2020年7月2日

新型コロナウイルス「緊急事態宣言」全国対象に1か月程度延長★2

( 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」全国対象に1か月程度延長 の続き)

「新しい生活様式」って何だ? アホだろ「専門家会議」

緊急事態宣言 今月31日まで延長決定 対象は全国 新型コロナ
2020年5月4日 17時08分 NHKニュース

6日期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は4日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。安倍総理大臣は、今月14日をめどに専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。

政府は、午後5時前から、総理大臣官邸で対策本部を開きました。

安倍総理大臣は、「わが国は、諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の『実効再生産数』も1を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの、現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数があり、感染者の減少も十分なレベルとはいえない。引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」と述べ、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを決定したと明らかにしました。

そのうえで、10日後の今月14日をめどに、専門家に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。

そして、特に重点的に感染拡大防止の取り組みが必要な13の「特定警戒都道府県」では引き続き、人との接触の8割削減を目指すなどこれまでと同様の取り組みを求める考えを示しました。

一方、それ以外の34の県では、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立に配慮した取り組みに段階的に移行するよう求めました。

さらに、3つの「密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底し、休業要請の解除や緩和を検討してもらいたいとするとともに、引き続き、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は極力避けるようよびかけました。

そして、「これからの1か月は、緊急事態の収束のための1か月であり、次なるステップに向けた準備期間だ」と述べました。

安倍総理大臣は記者会見して、延長の理由などを説明し、改めて国民に協力を呼びかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417391000.html

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西村経済再生担当大臣「データと科学的根拠に基づく判断と対策、地域の感染状況や医療提供体制の状況に応じた段階的な対応、専門家会議から提案された新しい生活様式『スマートライフ』をどうつくっていくか。この3つを実行していきたい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417801000.html
https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95&e=






(書きかけ)





「絶望を語ることはたやすい。しかし希望を語ることは危険である。わけてもその希望が一つ一つ裏切られてゆくような状況裡に、たえず希望を語ることは後世に対して、自尊心と羞恥心を賭けることだと言ってもよい。」(三島由紀夫『文化防衛論』)




(№482 2020年5月4日)

192 件のコメント:

  1. 専門家会議 提言のポイントと全文
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/

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    1. 専門家会議「新しい生活様式」の実践例
      2020年5月4日
      https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/detail/detail_08.html

      専門家会議が4日出した提言の案では、新たな感染者の数が限定的となった地域では、再び感染が拡大しないよう長丁場に備えて「新しい生活様式」に切り替える必要があるとして、具体的な実践例が示されました。

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    2. 「新しい生活様式」とは 専門家会議が具体例示す 新型コロナ
      2020年5月4日 21時22分

      新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が4日、新たな提言を出し、新たに確認される感染者数は着実に減少に転じつつあるとした一方、再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあるため、当面、緊急事態宣言の下での枠組みを維持することが望ましいとする考え方を改めて示しました。そのうえで、新たな感染者の数が限定的となった地域でも感染拡大を長期的に防ぐため、▽外出時などにはマスクをつけ、▽人との感覚はできるだけ2m空けることや、▽テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させることなど、「新しい生活様式」について具体例を示しました。

      新たな提言で専門家会議は、緊急事態宣言の対象地域は、
      ▽感染の状況、
      ▽医療提供体制、
      ▽近隣の都道府県の感染状況を踏まえて政府が総合的に判断するとしています。

      そして感染の状況について、最近3週間の全国の新たな感染者数でみると、
      ▽先月12日~18日が3620人、
      ▽先月19日~25日が2791人、
      ▽先月26日~今月2日が1630人で、
      増加のスピードは着実に落ちてきていると評価しています。

      都道府県別にみると、
      直近1週間の新たな感染者数が100人を超えるのは、
      ▽東京都、▽北海道、▽大阪府、▽神奈川県の4か所で、
      ▽岩手県、▽秋田県、▽鳥取県、▽長崎県、▽宮崎県では
      2週間以上にわたって新たな感染者が確認されていないとしています。

      一方、医療提供体制について、人工呼吸器や人工心肺装置が必要な重症患者は、先月27日ごろをピークに減少傾向に入ったことがうかがえるとしながらも、患者の多くは入院期間が長期化するため、医療機関への負荷は今もぎりぎりの状態にあると分析しました。

      これを受けて専門家会議は、収束のスピードは期待されたほどではなく、再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあることから、当面、現在の緊急事態宣言の下での枠組みを維持することが望ましいとする考え方を改めて示しました。

      そして
      ▽「感染の状況が厳しい地域」では、新たな感染者の数が一定水準まで低減するまでは引き続き徹底した行動変容の要請が必要で、
      ▽「新たな感染者の数が限定的となった地域」でも再び感染が拡大しないよう長丁場に備えて「新しい生活様式」に切り替える必要があるとしています。

      そして具体的に、
      ▽人との間隔はできるだけ2m空けること、
      ▽外出時、屋内にいる時、会話をする時は、症状がなくてもマスクをつけること、
      ▽いわゆる「3つの密」を避け、毎朝体温を測るなど健康チェックを行うこと、
      ▽テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させること、などを求めています。

      また、飲食店や商業施設など業種ごとに感染拡大を予防するためのガイドラインを作成するよう求め、
      ▽症状がある人の入場制限を行うこと、
      ▽複数の人の手が触れる場所を適宜消毒すること、
      ▽休憩スペースで一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないことなど、ガイドライン作成の際のポイントを示しました。

      専門家会議は1~2週間程度のちに最新の感染状況について分析し、新たな提言を出すとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417741000.html

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    3. 緊急事態宣言延長 変更が決まった 「基本的対処方針案」の詳細
      2020年5月4日 20時49分

      政府対策本部で変更が正式に決まった「基本的対処方針」は次のようになっています。

      いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き、現在の枠組みを維持し、感染拡大の防止の取り組みを進めていく必要があるとしています。

      そのうえで、特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なるとして、東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めています。

      一方、それ以外の県では、「3つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった基本的な対策の継続など「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。

      特定警戒都道府県とそれ以外の34県での制限の違いを個別に見てみます。

      外出は

      外出については、特定警戒都道府県では、引き続き、生活や健康の維持のために必要なもの以外は自粛を要請し、「接触機会の8割削減」の目標を掲げています。

      要請の対象外となる外出の例として、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩などが挙げられています。

      一方、それ以外の34県でも、不要不急の帰省や旅行をはじめとした県外への移動に加え、繁華街の接待を伴う飲食店などこれまでにクラスターが発生した場所への外出は引き続き、自粛を促すとしています。

      それ以外の外出は、自粛を促す対象とはしていません。

      イベントなどは

      イベントなどについては、すべての都道府県で、クラスターが発生するおそれがあるもの、「3つの密」がある集まりは、引き続き、開催の自粛の要請などを行うとしていて、特に、全国的かつ大規模なものは感染リスクへの対応が整わない場合は、中止や延期など、慎重な対応を求めるとしています。

      一方で、特定警戒都道府県以外の34県では、比較的少人数のイベントなどは「感染防止策を講じたうえで、リスクの態様に十分留意し適切に対応する」としています。

      休業要請などは

      休業要請などについては、特定警戒都道府県では、引き続き、「感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請などを行う」としています。

      その際は、「社会経済や住民の生活・健康などへの影響を留意し、各都道府県知事が適切に判断する」としています。

      例として、博物館、美術館、図書館、屋外の公園などは感染防止策をとることを前提に、開放することも考えられるとしています。

      それ以外の34県では、「感染拡大の防止や社会経済活動を維持する観点から、地域の実情に応じて各県が判断する」としています。

      そして、クラスターが多数発生している施設などは、使用制限の要請などを行うことを検討するよう求めています。

      また、クラスターの発生が見られない施設については、基本的な感染対策の徹底を強く働きかけるよう求めています。

      そして、事業者などには、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取り組みを求めています。

      職場への出勤は

      職場への出勤は、特定警戒都道府県では、引き続き、「出勤者数の7割削減」の目標を掲げて、テレワークやローテーション勤務などの強力な推進を求めています。

      一方、それ以外の34県は、その目標の対象からは外したうえで、テレワークや時差出勤など人との接触を減らす取り組みは続けることを求めています。

      学校は

      学校については、特定警戒都道府県とそれ以外の県で区別はせず、「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、児童・生徒が学ぶことができる環境を作っていく」としています。

      そして、これらの制限を行うにあたっては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意する必要性を強調しています。

      対象地域を判断する際の基準 新たに示される

      このほか「基本的対処方針」では、今後、緊急事態宣言の対象地域を判断する際の基準が新たに示されています。

      判断基準は大きく、「感染状況」と「医療提供体制」の2つに分けられます。

      「感染状況」は、新たな感染者数などの水準や、近隣都道府県の感染状況などを判断基準として挙げています。

      「医療提供体制」は、
      ▽医師が必要と認めるPCR検査、
      ▽院内感染の制御、
      ▽救急医療などその他の一般医療への影響、
      ▽医療機関の役割分担の明確化、
      ▽患者の受け入れ先の調整機能、
      ▽重症・重篤例の診療体制、
      ▽病床の稼働状況や動向を迅速に把握・共有できる体制、
      ▽重症患者から軽症患者まで病状に応じた迅速な対応を可能にする医療提供体制、などを判断基準にするとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417571000.html

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    4. 新型コロナ“感染拡大予防ガイドライン”作成のポイントは
      2020年5月4日 21時46分

      新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が4日出した提言では、飲食店や商業施設など業種ごとに、長期にわたって感染拡大を予防するためのガイドラインを作成するよう強く求めたいとして、その際のポイントが示されました。

      この中では、新型コロナウイルスは「接触」と「飛まつによる感染」が主な感染経路だとして、
      ▽接触する頻度が高い、ドアノブ、電気のスイッチ、エレベーターのボタンなどには特に注意し、
      ▽飛まつ感染については、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離をどの程度維持できるかなどを見て感染のリスクを評価するとしています。

      そして各業種に共通する注意点として、
      ▽密にならないよう施設や店などへの入場者の数を制限すること、
      ▽発熱などの症状がある人は入場制限すること、
      ▽消毒設備を設置しマスクをつけること、
      ▽施設の換気や消毒を行うこと、などを挙げています。

      また感染対策の例として、
      ▽複数の人の手が触れる場所を適宜消毒すること、
      ▽人と人が対面する場所は透明なカーテンなどで覆うこと、
      ▽美容院、理容店、マッサージ店など客の体に触れる場合は手洗いをよりこまめに行うこと、などとしています。

      さらに、トイレや休憩スペースでは感染のリスクが比較的高いと考えられるとして、
      ▽トイレではふたを閉めてから流すよう表示すること、
      ▽ハンドドライヤーや共通のタオルの使用をやめること、
      ▽休憩スペースでは、一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をせず、常に換気し、部屋に入る時と出る時に手洗いをすること、などを求めています。

      このほか、
      ▽ごみを回収するときはマスクや手袋をつけて、外したあとは手を洗うこと、
      ▽高齢者や持病のある人に関わる事業所では感染した場合に重症化するリスクが高いため、サービスを提供する側はより慎重で徹底した対応をとること、などを示しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417751000.html

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    5. 新型コロナウイルス 発生源めぐり米中対立激しさ増す
      2020年5月4日 17時42分

      アメリカのポンペイオ国務長官は新型コロナウイルスが中国の研究所から広がった可能性があるという主張について「多くの証拠がある」と述べました。これに対し、中国共産党系のメディアは、「証拠があるなら示すべきだが示せるはずがない」と反論し、発生源をめぐる米中の対立は激しさを増しています。

      アメリカのポンペイオ国務長官は3日、ABCテレビのニュース番組で、新型コロナウイルスが中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという主張について、「多くの証拠がある」と述べ、確証を得るため情報機関が検証を続けていると説明しました。

      さらにトランプ大統領も、3日、FOXニュースの特別番組で、詳細は避けながらも、「中国はひどい間違いを犯したが認めたくなく隠蔽を試みた」と述べ、重ねて批判しました。

      これに対し、中国共産党系のメディア「環球時報」の電子版は、社説でポンペイオ氏の発言について、「多くの証拠がある、というなら全世界にはっきり示してもらいたい。もちろん、そうした証拠を示せるはずはなく、ポンペイオ氏自身、うそをついていることをよくわかっているはずだ」と反論しました。

      中国政府はトランプ政権の主張には科学的根拠がないと繰り返し否定しており、米中の対立は激しさを増しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417401000.html

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    6. 「新生活様式」長丁場に備えて その詳細は 新型コロナ
      2020年5月4日 22時30分

      新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が4日出した提言では、新たな感染者の数が限定的となった地域でも再び感染が拡大しないよう、長丁場に備えて「新しい生活様式」に切り替える必要があるとして、具体的な例が示されました。

      一人一人の基本的対策

      ▽人との間隔はできるだけ2m空けること、
      ▽遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶこと、
      ▽外出時、屋内にいる時、会話をする時は、症状がなくてもマスクをつけること、
      ▽会話は可能なかぎり真正面を避けること、
      ▽家に帰ったらまず手や顔を洗い、手洗いは30秒程度かけて水とせっけんで丁寧に洗うこと、
      ▽流行している地域からの移動を控えること、
      を求めています。

      日常生活

      ▽こまめな手洗いや消毒、
      ▽換気、
      ▽「密閉・密集・密接」のいわゆる「3つの密」を避けること、などを挙げています。
      また生活の場面ごとの例も示し、
      ▽買い物は一人や少人数ですいた時間に素早く行うこと、
      ▽交通機関を使う時は会話は控えめにし、混んでいる時間帯を避けること、
      ▽食事の時は持ち帰りや出前なども利用し、大皿を避けること、
      などとしています。

      新しい働き方のスタイル

      ▽テレワークや時差通勤を行うこと、
      ▽会議や名刺交換はオンラインで行うこと、
      ▽対面で打ち合わせをする際には換気を行いマスクをつけること、
      などを求めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417781000.html

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    7. “37度5分以上の発熱4日以上”などPCR検査の目安見直しへ
      2020年5月5日 4時15分

      新型コロナウイルスに感染しているか確認するPCR検査を受ける際の目安について、政府の専門家会議は見直しを進めていることを明らかにしました。目安は現在、37度5分以上の発熱が4日間以上続く場合などとされていますが、厳しすぎるという声が上がっていました。

      PCR検査は保健所に設置された「相談センター」などを経て受けることができますが、厚生労働省は現在、受診や相談の目安として37度5分以上の発熱が4日以上続いている場合などとしています。

      PCR検査をめぐっては、態勢が不十分で必要な人が受けられないという指摘が相次いでいて、検査体制の拡充が進められていますが、相談の目安が厳しすぎるという声も上がっていました。

      政府の専門家会議は4日夜開いた記者会見で、この目安について厚生労働省とともに見直しを進めていることを明らかにしました。

      政府の専門家会議の尾身茂副座長は「1日当たりに検査できる件数は増加しているが、さらに増やす必要があり、軽症の人を含めて必要な人には検査を迅速に行っていくべきだ」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012417921000.html

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    8. 私の場合は、まったく37℃を超えるような体温上昇はなかったように思ったが…

      もしなんとか相談センターにかかっても門前払いだったな。

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    9. 新型コロナ専門家会議が提言した「新しい生活様式」、ポイントを解説
      2020/05/05 05:00

       新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は4日、感染予防のため、市民にそれぞれ取り組んでほしい「新しい生活様式」の実践例を公表した。感染がいったん落ち着いても、再び流行が起きる恐れがあり、長丁場の対応が求められているためだ。


      一人一人が感染防ぐ

       新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が4日に公表した提言の要旨は次の通り。

       ■現状の評価

       現在、全都道府県が緊急事態宣言の対象とされている。対象地域は、感染の状況、医療提供体制などを踏まえ、政府において総合的に判断されるものである。

       感染状況は、新規感染者数、累積感染者数、近隣都道府県の感染状況などで判断する。医療提供体制については、院内感染の制御、一般医療への影響、重症・重篤例の診療体制などが考慮される。

       直近3週間の新規感染者数を見ると、4月12~18日が3620人、4月19~25日が2791人、4月26日~5月2日が1630人だった。市民の行動変容が成果を上げ、全国的に新規感染者数は減少傾向にあると推測できる。

       しかし、全国の累積感染者数は、5月2日現在で1万4839人に上り、いまだにかなりの数の新規感染者数を認めている。新規感染者数が増加し始めた3月上旬や、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の兆候を見せ始めた3月中旬の水準を下回っておらず、感染拡大が当面起こり難い程度にまで、取り組みを継続する必要がある。

       人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO=エクモ)を要する重症患者は、4月27日頃をピークとして、減少傾向に入ったことがうかがわれるが、引き受ける医療機関への負荷は、現状でもぎりぎりの状況にある。

       地域や全国で再度感染が拡大すれば、医療提供体制へのさらなる負荷が生じる恐れがあり、当面、現在の枠組みを維持することが望ましい。専門家会議では、1~2週間程度経過した時期に、最新の感染状況を踏まえた分析を行う。

       ■新しい生活様式

       今回の提言は1日の提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージできるよう、日常生活で取り入れてもらいたい実践例を整理した。

       飛沫(ひまつ)感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式を実践していく必要がある。従来の生活では考慮しなかったような場においても感染予防のために行うものだ。

       今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図るには、業種ごとに感染拡大を予防するガイドラインなどを作成し、業界を挙げてこれを普及し、創意工夫しながら実践することを強く求めたい。

       事業者は、従業員や顧客の動線、接触などを考慮したリスク評価を行い、対策を検討する。接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品や手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位(テーブル、ドアノブ、タッチパネルなど)には特に注意する。飛沫感染では、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるかや、大声を出す場がどこにあるかなどを評価する。

       緊急事態宣言に基づき、国民の自由と権利に制限が加えられる時であっても、その制限は必要最小限でなければならない。

       地域の感染状況や医療提供体制の確保状況などを踏まえながら、社会的に重要な事業や活動、感染リスクの低いところから、十分な感染対策を講じた上で段階的に再開することを検討すべきだ。この際、人の接触が増加することでの感染拡大の可能性を十分想定しておくことが求められる。

       必要以上の市民生活への犠牲を強いることのないようにしていくことも重要であり、専門家会議では適宜、状況分析を行うとともに、必要な提言を政府に対して行う。

       ■PCR検査

       日本のPCR検査数は、単純な比較はできないものの、他国より明らかに少ない状況にある。一方、検査陽性率は十分に低く、潜在的な感染者を捕捉できていないわけではないと考えられる。

       いずれにせよ、3月下旬頃からの感染者急増に十分に対応できなかったこと、予期せぬ重症化例が報告されていることなどを踏まえれば、検査をさらに拡充し、より早期の診断と適切な医療につなげることが重要だ。

       感染の疑いがある者に対する検査拡充が喫緊の課題になってきた。迅速かつ確実に検査を実施できる体制に移行するためには、▽保健所の体制強化▽地域外来・検査センターのさらなる設置▽検査実施者の感染防護具の確実な調達――などの対応が求められる。


      業種ごとの指針作成留意点

       専門家会議は、業種ごとに感染拡大の予防のためのガイドライン(指針)を業界団体が作成することを求めている。

       作成にあたって各業種に共通する留意点として、人との接触を避け、距離を確保するほか、入場者の整理、入り口や施設内の手指の消毒設備の設置、マスクの着用、施設の換気・消毒を挙げた。発熱やせきなどの症状がある人は入場しないように呼びかけることは、施設内での対策としては最も優先すべき対策だ。状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる。

       トイレや休憩スペースは、感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。

       ◆事業者が実施する主な感染予防策◆

      ▽密にならないよう、入場者を整理する

      ▽複数の人が触れる場所を消毒する

      ▽人と人が対面する場所は、アクリル板やビニールカーテンなどで仕切る

      ▽トイレのハンドドライヤーはやめ、共通のタオルは禁止する


      一人ひとりの基本的感染対策

      〈1〉人との間隔は、できるだけ2メートル(最低1メートル)空ける

      〈2〉症状がなくてもマスクを着用

      〈3〉手洗いは30秒程度かけて水とせっけんで丁寧に洗う


      日常生活を営む上での基本的生活様式

      〈1〉まめに手洗い、手指消毒

      〈2〉せきエチケットの徹底

      〈3〉こまめに換気

      〈4〉身体的距離の確保

      〈5〉「3密」回避

      〈6〉毎朝、体温測定し、健康チェック


      日常生活の各場面別の生活様式

      ◆買い物◆

       通販も利用。

       買い物に行く際は、1人か少人数ですいた時間に。電子決済の利用。計画を立てて素早く済ます。サンプルなど展示品への接触は控えめに。レジに並ぶ時は、前後にスペース(2メートル以上空けるのが望ましい)を取る。

      ◆スポーツ◆

       ジョギングは、少人数で行う。筋トレやヨガは、自宅で動画を活用する。

      ◆公共交通機関◆

       公共交通機関を利用する時には、会話は控えめにする。混んでいる時間帯を避けたり、徒歩や自転車の利用を考えたりする。

      ◆公園◆

       公園に行くなら、すいた時間、場所を選ぶ。

      ◆食事◆

       大皿料理を避けて、料理は1人ずつ分ける。自分の箸からウイルスを広げてしまう恐れがあるからだ。

       会話は、感染の原因になる飛沫が飛ぶ可能性もある。料理に集中し、おしゃべりは控えめに。対面ではなく横並びで座ろう。持ち帰りや出前、配達も。


      働き方の新しいスタイル

      〈1〉テレワークやローテーション勤務

      〈2〉時差通勤

      〈3〉会議や名刺交換のオンライン化 など
      https://www.yomiuri.co.jp/life/20200504-OYT8T50136/

      削除
    10. 男女関係とか、夫婦関係とか、●●の営みとかどうすればいいのだろうか?(笑)。

      削除
    11. 新型コロナ後世界は、まるで「戒律」世界のようだな。

      「モーセの十戒」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%81%AE%E5%8D%81%E6%88%92

      新しい「戒律主義」の世界(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%88%92%E5%BE%8B%E4%B8%BB%E7%BE%A9

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    12. マスクにフェイスシールドに防御スーツ…

      新型コロナ世界は、身体をベールで覆うイスラム女性の服装を参考にしなきゃいけないな。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0+%E5%A5%B3%E6%80%A7+%E6%9C%8D%E8%A3%85&source=lnms&tbm=isch

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  2. 返信
    1. 緊急事態宣言 全国対象 今月31日まで延長決定へ 政府対策本部
      2020年5月4日 17時05分

      「緊急事態宣言」をめぐって、政府は対策本部を開いていて、対象地域を全国としたまま、今月31日までの延長を正式に決めることにしています。

      緊急事態宣言を延長をめぐって、政府の「諮問委員会」は4日午前、会合を開き、宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長する方針は妥当だとする見解を示しました。

      これを受けて、西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会で事前の報告を行いました。西村大臣は、「全国的に新規感染者数は減少傾向に転じることができたが、依然として数は多く、医療提供体制へのさらなる負荷を避けるためにも引き続き感染拡大の防止に取り組む必要がある」と説明しました。

      政府は、総理大臣官邸で対策本部を開いていて、このあと、宣言の延長を正式に決めることにしています。その後、安倍総理大臣が記者会見し、延長の理由などを説明し、改めて国民に協力を呼びかけることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417381000.html

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    2. 緊急事態宣言 今月31日まで延長決定 対象は全国 新型コロナ
      2020年5月4日 17時08分

      6日期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は4日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。安倍総理大臣は、今月14日をめどに専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。

      政府は、午後5時前から、総理大臣官邸で対策本部を開きました。

      安倍総理大臣は、「わが国は、諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の『実効再生産数』も1を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの、現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数があり、感染者の減少も十分なレベルとはいえない。引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」と述べ、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを決定したと明らかにしました。

      そのうえで、10日後の今月14日をめどに、専門家に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。

      そして、特に重点的に感染拡大防止の取り組みが必要な13の「特定警戒都道府県」では引き続き、人との接触の8割削減を目指すなどこれまでと同様の取り組みを求める考えを示しました。

      一方、それ以外の34の県では、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立に配慮した取り組みに段階的に移行するよう求めました。

      さらに、3つの「密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底し、休業要請の解除や緩和を検討してもらいたいとするとともに、引き続き、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は極力避けるようよびかけました。

      そして、「これからの1か月は、緊急事態の収束のための1か月であり、次なるステップに向けた準備期間だ」と述べました。

      安倍総理大臣は記者会見して、延長の理由などを説明し、改めて国民に協力を呼びかけることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417391000.html

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    3. 安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに宣言解除」 新型コロナ
      2020年5月4日 18時41分

      緊急事態宣言の延長決定を受け、安倍総理大臣は4日夜、記者会見しました。今月14日をめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示しました。また、「コロナの時代の『新たな日常』を作り上げなければならない」と述べ、感染防止策を講じた新たな生活様式に取り組むよう呼びかけました。

      この中で、安倍総理大臣は、先月7日に緊急事態宣言を出して以降、ピーク時と比べ全国の感染者数が3分の1まで減少したとして、「収束に向けた道を着実に前進している」と述べました。

      一方で、感染者の減少が十分なレベルと言えず、医療現場が過酷な状況にあるとして、「もうしばらく努力を続けていかなければならないと率直に伝えたい」と述べました。

      そして、重症者治療をさらに強化するとともに、1日当たり100人を超える回復者数を下回るレベルまで新規感染者を減らし、地方への人の流れを抑制するための対策を講じる必要があることから、対象地域を全国としたまま、宣言を延長する決定を行ったと説明しました。

      また、期限を今月31日までとした理由について、患者の平均的な在院期間が2週間から3週間とされており、新規感染者数を低い水準におさえながら、退院を進め、医療現場のひっ迫した状況を改善するために、1か月程度の期間が必要と判断したと述べました。

      さらに、安倍総理大臣は、今月14日をめどに、改めて専門家から、地域ごとの感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などの分析を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示しました。

      そして、「当初予定していた1か月で、宣言を終えることができず、おわびを申し上げる。中小・小規模事業者がこれまでになく厳しい経営環境に置かれている苦しみは、痛いほど分かっている。さらに1か月続ける判断をしなければならなかったことは断腸の思いだ」と陳謝しました。

      そのうえで、経済対策を盛り込んだ補正予算の成立を受けて、給付金の支給を急ぐとともに、賃料の支払いが困難な事業者の負担軽減や、雇用調整助成金のさらなる拡充、それに、生活が厳しい学生への支援について、与党内での検討を踏まえて、追加的な対策を講じる考えを明らかにしました。

      一方で、経済や社会活動の本格的な再開について、「この1か月で、現在の流行を収束させなければならない。5月は収束のための1か月で、次なるステップに向けた準備期間だ」と述べました。

      また、「ある程度の長期戦を覚悟する必要があり、経済社会活動の厳しい制限を続けていけば、暮らし自体が立ち行かなくなりコロナの時代の『新たな日常』を1日も早く作り上げなければならない」と指摘しました。

      そして、専門家会議が策定した「新しい生活様式」を指針として学校生活の段階的な再開をはじめ商店やレストランの営業、小規模イベントの開催などは、感染防止策を十分に講じたうえで実施するよう呼びかけました。

