的に増えている感じではないが、北海道や、埼玉、神奈川、愛知とその周辺や、大阪と兵庫などで感染が減少から増加の傾向に転じていることに警戒感を強く持っている。提言をしっかりと受け止めて対応したい」と述べました。
尾身会長「フェーズ 変わりつつあるという認識」
緊急提言を出したことについて、政府の分科会の尾身茂会長は「新型コロナウイルスなどは、感染の広がりがある一定のレベルを超えると、急激に感染が拡大するという特徴がある。そうした事態になって、医療現場への負荷が大きくならないよう、なるべく早く感染を減少に向かわせる必要がある。感染の段階、フェーズが全体的に変わりつつあるという認識のもとで、今回、緊急提言を出した」と説明しました。
その上で、「北海道で感染が広がるなど、寒い気候が感染の広がりに関係するという要素はあるが、それ以上に、それぞれの人の行動を変えることが感染拡大を防ぐために重要になってくる。半年以上にわたって我慢を続けているなか、厳しい呼びかけだと思うが緊急事態宣言を出すような状況に陥らないためにも、感染リスクを避ける行動をいま一度意識してもらいたい」と述べ、改めて感染対策への協力を呼びかけました。
また、分科会のメンバーで国立感染症研究所の脇田隆字所長は、現在広がっている感染は、多くの場合、すでに国内に存在したウイルスによるものだとする認識を示した上で、「春に起きたように、海外からの入国者をきっかけにクラスターが発生する可能性を考えておかなければならない。空港などの検疫で陽性となった人のウイルスを調べ、海外から入ったウイルスが感染拡大の要因にならないか、検証を続ける必要がある」と指摘しました。
クラスターに応じた対策を
感染者の集団＝クラスターの発生が多様化する中、政府の分科会は、緊急提言の中で、特徴を分析して▼「早期検知しにくい」クラスターと▼感染の連鎖を収束させるのが難しい、「閉じにくい」クラスターに分け、それぞれに応じた効果的で効率的な対策を取るよう求めています。
このうち、「早期検知しにくい」クラスターは、感染の事実そのものが見つけられにくいクラスターで、例として、▼言語が異なり、医療機関への受診機会が少ない一部の外国人のコミュニティーや▼感染しても無症状や症状の軽い人が多い大学生の課外活動などを挙げています。
こうしたクラスターへの対策として、分科会は▽やさしい日本語や多くの言語で感染を防ぐための情報提供や体調が悪いときの相談体制を作ること、それに▽大学の健康管理センターなどと協力して、啓発や情報の共有を進めることなどを挙げています。
また、「閉じにくい」クラスターは接待を伴う飲食店など、感染者が不特定多数に接触し、濃厚接触者の把握が難しいクラスターで、対策としては、行政が地域との信頼関係を築くほか、拡大の兆しがある時には、早期に集中的にPCR検査を行い、医療体制を整えるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702311000.html
名古屋市 感染者数の公表漏れと重複で54人増 県内延べ6935人に
返信削除2020年11月10日 12時52分
新型コロナウイルスの感染者の発表をめぐって、名古屋市は、市内で感染者数が増えた、ことし7月から8月にかけて、感染した58人の公表が漏れる一方で、4人分を重複して数えていたと発表しました。これにより、愛知県内で、これまでに感染が確認された人は54人増えて、延べ6935人となりました。
名古屋市は、市内の新型コロナウイルスの感染者数について、各区の保健センターから報告を受けて公表していますが、ことし9月、事務作業の中で、公表されていない感染者が見つかったということです。
これを受けて、市が詳しく調べたところ、市内で感染者数が増えた、ことし7月下旬から8月下旬にかけて、
▽感染が確認されたものの、公表から漏れていた感染者が58人いたほか、
▽重複して数えて公表していた感染者が4人確認されたということです。
これにより、愛知県内で、これまでに感染が確認された人は54人増えて、延べ6935人となりました。
原因について、市は、ことし7月中旬以降、感染者数の急激な増加に伴って、各区の保健センターから市役所の感染症対策室への報告数が増え、FAXや電子メールが届いていなかったり、届いていても電子データ化されていなかったりしたためだとみています。
名古屋市健康福祉局の浅井清文医監は「陽性者について、市民などに正確に伝えられていなかったことは、誠に申し訳なく思う」と陳謝しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704071000.html
大阪 新型コロナ 226人感染確認 過去2番目の多さ
削除2020年11月10日 18時25分
大阪府の吉村知事は10日、府内で新たに226人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと明らかにしました。大阪府内の1日の感染者が200人を超えるのは、ことし8月7日以来5回目で、過去2番目の多さです。
大阪府の吉村知事によりますと、10日府内では新たに226人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
大阪府内の感染者数は7月下旬から8月上旬にかけて、ピークを迎えて以降、徐々に減少し、9月12日以降、100人を下回っていました。
しかし先月下旬以降、徐々に増えはじめ、10日、新たに226人が確認されました。
大阪府内の1日の感染者が200人を超えるのは、これまでで最も多い255人だった8月7日以来5回目で、過去2番目の多さです。
これで、大阪府内で感染が確認された人の累計は1万4120人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704861000.html
大阪 新型コロナ 226人感染確認 過去2番目の多さ
削除2020年11月10日 19時07分
大阪府の吉村知事は10日、府内で新たに226人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと明らかにしました。大阪府内の1日の感染者が200人を超えるのは、ことし8月7日以来5回目で、過去2番目の多さです。
吉村知事によりますと、10日府内では新たに226人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
大阪府内の感染者数は7月下旬から8月上旬にかけて、ピークを迎えて以降、徐々に減少し、9月12日以降、100人を下回っていました。
しかし先月下旬以降、徐々に増えはじめ、10日、新たに226人が確認されました。
大阪府内の1日の感染者が200人を超えるのは、これまでで最も多い255人だった8月7日以来5回目で、過去2番目の多さです。
これで、大阪府内で感染が確認された人の累計は1万4120人となりました。
「感染の第3波に入っている」
吉村知事は、記者団に対し「まさに感染の第3波に入っているという認識だ」と述べました。
そして、11日、府の対策本部会議を開いて感染状況を詳しく分析するとともに、専門家の意見を踏まえ、今後の府民への要請や対策の方向性を決める考えを示しました。
そのうえで「現時点で休業要請は考えていないが、確実に大阪で陽性者が増加傾向にあるので、府民には、いま一度、基本的な感染症対策であるマスクの着用の徹底、手洗い、うがい、消毒をお願いしたい。また、飲食をする際にはどんちゃん騒ぎをせず、飛まつが飛び散らない形でお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704861000.html