ゴーン被告が声明「私はレバノンにいる」
2019年12月31日 12時41分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191231/k10012232821000.html
ＮＨＫ「ゴーン前会長」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000736.html
（12/31 2019）
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日産 ゴーン前会長 再び保釈
2019年4月25日 22時24分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896971000.html
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ゴーン前会長 保釈
2019年3月6日 20時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011837991000.html
（追記3/6 2019）
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ＮＨＫ「ゴーン前会長 逮捕」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000736.html
ゴーン前会長 日産への背任の罪が裁かれる
2019年1月12日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190111-OYT1T50157.html
日産ゴーン被告 再逮捕で私物化の解明なるか
2018年12月23日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181222-OYT1T50095.html
ゴーン容疑者 報酬不記載の是非が裁かれる
2018年12月11日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181210-118-OYT1T50102
2018年11月21日 読売新聞「社説」
◆日産はガバナンスの再構築急げ◆
カリスマ経営者のまさかの失墜である。世界２位の巨大自動車グループの先行きには、不透明感が増したと言えよう。
東京地検特捜部が、日産自動車代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。日産は２２日の取締役会に、ゴーン容疑者の会長解任を提案する。
ゴーン容疑者は、自らの役員報酬について、実際の額の半分しか有価証券報告書に記載しなかった疑いがある。２０１１年３月期から５年間の報酬は計９９億９８００万円だったのに、４９億８７００万円と記載されていたという。
◆投資家への背信行為だ
企業の業績や財務内容を記した有価証券報告書は、投資家の重要な判断材料となる。虚偽記載の法定刑は、１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金だ。法人に対する両罰規定もある。
容疑事実通りであれば、投資家への重大な背信行為である。
ゴーン容疑者の高額な報酬に対しては、株主から疑問の声が上がっていた。批判を免れるために、不正に及んだのか。
ゴーン容疑者の側近の代表取締役グレッグ・ケリー容疑者も同じ容疑で逮捕された。ケリー容疑者は、他の幹部に「報酬を隠せ」などと命じていたという。
一般的に、有価証券報告書の作成には多くの部署が関わる。ゴーン容疑者の真の報酬額について、少なくとも一部の幹部は承知していたと見るのが自然だろう。
日産社内でチェック体制が機能せず、見逃してきた歴代幹部の責任は重い。日産は調査を尽くし、きちんと説明せねばならない。
◆コストカッターの異名
特捜部は今回、虚偽記載に関与した日産の執行役員らとの間で、司法取引（協議・合意制度）に合意したとされる。執行役員らは、捜査に協力する見返りに、刑事処分が軽くなる可能性がある。
虚偽記載に関与しながら、有利な取り計らいを受けるのであれば、釈然としない面もある。
記載額と実際の報酬との５０億円に上る差額は、どこから捻出されたのかという問題もある。特捜部は国税当局と連携し、不透明な金の流れを解明してもらいたい。
ゴーン容疑者は１９９９年、提携先の仏ルノーから経営危機にあった日産に送り込まれ、経営再建計画「日産リバイバル・プラン」をまとめ上げた。
主力の村山工場（東京）閉鎖や、約１万８０００人の人員削減を含めた大規模なリストラを実施して１兆円のコストを削減した。「コストカッター」の異名を持つ。
２０００年に社長に就任し、業績のＶ字回復をほどなく果たした。０５年にはルノー社長を兼務し、三菱自動車を傘下に収める１６年の再編劇も主導した。
権限の過度な集中が、不正を招いたと言えるのではないか。西川広人日産社長も記者会見で、「長年のゴーン統治の負の側面と言わざるを得ない」と釈明した。
執行役員らが司法取引に応じたのは、不正行為をこれ以上、容認できないとの判断からだろう。
日産によると、虚偽記載以外にも、投資資金や経費の私的流用といった重大な不正行為が判明したという。事実なら、会社の私物化といえる行為である。
ゴーン容疑者の逮捕は、投資家の失望を招き、２０日の株式市場で日産の株価は急落した。
◆３社連合揺らぐ恐れも
日産では、無資格の従業員による検査や燃費・排ガスデータ改ざんなども発覚している。
ガバナンス（企業統治）の再構築など組織の立て直しに努め、信頼回復を急がねばならない。
西川社長は、日産・ルノー・三菱自による３社連合を維持する考えを示した。「（事件は３社の関係に）何ら影響を与える性格の事案ではない」とも強調した。
果たしてそうだろうか。３社のトップに君臨するゴーン容疑者の退場で、戦略の違いが表面化し、連携が揺らぐ可能性もある。
ルノーは日産に約４４％出資している。一方で、日産の売上高はルノーを上回り、日産がルノーの収益を支える構図となっている。
日産への関与を強めようとするルノーやゴーン容疑者の姿勢に、日産社内では不満や反発が広がっていた。不協和音を払拭ふっしょくすることが連合維持の課題となる。
自動車業界は、自動運転技術の進展や電動化など、「１００年に１度」の変革期に直面している。世界で勝ち残るには、まずは経営体制を固めなければならない。自動車会社は肝に銘じるべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181120-118-OYT1T50117
「ゴーン」のニュース（２ＮＮ）
https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%B3
「パナマ文書」のニュース（２ＮＮ）
https://www.2nn.jp/word/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8
（書きかけ）
（№364 2018年12月22日）
ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部
返信削除2018年12月21日 16時38分
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が10年前のリーマンショックで生じた私的な投資での18億円余りの損失を日産に付け替えるなどしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は日産に損害を与えた特別背任の疑いで再逮捕しました。
東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らがみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について勾留の延長を認めない決定をしていましたが、再逮捕をうけてゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。
再逮捕されたのは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）です。
東京地検特捜部の調べによりますと、ゴーン前会長は10年前の平成20年、リーマンショックの影響でみずからの資金管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で18億5000万円の損失を出したため、損失を含む投資のすべての権利を日産に移し、日産に損害を与えたなどとして特別背任の疑いが持たれています。
また特捜部によりますとゴーン前会長は、一連の取り引きに関わった関係者やみずからの利益を図るため、平成21年から24年までの間に日産の子会社からその関係者が経営する会社の口座に1470万ドルを振り込ませていた疑いもあるということです。
証券取引等監視委員会も当時、この取り引きを把握し関係した銀行に違法性のおそれを指摘していたということです。
関係者によりますとゴーン前会長はこの取り引きについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害は与えていない」などと説明していたということです。
ゴーン前会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した疑いで今月10日に再逮捕され、特捜部は20日、勾留の延長を求めていましたが、東京地方裁判所は、勾留の延長を認めない極めて異例の決定をしていました。
再逮捕を受けてゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。
時効の進行止まったと判断か
今回の再逮捕の容疑は10年前で、特別背任の時効は７年ですが、海外にいる間は時効の進行が止まります。このため、特捜部は海外に滞在する期間が長いゴーン前会長には特別背任の罪を適用できると判断したとみられます。
日産「コメントできない」
ゴーン前会長の再逮捕について、日産自動車の広報部は「捜査中の事案なので、コメントできない」と話しています。
内部調査で付け替え把握せず
再逮捕の容疑について日産自動車は、これまでの内部調査で把握していたかどうか明らかにしていません。
ただ、容疑の１つである私的な投資による損失の日産への付け替えについては、付け替えが報じられた先月下旬、日産の複数の関係者が、内部調査では把握していなかったとしていました。
そのうえで、司法取引に基づいて東京地検特捜部に引き渡した内部調査の資料から判明した可能性があると指摘していました。
また、関係者の１人は当時、損失の付け替えについて「事実だとしたら金銭感覚がまひしていたんじゃないか。日産の私物化の極端なケースで、なにも自分で払いたくないし、金だけは取りたいということで信じられない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755241000.html
ゴーン前会長 再逮捕の容疑の詳細
削除2018年12月21日 11時19分
東京地検特捜部が発表したゴーン前会長の再逮捕の容疑内容です。
容疑者は日産自動車の代表取締役兼最高経営責任者として、日産の業務全般を統括し、日産およびその子会社に損害を与えないように忠実に職務を行うべき任務を負っていたものであるが、
１、自己の資産管理会社がＡ銀行との間で締結していたスワップ契約において多額の評価損が生じたため、自己の利益を図る目的で、平成20年10月、同スワップ契約の当事者の地位を前記資産管理会社から日産に移転させる旨の契約を締結して日産を同スワップ契約の当事者とさせ、評価損約18億5000万円を含む同スワップ契約上の損失を負担すべき義務を負わせ、
２、前記スワップ契約上の地位を日産から前記資産管理会社に再移転した際、Ｂの尽力によりＣ銀行発行に係るスタンドバイ信用状をＡ銀行に差し入れるなどしていたところ、自己およびＢの利益を図る目的で、平成21年６月から平成24年３月までの間、４回にわたり、日産の子会社名義の預金口座からＢが経営するＤ社名義口座に対し、合計1470万米ドルを振り込み入金させ、その任務に背く行為をし、日産に財産上の損害を加えた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755331000.html
ゴーン前会長 16億円余流出の疑い 再逮捕で拘束長期化へ
削除2018年12月21日 17時45分
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が10年前のリーマンショックで生じた私的な投資での損失をめぐり、日産側から日本円で16億円余りの資金を流出させた疑いがあるとして東京地検特捜部は日産に損害を与えた特別背任の疑いで再逮捕しました。東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らが今月10日に再逮捕された容疑について勾留の延長を認めない決定をしていましたが、今回の再逮捕を受けてゴーン前会長の身柄の拘束はさらに長期化する見通しです。
再逮捕されたのは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）です。
東京地検特捜部の調べによりますとゴーン前会長は10年前の平成20年、リーマンショックの影響でみずからの資産管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で18億5000万円の含み損を出したため、投資の権利を日産に移し損失を付け替えた疑いがあるということです。
この権利はその後、再びゴーン前会長の資産管理会社に戻されましたが、前会長はこの際の信用保証に協力したサウジアラビア人の知人が経営する会社に、平成21年から24年にかけて日産の子会社から1470万ドル（日本円でおよそ16億円）を送金させた疑いがあるということです。
特捜部はこうした一連の行為が日産に損害を与えた特別背任にあたると判断し再逮捕しました。証券取引等監視委員会も当時、日産に権利を移した取り引きを把握し銀行側に違法性のおそれを指摘していたということです。
関係者によりますとゴーン前会長はこの取り引きについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害は与えていない」などと説明していたということです。
ゴーン前会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した疑いで今月10日に再逮捕され、特捜部は20日、勾留の延長を求めていましたが、東京地方裁判所は、勾留の延長を認めない極めて異例の決定をしていました。今回の再逮捕を受けてゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。
日産社員「残念」
ふだんは工場で勤務しているという日産の社員の男性は、ゴーン前会長が再逮捕されたことについて、「残念ですね。動向を見守るだけですが自分たちにできることをやるだけなので、今までどおりしっかりやりたいです」と話していました。
「特別背任」とは
ゴーン前会長の再逮捕の容疑となった「特別背任」は会社の取締役などが自分や第三者の利益を図る目的で任務に背いて、会社に損害を与えたときに成立する罪です。経営幹部に対しては通常の背任罪よりも重い罪に問うため、会社法に特別に設けられています。
特別背任「２つの行為」
今回、特捜部がゴーン前会長を再逮捕した容疑はこれまでと違い日産に損害を与えたとする特別背任の疑いです。特捜部は次の２つの行為が特別背任に当たるとみています。
▽損失付け替え
１つ目は個人的な投資の損失を日産に付け替えた疑いです。
特捜部の調べや関係者によりますと、10年前の平成20年、ゴーン前会長の資産管理会社は、銀行と契約した金融派生商品の１つの「スワップ取引」と呼ばれる取り引きで18億5000万円の含み損を出しました。
リーマンショックの影響によるもので、取り引きに当たって、銀行側から担保を追加するよう求められていたということです。このため前会長側は、損失を含めた取り引きの権利を日産に移すことを提案し、日産に損失を付け替えた疑いがあるということです。
▽知人側に16億円流出
２つ目は日産の資金を知人側に流出させた疑いです。
証券取引等監視員会は当時、日産に権利を移したこの取り引きを把握し、関係した銀行に違法性のおそれを指摘したということです。このため「スワップ取引」の権利はゴーン前会長の資産管理会社に再び戻されました。
ゴーン前会長の会社に権利が戻った際、追加の担保を求めていた契約先の銀行に対する信用保証に協力した人物がいます。関係者によりますと、この人物はサウジアラビア人で、ゴーン前会長はこの人物の会社の口座に平成21年から24年にかけて日産の子会社から1470万ドル、日本円にしておよそ16億円を送金させた疑いがあるということです。
関係者によりますと、ゴーン前会長は損失を付け替えた疑いについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害は与えていない」などと説明していたということです。
日産関係者「私物化が極まった」
再逮捕の容疑について日産自動車は、これまでの内部調査では把握していないとしています。
また、日産の関係者は再逮捕の容疑について「個人的な感想としては、前会長はお金におぼれていたと思っている。会社の私物化が極まったという感じだ。また出てきたという話だ」と述べました。
容疑の１つである損失の付け替えについてこの関係者は「取締役会や経営会議でも話は一切出ていない。一部の人間で処理したとしか思えない」としています。
日産の子会社から知人が経営する会社に、日本円にしておよそ16億円を送金させた疑いについては、「会社に損害があるのであれば、請求しないといけない。調べていく必要がある」としています。
日産 西川社長「仕事に集中を」
日産自動車の西川廣人社長は、海外の社員が休暇に入る前の21日朝、全社員に向けてビデオメッセージを発信したということです。この中で西川社長は「仕事をしやすい環境を作っていくので、動揺することなく、ふだんの仕事に集中してほしい」と話したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756191000.html
ゴーン被告 １６億円 ３、４億ずつ送金…４年に分け 委託費偽装か
返信削除2018年12月22日15時0分
日産自動車の資金を私的に流用したなどとして、会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）が、日産側の「機密費」からサウジアラビアの知人側に計約１６億円を提供した際、４年間にわたり３億～４億円ずつ小分けにして支出していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、業務委託費などに偽装しやすいよう資金を分散させた疑いがあるとみている。