      また、医療提供体制について、PCR検査の体制拡充や、感染者の病状に応じた医療機関や宿泊施設への受け入れ支援、それに、医療用のガウンやマスクの生産や輸入の強化を図る考えを改めて示しました。

      さらに、治療薬の開発については、アメリカ政府が使用を認めた「レムデシビル」の承認手続きを急ぐとともに、インフルエンザ治療薬の「アビガン」についても、臨床研究で有効性が確認されれば今月中の承認を目指す考えを示しました。

      そして、安倍総理大臣は、感染者や医療従事者への差別や偏見が問題となっていることについて、「ウイルスよりも、もっと大きな悪影響を私たちの社会に与えかねない。誰にでも感染リスクはあり、支えあいの気持ちを持ってほしい。強い使命感で頑張っている医療従事者や家族への差別など決してあってはならない」と訴えました。

      そのうえで、大型連休中の外出や帰省の自粛に改めて協力を求めたうえで、「国立感染症研究所によれば、中国経由の第一波の流行は抑え込むことに成功したと推測される。欧米経由の第二波も、感染者の増加はピークアウトし収束への道を進んでいる。みんなで前を向いて頑張れば、きっと困難も乗り越えられる」と呼びかけました。

      首相 宣言延長に「責任を痛感」

      安倍総理大臣は記者会見で、「残念ながら1か月延長するに至ったことに内閣総理大臣として責任を痛感している。実現できなかったことに改めておわび申し上げたい」と述べました。そのうえで、「この5月は現在の流行を収束させること、そして、次なる流行に備える1か月であり、その備えを万全に固めるための1か月であると考えている。その目標に向かって先頭に立って努力をしていく考えだ」と述べました。
      また、現金10万円の一律給付をめぐり追加の給付を行うかどうかについて、「すでに800を超える自治体がオンラインでの申請受付を開始した。自治体と協力して一日も早くこの現金を手元に届けたい。その先については、事態の推移や状況などを十分に見極めながら判断したい」と述べました。
      さらに、都道府県知事による、より強い措置を可能とする法改正について、「どうしても必要な事態が生じる場合については、当然検討されるべきと考えているが、いまは緊急事態のさなかであり引き続き、国民の協力をいただきながら、都道府県としっかりと協力をして進めていきたい」と述べました。
      PCR検査については、「専門家会議の分析・提言では、検査件数がなかなか増加しなかった要因として、各自治体の保健所の業務過多などが挙げられている。現在はこうした状況を踏まえて地域の医師会にも協力をいただきながら、PCR検査体制の強化が図られてきた。東京などの大都市圏を中心に対策を徹底していきたい」と述べました。
      また安倍総理大臣は、憲法改正をめぐって3日、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示したことについて、「自民党は4項目のイメージ案を提案し、その中に緊急事態条項がある。今の事態だから申し上げているのではなく、ずっと申し上げている」と述べました。
      休校の長期化に伴う学習機会の確保について、「1人1台のIT端末の実現に向けて予算を確保するなど、さまざまな対策をしているが、感染予防に最大限配慮したうえで、分散登校を受け入れるなどの段階的な学校再開に向けた工夫も提示している。子どもたちの学習機会の確保に向けて、地方自治体や学校現場と一体となって全力を尽くしていきたい。さまざまなアイデアを取り入れていきたい」と述べました。
      抗体検査について、「感染状況の全体像を把握するには、PCR検査だけでは困難で、抗体検査を用いた疫学調査も有意義な方法だ。現在、抗体検査キットの性能評価などを行っており、速やかに疫学調査の実施に移していきたい」と述べました。

      一方で、「欧米に比べて日本の死者数が少ないのは、別の肺炎で亡くなった人に新型コロナウイルスによる死者が混じっているからではないかという指摘があるが、日本は肺炎で亡くなった人には大体CT検査を行っていて、直ちに判断がつくので、そういうことはない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417511000.html

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    4. 今月14日めどにデータ分析 宣言解除の可能性も 西村経済再生相
      2020年5月4日 22時42分

      緊急事態宣言の延長決定を受け、西村経済再生担当大臣は4日夜記者会見し、今月14日をめどに新たな感染者の数やPCR検査の件数など直近のデータを都道府県ごとに分析し、結果次第では宣言を解除することもあり得るという見通しを示しました。

      この中で西村大臣は緊急事態宣言の延長決定について「ここからが大事だ。このウイルスは無症状の人が感染を拡大させてしまううえ、ウイルスを持ち続ける人もいる。新規感染者をゼロにすることは非常に難しく、気を緩めるとまた感染が拡大する」と指摘しました。

      また今後の宣言の解除は、
      ▽直近の2~3週間の新規感染者数や、
      ▽経路が分からない感染者の割合が一定以下であること、
      ▽PCR検査や医療提供体制が十分かどうか、
      などを見極めながら判断する考えを示しました。

      そして、今月14日とその1週間後をめどに都道府県別のデータを専門家に詳しく分析・評価してもらうとしたうえで、「仮に急激に新規感染者の数が増えれば『特定警戒都道府県』に入る可能性もある一方、一定の水準を満たせば解除することもあり得る」と述べました。

      また、安倍総理大臣が賃料の支払いが困難な事業者の負担軽減など追加的な対策を講じる考えを示したことを受け、西村大臣は、補正予算に計上した予備費1兆5000億円の活用も含め、財政措置を検討する考えを示しました。

      さらに西村大臣は「命を守ることと暮らしを守ることの2つのバランスをよく見ながら両方実現していくことが私に課せられた課題だ」と述べました。

      そして「データと科学的根拠に基づく判断と対策、地域の感染状況や医療提供体制の状況に応じた段階的な対応、専門家会議から提案された新しい生活様式、『スマートライフ』をどうつくっていくか。この3つを実行していきたい」と強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417801000.html

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    5. 最近、厚生労働大臣は前面に立たないように見受けられるのはなぜかな?

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    6. 安倍首相 ベトナムにマスクなどの安定輸出を要請
      2020年5月4日 23時34分

      新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は4日夜、ベトナムのフック首相と電話で会談し、マスクをはじめとしたベトナムで生産する医療物資の安定的な輸出への協力を求めました。

      電話会談は4日午後7時すぎからおよそ20分間行われ、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、緊急事態宣言を今月末まで延長したことなど日本の取り組みを説明しました。

      そのうえで、先月ベトナム政府から医療用マスク5万枚の提供を受けたことに謝意を伝え、今後も現地で生産する医療物資を日本に安定的に輸出することへの協力を求めました。

      さらに、ベトナムに在留する日本人の安全確保や日系企業の安定的な操業にも協力を要請し、フック首相も協力する意向を示しました。

      また両首脳は、新型コロナウイルスへの対策が最優先の課題だとして、終息に向けて緊密に連携することで一致しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417851000.html

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    7. 安倍首相 新型コロナワクチン開発などに8億ドル超の支援表明
      2020年5月5日 6時48分

      新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は、4日夜、EUなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に8億ドルを超える支援を行うと表明しました。

      この中で、安倍総理大臣は、「新型コロナウイルスとの闘いには国際協調が不可欠だ。局面を転換するうえで、短期的には治療薬、中長期的にはワクチンの開発が優先課題だ」と述べました。

      そのうえで、ワクチン開発のための世界的な連携機構、CEPI=感染症流行対策イノベーション連合などを通じて新規に拠出するおよそ2億3400万ドルを含め治療薬やワクチンの開発などのため、8億ドルを超える支援を行うと表明しました。

      また、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」をおよそ80か国に提供する方向で調整するほか、途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を決めたと説明しました。

      そして、「感染症に国境はない。国際社会が一致団結して、この危機を乗り切ろう」と、結束を呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012417961000.html

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    8. 「国家」からカネ吸い上げるための「詐欺」にしかみえんわな、新型(新興・再興)感染症「パンデミック」案件…

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    9. 安倍首相 アビガン無償供与などイランを支援 新型コロナ対応
      2020年5月5日 20時46分

      新型コロナウイルスへの対応をめぐり、安倍総理大臣は、多数の死亡者が出ているイランのロウハニ大統領と電話で会談し、治療薬として効果が期待される「アビガン」を無償で供与するなど、国際機関を通じて、イランを支援していく考えを示しました。

      安倍総理大臣は5日午後4時半ごろから、総理大臣官邸でイランのロウハニ大統領とおよそ30分間、電話で会談しました。

      会談はイラン側からの申し出で行われ、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染が拡大し、イラン国内で多数の死亡者が出ていることに哀悼の意を伝えました。そのうえで、安倍総理大臣は国際機関を通じて、治療薬として効果が期待される「アビガン」を無償で供与するほか、医療関連の技術協力や物資供与など、およそ25億円規模の支援を行う考えを示しました。

      一方、安倍総理大臣はアメリカとイランの対立を念頭に「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためにも地域の安定は不可欠であり、抑制的な対応を期待する」と述べ、地域の緊張緩和に向け、引き続き、粘り強い外交努力を継続していく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418681000.html

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    10. 安倍首相「緊急事態宣言解除の判断基準 専門家に依頼し作成」
      2020年5月6日 23時23分

      緊急事態宣言の延長を受けて、安倍総理大臣は6日夜、インターネット番組に出演し、今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、宣言を解除するか判断する意向を改めて示したうえで、判断にあたっての基準を、専門家に依頼して作成する考えを明らかにしました。

      この中で、安倍総理大臣は緊急事態宣言の延長をめぐり、今月14日をめどに、各地の感染者数の動向や医療提供体制などについて専門家から意見を聴き、可能であれば、期間の満了を待たずに解除するという意向を改めて示しました。

      そのうえで「どういう基準で解除したのか、あるいは、解除しなかったところは、どういう基準でしなかったのかを示したい。専門家に基準を作ってもらおうと思っている」と述べ、判断にあたっての基準を作成する考えを明らかにしました。

      一方、大阪府が、施設の再開などを判断するための独自の基準を決定したことについて「大阪が実施を決めた営業自粛などに対する解除の基準であり、国が決めたものとは違う。各業態にどういう自粛を求めるかは、各自治体が判断するのが特別措置法の基本的な考え方で、それにのっとって知事が判断したのだろう」と述べました。

      また、安倍総理大臣はウイルス検査について「唾液を使った検査も、アメリカの一部で実用化されており、日本では精度などの研究をしている。インフルエンザの検査と同様の『抗原検査』も有力で、もうすぐ実用化の段階に入る。あらゆる手法を使って、感染の実態をしっかり把握していきたい」と述べました。

      そのうえで、東京都が発表している日ごとの感染者数は、感染が確認された日ではなく、都が保健所などから報告を受けた日に計上されている場合が多く、感染の実態が反映されにくいとして、確認された日に計上するよう要請していることを明らかにしました。

      さらに、すべての世帯を対象にした布マスクの配布について、安倍総理大臣は「品薄状態を解消できるという考え方のもとに配布したが、たまっていた在庫もずいぶん出てきて、価格も下がってきたという成果もある」と述べました。

      一方で、マスクの調達について「野党は疑惑があると言っているが、全くそんなものはなく、製造業の皆さんには一生懸命つくっていただいた」と強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419741000.html

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    11. 緊急事態宣言1か月 連休明けも出勤者7割減を 政府
      2020年5月7日 4時04分

      緊急事態宣言が出されてから、7日で1か月になります。政府は大型連休中の外出自粛の効果を分析する一方、連休明けも引き続き、「特定警戒都道府県」では出勤者を7割減らすなどの取り組みを続けるよう呼びかけることにしています。

      新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が出されてから、7日で1か月になります。

      安倍総理大臣は宣言の対象地域を全国に拡大し、今月末まで延長したことを受けて、6日、インターネット番組に出演し、今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、宣言を解除するか判断する意向を改めて示したうえで、判断にあたっての基準を、専門家に依頼して作成する考えを明らかにしました。

      一方、西村経済再生担当大臣は大型連休中の観光地の人出は、7割から8割、削減できたと評価したうえで「東京の感染者数などを見ると、この1週間ぐらいで大きな変化があるとは考えていない。13の『特定警戒都道府県』では、引き続きこれまで同様の対策をお願いしたい」と述べました。

      政府は、大型連休中の外出や帰省の自粛による効果をさらに詳しく分析するとともに、特に「特定警戒都道府県」では、引き続き接触機会の削減を徹底する必要があるとして、出勤者を7割減らすなどの取り組みを続けるよう呼びかけることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012419761000.html

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    12. 新型コロナ 陰性後に再び発症「詳細情報もとに分析」官房長官
      2020年5月7日 13時24分

      菅官房長官は、午前の記者会見で、症状が回復しいったん陰性とされたあと、再び発症して陽性になる例が確認されていることについて、「一般的には、感染症にかかると抗体を獲得し治癒したのちは、短期的に再感染することは考えにくいとされている。しかし、新型コロナウイルス感染症は、感染後に抗体を獲得する可能性は高いものの、抗体の有無と再感染の関係性など、詳細は明らかになっていない点が多く、現時点で再感染に関する知見は限られている」と述べました。

      そして「いったん陰性になったあと、感染者が再び発症して陽性になる例が複数存在することは承知しており、現在、詳細な情報をもとに国立感染症研究所と厚生労働省の研究班で分析中だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420261000.html

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    13. 流行している亜型が複数あれば、一通りかかる可能性はあるわな…

      全部に感受性があるひともあれば、一部に感受性あるひともいて、いちがいに全部に罹るともいえないこともあるし。

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    14. 新型コロナ治療 レムデシビル承認へ「確保に努める」 官房長官
      2020年5月7日 12時50分

      菅官房長官は午前の記者会見で、新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、7日、厚生労働省の審議会に諮ったうえで問題がなければ速やかに承認する考えを示しました。

      そのうえで「必要とされている患者に速やかに薬剤が届くよう、今後、製造企業とも相談のうえ確保に努めていく」と述べました。

      また「アビガン」について、菅官房長官は「国内ですでに3000例近くの投与が行われ、臨床試験も着実に進んでいる。こうしたデータも踏まえながら有効性が確認されれば、今月中をめどに薬事承認を目指していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420231000.html

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  3. 返信
    1. “中国研究所から発生” WHO「推論にすぎない」 新型コロナ
      2020年5月5日 10時10分

      アメリカのポンペイオ国務長官が新型コロナウイルスが中国の研究所から広がった可能性があるという主張について「多くの証拠がある」と述べたことについて、WHO=世界保健機関の危機対応の統括は「明確な証拠は提出されておらず、推論にすぎない」と述べ、引き続き科学的に発生源を調べていく考えを示しました。

      アメリカのポンペイオ国務長官は3日、新型コロナウイルスが中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという主張をめぐり、「多くの証拠がある」と述べたほか、トランプ大統領も具体的な根拠に言及せず「中国はひどい間違いを犯したと思う」と述べて批判しました。

      WHOで危機対応の統括を務めるライアン氏は4日、スイス・ジュネーブの本部での定例記者会見で、「ウイルスの発生源に関してアメリカからデータや明確な証拠は提出されていない。武漢の研究所から発生したというのは推論にすぎない」と述べ、引き続き、科学的に発生源を調べていく考えを示しました。

      また、アメリカに本社がある「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきた「レムデシビル」が、新型コロナウイルスの患者の回復を早めると確認されたことについて、「治療に使える可能性を示す希望の表れであり、結果を歓迎する」と述べました。

      そのうえで、「効果を示すデータをさらに得たら、どうやって広く供給できるか製薬会社とアメリカ政府と議論していく」と述べ、新型コロナウイルスの治療薬として使用する国や地域が増えた場合、公平に分配されるようWHOとして働きかけていく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418071000.html

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    2. ワクチン開発 計8600億円拠出へ 日本など30以上の国と地域
      2020年5月5日 10時31分

      新型コロナウイルスのワクチン開発を加速させるため、EU=ヨーロッパ連合などが資金の拠出を呼びかけたのに対し、日本を含む30以上の国と地域から合わせておよそ8600億円が集まる見通しとなりました。

      EUによりますと、世界では70件以上のワクチン開発が進められていますが、臨床試験が始まっているのはわずかで、開発が急がれています。

      EUや加盟国は4日、ワクチン開発に向けて資金の拠出を各国や企業などに呼びかけるイベントを開きました。

      カナダやサウジアラビアなど各国の首脳らがビデオを通じて相次いで支援を発表し、日本の安倍総理大臣もビデオメッセージで「新型コロナウイルスとの闘いには国際協調が不可欠だ」と述べて2億3400万ドル(およそ250億円)を新たに拠出することなどを表明しました。

      日本を含め30を超える国と地域が表明した資金の総額は、この日一日でおよそ74億ユーロ(8600億円余り)に上りました。

      EUのフォンデアライエン委員長は各国に謝意を示すとともに「ウイルスを打ち負かすにはまだ道のりがある」と述べ、さらなる結束を呼びかけました。

      集まった資金はワクチン開発のための世界的な連携機構、CEPI=感染症流行対策イノベーション連合などを通じて、ワクチンの開発や製造に充てられることになっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418051000.html

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    3. 中国 WHOの新型コロナ発生源調査 専門家派遣受け入れ検討
      2020年5月7日 19時29分

      中国外務省の報道官は、新型コロナウイルスがどのように広がったのか調べるため、WHO=世界保健機関が中国への専門家の派遣に向けて調整していることについて、派遣を受け入れる方向で検討していることを明らかにしました。

      新型コロナウイルスの発生源をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が中国 湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示す一方、中国は証拠がないとして反論していて、WHOは6日、調査のため、中国に専門家を派遣する方向で調整を進めていることを明らかにしました。

      こうした中、中国外務省の華春瑩報道官は、7日の会見で「発生源の問題は、専門家による科学的な論証のうえで判断すべきだ。WHOに協力したいと考えており、われわれは開放的だ」と述べ、派遣を受け入れる方向で検討していることを明らかにしました。

      一方、感染の拡大を招いた責任は中国にあるとトランプ大統領が批判していることについては、「ウイルスは全人類の敵であり、中国とアメリカはともに闘う戦友であって敵ではない。アメリカには、中国に責任を押しつけることをやめ、自国の感染防止対策にしっかり取り組むよう勧める」と述べました。

      さらに、アメリカのポンペイオ国務長官が「ウイルスが中国の研究所から広がったという証拠がある」と述べていることなどについて、「話をでっち上げ、うその上にうそを重ねている」と述べ、厳しく批判しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420951000.html

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    4. けっして中国の肩をもつわけではなく、「話をでっち上げ、うその上にうそを重ねている」は、そう思う。なんでまたアメリカ側がそういう話にのってしまうのだろうとも…

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    5. 新型コロナ アフリカの感染者5万人超 今後の増加懸念 WHO
      2020年5月8日 4時31分

      WHO=世界保健機関によりますと、アフリカでの新型コロナウイルスの感染者は5万1000人を超え、およそ2000人が亡くなり、今後も増えることが懸念されています。

      WHOアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は7日の記者会見で、「サハラ砂漠以南のアフリカでは、全く対策がとられなければ、最初の1年でおよそ4人に1人が感染し、最大で19万人が死亡するおそれがある」と述べました。

      また、「およそ3分の1の国では、すでに地域の共同体での感染が広がっていて、今後4週間から6週間で感染のピークを迎える可能性がある」として、各国政府に対し対策を急ぐよう呼びかけました。

      一方、感染者が7800人を超え、アフリカで最も深刻な状況にある南アフリカでは、保健省の諮問委員会のカリム議長が6日の記者会見で、「南アフリカの感染のピークは、ことし7月下旬から9月上旬までの間に来ると予測できる。さまざまな研究が行われているが、感染者の数は数十万人から数百万人になる可能性もある」と指摘しました。

      アフリカでは、外出制限を行ってきた南アフリカなどいくつかの国や都市の間で、今月に入り部分的に制限を緩和する動きも出ています。

      これについて、WHOアフリカ地域事務局で緊急対応を担当するヤオ氏は、「緩和の背景には、外出制限により多くの国民が苦境に陥り、経済状況が悪化していることがある」としたうえで、緩和とともに検査態勢を充実させる必要があると指摘しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012421391000.html

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  4. 返信
    1. “中国 医療物資確保でコロナ危険性公表せずか” 米メディア
      2020年5月4日 20時21分

      アメリカの国土安全保障省は、新型コロナウイルスの発生当初、中国政府がマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、ウイルスの危険性を国際社会にあえて公表しなかった可能性が高いとする分析をまとめたとアメリカのメディアが伝えました。

      アメリカのAP通信や政治専門サイト、ポリティコは、国土安全保障省が今月1日付けでまとめた内部文書を入手したとして、その内容を伝えました。

      それによりますと、中国政府は新型コロナウイルスの危険性の詳細をことし1月にWHO=世界保健機関に報告する前に、国外から大量の医療用マスクや防護服などを輸入していたということです。

      一方で、中国製の医療物資の輸出は大幅に減っていて、中国政府は、医療物資を確保する動きを隠すため、輸出の規制を否定し、貿易量の公表を遅らせたほか、ウイルスの重大な危険性も国際社会にあえて公表しなかった可能性が高いと結論付けています。

      この分析内容についてポンペイオ国務長官は3日、アメリカABCテレビの番組で問われ、「正しい事実だ」と答えました。

      トランプ政権は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、中国による隠蔽が原因だと批判を強めています。しかしアメリカ国内では、トランプ政権の対応が遅く医療物資も不足しているという批判も出ており、中国側は、トランプ政権はみずからへの批判をそらそうと根拠のない主張を続けていると反発しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417641000.html

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    2. 米国務長官「中国が感染の発生隠した」 新型コロナウイルス
      2020年5月7日 4時29分

      新型コロナウイルスへの対応をめぐって米中が激しく対立する中、アメリカのポンペイオ国務長官は「中国が感染の発生を隠した」などと述べ、世界的な感染拡大の責任は中国にあると改めて強調しました。

      ポンペイオ国務長官は6日の会見で「中国は世界中の何十万人もが亡くなるのを防げたが、そうはせず、感染の発生を隠した」と述べ、中国が医師による情報の発信を規制したなどとして世界的な感染拡大の責任は中国の初期対応の誤りにあるとする姿勢を改めて強調しました。

      また「中国はわれわれが国民の安全を守るために必要な情報の共有をいまも拒んでいる」と批判し、中国に対してウイルスに関する情報などを各国と共有するよう求めました。

      さらに、WHO=世界保健機関が今月、テレビ会議方式で行う年次総会に台湾をオブザーバーの資格で参加させるよう求め、これに反対する中国をけん制しました。

      会見では、ポンペイオ長官が3日に出演したテレビ番組で「ウイルスが中国の研究所から広がったという多くの証拠がある」と述べたことに質問が相次ぎました。

      これに対してポンペイオ長官は「正しい答えを見つけようとしている。発生源について確かな情報はない一方で、研究所から広がったという重要な証拠はある」などと述べるにとどめ、具体的な証拠の内容には言及しませんでした。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012419

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    3. WHO 中国での新型コロナ感染拡大を調査 専門家派遣で調整
      2020年5月7日 6時29分

      アメリカが新型コロナウイルスは中国の研究所から広がった可能性があると主張し、これに中国が反発して両国の対立が激しさを増すなか、WHO=世界保健機関は、ウイルスがどのように広がったかを調べるため中国への専門家の派遣に向けて調整を進めていることを明らかにしました。

      新型コロナウイルスの発生源をめぐってアメリカのトランプ大統領は中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示し、これに対して中国は証拠がないと反論して両国の間で非難の応酬が続いています。
      こうした中、WHOの技術責任者のバンケルコフ氏は6日、スイス・ジュネーブの本部での定例記者会見で「感染拡大の初期に何が起きたのか調べるため、再び中国に専門家を送れないか議論している」と述べ、中国への専門家の派遣に向けて調整を進めていることを明らかにしました。

      また、ヨーロッパで最初に感染者が確認された1月24日よりも前の、去年12月27日にフランスに感染した肺炎患者がいたことについては「12月に武漢から感染者が別の場所に渡航した可能性があるが、推測するのではなく、詳しく調べることが大切だ」と述べ、調査する考えを示しました。

      このほか、WHOに加盟していない台湾が今月18日からの年次総会にオブザーバーの資格での参加を目指していることについてウォルトン法律顧問は「台湾が参加できるかどうかはWHOの事務局ではなく、194の加盟国が決めることだ」と述べて明言を避けました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012419921000.html

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    4. トランプ大統領 コロナ感染拡大で中国を批判「最悪の攻撃だ」
      2020年5月7日 11時50分

      アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大について「われわれが経験した中で最悪の攻撃だ。発生源の中国で止めることができたはずだ」と述べ、感染拡大を招いた責任は中国にあると批判しました。

      新型コロナウイルスの発生源をめぐって、アメリカのトランプ大統領は中国 湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示し、これに対して中国は反論し、米中の対立が激しくなっています。

      トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、新型コロナウイルスについて、「われわれが経験した中で最悪の攻撃だ。パールハーバーや世界貿易センタービルよりひどい」と述べ、真珠湾攻撃や同時多発テロ事件を引き合いに出して感染拡大による打撃は深刻だと訴えました。

      そのうえで「これは決して起きるべきではなかった。発生源の中国で止めることができたはずだ」と述べ、感染拡大を招いた責任は中国にあると批判しました。

      また、ポンペイオ国務長官は会見で、「中国はわれわれが国民の安全を守るために必要な情報の共有をいまも拒んでいる」と批判し、中国に対しウイルスに関する情報などを各国と共有するよう求めました。

      こうした中、WHO=世界保健機関は6日、新型コロナウイルスがどのように広がったかを調べるため、中国への専門家の派遣に向けて調整を進めていることを明らかにし、発生源の特定がどこまで進むのか関心が集まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420051000.html

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    5. トランプ大統領「中国はひどい間違いを」コロナ発生源めぐり
      2020年5月8日 7時59分

      アメリカのトランプ大統領は、みずからが主張する、新型コロナウイルスが中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性について、「中国がひどい間違いをおかしたか、能力がなかったのかもしれない」と述べ、改めて中国を批判しました。

      新型コロナウイルスの発生源をめぐりトランプ大統領は、中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示し、これに対し中国は証拠がないと反論し、非難の応酬が続いています。

      これについてトランプ大統領は、7日、ホワイトハウスで記者団に対し「中国はヨーロッパのせいにしようとしたが、ウイルスは中国からヨーロッパに行き、世界各国に広がった。発生源で止めることができたはずだ」と述べました。

      そのうえで「何かが起きた。中国がひどい間違いをおかしたか、能力がなかったのかもしれない。誰かが愚かだった」と述べ、改めて中国を批判しました。

      一方、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領と7日に電話会談を行い、ロシアに人工呼吸器の提供などの支援を行う考えを伝えたことを明らかにし、両国が新型コロナウイルスへの対策で連携することを確認したとしています。

      また、ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は、ロシアだけでなく中国も含めて効果的な軍縮に取り組む考えをプーチン大統領に伝えたということです。

      ただ、これまで中国はアメリカが主張する軍縮の新たな枠組みへの参加を拒否していて、先行きは不透明なままです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012421491000.html

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    6. アメリカ側のウイルス学者も何たくらんでるものやら…

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  5. 返信
    1. NY市、川崎病で15人入院 多くがコロナ感染
      5/6(水) 1:32配信共同通信

       【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市で、主に乳幼児がかかる「川崎病」とみられる症状で2~15歳の計15人が入院していることが分かった。多くの患者が新型コロナウイルスに感染しており、市衛生局は医療関係者に注意を呼び掛けている。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が5日伝えた。

       川崎病は全身の血管に炎症が起こる病気で、新型コロナが発症の引き金となっているとの指摘がある。ニューヨークは米国最大の感染地となっている。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00000003-kyodonews-soci

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    2. 「敗血症」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%95%97%E8%A1%80%E7%97%87

      「敗血症 連鎖球菌」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%95%97%E8%A1%80%E7%97%87+%E9%80%A3%E9%8E%96%E7%90%83%E8%8F%8C

      「溶連菌 川崎病」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%BA%B6%E9%80%A3%E8%8F%8C+%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E7%97%85

      「マイコプラズマ 川崎病」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E+%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E7%97%85

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    3. 「肺炎 マイコプラズマ マクロライド系」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%82%BA%E7%82%8E+%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E+%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%89%E7%B3%BB

      「耐性菌」問題というのは、薬が効かなくなったのではなく、めがけた細菌がじつは違っていて、「マクロライド系」ではなく別の選択をすべきところにそれを用いて「効かない」と言ってしまってるのではないのかと…

      きちんと的をはずさないで使えば、「マクロライド系」は今でも十分に効果的である。

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    4. 米ニューヨーク「川崎病」に似た症状確認 新型コロナと関連か
      2020年5月6日 5時09分

      アメリカのニューヨーク市は、全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状の子どもが相次いで確認されたと発表し、新型コロナウイルスへの感染と関連している可能性があるとして注意を呼びかけました。こうした症状の子どもはヨーロッパ各国でも報告されていて、専門家による調査が行われています。

      ニューヨーク市のデブラシオ市長は5日、先月17日から今月1日までの間に、さまざまな臓器や血管に炎症が起きて入院する子どもが15人に上ったと発表しました。

      子どもたちには発熱や発疹などの症状もあったということで、市の保健当局は、乳幼児に多い「川崎病」に似た症状だとしています。

      保健当局によりますと、子どもたちは2歳から15歳で、15人のうち4人が遺伝子の検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、ほかの6人は抗体検査を行った結果、抗体があることが確認されたということです。

      ニューヨーク市は「川崎病」に似た症状と、新型コロナウイルスへの感染が関連している可能性があるとして、医療機関や親に対し、こうした症状の子どもが見つかった場合、重症化を防ぐためにすぐに専門の医師に相談して早期に治療を始めるよう注意を呼びかけています。

      新型コロナウイルスの患者で、「川崎病」に似た症状を示す子どもはヨーロッパ各国でも報告されていて、専門家による調査が行われています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012418911000.html

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    5. 米トランプ政権 新型コロナ対策本部の縮小を検討
      2020年5月6日 7時46分

      アメリカのトランプ政権は、ペンス副大統領を責任者とする新型コロナウイルスの対策本部を縮小する検討を始め、収束に向けて前進しているとアピールするねらいもあるとみられます。

      トランプ大統領はことし1月、新型コロナウイルスに政権をあげて対応するため対策本部を設置し、2月以降はペンス副大統領が責任者となって関係機関の調整などにあたってきました。

      この対策本部について、ペンス副大統領は5日、記者団に対し、今月下旬にも縮小することを検討していることを明らかにしました。

      同じく5日、トランプ大統領も訪問先の西部アリゾナ州で、「対策本部はすばらしい仕事をしてきた」と述べたうえで、今後は経済活動の再開などに重点を置く考えを強調しました。

      トランプ大統領は、感染拡大が深刻だった3月や先月には、対策本部の記者会見に連日のように出席していましたが、最近は会見そのものがほとんど行われなくなっています。

      トランプ政権としては、対策本部を縮小することで、収束に向けて前進しているとアピールするねらいもあるとみられます。

      ただ、アメリカは感染者数・死者数ともに世界で最も多い状況が続いていて、対策本部の縮小は時期尚早ではないかと懸念する声も出ています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419051000.html

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    6. 米研究機関 経済活動再開などで死者13万人超の予測も
      2020年5月6日 12時44分

      アメリカでは外出制限を緩和したり経済活動を再開し始める州が出てきていますが、複数の研究機関はこうした動きによって感染が拡大し死者数がさらに増えるとする予測を発表しています。

      西部ワシントン州のワシントン大学が新たに発表した予測モデルでは、今月11日までに全米の31の州で外出制限が緩和されたり経済活動が再開されたりして人と人との接触が増加する結果として、ことし8月上旬までに死者数がおよそ13万5000人になるおそれがあると予測しています。

      また、アメリカの複数のメディアは政権の内部文書として、CDC=疾病対策センターなどが来月1日までに1日当たりの死者が最大3000人にのぼるおそれがあると予測していると報じています。

      トランプ大統領はABCテレビのインタビューで、経済活動の再開に伴うこうした予測について「毎回新しい予測が出てくるが全部間違いだ。まずは職場に戻って、そこで軽減策を講じればいい」と述べ、国民を仕事に復帰させることが重要だとする考えを重ねて示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419211000.html

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    7. NY在住ノーベル賞経済学者が読み解く、コロナ禍で見えた「小さな政府」の限界
      2020/05/06 17:59

       世界最強のアメリカが新型コロナウイルスの最大の被害国になっている。こうした中、トランプ米大統領は4月中旬、「峠は越えた」と述べて経済活動の順次再開へとカジを切った。その一方で、発生源の中国を非難し、世界保健機関(WHO)を中国寄りと断じて、資金拠出の停止を宣言している。
       ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏はどう見ているのだろうか。米国の繁栄の内に潜む、貧富格差の拡大など不平等の問題にいち早く光を当て、社会正義の実現に向けた提言をしてきた「良心の経済学者」である。
       全米の感染の中心地、ニューヨーク市に住むスティグリッツ氏に電話取材し、考えを語ってもらった。(編集委員 鶴原徹也)

      感染被害最悪のアメリカ

      2016年3月、東京・渋谷の国連大学会議室で本紙記者のインタビューに答えるスティグリッツ氏。安倍首相肝いりの「国際金融経済分析会合」のゲストとして政府の招きで来日した機会に時間を割いてもらった=鈴木竜三撮影

       ひと月以上、人との接触を避け、自宅に籠もっています。

       この間、ニューヨークでコロナ禍が劇的に広がり、多くの命が失われている。健康の優れない人、貧しい人に対して特に過酷です。

       米国の甚大な貧富格差は近年、知られるようになりました。健康格差として露骨に表れています。公的医療保険制度が整っていないためです。米国は健康を手にする権利を明確な基本的人権として認めていない例外的な先進国です。

       トランプ大統領は今回、初期段階で新型ウイルスを巡る科学者の警告に耳を貸さず、対策を講じなかった。重大な過ちです。避けられた死は多くあったはずです。

       実は、トランプ氏は大統領になり、米疾病対策センターの予算を削りました。感染症を含む疾病の危険から国民を守る、国の研究機関です。更に、オバマ前政権によって国家安全保障会議に設けられた疫病対策部局を解体した。まさに今回のような危機に備える国の体制を弱めてしまったのです。

       世界一豊かな米国ですが、コロナ禍で露呈したのは、医療現場に人工呼吸器・防護服・マスク・検査薬などの必需品が欠如しているという惨めな現実でした。

       政権は国内総生産(GDP)のほぼ1割に当たる2兆2000億ドルもの巨額支出を決めるなど、経済対策に乗り出しています。

       ただ、不十分です。三つだけ指摘します。第一は、有給の病気休暇制度を導入しましたが、従業員500人以上の大企業も対象外としたこと。結局、労働者の約8割が除外された。大企業優遇の表れです。第二は、コロナ禍対策の最前線に立つ州政府・地方政府への支援が不足していること。第三に、学生を含む負債を抱える人々を窮地に陥らせないための措置が講じられていないことです。

       トランプ氏は経済活動再開を言い出しましたが、どうでしょう。感染の恐れがある限り、人々の間に、改めて人と交わり、生産し、消費するという意欲は起きない。行政が経済活動を抑えているように見えますが、実際はコロナ禍が人々を縛っているのです。

       喫緊の課題は依然、感染拡大を阻み、疫病を制御することです。

      貧富格差が拡大

       米国で失業率は推計15%に跳ね上がっています。長らく3%台でしたがコロナ禍で暗転し、1929~33年の大恐慌の最悪時の25%に次ぐ高さになった。人々は倒産の波の襲来を案じています。

       国際通貨基金(IMF)は感染が今年後半に終息に向かうという前提で、今年の世界経済は前年比で3%収縮し、大恐慌以来最悪の景気後退に陥るとしています。

       コロナ危機の帰すうは誰にも予測できません。私は悲観に傾いています。米欧の対策は奏功するのか、治療法・ワクチンは早期に開発できるのか、新興国・途上国の被害は米欧よりも壊滅的になりはしないか、世界は大恐慌の縁に迫っているのではないか――。

       ただ、いちるの希望もある。米国で人々は比類のない危機に際し、本当に頼りになるのはゼネラル・モーターズやグーグルなどの大企業ではなく、強い政府だと気づいた。私にはそう見えます。

       米国が右往左往しているのは、政府を弱くし過ぎたからです。

       その起点は1980年のレーガン大統領の登場。英国は前年にサッチャー首相が誕生していた。両者は「経済運営で問題は政府、解決は市場」と主張しました。イデオロギーは市場原理を偏重する新自由主義、政策は規制緩和・福祉削減・緊縮財政、つまり「小さな政府」。市場の規制を外し、大企業を優遇すれば、経済は活性化し、経済規模が拡大し、全体の暮らし向きが良くなるという理屈です。この路線は今日まで続き、トランプ大統領の出現に至るのです。

       全くの過ちです。新自由主義の名の下に富裕層が強欲な利己主義を発揮しただけです。米国の最上位0・1%は今日、全米の総資産の約20%を持っています。一方、労働者の実質賃金はこの40年間、変わっていない。しかも、この間に拡大した経済規模は、第2次大戦直後からの三十数年間の3分の2でしかないのです。

       米国で貧富格差の拡大と並んで独占化が横行しています。21世紀に入ってからはIT業界に顕著です。例えば巨大企業のフェイスブック。スマートフォンの対話アプリのワッツアップと画像共有サービスのインスタグラムを買収し、独占を広げています。

       米国の理念は競争にあったはずです。第2次大戦後、日本の占領政策を仕切ったマッカーサー連合軍最高司令官は財閥解体と併せて競争政策導入に努めたものです。

       米国の競争原理は骨抜きになりつつあります。

      トップ1%の平均収入(点線)がほぼ5倍に伸びたのに対し、底辺の9割(実線)は変わっていない。スティグリッツ氏講演資料より。

      見直される科学の重要性

       疫病・災害・気候変動などの危機から国民を守り、社会全体に奉仕するのは本来、政府です。無数の利己心を程よく調整し、社会を秩序立てる「見えざる手」は結局、市場には存在しない。政府を強くし、市場に適切な規制をかけ、政府・市場・市民社会が均衡関係を保つような資本主義が望ましいと私は考えます。「進歩資本主義」と名付け、新自由主義路線からの転換を提唱しています。

       歴史を振り返ってみましょう。18世紀末までの数百年間、人類の生活水準はおおむね一定でした。その後、欧米で変化が起こり、暮らし向きが劇的に良くなります。

       その原動力は産業革命ですが、それまでの農業経済を主体とした単純な市場に代わり、様々な生産活動が出現して、複数の市場が生まれます。多くの協業と調整が必要になってくる。個ではなく集団としての行動が必要になる。併せて規制が必要になる。つまり政治が重要になるのです。

       そして、西欧の啓蒙けいもう思想に根ざした三権分立の民主制の下で、協業と調整に適した社会の仕組みが次第に出来上がります。その典型例は1776年に英国から独立した、米国の民主制です。

       米国の発展の根幹にあったのは科学を重視する精神です。科学によって、私たちは周りの世界を理解し、私たち自身を理解し、社会を進歩させてきたのです。

       政府は科学技術に投資し、創造と刷新を後押ししてきました。重要な発見や発明のほとんどは政府の支援の成果といえます。20世紀の大発見である、遺伝子の本体・DNAの発見もそうです。

       冒頭に言及したように、トランプ氏は科学に信を置かず、コロナ禍への対処を誤りました。ただ、これは同氏が特殊なのではなく、科学を軽視し、科学費の削減を主張する右翼思想が台頭してきていることの反映です。

       眼前の危機で人々は科学の重要性に目を開きました。克服の要はウイルスを特定し、治療薬とワクチンを開発する科学の力です。

       私たちは科学を重視し、政府を重視し、市場のあり方を根本的に見直した、新たな秩序作りに向かうと私は考えます。それは、一握りの国や人ではなく皆が富を共有できるような、新たなグローバル化の模索であるはずです。

        Joseph Stiglitz  米コロンビア大学教授。30代で気鋭の経済学者と注目され、1990年代にはクリントン民主党政権の大統領経済諮問委員長を経て世界銀行上級副総裁に。2001年、市場現象の分析でノーベル経済学賞を受賞。著書に「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」など。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20200430-OYT1T50261/

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    8. テキトーな講釈が巧い! 世界的学者というやつはこういうベンチャラ技が超一流だということなのだな。

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    9. トランプ氏、新型コロナ「真珠湾攻撃よりひどい」
      2020/05/07 04:03

       【ワシントン=海谷道隆】米国のトランプ大統領は6日、米国で感染拡大が深刻化する新型コロナウイルスについて「米国が経験したなかで最悪の攻撃だ。(旧日本軍による)真珠湾攻撃よりひどい」と述べた。

       トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「我々は最悪の攻撃を経験している。真珠湾よりひどく、(2001年の同時テロでハイジャック機が突入した)世界貿易センターよりひどいものだ」と訴えた。

       米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型ウイルスの感染による米国の死者数は6日午後時点で、約7万1000人に達し、世界で最も多くなっている。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20200507-OYT1T50003/

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    10. NY州知事「入院患者数が減少するペース非常に遅い」
      2020年5月7日 6時13分

      アメリカで新型コロナウイルスの感染がもっとも深刻な東部ニューヨーク州のクオモ知事は、新たな感染者や入院患者の数は減る傾向が続いているとしつつ「入院患者数が減少するペースは非常に遅く、苦痛を伴っている」と述べました。

      ニューヨーク州では5日の時点で新たに感染した人は2239人、新たに入院した人も601人と3月下旬の水準まで減ってきているものの、クオモ知事の発言は経済活動の再開に向けては、入院患者などの人数を大幅に減らす必要があるという考えを改めて強調したものです。

      またニューヨーク市のデブラシオ市長も6日の記者会見で「ことし9月の新年度に学校を完全かつ安全に再開したい。それはニューヨークが力強く復活するサインの1つだ」と述べて社会活動や経済活動が正常化していくにはさらに数か月を要するという認識を示しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012419931000.html

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  6. 返信
    1. イタリアやスペイン 経済活動など制限緩和の動き 新型コロナ
      2020年5月5日 18時03分

      世界全体の新型コロナウイルスによる死者は25万人を超えました。

      その半数以上を占めるヨーロッパでは、感染が深刻なイタリアやスペインでも、外出や経済活動の制限を段階的に緩和する動きが始まりました。

      アメリカのジョンズ・ホプキンス大学によりますと、新型コロナウイルスによる死者は日本時間の5日午後3時の時点で、世界全体で25万1575人となり、25万人を超えました。

      その半数以上をヨーロッパが占めていますが、このうち2万9000人を超える人が死亡したイタリアでは、感染拡大のピークが過ぎたとして、4日、ほぼ2か月続く外出制限を一部緩和しました。

      運動のためや家族に会うための外出が認められたほか、カフェなどでは持ち帰りサービスを利用できるようになり、首都ローマでは早速、コーヒーを買い求める人の姿が見られました。製造業や建設業なども再開が認められ、400万人以上が仕事に復帰したとみられています。

      また、アメリカに次いで感染者が多いスペインでも、4日から小規模な店舗の再開が認められ、理髪店や生花店などがおよそ7週間ぶりに店を開けました。

      ただ、イタリア、スペインともに一時は医療体制がひっ迫し、多くの人が亡くなっただけに、感染が再び拡大しないよう慎重に制限の緩和を進める方針です。

      イタリアのシレーリ副保健相は「最も重要なのは陽性患者と濃厚接触者を見つけることで、それが感染の抑制につながる」と述べ、感染予防策に加えてウイルス検査を積極的に行う考えを示しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418451000.html

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    2. 仏 12月時点ですでに新型コロナ感染者 感染拡大探る手がかり
      2020年5月5日 21時15分

      フランスで去年12月下旬に新型コロナウイルスに感染していた肺炎患者がいたことが分かりました。ヨーロッパで最初に感染が確認されたケースよりも1か月近く前で、感染がどのように広がったかを探るうえでの新たな情報として関心を集めています。

      これは、フランスの首都パリ近郊の病院で救急外来の責任者を務めるコーエン氏、5日までに地元のニュース専門チャンネルのインタビューで明らかにしました。

      それによりますと去年12月からことし1月にかけて入院していた肺炎患者の検体を改めて検査したところ、40代の男性患者が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたということです。

      この男性の検体はインフルエンザなどの感染を調べるため、去年12月27日に採取し、保存していたということです。

      ヨーロッパで最初に感染者が確認されたのはことし1月24日のフランスのケースで、それより1か月近く前に感染していたことになります。

      男性には中国への渡航歴はなく、どこで感染したかは明らかになっていません。また、男性は回復し退院したということです。

      ヨーロッパではイタリアでも、北部で感染が相次いだ2月下旬よりも前に感染が広がっていた可能性が指摘されていて、今回のフランスのケースは、感染がどのように広がったかを探るうえでの新たな情報として、関心を集めています。

      WHO「各国も確認を」

      これについて、WHO=世界保健機関のリントマイヤー報道官は5日、記者会見で、「新型コロナウイルスがどのように広がったのか、その可能性を理解するうえで興味深い。新型コロナウイルスの感染者は12月上旬には確認されているので、その人たちが同じ時期、中国の武漢からほかの国に渡航した可能性もある」と述べました。

      そのうえで、「ここ数か月、もしくは去年12月や11月に似たような肺炎の事例がある国々は、それが新型コロナウイルスによるものでなかったか確認してほしい」と述べ、各国の調査が感染の広がり方を探るうえで助けになるという考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418701000.html

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    3. UAE 首都で集中的にウイルス検査へ 住民ら33万人余対象
      2020年5月5日 23時18分

      中東のUAE=アラブ首長国連邦は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため首都アブダビの工業地区で、住民や地区で働く労働者30万人以上を対象に、今後、2週間で集中的にウイルス検査を行う計画を打ち出しました。

      人口が1000万近いUAEでは、新型コロナウイルスの感染者が1万4000人を超え、感染拡大は収まっていませんが、政府はイスラム教の断食月に合わせて外出制限を緩和し、ショッピングモールなどの商業活動も徐々に再開しています。

      これと並行して、感染拡大を抑えるためにウイルスの検査態勢の強化を進め、首都アブダビでは4日、ウォークスルー型の検査施設が本格的に稼働しました。

      施設が設けられたのは、出稼ぎ労働者が多く住む工業地区で、既存の検査施設も活用して、今後2週間で住民と地区で働く労働者33万人余りを対象に、症状のあるなしにかかわらず、無料で集中的に検査を行うとしています。

      UAEは中国の企業と連携して、PCR検査のできる研究施設を新たに作ったほか、全土にドライブスルー型の検査場を設けており、今月は1日平均、2万6000件のペースで検査を行っています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418791000.html

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    4. 新型コロナ「検査」ファシズム全体主義。

      「感染」を暴くことで「感染」を抑えこめると思い込む一種のカルト思想。

      宗教支配の国は簡単に技術と信仰がくっついてしまうから、なおさらタチが悪い。

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    5. 新型コロナ死者 英で2万9000人超 伊を上回り欧州最多
      2020年5月6日 5時55分

      新型コロナウイルスの感染が深刻な状況にあるイギリスでは、ウイルスに感染して亡くなった人が2万9000人を超え、ヨーロッパでは最も多くなりました。

      イギリスの保健当局の発表によりますと、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、4日までの24時間に700人近く増えて2万9427人となりました。

      その結果、亡くなった人の数はアメリカに次いで2番目に多く、ヨーロッパではイタリアを上回って最も多くなりました。

      イギリスでは新型コロナウイルスの感染拡大のピークは過ぎたものの、介護施設で亡くなる人が増え続けていて、依然として深刻な状況です。

      イギリス政府は、感染の有無を調べる検査が不十分だという批判を受けて、1日10万件を目標に検査件数を増やしていますが、政府でウイルス対策にあたるバランス首席科学顧問は5日、議会の委員会で、「検査をもっと早い段階で拡充できていたら、よかっただろう」と述べ、これまでの検査の不備を認めました。

      ジョンソン首相は、1か月以上続く外出制限などの措置の緩和について今月10日に演説を行い、国民に説明する予定ですが、経済活動の再開を求めるビジネス界からの圧力も強まる中、厳しい判断を迫られています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012418921000.html

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    6. ドイツ 制限措置を大幅緩和へ 全店舗の営業認める 新型コロナ
      2020年5月7日 4時07分

      ドイツのメルケル首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために3月から導入していた制限措置を大幅に緩和し、すべての店舗の営業を認めることを明らかにしました。

      メルケル首相は3月から導入してきた制限措置について、一部の店舗の再開を認めた最初の緩和から2週間がたったあとも、新たな感染者数は減少傾向にあり感染拡大のはじめの局面は乗り越えたとして、大幅な緩和に踏み切りました。

      それによりますと、面積に関係なく、すべての店舗の営業再開を認めるほか、レストランやホテル、それに映画館なども、感染の状況を見ながら州ごとに段階的な再開を判断できるとしています。

      また、サッカーの1部リーグと2部リーグについても今月後半から試合の再開を認めました。

      一方で、新たな感染者の数が、1週間で人口10万人当たり50人を超えた自治体は直ちに制限措置を導入するとしています。

      さらに、人との距離を1.5メートル以上とることなどを求める「接触制限」と呼ばれる措置についても来月5日まで延長するということです。

      メルケル首相は会見で「私たちは勇気ある道を進んでいる。ひとかけらの勇気をもつことは許される状況だが、慎重であり続けなければならない」と述べて、警戒を続けるよう呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012419831000.html

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    7. イギリス 新型コロナの死者3万人超 難しい対応迫られる
      2020年5月7日 4時50分

      イギリスでは、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が3万人を超え、深刻な状況が続いていますが、ビジネス界を中心に経済活動の再開を求める声が高まっていてジョンソン首相は、難しい対応を迫られています。

      イギリスの保健当局によりますと新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、5日までの24時間でおよそ650人増えて3万人を超えました。

      イギリスでは、感染のピークは過ぎたものの、亡くなった人がアメリカに次いで多くなっていて、介護施設を中心に依然として深刻な状況が続いています。

      ジョンソン首相は6日、議会で「介護施設で感染が続いているのは、非常に残念だ。感染を抑えるための対応を続けている」と述べました。

      一方で、ジョンソン首相は、感染拡大を抑えるために続けてきた厳しい制限措置について、緩和する計画を10日に発表し、その一部は、翌11日から実施したいとする考えを示しました。

      ただ、緩和を一気に進めれば、再び感染が拡大し、はかりしれない経済的な損失につながるとしていて、緩和する計画を慎重に進めると見られます。

      イギリス国内では、ビジネス界を中心に経済活動の再開を求める声が高まっていて、ジョンソン首相は難しい対応を迫られています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012419901000.html

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  7. 返信
    1. 脳梗塞発症 新型コロナ感染による血栓が原因か 米研究グループ
      2020年5月6日 5時35分

      アメリカで、脳の血管が詰まって機能障害が起こる脳梗塞を発症した5人を調べたところ、全員が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、医師で作る研究グループは、感染によって血の固まり「血栓」ができやすくなったことが原因の疑いが強いとする報告をまとめました。

      ニューヨーク市のマウントサイナイ医科大学の研究グループの報告によりますと、ことし3月23日から先月7日までの2週間余りに、脳梗塞と診断した33歳から49歳までの男女5人を検査したところ、全員が新型コロナウイルスに感染していることがわかったということです。

      脳梗塞は再発が多いことが知られていますが、このうち再発は1人だけで、5人のうち4人はその後も治療やリハビリが必要な状態になったということです。

      新型コロナウイルスは、心臓や肺の血管の細胞に侵入して、炎症などを起こし、血栓ができやすい状態になることがわかっていて、研究グループは、これが脳梗塞の原因になった疑いが強いとしています。

      研究グループの重松朋芳助教は「新型コロナウイルスの患者が重症化する原因の一つは血栓にあることがわかってきている。脳梗塞は早く治療することが大事なので、比較的若くても手足のしびれやことばが出ないなどの異常を感じたら、すぐに受診してほしい」と呼びかけています。

      この報告はアメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012418871000.html

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    2. 医科様案件をベースにして、医科様案件を上乗せ積み重ねていく手法… 何でもありでやりたい放題。

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    3. 仕事での接触機会は減らせたか 東大など調査 新型コロナ
      2020年5月6日 5時24分

      新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京大学などがどの程度、仕事で人との接触機会を減らせたか、ふだんと比べた割合を調査したところ北海道が東京都などに比べて低い結果がでました。専門家は地方ではテレワークが難しい職種が多いことが影響している可能性もあると指摘しています。

      東京大学と民間の調査会社「サーベイリサーチセンター」は先月25日と26日、政府の緊急事態宣言が全国に拡大された後の接触機会の変化などについて東京都、大阪府、北海道、愛知県、福岡県の20歳以上の男女を対象に、インターネット調査を行い2520人から回答を得ました。

      このうち、就業している人に仕事で人と接触する機会をふだんを100%として、どの程度減らせたか、日ごとに尋ねたところ、先月20日の週の平日では、東京都は接触機会を70%前後、減らしていました。福岡県は60%台前半、大阪府は60%前後、愛知県は55%前後でした。一方、北海道はいずれの日も40%台で、もっとも接触機会を減らせていませんでした。

      また、職種に関した質問では「テレワークができない職種」と答えた人が、東京都は50.8%、大阪府は61.4%、福岡県は66.7%、愛知県は71.4%、北海道は75.5%となり、北海道がもっともテレワークができない職種とした人の割合が高くなりました。

      調査を監修した東京大学の関谷直也准教授は「東京都では、本社的な管理の仕事や金融や情報通信などテレワークがしやすい職種が多く、接触の低減効果が出る一方、地方に行くほどテレワークがしにくい仕事の人が多く、なかなか行動抑止ができない傾向があると考えられる。テレワークができない職種で無理にテレワークに移行しようとしても接触機会の減には結び付かないので、地方では目標の接触8割減に向けては、別の方策を考えていく必要もあるのではないか」と指摘しています。