容疑否認「資金 日産のため」
日産の代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告は２００８年１０月、私的な投資で発生した評価損約１８億５０００万円を自身の資産管理会社から日産に付け替えた上、０９～１２年、日産の連結子会社「中東日産会社」（アラブ首長国連邦）からサウジアラビアの知人側に計１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を振り込ませ、日産に損害を与えた疑いで２１日に再逮捕された。
関係者によると、リーマン・ショックの影響で評価損を抱えたゴーン被告は、いったんは評価損を含む投資の権利すべてを日産に付け替えたが、証券取引等監視委員会から問題視され、権利を資産管理会社に戻したという。
それに伴い、ゴーン被告の知人でサウジアラビアで投資活動を行う男性が信用保証に協力。ゴーン被告は中東日産が管理する「機密費」の中から知人が経営する会社に計約１６億円を支出した。その際、毎年３００万～４２０万ドル（同約３億３０００万～約４億６０００万円）に分散して送金させていたという。
中東日産は、中東地域の販売活動を担う会社として１９９４年に設立された日産の１００％出資子会社。管理する機密費は「ＣＥＯ ｒｅｓｅｒｖｅｓ（積立金）」と呼ばれる。日産側は災害の見舞金など突発的な支出が必要になった場合にＣＥＯの判断で使うことができる資金と位置付けるが、ゴーン被告の私的流用の「財源」になっていた可能性がある。
ゴーン被告は調べに対し、損失の付け替えについて、「日産に実害は出ていない」と主張。知人会社への送金については「知人に業務委託をしており、日産のために資金を使った」と供述し、容疑を否認している。特捜部は、信用保証に対する謝礼などとして日産側の機密費が流用された疑いがあるとみて調べている。
ゴーン被告は、日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（６２）と共謀し、自分の役員報酬を有価証券報告書に過少に記載したとして、金融商品取引法違反で起訴されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181222-118-OYTPT50259
ゴーン被告 流出１６億円「機密費」か 私的損失 日産に転嫁
削除2018年12月22日5時0分
東京地検特捜部は２１日、私的な投資で抱えた損失１８億円余りを日産に付け替え、中東の知人側にも日産側の資金約１６億円を不正に流出させたとして、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。流出した資金は、日産の「機密費」の中から出ていたとみられ、特捜部は、資金の流れの解明を進める。
特別背任容疑 再逮捕
ゴーン被告の逮捕は３回目。役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件は、経営トップによる日産資金の私的流用事件に発展した。
特捜部の発表などによると、日産の代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告は自身の資産管理会社を通じ、個人資産の一部を新生銀行（東京）との間で契約したスワップ取引で運用。リーマン・ショックの影響で約１８億５０００万円の評価損が発生した後の２００８年１０月、契約を日産に移し、損失を付け替えた疑い。
その後、契約が資産管理会社に戻された際には、別の銀行が新生銀行に信用保証を行うよう働きかけてくれたサウジアラビアの知人に対し、０９年６月～１２年３月に計４回、日産の連結子会社「中東日産会社」（アラブ首長国連邦）の口座から知人の会社名義の口座に計１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を振り込ませた疑い。
関係者によると、知人側に流出した資金は、中東日産が管理し、ゴーン被告が使途を決める「CEO reserves（積立金）」と呼ばれる機密費から支出されたという。機密費は、日産本社が中東日産に出していた。
特捜部は、ゴーン被告による一連の行為は、自身と知人の利益を図る目的で日産に財産上の損害を与えた特別背任罪にあたると判断した。同罪の公訴時効は７年だが、海外滞在中は停止されるため、時効は成立していないとみられる。
ゴーン被告は、評価損の発生で追加担保を求めた新生銀行に対し、損失を含む全ての権利を自身の資産管理会社から日産側に移すことを提案。新生銀行は当初、日産の取締役会での了承を求めたが、最終的には了承を得ないまま付け替えに応じたとされる。証券取引等監視委員会が同銀行に問題があると指摘し、権利は資産管理会社に戻された。
調べに対し、ゴーン被告は、損失の付け替えは認めた上で「日産に実害は出ていない」と供述。知人への資金流出については「業務委託をしており、日産のために資金を使った」と付け替えとの関連を否定しているという。
ゴーン被告を巡っては、東京地裁が２回目の逮捕容疑の勾留満期だった２０日、特捜部の勾留延長請求を認めず、保釈の可能性も浮上したが、今回の再逮捕で勾留はさらに延びる見通し。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181222-118-OYTPT50170
ゴーン被告再逮捕 損失転嫁「裏切り」…リストラ元社員ら
削除2018年12月22日5時0分
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）が２１日、再逮捕された。新たな容疑は、２００８年秋のリーマン・ショックで抱えた私的な投資損失を日産に付け替えた「特別背任」。カリスマ経営者としてリストラを断行していた時期に不正に走っていた疑いが浮上し、日産関係者からは怒りの声が上がった。
「逮捕容疑が事実なら、言語道断。なんのためにリストラされたのか」。リーマン・ショック後の０９年３月に日産子会社をリストラされた元契約社員の男性（４２）は２１日、そう声を震わせた。
東京地検特捜部は、リーマン・ショック後の０８年１０月、私的な投資損失を巡り、中東の知人に約１６億円を流出させたなどとした特別背任容疑でゴーン被告を再逮捕した。この時期、日産は赤字に転落し、代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告はグループ全体で２万人のリストラを断行した。
男性は「従業員をクビにした裏で、自分だけ私腹を肥やしていたとすれば、大きな裏切りだ」と話した。
その１０年前の１９９９年、ゴーン被告は仏ルノーから経営危機にあった日産に送り込まれ、２万１０００人に上るリストラなどの経営再建計画「日産リバイバル・プラン」を打ち出した。
利益率やコスト削減の具体的な目標を設定し、グループ内で共有する経営手腕は「ゴーン流」ともてはやされ、業績をＶ字回復させた。
ゴーン被告の下で経営再建を進めた日産元幹部は「改革によって、社内の意思決定の過程など、透明性は高まったと自信を持っていた」と話す。
ただ、関係者によると、今回の特別背任事件を巡って、被告の投資損失の付け替えは日産の取締役会の了承を経ていなかったとされる。元幹部は「具体的なビジョンを掲げて改革を進めていたゴーン被告が、陰で不正に手を染めていたとすれば、慚愧ざんきに堪えない」と語った。
蔵本一也・同志社大教授（コーポレートガバナンス）は、「疑いが事実ならば、取締役は相互の任務を監視し合う立場でもあるのに不正を１０年間も見逃してきたことになる。取締役会が機能不全に陥っており、今後、日産の経営陣は株主から厳しく追及される可能性がある」と指摘している。
◇
特捜部は２１日、東京都港区のゴーン被告の自宅が入るマンションを捜索。午後６時１５分頃、特捜部の係官が段ボールを積み込んだワゴン車に乗り込んで去った。
ケリー被告 保釈を申請
ゴーン被告の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で逮捕、起訴された日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（６２）の弁護人は２１日、東京地裁に保釈を申請した。
地裁は同日中に保釈の可否を判断せず、保釈されるとしても、連休明けの２５日以降になるとみられる。ケリー被告はゴーン被告が２１日に再逮捕された会社法違反（特別背任）容疑の対象にはなっていない。
特別背任 会社「私物化」に適用
ゴーン被告の再逮捕容疑となった会社法（旧・商法）の特別背任は、経営陣らが資金を私的に流用したり、回収する見込みのないのに取引先に融資したりするような企業の「私物化」の取り締まりに適用されてきた。
大王製紙やダスキンなど、過去には有名企業のトップが特別背任で刑事責任を追及されてきた。
こうした背景には、創業者一族や剛腕の企業トップが経営権や人事権を牛耳り、不正をチェックする社内の仕組みが不十分だったケースが少なくない。日産は、外部弁護士らによる「ガバナンス改善特別委員会」を設置し、企業統治のあり方を見直す方針だ。
「どんでん返し」「希望砕かれた」…仏メディア
【パリ＝作田総輝】フランスのメディアは２１日、カルロス・ゴーン被告（６４）の特別背任容疑での再逮捕を速報し、勾留が長期化していることへの批判的な見方も示した。
ＡＦＰ通信は、前日の勾留延長の却下も極めて異例の決定だったと解説したうえで、再逮捕について、「新たなどんでん返しだ」と報じた。「長期勾留が外国人を驚かせている」とも伝えた。
レゼコー紙は「ゴーン氏の保釈の希望がまたしても打ち砕かれた」と強調した。
一方、ゴーン被告と家族に近い関係者が２０日、読売新聞の電話取材に応じた。この関係者は、「家族は現時点では、とにかくゴーン被告が戻ってくることを望んでいる」としたうえで、ゴーン被告や家族の行為によって「日産に経済的な損害は少しも生じていない」と主張した。
日産側がゴーン被告のために購入したとされるブラジルやレバノンの高級マンションや住宅については、「所有権は日産が持っており、家を売れば購入金額以上の資金を回収できるだろう」と語った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181222-118-OYTPT50110
［スキャナー］「保釈」一転逮捕 ゴーン被告…核心捜査に支障 地検、出国警戒
削除2018年12月22日5時0分
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）（金融商品取引法違反で起訴）が２１日、会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された。保釈の可能性が浮上する中で行われた東京地検特捜部による急転直下の逮捕劇。その舞台裏を追った。（社会部 板倉拓也、都梅真梨子）
■「私物化」を象徴
「ゴーン被告にとって、日産は自分の『財布』のようなものだ。会社の私物化を象徴する事件をやらなければ意味がない」。ある検察幹部は、１１月１９日にゴーン被告が最初に逮捕された直後からそう語っていた。
関係者によると、特捜部が内偵捜査を始めたのは今年５月頃。日産側から情報提供を受け、日本版「司法取引」（協議・合意制度）に基づき大量の資料も入手した。その中には、オランダの子会社を使った住宅購入など海外を舞台にした疑惑も含まれていた。
ただ、内偵段階でこうした「海外ルート」を捜査するのは難しかった。仏ルノーの会長を兼務し、海外を拠点とするゴーン被告が捜査の動きを察知すれば、証拠隠滅などで事件がつぶれかねないとの懸念があったためだ。
「海外ルートは、ゴーン被告の逮捕後に一気に進める」。こうした方針の下、優先したのが、ゴーン被告が役員報酬を過少に記載したとされる有価証券報告書の虚偽記載事件だった。
過少記載したとされる報酬は９０億円超と巨額で期間も計８年間と長い。特捜部は、まず２０１５年３月期までの５年分でゴーン被告を逮捕、起訴した後、１８年３月期までの３年分で再逮捕し、約４０日の勾留期間中に海外ルートの捜査を進めた上で、年明け前後に「私物化」を示す事件で３回目の逮捕に踏み切る青写真を描いた。
■未明の逮捕状
特捜部が私物化の「本丸」と位置付けていたのが、日産側の「機密費」だ。アラブ首長国連邦にある日産の連結子会社「中東日産会社」が管理し、使途はゴーン被告が決めていた。資金の流れを追うと、ゴーン被告の私的な投資の損失を巡り、サウジアラビアの知人に計約１６億円を提供していた疑いにたどり着いた。
東京地裁が２０日、特捜部が請求したゴーン被告の勾留延長を却下すると、事態は急変する。同地裁は、２回の逮捕に切り分けられた虚偽記載事件について「事業年度の連続する一連の事件で、勾留を延長する事情はない」と判断した。ゴーン被告が近く保釈される可能性が高まった。
「ゴーン被告が出国したら本丸の事件はできない」。検察内部に地裁の決定に対する驚きや憤りが広がる中、特捜部は再逮捕に突き進む。２１日未明に逮捕状を取得。数時間後、執行に踏み切り、世界に改めて衝撃が走った。
■年末年始の捜査
会社法の特別背任は、取締役らが自分や第三者の利益を図るために会社に損害を与えた場合に成立する。
今回の逮捕容疑のうち、日産への損失の付け替えは、その後、元に戻されていた。結果的に日産に実害が出なかったとされるが、特捜部は付け替えた時点で犯罪が成立していると判断した。
一方、特別背任罪は会社に損害を与えたことを立証するのが難しく、無罪になったケースも少なくない。スケジュールの「前倒し」を余儀なくされたことで、捜査は年末年始にかかることになり、関係者の事情聴取などに支障が出る可能性もある。
元特捜検事の高井康行弁護士は「今回の再逮捕について『保釈つぶしだ』と海外から批判が出るかもしれないが、逮捕が正当か不当かは、勾留請求を受けた裁判所が判断する。『勾留が長い』と検察を批判するのは筋違いだ。ただ、２１日に再逮捕できるのであれば、虚偽記載の逮捕は１回で終わらせ、すぐに特別背任容疑で再逮捕できたのではないか」と指摘している。
日産・ルノー協議 影響か 損害賠償請求も検討
先月の事件発覚以降、日産自動車はカルロス・ゴーン被告の会長職を解任し、三菱自動車とともに３社連合を組んできた仏ルノーと、人事や資本関係の見直しをめぐり主導権を争ってきた。ゴーン被告の再逮捕は、今後の協議に影響を与える可能性がある。
ルノーはこれまで、同社の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるゴーン被告を、「（ゴーン被告の）反論に関する情報がない」として、留任させてきた。また、日産に対しては今月、臨時株主総会の開催を求め、これを日産が拒否するなど、両社の関係には亀裂も生まれている。ルノーが日産に対し、ゴーン被告の後任会長にルノー出身者を推す可能性があるとして関係者は警戒してきた。
だが今回、特別背任容疑で逮捕されたゴーン被告に対し「擁護しきれない」との声がルノー内で高まれば、ゴーン被告のルノー会長解任に踏み切る可能性がある。早稲田大の上村達男教授（会社法）は「特別背任罪はどこの国でも厳しく受け止められる」と指摘する。
ゴーン被告が起訴された有価証券報告書への役員報酬の過少記載を巡っては、会社に直接損害を与えるものではないとして、海外を中心に「ゴーン解任は日産のクーデター」との見方があった。再逮捕で、日産側は「絶大な権力を背景にした会社の私物化に焦点が当たる」（幹部）と期待する。ルノー側の理解も得られれば、関係が改善するとの思惑もある。日産の西川さいかわ広人社長は２１日夜、「次の段階に進んだ」と記者団に話した。
今後日産は、ゴーン被告に対し、より強い姿勢で臨む見通しだ。日産は検察の許可が取れ次第、会社資金の私的流用を裏付ける内部調査の詳細を公表する方針だ。ゴーン被告への損害賠償請求も検討している。（経済部 川口尚樹）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181222-118-OYTPT50159
社説
返信削除日産ゴーン被告 再逮捕で私物化の解明なるか
2018年12月23日6時0分
私的な取引で生じた損失を会社に肩代わりさせる。事実なら、会社の私物化にほかならない。
東京地検特捜部が、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。３回目の逮捕である。
これまでは、自身の報酬を有価証券報告書に過少に記載した、という金融商品取引法違反の罪だった。形式犯との批判があったが、今回は、日産に財産上の損害を与えたとされる実質犯だ。捜査は新たな展開を迎えたと言えよう。
ゴーン被告は、個人資産運用のスワップ取引で約１８億５０００万円の評価損を出した。その後の２００８年１０月、銀行の契約相手を自身の資産管理会社から日産に移し、損失を付け替えたという。
証券取引等監視委員会が問題を指摘した後、資産管理会社に契約が戻されたとされる。信用保証に協力した海外の知人側に、日産の子会社名義の口座から計約１６億円を振り込ませた疑いもある。
容疑事実通りなら、日産への重大な背信行為である。日産の取締役会は、一連の経緯をどこまで把握していたのか。銀行側の対応の是非が問われる可能性もある。
ゴーン被告は、付け替えを認めた上で、「日産に実害は出ていない」と供述しているという。
企業の役員らによる特別背任罪の法定刑は、通常の背任罪よりも重い。株主や会社関係者に与える影響が大きいためだ。重大事案だけに、徹底捜査が求められる。
ゴーン被告が虚偽記載容疑で最初に逮捕されたのは、先月１９日だった。今月１０日に同様の容疑で再び逮捕され、拘置所での勾留期間は１か月を超えている。
同様の容疑での２回の逮捕や長期間の勾留に対しては、海外メディアから批判が高まっていた。
２回目の逮捕後の取り調べでは、特捜部が請求した勾留延長が東京地裁に却下された。特捜部事件で認められないのは異例だ。
近く保釈されるとの見方もあり、特捜部は特別背任容疑での逮捕を前倒ししたのだろう。
今回の再逮捕により、勾留がさらに長引くのは間違いない。再逮捕は保釈させないための強硬手段ではないか、といった見方をされても仕方がない面もある。
日産は、ゴーン被告には複数の不正行為があると主張する。
特捜部が、ゴーン被告による日産の私物化が事件の本質と見ているのなら、捜査継続は当然だ。適正な刑事手続きに留意しつつ、事件の解明に努めてもらいたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181222-118-OYT1T50095
ゴーン前会長の10日間の勾留認める 東京地裁
返信削除2018年12月23日 13時31分
特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地方裁判所は、検察が求めた23日から10日間の勾留を認める決定をしました。勾留の期間は、来年１月１日までの10日間で、検察がさらに勾留の延長を求めた場合、前会長の勾留は最長で１月11日まで続くことになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181223/k10011757881000.html