      農業従事者多い北海道 テレワーク導入は困難

      全国的にテレワークを取り入れる動きが進む一方で、北海道内では農業のように導入が難しい職種が多いという実情があります。

      北海道長沼町の三木田佑介さんは、広さ55ヘクタールの畑で野菜を生産する農業法人を経営しています。

      雪が溶けて暖かくなったこの時期、長ねぎの苗を植える作業が本格化しています。社員やパートのほか外国人技能実習生の手も借りて、およそ20人の態勢で農作業を行っています。

      夏の収穫時期に間に合わせるためには、今のうちに一気に苗を植える作業を終わらせなければなりません。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークが有効なのは理解していますが、現場での作業が欠かせない農業では難しいのが実情です。

      なるべく現場に出る人数を減らそうと機械の導入も進めていますが、長ねぎのような丁寧な扱いが必要な野菜は人の手をかけなければならない工程が多く、実際に人が畑に出て作業する必要があります。作業にあたる人たちが一定の距離を保つことを心がけるほか、農作業以外のふだんの外出は控えるよう呼びかけることが精いっぱいの対策だといいます。

      三木田さんは「どうしても現場の作業が必要となる農業の分野で、在宅勤務をするのは現実的に難しい。業者との打ち合わせを電話で済ませるなど、できる範囲で感染リスクを抑えていくしかない」と話していました。

      作業によっては検討の余地も

      北海道でのテレワークの実施状況について、北海道雇用労政課の西岡孝一郎課長は「農業に限らず現場の作業を必要とする業種はテレワークを導入するのはなかなか難しい部分があると思う。一方で、事務作業など机の上でやる業務もあるので、そこは検討の余地があると思う」と話していました。

      そのうえで、「人と人との接触を避けるという意味でテレワークは非常に効果的な取り組みであるので、産業によって導入のしやすさに差はあるが、可能なかぎり1社でも多く導入してほしい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012418751000.html

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    4. 医科様バブルでは、怪しい案件がてんこ盛りになり続ける。

      あほあほなアンケートごっこがさもさもまともな調査の風を装って平然と全国ニュースになるらしい。

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    5. 西村経済再生相 治療薬の研究大学を視察 新型コロナウイルス
      2020年5月6日 12時24分

      新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、治療薬の候補の1つとして期待されている薬の研究を行っている大学を視察し、「治療薬は世界中が待ち望んでいる」として、開発を後押しする考えを伝えました。

      寄生虫による感染症の特効薬「イベルメクチン」はノーベル賞受賞者の北里大学の大村智・特別栄誉教授が発見した物質をもとに作られたもので、海外では新型コロナウイルスにも効果があるとする研究結果が発表されています。

      西村経済再生担当大臣は6日午前、北里大学の研究現場を視察し、大村特別栄誉教授ら大学の関係者と意見交換しました。

      この中で西村大臣は「治療薬は世界中が待ち望んでいる。補正予算でも開発費を計上しており、ワクチンも含め、治療薬の開発に全力を挙げている」と述べ、開発を後押しする考えを伝えました。

      これに対し大村特別栄誉教授は、イベルメクチンを投与した患者の死亡率が投与していない患者に比べて低くなったという海外の研究結果を紹介し、大学関係者は臨床研究などを今後、本格化させる計画を説明しました。

      西村経済再生相「補正予算活用し1日も早く治療薬を」

      視察のあと、西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、「補正予算には、治療薬の研究開発のため、日本医療研究開発機構に200億円を出資し、ワクチン開発にも100億円を計上している。こうした予算を活用し、1日も早く治療薬を届けられるよう全力を挙げたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419201000.html

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    6. 新型コロナ 感染防ぐ抗体を人工的に作製 北里大学など
      2020年5月7日 16時54分

      新型コロナウイルスが細胞に結び付くのを阻害し、感染を防ぐ抗体を人工的に作りだしたと北里大学などの研究グループが発表しました。新しい治療薬の開発に応用できる可能性があるとしています。

      ウイルスなどに感染すると、体内で複数の種類の「抗体」と呼ばれるたんぱく質がつくられ、このうち、「中和抗体」はウイルスに結び付くことで、ヒトの細胞の表面にウイルスが結び付くのを阻害し、感染を防ぐとされています。

      北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、新型コロナウイルスの表面にあるたんぱく質を分析し、ウイルスに結び付くのに必要な遺伝子の情報を解析しました。

      そして、この情報をもとに、ウイルスに結合する中和抗体を人工的に作り出したということです。

      研究グループで、人工的につくった中和抗体に感染を防ぐ効果があるか調べたところ、中和抗体を加えなかった場合は、ほとんどの細胞がウイルスに感染して死滅したのに対し、中和抗体を加えた場合には、ほとんど感染しなかったということです。

      研究グループは、感染した経験があるか調べる「抗体検査」のほか、新しい治療薬の開発に応用できる可能性があるとしています。

      片山教授は「抗体で薬を作るという新しいアプローチだが、実用化できれば治療の選択肢も広くなる。今後、製薬会社と連携して、動物実験など実用化に向けた研究開発を始めたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420511000.html

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    1. 新型コロナPCR検査「増やす必要ある」諮問委 尾身会長
      2020年5月4日 20時43分

      4日夜行われた安倍総理大臣の記者会見に同席した諮問委員会の尾身茂会長は、新型コロナウイルスのPCR検査の実施件数が諸外国に比べて少ないのではないかという指摘について「当初は、重症化を防ぐために限られたキャパシティを集中させざるを得なかった」と説明しました。

      そのうえで「さまざまな対策で徐々に件数を増やしているものの、思ったほどのスピードで検査の件数が増加していない。必要な人が検査を受けられるよう増やしていく必要がある」と説明しました。

      一方で尾身会長は「日本は死亡者数も死亡率もヨーロッパに比べて10分の1以下と低いことは事実だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417711000.html

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    2. PCR検査「さらに拡充し 早期診断を」専門家会議
      2020年5月4日 23時28分

      専門家会議は提言に合わせて、日本国内でのPCR検査の対応に関する評価を示しました

      この中では、各国の人口10万人当たりの検査数について、
      ▽イタリアやドイツは3000件余り、
      ▽アメリカやシンガポールは1700件余り、
      ▽韓国はおよそ1200件、なのに対して
      日本はおよそ190件と、明らかに少ない状況にあるとしています。

      一方で、人口10万人当たりの死亡者数は、
      ▽イタリアやスペインが50人前後、
      ▽アメリカがおよそ15人、
      ▽ドイツがおよそ7人なのに対し、
      ▽日本は0.3人と、欧米の10分の1以下だとしています。

      その一方で、
      ▽3月下旬ごろからの感染者の急増に十分対応できなかったことや、
      ▽予期しない状況で重症化するケースが報告されていること、などを踏まえると、PCR検査をさらに拡充させ、より早期の診断と適切な医療につなげるようにすることが重要だとしています。

      PCR検査 なぜ早期に拡充されなかった

      専門家会議が示した考察によりますと、韓国やシンガポールでは、SARSやMERSの経験を踏まえPCR検査態勢を拡充してきたのに対し、国内ではこうした感染症の患者が多数発生したことはなく、地方衛生研究所の検査体制の拡充を求める声が起こらなかったとしています。

      こうした背景を踏まえたうえで、専門家会議はPCR検査について、2月24日には「必要とされる場合に適切に実施する必要がある」「限られた検査の資源を重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある」とする見解を示し、3月初旬からは政府などに対しPCR検査体制の拡充を求めてきたとしています。

      しかし、検査の件数は感染者が急増した3月下旬以降もなかなか増加せず、専門家会議はその原因として、
      ▽検査の調整を行う保健所の業務過多、
      ▽入院先を確保するための仕組みが十分機能しない地域もあったこと、
      ▽検査を行う地方衛生研究所が限られた資源の中で通常の検査も並行して行う必要があること、
      ▽マスクや防護具の圧倒的な不足、などを挙げました。

      そのうえで専門家会議は、検査が必要と医師が考える、軽症者を含む感染の疑いがある人に対して、迅速かつ確実に実施できる体制に移行すべきだとして、国や都道府県に対して、
      ▽保健所や地方衛生研究所の体制強化、
      ▽感染防護具や検査キットの確実な調達、
      ▽PCR検査を補完する迅速診断キットの開発、
      ▽質の高い検査体制の構築、を求めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417831000.html

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    3. PCR検査 陽性率「宣言後 低下傾向うかがわれる」専門家会議
      2020年5月4日 23時18分

      政府の専門家会議は4日の提言に合わせて、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性と判定された人の割合、いわゆる「陽性率」を示しました。

      専門家会議では「陽性率」を潜在的な感染者数の状況を推測する1つの指標としています。

      今回、専門家会議は、地方衛生研究所、民間検査機関、大学、医療機関で行われたPCRなどのウイルス検査の実施件数のうち、新たに陽性となった人の割合を「陽性率」としました。

      検査の実施件数には、感染して入院している人が退院する際の検査など、1人に複数回行われたケースも含まれているため、この数値はあくまで目安となります。

      それによりますと、全国の陽性率は
      ▽ことし2月中旬から3月中旬ごろまでは1%~8%ほどの間で推移していましたが、
      ▽3月末からは10%を超える日が出てくるなど上昇傾向となり、
      ▽4月12日には15%を超えました。

      一方、それ以降、検査の件数自体は増加傾向となっていますが、陽性率は徐々に下がっていて、先月29日には3%程度となっています。

      このため専門家会議は陽性率の推移について、緊急事態宣言後の動向として「低下傾向にあるとうかがわれる」としています。

      また、2月18日から先月29日までの全国の陽性率の平均は5.8%となったということです。

      海外の陽性率は単純に比較はできないものの、
      ▽イギリス26.9%、
      ▽アメリカ17.4%、
      ▽イタリア10.6%などとなっていて、
      専門家会議は日本の陽性率は十分低くなっているとしました。

      そのうえで専門家会議は、今後、国に対して、PCR検査を増やしたうえで検査数や陽性率の公表を求めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417811000.html

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    4. 新潟 NEWS WEB
      ドライブスルー検査 千件超える
      05月04日 12時00分

      新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査で、新潟市が行っているドライブスルー方式での検体採取の件数が、先月末までに1000件を超えたことがわかりました。

      新型コロナウイルスの県内の感染者の7割以上を占める新潟市では、感染の有無を調べるPCR検査の検体採取の方法として、車に乗ったまま、鼻などの粘膜を採取するドライブスルー方式を取り入れています。
      新潟市では国内の自治体としては早い段階のことし3月からドライブスルー方式で実施していて、先月末までの検体採取の件数が1004件と、1000件を超えました。
      ことし3月から先月12日までがおよそ500件だったことから、2週間余りで2倍に増えたことになり、医療機関での検体採取の843件を上回りました。
      当初は、濃厚接触者に限定する形で、ドライブスルー方式を実施していましたが、最近では、濃厚接触者以外の人にも対象を広げ、検査件数の増加に対応しています。
      新潟市では引き続き、ドライブスルー方式も含め、効率的な検査を実施していくことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20200504/1030012121.html

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    5. 東京都医師会 PCR専用車を療養ホテルに導入へ 新型コロナ
      2020年5月6日 11時31分

      新型コロナウイルスに感染し、軽症や症状のない人が療養している都内のホテルで、医療従事者の感染のリスクを減らすためPCR検査を屋外で行う専用の車両が導入されることがわかりました。

      導入するのは、都内の2つのホテルで都の依頼をうけてPCR検査を担当している東京都医師会です。

      2つのホテルは軽症や症状がないまま入院していた人が病院から移って療養していますが、検査を行うために設けられた部屋が密室となり、検体を採取する医師の感染リスクが高いと指摘されていました。

      導入する専用の車両はワンボックスタイプで、屋外に駐車して後部に医師が乗り込み、手袋をつけた手だけを出して車の外にいる患者から検体を採取します。

      車内の空気を清潔に保つ設備も備わっていて、東京都医師会は早ければ8日にも運用を始めたいとしています。

      東京都医師会は今後、集団感染が起きた施設などに車両を移動させて検査を行い、感染リスクを抑えながら検査態勢を拡充させるために活用したい考えで「どこでもPCR検査ができるようになり、感染を抑え込むために非常に有効な手段になる」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419071000.html

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    6. PCR検査 相談・受診の目安見直し 「発熱」も 近く公表
      2020年5月6日 12時13分

      新型コロナウイルスのPCR検査について、加藤厚生労働大臣は、これまで「37度5分以上の発熱が続く場合」などとしてきた、相談・受診の目安について、高熱が出た場合や基礎疾患がある人などは軽い発熱でも相談できるよう見直し、近く公表する考えを示しました。

      加藤厚生労働大臣は、6日神奈川県が進める「神奈川モデル」と呼ばれる医療体制のうち、中等症の患者が入院する「重点医療機関」に指定されている医療機関を黒岩知事と視察し、関係者と意見交換を行いました。

      このあと加藤大臣は記者団に対し、新型コロナウイルスのPCR検査をめぐり、これまで「37度5分以上の発熱が4日以上続く場合」などとしてきた相談・受診の目安について、「自宅で体調が急速に悪化する事例なども出てきているので、専門家や医療関係者、保健所の方々に素案を出して意見を聞いている」と述べ、見直しを進めていることを明らかにしました。

      そのうえで、新たな案について、「『高熱』と『発熱』という2つの概念を出す。『高熱』だと思った方はすぐ検査に行っていただく」と述べ、目安には基準とする体温の数値は明記せず、高熱が出た場合や基礎疾患がある人などは軽い発熱でも相談できるよう見直し、近く公表する考えを示しました。

      一方、加藤大臣は、「雇用調整助成金」の申請手続きについて、従業員20人以下の事業者については、一部簡素化して、申請に必要な平均賃金の算定を省略できるよう見直すことを明らかにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419171000.html

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    7. 京都 NEWS WEB
      京都市がPCR検査を拡大へ
      05月07日 16時40分

      京都市は、病院や高齢者施設内での集団感染が相次いでいるとして、新型コロナウイルスへの感染を確認するPCR検査について、基準を拡大してより多くの検査を行う方針を明らかにしました。

      京都市の門川市長は7日、記者団に対し、1週間あたりに確認される感染者の数や感染経路が不明なケースは減少しているものの、病院や高齢者施設での感染や家庭内での感染が多く見られ、危機感を抱いていると述べました。
      そのうえで、集団感染の発生を防ぐために新型コロナウイルスのPCR検査について基準を拡大し、より多くの検査を行う方針を明らかにしました。
      具体的には病院や福祉施設などで患者やスタッフの中に感染者が確認された場合、接触した可能性がある人は症状の有無にかかわらず、全員ただちに検査を行うとしています。
      また、感染者が確認された家庭について、今後は症状の有無にかかわらず同居する家族や接触した可能性のある親族は全員、直ちに検査を行うとしています。
      さらに、検査で陰性となっても後に陽性となるケースがあることから、日を空けて検査を行うということです。
      門川市長は、「現場の医療関係者には負担をかけることになるが、これを乗り切ることで将来の負担が軽減されるということを含めて、理解を求めたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20200507/2010006640.html

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    8. 「検査拡大」が必ずしもみんなの幸せにつながるとはいえない…

      「新型コロナ」摘発発覚露見は、「正直者が馬鹿をみる」制度がやいばをむき出しにする。

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    9. 安倍首相 抗原検査をPCR検査の前段階で活用 新型コロナ
      2020年5月7日 20時27分

      安倍総理大臣は、緊急事態宣言の延長を決めた際の記者会見のあと、報道各社が追加で行った質問に文書で回答し、インフルエンザ検査と同様に迅速な判定が可能な「抗原検査」がまもなく実用化されるとして、PCR検査の前段階として活用する考えを示しました。

      安倍総理大臣は今月4日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の延長を決定した際に記者会見を行いましたが、予定した時間内に記者団の質問が終わらなかったため、その後、報道各社が示した追加の質問に文書で回答しました。

      この中で安倍総理大臣は、実施の遅れが指摘されているPCR検査について、「特に東京都などの大都市部で検査実施件数が伸びないことに、私自身、どこかに『目詰まり』があるのではと考えていた」としたうえで、地域の医師会などの協力で、東京の12か所を含む全国20か所に検査センターを設置するなど、迅速で確実に行われるよう対策を徹底していく考えを示しました。

      また、「あわせて、現行のインフルエンザ検査と同様に迅速な結果判定が可能な『抗原検査』も有力であると考えており、まもなく実用化される段階だ」と説明し、「抗原検査」をPCR検査の前段階として活用し、さらなる検査体制の強化を図る考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421091000.html

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    10. 日本医師会 新型コロナの検査 唾液使う方法の導入求める
      2020年5月7日 20時28分

      新型コロナウイルスへの感染の有無を調べる検査について、日本医師会の横倉会長は、鼻などから採取した検体に加え、唾液を使った方法も導入するよう求めました。

      日本医師会の横倉会長は記者会見し、緊急事態宣言が今月末まで延長されたことについて、「医療崩壊を防ぐために必要な判断だった。医療機関はひっ迫した状況にあるが、第2波に備えた体制を整備しなければならない」と指摘しました。

      また、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べる検査について、横倉会長は「唾液を使った検査の研究が北海道大学で進められているほか、アメリカではその検査を公的に認める動きもある」と述べました。

      そのうえで、「医療従事者の感染リスクを減らすことが期待できる」として、鼻などから採取した検体に加え、唾液を使う方法も導入するよう求めました。

      横倉会長によりますと、唾液を使う検査の導入を7日、加藤厚生労働大臣に日本医師会として要請したということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421101000.html

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    11. 「PCR検査の時間 大幅短縮の試薬開発」 富士フイルム
      2020年5月8日 15時08分

      富士フイルムは、新型コロナウイルスのPCR検査にかかる時間を3分の1から5分の1に短縮できる新たな試薬を開発したと発表しました。検査件数の増加につながるか注目されます。

      富士フイルムの子会社「富士フイルム和光純薬」は、新型コロナウイルスのPCR検査向けに新たな試薬を開発しました。

      この試薬は富士フイルムの全自動検査装置に対応したもので、患者から採取した検体と一緒に装置にセットすれば、検体に含まれるウイルスの遺伝子の増幅から測定までをすべて自動で行うことができるということです。

      これまでPCR検査には4時間から6時間ほどかかっていますが、全自動検査装置と新たな試薬を使うことでおよそ75分に短縮できるとしています。

      富士フイルムの全自動検査装置は、国内の数十の医療機関にすでに導入されているということで、課題となっている検査件数の増加につながるか注目されます。

      開発した会社では「全自動化は熟練した技術を必要とせず、検査時間を最小限にし、医療従事者の感染リスクを下げることができる。新たな試薬によって、医療機関の負担軽減や検査件数の拡大に貢献したい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422121000.html

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  9. 返信
    1. 小池都知事「致し方ない またひと頑張り」宣言延長で
      2020年5月4日 20時41分

      6日、期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府が対象地域を全国としたまま今月31日まで延長することを正式に決めたことについて、東京都の小池知事は4日夜、記者団に、「東京としてはきょうも感染者数が87人で、そういう中では致し方ない。これから終息に向けてまたひと頑張りしなければいけない」と述べました。

      そのうえで「皆様方には大変協力をいただいている。『5月6日まで』と思って頑張ってきた方もおられる中で5月いっぱいという話なので、さまざまな工夫をしながらBCP=事業継続計画などの方法を考えながら、皆さんとともに新型コロナウイルスの終息へ向けて進めていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417721000.html

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    2. 「宣言延長」自治体は休業要請延長も一部で個別対応の検討へ
      2020年5月4日 21時09分

      緊急事態宣言が今月31日まで延長されることが決まったことについて、各自治体の反応です。

      北海道 休業要請は当面15日まで 臨時休校は31日まで

      政府が緊急事態宣言を延長したことを受けて、北海道の鈴木知事は、休業要請は当面15日まで延長し、臨時休校は今月31日まで要請することを明らかにしました。

      4日の北海道の対策会議で鈴木知事は、4日の対策会議で「札幌から全道に感染が広がるおそれも高く、依然として予断を許さない状況だ。いったんクラスターが発生すれば、一挙に医療崩壊に結び付くリスクがある」と述べ、感染拡大に危機感を示しました。

      そのうえで鈴木知事は、自粛要請など法律に基づいて道が講じる対策を盛り込んだ「緊急事態措置」を緊急事態宣言の期間と同じ今月31日まで延長する方針を示しました。

      具体的には、事業者への休業要請は当面15日まで延長します。現在の支援金は15日まで休業や感染防止対策を継続することが支給条件となるということです。

      臨時休校は31日まで要請し、分散登校は少なくとも15日までは慎重に取り扱うよう求めました。

      さらに鈴木知事は、軽症や症状がない人に療養してもらう「宿泊療養」の3棟目となる施設を確保するよう指示しました。

      茨城 休業・外出自粛の要請は今月17日までの考え

      茨城県の大井川知事は、緊急事態宣言の延長について、「東京を中心とした感染状況を踏まえるとやむをえないと思う」と政府の判断に理解を示しました。

      一方で、茨城県が引き続き「特定警戒都道府県」に指定されたことについては、「県内での新たな感染者は1人かほぼゼロで、この状態が続けば特定警戒都道府県から外れる可能性が高い」と述べました。

      そのうえで、現在、県が行っている休業や外出自粛の要請については、今月17日までと期限を区切って継続する考えを示しました。

      茨城県は、今後、こうした方針を正式に決めて、今月7日に発表することにしています。大井川知事は「感染症との共生を前提とした生活を模索する必要がある。経済社会活動を再開する出口戦略が求められている」と述べました。

      埼玉 外出自粛や休業要請の継続 正式決定

      埼玉県は対策本部会議を開き、大野知事は「埼玉県では新しい陽性患者は減少し、感染経路不明のケースも減ってきているが、この傾向が続くのか判断するのは時期尚早だ」と述べました。

      そのうえで、行動を抑制することで感染のピークを後ろにずらすなどの対応が重要で、今月7日以降も不要不急の外出の自粛や事業者に対する休業の要請を継続する方針を正式に決めました。

      休業要請の対象はこれまでどおりとし、状況に応じて見直すこともあるとしています。

      会議のあとの会見で大野知事は「現時点では延長措置は致し方がない。感染の拡大を防ぐためには皆様の協力が最大の武器で、引き続きご協力をお願いしたい」と述べ、外出の自粛や休業要請の継続に対し、理解を求めました。

      新潟 休業要請の業種・県立学校の再開方針 検討へ

      「特定警戒都道府県」には含まれていない新潟県の花角知事はNHKの取材に、引き続き休業を要請する業種の範囲などを検討し、5日にも方針を公表する考えを示しました。

      この中で、花角知事は「緊急事態宣言の延長に伴い、県民や事業者にお願いしていることをどう変えることができるのか、専門家の意見を伺いながら固めたい」と述べ、引き続き休業を要請する業種の範囲や、県立高校を含む県立学校の授業の再開方針などの検討を始める考えを示しました。

      そして「早ければあすにも、県民にお伝えできるように進めていきたい」と述べ、5日にも県の方針を公表する考えを示しました。

      一方、新潟県の幹部からは急に制限を緩和せず、現在の休業要請などをもう少し継続して状況を見極めることも選択肢の1つだという意見も出ていて、慎重に対応を検討するものとみられます。

      愛知 休業要請31日まで 飲食店など短縮要請も

      愛知県は4日夜、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく県の対策本部の会議を開きました。この中で大村知事は「県民にはご不便をかけるが、5月31日まで県の緊急事態宣言と緊急事態措置を延長することにご理解をお願いしたい」と述べました。

      そのうえで「引き続き緊張感を持って、外出と移動の自粛の徹底をお願いしたい。『オール愛知』でこの感染症を克服し、県民の命と健康を守り、社会経済活動をしっかり守っていきたい」と述べました。

      そして会議では、多くの人が集まる施設などを対象に先月17日から行っている休業要請の期間を今月31日まで延長することを決めました。

      飲食店などに対する営業時間の短縮の要請も、今月31日まで延長するということです。

      このほか、愛知県教育委員会は、5月末までの休校を決めている県立高校と特別支援学校について、再開後の来月1日から14日までの2週間は、生徒を午前と午後に分けて分散登校を行い、半日の授業とすることを基本とする方針を示しました。

      会議のあと、大村知事は、記者団に対し、休業要請などに応じた地元の中小事業者に支払う「協力金」について、「まずは、あさってまでの20日間、協力していただいた事業者に協力金を支払いたい」と述べました。そのうえで、今月7日以降も休業要請に応じた事業者への協力金については、「財源も有限なので、引き続き検討していきたい」と述べました。

      岐阜 休業要請31日まで延長する方針

      岐阜県の古田知事は4日夜、県庁で報道陣の取材に応じ、政府が緊急事態宣言の延長を決めたことについて、「違和感なく受け止めている」と述べました。

      そのうえで「岐阜県のこれまでの方針が変わることはない」と述べ、引き続き外出の自粛を求めるほか県全域を対象にした休業要請を今月31日まで延長する考えを示しました。

      ただし、要請に応じた事業者への協力金については今月6日までの期間を対象とする1回かぎりとし、今後は国や県の給付金や補助金などさまざまな制度を活用して支援する方針を示しました。

      古田知事は5日、専門家の意見を聞いたうえで県庁で対策会議を開き、今月7日以降の岐阜県の対応を決めることにしています。

      石川 休業要請31日まで 事業者対象コールセンター新設へ

      石川県の谷本知事は4日夜、記者会見し、政府が緊急事態宣言の延長を決定したことを受け、「石川県は引き続き特定警戒都道府県の1つとなっている。引き続き不自由をおかけするが、これまでの取り組みを継続してもらいたい」と述べ、遊興施設や商業施設などに出している休業要請を今月31日まで延長することを明らかにしました。

      そのうえで、不要不急の外出の自粛や県をまたぐ往来の自粛などを引き続き徹底するよう県民に呼びかけました。

      また、谷本知事は、新型コロナウイルスの感染拡大で経営が苦しくなっている事業者などを対象に「持続化給付金」や「雇用調整助成金」などの支援策に関する問い合わせをワンストップで受けるコールセンターを新たに開設することを明らかにしました。

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    3. 京都 休業要請継続も長期化に備え具体的対策を示す考え

      京都府の西脇知事は記者団に、「府民の協力で京都では現在のところ爆発的な感染拡大は回避されているが、感染者は引き続き出ていて、予断は許さない状況で、政府の延長の判断は妥当だと考える」と述べました。

      そのうえで、「京都府は特定警戒都道府県に指定されており、休業要請をすぐに大幅に変更するのは難しいのではないか」と述べ、5月7日の延長以降も、これまで出していた遊興施設などへの休業や、居酒屋を含む飲食店への営業時間短縮の要請を基本的には継続する考えを示しました。

      また、西脇知事は、5日に府の対策本部会議を開いて対応を検討するとしたうえで、「府民に大変な協力をいただいているが、5月31日まで同じようにお願いしただけでは府民の理解は得られない」と述べ、長期化に備えた具体的な対策を今後、示していく考えを明らかにしました。

      兵庫 行楽目的の温泉旅館やホテルは5月7日に休業要請解除へ

      兵庫県は、遊興施設などへの休業要請を5月31日まで続けることを決めました。一方、行楽を目的とする大型連休中の対策として出していた温泉旅館やホテルなどへの休業要請は、5月7日に解除することを決めました。

      兵庫県は、4日夕方に対策本部会議を開き、引き続き「特定警戒都道府県」に指定されたことを踏まえ、人が多く集まる遊興施設や、運動施設、学校などに対する休業要請を5月31日まで続けることを決めました。

      また、居酒屋を含む飲食店については、これまでと同様、営業時間を朝5時から夜8時の間とし、酒類の提供については、夜7時までとすることも合わせて要請します。

      一方、大型連休中の対策として4月29日から出していた行楽を目的とする温泉旅館やホテルなどへの休業要請は、5月7日に解除することを決めました。

      兵庫県の井戸知事は記者会見で、「県民や事業者には引き続き5月31日まで外出自粛の徹底、府県を越えた移動の自粛をお願いしたい」と呼びかけました。

      福岡 休業要請延長を決定 学校は「分散登校」を検討

      福岡県は4日夜対策本部会議を開き、政府が、福岡や東京など13の「特定警戒都道府県」に対し、これまでと同様に行動制限を求めていることを踏まえ、5月31日まで、医療機関への通院や食料品の買い出し、それに職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除いて外出を自粛するよう改めて県民に要請することを決めました。

      そして、福岡県内の遊興施設や学校、運動施設、商業施設などに4月14日から出している休業要請の期間を基本的に5月31日まで延長することも決めました。

      そのうえで、外出自粛や休業要請の影響で失業した人たちを支援するため、新たに7000人規模の短期雇用の創出に取り組むとしています。就労期間は5月からことし7月までの3か月程度、職種は、介護施設での介護補助や、学校のオンライン学習の支援、医療機関の事務補助などを想定しています。

      一方、学校の休校をめぐっては、長期化による学習への影響が懸念されることから、宣言の延長期間初日の5月7日から2週間後をめどに、学年別や学級別に登校日や登校時間をずらす「分散登校」を始めたいとしていて、県内の4つの地域ごとに感染状況や専門家の意見を踏まえて実施が可能か判断する方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417361000.html

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    4. 千葉県知事 休業要請 1~2週間後めどに見直し可能か検討へ
      2020年5月5日 15時12分

      緊急事態宣言の延長が決定したことを受け、千葉県は5日、対策本部会議を開き、引き続き、事業者に対する休業の要請などを継続する方針を示しました。

      千葉県は緊急事態宣言が今月31日まで延長され、引き続き「特定警戒都道府県」となったことを受けて、5日午前、対策本部会議を開きました。

      この中で、森田知事は「このところ千葉県では爆発的な感染拡大は確認されていないが、依然として予断を許さない状況だ」と述べ、今月7日以降も不要不急の外出自粛や、事業者に対する休業の要請などを継続していくことを決めました。

      具体的には、外出自粛については、引き続き、食料品など生活必需品の購入や医療機関への通院など生活に必要な場合を除き、自粛を求めます。

      職場への通勤については、外出自粛の要請の対象から除いたうえで、在宅勤務や時差出勤をこれまで以上に推進してもらいたいとしています。

      そして、大勢の人が集まるようなイベントについては、引き続き、主催者に開催しないよう協力を要請していくということです。

      また、休業要請については、対象となる業種の変更は行わず、補償については今後、国に支援を求めるほか県独自の支援策も検討したいとしています。

      学校については、県立学校は今月末までの休校を決めているほか、県内の市町村に対しても休校期間の延長など適切な対応を取るよう求めています。

      さらに、引き続き県が管理する博物館や図書館などは閉鎖し、公園などについては駐車場を閉鎖するほか、遊具の使用も制限するとしています。

      一方で森田知事は、千葉県内では先週以降、1日当たりの新たな感染者数が10人を下回る状況が続いていることや、休業の要請が長引くことによる経済への影響も注視する必要があるとして、休業要請の対象について、1週間から2週間後をめどに見直しが可能か検討する考えを示しました。

      会議のあと、森田知事は「ここで気を緩めると元のもくあみになってしまう。気を引き締めてお願いを継続する。国には追加支援を要請し、県としてできることをさらに検討する」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418221000.html

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    5. 札幌市長「少なくとも今月15日まで外出控えて」新型コロナ
      2020年5月5日 17時30分

      札幌市の秋元市長は、市内の感染状況は全国的にみても危機的だとして、市民に少なくとも今月15日まで外出を控えるよう求めました。

      札幌市は、緊急事態宣言が今月31日まで延長されたことを受け、新型コロナウイルスに関する対策会議を開きました。

      この中で秋元克広市長は、これ以上の感染拡大を防ぐため、市民に少なくとも今月15日まで外出を控えるよう求めました。市内の出勤者数は7割削減を目標とするということです。

      また秋元市長は、幼稚園を含め札幌市立の学校を今月31日まで臨時休校にするよう教育委員会に要請することを明らかにしました。

      さらに、図書館や美術館といった不特定多数の人が利用する市の施設についても、今月31日まで休館するよう検討を指示しました。

      秋元市長は札幌市の感染状況について「国内で唯一と言っていいほど感染が拡大していて、全国的にみても危機的な状況だ。近い将来、市内の医療機関が機能不全に陥る可能性があると言っても過言ではない。この1週間が正念場だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418471000.html

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    6. 新型コロナ 愛知県が感染者の個人情報をホームページ掲載
      2020年5月5日 17時58分

      愛知県は、新型コロナウイルスの感染状況などを載せているホームページに、誤って、県内の感染者延べ495人全員の入院先などの個人情報を掲載し、このうち390人余りについては氏名も掲載していたと発表し、陳謝しました。

      愛知県によりますと、5日午前10時ごろ、県内の新型コロナウイルスの感染状況などを掲載しているホームページに「個人情報が掲載されている」と、県民から指摘がありました。

      県が確認したところ、誤って掲載されていたのは県内で感染が確認された延べ495人全員に関するエクセルファイルで、入院先の病院や届け出があった保健所などのほか、396人については氏名も掲載されていました。

      通常、感染状況などをホームページに掲載する際は、担当者が感染者の個人情報をファイルから削除してホームページ用のファイルを作り、別の担当者とともに確認したうえで掲載するということですが、担当者は個人情報を削除し忘れ、さらに別の担当者との確認もせずにそのまま掲載してしまったということです。

      県によりますと、掲載されていたのは5日午前9時半からの45分間ほどで、このページに739件のアクセスがあったということですが、ほかのウェブサイトへの掲載といった情報は確認できていないということです。

      愛知県保健医療局の吉田宏局長は「患者や家族、医療機関に言われなき差別が発生しているのに、県がこうした事態を招いてしまい、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418531000.html

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    7. 福井県 家族での屋外活動など自粛解除 コロナ感染防止策徹底で
      2020年5月7日 12時38分

      福井県では新型コロナウイルスの感染防止対策としての外出自粛の要請のうち、7日から家族での外食や屋外活動の自粛が解除され、家族連れが屋外で体を動かして楽しむ姿が見られました。

      福井県は、家族での飲食店での外食やハイキングやピクニックといった屋外活動については、生活の質を向上させるものだとして、感染防止策を徹底したうえで7日から再開してかまわないとして自粛要請を解除しました。

      これを受けて、坂井市にある県児童科学館「エンゼルランドふくい」の屋外広場では、青空のもと滑り台やアスレチックなどの遊具で遊ぶ子どもたちやボール遊びを楽しむ親子の姿が見られました。

      3歳の子どもと訪れた40代の父親は、「外でゆっくり遊ぶのは久しぶりなので元気いっぱいに走って遊んで、息子の笑顔を見られることがうれしいです。これからも気分転換に外出していきたい」と話していました。

      福井県は今月11日からは平日昼間の外出自粛の要請も解除する予定ですが、平日の夜間や週末については、引き続き今月20日まで不要不急の外出自粛を要請しているほか、都道府県をまたいでの人の移動を極力避けることや繁華街の接客を伴う飲食店の利用、それに「3密」となる場への外出についても引き続き自粛を要請しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420201000.html

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    8. 集団感染で全面閉鎖の大津市役所が業務再開 新型コロナ
      2020年5月7日 12時17分

      新型コロナウイルスの集団感染が起きて市役所の本庁舎を全面的に閉鎖していた大津市は、7日から業務を再開しました。

      大津市役所では先月、職員11人が新型コロナウイルスに感染する集団感染が起きたため、先月25日から6日までの12日間、市役所の本庁舎を全面的に閉鎖し、およそ1200人の職員を自宅待機させていました。

      閉鎖中に新たな職員の感染は確認されず、大津市役所は7日からすべての部署で業務を再開しました。

      市は職員を2班に分けて交代で庁舎に出勤する対応を取っています。

      住民票の交付などを行う窓口では、待合場所のいすの間隔を空けたり、窓を開けて換気したりするなどの対策を取っていました。

      窓口を訪れた70代の主婦は「住民票が必要だったので業務が再開されて本当によかったです」と話していました。

      大津市の佐藤健司市長は「市民に多大な心配と不便をかけたことを深くおわびする。今後は感染防止に努めるとともに、市民の命と暮らしを守るため総力を挙げて取り組む」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420131000.html

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    9. 休業要請 8県が全業種解除 一部業種は17県 都道府県別まとめ
      2020年5月7日 20時15分

      新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、NHKが各地の放送局を通じて各都道府県の対応をまとめました。

      感染防止対策を求めたうえで、
      ▽すべての業種について解除を決めたのは、8つの県
      ▽一部の業種について解除を決めたのは、17の県
      ▽要請を継続しているのは、20の都道府県でした。
      岡山県と徳島県は、休業要請を行っていません。

      すべての業種について解除を決めた8つの県は、青森県、岩手県、宮城県、鳥取県、島根県、香川県、高知県、宮崎県です。
      このうち宮崎県は11日の月曜日から、それ以外の7つの県は7日からです。
      一部の業種について解除を決めた17の県のうち、7日から解除するのは、秋田県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、和歌山県、山口県、佐賀県、長崎県、熊本県、それに鹿児島県です。

      また、栃木県、富山県、福井県、滋賀県、広島県は11日の月曜日からです。

      全国の半分以上の自治体で解除や緩和の動きが見られますが、4割の自治体は解除に慎重です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420711000.html

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  10. (マスゴミメディア、新聞・社説)

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    1. 社説
      緊急事態延長 医療態勢整え長期化に備えよ
      2020/05/05 05:00

       感染症への対応は長丁場となろう。政府は、感染予防策への理解を広げるとともに、社会経済活動の再開の道筋を探らなければならない。

       新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、政府が、全国を対象とする緊急事態宣言を今月末まで延長した。医療現場の逼迫ひっぱくした状況を考えれば、一定期間の延長は妥当と言えよう。

       政府は、感染防止の具体策を明記した基本的対処方針を改定し、累計の感染者数が多い「特定警戒都道府県」の13都道府県には、従来の行動制限を求めた。

       一方、感染者の少ない地域では、外出自粛を緩和するほか、少人数のイベントの開催を事実上、認める。長期にわたり経済が冷え込むことを懸念したのだろう。

       安倍首相は、5月中旬をめどに、感染の状況や医療機関の病床数などを分析し、宣言を解除できるかどうか検討する考えを示した。感染が広がっていない地域を念頭に置いているとみられる。

       業種ごとに事業活動の再開に向けた指針を策定するという。

       警戒を緩めても、再び感染が拡大することはないか。政府は専門家の意見を丁寧に聴取し、慎重に判断することが求められる。

       感染の抑止には、一人ひとりの行動が重要となる。

       密閉、密集、密接の回避を徹底することが欠かせない。マスク着用や手洗いを励行する、対面の食事は避ける。こうした「新しい生活様式」を、日常生活の中に定着させる必要がある。

       大切なのは、医療態勢を着実に強化することだ。

       地域によっては、病床に余裕がなくなりつつある。政府は自治体と協力して、医療機関の役割分担を図るとともに、軽症者向けの施設を確保するべきだ。

       PCR検査の拡充も急ぎたい。窓口となる保健所が対応できず、件数は十分に増えていないのが実情だ。保健所職員の増員や、検体採取に専念する検査センターの設置などを進めねばならない。

       休業要請が長引けば、多くの事業者が苦境に陥り、雇用を維持できなくなる可能性がある。

       政府は、従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金について、上限額を引き上げる方向で検討している。中小企業の資金繰り支援も充実させたい。

       アルバイト先の休業で収入が途絶えた大学生は多い。学費や生活費の補助は急務だ。

       政府は、必要ならば追加の財政支出を検討すべきである。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200504-OYT1T50125/

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    2. 社説
      こどもの日 将来の夢を語り合う時間に
      2020/05/05 05:00

       端午の節句の5月5日が国民の祝日に制定されてから、72回目の「こどもの日」を迎えた。子供の健やかな成長と幸福を願う日としたい。

       例年なら、大型連休の中の一日として、行楽地や帰省先で楽しんでいた家庭が多いだろう。だが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、外出自粛が呼びかけられている。

       家族で遠くに出かけることは難しいが、自宅で過ごす時間はたっぷりある。ここは、子供の夢や将来について思いを巡らし、語り合ってみてはどうだろう。

       最近、「エッセンシャル・ワーカー」という言葉を耳にするようになった。英語で「不可欠な」を意味するエッセンシャルと「労働者」のワーカーを組み合わせたものだ。医療、物流、介護、保育などの従事者を指している。

       こうした人たちは、感染が広がりを見せる中で、患者の命を救うため、あるいは、大切な物資を届けるため、昼夜を問わず懸命に働いている。非常時の国民生活を支えていると言えよう。

       第一生命保険が保育園・幼稚園児と小学生に「なりたい職業」を尋ねた調査では、女の子の上位に、保育園・幼稚園の先生や看護師がランクされている。

       今回のコロナ禍は、漠然とした憧れだった仕事を、子供たちが現実のものとして受け止めるきっかけになるのではないか。

       男の子のなりたい職業の上位には、サッカー選手や野球選手が並ぶ。残念ながら、現在は試合が開催されていないが、多くのプロ選手が、自宅でできるトレーニングの動画などを公開している。

       それらを見ながら、自分でも体を動かしてみれば、夢にほんの少し近づけるかもしれない。

       親子の話の糸口になりそうな素材もある。例えば、作家の村上龍さんが著した「13歳のハローワーク」の公式サイトを見てみると、約6000人の大人が様々な職業を紹介している。

       父親や母親が、息子や娘に自らの仕事について語ることも大切だ。いつ頃から志したのか。どんなところにやりがいを感じるのか。話す一言一言が、子供の考えるヒントになるだろう。

       このところ、在宅ワークに携わる親の姿を目にしてきた子供は多い。学校の授業では学べないものを感じ取った子もいるはずだ。

       「あの時は大変だったが、貴重な時間になった」。後に人生を振り返った際、そう思い出せるようなこどもの日になるといい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200504-OYT1T50122/

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    3. 5月5日 編集手帳
      2020/05/05 05:00

       独身時代は子供嫌いだったのに、子を授かると人が変わったように子煩悩になる人がいる◆夏目漱石門下で、大正から昭和前期に児童雑誌「赤い鳥」を主宰した鈴木三重吉もそうだったらしい◆漱石夫人の鏡子は若き日の三重吉を「子供が大のおきらいだった」と回想している。夏目家での宴席で子供たちが騒いでいた時に、こう言い放ったこともあったという。「子供なんかこんな時にはみんな箪笥たんすの抽斗ひきだしに入れて錠をおろしておけばいい…」(『漱石の思い出』文春文庫)。まさか本気だったとは思えないが、今なら言葉だけで虐待だと言われても仕方ない◆そんな三重吉が、わが子や子供たちに良質の童話や童謡を与えたいと思いを込めた赤い鳥は、芥川龍之介「蜘蛛の糸」、新美南吉「ごん狐」、北原白秋「からたちの花」などの名作を世に送った◆今日は「こどもの日」。一斉休校や外出自粛で不安が募る中、子供への愛情を再確認された方も多いだろう。緊急事態宣言が延長された。今はともに耐えて、感染症を克服した未来を残してあげたい。「そんなこともあったよね」と、ふり返ることができるように。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200504-OYT8T50167/

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    4. >マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑だけを提供することだけが使命になっていく。
      (639夜『消費社会の神話と構造』ジャン・ボードリヤール|松岡正剛の千夜千冊)
      http://1000ya.isis.ne.jp/0639.html
      https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2+%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E3%81%AE%E5%B9%BB%E6%83%91

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    5. 「長期化」だの「長丁場」だのを望んでる連中の気が知れない…

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    6. 5月6日 編集手帳
      2020/05/06 05:00

       見慣れない光景に違和感を覚えなくなってくるから不思議である。例年は大勢の人でにぎわう大型連休。今年は長引く外出自粛の影響で街の様子は一変した◆いつまで続くのか。先行きを案じる経営者は多かろう。会社はモノやサービスを提供して利益を出すことを求められる。できるだけ少ない費用で売り上げを伸ばす。効率化の追求こそが最優先だったように思える◆とりわけ上場企業は3か月ごとに業績を公表し、投資家の審判を仰ぐ。株価を上げるために短期的な利益を要求されがちだった。手持ちの資金を増やせば、「株主に還元しろ」と批判された◆だが根底にある米国型「株主第一主義」を、危機が揺さぶっている。「利益は、配当などより雇用維持に使うべきだ」。こんな声が株主から出ているという。行き過ぎた効率化は「遊び」がない分、ショックにもろい。利益率を多少犠牲にしても備えを厚くする。その重要性が再認識されたのは悪いことではない◆足元の企業業績は厳しい。日常が戻るまでには時間がかかるだろう。視界が開けてきた時、企業を取り巻く光景も変わっているかもしれない。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200505-OYT8T50186/

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    7. 新型コロナは“神が与えた罰”? せめぎあう科学と宗教
      2020年5月7日 15時16分

      1300年近く前のこと。時の日本の指導者は相次ぐ飢きんや感染症による社会不安を鎮めようと奈良に大きな大仏を作りました。そして時代は令和。ネットには再び「大仏建立しかない」という声も見られます。感染症が広がり多くの人が亡くなってきた歴史の中で、人類はたびたび宗教に救いを求めてきました。しかし、一部の国では、今、宗教が新型コロナウイルスを拡散させるリスクとなっています。(エルサレム支局長 澤畑 剛)

      宗教行事が感染拡大のリスクに

      ことし4月から5月にかけては主要な宗教行事が続いています。ユダヤ教の過越祭(ペサハ)、キリストの復活祭(イースター)、そしてイスラム教の断食月(ラマダン)です。

      こうした宗教行事では大勢の人が密集して祈りをささげます。韓国では新興宗教団体の教会で起きた集団感染が初期の感染者増加につながりました。マレーシアでも3月初めのイスラム教の宗教行事がきっかけとなり、感染が広がったと見られています。

      神経をとがらせる各国は宗教界と緊密に連携して、教会やモスクなどの祈りの場を閉鎖する措置などを打ち出しています。宗教を通じた感染拡大を防ぐことができるのか。この課題に直面した国の1つが中東のイスラエルでした。

      スピーディーだった隔離政策

      イスラエルの新型コロナウイルスへの対応は世界を見渡しても迅速かつ強力です。国内の死者がゼロだった3月9日にはすべての海外からの渡航者に隔離措置を義務づけ、その後、すべての外国人の入国を拒否。さらに、ふだんは敵に用いるサイバー技術を使い、感染者や感染疑いがある人を徹底的に追跡しました。

      それにもかかわらず、イスラエルでは感染の拡大が4月中旬まで続きました。5月5日現在、確認された感染者の数は1万6000人以上、亡くなった人は230人を超えました。イスラエルの首相みずから「やりすぎなくらいの対策」と語る強硬策をとったにもかかわらず封じ込めができなかったのは、そこに「宗教」の壁が立ちはだかったからです。

      ウイルス拡散は“人間の行動の報い”

      感染者の増加は「超正統派」と呼ばれる敬けんなユダヤ教徒のコミュニティーで起きました。黒い衣服に身を包み、ユダヤ教の戒律を厳格に守る超正統派は、ほとんどの人が仕事をせず、宗教学校で教えを学ぶことにいそしみます。テレビやインターネットは所有や使用が禁止されているため、多くの情報から切り離された人々です。

      イスラエルの超正統派の間では、非科学的な考えや偏見が広がっていました。それを支えたのが著名な聖職者たちが示した見解です。「新型コロナウイルスは、神が自然の摂理に逆らう同性愛者に与えた罰だ」「ウイルス拡散は、人間が野獣のような行動を取った報いだ」といった内容でした。

      これらの発言からは感染症を「神罰」だと見なす風潮が伺えます。「科学を拒否する」態度は、教えに忠実な自分たちにとってウイルスの感染は無縁の出来事だという油断を生んでいました。

      宗教学校の閉鎖は「神が許さない」

      3月15日、イスラエル政府は宗教学校とシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝所)を閉鎖するよう指示。さらに、それまで宗教界に配慮して認めていた10人以上の集団礼拝の禁止に踏み切りました。

      これに公然と異を唱えたのが、超正統派で最も権威のある聖職者のひとり、カニエブスキー氏です。宗教学校の閉鎖は「神が許さない」、「絶対してはいけない」と明言したのです。

      92歳のカニエブスキー氏はイスラエル国内で「宗教大臣」とも呼ばれ、その言動は超正統派社会において政治家や科学者を上回る圧倒的な影響力があります。イスラエルの超正統派の人々はこの見解に従い、政府の対策を無視して集団礼拝を続けました。

      感染は急速に拡大しました。商業都市テルアビブ近郊にある超正統派の町、ブネイブラクで確認された感染者は2800人を突破。町の人口が20万人なので、100人に1人以上の割合です。

      慌てたイスラエル政府はカニエブスキー氏の説得を開始。本人や周囲の聖職者のもとに警察幹部らを派遣し、政府の対策への理解と協力を呼びかけました。

      集団礼拝のユダヤ教徒検挙に動き出す警察

      「命を守るために集団礼拝はやめるべきだ」政府のおよそ2週間にわたる説得を受け、カニエブスキー氏がようやく見解を改めたのが3月28日。ここから政府の「反転攻勢」が一気に始まります。
      有力な聖職者の「お墨付き」を得たイスラエル政府は、ブネイブラクやエルサレムで超正統派の居住区の完全封鎖に踏み切りました。それと同時に、集団礼拝の禁止を無視し続ける超正統派の一斉検挙に乗り出したのです。
      超正統派を追いかける武装警官。それに対して「政府はゲットーを復活させるつもりだ!」「ナチスだ!」と罵声を浴びせ、意図的に近づいてせきをする超正統派の少年。異様としか言いようのない光景です。

      一連の取締りの結果、超正統派のなかでの感染拡大には歯止めがかかり、イスラエルは新型コロナウイルスの抑え込みに成功しつつあります。

      ネタニヤフ首相は5月4日、「パンデミックの危機はこれからも続くが、イスラエルは初期段階の危機は乗り越えた」と述べて、勝利宣言を行いました。そのうえで、外出制限を解除し、ショッピングモールの営業再開や学校の授業再開など、国民生活の正常化に向けたロードマップを発表しました。

      宗教に期待される役割とは

      パンデミックという人類の危機に、宗教はどんな役割を果たすべきなのでしょうか。イスラエルの事例は、心のよりどころであるはずの宗教が、聖職者が科学を無視して判断を誤れば、集団感染のリスクを招く怖さを突きつけました。
      UNICEF=国連児童基金は4月7日、ユダヤ教を含む各宗教界と発表した共同声明で、こう呼びかけました。

      ・各宗教は集会や儀式を行う際、各国の保健当局の指示に従い信者の健康と安全を守る。

      ・清潔さを重視する宗教の教えや聖典に沿って、衛生習慣の関心を高める。

      未知のウイルスの恐怖と将来の不安、そして大切な人を失う悲しみに世界が覆われる中、宗教による「心の救済」はいつにも増して重要でしょう。ただ、宗教にはそれに加えて、科学に寄り添い、パンデミックの収束につなげる役割も期待されていると強く実感します。


      エルサレム支局長
      澤畑 剛
      平成10年入局
      カイロ支局、ドバイ支局、経済部などを経て現職
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012419091000.html

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    8. 5月7日 よみうり寸評
      2020/05/07 15:00

       阿留辺幾夜宇和と書いて「あるべきようわ」と読むという。鎌倉時代初期の高僧、明恵上人が、人はその七文字を保つべきなり、と説いている◆といってもわかりづらい。概略、置かれた立場に応じた規範、規律を守り、なすべきことをなせ…との意味らしい。作家の栗田勇さんが自著『日本文化のキーワード』(祥伝社)に書く解釈も付け加えたい◆自らの「あるべきようは」と考えて、〈いま時々刻々の自分の勤め…に立ち戻ること〉というから、危機下の処し方とも思えてくる◆大型連休が明けても、緊急事態宣言がつづく。行動制限を日常に組み込む「新しい生活様式」まで提起されたところをみると、今月末に再設定された期限が過ぎても厄災は終わるまい。「コロナの時代」をどう生きていくか、覚悟を決めて問い直すべきときなのだろう◆そうわかっていても自粛に疲れ、心がしぼみそうな人は少なくなかろう。出口戦略という希望を国に求めつつ、いまは自らの勤めを確かめて阿留辺幾夜宇和とつぶやいてみる。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/yomiuri-sunpyo/20200507-OYT8T50041/

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    9. 5月8日 編集手帳
      2020/05/08 05:00

       ラジオの寄席で聞いたことがある。お客さん方、<あたぼう>の語源を知ってるかい? ほう、ご存じない。江戸っ子は短気で、当たり前だい、べらぼうめを縮めたってはなしだぁ◆本当のことであるらしい。複数の辞書が同じ説を載せている。分かりきったことだ、当然だ…の意を持つ<あたぼう>が生まれるにあたっては、<べらぼう>がまず先に流行したといわれる◆江戸時代の人は、見世物で奇抜な扮装ふんそうをする者を<べらぼう>と呼んだ。それが<ばかな、異常な>と驚きを含む形容動詞に変化し、今に至っている◆なんとべらぼうな世の中になったことだろう。友人と会えない。旅に出られない。<当たり前>の語源説の一つにも触れておく。分け前などの労働報酬を言ったという。仕事をなくした人、店を閉めた人…緊急事態宣言が延長され、働きたくても働けない方々には<当たり前>の世界がますます遠ざかる思いだろう◆このごろ、新規の感染者の数に希望が持てるようになった。一日も早く我慢のトンネルを抜け、胸を張って言ってみたいものである。コロナを抑え込んでやったぞ、あたぼうよ。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200508-OYT8T50000/

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    10. 5月8日 よみうり寸評
      2020/05/08 15:00