ゴーン前会長 日産への付け替え 関与伏せ取締役会承認得たか
削除2018年12月23日 19時10分
特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、18億円余りの含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替える際、みずからの関与を伏せたうえで、取締役会の承認を得ていたことが関係者への取材で分かりました。ゴーン前会長は「日産には損害を与えておらず、特別背任にはあたらない」などと容疑を否認しているということです。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、10年前のリーマンショックで18億円余りの含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えたなどとして、21日に特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。
関係者によりますと、ゴーン前会長は当時、この為替取引を契約していた新生銀行から追加の担保を求められたため、取り引きの権利を日産に付け替えることを提案しましたが、この際、銀行側は日産の取締役会での承認を求めたということです。
これに対して、前会長は、みずからの関与を伏せたうえで取締役会には「為替取引を側近の秘書室幹部が担当する」と議決させていたということです。
特捜部は、ゴーン前会長がほかの取締役に気付かれないようにして損失を付け替えていたとみて、捜査を進めています。
一方、弁護士によりますと、ゴーン前会長は「信用力のある日産に一時的に権利を付け替えたが、その間に発生した数千万円の損失は自分が負担し、日産には損害を与えていない。特別背任にはあたらない」などと主張し、容疑を否認しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181223/k10011758061000.html
ゴーン前会長と特捜部 特別背任容疑 主張が真っ向から対立
返信削除2018年12月25日 17時47分
今月21日に特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者。再逮捕の容疑となった２つの行為が「日産に損害を与えたかどうか」をめぐって東京地検特捜部とゴーン前会長の主張が真っ向から対立する構図になっています。
巨額損失の付け替え
容疑の１つ目は、巨額の含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えた疑いです。
特捜部の調べや関係者によりますと、ゴーン前会長は日本円で受け取っていた日産の報酬を固定のレートでドルに換えるため、「スワップ取引」と呼ばれる為替取引を新生銀行と契約していました。
しかし、10年前のリーマンショックによる円の急騰で含み損が18億円余りに拡大し、銀行側から巨額の追加の担保を求められたということです。
このため、ゴーン前会長は平成20年10月、追加の担保の支払いを免れるため、為替取引の権利をみずからの資産管理会社から信用力のある日産に一時的に付け替え、その後に発生した数千万円の損失も日産の名義で銀行側に支払われていたということです。
特捜部は取引の権利を付け替え、日産に巨額の損失を負担する義務を負わせた時点で、特別背任の罪は成立するとみています。
一方、ゴーン前会長は、権利を付け替えた行為については認めたうえで「日産の信用力を一時的に担保として借りたが、その間に発生した損失は自分が負担して日産の名義で支払った。日産に損害は与えていないし、日産には絶対に損害を与えないという考えだった」などと容疑を否認し、「特別背任にはあたらない」と主張しているということです。
16億円余を知人側に流出
容疑の２つめは、日産の資金16億円余りを知人側に流出させた疑いです。
特捜部の調べや関係者によりますと、日産への付け替えが証券取引等監視委員会から問題視され、平成21年２月、ゴーン前会長は為替取引の権利をみずからの資産管理会社に戻したということです。
しかし、銀行側から再び追加の担保を求められたため、ゴーン前会長は30年来のつきあいがあるサウジアラビア人の資産家に協力を求め、この知人がおよそ30億円の信用保証に協力したということです。
その後、この知人の会社には、平成21年６月から平成24年３月にかけて、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦にある日産の子会社「中東日産会社」から「販売促進費」などの名目で４回に分けて合わせて16億円余りが送金されたということです。
特捜部は、知人の会社には日産の販売促進などの活動をした実態はなく、ゴーン前会長が信用保証への謝礼などとして日産の資金を不正に支出したとみています。
一方、ゴーン前会長は「知人にはサウジアラビアの販売店と日産のトラブルの解決に尽力してもらったり、王族へのロビー活動などで多大な貢献をしてもらったりしたことは、中東の日産関係者であれば誰でも知っている」としたうえで、「16億円余りの資金は信用保証への謝礼ではなく、日産のための正当な報酬だった。なぜ逮捕されたのか全く理解できない」などと供述しているということで、特捜部とゴーン前会長の主張は真っ向から対立する構図になっています。
フランスでは経済事件で予審対象者の勾留 ほぼなし
フランスでは、警察が容疑者を拘束できるのは最大48時間で、テロ事件の場合、６日間、144時間まで延長できます。
この間、容疑者が希望すれば弁護士との接見ができ、家族とも連絡がとれるほか、禁錮10年以上の重い罪に対する取り調べは、すべて録音・録画することが義務づけられています。
その後、裁判を始めるかどうかを判断する予審では、対象者は、証拠隠滅や逃亡のおそれなど相当な理由がないかぎり勾留されることはありません。
フランスの弁護士によりますと、経済事件で予審の対象者が勾留されるケースはほとんどないということです。
また予審の取り調べでは原則としてすべてを録音・録画することや弁護士の立ち会いが義務づけられています。
こうした司法制度の違いから、フランスでは、ゴーン前会長の勾留が長期にわたっていることや、弁護士の立ち会いがないことに批判が出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759291000.html
日産 ケリー前代表取締役 37日ぶりに拘置所から保釈
返信削除2018年12月26日 0時52分
日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について東京地方裁判所は保釈を認める決定を出し、ケリー前代表取締役は25日夜、保釈金7000万円を納めて東京拘置所から37日ぶりに保釈されました。
日産自動車の前代表取締役グレッグ・ケリー被告（62）は、会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）の平成26年度までの５年間の報酬を有価証券報告書に少なく記載していたとして、今月10日、金融商品取引法違反の罪で起訴されました。
ケリー前代表取締役は昨年度まで直近３年間の報酬も少なく記載していたとして再逮捕されましたが、東京地方裁判所は今月20日、勾留の延長を認めない異例の決定をし、25日、ケリー前代表取締役の保釈を認める決定をしました。
ケリー前代表取締役は保釈金7000万円を納め、25日夜10時45分ごろ、最初の逮捕から37日ぶりに東京拘置所から保釈されました。
関係者によりますと海外への渡航や事件の関係者との接触禁止、それに日産の株主総会や取締役会への出席については裁判所の事前の許可が必要という条件がついたということです。
ケリー前代表取締役は保釈にあたって「私は言われるような虚偽記載は一切やっていません。私が無実であることは法廷の場で明らかにされていくでしょう」というコメントを発表しました。
ケリー前代表取締役は保釈された後、午前０時前に茨城県つくば市の病院に到着し、この病院で持病の首の疾患の治療を受けるものとみられます。
ケリー前代表取締役は、直ちに会見などを開く予定はないということですが、今後みずからの主張をどのように発信するのか動向が注目されます。
一方、裁判所が勾留の延長を認めない決定をした翌日に、特別背任の疑いで再逮捕されたゴーン前会長は１月１日までの勾留が認められていて保釈の見通しは立っていません。
弁護士と車で拘置所をあとに
グレッグ・ケリー前代表取締役は25日夜10時45分ごろ、東京拘置所の建物から出てきました。
メガネをかけ、白っぽい上着と黒っぽいズボンを着たケリー前代表取締役は後ろに手を組みながらゆっくりと歩いていました。日産自動車のホームページの写真と比べると、かなり痩せた印象でした。そして、迎えに来た弁護士とともに車に乗り込み、拘置所を後にしました。
西川社長「司法手続きにのっとってやっているところ」
グレッグ・ケリー前代表取締役が保釈されたことについて、日産自動車の西川廣人社長は25日夜、記者団に対して「司法手続きにのっとってやっているところですから」と述べました。
そのうえで、ケリー前代表取締役が「言われるような虚偽記載は一切やっていない」と主張しているという問いかけに対して、西川社長は「それについて私がコメントすることはありません」と述べました。
また、ケリー前代表取締役の保釈の条件として、日産にいる事件関係者との接触を禁じられていることについては「あまり動揺しないほうがいいですから」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759761000.html
ゴーン前会長 16億円余の送金先 日産と関係深い実業家
返信削除2018年12月27日 12時08分
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の私的な為替取引での損失をめぐって日産側から16億円余りが支払われた知人は、日産のマーケティングを担う関連会社を中東に設立するなど日産と関係が深いサウジアラビア有数の実業家だったことが関係者への取材で分かりました。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な為替取引での損失をめぐり信用保証に協力した知人の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したとして、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。
関係者によりますとこの知人はサウジアラビア有数の財閥「ジュファリグループ」の創業家一族出身の実業家で、ゴーン前会長と30年来のつきあいがあるハリド・ジュファリ氏だったことが新たにわかりました。
ジュファリ氏は2008年にＵＡＥ＝アラブ首長国連邦に中東地域全体での日産のマーケティングを請け負う会社を設立するなど日産とは関係が深い人物だということです。
16億円余りは「販売促進費」などとしてジュファリ氏の会社に送金されていて、特捜部は信用保証への協力の謝礼などとして支払われたとみて詳しい経緯を調べています。
弁護士によりますとゴーン前会長は「支払いは信用保証への謝礼ではなく日産のトラブルの解決や王族へのロビー活動などに対する正当な報酬だった」などと容疑を否認しているということです。
ジュファリ氏 サウジ有数の実業家
ハリド・ジュファリ氏は、サウジアラビアで有数の財閥「ジュファリグループ」の創業家一族出身の実業家として知られています。
ジュファリグループは、サウジアラビア第２の都市ジッダに本社を構え、国内では、主に輸入車の販売から電力インフラ整備など幅広い分野での事業を展開しています。
ハリド・ジュファリ氏は、グループ本体とは別にみずから投資会社を営んでいて、日産のサウジアラビア事業に関わってきたほか、2008年にはＵＡＥ＝アラブ首長国連邦に中東地域全体での日産のマーケティングを請け負う会社を設立するなど日産とは、深い関係にあると指摘されています。
また、現地メディアによりますと、2015年にフランスとの貿易関係の促進に貢献したとして、フランスで最も名誉ある「レジオン・ドヌール勲章」を受章していて、サウジアラビア有数の実業家として知られています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011761301000.html
販売促進１６億円、日産担当者「不要だった」
削除2018年12月28日6時0分
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）を巡る特別背任事件で、ゴーン被告がサウジアラビアの知人側に「販売促進費」名目などで支出した日産側の資金約１６億円について、担当者が「支払う必要はなかった」と証言していることが関係者の話でわかった。ゴーン被告が支払いの申請書に署名、承認していたことも判明した。東京地検特捜部は、ゴーン被告の主導の下、架空名目で約１６億円が支出されたことを裏付けるとみている。
日産の代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告は、▽２００８年１０月、私的な投資で生じた約１８億５０００万円の評価損を日産に付け替えた▽０９年６月～１２年３月、投資を巡る信用保証に協力した知人の会社に日産側の資金計１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を振り込ませた――という二つの行為で日産に損害を与えたとして特別背任容疑で再逮捕された。
関係者によると、ゴーン被告は、日産の連結子会社「中東日産会社」（アラブ首長国連邦＝ＵＡＥ）が管理する「ＣＥＯ ｒｅｓｅｒｖｅｓ（積立金）」と呼ばれる「機密費」の中から約１６億円を送金するよう指示したとされる。名目は「特別販売促進費」や「ブランド活動費」などだった。
知人の会社は日産の販売代理店ではない上、知人が信用保証に協力する以前には「機密費」の提供もなかったという。中東日産の担当者は、約１６億円について「知人の会社は販促活動などはしておらず、多額の資金を提供する理由はなかった」と証言。特捜部もこの証言を把握しているという。
また、機密費を支出する社内手続きに必要な申請書の一部は、当時、中東やアフリカなどで販売を担当していた日産の外国人幹部が作成したとされる。ゴーン被告はその「承認欄」に自ら署名していた。承認欄には「ＯＫ」という文字もあったという。
知人はゴーン被告の投資を巡る信用保証で、３０億円前後の「保証料」などを負担しており、特捜部は、約１６億円は保証料などに対する穴埋めや謝礼だった疑いがあるとみている。
知人はサウジで自動車販売や電力事業などを手がけ、投資活動も行う資産家。日産が０８年、中東地域の販売戦略向上を目的とする合弁会社をＵＡＥに設立した際、会長に就任したという。
ゴーン被告は特捜部の調べに対し、容疑を否認。知人側への約１６億円について「日産と販売店とのトラブル解決やサウジでのロビー活動に尽力してもらった対価だ」と説明している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYT1T50105
資金をさもさもな名目で迂回させて…
削除ゴーン前会長の娘２人 父の処遇に不満 早期保釈求める
返信削除2018年12月30日 17時58分
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の勾留が続く中、前会長の娘２人がアメリカメディアの取材に応じ、「アメリカでは拘束期間は短い。父が正当な法の手続きを受けられることを望む」などと述べ、前会長の処遇に不満を示し早期の保釈を求めました。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な為替取引での損失をめぐり信用保証に協力した知人の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したとして、今月21日に特別背任の疑いで再逮捕され、１か月以上にわたって勾留されています。
こうした中、アメリカに在住するゴーン前会長の娘２人がアメリカの有力紙、「ニューヨーク・タイムズ」の電話取材に応じ、29日付けの電子版にインタビューが掲載されました。
この中で三女のマヤさんは、前会長が最初に逮捕された日を振り返り、「父は24時間以内に戻ってくると思っていた。アメリカでは拘束期間は短い。長い間、父の声を聞くことができずにいる」と述べ、勾留が長期化し家族との面会が認められていないことに不満を訴えました。
また、前会長について「暖房の無い部屋に入れられ、繰り返し毛布を求めていて、体重が少なくとも９キロ減ったと聞いている」と話しています。
長女のキャロラインさんは「父はテロリストではない。私たちは父が元気な姿で戻ってきて正当な法の手続きを受けられることを望む」と述べ、前会長の早期の保釈を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763991000.html
ルノー幹部、不透明報酬か…年１６００万円
返信削除2018年12月29日9時33分
【パリ＝作田総輝】フランスのラジオ局フランス・アンフォは２７日、仏自動車大手ルノーの経営陣が、オランダにある日産自動車などとの３社連合の実質的な統括会社を通じて、不透明な報酬を受け取っていたと報じた。幹部の１人は年最大１３万ユーロ（約１６００万円）の追加報酬を複数年、受け取っていたという。
報道によると、ルノーはこの報酬は合法としているが、ルノー労組は、この報酬が公表されていなかったとして、筆頭株主である仏政府に透明性の改善を求める書簡を送った。
統括会社を巡っては、仏レゼコー紙が、日産前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の高額報酬の公表を避けるため、側近らがゴーン被告の意向を踏まえ、この会社を経由して報酬の一部を支払う方法を検討していた、と報じていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181229-118-OYT1T50025
ルノー幹部 不透明報酬か…仏報道 統括会社通じ 年１６００万円
削除2018年12月29日5時0分
【パリ＝作田総輝】フランスのラジオ局フランス・アンフォは２７日、仏自動車大手ルノーの経営陣が、オランダにある日産自動車などとの３社連合の実質的な統括会社を通じて、不透明な報酬を受け取っていたと報じた。幹部の１人は年最大１３万ユーロ（約１６００万円）の追加報酬を複数年、受け取っていたという。
報道によると、ルノーはこの報酬は合法としているが、ルノー労組は、この報酬が公表されていなかったとして、筆頭株主である仏政府に透明性の改善を求める書簡を送った。
統括会社を巡っては、仏レゼコー紙が、日産前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の高額報酬の公表を避けるため、側近らがゴーン被告の意向を踏まえ、この会社を経由して報酬の一部を支払う方法を検討していた、と報じていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181229-118-OYTPT50089
おフランスってさ、王侯貴族はギロチンにかけるお国柄なんだろ？
返信削除ゴーン前会長の勾留延長認める 来月11日まで 東京地裁
返信削除2018年12月31日 11時06分
今月21日に特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）について東京地方裁判所は31日、検察が求めた１月２日から11日までの10日間、勾留の延長を認める決定をしました。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したなどとして、今月21日、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。
ゴーン前会長の勾留はあす１月１日までが期限で特捜部が勾留の延長を求めた結果、東京地方裁判所は31日、１月２日から11日まで10日間、勾留の延長を認める決定をしました。
今回の事件で裁判所はゴーン前会長がみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について今月20日、勾留の延長を認めない異例の決定をしていて、裁判所の判断が注目されていました。特捜部によるゴーン前会長の取り調べは年明けも続くことになります。
一方、弁護士によりますとゴーン前会長は「日産には損害を与えておらず特別背任にはあたらない」などと容疑を否認しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181231/k10011764231000.html
ゴーン前会長 勾留理由開示の手続き「私は無実です」
返信削除2019年1月8日 14時41分
特別背任の容疑で再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の勾留の理由を明らかにする手続きが、東京地方裁判所で行われ、ゴーン前会長は「私は20年間、日産の復活に尽力し無数の雇用も創出した。私は無実です」などと述べ無罪を主張しました。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したなどとして、先月21日、特別背任の疑いで再逮捕され、東京地方裁判所は今月11日までの勾留を認めています。
勾留の理由を明らかにする手続きは午前10時半から２時間近くにわたって東京地方裁判所で行われ、ゴーン前会長も出廷しました。
去年11月の最初の逮捕以降、初めて公開の場に姿を現したゴーン前会長は、黒のスーツ姿でネクタイは締めずに出廷し、通訳を介して英語の文書を読み上げる形で20分以上、意見を述べました。
裁判官が勾留の理由について「証拠隠滅や逃亡の可能性がある」などと説明したのに対し、ゴーン前会長は最初に、「捜査機関からかけられている容疑がいわれのないものだということを明らかにしたい。日産に心からの親愛と感謝の気持ちを持っている」と述べたうえで「I am innocent」＝「私は無実だ」などと無罪を主張しました。
そのうえで「私は20年間、日産の復活に尽力し三菱自動車ともアライアンスをして世界一位になった。無数の雇用も創出し、これらの成果は私にとっての喜びだ。私は無実です。常に誠実にやってきた。これまで不正をしたことはない。根拠もなく容疑をかけられ、不当に勾留されている」と述べました。
そして巨額の含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えた疑いについて「日産に損害を与えていない」と述べたほか、実業家の会社に16億円余りを不正に支出した疑いについても「実業家は長年日産のパートナーで関係部署と相談して相当の対価を支払った」と述べました。
このほかみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪についても「検察による訴追は全くの誤りだ」と主張しました。
前会長の弁護士は今後、勾留の取り消しを請求する方針で、午後３時から都内で記者会見を開く予定だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770671000.html
ゴーン前会長 「私は無実です」
削除2019年1月8日 11時35分
ゴーン前会長は意見陳述の最後に「私は20年間、日産の復活にあたってきた。昼夜問わず、飛行機の中でも日産の従業員と肩を並べながらやった。ＧＴーＲなども復活させた。ブラジルなどにも進出した。三菱自動車ともアライアンスをして世界第一になった。無数の雇用も創出した。これらの成果は私にとっての喜び。私は無実です。常に誠実にやってきた。これまで不正をしたことはない。根拠もなく、容疑をかけられ、不当に勾留されている」と述べ改めて無罪を主張しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770711000.html
前宣伝が日本中がびっくりする発言をするとふりまいていたものだから、拍子抜けのずっこけだぜ…
削除ゴーン前会長の勾留取り消し請求を認めず 東京地裁
返信削除2019年1月9日 15時54分
特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所は9日、弁護士が求めていた勾留の取り消しを認めない決定をしました。弁護側はこれを不服として準抗告の手続きを取る方針です。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したなどとして、先月21日、特別背任の疑いで再逮捕され、東京地方裁判所は11日までの勾留を認めています。
裁判所では8日、ゴーン前会長も出廷して勾留の理由を明らかにする手続きが行われ裁判官は「証拠隠滅や逃亡の疑いがある」などと説明しましたが、前会長は無罪を主張し、このあと、弁護士が勾留の取り消しを裁判所に求めていました。
これについて裁判所は9日、勾留の取り消しを認めない決定をしました。弁護側はこれを不服として準抗告の手続きを取る方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772211000.html
社説
返信削除ゴーン容疑者 報酬不記載の是非が裁かれる
2018年12月11日6時5分
報酬の後払い分を有価証券報告書に記載しなかったのはなぜか。違法性の認識はあったのか。真相解明は、法廷に委ねられることになった。
東京地検特捜部が、日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で起訴した。
ゴーン容疑者は、自らの役員報酬のうち、年１０億円前後を退任後に受領することを決め、２０１１年３月期から５年間で計約５０億円を過少に記載したとされる。
高額報酬への批判を避ける目的で隠蔽いんぺいした、というのが特捜部の見方だ。１８年３月期までの直近３年間にも、計約４０億円の虚偽記載をしたとして再逮捕した。
役員報酬の記載について、違法性が問われる初のケースとみられる。有価証券報告書は、投資家にとって重要な判断材料だ。検察当局が、虚偽記載に厳しい姿勢で臨むのは当然である。
役員報酬の個別開示は１０年に義務化され、額が確定していれば、将来の受け取り分でも記載する義務がある。この点で、ゴーン容疑者と特捜部の主張は対立する。
ゴーン容疑者は「後払い分の報酬の支払いは確定しておらず、報告書に記載する義務はなかった」などと、起訴事実を否認する。
ゴーン容疑者が日産側と交わした覚書には、退任後に受け取る報酬額が１円単位で記されていたという。特捜部にとっては、報酬額が確定していたことを裏付ける証拠となるのではないか。
虚偽記載に関与した日産の幹部らは今回、特捜部と司法取引（協議・合意制度）に合意したとみられる。幹部らは、現時点で起訴を免れている。公判では、その供述を慎重に吟味する必要がある。
法人としての日産は、両罰規定により起訴された。虚偽記載が事実なら、長年見逃してきた経営陣の責任は重い。ゴーン容疑者の後任会長を決める取締役会が近く開かれる。まずは、ガバナンス（企業統治）の強化が不可欠だ。
カリスマ経営者だったゴーン容疑者の逮捕は、世界的に注目を集める。海外メディアでは、勾留期間の長さや弁護士不在での取り調べに批判的な論調が目立つ。
日本と欧米の司法制度の違いを度外視した主張は別として、「長期にわたって身柄を拘束する必要はあるのか」といった指摘には、うなずける面もある。
ゴーン容疑者には、日産の資金を私的流用したとの疑惑もある。特捜部には、批判に耐え得る適切な捜査が求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181210-118-OYT1T50102
社説
返信削除ゴーン前会長 日産への背任の罪が裁かれる
2019年1月12日6時0分
日産に損害を与える違法行為はあったのか。検察と被告の主張が真っ向から対立したまま、真相解明は法廷に移る。
東京地検特捜部が、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を会社法違反（特別背任）などの罪で追起訴した。
私的な投資で生じた評価損約１８億５０００万円を日産に付け替えた。投資を巡る信用保証に協力したサウジアラビアの知人側に、日産の子会社から約１６億円を提供した。この二つの行為で、日産に損害を与えたという内容だ。
付け替えについて、ゴーン被告は「日産には一切損害を与えていない」と無実を主張している。特捜部は、付け替えた時点で犯罪が成立するとの立場だ。裁判では、特別背任の構成要件に該当するかどうかが主な争点になろう。
知人側への送金についても、双方の見解は正反対だ。ゴーン被告は「業務に対する相応の対価だ」と強調する。子会社の元幹部は「多額の資金提供をする理由はなかった」と証言している。
知人による信用保証があった後に、あいまいな名目で多額の資金を送金させたのは、不自然にも映る。果たして、正当な支出だったのか。特捜部がどこまで立証できるかがポイントになる。
起訴後のゴーン被告の身柄の扱いにも、注目が集まる。
ゴーン被告は、自身の報酬を有価証券報告書に過少に記載した、とされる金融商品取引法違反の罪でも起訴された。拘置所での勾留は、昨年１１月の最初の逮捕から年をまたいで５０日を超えている。
被告が否認している場合、特捜部が手がける事件では、初公判まで勾留が続くケースが多い。
長期勾留に対しては「人質司法」との批判があるのも事実だ。ゴーン被告の勾留では、海外メディアなどの厳しい論調が目立つ。
虚偽記載事件では、特捜部と日産の関係者が司法取引に合意し、多くの証拠を得られたという特別な事情があった。同様の容疑でゴーン被告らが再び逮捕された際、裁判所が勾留の延長を認めなかった理由の一つだろう。
特別背任罪では、事情がやや異なる。関係者との口裏合わせといった証拠隠滅の恐れを否定できない面があるのではないか。裁判所は、起訴後の勾留の必要性を冷静に見極める必要がある。
日産にとっては、これからも厳しい局面が続く。虚偽記載事件では、両罰規定により法人として起訴されている。ガバナンス（企業統治）の立て直しが急務だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190111-118-OYT1T50157
ＳＵＢＡＲＵ 確実な検査目指し国内生産減少へ
返信削除2019年1月15日 18時22分
車の検査不正が相次いでいるＳＵＢＡＲＵは、生産のスピードを抑えて検査を確実に実施するため、ことしの国内の生産台数が去年の実績から２％減少する計画を明らかにしました。
発表によりますと、ＳＵＢＡＲＵのことしの生産台数は去年の実績から２％減少し、65万台になる計画だということです。
ＳＵＢＡＲＵでは、おととしから去年にかけて、燃費の検査データの改ざんやブレーキの性能を確かめる検査などで相次いで不正が発覚しているため、生産のスピードを抑えて確実に検査を行うとしています。
一方、主力市場のアメリカでの販売が好調なことから、海外の生産台数は去年の実績から６％増加の38万台を計画しています。
このため、世界全体の生産台数は、去年の実績を１％上回る103万台になるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778691000.html
検品が追いつかないので生産を抑制します、って検査が生産の足を引っ張ってんのか。
削除本当に大事で必要な「検査」なのかなあ…
１月１９日 編集手帳
返信削除2019年1月19日5時0分
教育学者の斎藤孝さんはロシアの文学者トルストイを「人類を代表する大説教家」と評している。格言集を開くと、たしかに多くの説教めいた言葉が見つかる◆お金や欲望にかかわるものでは…。お食事中の方がいらしたら、ごめんなさい。こんな一節がある。＜富は糞尿ふんにょうと同じく、それが蓄積されているときには悪臭を放ち、散布されるときには土を肥やす＞◆日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告に新たな不正報酬が発覚した。日産と三菱自動車がオランダに設立した合弁会社から約１０億円を秘密裏に受け取っていたという◆両社が内部調査の結果として発表した。いったん懐に入ったとしても、巡り巡って畑の肥やしになるような支出ではあるまい。調査が事実とすれば、先週末に起訴された特別背任の罪より分かりやすい。とことん蓄財に執着がある人なのだろう。経営陣は「賠償請求する」としている◆ひそかに協力した一部の幹部を除き、多くの役員はまったく気づかなかったという。トルストイの例え通りなら、その臭いは強烈なはずだ。会長室の扉のすきまから漂わなかったか。ふしぎである。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190119-118-OYTPT50170
フランス政府 ルノーと日産 経営統合の意向示す
返信削除2019年1月20日 18時51分
ゴーン前会長の一連の事件を受け焦点となっている日産とルノーの今後の提携関係をめぐって、ルノーの筆頭株主であるフランス政府が日本政府側に両社を経営統合させたい意向を伝えていたことがわかりました。
ルノーの筆頭株主となっているフランス政府は先週、日産とルノーの今後の提携の在り方などを協議するため、代表団を日本に派遣し、日産自動車の幹部や日本政府の担当者らと会談しました。
関係者によりますと、この中で、フランス政府の代表団は、日本政府側にルノーと日産の提携関係を強化するために両社を経営統合させたい意向を伝えたということです。フランス政府としてはルノーと日産が共同で持ち株会社を設立し、その傘下に両社を置く案も示したとみられます。
さらにフランス政府の代表団はこうした問題で意見を交わすために、22日からスイスで開かれるダボス会議に出席する、ルメール経済相と世耕経済産業大臣で会談したいという意向も示したということです。
これに対して日本政府は、あくまで企業どうしの問題であるとして会談に応じることを含めて慎重な姿勢です。
日産とルノーの経営体制についてフランス政府は、ゴーン前会長の勾留が長期化しているとして、ルノーにトップの交代など刷新を求めていますが、提携関係についても経営統合の意向を示したことで、今後、両社の関係をめぐる動きが活発になりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784661000.html
日産 経営体制を検証へ 第三者委の初会合
削除2019年1月20日 18時52分
日産自動車は20日、第三者の専門家を交えた委員会の初会合を開き、カルロス・ゴーン前会長の不正に対してチェック機能が働かなかった経営体制をどう改めるべきか検証を始めました。
関係者によりますと、日産が新たに設けた第三者の専門家を交えた委員会は20日、夕方から初めての会合を開きました。
この中ではゴーン前会長が役員全員の報酬を１人で決めていたり、不透明な経費の支出を行っていたりした不正行為などこれまでの内部調査の結果を説明したとみられます。
この委員会は、ゴーン前会長に権限が集中し、不正に対してチェック機能が働かなかった経営体制をどう改めるべきか検証するため、先月の取締役会で設置が決められました。
委員会では、ことし３月末までに提言を取りまとめるとしています。そのうえで、日産はことし６月の株主総会での承認を念頭に、ゴーン前会長の後任人事などで新しい経営体制に移行する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784621000.html
日産 経営体制を検証へ 第三者委の初会合
削除2019年1月20日 23時02分
カルロス・ゴーン前会長の一連の不正を受けて日産自動車は、第三者の専門家を交えた委員会の初会合を開き、日産関係者から不正について事情を聴くなど新たな経営体制について議論を始めました。
日産は新たに設けた第三者の専門家を交えた委員会の初会合を20日、開きました。
委員会の説明によりますと、会合はおよそ４時間にわたり、ゴーン前会長が役員全員の報酬を１人で決めていたり、不透明な経費の支出を行っていたりしていた不正行為について、２人の日産関係者から事情を聴いたということです。
そのうえで、今後は、役員の報酬を社外取締役などで決める「報酬委員会」の設置やチェック機能を強化するため取締役会の構成の見直しなどについて議論を進めることになりました。
委員会は今後、３回から４回程度の会合を開き、ことし３月末までに提言として取りまとめるということです。
元高等裁判所長官で共同委員長をつとめる西岡清一郎氏は会合のあと記者団に対して、「経営者としての倫理観に問題があったのではと感想を持った。根本的な原因を解明したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784621000.html
仏政府、日本側に日産とルノーの経営統合を提案
返信削除2019年1月21日0時3分
日産自動車と筆頭株主の仏ルノーとの提携関係を巡り、仏政府が日本政府に両社を経営統合させたい意向を伝えていたことが２０日、分かった。日産は統合案に反発しており、外部の有識者らでつくる「ガバナンス（企業統治）改善特別委員会」の提言を踏まえて、カルロス・ゴーン被告の後任会長など新たな経営体制を固める考え。影響力強化を意図するルノーと日産の主導権争いは激しさを増しそうだ。
関係者によると、ルノーの筆頭株主の仏政府は先週、ルノーのマルタン・ビアル取締役らを含む代表団を日本に派遣した。代表団は、日本政府関係者らに面会し、両社を経営統合させたい意向を示した。ルノーと日産が共同で持ち株会社を設立し、その傘下に両社を置く案などが示された模様だ。２２日からスイスで開かれるダボス会議に合わせ、世耕経済産業相とルメール仏経済財務相とで会談したい意向も示したとみられる。