       1960年に話題を呼んだ本の一つに『21世紀への階段』がある。この年から数えて「40年後の日本の科学技術」を、当時の科学技術庁の監修の下に各分野の専門家が予測した◆「二一世紀の諸病」の一節にいう。19世紀までは〈ヴィルス、細菌といった病原微生物による病気の脅威〉から世界の誰もが逃れられなかった。だが、その脅威も20世紀中におおむね消滅すると◆そして21世紀は? 〈科学研究資料としてのみ各種の病原微生物が培養されて、その種属の生命を保つのみとなる〉。そんな見通しが「病原菌は研究所のみに残る」の小見出し付きで記される◆中国・武漢の研究所を新型ウイルスの発生源とする言説に思う。予測が実現していたら、別の発生源は確かに考えにくいという話になったろう。ことの真相はともあれ、現実は予測とかけ離れている◆科学の力でどんな病原体をも制圧できる。そう信じた時代があった。当時の気分をひきずって、ウイルスをみくびってはいなかったか。省みて否めない面がある。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/yomiuri-sunpyo/20200508-OYT8T50040/

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    11. 「立派な身なりの愚か者がいるように、見かけは立派な愚行がある。」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AB%8B%E6%B4%BE%E3%81%AA%E8%BA%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%AE%E6%84%9A%E3%81%8B%E8%80%85%E3%81%8C%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E3%80%81%E8%A6%8B%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%AF%E7%AB%8B%E6%B4%BE%E3%81%AA%E6%84%9A%E8%A1%8C%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B

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  11. 新型コロナ感染確認後に移動 女性にひぼうの書き込み相次ぐ
    2020年5月4日 19時40分

    山梨県は、新型コロナウイルスの感染が確認された直後に高速バスで東京に帰った女性について、インターネット上でひぼうする書き込みが相次いでいることを受けて、女性や家族への配慮を呼びかけるとともに、県外からの不要不急の来訪を控えるよう改めて呼びかけました。

    山梨県では、東京都内に住む女性が、味覚などに異常を感じながら、山梨県内の実家に高速バスで帰省し、その後、PCR検査を受けて感染が確認された直後に、高速バスで東京に戻ったことが明らかになっています。

    山梨県は、4日に開いた会見で、この女性をひぼうする書き込みがインターネット上で相次いでいることについて、「女性や家族に配慮してほしい」と述べました。

    また、県は、この女性の濃厚接触者として親族と友人合わせて11人のPCR検査を行った結果、3日に感染が確認された20代の男性以外の10人は陰性だったことを明らかにしました。

    そのうえで、県は、県外からの不要不急の帰省や旅行は控えるよう改めて呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417581000.html

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    1. 「山梨 帰省 コロナ」
      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E5%B1%B1%E6%A2%A8+%E5%B8%B0%E7%9C%81+%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A

      「山梨 帰省」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%B1%B1%E6%A2%A8+%E5%B8%B0%E7%9C%81&e=

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    2. 山梨 NEWS WEB
      ひぼう中傷 県「女性に配慮を」
      05月04日 19時06分

      山梨県は、新型コロナウイルスへの感染が確認された直後に高速バスで東京の自宅に帰った20代の女性に対しインターネット上などでひぼう中傷が相次いでいることを受け、女性や家族に配慮してほしいと述べました。
      そしてそのうえで、県外からの不要不急の帰省や旅行を自粛するよう改めて呼びかけました。

      県は4日会見を開き、3日感染が確認された20代の男性は2日感染が確認された東京に住む20代の女性の友人で、先月29日から3日間、車で一緒に出かけたり買い物に行ったりしていたと明らかにしました。
      男性は先月29日以降、頭痛やのどの痛みを訴え、現在、県内の医療機関に入院していますが症状は軽いということです。
      また、県によりますと、20代の女性は県内に滞在していた今月1日、整骨院を受診し、友人とゴルフの練習をしていたということです。
      県は、女性の濃厚接触者として親族と友人、合わせて11人のPCR検査を行い、感染が確認された20代の男性以外の10人は陰性だったということです。
      女性は感染が確認された直後の2日、高速バスで東京の自宅に戻ったことなどからインターネット上などでひぼう中傷が相次いでいることを受け、県は、女性や家族に配慮してほしいと述べました。
      そして、そのうえで、県民に対しては生活に必要な場合以外の外出の自粛を、県外の人に対しては不要不急の帰省や旅行を自粛してほしいと改めて呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20200504/1040009616.html

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    3. コロナ影響 相次ぐ悪質投稿“差別生じさせる許されない行為”
      2020年5月5日 6時49分

      新型コロナウイルスをめぐって自粛要請が長期化する中、インターネット上では感染した人をおとしめたり、繁華街を訪れた人などを非難したりする書き込みが相次いでいます。こうした行為はインターネット上で「自粛警察」と呼ばれ、専門家は「差別を生じさせる許されない行為で、冷静に対応してほしい」と呼びかけています。

      都内の20代の女性が感染が分かったあとに帰省先の山梨県から高速バスで都内に戻ったケースでは、インターネットの掲示板に、女性の名前や家族の職業だとされる書き込みや、女性の行動を「人殺しと同じだ」などと人格を著しくおとしめる書き込みが投稿されています。

      鹿児島県でもことし3月、県内に立ち寄った女性の感染が発表されると、女性の行動を非難するほか、個人情報を特定しようとする書き込みが数多く行われるなど、インターネット上では感染した人を責めるような悪質な投稿が相次いでいます。

      また、感染者への誹謗中傷以外にも、ツイッターなどのSNS上では、公園や店に人が集まっている写真や動画を掲載し、「自粛要請を無視している」などと非難する投稿が相次いでいます。

      このほか、営業を休止している都内のライブバーが無観客でライブを実施し、インターネットで配信したところ、「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」という貼り紙が貼り付けられたケースもありました。

      こうした行為は、自粛要請に応じているか監視し取り締まるものだとして、インターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれています。

      社会心理学が専門で東京大学大学院情報学環の関谷直也准教授は「背景には未知の病気に対する不安や行動を抑制されていることへの不満があり、他の人を非難することでそれを解消している」と指摘しています。

      そのうえで「差別を生じさせる許されない行為で、冷静に対応してほしい」と呼びかけています。

      SNSで相次ぐ投稿

      実際に小売店の人出の多さを撮影し、SNSに投稿をしたという30代の男性はNHKの取材に対し、「自粛警察」と呼ばれるような行為をしたつもりはないとしたうえで「人が少なくなったところばかりを取り上げるマスコミに対し、利用者が増えている場所があり実態とは違うということを指摘したかった」と話しています。

      一方、「警察を呼びます」という貼り紙が貼り付けられた都内のライブバーの経営者はNHKの取材に、「冷静に話し合えば分かり合える可能性もあるのに、このような形で誤解されるのは残念だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012417901000.html

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  12. アビガン 新型コロナ治療薬承認へ 手続き大幅短縮で審査方針
    2020年5月4日 20時58分

    国内の製薬会社が開発し新型コロナウイルスの治療効果が期待されている「アビガン」について、厚生労働省は、今月中に治療薬として承認するため、手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。

    新型コロナウイルスの治療薬をめぐって厚生労働省は、すでにアメリカで開発された「レムデシビル」について、海外で使用が認められた薬の国内での審査を簡略化する「特例承認」の手続きを進めていて、1週間程度で承認される見通しです。

    これとは別に日本の製薬会社が開発したインフルエンザの薬「アビガン」も新型コロナウイルスの治療効果が期待されていることから、政府は今月中に承認する方針です。

    厚生労働省によりますと、「アビガン」は研究の一環として4日までに国内でおよそ3000人の患者に投与され、愛知県の藤田医科大学病院などで臨床研究なども行われています。

    その結果はまだまとまっておらず、海外で使用が認められている「レムデシビル」と異なり「特例承認」を適用することもできませんが、厚生労働省は、通常1年ほどかかる承認の手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。

    ただし「アビガン」は、これまでの動物実験などで胎児への副作用の可能性も指摘されています。

    厚生労働省は「審査期間は可能なかぎり短くするが、副作用や用量などを慎重に検討して判断する」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417731000.html

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  13. 石川 院内感染の病院で1人死亡 新型コロナウイルス
    2020年5月4日 17時32分

    石川県は、かほく市の「二ツ屋病院」の入院患者で、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されている1人が死亡し、新たに入院患者2人の感染が確認されたと発表しました。

    この病院の関係者で感染が確認された人は58人となり、このうち入院患者10人が死亡しました。

    石川県によりますと、死亡したのは、かほく市の「二ツ屋病院」の入院患者で、県は遺族の意向として性別や年齢などを公表していません。

    また、この病院で新たに70代の男性と90代の女性の入院患者2人の感染が確認され、2人とも検査でいったん陰性とされましたが、発熱後の再検査で感染が確認されたということです。

    「二ツ屋病院」では、院内感染でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生していて、病院の関係者で、感染が確認された人は58人となり、このうち入院患者10人が死亡しました。

    また、石川県は、金沢市の80代の女性の感染が確認されたと発表し、感染経路は今のところ不明だということです。

    石川県内で感染が確認された人は267人となり、死亡した感染者は16人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417411000.html

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    1. 石川 NEWS WEB
      二ツ屋病院1人死亡 2人感染
      05月04日 20時53分

      石川県は、かほく市の「二ツ屋病院」の入院患者でこれまでに感染が確認されている1人が死亡し、入院患者2人の感染があらたに確認されたと発表しました。
      これで、二ツ屋病院の関係者で感染が確認された人は58人となり、このうち入院患者10人が亡くなりました。

      石川県によりますと、亡くなったのはかほく市の「二ツ屋病院」の入院患者で、県は遺族の意向として性別や年齢などは発表しませんでした。
      また、「二ツ屋病院」では▼70代男性と▼90代女性の入院患者2人の感染があらたに確認され、2人ともPCR検査でいったん陰性とされましたが発熱後の再検査で感染が確認されたということです。
      「二ツ屋病院」では、院内感染でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生していて、これで感染した人は58人となり、このうち入院患者10人が亡くなりました。

      このほか、石川県は▼金沢市の80代の女性の感染があらたに確認されたと発表し、感染経路はいまのところ不明だということです。
      これで、石川県内で▼感染した人267人、このうち▼感染して亡くなった人16人、▼退院した人86人、▼治療中165人で、現在、県が借り上げた金沢市のホテルに52人が移っています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20200504/3020004779.html

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  14. さいたま市 感染の男性1人死亡 県内の死者39人に 新型コロナ
    2020年5月4日 17時51分

    さいたま市は、新型コロナウイルスに感染し、県内の医療機関に入院していた男性1人が、4日に死亡したと発表しました。埼玉県内で感染が確認された人で死亡した人は、これで39人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417451000.html

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    1. 埼玉 NEWS WEB
      埼玉県と川口市 新たに5人感染
      05月04日 18時31分

      埼玉県と川口市は4日、新たに合わせて5人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。

      新たに感染が確認されたのは、朝霞市に住む50代の会社員の女性と、春日部市に住む50代の会社員の女性と、90代女性、川口市に住む60代の女性で、もう1人については詳しい状況は調査中としています。
      県内で発表された新型コロナウイルスの感染者は、これで903人となり、900人を超えました。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20200504/1100008403.html

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  15. 大阪府で3人死亡 13人感染 府内の死者は計53人に 新型コロナ
    2020年5月4日 18時18分

    大阪府は、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた人のうち3人が死亡したと発表しました。大阪府で感染が確認され亡くなった人は53人となりました。

    また、大阪府は、新たに13人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。大阪府内での感染の確認は1679人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417491000.html

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    1. 関西 NEWS WEB
      大阪府で13人感染3人死亡
      05月04日 19時33分

      大阪府は4日、新たに13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
      また、これまでに感染確認された人のうち、3人が死亡したことを明らかにしました。
      大阪府によりますと新たに感染が確認されたのは、未就学児から90代までの男女13人です。
      このうち2人は集団感染が発生している大阪・大正区の「済生会泉尾病院」の医療従事者と患者で、この病院に関連した感染者は大阪以外で感染が確認されている人を含めて16人になりました。
      また、これまでに感染が確認された人のうち、70代と90代の女性2人と80代の男性のあわせて3人が新型コロナウイルスによる肺炎などで死亡したということです。
      大阪府内で感染が確認された人は1679人、亡くなった人は53人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200504/2000029291.html

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  16. 新型コロナ 重症312人 退院5147人 厚労省
    2020年5月4日 18時52分

    厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は4日までに国内で感染した人などが308人、クルーズ船の乗船者が4人のあわせて312人となっています。

    一方、4日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが4496人、クルーズ船の乗客・乗員が651人のあわせて5147人となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417531000.html

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  17. 北海道 新たに31人の感染確認 札幌で最多 新型コロナ
    2020年5月4日 19時00分

    北海道では4日、新たに31人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。札幌市での確認は29人と、1日としてはこれまでで最も多くなり、感染の拡大に歯止めがかかっていません。

    北海道内で感染が新たに確認されたのは、札幌市で29人、後志地方で1人、オホーツク海側で1人の、あわせて31人です。

    札幌市の29人は、1日としてはこれまでで最も多くなりました。これで、8日続けて20人を超えています。

    また、新型コロナウイルスに感染した、90代の男性と、札幌市の80代の女性の、2人の死亡が確認されました。道は男性の居住地を明らかにしていません。

    札幌市によりますと、感染が確認された29人のうち10人は、札幌市北区の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の入居者6人と、看護師や施設の職員の4人で、この施設での感染者は61人になりました。

    また、北海道がんセンターの50代の女性看護師の感染が確認され、感染者は77人になりました。

    このほか、保育園に通う男の子と、同居する10代の小学生の男の子の感染も確認されました。

    また、札幌市西区の北海道大野記念病院は、臨床検査技師2人の感染が確認されたと発表しました。病院は、濃厚接触をした疑いのある入院患者や職員のPCR検査を行うとともに、職員については自宅に待機させ健康状態を観察しているということです。

    道によりますと、後志地方で確認されたのは70代の男性です。

    オホーツク海側で確認されたのは、遠軽町の障害者支援施設「向陽園」に入所する60代の男性で、この施設での感染者は8人になりました。

    4日、新たに31人の感染が確認されたことで、道内の感染者は延べ879人、治療を終えた人は延べ351人になりました。亡くなった人は43人です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417541000.html

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  18. 茨城 感染の60代男性が死亡 新型コロナウイルス
    2020年5月4日 19時11分

    茨城県は、新型コロナウイルスに感染していた60代の男性が4日に死亡したと発表しました。

    また、県内では新たに2人の感染が確認され、県内で判明した感染者は167人となりました。

    茨城県によりますと、死亡したのは、新型コロナウイルスに感染し、入院していた60代の男性です。県内で死亡が確認されたのは9人となりました。

    また、新たに感染が確認されたのは、水戸市に住む40代の看護師と神栖市の医療機関に勤務する30代の女性です。2人は、いずれも症状は軽いということです。このうち、40代の看護師は、笠間市にある勤務先の病院で、新型コロナウイルスに感染した患者の看護にあたっていたということです。県では同じ病院に勤める医療スタッフを含めた6人を濃厚接触者としてPCR検査を行うことにしています。

    これで県内で感染が確認された人は167人となりました。

    一方、4日までに新たに3人が症状が改善し、陰性化が確認できたとして、退院した人などは合わせて66人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417561000.html

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  19. 神奈川 警察官など3人死亡 新たに10人の感染確認 新型コロナ
    2020年5月4日 20時28分

    新型コロナウイルスへの感染が拡大する中、神奈川県内では4日、神奈川県警の60代の警察官など3人の死亡が明らかになりました。また、看護師など10人の感染が発表されました。

    このうち横浜市は、新型コロナウイルスに感染したことが確認されていた70代の女性と80代の男性が、また茅ヶ崎市は、市内の保健所が管轄する地域に住む60代の男性が死亡したと、それぞれ発表しました。

    捜査関係者によりますと、60代の男性は神奈川県警の警部補だということです。

    また、横浜市は合わせて6人の感染確認を発表し、このうち5人は集団感染が確認されている「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」の医師、看護師2人、放射線技師、それに入院患者だということです。これで、この病院に関係する感染者は46人になりました。

    このほか、川崎市がこれまでに看護師と患者合わせて14人が感染した「川崎協同病院」で、新たに30代の看護師の男性と50代の入院患者の女性の感染を発表しました。

    また、藤沢市が自営業の50代の男性と、同居している10歳未満の長男の感染を、それぞれ発表しました。

    4日に県内では、合わせて10人の感染が明らかになり、NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで1107人となり、このうち45人が死亡しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417551000.html

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  20. 東京 新たに87人感染 5人死亡 都内の死者150人に 新型コロナ
    2020年5月4日 23時55分

    東京都は4日、都内で新たに87人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、都内で感染が確認された人は合わせて4654人になりました。また、これまでに感染が確認されていた5人が死亡したことを明らかにしました。

    東京都は4日、都内で新たに20代から90代までの男女合わせて87人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

    このうち、およそ25%にあたる22人は今のところ感染経路が分かっていないということです。
    残る65人はこれまでに感染した人の濃厚接触者で、このうち24人は新宿区の「東京新宿メディカルセンター」の入院患者13人と職員11人、6人は杉並区の「城西病院」の患者5人と職員1人だということです。

    これで都内で感染が確認された人は4654人になりました。

    また、これまでに感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。
    このうち80代の女性と70代の男性は、院内感染の疑いが強いとされる台東区の「永寿総合病院」の入院患者だということです。

    これで都内で死亡した感染者は150人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417331000.html

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  21. 佐賀 NEWS WEB
    白石町 女性感染確認 計45人
    05月04日 15時21分

    佐賀県によりますと、4日、新たに白石町の90代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

    この女性は3日、感染が確認された、県内で飲食店を営む白石町在住の60代の男性と同居している母親だということです。

    女性は介護サービスは受けておらず、症状もないということですが、4日、県内の指定医療機関に入院する予定だということです。

    県内で感染が確認されたのはこれで45人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20200504/5080005690.html

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    1. 症状がないのなら、何も問題ないんじゃあるまいか。

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  22. 福岡 NEWS WEB
    県内1人感染確認のべ648人
    05月04日 18時55分

    福岡県内では、4日1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
    県内で感染が確認された人の合計はのべ648人となりました。
    一方、病院などでの治療を終えた人は3日までで347人となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20200504/5010007817.html

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    1. 福岡 NEWS WEB
      福岡市の新型コロナ相談員が感染
      05月04日 22時40分

      福岡市が設置した新型コロナウイルスの相談ダイヤルで相談員を務めていた30代の女性の感染が確認されました。
      福岡市によりますと、この女性は、先月18日にのどに違和感がありましたが、相談ダイヤルの業務を続けていました。
      その後、今月1日に親類の40代の会社員の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたため、2日、検査を受けましたが陰性でした。
      しかし、2日、同居する50代の母親の感染も確認されたほか、倦怠感があったため、3日に改めて検査を受けた結果、感染が確認されました。
      福岡市は、女性が業務中に常にマスクを着用していたことや、ほかの相談員と交代する際には電話機をそのつど消毒していたことなどから、濃厚接触者はいないとしていて、5日以降も通常通り相談ダイヤルで相談を受け付けるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20200504/5010007820.html

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  23. 山口 NEWS WEB
    先月入院していた男性 感染確認
    05月04日 09時06分

    山口県は3日夜、光市の70代の男性1人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。
    男性は先月、周南市内の病院に入院していたということで、県は、院内感染が起きていないか調べることにしています。

    山口県によりますと、感染が確認されたのは光市に住む70代の無職の男性です。
    男性は先月20日から24日まで周南市にある徳山中央病院に入院し、退院して自宅に戻ったあと先月26日に37度の発熱があったということです。
    その後、熱が下がらず、2日、同じ病院を改めて受診したところ肺炎と診断されて入院し、3日、ウイルスの検査を受けた結果、感染が確認されました。
    男性は酸素吸入を受けているということです。
    徳山中央病院は感染症指定医療機関で、新型コロナウイルスの感染が確認された人が複数、入院していたということです。
    県は、男性の感染経路や濃厚接触者などの把握を進め、この病院で院内感染が起きていないか調べることにしています。
    山口県内で新型コロナウイルスの感染が確認された人はのべ35人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20200504/4060005703.html

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    1. 山口 NEWS WEB
      光市の女性が感染 のべ36人
      05月04日 20時59分

      山口県は光市の70代の女性が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
      女性は3日に感染が確認された男性の妻で、山口県内での感染確認はのべ36人となりました。

      新たに感染が確認されたのは、光市の70代の女性で、周南市内の病院から退院後、3日に感染が確認された70代の男性と同居している妻です。
      女性は今月1日から味覚の異常を感じているということですが、熱などはないということです。
      また、この2週間ほどの間、外出は週2回ほど買い物に出る程度で、マスクを着けていたということです。
      一方、県によりますと、夫が入院していた周南市の徳山中央病院について、これまでに医師や看護師など病院スタッフ8人のほか、夫と同じ部屋に入院していた4人のウイルス検査を行った結果、いずれも陰性だったということです。
      県はさらに病院スタッフ34人と、夫と同じ部屋に入院していた別の4人のウイルス検査を行って感染経路や感染拡大状況の確認を進める方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20200504/4060005704.html

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  24. 広島市4人感染確認 再陽性も
    05月04日 17時09分

    広島市は4日、4人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
    このうち1人は以前に感染が確認され、退院したあと再び陽性になったということです。
    広島県内での感染確認は、のべ165人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20200504/4000007557.html

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  25. 信州 NEWS WEB
    新たに2人感染確認 県内72人
    05月04日 18時56分

    長野県上田市に住む男女2人の新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されました。
    長野県内の感染者は、これで72人となりました。

    長野県によりますと、新たに感染が確認されたのは、いずれも上田市に住む会社員の60代の女性と50代の男性です。
    このうち60代の女性は、2日感染が確認された上田市の50代の女性の同僚で濃厚接触者でした。
    先月29日に発熱の症状が出たということです。
    また、50代の男性は、2日感染が確認された上田市の20代の男性の同僚で濃厚接触者になっていて、2日、発熱とのどの痛みの症状が出たということです。
    2人はいずれも4日、感染が確認され、感染症指定医療機関に入院していて軽症だということで、県は濃厚接触者がいないかなどを調べています。
    県内で感染が確認されたのは、これで72人となりました。
    また、県は4日、いずれも今月2日に感染が確認された上田市の50代の男性、50代の女性、20代の男性と、長野市に住む30代の男性が家族であることを明らかにしました。
    長野市の30代の男性については、JR東日本が長野支社の社員で新幹線の車掌の業務を担当していることを明らかにしています。
    県が感染の経路などを詳しく調べています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20200504/1010013375.html

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    1. 信州 NEWS WEB
      上田市の会社 従業員の感染公表
      05月04日 20時51分

      上田市に本社がある「アート金属工業」は、本社の従業員1人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと会社のホームページで公表しました。

      「アート金属工業」のホームページによりますと、この従業員は体調不良を感じた先月24日から自宅で療養していて、2日感染が確認されたということです。
      現在は医療機関に入院しているということです。
      また、会社は保健所と相談のうえ従業員の濃厚接触者の特定を進めるとともに、感染した従業員が勤務していた場所の消毒を行ったということです。
      会社は「社内外への感染拡大の防止と従業員の安全確保を最優先に行い、休暇中の過ごし方など注意喚起と健康状態の確認を一層細やかに進めていく」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20200504/1010013376.html

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  26. 千葉 NEWS WEB
    船橋で1人感染 県内計853人
    05月04日 17時24分

    千葉県船橋市は、40代の会社員の男性が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。

    船橋市によりますと、この男性は先月30日に37度台の熱と頭痛の症状が出て、3日、感染が判明しました。
    発症日の前から自宅でテレワークをしていたということで、市は家族1人の健康観察を行っています。
    これで千葉県内で発表された感染者は、合わせて853人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200504/1080010846.html

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    1. 千葉 NEWS WEB
      千葉県 新たに男女4人感染確認
      05月04日 18時40分

      千葉県は、いずれも県内に住む20代から70代の男女4人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。

      千葉県によりますと、新たに感染が確認されたのは市川市の30代の女性、八街市の20代の男性、それにいずれも市原市に住む70代の女性と50代の女性2人の合わせて4人です。
      このうち、市原市の50代の女性は、入院患者や職員の間に集団感染が発生している千葉市の診療所「森整形外科クリニック」に勤務している看護師で、すでに感染が確認されている患者の看護に当たっていたということです。
      女性は先月23日から24日にかけて夜勤をしたあと、帰宅後に発熱や倦怠感などの症状が出たということで、それ以降は勤務をしていないということです。
      女性は軽症ですが、基礎疾患があり1日から入院して治療を受けています。
      県は、4日感染が判明した4人について、それぞれの家族の健康観察を行っています。
      県内ではこのほか、船橋市で1人の感染が確認されています。
      県内でこれまでに発表された感染者は、合わせて857人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200504/1080010847.html

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  27. 山形 NEWS WEB
    大蔵村 80代男性1人感染確認
    05月04日 12時05分

    大蔵村の80代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。
    山形県内で感染が確認されたのはあわせて69人となりました。

    新たに感染が確認されたのは、大蔵村に住む80代の男性です。
    山形県によりますと、男性はこれまでに感染が確認された大蔵村の特別養護老人ホーム「翠明荘」に勤務する20代の女性職員と同居している家族だということです。
    男性は、先月26日から37度台の発熱を訴え、次の日には、だるさやのどの痛みなどを訴えていたということです。
    男性は現在、県内の医療機関に入院していますが、症状は軽いということです。
    山形県内で感染が確認された人はこれで、あわせて69人となりました。
    一方、これまでに54人が退院したということです。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20200504/6020006780.html

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  28. 京都 NEWS WEB
    介護職員など3人感染 
    05月04日 21時34分

    京都市は、新たに3人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

    京都市によりますと、新たに感染が確認されたのは、市内に住む40代の男性と60代の夫婦のあわせて3人です。
    このうち40代の男性は京都市内の高齢者施設に勤める介護職員で、同僚の2人は京都市上京区の「堀川病院」で感染が確認されている入所者の介護を担当し、今月1日に陽性と判明しています。
    男性は、3日まで勤務を続け、発熱などの症状はなかったということで、京都市はほかの職員や入所者についても、健康状態などを確認することにしています。
    京都市は「施設側の了解が得られていない」などとして、施設名を明らかにしていません。
    また60代の夫婦について、感染経路はわかっていないということです。
    京都府内の感染者はあわせて334人で、このうち、死亡したのは12人です。
    一方、これまでに症状が改善して退院した人などは212人となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20200504/2010006626.html

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  29. 滋賀 NEWS WEB
    新たに2人感染 計97人に
    05月04日 17時26分

    滋賀県は4日、新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
    これで滋賀県内で感染が確認された人は、あわせて97人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20200504/2060004829.html

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  30. 奈良 NEWS WEB
    奈良県で感染者2人目死亡
    05月04日 17時00分

    奈良市は、新型コロナウイルスに感染し、県内の医療機関に入院していた70代の男性が、4日死亡したと発表しました。
    奈良県内で新型コロナウイルスへの感染が確認され、死亡した人は2人目です。