仏政府は、国内産業の活性化や雇用維持を目的に、ルノーが４３・４％の株式を保有する日産への影響力を高めることを求めてきた。ゴーン被告が逮捕・起訴され、日産への影響力低下を懸念している。
ルノーは、ルノー本体の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）から近くゴーン被告を解任する考え。後任の人選は仏政府が主導している。日産でのゴーン被告の後任も指名したい意向を示す。
一方、日産は、仏政府の影響力が強まる経営統合は「絶対に認められない」（幹部）との立場だ。今後、仏政府やルノー側が日産の経営体制を巡り強硬姿勢をとれば、対立が先鋭化する恐れがある。日産は客観的な立場の有識者らから提言を受け、後任会長を含めた新体制について、ルノーに理解を求める方針だ。
「ガバナンス改善特別委員会」は２０日、初会合を開き、ゴーン被告の不正に関わった日産幹部から直接聞き取りを行った。３月末をめどに改革案を提言する。取材に応じた榊原定征さだゆき共同委員長は、「（ゴーン被告の不正を）チェックする体制は形としてはあったが機能していなかった」と述べた。
特別委は、ゴーン被告がルノーのトップも兼任し、「一人の人間に権限が集中したことが問題」（西岡清一郎共同委員長）とみている。取締役の人選や報酬決定の透明性を高めるため、社外取締役が過半を占める「指名委員会」や「報酬委員会」の設置を議論する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190120-118-OYT1T50091
ゴーン前会長 保釈
返信削除2019年3月6日 20時34分
５日に保釈を認める決定が出された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は保釈金10億円を納め、東京拘置所から保釈されました。身柄の拘束は最初の逮捕から108日間に及んでいて、今後、ゴーン前会長がみずからの主張をどのように発信するのか注目されます。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で東京地検特捜部に起訴されました。
ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から６日まで108日間にわたって身柄を拘束されていましたが、東京地方裁判所は５日、３回目の請求に対して保釈を認める決定を出し、保釈に反対する検察の準抗告も退けました。
そしてゴーン前会長は６日、保釈金10億円を納め、午後４時半ごろ、東京拘置所から保釈されました。
ゴーン前会長は反射材が付いた紺色の作業着姿で、顔を隠すように青い帽子を深々とかぶり大きなマスクをして拘置所から出てきました。
そして屋根に脚立を載せた軽ワゴン車で東京 千代田区にある弁護士の事務所に到着し、２時間ほど過ごしたあと、午後８時ごろ黒いワゴン車に乗り換えて事務所をあとにしました。
被告が否認を続ける特捜部の事件で、裁判の争点を整理する手続きが始まる前に保釈が認められるのは異例で、都内の住居の入り口には監視カメラを設置し、インターネットに接続できないパソコンや携帯電話を使用することなど、事件の関係者と接触できないようにするさまざまな条件がつけられたということです。
また日産やルノーの取締役会の出席については裁判所の事前の許可が必要という条件がついたということです。
ゴーン前会長はこれまで全面的に無罪を主張していますが、勾留が長期化する中、みずからが築き上げた日産、ルノー、三菱自動車の３社連合の経営トップを退いていて、今後の動向が注目されます。
窓越しにゴーン前会長の姿
ゴーン前会長は、拘置所から保釈されたあと、東京 千代田区内の弁護士の事務所に入りましたが、午後７時すぎ、建物の窓越しに前会長の姿が見えました。
スーツに着替えていたゴーン前会長は白髪が増えた印象で、弁護士の後ろを歩きながら落ち着いた表情で弁護士に話かけているようにも見えました。
車に乗り弁護士事務所を出る
拘置所から保釈されたあと、東京 千代田区の弁護士事務所に入っていたゴーン前会長は、６日午後８時ごろ、事務所から出てきました。
白いワイシャツに黒いスーツ姿で用意された黒いワゴン車に乗り込みました。後部座席に乗ったゴーン前会長は口元に手をあてじっと前を見つめていました。
ゴーン前会長は変装 車はスズキ
リフォーム会社のロゴが入った作業着姿で脚立を載せた軽ワゴン車に乗り込み拘置所を出たゴーン前会長。大勢の報道陣が待ち受ける中、変装して拘置所を出ることで保釈後の行き先をわからなくするねらいがあったとみられます。
ゴーン前会長が保釈される直前、東京拘置所の正面玄関には前会長の弁護士らが乗った黒いワゴン車が横付けされ、布団やスーツケースが運び込まれました。
ゴーン前会長はこの車に乗り込むとみられていましたが、実際に乗ったのは建設会社の名前が書かれ屋根に脚立を載せているスズキの軽ワゴン車でした。
またゴーン前会長はオレンジ色の反射材が付いた作業着姿で、顔を隠すように青い帽子を深々とかぶり、黒縁めがねをかけ、大きなマスクをしていました。作業着は紺色でゴーン前会長の周りを取り囲んでいた拘置所の職員と似たような色合いでした。
ゴーン前会長は変装して拘置所の職員に紛れ込むことでカメラに撮影されないようにするねらいもあったとみられます。
きょうの会見はない
ゴーン前会長の弁護士は、「前会長は回復が必要なためきょうは記者会見を開かないことを決定した。後日、改めて開催を検討したい」というコメントを出しました。
検察幹部「実効性あるとは思えない」
ゴーン前会長の保釈の条件について、検察幹部の１人は「これまでの事件と比較してあまりにも特例的な対応だ。住居に監視カメラを設置したとしても、外出先で事件の関係者に会うことや、その場で別の携帯電話を借りて関係者に連絡を取ることも可能だ。今回の条件に実効性があるとは到底思えず証拠隠滅のおそれはぬぐえない」と話しています。
日産「コメントする立場にない」
ゴーン前会長が保釈されたことについて、日産の広報部は「コメントする立場にない」と話しています。
日産の社員は
ゴーン前会長が保釈された際の映像を見た日産の社員は「驚いた。もっと堂々と出てくるかと思った」と話していました。
また日産自動車の60歳の男性社員は「ゴーン前会長は私にとって神様みたいな存在だった。保釈のニュースはインターネットで知りました。きょうの社内は特に変化はなく、平穏だった」と話していました。
仏経済相は歓迎
フランスのルメール経済相は６日、パリで行った記者会見の中で、ゴーン前会長が保釈されたことについての質問に答え、「今後自由に、そして冷静に自分の立場を守ることができるようになるだろう。推定無罪の原則に基づき、最もよい状況で立場を守れることは重要だ」と述べ、歓迎しました。
官房長官「個別の事件にはコメント控える」
菅官房長官は午後の記者会見で、「個別具体的な事件に対しては、裁判官の判断に関わる事柄でもあり、コメントは控えたい」と述べました。
また菅官房長官は、ゴーン前会長の身柄の拘束が長期間に及んだことについて、「一般論として言えば、わが国の刑事事件の捜査については、捜査機関から独立した裁判官による令状に基づくなどの厳格な司法審査を経て適正な手続きの下で行われている」と述べました。
元裁判官「今後の保釈に影響」
元裁判官で、法政大学法科大学院の水野智幸教授は、今回の保釈について、「これまでの傾向として、争点を整理する手続きの中で被告側の主張や立証の方針が固まれば、主張を覆す可能性が少なくなり証拠を隠滅するおそれがないと判断されて保釈が認められるケースが多かった。今回はまだ主張が出そろっていない段階なので、通常の事件と比べるとかなり早く、担当した裁判官にとって勇気のいる判断だったと思う」と話しています。
そのうえで、「監視カメラや、通信が制限されたパソコンの使用しか認めないといった条件は珍しいものだが、裁判所側が、証拠隠滅のおそれについて、できるだけ具体的に考えていこうという姿勢が表れている。検察が懸念を抱くこと自体は理解できるが、あくまで起訴された段階なので被告側の公判に向けた準備も最大限、保障しなければいけない。今回はとても象徴的な事件で、今回の判断がこれからの刑事司法に与える影響はとても強く、保釈を認める判断はこれからも続くのではないか」と指摘しています。
経団連会長「今後の推移をよく見ていきたい」
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が保釈されたことについて、経団連の中西会長は福岡市で開いた記者会見で、「刑の確定の前に100日以上勾留することに対する批判があることは十分承知しているが、司法の全体の体系の中で見るべき話で、私が軽々にコメントする立場にない。今後の推移をよく見ていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011837991000.html
女性社員「まさかあんな格好で」…どよめく現場
削除2019/03/07 07:09
保釈され軽ワゴン車で東京拘置所を出るゴーン被告（中央）（６日午後４時３２分、東京都葛飾区で）＝稲垣政則撮影
東京拘置所を出る、保釈されたゴーン被告を乗せた車両（６日午後４時３２分、東京都葛飾区で、読売ヘリから）＝佐々木紀明撮影
弁護士事務所の入るビルから出るゴーン被告（中央）（６日午後８時１分、東京都千代田区で）＝若杉和希撮影
１０８日間に及ぶ勾留を解かれたかつての「カリスマ経営者」は作業着姿だった。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）が６日夕、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。予想外のいでたちに、現場では驚きや困惑が広がった。
ゴーン被告は６日午後４時半頃、東京拘置所内の駐車場側出入り口に姿を見せた。青い帽子に黒っぽい作業着姿で、黒縁の眼鏡をかけ、口元には白いマスク。１５０人以上の報道陣が待ち構える中、「変装」を試みたとみられる一方、拘置所職員らに周りを厳重に囲まれながら歩を進めた。「まさか！」。報道陣からはどよめきが起き、現場は異様な雰囲気に包まれた。
この日、拘置所は朝から慌ただしく関係者が出入りし、午前中には仏大使館のものとみられる乗用車で妻のキャロルさんが訪れた。ゴーン被告と面会したとみられる。
出入り口正面にシルバーの軽ワゴン車と黒い大型ワゴン車が相次いで横付けされたのは午後４時頃。大型のワゴン車には、弁護団の弁護士らがゴーン被告が勾留中に使用したとみられる布団や座布団などを運び込み、報道陣らはこの車を注視してカメラを構えていた。
ところが、現れたゴーン被告は、黒い大型ワゴン車には一瞬体を向けただけで、無言で近くのシルバーの軽ワゴン車に乗り込んだ。屋根には脚立が載せられ、運転手らも作業着を着用する徹底ぶり。後部座席に座ったゴーン被告は帽子をかぶったまま前を見据え、拘置所を後にした。
車はその後、都内を走り、弁護士事務所が入るビルに到着。午後８時頃、スーツに着替え、マスクと帽子をとってビルを出たゴーン被告は、別のワゴン車に乗り込み、走り去った。
英国の通信社の男性記者（５０）は「姿をはっきり見せると思っていたので、不意をつかれた。普通のことをしないのは、ゴーンさんらしさかもしれない」と困惑しつつ、「検察や日産に対し、今後どのような言葉で主張を展開していくのか注目したい」と語った。
日産の女性社員は「まさかあんな格好で出てくるとは思わなかった。何のためだったのか、ゴーンさんの真意を知りたい」と話した。また、ある検察幹部は「無罪を主張するならスーツ姿で堂々としていればいいのではないか。どういう意図があるのか理解できない」と首をかしげた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190306-OYT1T50276/
＞日産の女性社員は「まさかあんな格好で出てくるとは思わなかった。何のためだったのか、ゴーンさんの真意を知りたい」と話した。また、ある検察幹部は「無罪を主張するならスーツ姿で堂々としていればいいのではないか。どういう意図があるのか理解できない」
削除「拘置所から出てくる人間」と、「ゴーン」という人間は、別のものという自画像の反映…
ゴーン前会長 披露宴にルノー資金流用か 仏検察が予備捜査開始
返信削除2019年3月12日 6時10分
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、ルノーの会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者だった2016年に、フランスのベルサイユ宮殿で開いた結婚披露宴の費用について、ルノーの資金が流用された可能性があるとして、フランスの検察当局が背任などの疑いで予備的な捜査を始めたことがわかりました。
これは、フランスの検察当局が11日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。
ゴーン前会長は、ルノーの会長兼ＣＥＯだった2016年10月、ベルサイユ宮殿でキャロル夫人との結婚披露宴を開き、その豪華さが話題となりました。
検察当局は、この費用をめぐって、ゴーン前会長がルノーの資金を流用した可能性があるとして、先月28日に背任と、会社の財産を乱用した疑いで予備的な捜査を始めたということです。
ベルサイユ宮殿は通常、施設を借りるのに５万ユーロ（日本円で600万円余り）かかりますが、ルノーは先月、宮殿側に支援事業として拠出した資金のうち、５万ユーロが結婚披露宴の費用として、ゴーン前会長の個人的な利益のために使われていたことがわかったと発表していました。
これについて、ゴーン前会長のフランスの弁護士は先月８日、ゴーン前会長が宮殿を無償で使った経緯を把握していなかったという見方を示したうえで、費用を支払う用意があると釈明していましたが、予備的な捜査が始まったことで、ゴーン前会長が今後開くとみられる記者会見でどのように説明するのか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011844721000.html
ゴーン前会長を再逮捕へ 日産の資金を私的に流用の疑い
返信削除2019年4月4日 7時06分
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が中東のオマーンの販売代理店に支出させた日産の資金の一部を私的に流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部はさきほどから前会長に任意同行を求めたものとみられます。特捜部はこのあと特別背任の疑いでゴーン前会長を取り調べ再逮捕するものとみられます。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪や、サウジアラビア人の知人側に日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で逮捕・起訴され、108日間にわたって身柄を拘束されたあと、先月６日に保釈されました。
東京地検特捜部は前会長の保釈後も、日産のＣＥＯ＝最高経営責任者の予備費から中東の代理店に支出された巨額の資金の流れについて捜査を続けてきましたが、関係者によりますと、このうち去年までの７年間にオマーンの代理店に支出された38億円余りの資金の一部が、前会長が使っていたクルーザーの購入資金などに充てられた疑いがあるということです。
このため特捜部は、オマーンの代理店に支出された日産の資金の一部を私的に流用していた疑いがあるとして、４日午前６時前に前会長の都内の住居に入り任意同行を求めたものとみられ、前会長を乗せたとみられる車が住居を出ました。
特捜部はこのあと特別背任の疑いでゴーン前会長を取り調べ、再逮捕するものとみられます。
ゴーン前会長側はこれまでの取材に対し、オマーンの代理店に予備費から支払われた資金について「日産の部下の要請を受けて長年支払ってきた正当な報奨金で、クルーザーの購入も日産とは関係がない」と説明していました。
ゴーン前会長の住居では
ゴーン前会長が暮らしている東京都内のマンションの前には、午前５時50分ごろ、東京地検特捜部の係官とみられる男性が到着し、正面玄関の前にロープを張って出入りを規制しました。
そして14人が建物の中に入り、駐車場に車が入ったあと車が見えないようにシートで覆われました。
ゴーン前会長を乗せたとみられる車は、東京都内の住居から午前７時前に出発しました。そして午前７時ごろ検察庁の敷地内に入りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190404/k10011872421000.html
ゴーン前会長 今月11日に記者会見へ ツイッターで明かす
削除2019年4月3日 16時41分
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は３日までにみずからのツイッターを開設し、今月11日に記者会見を開くことを明らかにしました。
日産自動車の前会長 カルロス・ゴーン被告（65）はサウジアラビア人の知人側に日産の資金を不正に支出させた特別背任などの罪で起訴され、東京地検特捜部はオマーンの販売代理店に支出させた資金の一部についても私的に流用した疑いがあるとみて捜査を進めています。
ゴーン前会長は先月６日に保釈されましたが、３日までにみずからのツイッターを開設し、「何が起きているのか真実をお話しする準備をしています。４月11日木曜日に記者会見をします」と投稿しました。
前会長が保釈後にみずからメッセージを発信したのは初めてです。
関係者によりますと、ゴーン前会長は保釈の条件として、弁護士の事務所にあるパソコンを使用する場合にかぎり、インターネットの利用が認められているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190403/k10011871881000.html
「ゴーン前会長」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000736.html
新車販売台数 上位５位は軽自動車 維持費の安さで人気
返信削除2019年4月4日 15時06分
昨年度１年間に国内で販売された新車は、上位５つの車を初めて軽自動車が占め、維持費の安さなどを背景にその存在感がますます高まっています。
日本自動車販売協会連合会などの業界団体は４日、昨年度１年間に販売された新車の台数のランキングを発表しました。
それによりますと、最も販売台数が多かったのは、ホンダの軽自動車「ＮーＢＯＸ」で、23万9706台と２年連続で１位となりました。
２位はスズキの軽自動車「スペーシア」で15万8397台、３位はダイハツの軽自動車「タント」で14万2550台となりました。
４位は日産の「デイズ」、５位はダイハツの「ムーヴ」と続き、今の形で調査を始めた平成18年度以降、初めて軽自動車が上位５つの車を占める形となりました。
一方、次いで6位には日産のコンパクトカーの「ノート」が入り、軽自動車を除く乗用車で日産の車がトップとなったのは、年度ベースでは昭和43年度の「ブルーバード」以来、50年ぶりとなります。
自動車メーカー各社は、維持費の安さを背景に人気が高まっている軽自動車で、さらに安全装備を充実させるなど開発や販売の強化を進めていて、その存在感はますます高まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190404/k10011872811000.html
昨年度の新車販売台数 ３年連続増加 軽自動車の販売好調で
削除2019年4月1日 17時05分
昨年度、国内で販売された新車の台数は、軽自動車が好調だったため、前の年度を1.2％上回り３年連続の増加となりました。
日本自動車販売協会連合会などのまとめによりますと、昨年度１年間に国内で販売された新車の台数は、525万9587台と前の年度を1.2％上回って３年連続の増加となりました。
これは普通車や小型車などの販売が前の年度よりも0.05％減少した一方で、自動ブレーキなどの安全装備を充実させた軽自動車が3.4％増加したためです。また、今年度・2019年度の国内の新車の販売台数について、自動車メーカーなどでつくる日本自動車工業会は、昨年度をわずかに下回るという見通しを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190401/k10011869521000.html
ゴーン前会長の妻 「私もテロリストのように扱われた」
返信削除2019年4月6日 17時00分
４日、再逮捕された日産自動車のゴーン前会長とともに東京都内のマンションで過ごしていた妻のキャロルさんが、アメリカの有力紙に当時の様子を語りました。キャロルさんは「私もテロリストのように扱われた」と、東京地検特捜部の対応を非難しました。
ゴーン前会長の妻のキャロルさんは、アメリカのニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルの取材に応じました。
特捜部の係官が午前６時前に都内のマンションに来たとき、ゴーン前会長とキャロルさんはパジャマを着た状態で、「ベッドから飛び起きて玄関のドアを開けると20人ほどがいた」と話しています。
特捜部は、キャロルさんの携帯電話やパスポートを押収し、何が書いてあるのか分からない日本語の文書にサインをするよう求めてきたということです。
このため文書の翻訳が必要で、弁護士と話をしたいと要求したものの認められなかったことを明らかにしました。
キャロルさんは特捜部のこうした対応について、「私が爆弾を持ったテロリストであるかのように扱われた。地獄のような恐怖を感じた」などと非難し、「私と夫に恥をかかせたかったのだ」と話しています。
また特捜部がマンションに来た際のゴーン前会長の様子については、逮捕されるかもしれないとは思っていたが、早朝に来るとは予想していなかったと述べ、「途方に暮れ、怖がっていた。ただ私のことを心配していた」と涙を浮かべながら話したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190406/k10011875321000.html
ゴーン前会長の妻を参考人に 特捜部が尋問手続き請求
削除2019年4月7日 5時01分
日産自動車のゴーン前会長が特別背任の疑いで再逮捕された事件で、東京地検特捜部がゴーン前会長の妻に参考人として説明を求めるため、裁判官が呼び出して尋問する手続きを行うよう裁判所に請求したことが関係者への取材でわかりました。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（65）はオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用したとして特別背任の疑いで再逮捕され、東京地検特捜部はこうした資金の一部がゴーン前会長の妻のキャロルさんが代表を務める会社に送金されクルーザーやボートの購入費に充てられていた疑いがあるとみて調べています。
このため特捜部はキャロルさんに参考人として説明を求めるため、任意の事情聴取に応じるよう要請しましたが、実現しなかったため、裁判官がキャロルさんを呼び出して尋問する手続きを行うよう裁判所に請求したことが関係者への取材でわかりました。
この手続きは検察官の請求に基づいて出頭や供述を拒む参考人を初公判の前に裁判官が尋問するもので、出頭を拒んだ場合、裁判官は強制的に呼び出すことができます。
ゴーン前会長の弁護士は、再逮捕の際にキャロルさんの携帯電話やパスポートも押収されたとして特捜部の対応を非難していて今後の対応が注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190407/k10011875611000.html
ゴーン前会長 10社以上のペーパーカンパニー保有 資金還流か
削除2019年4月7日 18時35分
特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車のゴーン前会長が、レバノンやタックスヘイブンなどにある10社以上のペーパーカンパニーを実質的に保有し、この一部を使って日産の資金をみずからに還流させていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は資金の流れを隠すねらいがあったとみて、詳しい経緯を調べています。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（65）は、オマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用したとして、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。
特捜部はゴーン前会長が代理店に支出させた資金の一部を、みずからが実質的に保有するレバノンのペーパーカンパニーに還流させていたとみて捜査を進めていますが、前会長はほかにもレバノンやタックスヘイブンのバージン諸島などにある、10社以上のペーパーカンパニーを実質的に保有していたことが、関係者への取材でわかりました。
このうち、前会長の妻のキャロルさんが代表を務めるバージン諸島のペーパーカンパニー「Ｂｅａｕｔｙ Ｙａｃｈｔｓ」には、およそ９億円が送金され、前会長らが使用するイタリア製のクルーザーやボートの購入費に充てられていた疑いがあるということで、特捜部は資金の流れを隠すねらいがあったとみて、詳しい経緯を調べています。
関係者によりますと、特捜部はキャロルさんに参考人として説明を求めるため、任意の事情聴取を要請しましたが、キャロルさんはこれに応じず、５日、フランスに出国したということです。
特捜部は出国前に、裁判官がキャロルさんを呼び出して尋問する手続きを行うよう裁判所に請求していますが、海外には日本の司法権がおよばないため、実現するかどうかは不透明な状況になっています。
日産 ８日に臨時株主総会
日産自動車は８日に東京都内で臨時の株主総会を開くことにしています。この中で、社内調査で重大な不正行為があったとして、カルロス・ゴーン前会長と、グレッグ・ケリー前代表取締役の取締役の職を解任する議案を諮ることにしています。
議案が承認されれば、ゴーン前会長は日産のすべての役職から外れることになります。
そのうえで、ルノーのスナール会長を新しい取締役に選任する議案も諮り、日産は新しい経営体制に移行することにしています。
今回はゴーン前会長の逮捕後、初めての総会で、株主からは不正の内容やチェック機能が働かなかった責任を問う意見などが予想され、経営陣の対応も注目されます。
スナール会長「きっとうまくいく」
８日に開かれる日産自動車の臨時の株主総会に出席するため、ルノーのスナール会長が７日午後、羽田空港に到着しました。
株主総会では、スナール会長を日産の新しい取締役に選任する議案が諮られることになっていて、スナール会長は「きっとうまくいくだろう。株主総会に出席することをとても楽しみにしている」と話していました。
一方で、先月、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズが、ルノーが日産との間で経営統合に関する交渉を１年以内に再開する意向だと伝えたことについて、スナール会長は「それはポイントではない」とだけ答えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190407/k10011876081000.html
出国したゴーン前会長の妻 「身の危険を感じた」
削除2019年4月8日 4時24分
特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車のゴーン前会長の妻、キャロルさんが、フランスで地元紙のインタビューに応じ、日本を離れたことについて、「身の危険を感じた」などとその理由を述べました。
特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の妻、キャロルさんは、前会長の再逮捕の後、日本を出国し、６日までにフランス パリに到着しました。
そして日曜紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」のインタビューに応じ、この中で、４日にゴーン前会長が再逮捕された際、自分のレバノンのパスポートやコンピューター、携帯電話なども押収されたうえ、任意同行を求められたと明らかにしました。
しかし、弁護士のアドバイスを受けて任意同行を拒否したということです。
キャロルさんはアメリカのパスポートも所持していたため、５日の夜、空港の搭乗口まで在日フランス大使の付き添いを受けて出国したということで、日本を離れた理由について「身の危険を感じた」と説明しています。
そして、ゴーン前会長が保釈中に事件に関するみずからの主張を英語で録画したことを明らかにし、「彼は、こうした事態に至った責任が誰にあるのか、名指したいと思っていた」と述べ、近く弁護士が公開するとしています。
またキャロルさんは、これまでも「自白を引き出そうと長期の勾留を行っている」などと日本の司法制度を批判していますが、今回のインタビューでも改めて批判し、フランス政府に対し日本への働きかけを求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011876551000.html
三十六計…
削除出国したゴーン前会長の妻 「身の危険を感じた」
削除2019年4月8日 18時34分
特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車のゴーン前会長の妻、キャロルさんが、フランスで地元紙のインタビューに応じ、日本を離れたことについて、「身の危険を感じた」などとその理由を述べました。
特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の妻、キャロルさんは、前会長の再逮捕の後、日本を出国し、６日までにフランス パリに到着しました。
そして日曜紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」のインタビューに応じ、この中で、４日にゴーン前会長が再逮捕された際、自分のレバノンのパスポートやコンピューター、携帯電話なども押収されたうえ、任意同行を求められたと明らかにしました。
しかし、弁護士のアドバイスを受けて任意同行を拒否したということです。
キャロルさんはアメリカのパスポートも所持していたため、５日の夜、空港の搭乗口まで在日フランス大使の付き添いを受けて出国したということで、日本を離れた理由について「身の危険を感じた」と説明しています。
そして、ゴーン前会長が保釈中に事件に関するみずからの主張を英語で録画したことを明らかにし、「彼は、こうした事態に至った責任が誰にあるのか、名指ししたいと思っていた」と述べ、近く弁護士が公開するとしています。
またキャロルさんは、これまでも「自白を引き出そうと長期の勾留を行っている」などと日本の司法制度を批判していますが、今回のインタビューでも改めて批判し、フランス政府に対し日本への働きかけを求めました。
ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は８日午後、報道陣の取材に応じ、前会長の妻のキャロルさんが出国したことについて「前会長の再逮捕の際に、検察に携帯電話やパスポートを取り上げられ、非常に不安な中で『人権侵害だ』と訴えるためにフランスに行ったと聞いている。事前に弁護団に相談はありいろんな意見があったが、最終的に出国を止める理由は何も思いつかなかった」と述べました。
キャロルさんはレバノンとアメリカのパスポートを持っていて、レバノンのパスポートは今月４日の再逮捕の際の捜索で検察に押収されましたが、残っていたアメリカのパスポートで出国したということです。
また弘中弁護士は「キャロルさんは、再逮捕の際に『あすの午後１時に検察庁に来なさい』とは言われたが、事情を聴きたいという説明はなかった」と述べました。
また弘中弁護士は、今月５日に前会長の勾留決定を不服とする裁判所への準抗告が退けられたことについて、一両日中に最高裁判所に特別抗告する考えを明らかにしました。
妻「求めれば日本に戻る」
ゴーン前会長の妻、キャロル・ゴーンさんは、７日、フランスのパリで、地元ラジオ局の取材に答え、東京地検特捜部が求めれば日本に戻る考えを示しました。
この中で、キャロルさんは「フランスの大統領は、夫を釈放させるよう働きかけてほしい」と訴えています。
さらに、「フランスは、人権を尊重する偉大な国なのに夫が逮捕されても抗議せず、今のフランスに人権があるとは思えない。夫は無実であり、すべてのフランス国民と同じように、夫も推定無罪の原則に基づいて扱われてほしい」などと述べ、夫の釈放に向けてフランス政府に何らかの対応をとるよう重ねて求めています。
また、東京地検特捜部から事情を聴きたいと求められたら日本に戻るのかという質問に対しては、「もちろんだ。私は今、夫を助けるためにフランスに来ているが、彼の近くにいるため、日本に戻る」と答えました。
妻キャロルさんとは
ゴーン前会長の妻、キャロル・ゴーンさんは、中東レバノンで生まれ、2013年に離婚したゴーン前会長と、2016年に結婚しました。
キャロルさんは、結婚前からアメリカ、ニューヨークに拠点を置いていて、レバノン国籍のほか、アメリカの国籍も持っています。
２人は、ゴーン前会長がルノーの会長兼ＣＥＯ＝最高責任者だった2016年10月、フランスのベルサイユ宮殿の敷地内にあるトリアノン宮殿で、華やかな衣装を身にまとって盛大な結婚披露宴を開き、その豪華さが話題になりました。
一方、この費用をめぐっては、ゴーン前会長がルノーの資金を流用した可能性があるとして、フランスの検察当局が背任と会社の財産を乱用した疑いで、ことし２月に予備的な捜査を始めています。
キャロルさんは、ゴーン前会長が保釈されてから都内の公園をともに歩く姿などが見られ、今月４日にゴーン前会長が検察に任意同行を求められた際も一緒にいました。
キャロルさんが、フランスの地元紙に明らかにしたところによりますと、この際、キャロルさんも任意同行を求められましたが、弁護士のアドバイスで拒否したということです。
また、携帯電話などとともに自分のレバノンのパスポートも検察に押収されたということですが、押収されなかったアメリカのパスポートを使って、翌５日、空港の搭乗口まで日本に駐在するフランス大使に付き添ってもらいフランスに向けて出国したと説明しています。
地元紙によりますと、キャロルさんは、６日朝にパリに到着し、その後、インタビューに応じたということで「身の危険を感じた」、「最後まで離陸できるのか、わからなかった」などと話しています。
検察幹部「無罪主張するなら聴取に応じるべき」
ゴーン前会長の妻のキャロルさんが出国したことについて、検察幹部の１人は「今回の事件はキャロルさんが代表を務める会社が関与していたので聴取は当然だと考えていた。応じないのは想定の範囲内だが前会長が無罪だと主張するなら帰国するのではなく聴取に応じるべきだったと思う」と話しています。
また別の幹部は、「検察としては裁判官が強制的に尋問を行える手続きを請求をしてでも話をきちんと聞きたい相手だった。帰国した以上、事情聴取は難しいと思うので残念だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011876551000.html
ゴーン前会長の妻 日本に戻る 11日に裁判所の尋問
返信削除2019年4月10日 23時12分
フランスに出国していた日産自動車のゴーン前会長の妻のキャロルさんが10日夜、日本に戻り、11日東京地方裁判所に出頭して裁判官の尋問に応じる見通しであることが関係者への取材でわかりました。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（65）はオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからが実質的に保有するペーパーカンパニーに環流させていたとして特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。
関係者によりますと、このペーパーカンパニーからはゴーン前会長の妻のキャロルさんが代表を務めるバージン諸島のペーパーカンパニーに少なくとも９億円が送金されていて、特捜部はキャロルさんに参考人として説明を求めるため、裁判官が呼び出して尋問する手続きを行うよう東京地方裁判所に請求していました。
関係者によりますと、キャロルさんはゴーン前会長が再逮捕された翌日の今月５日にフランスに出国しましたが、10日夜、日本に戻り、11日、裁判所に出頭して裁判官の尋問に応じる見通しだということです。
ゴーン前会長の弁護士はキャロルさんについて「逮捕されることはないと確信し証人として尋問に応じるようアドバイスした。キャロルさんは恐れておらず、尋問に応じる予定だ」と述べていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011880051000.html
日産 ゴーン前会長 再び保釈
返信削除2019年4月25日 22時24分
日産自動車のゴーン前会長は東京拘置所から保釈されました。追加の保釈金は５億円で、前会長の妻のキャロルさんとの接触は原則禁止されています。ゴーン前会長は代理人を通じて「追起訴は陰謀だ」などと主張していて今後の動向が注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896971000.html
日産 ゴーン前会長 再び保釈
削除2019年4月25日 22時24分