    奈良市によりますと、死亡したのは、奈良市内に住む70代の無職の男性です。
    この男性は、せきや下痢の症状があり、先月12日、陽性が判明したため、県内の医療機関に入院しましたが、肺炎の症状が悪化し、4日、死亡しました。
    奈良市によりますと、男性には消化器系に基礎疾患があったということです。
    奈良県内で新型コロナウイルスへの感染が確認され、死亡した人は2人目です。
    会見を開いた奈良市の仲川市長は、「今後重症患者が増えた場合、市が受け皿となれるよう対策を強化していく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20200504/2050004332.html

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  31. 関西 NEWS WEB
    神戸で新たに1人感染 
    05月04日 14時33分

    神戸市は4日、新たに50代の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
    兵庫県内で感染が確認された人は668人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200504/2000029278.html

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  32. 東海 NEWS WEB
    愛知3人感染確認 のべ495人
    05月04日 20時24分

    愛知県内では、新たに、男女3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、県内での感染確認はのべ495人となりました。

    愛知県と豊田市によりますと、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、県内に住む男女3人です。
    このうち、▽半田市の30代の男性は、5月1日に感染が確認された20代の男性の知人で、4月30日に一緒に車で外出していたということです。
    また、▽知多市の60代の女性は、感染者が相次いで出ている市内のデイサービス施設「知多苑デイケア」の利用者の家族だということです。
    一方、豊田市の60代の女性は、これまでの感染者との接触は確認されていないということです。

    これで、愛知県内で感染が確認された人は、のべ495人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20200504/3000010543.html

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  33. 都内で87人の新規感染者、うち24人は新宿区の病院関係者
    2020/05/05 00:26

    記者会見で緊急事態宣言の延長を発表する、安倍首相の映像が流れた街頭モニター(4日夕、東京都新宿区で)=鈴木毅彦撮影

     新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の延長が決まった4日、国内では新たに178人の感染が確認され、横浜港のクルーズ船の乗船者を除く累計感染者は1万5255人となった。死者は、東京都や神奈川県などで20人が新たに判明した。

     7都府県に宣言が出された4月7日に判明した感染者数は356人、宣言が全国に拡大された同月16日の感染者数は577人で、増加のペースは鈍化している。

     東京都で4日に確認された感染者は87人で、1日あたりの感染者数は2日連続で100人を下回った。都内の累計感染者数は4654人。死者は台東区の永寿総合病院の入院患者2人を含む5人だった。

     87人のうち24人は新宿区の「東京新宿メディカルセンター」の入院患者や看護師らで、同院関係の感染者は30人となった。感染経路が不明の感染者は22人だった。

     北海道では新たに31人の感染が確認され、2人が死亡した。このうち札幌市の感染者は29人で、1日あたりの感染者数として過去最多を更新した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200504-OYT1T50082/

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  34. 神戸市の70代男性死亡 兵庫県内の死者30人に 新型コロナ
    2020年5月5日 14時42分

    神戸市は、30代の男性2人と50代の女性の合わせて3人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。

    これで兵庫県内で感染が確認された人は671人になりました。

    また神戸市は、新型コロナウイルスに感染して入院していた市内に住む70代の男性が、今月1日に死亡したことを明らかにしました。

    兵庫県内で感染が確認され亡くなった人は30人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418311000.html

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  35. 札幌市で2人死亡 北海道内の死者45人に 新型コロナウイルス
    2020年5月5日 16時04分

    札幌市は5日、新たに9人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで北海道内で感染が確認されたのは、5日に道が発表した3人を含めて、延べ891人になりました。

    また、新たに2人の死亡が確認されたことも明らかにしました。北海道内で死亡が確認されたのは45人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418391000.html

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  36. 千葉 70代と80代の男性2人死亡 県内死者36人に 新型コロナ
    2020年5月5日 17時40分

    千葉県内では新型コロナウイルスへの感染が確認されていた70代と80代の男性2人が死亡したほか、60代の女性1人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。千葉県内で亡くなった感染者は36人となりました。

    千葉県と千葉市によりますと、死亡したのは市川市の80代の男性と千葉市の70代の男性の2人です。

    このうち市川市の男性は4月中旬から発熱の症状があり、集団感染が確認されている松戸市の「千葉西総合病院」に入院し治療を受けていました。その後、この男性と接触した病院職員の感染が確認されたため検査をしたところ、男性の感染が確認されたということです。

    男性はその後も治療を受けてきましたが、5日未明、亡くなったということです。

    また、千葉市の70代の男性は4日に亡くなったということです。

    これで千葉県内で亡くなった感染者は36人になりました。

    このほか、5日は新たに松戸市に住む60代の会社員の女性1人の感染が判明しました。この女性は4月、同居する家族3人の感染が確認されていました。

    これで県内で、これまでに発表された感染者は合わせて858人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418491000.html

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  37. 京都市で1人死亡 府内の死者13人に 新型コロナウイルス
    2020年5月5日 17時42分

    京都市は、新たに4人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

    京都府内の感染者数は合わせて338人となりました。

    また、新たに1人が死亡したことも発表され、京都府内で亡くなった人は13人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418521000.html

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  38. 大阪 70~90代の男女3人死亡 府内の死者56人に 新型コロナ
    2020年5月5日 18時02分

    大阪府は、新たに10代から70代の男女7人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。

    一方、これまでに感染が確認されていた人のうち、70代から90代の男女3人が死亡したということです。

    大阪府内での感染の確認は1686人で、このうち亡くなった人は56人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418541000.html

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  39. 石川 院内感染の病院で入院患者1人の感染確認 新型コロナ
    2020年5月5日 18時22分

    石川県は、かほく市の70代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。男性は、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した病院の入院患者で、これで石川県内で感染が確認された人の数は268人となりました。

    感染が確認されたのは、かほく市にある「二ツ屋病院」の入院患者で、70代の男性です。

    県によりますと、男性は4月23日に実施したPCR検査で陰性となりましたが、4日になって38度台の発熱があり、再び検査をした結果、新型コロナウイルスの感染が確認されました。

    これで「二ツ屋病院」の関係者で感染した人は59人となり、このうち入院患者10人が死亡しています。

    石川県内で感染が確認された人の数は、これで268人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418581000.html

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  40. 新型コロナ 重症313人 退院5238人 厚労省
    2020年5月5日 19時10分

    厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は、5日までに国内で感染した人などが309人、クルーズ船の乗船者が4人の合わせて313人となっています。

    一方、5日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが4587人、クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて5238人となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418631000.html

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  41. さいたま市 新たに5人感染確認 20代~90代 新型コロナ
    2020年5月5日 20時08分

    さいたま市は、20代から90代までの男女合わせて5人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。埼玉県内での感染者はこれで909人となりました。

    さいたま市によりますとこのうち会社員の60代の男性と、いずれもその息子で20代の男性2人の合わせて3人については、すでに家族の感染も分かっています。症状は軽いということです。

    また、80代の女性と90代の男性は、いずれも病院内での集団感染が確認されている「彩の国東大宮メディカルセンター」の入院患者で、症状などの詳しい状況は分かっていないということです。

    この病院に関連する感染者は入院患者のほか、理学療法士や看護師など合わせて19人となり、このうち入院患者1人が死亡しています。

    埼玉県内では5日、県とさいたま市が新たに6人の感染を発表し、県内の感染者はこれで909人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418671000.html

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  42. 茨城県 新たに60代女性感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月5日 20時32分

    茨城県は5日、新たに女性1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で感染が確認された人は合わせて168人となりました。

    県によりますと、新たに感染が確認されたのは、守谷市に住む60代の女性です。

    女性は、今月1日に感染が判明した60代の派遣社員の妻で、4日、発熱などの症状があり、濃厚接触者として検査を受けて陽性と確認されましたが、軽症だということです。

    茨城県内でこれまでに感染が確認された人はこれで168人となり、9人が死亡しています。

    一方、5日、新たに2人が症状が改善したとして退院し、退院した人などは合わせて68人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418691000.html

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  43. 神奈川 90代女性死亡 県内死者46人に 新型コロナ
    2020年5月5日 21時07分

    神奈川県内では新型コロナウイルスの感染が確認されていた横浜市の90代の女性が死亡したほか、合わせて14人の感染が新たに確認されました。

    横浜市によりますと、死亡したのは横浜市瀬谷区の「横浜甦生病院」に入院し、先月、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた90代の女性患者です。

    また、県によりますと、これまでに患者と看護師など14人の感染が確認されている小田原市立病院で新たに看護師3人と患者の女性1人の合わせて4人の感染が確認されたということです。

    これで、小田原市立病院で感染が確認されたのは18人となりました。病院では引き続き、感染が広がった病棟での新規の入院患者の受け入れを休止し、さらなる消毒などを実施するとしています。

    県内では14人の感染が新たに確認され、NHKのまとめでは神奈川県内で発表された感染者は1121人、このうち46人が死亡しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418501000.html

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  44. 東京 新たに58人感染確認 計4712人に 新型コロナウイルス
    2020年5月5日 21時19分

    東京都は5日、都内で新たに58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、都内で感染が確認された人は合わせて4712人になりました。

    東京都は5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

    都内の1日の感染者は3日連続で100人を下回りました。58人のうち半数の29人は今のところ感染経路がわかっていないということです。

    残る29人はこれまでに感染した人の濃厚接触者で、このうち15人は集団感染が起きている墨田区の「山田記念病院」の患者や医師などだということです。

    これで都内で感染が確認された人は合わせて4712人になりました。

    また5日は死亡した感染者についての発表はなく、これまでに都内で死亡した感染者は合わせて150人です。

    小池知事「この流れ続いてくれれば」

    都内で新たに58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、東京都の小池知事は5日夜、都庁で記者団に対し、「これぐらいの流れが続いてくれればと思うが、だいたいそう思っていると違う数字が出てくる。それほど、コロナというのはやっかいだということだ。皆さんもぜひ、うつらないように、うつさないように、まだステイホーム週間も続いていますので、ご協力をよろしくお願いしたい」と述べました。

    都担当者「安心するのは早い」

    1日の感染者が、3日連続で100人を下回ったことについて都の担当者は「自粛の効果が出ている可能性は否定しないが、1日だけで判断するわけにはいかない。あす、あさっての数字もみなければ判断できず、安心するのは早い」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418431000.html

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  45. レムデシビル 新型コロナ治療薬として7日にも承認へ 厚労相
    2020年5月6日 0時00分

    新型コロナウイルスの治療薬として、国内で初めての承認に向けた手続きが進んでいる「レムデシビル」について、加藤厚生労働大臣は7日にも承認する見通しを明らかにしました。

    新型コロナウイルスの治療薬をめぐって、厚生労働省はアメリカで開発された「レムデシビル」について、海外で使用が認められた薬の国内での審査を簡略化する「特例承認」の手続きを進めています。

    これについて、加藤厚生労働大臣は5日夜、民放のBS番組で「きのうアメリカの製薬会社から承認の申請があった。あさって、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会に諮り、ご了解いただければ、その日のうちに承認するつもりだ」と述べ、7日にも承認する見通しを明らかにしました。

    そのうえで、レムデシビルの流通量に限りがあると指摘されていることに関連して「製薬会社から、日本にどれだけ供給できるかまだ連絡が来ていない。より多くの量を確保できるよう努力し、できるだけ速やかに使えるようにしたい」と述べました。

    また加藤大臣は雇用調整助成金の助成額の上限の引き上げについて「安倍総理大臣が引き上げる方向で検討するべきだという意向を示したことを受けて議論をしている。具体的な数字を言うところまでには至っていないが、イギリスなど海外の事例も参考にしたい」と述べました。

    さらに今月末までの緊急事態宣言の延長に関連して「地域によっては、期限の手前でも宣言が解除される可能性がある一方で、場合によっては、新たに『特定警戒都道府県』に指定され、厳しい対応を求められる可能性もある。そうならないことを期待するし、私どもも努力したい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012418821000.html

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  46. いろいろとヤバい雰囲気がたちこめてくると、厚生労働省はもはや前面に立つことはないだろう。いつでもトンズラこけるように及び腰の構えだろ。アコギな連中は機を見るに敏、逃げ足もすこぶる速い。

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  47. >レムデシビル

    名前みても、「アシクロビル」のぱくりものだろ。抗ウイルス薬はまずほとんど眉唾もののたぐいだと思っておけば間違いがない。

    タミフル、リレンザ、ゾビラックス… いろいろ使ってみたけどねえ、どうなんでしょうね?(笑)。

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  48. 肺炎、気管支炎には効かないね、堅実に抗菌薬をあてたほうが確実に効果ある。

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  49. 海外と日本の重篤化の差って、じつはそれの用いる寮が圧倒的に違っているんじゃないのかなあ…

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  50. 「37度5分以上が4日以上」見直しへ PCR検査相談目安
    2020年5月6日 5時43分

    新型コロナウイルスのPCR検査に向けた相談の目安について、厚生労働省は「37度5分以上の発熱が4日以上」などとしてきたこれまでの内容を見直し、息苦しさや強いだるさといった症状があればすぐに相談するよう呼びかけることになりました。

    新型コロナウイルスへの感染が疑われる人はまずは、保健所に設けられている「帰国者・接触者相談センター」などに相談し、医師が必要と判断すればPCR検査を受けることになっています。

    厚生労働省は現在、「37度5分以上の発熱が4日以上続く場合」などを相談の目安としていますが、専門家から受診の過度な抑制につながりかねないとの声が出ていることも踏まえ、目安を見直すことになりました。

    新たな目安では「37度5分以上」といった具体的な数値は示さず、
    ▽「息苦しさや強いだるさ、それに、高熱などの症状がある場合」や
    ▽「高齢者や基礎疾患があるなど重症化しやすい人で発熱やせきといった比較的軽いかぜの症状がある場合」はすぐに相談するよう呼びかけるとしています。

    厚生労働省は新たな目安について週内にも、全国の自治体に周知することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012418711000.html

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  51. 新型コロナ感染者 2000人が自宅療養 体調変化に注意を 厚労省
    2020年5月6日 12時00分

    新型コロナウイルスの感染者、およそ2000人が自宅で療養していることが厚生労働省のまとめでわかりました。厚生労働省は容体が急変する可能性があることから、自宅療養の際には体調の変化に十分注意するよう呼びかけています。

    厚生労働省は重症患者の治療を優先するため軽症の患者や症状のない人は、都道府県が用意した宿泊施設で療養することを基本としていますが、家庭の事情によっては自宅での療養も認めています。

    厚生労働省が先月28日時点の療養状況を調査したところPCR検査で陽性となった全国の感染者8711人のうち、合わせて1984人が自宅で療養していることがわかりました。

    最も多かったのは、▽東京都で635人、次いで▽埼玉県が354人、▽大阪府が332人などとなっています。

    一方、入院者は5558人、宿泊施設で療養している人は862人となっています。

    厚生労働省は容体が急変して自宅で死亡したケースもあることから自宅療養の際には顔色や呼吸、脈拍など体調の変化に十分注意し、様子がおかしければすぐに自治体に連絡するよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419141000.html

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  52. 東京都 新たに38人感染確認 4日連続100人下回る 新型コロナ
    2020年5月6日 16時32分

    東京都の関係者によりますと、6日、都内で新たに38人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内の1日の感染者は4日連続で100人を下回りました。
    これで都内で感染が確認された人は、合わせて4748人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419371000.html

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    1. 東京 目黒区の特別養護老人ホームで集団感染確認 新型コロナ
      2020年5月6日 18時48分

      東京・目黒区の特別養護老人ホームで、先月下旬から6日までに入所者と職員合わせて14人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

      東京・目黒区の「特別養護老人ホーム東山」では先月22日、40代の男性職員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

      この施設には60歳以上の126人が入所していて、発熱などの症状がある人を中心に都が検査を進めてきました。

      その結果、6日までに70代から100歳代までの入所者2人と30代の男性職員1人も陽性と分かり、感染者は合わせて14人となりました。いずれも熱などの症状を訴え入院しているということですが、容体は安定しているということです。

      この施設は当面の間、新規の入居やショートステイなどの受け入れを停止していて、再開のめどはたっていないということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419531000.html

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    2. 東京都 新たに38人感染確認 4日連続100人下回る 新型コロナ
      2020年5月6日 21時26分

      東京都は6日、都内で新たに38人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、都内で感染が確認された人は合わせて4748人になりました。また、これまでに感染が確認されていた5人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は6日、都内で新たに20代から90代までの男女合わせて38人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      都内の1日の感染者が4日連続で100人を下回り40人以下となるのは、4月27日以来です。

      38人のうち12人は今のところ感染経路がわかっていません。

      このほかの26人は、これまでに感染した人の濃厚接触者だということで、このうち15人は、都内の高齢者施設での集団感染だということです。

      これで都内で感染が確認された人は、合わせて4748人になりました。

      また、これまでに感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。

      都によりますと、このうち2人は80代と90代の男性だということです。

      このうち、90代の男性は、自宅で亡くなっているのがみつかり、その後、感染が確認されたということです。

      都によりますと、この男性は症状があったかどうかは分からず、死因は、新型コロナウイルスによるものではないということですが、生前に接触した人の中に感染した人がいたため監察医の判断で死後、PCR検査を行ったということです。

      自宅療養中や入院待ちの状態ではなかったということです。

      ほかの3人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないということです。

      これまでに都内で死亡した感染者は合わせて155人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419371000.html

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  53. 群馬 新たに1人死亡 県内の死者17人に 新型コロナ
    2020年5月6日 16時51分

    群馬県は、6日、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていた1人が死亡したと発表しました。

    県内ではこれまでに146人の感染が明らかになっていて、このうち死亡した人は17人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419391000.html

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  54. 千葉 80代女性死亡 県内の死者37人に 新型コロナウイルス
    2020年5月6日 17時24分

    千葉県は新型コロナウイルスへの感染が確認されていた80代の女性1人が死亡したほか、20代と50代の女性2人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。千葉県内で亡くなった感染者は37人となりました。

    千葉県によりますと、死亡したのは、新型コロナウイルスの集団感染が確認されている松戸市の「千葉西総合病院」に入院していた80代の女性です。

    女性は先月上旬から別の病気で入院していましたが、26日から発熱し30日に感染が確認されていました。その後、酸素マスクをつけるなど治療を受けていましたが、5日、亡くなったということです。

    千葉県は女性が院内で感染した可能性もあるとみて感染経路の調査を進めています。この病院に入院中に新型コロナウイルスへの感染が確認され、亡くなった人はこれで3人になりました。

    また、新たに感染が確認されたのは市川市に住む20代の自営業の女性と、松戸市に住む50代の非常勤公務員の女性の合わせて2人です。

    このうち、非常勤公務員の女性は、先月29日に症状が出て、その後感染が確認されましたが、勤務先の学校には先月15日以降出勤していないということです。現在、発熱やけん怠感、味覚障害などの症状があり今後、入院する予定です。

    これで県内でこれまでに発表された感染者は合わせて860人となりました。

    千葉県の疾病対策課は「大型連休中は新たに確認された感染者数は少なく、自粛の効果があったと考えている。あす以降の推移も注意深く見ていきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419411000.html

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  55. さいたま市 80代の女性死亡 埼玉県内の死者40人に 新型コロナ
    2020年5月6日 17時46分

    さいたま市は、新型コロナウイルスに感染し、県内の医療機関に入院していた80代の女性が4日死亡したと発表しました。

    さいたま市によりますと、死亡した女性は感染が確認された際には容体が安定していましたが、その後急変したということです。埼玉県内で感染が確認された人で死亡した人は、これで40人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419461000.html

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  56. 神奈川 60代男性死亡 新たに7人感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月6日 18時45分

    神奈川県内では、新型コロナウイルスの集団感染が起きている横浜市内の病院に入院していた60代の男性が死亡したほか、7人の感染が新たに確認されました。

    横浜市によりますと、死亡したのは市内に住む60代の男性で、これまでに患者など47人の集団感染が起きている「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」に別の病気で入院し、先月下旬に退院していました。

    男性はその後、けん怠感を覚えて、ほかの医療機関に入院し先月28日に陽性と確認され、5日、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したということです。

    また横浜市は6人の感染が新たに確認されたと発表し、このうち4人はこの病院に現在も入院中か、入院していたことのある患者だということで、この病院に関係する感染者は52人に上っています。

    このほか、川崎市は微熱や呼吸不全の症状がありPCR検査で2回陰性だった70代の男性が3回目の検査で陽性と確認されたことを明らかにしました。

    男性はすでに感染が確認されている患者と同じ病室に入院していたということです。

    県内では6日、合わせて7人の感染が新たに確認され、NHKのまとめでは神奈川県内で発表された感染者は1128人となり、このうち47人が死亡しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419521000.html

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  57. 北海道で80代男性死亡 新たに23人感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月6日 19時25分

    北海道は6日、新たに23人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。このうち札幌市で感染が確認されたのは16人で道内の感染者は延べ914人になりました。また札幌市の80代の男性1人の死亡も発表されました。

    感染が新たに確認されたのは札幌市で再陽性となった1人を含めて16人、石狩地方で3人、後志地方で3人、オホーツク海側で1人の合わせて23人でいずれも軽症です。

    札幌市によりますと札幌市北区の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」で70代の女性と80代の女性の入居者、それに60代と70代の看護職員2人、40代の介護職員の女性1人の合わせて5人の感染が新たに確認されました。この施設で感染が確認されたのは66人になりました。

    このほか北海道がんセンターに勤務する30代の女性看護師は先月19日に陽性が確認され、その後、陰性となり、自宅で待機していましたが5日、再び陽性が確認されたということです。

    また、札幌市で80代の男性1人の死亡が確認されました。

    札幌市保健所の山口亮感染症担当部長は記者会見で「今回は感染経路を追えているケースがほとんどだが、患者数は一定数出ている。まだまだ油断ができない状態で、状況が大きく変わったとは考えていない」と述べました。

    そのうえで、同居の家族などから感染するケースも増えているとしてかぜのような症状が出た際は家のなかでも距離を取るなど、感染予防の対策を徹底するよう呼びかけました。

    札幌市内で初めて再陽性の患者が出たことについては「検査で陰性が2回確認されたあと自宅で療養しており患者本人のウイルスが再燃したと考えている」と述べ別のルートで新たに感染した可能性は低いという認識を示しました。

    また、道によりますと札幌市以外で感染が確認された7人のうちオホーツク海側で感染が確認された20代の女性は遠軽厚生病院の医療スタッフです。

    6日新たに23人の感染が確認されたことで道内の感染者は延べ914人、治療を終えた人は延べ378人になりました。亡くなった人は46人です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419351000.html

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  58. PCR検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討 厚労省
    2020年5月6日 18時50分

    新型コロナウイルスに感染しているか確認するPCR検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。

    「陽性率」は緊急事態宣言の解除を判断する指標の一つとされています。

    厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし1月15日から今月3日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は1万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5%となっています。

    ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから1日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。

    厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査件数とは別に検査人数を毎日把握することは、対応に追われている自治体にとって負担になるということです。

    厚生労働省は現在公表している割合について、正確な「陽性率」ではないとしていますが、「陽性率」は緊急事態宣言の解除を判断する指標の一つとされることから、今後、集計方法などを検討する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419541000.html

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  59. 神戸 入院の70代感染男性が死亡 兵庫県内31人に 新型コロナ
    2020年5月7日 14時25分

    神戸市は、新型コロナウイルスに感染して入院していた市内に住む70代の男性が今月3日に死亡していたことを明らかにしました。兵庫県内で感染が確認され、亡くなった人は31人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420351000.html

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    1. 兵庫 西宮 入院の90代男性死亡 新型コロナウイルス
      2020年5月7日 15時27分

      兵庫県西宮市は、新型コロナウイルスに感染して入院していた市内に住む90代の男性が今月4日に死亡していたことを明らかにしました。兵庫県内で感染が確認され、亡くなった人は32人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420401000.html

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    2. 兵庫 NEWS WEB
      新たに3人感染 県内2人死亡
      05月07日 17時05分

      兵庫県内では7日、新型コロナウイルスに感染していた2人の死亡と、新たに3人の感染が発表されました。

      このうち死亡したのは、西宮市の90代の男性と、神戸市の70代の男性で、いずれも感染が確認され、入院していました。
      県内で感染が確認され、亡くなった人は32人になりました。
      また、新たに感染が確認されたのは、神戸市の20代の男性と、大阪市の20代の女性、それに明石市の20代の女性の3人です。
      このうち、明石市の女性は明石市立市民病院に勤務する看護師で、新型コロナウイルスの感染者を専門に受け入れている病棟で働いていました。
      また、神戸市の男性は、三田市の消防署に勤務する消防隊員だということです。
      兵庫県内で感染が確認された人は680人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20200507/2020007974.html

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  60. これまでの騒動を見聞きしてくると、おいそれと「検査」を受けるという行動は、医療者側にしても患者側にしても、なかなかとりづらい状況になってきたかなと…

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    1. ずるずるだらだらと散発する状況がつづくのみになっていくだろね。

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  61. 自宅療養の感染者1984人、宿泊施設の2倍以上
    2020/05/07 15:35

     厚生労働省は6日、新型コロナウイルスの感染者の療養場所別の人数を公表した。軽症者や無症状の人の療養場所は宿泊施設が基本とされているが、自宅で療養する人は全体の2割を超え、宿泊施設よりも多いことが明らかになった。

     厚労省は都道府県から報告を受け、4月28日現在の感染者数を公表した。検査で陰性となり、退院したり自宅などでの療養が解除されたりした人は除いた。

     その結果、全国の感染者数は8711人で、入院中の人は5558人(64%)に達した。軽症などで自宅療養しているのは1984人(23%)で、ホテルを始めとした宿泊施設で療養する862人(10%)を上回った。

     厚労省は軽症者らの療養場所について、自宅と宿泊施設の両方を認めてきた。しかし、家庭内での感染や病状の急変の危険性を考慮し、4月23日、看護師らが日中に常駐する宿泊施設を基本に位置付けている。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200507-OYT1T50032/

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  62. 東京都 新たに23人感染確認 5日連続で100人下回る 新型コロナ
    2020年5月7日 16時49分

    東京都の関係者によりますと、7日、都内で新たに23人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内の1日の感染者は5日連続で100人を下回りました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて4771人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420551000.html

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    1. 東京都 新たに23人感染確認 5日連続で100人下回る 新型コロナ
      2020年5月7日 17時39分

      東京都の関係者によりますと、7日、都内で新たに23人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内の1日の感染者が30人を下回るのは、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、初めてです。また、7日までの5日連続で100人を下回りました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて4771人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420551000.html

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    2. 連休中は検体採取数も減ってるだろ。

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    3. 東京 感染確認の5人死亡 死者160人に 新型コロナウイルス
      2020年5月7日 19時33分

      東京都は、新型コロナウイルスの感染が確認された5人が死亡したことを、7日、明らかにしました。

      これで都内で死亡した感染者は合わせて160人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421031000.html

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    4. 東京都 新たに23人感染確認 5日連続で100人下回る 新型コロナ
      2020年5月7日 20時35分

      東京都は7日、都内で新たに23人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内の1日の感染者は、5日連続で100人を下回りました。