日産自動車のゴーン前会長は東京拘置所から保釈されました。追加の保釈金は５億円で、前会長の妻のキャロルさんとの接触は原則禁止されています。ゴーン前会長の代理人は「追起訴は陰謀だ」などと主張していて今後の動向が注目されます。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）はオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからに還流させ５億5000万円余りの損害を与えたとして今月22日、特別背任の罪で東京地検特捜部に追起訴されました。
ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から108日間にわたって身柄を拘束されたあと、保釈金10億円を納めて先月６日にいったん保釈されましたが、保釈中の今月４日に再逮捕され、再び身柄を拘束されました。
弁護団は追起訴を受けて改めて保釈を請求していましたが、東京地方裁判所は25日午前、ゴーン前会長の保釈を認める決定を出し、25日夜、保釈に反対する検察の準抗告も退けました。
ゴーン前会長はすでに追加の保釈金５億円を納めていて、午後10時20分ごろ東京拘置所から保釈されました。
ゴーン前会長は先月保釈された際には作業員に変装した姿で拘置所を出ましたが、今回は黒っぽいスーツに白いシャツを着ていて弁護士とともに黒いワゴン車に乗り込み、拘置所をあとにしました。
関係者によりますと、検察は追起訴した事件には前会長の妻のキャロルさんや息子の会社も関係しており、前会長がキャロルさんらを通じて事件関係者に働きかけ証拠隠滅を図った疑いもあると主張し保釈に強く反対したということです。
しかし、今回の保釈の条件ではキャロルさんとの接触も原則禁止されていて裁判所は保釈を認めても証拠隠滅のおそれは低いと判断したとみられ、勾留が続くことによる裁判への影響なども考慮したものとみられます。
ゴーン前会長の代理人は今月22日、「追起訴は日産の特定の人物らによる陰謀だ」などとする声明を発表していて、今後の動向が注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896971000.html
ゴーン前会長「妻との連絡や接触の制限は残酷」
削除2019年4月26日 4時31分
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がアメリカの代理人を通じて声明を発表し、妻のキャロルさんとの接触を原則、禁止されたことについて、「妻との連絡や接触を制限するのは、残酷で必要ないことだ」と述べ、強い不満を示しました。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）はオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからに還流させ５億5000万円余りの損害を与えたとして特別背任の罪で追起訴され、25日夜、東京拘置所から保釈されました。
ゴーン前会長は保釈されたあとアメリカの代理人を通じて声明を発表しました。この中で、家族や支援者に感謝を述べたうえで、「自白を強要するために、誰の身柄も拘束するべきではない」と述べ、再逮捕した東京地検特捜部を批判しました。
そして、東京地方裁判所が保釈の条件として、妻のキャロルさんとの接触を原則、禁止していることについて、「妻との連絡や接触を制限するのは、残酷で必要ないことだ。私たちは愛し合っている。彼女は裁判所で検察官によるすべての質問に答えた。何も悪いことはしていない」と述べ、強い不満を示しました。
そのうえで、「私は無実であり、根拠がない非難に対して争う。真実が明らかになる公正な裁判が開かれることを望む」と述べ、改めて無実を主張しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011897121000.html
日産自動車の純利益57％減
返信削除2019/5/14 17:36 (JST)
©一般社団法人共同通信社
日産自動車が14日発表した2019年3月期連結決算は、純利益が前期比57.3％減の3191億円だった。
https://this.kiji.is/500950146731394145
「日産自動車」
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E6%97%A5%E7%94%A3%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A
「日産自動車」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E7%94%A3%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A
日産自動車 米市場で販売不振続く ４年連続減益の見通し
削除2019年5月14日 18時54分
日産自動車は今年度の業績見通しについて主力のアメリカ市場での販売の落ち込みが続くとして、本業のもうけを示す営業利益が前の年度より27％減るとして、４年連続の減益を見込んでいます。
日産が14日に発表した昨年度の決算は、売り上げが前の年度より３％減って11兆5742億円、本業のもうけを示す営業利益は44％減って3182億円と減収減益となりました。
これは、販売台数が主力のアメリカ市場で９％減り世界全体でも４％減少したほか、アメリカで変速機の保証期間を延長する費用を計上したことなどによるものです。
また、今年度の業績の見通しについてはアメリカやヨーロッパで販売が落ち込みが続くとして、売り上げが前の年度より２％減って11兆3000億円、営業利益も27％減って2300億円と４年連続の減益となる見通しです。
このため、2010年度から昨年度まで増額を続けてきた配当金についても、今年度は１株当たり前の年度より17円減らして40円とする計画です。
提携先のルノーは、去年１年間の決算で最終的な利益の半分近くは日産からもたらされていて、日産の配当金の減額はルノーの業績を押し下げる要因になります。
日産の西川廣人社長は「不採算事業の整理や生産体制の見直しなど外科手術なものは足早に行い、重要な市場となるアメリカはブランド力を上げながら着実に成長を目指していく。いまこの時期に思い切ったアクションをとり、将来に備えるのが重要だ」と述べました。
日産社長 経営統合には否定的
日産の西川廣人社長は記者会見で、大株主のフランスのルノーが求めている経営統合について「ネガティブなインパクトが大きいので否定的だ」と述べました。
この中で、日産の西川社長は、ルノーが求めている経営統合について「ルノーのスナール会長とのトップどうしで信頼関係があるので、いろいろと両社の関係について議論を交わしている。当然、資本関係の在り方もテーマとなってきたが、お互いに意見は違うことも認識している。さまざまな方向性についてオープンに議論することは重要だが、今はその議論をする時期ではないことで一致している」と述べ、まずは業績の回復に集中するという立場を改めて強調しました。
そのうえで、経営統合について自身の考えを問われたのに対して「日産から見た場合、技術や従業員、顧客など本来の価値を生み出す力を毀損するリスクがあり、メリットと問題点を考えるとネガティブなインパクトが大きいので否定的だ」と述べました。
日産は、今月末にルノー、三菱自動車工業の３社の経営トップによる会合を開くほか、来月には株主総会を予定していて、今後の経営体制の在り方について意見を交わすことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915991000.html
社説
返信削除日産・ルノー 信頼関係損なわず収益回復を
2019/05/23 05:00
世界２位の自動車連合が優先すべきなのは、経営形態の変更ではなく、収益力の向上である。
日産自動車は、６月下旬の株主総会に提案する取締役候補１１人を決めた。
西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は続投する。４割超を出資する筆頭株主の仏ルノーとの難しい交渉を控えており、やむを得ないと判断したのだろう。
ただ、前会長のカルロス・ゴーン被告の不正を見過ごした西川氏の続投を疑問に思う株主は多いはずだ。説明責任が問われよう。
取締役のうち、過半の７人は独立社外取締役とした。ゴーン被告を巡る一連の不正では、企業統治の不全が浮き彫りになった。社外の目を活用して、経営の透明性を高める狙いは理解できる。
監視の実効性を確保するには、社内役員らも社外の声にきちんと耳を傾けることが欠かせない。
注目されるのは、ルノー役員の日産での処遇である。
４月に日産の取締役に就いたジャンドミニク・スナール会長に加え、ティエリー・ボロレＣＥＯが新たに起用される。両トップの取締役就任で、ルノーの日産への発言権が強まるのではないか。
スナール氏は西川氏と４月に会談した際、経営統合を打診したという。独立性を維持したい日産側は拒否したが、ルノーや、ルノー筆頭株主の仏政府がすぐに態度を変えるとは考えにくい。西川氏には粘り強い交渉が求められる。
ルノーが資本の論理を振りかざして統合を強引に進めようとすれば、日産の反発を招くのは確実だ。信頼関係にヒビが入り、協業に支障が出かねない。その点をルノー側も理解する必要がある。
心配なのは、日産の業績だ。
主力の北米事業の不振で、２０１９年３月期の連結最終利益は前期比５７％減の３１９１億円にとどまった。販売奨励金を使った値引き攻勢による拡大路線の転換を図るが、２０年３月期には１７００億円まで減ると見込んでいる。
ブランド力は、大幅に値引きしないと売れないほど低下した。回復には時間がかかりそうだ。
日産は利益がルノーを上回ることで、発言権を確保してきた。業績回復が遅れれば、ルノー側も黙ってはいまい。ルノーや仏政府が納得できる成果を出すことが、日産にとって重要となる。
自動車業界は、自動運転技術の開発やカーシェアリングの普及などを巡る競争が激しい。日産はルノーと連携し、魅力あるクルマ作りに注力しなければならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190522-OYT1T50257/
トヨタ「シエンタ」13万台余リコール 防水構造に不具合
返信削除2019年6月26日 16時34分
トヨタ自動車は、ミニバンの「シエンタ」で車体の防水構造に不具合が見つかり、13万台余りのリコールを国に届け出ました。
リコールの対象となるのは「シエンタ」およそ13万7000台で、製造期間は平成27年５月から去年９月までです。
国土交通省によりますと、フロントガラスとボンネットとの間の防水構造に不具合があり、大雨の際にエンジンルームに雨水が入り込み、最悪の場合、エンジンが壊れるおそれがあるということです。
これまでに事故の報告はないということですが、こうした不具合は全国で152件報告されているということです。
トヨタは27日から全国の販売店で無料で改修に応じることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969791000.html
「シエンタ」13万台をリコール トヨタ、アクアなど6車種も
削除6/26(水) 15:32配信 共同通信
トヨタ自動車は26日、エンジンルームのカバーの防水構造が不適切なため、大雨でエンジンに浸水し壊れる恐れがあるとして、ハイブリッド車「シエンタ」13万7016台（2015年5月～18年9月生産）をリコールすると国土交通省に届け出た。152件の不具合が確認され、うち18件はエンジンが破損していた。
同社は、制御基板のハンダ付けが不十分なためバッテリーへの充電ができなくなり、走行不能になる恐れがあるとして「アクア」など6車種計1万9618台（18年2～11月生産）のリコールも届けた。256件の不具合があり、うち40件は走行できなくなった。事故は起きていない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00000131-kyodonews-bus_all
トヨタ15万台リコール＝エンジン破損などの恐れ
削除6/26(水) 14:34配信 時事通信
トヨタ自動車は26日、雨水の浸入でエンジンが壊れたり、ライトやエアコンを動かすバッテリーの充電ができなくなって走行不能になったりする恐れがあるとして、乗用車「シエンタ」など6車種計15万4293台（2015年5月～18年11月製造）をリコール（回収・無償修理）すると国土交通省に届け出た。
国交省によると、シエンタではボンネット付け根の防水構造に不備があり、雨水がエンジンルームに浸入して、エンジン部品が変形するなどのトラブルが起きる可能性がある。これまでに不具合は152件報告されている。
また、シエンタと「アクア」「カローラアクシオ」「カローラフィールダー」「ヴィッツ」「JPN TAXI」の6車種で、バッテリーの充電をする電圧変換装置のはんだ付けが不十分なケースがあり、システムダウンで動かなくなる恐れがある。これまでに報告された不具合は256件に上るという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00000074-jij-soci
「トヨタ」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF
「トヨタ」の品質への信頼性が…
削除「トヨタショック」
削除https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%20%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF
＞シエンタと「アクア」「カローラアクシオ」「カローラフィールダー」「ヴィッツ」「JPN TAXI」の6車種で、バッテリーの充電をする電圧変換装置のはんだ付けが不十分なケースがあり、システムダウンで動かなくなる恐れ
削除これのほうがヤバくないか？
日産 ゴーン元会長 今夜９時から記者会見 逮捕後初
返信削除2019年6月28日 15時20分
特別背任などの罪に問われている日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が28日午後９時から記者会見を開くことになりました。ゴーン元会長が記者会見を開くのは去年11月の最初の逮捕以降、初めてで発言の内容が注目されます。
ゴーン被告（65）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と、日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪に問われ、ことし４月に保釈されました。
現在、初公判の前に争点を整理する手続きが進められていますが、ゴーン元会長が28日午後９時から東京 千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開くことになりました。
ゴーン元会長はことし４月、４回目の逮捕の前にみずからの主張を録画した動画を弁護士を通じて公開し、「私は無実で、今起きていることは陰謀だ」などと訴えていました。
ゴーン元会長が記者会見を開くのは去年11月の最初の逮捕以降初めてで、どのような発言をするのか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011973091000.html
日産 ゴーン元会長 今夜の記者会見 中止に
返信削除2019年6月28日 17時35分
特別背任などの罪で起訴され、ことし４月に保釈された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は、28日午後９時から東京 千代田区の日本外国特派員協会で、逮捕後初めてとなる記者会見を開くとしていましたが、元会長側は28日の会見を中止にしたことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011973521000.html
ゴーン元会長 急きょ会見中止 「家族が強く反対したため」
削除2019年6月28日 22時25分
特別背任などの罪で起訴され、ことし４月に保釈された日産自動車のゴーン元会長は、28日夜に行うとしていた記者会見を急きょ中止にしました。その理由について元会長の弁護団は報道陣の取材に対し、「家族が強く反対したため」などと説明しました。
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）は去年11月の最初の逮捕から初めてとなる記者会見をきょう午後９時から東京・千代田区の日本外国特派員協会で開くとしていましたが、その後、急きょ会見を中止にしました。
ゴーン元会長の弁護団は28日夜、報道陣の取材に応じ、会見を中止した理由などを説明しました。
それによりますと、ゴーン元会長は妻のキャロルさんとの接触を禁止している保釈の条件を変えるよう裁判所に求めていましたが、28日になって裁判所から退けられたため、夜、記者会見を開きみずからの主張を述べようとしていたということです。
しかしゴーン元会長がことし４月に記者会見を開くと表明した直後に再逮捕された経緯があるため、元会長の娘が会見に強く反対し、急きょ中止することになったということです。
弁護団の１人の高野隆弁護士は「キャロルさんは、自分の自由を制限してでも夫と会いたいという気持ちを表明していたが、裁判所はそれすらも受け入れなかった。日本の司法は恥ずべきものだと思っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011974071000.html
日産 新社長に内田専務執行役員が昇格
返信削除2019年10月8日 20時34分
日産自動車は８日取締役会を開き、９月、不透明な報酬の問題などで辞任した西川廣人前社長の後任として、内田誠専務執行役員を社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者に昇格させる人事を決めました。連合を組むルノーとの関係見直しや低迷する業績の立て直しという難しい課題に取り組むことになります。
日産自動車は８日、取締役会を開き、西川廣人前社長の後任について協議しました。
その結果、内田誠専務執行役員を社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者に昇格させるほか、ルノー出身で、提携関係にある三菱自動車工業のグプタ・アシュワニＣＯＯ＝最高執行責任者を日産のＣＯＯとすることを決めました。また、日産の関潤専務執行役員を副ＣＯＯとすることも決めました。
これらの人事は遅くとも来年１月１日付けでの発令を目指すとしています。
内田氏は53歳。総合商社を経て2003年に日産に入社し、2018年から中国の合弁会社、「東風自動車」の総裁を務めています。
ゴーン元会長の巨額の報酬をめぐる事件のあと、経営トップを務めてきた西川前社長も辞任したため、日産は、社外取締役らでつくる指名委員会で社内外から後任選びを進めてきました。