      東京都は7日、都内で新たに20代から100歳以上までの男女合わせて23人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      都内の1日の感染者は今月3日以降、5日連続で100人を下回りました。

      また、30人を下回るのは、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降では初めてです。

      23人のうち15人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。

      残る8人はこれまでに感染した人の濃厚接触者だということです。

      これで都内で感染が確認された人は、合わせて4771人になりました。

      また、都は、これまでに感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。

      都によりますと、5人のうち、90代の女性と80代の男性は、患者や医師など少なくとも90人を超える集団感染があった中野区の中野江古田病院の入院患者だということです。

      この2人を除いた3人の中には、自宅で亡くなった人がいるということですが、都は、遺族の同意が得られなかったとして、性別や年代、亡くなった状況などは明らかにできないとしています。

      これで、これまでに都内で死亡した感染者は合わせて160人となりました。

      小池知事「慎重に見極めたい」

      東京都が発表した1日の感染者数が7日は23人だったことについて、小池知事は記者団に対し、「皆様方の協力の成果の1つだと思う。一方で、今の数字はいわゆる『ステイホーム週間』前のころの成果であり、大型連休もあったので、そのままの数字で受け止めることがいいのかどうか、慎重に見極めたい」と述べました。

      そのうえで「皆さんには引き続きの協力をお願いしなければならないことを申し訳なく思う。『ここはもうちょっと頑張って乗り越えていきましょう』と呼びかけたい」と述べました。

      都の担当者は「緊急事態宣言が出て以降、最も少ない数字ではあるが、ゴールデンウィーク中という特殊な期間の検査状況であり、現時点で減少傾向にあるとは明確に言い切れない。検査の態勢が通常に戻り、ここ数日の結果を注視することで、ある程度、状況がつかめてくるのではないか」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420551000.html

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  63. 札幌 新たに9人感染確認 1人死亡 新型コロナウイルス
    2020年5月7日 17時48分

    札幌市は7日、新たに9人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで道内で感染が確認されたのは7日、道と小樽市が発表した5人を含めて延べ928人になりました。

    また、札幌市は、新たに1人の死亡が確認されたことも明らかにしました。これで道内で死亡したのは47人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420741000.html

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  64. 埼玉 川越 入院中の60代女性死亡 県内41人に 新型コロナ
    2020年5月7日 17時56分

    埼玉県川越市は、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた市内に住む60代の女性が6日、入院先の医療機関で死亡したと発表しました。

    川越市によりますと、女性は、先月17日に新型コロナウイルスへの感染が確認され、入院当初は容体が安定していました。

    しかし、徐々に悪化し、人工呼吸器をつけたうえで治療を受けていましたが、6日に死亡したということです。

    埼玉県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、死亡した人はこれで41人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420751000.html

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    1. さいたま市 100歳代女性の感染確認 新型コロナウイルス
      2020年5月7日 19時21分

      さいたま市は、市内に住む100歳代の女性が、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。

      さいたま市によりますと、この女性は病院内での集団感染が確認されているさいたま市北区の「彩の国東大宮メディカルセンター」に入院歴があるということです。

      今のところ女性の症状は軽いということですが、体調が悪化する傾向にあるため、今後入院する予定だということです。

      埼玉県内で発表された感染者はこれで921人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420991000.html

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    2. 埼玉 医療従事者ら11人感染確認 県内計932人に 新型コロナ
      2020年5月7日 20時43分

      埼玉県は、7日、新たに11人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。

      埼玉県によりますと、新たに感染がわかったのは、30代から90代までの男女合わせて11人で、いずれも容体は安定しているということです。

      このうち2人は、今のところ感染経路はわかっていませんが、残る9人は、新座市の「堀ノ内病院」の医療従事者4人、飯能市の「飯能靖和病院」の入院患者2人と医療従事者3人で、県はいずれも病院内で感染が広がった可能性があるとみて濃厚接触者などを調べています。

      埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者は、これで932人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421171000.html

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  65. 神奈川県 新たに6人の感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月7日 18時25分

    神奈川県内では、新型コロナウイルスの集団感染が起きている小田原市立病院に入院していた80代の女性など、新たに6人が新型コロナウイルスに感染したと発表されました。

    県や小田原市立病院によりますと、すでに感染が確認された人と同じ部屋に入院していた80代の女性が6日、検査で陽性と確認されたということです。

    この病院に関わる感染者は看護師と患者合わせて19人となっています。

    また、同じく集団感染が起きている横浜市瀬谷区の横浜甦生病院でも、40代の看護師の女性の感染が確認されたほか、相模原市では、北里大学病院に勤務する40代の医師の男性の感染が明らかになりました。

    この医師はすでに感染が確認された医師の濃厚接触者で、症状が出る前の先月25日から27日までは、横浜甦生病院でも勤務していたということです。

    7日県内では、これまでに6人の感染が明らかになっていて、NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者は1134人となり、このうち47人が死亡しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420851000.html

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    1. 横浜市 警察官ら7人感染確認 神奈川県内1141人に 新型コロナ
      2020年5月7日 19時58分

      横浜市は、鉄道警察隊の警察官や中学生など市内に住む男女7人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表し、県内でこれまでに13人の感染が明らかになっています。

      横浜市によりますと、新たに感染が確認されたのは10代の中学生から80代までの男女7人で、これまでのところいずれも症状は軽いということです。

      このうち、神奈川県警察本部の鉄道警察隊に所属し、横浜駅で勤務する30代の男性巡査部長は、今月1日に発熱の症状が出て、6日に感染が確認されました。

      警察によりますと、この巡査部長は出勤前に体温を測ったところ発熱に気付き、仕事を休んだということですが、同僚の警察官3人が自宅待機となっているということです。

      このほか、中学生の男子生徒は、すでに父親の感染が確認されているということです。

      また、50人以上の集団感染が起きている「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」で20代の看護師の感染が確認されたほか、80代の女性は、すでに感染が確認された息子が集団感染が起きている「菊名記念病院」を受診していたということです。

      7日に県内でこれまでに明らかになった新たな感染者はこれで13人となっていて、NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者は1141人となり、このうち47人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421061000.html

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  66. クラスター発生の病院 新たに4人感染確認 関係者64人に 石川
    2020年5月7日 18時30分

    石川県は院内感染でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生しているかほく市の「二ツ屋病院」で、4人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで「二ツ屋病院」の関係者で感染したのは64人となり、県内では合わせて275人となりました。

    石川県によりますと、感染が確認されたのはいずれもかほく市の「二ツ屋病院」の関係者で、40代の事務員の男性、90代の入院患者の女性2人、家族の意向で年齢、性別を明らかにできない患者の合わせて4人です。

    4人ともPCR検査を受け、いったん陰性とされましたが、発熱したため再度、検査を受けたところ感染が確認されました。いずれも症状は軽いということです。

    これで「二ツ屋病院」の職員とスタッフ19人、その同居者5人、入院患者40人の合わせて64人が感染し、このうち入院患者10人が亡くなりました。

    病院では厚生労働省の「クラスター対策班」の指導を受け、院内感染が広がらないよう対策をとっていますが、石川県はその前に感染した人が発症した可能性があるとみています。

    これで石川県内で感染が確認されたのは275人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420831000.html

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  67. 千葉県 80代男性死亡 新たに4人感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月7日 18時35分

    千葉県は、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したほか、30代から90歳以上の男女4人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。千葉県内で亡くなった感染者は38人となりました。

    千葉県によりますと、死亡したのは佐倉市に住む80代男性です。4月中旬に発熱があり入院して治療を続けてきましたが、7日未明に亡くなったということです。

    新たに感染が確認されたのは、いずれも市原市に住む40代の会社員女性と90歳以上の女性、富里市に住む30代の看護師男性、それに集団感染が確認されている市川市の介護老人保健施設「市川ゆうゆう」に勤める40代男性職員の合わせて4人です。

    市原市の女性2人はすでに同居する家族の感染が確認されていて、発熱やけん怠感などの症状が出たため検査したところ、感染がわかりました。

    富里市の看護師の男性は県内の病院に勤務し、4月10日以降、感染者の入院病棟を担当していたということです。

    このほか7日は千葉市で1人の感染が確認されました。
    船橋市でこの大型連休中に発表された2人を含めると、これまでに県内で発表された感染者は合わせて867人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420821000.html

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  68. 大阪府 新たに8人感染 80代男性が再度感染 新型コロナ
    2020年5月7日 18時40分

    大阪府は、7日、新たに30代から80代の男女8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、8人とは別に、80代の男性1人が再度感染したことが確認されたということです。一方、これまでに感染が確認されていた人のうち、3人が死亡したということです。大阪府内での感染の確認は1706人で、このうち亡くなった人は59人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420901000.html

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  69. 新型コロナウイルスの治療薬に「レムデシビル」承認 国内初
    2020年5月7日 21時13分

    新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は国内初の治療薬として承認しました。

    重症患者に限定して提供されるということです。

    承認されたのは、新型コロナウイルスの治療薬としてアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」が申請していた「レムデシビル」です。

    「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として開発が進められてきましたが、新型コロナウイルスの治療にも効果が期待されていて、アメリカでは今月1日、重症患者に対する緊急的な使用が認められました。

    日本国内でも今月4日に製薬会社から申請され、7日夜、専門家らが出席する厚生労働省の審議会が安全性や有効性などについて議論した結果、承認を認める意見をまとめました。

    これを受けて、加藤厚生労働大臣は、審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬として承認しました。

    「レムデシビル」は重症患者への効果が期待されていますが、流通量が限られる中、必要な量を確保できるかが課題となっています。さらに、有効性や安全性に関する情報が極めて限られていることなどから、重症患者に限定して提供されるということです。

    レムデシビルとは

    レムデシビルはアメリカに本社がある製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきました。

    エボラ出血熱の薬としては承認されていませんが、コロナウイルスの一種によって引き起こされたSARSやMERSに対して効果があるとする研究結果が示されていたことから、新型コロナウイルスの治療薬になるのではないかと注目されてきました。

    レムデシビルは、新型コロナウイルスがのどの近くの「上気道」と呼ばれる場所で感染して、細胞の中に入り込んだあと、増殖するのを防ぐ作用があるとされています。

    ウイルスは、細胞の中で、みずからの「RNA」という遺伝子をコピーして増殖しますが、ウイルスの増殖に必要なRNAのコピーをできなくさせるとしています。

    アメリカのNIH=国立衛生研究所は、各国の医療機関が共同で行っている臨床試験の一部を分析した結果、レムデシビルの投与を受けた患者は、回復までの日数が投与されなかった患者よりおよそ4日早い11日で患者の回復を早めることが確認されたとしています。

    ただ、効果を示す報告がある一方で、副作用を懸念する声もあります。

    日本やアメリカ、ヨーロッパの研究グループが先月、アメリカの医学雑誌に発表した研究結果によりますと、薬を投与したあとで患者53人のうち、68%にあたる36人に改善が見られた一方、23%にあたる12人では、多臓器不全や敗血症、急性の腎臓の障害などの重い症状が出たということです。ほかにも、重くはないものの、肝機能障害、下痢や発疹などの症状も報告されています。

    感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、「国内で難しい手続きを経ずに使うことができるようになり、新型コロナウイルスの治療が一歩前進したことを意味すると思う。ただ、投与した患者に腎臓や肝臓の機能障害も報告されていて、供給量も限られるため、治療の経験を積んでいる医療施設で、重い肺炎の患者に対して使われるべきだ」と話しています。

    ほかに検証が進められている薬は

    レムデシビル以外にも、別の病気の治療薬が新型コロナウイルスに効果がある可能性があるとして患者への投与が行われ、効果や安全性の検証が進められています。

    抗インフルエンザ薬アビガン

    このうち、日本の製薬会社が開発したインフルエンザの治療薬「アビガン」は、レムデシビルと同様にウイルスがRNAをコピーするのを妨げる作用があります。

    開発した企業が安全性と有効性を確かめる治験を始めていて、国は今月中にも治療薬として承認するため、手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。

    また、厚生労働省によりますと、国内の1000あまりの医療機関が参加して、治療薬の効果を分析する「観察研究」が行われていて、先月26日の時点で2194人の患者に投与されているということです。

    研究班は、患者に投与したあとで症状の改善が見られたと報告する一方、現時点のデータだけでは有効性を判断することは難しいともしています。

    中国政府は、臨床研究でアビガンに症状を改善させる効果が認められたとしています。

    開発した企業は、アメリカでも治験を行うことを発表しています。

    ぜんそく薬オルベスコ

    吸引するタイプのぜんそくの治療薬「オルベスコ」は、国立感染症研究所が多くの薬の候補を調べ、新型コロナウイルスに効く可能性があることを示しました。

    先月開かれた日本感染症学会のシンポジウムでは、感染後、肺炎になった患者75人に投与した観察研究の結果、この薬を使わない場合に比べて悪化する割合を下げられる可能性があると報告されています。

    すい炎や血栓症の薬フサン

    また、すい炎や全身で血栓ができる病気の治療薬として国内で長年使われてきた「フサン」、一般名「ナファモスタット」は、東京大学の研究グループが新型コロナウイルスを使った実験の結果、ウイルスが細胞に侵入するのを妨げ、増殖するのを抑える効果が期待できると発表しました。

    現在、東京大学附属病院で、患者に投与して効果を検証する観察研究が行われています。

    リウマチ薬アクテムラ

    さらに、免疫の異常によって起きる病気の治療薬についても効果の検証が進められています。

    日本の研究者の成果をもとにつくられた関節リウマチなどの治療薬「アクテムラ」は、開発した製薬会社が感染して重症の肺炎になった患者に投与して効果を確かめる治験を国内で行うと発表したほか、アメリカなどでも海外の製薬会社が治験を始めています。

    新型コロナウイルスに感染すると、一部の患者では、免疫の働きを高める「インターロイキン6」という物質が過剰に作られて免疫の仕組みが暴走し、重症の呼吸器不全が引き起こされると考えられています。

    製薬会社は「アクテムラ」によって、「インターロイキン6」の働きを抑えることで、重症化した患者の症状の改善につながるか、確認するとしています。

    寄生虫薬イベルメクチン

    このほか、2015年にノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物質をもとにつくられた「イベルメクチン」も効果を確かめる研究が行われています。

    この薬は、寄生虫によって引き起こされる病気の一種に対する特効薬で、新型コロナウイルスに感染した患者に投与すると、死亡率が下がったと、アメリカの大学のグループが報告しています。

    北里大学は患者に投与する臨床研究を今後、本格化させる計画を、新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣に説明しています。
    感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、「多くの研究がすでにある薬を新型コロナウイルスの治療に応用することを目指すもので、安全性も効果も100点満点の特効薬が出てくることは見込めない。それぞれの薬の持つ長所と短所を見極めながら、医療の現場が使いやすい薬を見つけることが重要だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421191000.html

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  70. 青森 NEWS WEB
    看護師の夫の感染確認
    05月07日 21時29分

    青森県は、新型コロナウイルスへの感染が確認されている十和田市立中央病院の女性看護師の夫で、上十三保健所管内に住む40代の男性が、新たに感染していることが確認されたと発表しました。

    県によりますと、新たに感染が確認されたのは、上十三保健所管内に住む40代の会社員の男性で、先月28日に感染が確認された十和田市立中央病院の女性看護師の夫です。
    この男性は、先月29日に検査で陰性が確認されましたが、その後、発熱や味覚障害などの症状が続いたため、7日に再び、検査した結果、陽性が確認されたということです。
    濃厚接触者は同居する子ども2人で、県は、2週間の自宅待機や健康観察を要請しました。
    十和田市立中央病院では、新型コロナウイルスへの集団感染が確認された十和田市内のグループホームから患者を受け入れたあと、男性の妻も含め、患者の看護にあたった看護師4人の感染が確認されています。
    県内で感染が確認されたのは、合わせて27人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200507/6080008452.html

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  71. 京都 NEWS WEB
    京都市で6人感染 府内347人
    05月07日 20時23分

    京都市は、新たに6人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
    京都府内の感染者数は、あわせて347人となりました。

    【府内まとめ】
    5月7日午後7時現在(7日午前0時比)。
    感染者: 347人 (+6)
    死 者:  13人 (+0)
    退院者: 227人 (+3)

    【自治体別感染者】
    ▼京都市  237人 
    ▼井手町   22人
    ▼宇治市   19人
    ▼向日市   12人
    ▼京田辺市  10人
    ▼長岡京市   9人
    ▼亀岡市    6人
    ▼八幡市    5人
    ▼城陽市    5人
    ▼福知山市   4人
    ▼綾部市    3人
    ▼木津川市   3人
    ▼与謝野町   3人
    ▼南山城村   3人
    ▼大山崎町   2人
    ▼精華町    1人
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20200507/2010006646.html

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  72. 奈良 NEWS WEB
    奈良市の50代男性が再び陽性
    05月07日 18時28分

    奈良市は、新型コロナウイルスに感染し、すでに退院していた市内の50代の男性について、検査の結果、再び陽性が確認されたと発表しました。
    奈良県内で退院後、再び陽性が確認されたのは初めてです。

    奈良市によりますと、再び陽性が確認されたのは、市内の会社に勤める50代の男性です。
    この男性は、先月9日感染が確認され入院していましたが、その後、症状が改善し、陰性が確認されたため先月22日に退院していました。
    しかし、6日、発熱やせきの症状が出たため検査を行ったところ、再び陽性が確認されたということです。
    市によりますと、男性は退院後は市内の自宅で療養しており、外出は食料品の買い出しだけで、その際もマスクを着用していたということです。
    また、男性の濃厚接触者はいないということです。
    市は、再感染の可能性は低く、男性の体内にウイルスが残っていた可能性があるとみています。
    一方、県内では7日、新たな感染は確認されませんでした。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20200507/2050004344.html

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  73. 福岡 NEWS WEB
    福岡市1人感染確認のべ651人
    05月07日 19時02分

    福岡市は、市内で、7日、新たに1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
    これで、福岡県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人の合計は、のべ651人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20200507/5010007845.html

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  74. 新型コロナ治療薬にレムデシビル承認 厚労相「確保に努力」
    2020年5月7日 23時59分

    加藤厚生労働大臣は、新型コロナウイルスの国内初となる治療薬として「レムデシビル」を承認したことを発表し、流通量が限られる中、必要な量の確保に向けて努力する考えを示しました。

    加藤厚生労働大臣は7日午後10時すぎ、記者団に対し、「厚生労働省の審議会で了承されたことを受けて、先ほどレムデシビルについて特例承認の決定をした」と述べ、審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、レムデシビルを国内初の新型コロナウイルスの治療薬として承認したことを発表しました。

    そのうえで、「安全性に関する情報が限定的なので、原則として重症患者を対象にし、使用にあたっては細心の注意を払うという条件を付けた。これらの条件を踏まえたうえで、重症患者の症状改善につながることを期待したい」と述べました。

    また、開発したアメリカの製薬会社が当面、世界に供給できる量が14万人分だとしていることについて、「日本にどれだけ供給されるのか、会社側から確定した情報を得ていない。必要な医療機関に一日も早く届けるため、あらゆるルートを使って必要な量の確保に向けて努力していきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421321000.html

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  75. 新型コロナウイルスの治療薬に「レムデシビル」承認 国内初
    2020年5月8日 3時03分

    新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は国内初の治療薬として承認しました。

    重症患者に限定して提供されるということです。

    承認されたのは、新型コロナウイルスの治療薬としてアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」が申請していた「レムデシビル」です。

    「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として開発が進められてきましたが、新型コロナウイルスの治療にも効果が期待されていて、アメリカでは今月1日、重症患者に対する緊急的な使用が認められました。

    日本国内でも今月4日に製薬会社から申請され、7日夜、専門家らが出席する厚生労働省の審議会が安全性や有効性などについて議論した結果、承認を認める意見をまとめました。

    これを受けて、加藤厚生労働大臣は、審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬として承認しました。

    「レムデシビル」は重症患者への効果が期待されていますが、流通量が限られる中、必要な量を確保できるかが課題となっています。さらに、有効性や安全性に関する情報が極めて限られていることなどから、重症患者に限定して提供されるということです。

    レムデシビルとは

    レムデシビルはアメリカに本社がある製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきました。

    エボラ出血熱の薬としては承認されていませんが、コロナウイルスの一種によって引き起こされたSARSやMERSに対して効果があるとする研究結果が示されていたことから、新型コロナウイルスの治療薬になるのではないかと注目されてきました。

    レムデシビルは、新型コロナウイルスがのどの近くの「上気道」と呼ばれる場所で感染して、細胞の中に入り込んだあと、増殖するのを防ぐ作用があるとされています。

    ウイルスは、細胞の中で、みずからの「RNA」という遺伝子をコピーして増殖しますが、ウイルスの増殖に必要なRNAのコピーをできなくさせるとしています。

    アメリカのNIH=国立衛生研究所は、各国の医療機関が共同で行っている臨床試験の一部を分析した結果、レムデシビルの投与を受けた患者は、回復までの日数が投与されなかった患者よりおよそ4日早い11日で患者の回復を早めることが確認されたとしています。

    ただ、効果を示す報告がある一方で、副作用を懸念する声もあります。

    日本やアメリカ、ヨーロッパの研究グループが先月、アメリカの医学雑誌に発表した研究結果によりますと、薬を投与したあとで患者53人のうち、68%にあたる36人に改善が見られた一方、23%にあたる12人では、多臓器不全や敗血症、急性の腎臓の障害などの重い症状が出たということです。ほかにも、重くはないものの、肝機能障害、下痢や発疹などの症状も報告されています。

    感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、「国内で難しい手続きを経ずに使うことができるようになり、新型コロナウイルスの治療が一歩前進したことを意味すると思う。ただ、投与した患者に腎臓や肝臓の機能障害も報告されていて、供給量も限られるため、治療の経験を積んでいる医療施設で、重い肺炎の患者に対して使われるべきだ」と話しています。

    開発したアメリカの製薬会社は

    レムデシビルを開発したアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」は7日、日本での承認を受けてコメントを出しました。

    それによりますと、今回の承認はアメリカの国立の研究機関と、ギリアド社の臨床試験のデータに基づくもので、厚生労働省のリーダーシップと協力体制に感謝するとしています。

    一方で、レムデシビルはアメリカでは承認されていない研究中の薬であり、新型コロナウイルスによる感染症の治療薬としての安全性と有効性は確立されていないとしています。

    そのうえで、レムデシビルは日本以外の国ではまだ承認も認可もされておらず、安全性と有効性を評価する臨床試験は継続中だとしています。

    ほかに検証が進められている薬は

    レムデシビル以外にも、別の病気の治療薬が新型コロナウイルスに効果がある可能性があるとして患者への投与が行われ、効果や安全性の検証が進められています。

    抗インフルエンザ薬アビガン

    このうち、日本の製薬会社が開発したインフルエンザの治療薬「アビガン」は、レムデシビルと同様にウイルスがRNAをコピーするのを妨げる作用があります。

    開発した企業が安全性と有効性を確かめる治験を始めていて、国は今月中にも治療薬として承認するため、手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。

    また、厚生労働省によりますと、国内の1000あまりの医療機関が参加して、治療薬の効果を分析する「観察研究」が行われていて、先月26日の時点で2194人の患者に投与されているということです。

    研究班は、患者に投与したあとで症状の改善が見られたと報告する一方、現時点のデータだけでは有効性を判断することは難しいともしています。

    中国政府は、臨床研究でアビガンに症状を改善させる効果が認められたとしています。

    開発した企業は、アメリカでも治験を行うことを発表しています。

    ぜんそく薬オルベスコ

    吸引するタイプのぜんそくの治療薬「オルベスコ」は、国立感染症研究所が多くの薬の候補を調べ、新型コロナウイルスに効く可能性があることを示しました。

    先月開かれた日本感染症学会のシンポジウムでは、感染後、肺炎になった患者75人に投与した観察研究の結果、この薬を使わない場合に比べて悪化する割合を下げられる可能性があると報告されています。

    すい炎や血栓症の薬フサン

    また、すい炎や全身で血栓ができる病気の治療薬として国内で長年使われてきた「フサン」、一般名「ナファモスタット」は、東京大学の研究グループが新型コロナウイルスを使った実験の結果、ウイルスが細胞に侵入するのを妨げ、増殖するのを抑える効果が期待できると発表しました。

    現在、東京大学附属病院で、患者に投与して効果を検証する観察研究が行われています。

    リウマチ薬アクテムラ

    さらに、免疫の異常によって起きる病気の治療薬についても効果の検証が進められています。

    日本の研究者の成果をもとにつくられた関節リウマチなどの治療薬「アクテムラ」は、開発した製薬会社が感染して重症の肺炎になった患者に投与して効果を確かめる治験を国内で行うと発表したほか、アメリカなどでも海外の製薬会社が治験を始めています。

    新型コロナウイルスに感染すると、一部の患者では、免疫の働きを高める「インターロイキン6」という物質が過剰に作られて免疫の仕組みが暴走し、重症の呼吸器不全が引き起こされると考えられています。

    製薬会社は「アクテムラ」によって、「インターロイキン6」の働きを抑えることで、重症化した患者の症状の改善につながるか、確認するとしています。

    寄生虫薬イベルメクチン

    このほか、2015年にノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物質をもとにつくられた「イベルメクチン」も効果を確かめる研究が行われています。

    この薬は、寄生虫によって引き起こされる病気の一種に対する特効薬で、新型コロナウイルスに感染した患者に投与すると、死亡率が下がったと、アメリカの大学のグループが報告しています。

    北里大学は患者に投与する臨床研究を今後、本格化させる計画を、新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣に説明しています。

    感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、

    「多くの研究がすでにある薬を新型コロナウイルスの治療に応用することを目指すもので、安全性も効果も100点満点の特効薬が出てくることは見込めない。それぞれの薬の持つ長所と短所を見極めながら、医療の現場が使いやすい薬を見つけることが重要だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421191000.html

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  76. 新型コロナ 国内初の治療薬レムデシビル 重症患者に限定投与
    2020年5月8日 4時00分

    国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬「レムデシビル」が7日に承認されました。流通量が限られ、重大な副作用が生じるおそれもあるということで、重症患者に限定して投与する方針です。

    新型コロナウイルスの治療薬として承認されたのは、アメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」が開発した「レムデシビル」です。

    「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として開発が進められてきましたが、新型コロナウイルスの治療にも効果が期待されていて、アメリカでは今月1日、重症患者に対する緊急的な使用が認められました。

    日本国内でも今月4日に製薬会社から申請されていて、厚生労働省は審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、7日夜、申請から3日という異例の早さで、国内で初めての治療薬として承認しました。

    投与の対象はアメリカと同じく重症患者に限定され、「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置や、人工呼吸器を使っている人などとされています。

    厚生労働省によりますと、患者の自己負担は発生しない見通しです。

    一方で、重大な副作用として腎臓や肝臓に障害が生じるおそれがあるということで、提供を受けたすべての患者について引き続きデータを集めるとしています。

    世界に向けて当面、14万人分が供給される見通しですが、このうち日本に提供される量や時期はまだ決まっていないということです。流通量が限られることから、当面は国が管理し、重症患者の治療にあたる医療機関に優先して提供する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012421351000.html

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