後任の体制は固まりましたが、今後は、新たな体制のもとで連合を組むルノーとの関係見直しや低迷する業績の立て直しという難しい課題に取り組むことになります。
指名委員長「全員一致だった」
経営陣の人選を担ってきた指名委員会の豊田正和委員長は内田氏を選んだ理由について「海外経験が豊富で、多彩な経験をもっていて、いまのような難しい時期のリーダーとしてふさわしいと思う。また、ルノーや三菱自動車とのアライアンスも大事にしている。いまの最大の課題はスピードアップだが、内田氏も決断のスピードアップが大事だと言っていて、全員一致で内田氏にお願いしようということになった」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191008/k10012118331000.html
ゴーン元会長逮捕からまもなく１年 国際捜査の全容判明
返信削除2019年11月17日 19時46分
日産自動車のゴーン元会長が東京地検特捜部に逮捕されたいわゆる「ゴーンショック」からまもなく１年になります。
海外を舞台にした一連の事件で特捜部が中東やヨーロッパなどの少なくとも８か国に捜査共助を要請し、フランスとオマーンには検事を派遣していたことなど、国際捜査の全容が関係者への取材で明らかになりました。
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は去年の11月19日、レバノンから到着したジェット機を降りた直後に羽田空港で東京地検特捜部に逮捕され、延べ130日間にわたって身柄を拘束されました。
元会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と、日産の資金を不正に支出させた特別背任などの罪で起訴され、ことし４月に保釈されたあとは弁護団との打ち合わせなど裁判の準備を進めています。
一連の事件は日本の捜査権限が及ばない海外が主な舞台で、特捜部が捜査共助を要請した国は中東のオマーンやレバノンのほか、ルノーの本社があるフランス、それに資金移動に使われたとみられる金融機関があるスイスや元会長の息子が経営する会社があるアメリカなど少なくとも８か国に上ることが関係者への取材でわかりました。
特捜部が手がけた国際捜査としてはこれまでで最大の規模で、フランスとオマーンでは日本側の要請に応じてルノーの関係者や日産の現地代理店の関係者への事情聴取が行われ、特捜部の検事も立ち会ったということです。
また、特捜部の捜査結果の一部は海外の当局にも提供され、フランスではことし７月、現地の捜査当局が元会長が会社の資金を流用した疑いでルノー本社の捜索に乗り出し、捜査は現在も続いているとみられます。
ゴーン元会長の裁判は早ければ来年４月にも始まる見通しで、国境を越えて「ゴーンショック」の影響が続く中、裁判や海外での捜査の行方が注目されます。
ゴーン元会長の近況
ゴーン元会長は、15日午前９時ごろ、上下黒のスーツ姿で都内の弁護士事務所を訪れ、記者の問いかけには一切答えず、無言で建物の中に入っていきました。
ゴーン元会長はことし４月に保釈されたあと、弁護団との会議に参加したり裁判の資料を読み込んだりして過ごしているほか、娘と京都などに旅行することもあるということです。
一方、妻のキャロルさんとは保釈の条件で会えない状態が続いています。
海外メディアも高い関心
ゴーン元会長をめぐる一連の事件は、逮捕からまもなく１年になる今も国際的に高い関心を集めています。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルはことし３月、元会長が最初に保釈された際のニュースを写真付きで１面トップで伝えたほか、ことし９月の西川前社長の辞任も１面で報じました。
ウォール・ストリート・ジャーナルのピーター・ランダース東京支局長は「日産はアメリカでもかなり広く知られているのでゴーン元会長が何をしているか、裁判の行方はどうなるか、ルノーとのアライアンスがどうなるのかなど今でもかなり関心が高い」と話しています。
また、今回の事件では、日本の刑事司法の在り方について海外メディアから批判的な報道が相次いだことも特徴でした。
ランダース支局長は「ゴーン元会長が拘置所で尋問を受けるときに弁護士が同席できないことなど、初めて日本の司法制度を知ってびっくりすることが多かった。裁判の取材でも前例を理由に公開されない情報が多く、検察や裁判所はもっと情報公開を進めるべきではないか」と指摘しました。
そのうえで「海外で日本国内の裁判がここまで注目されることは歴史的にもなかった。これからも熱心に積極的に取材したい」と述べました。
外国人役員のヘッドハントにも影響
「ゴーンショック」は外国人役員をヘッドハントし、日本企業に紹介する業界にも影響を与えていたことがわかりました。
東京 港区にあるコンサルティング会社では逮捕からの半年間、日本企業に役員クラスの外国人を仲介する交渉が中断するケースが10件近く相次ぎ、会社の業績にも影響が出たといいます。
この会社のヘッドハンターのケーシー・エーブルさんは、交渉中だった当時の外国人の反応について、「有罪判決が出ていないのにゴーン元会長が拘置所にずっと入っていることが非常にショックなようでした。自分が何をしたかわからないのに拘束されるのが怖くなったという人もいました」と振り返りました。
そのうえで「東芝やオリンパスの問題もあり、私たちの業界では日本企業はコーポレートガバナンスが緩いという印象になっている。ガバナンスの向上は競争力強化にもつながるので、日本企業が解決すべき課題の１つだ」と指摘しています。
「司法取引」の妥当性が争点の１つに
ゴーン元会長の裁判では、今回の捜査で使われた「司法取引」の妥当性が争点の１つになる見通しです。
検察は去年、日本に導入されたばかりの「司法取引」を使って、日産の元秘書室長ら２人を不起訴にする見返りに、２人から得た供述や書類などの証拠をもとにゴーン元会長を起訴しました。
弁護団は、この「司法取引」について「元会長を失脚させる目的で行われたもので違法だ」と厳しく批判しています。
これについて、元検事の高井康行弁護士は司法取引は、権力争いや追い落としが背景にあることを前提とした制度だと指摘します。
そのうえで「そうした動機を背景に司法取引に協力した人の供述の信用性は裁判で厳しく吟味されなければならない」と述べ、裁判では司法取引で得られた証拠を裁判所がどのように評価するかがポイントになるという見方を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180701000.html
日産に24億円余の課徴金 命じるよう金融庁に勧告へ 証券監視委
返信削除2019年12月8日 17時46分
日産自動車のゴーン元会長がみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとされる事件で、証券取引等監視委員会が法人としての日産に対し24億円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）をめぐる事件では、平成29年度までの8年間に元会長の報酬を91億円余り有価証券報告書に少なく記載した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会はことし１月までに元会長らとともに法人としての日産を刑事告発し、日産は金融商品取引法違反の罪で起訴されました。
監視委員会の行政処分の対象になるのは、課徴金の時効にかからない平成29年度までの４年間で、本来の課徴金の額はおよそ40億円に上りますが、関係者によりますと、日産は行政処分についての監視委員会の検査が始まる前に違反を自主的に申告し、課徴金の減額を申請していたということです。
監視委員会は日産の担当者から話を聞くなどして検討した結果、日産の申請に基づいて減額を認め、日産に24億円余りの課徴金を命じるよう、近く金融庁に勧告する方針を固めたということです。
有価証券報告書のうその記載をめぐって監視委員会が勧告する課徴金の額としては、４年前に勧告した「東芝」に対する73億円余りに次いで過去２番目になる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191208/k10012206891000.html
ゴーン被告が声明「私はレバノンにいる」
返信削除2019年12月31日 12時41分
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告は、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」としてすでに日本を出国しレバノンにいることを明らかにしました。
そのうえで、「私は不公正と政治的迫害から逃れました。ようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191231/k10012232821000.html
【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国
削除2019年12月31日 14時09分
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらずすでに日本を出国したことを明らかにしました。（声明全文を掲載）
日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。
東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。
しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」と述べ、すでに日本を出国したことを明らかにするとともに日本の司法制度を批判しました。
そして、「私は不公正と政治的迫害から逃れました。ようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました。来週から始めるのを楽しみにしています」と述べ、近くメディアなどへの何らかの対応を行うことを示唆しました。
ゴーン元会長のレバノンへの入国に関連してレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対して、ゴーン元会長と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。
ゴーン被告 声明全文
カルロス・ゴーンからの声明。
私はいまレバノンにいます。
もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります。
日本の司法制度は、国際法や条約のもとで守らなくてはいけない法的な義務を目に余るほど無視しています。
私は正義から逃げたわけではありません。
不公正と政治的迫害から逃れたのです。
いま私はようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました。
来週から始めるのを楽しみにしています。
ゴーン被告とレバノン
レバノンは、ゴーン元会長の祖父の出身国です。
ゴーン元会長はブラジルで生まれ幼少期を過ごしましたが、６歳の時にレバノンに移住し、レバノンの高校を卒業しました。
ゴーン元会長はフランス、ブラジルのほかにレバノンの国籍も持っています。
日産の会長になってからもたびたびレバノンを訪れ、社会奉仕活動に寄付をするなど強い結び付きを保ってきました。東京拘置所に勾留されていた際にはレバノンの大使館の関係者がたびたび面会に訪れました。
こうしたことから、レバノンでは、ゴーン元会長はビジネスで大きな成功を収めた人物として尊敬を集めていて、日本の検察に逮捕された際にも、レバノンの人々からは「何かの間違いだ」などとゴーン元会長を擁護する声が多く聞かれました。
また、「私たちは皆、カルロス・ゴーンだ」というスローガンとともに、ゴーン元会長への支援を訴えるキャンペーンも行われています。
さらにレバノン政府としても去年11月には、レバノンの外相が、ベイルートに駐在する日本の大使を外務省に呼び出し、逮捕について説明を求めたり、政府から弁護士を派遣する考えを示したりするなど、ゴーン元会長を支援する立場を取っています。
関係者によりますと、ゴーン元会長が中東のオマーンの販売代理店に日産の資金を支出させ私的に流用したとされる事件では、みずからに資金を還流させる際に使ったとみられるペーパーカンパニーの設立に前会長と親しく同じ学校の出身だったレバノン人の弁護士が関わっていました。
また、日産が投資の名目でおよそ60億円を出資したオランダの子会社を通じて前会長のレバノンの高級住宅が購入されていたことも日産の内部調査などで明らかになっています。
このほかゴーン元会長がレバノンの３つの大学に対してゴーン前会長の指示で正式の社内手続きを経ずに寄付を行っていた疑いも明らかになり、このうち、１つの大学には５年間で合わせて100万ドル＝１億800万円を寄付していたということです。
ゴーン前会長は去年11月19日、レバノンから到着したジェット機を降りた直後に羽田空港で逮捕されていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191231/k10012232821000.html
「ゴーン被告は木箱に隠れて飛行機に」レバノン軍事情報筋
返信削除12/31(火) 20:47配信読売新聞オンライン
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が会社法違反（特別背任）などで起訴された事件で、保釈中のゴーン被告が日本から中東レバノンに出国したことが３１日、わかった。レバノン大統領府の報道官は、ゴーン被告のレバノン入りを認め、被告は首都ベイルートの空港で、フランスのパスポートとレバノンのＩＤを提示して入国したと説明した。
ゴーン被告は同日、米国の広報担当者を通じ、「有罪が前提で差別が蔓延（まんえん）し、基本的な人権を否定している不正な日本の司法制度の人質ではなくなる」との声明を出した。日本政府は、外交ルートを通じてゴーン被告の引き渡しに向けてレバノン政府との調整を始めたが、難航が予想され、今後、ゴーン被告の公判が開かれる可能性は低い。
東京地裁は２０１９年３月と４月に保釈を認めた際の条件として、ゴーン被告の海外への渡航を禁じ、パスポートは弁護人が管理するとしたが、この条件は変更されていない。
出入国在留管理庁の関係者によると、ゴーン被告名の出国記録はなく、ゴーン被告が保釈条件を守らず、違法な手段で日本を離れたとみられる。レバノン政府が出国に関与した疑いもあり、法務・検察当局が出国の経緯を調べる。
ゴーン被告の弁護団の弘中惇一郎弁護士は３１日、報道陣の取材に応じ、「出国は寝耳に水で報道で知った」と語った。
仏経済紙レゼコーは情報機関の話として、ゴーン被告は「２９日深夜から３０日未明の間」にレバノンに到着したとし、「偽のパスポートを使って日本をたった」「小規模の空港からプライベートジェット（ＰＪ）で出発した」などと報じた。
レバノンの軍事情報筋は３１日、読売新聞の取材に対し、「ゴーン被告は木箱に隠れて飛行機でトルコに向かい、ＰＪでレバノンに入国した」と語った。ゴーン被告はブラジル、レバノン、フランスの国籍を持つ。
ゴーン被告は１９年３月の保釈時に１０億円、翌４月の再保釈時に５億円の計１５億円を保釈保証金として納付した。東京地検は３１日、東京地裁に保釈の取り消しを請求。同地裁が取り消せば、保証金は没収され、ゴーン被告は再び勾留対象となる。日本はレバノンと逃亡した容疑者や被告の身柄を引き渡す条約を結んでおらず、日本の当局が外交ルートを通じてレバノンの現地当局に身柄の引き渡しを要請する必要がある。
◆ゴーン被告を巡る事件＝東京地検特捜部が２０１８年１１月１９日、役員報酬を有価証券報告書に過少に記載した金融商品取引法違反容疑でゴーン被告を逮捕。ゴーン被告はその後、中東サウジアラビアとオマーンを巡る特別背任事件などでも逮捕・起訴された。現在は初公判前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が東京地裁で行われており、２０年４月にも初公判が開かれるとみられていた。ゴーン被告はいずれの事件でも無罪を主張していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-00050128-yom-soci
ゴーン被告の保釈取り消す決定 東京地裁
返信削除2019年12月31日 22時04分
ことし４月に保釈され中東のレバノンに出国したという声明を発表した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、東京地方裁判所が31日夜、保釈を取り消す決定をしたことが関係者への取材で分かりました。今後、元会長が納めた保釈金15億円は没収される見通しです。
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と、日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。
ゴーン元会長は保釈の条件で、海外への渡航が禁じられていましたが、元会長は31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じ「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」などとする声明を発表しました。
関係者によりますと、日本の出入国在留管理庁のデータベースなどを確認したところ、ゴーン元会長が日本から出国した記録はなく、元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士も、報道陣の取材に対し「元会長のパスポートは弁護士が預かっており、弁護団がパスポートを渡すようなことはありえない」と説明しました。
ゴーン元会長は何らかの手段で無断で出国したとみられ、東京地方検察庁が、ゴーン元会長の保釈の取り消しを裁判所に請求し、東京地方裁判所が31日夜、元会長の保釈を取り消す決定をしたことが、関係者への取材で分かりました。
ゴーン元会長が納めた保釈金15億円は今後、没収される見通しで、仮に元会長が帰国した場合には、身柄を拘束され拘置所に勾留されることになります。
一連の事件の初公判は早ければ来年４月に開かれる予定ですが、帰国しない状況が続けば元会長の裁判は開かれません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191231/k10012233101000.html
レバノン政府 入国前にゴーン被告の送還要請 英紙報道
返信削除2020年1月2日 11時10分
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンに入国した10日前に、レバノン政府が日本政府に対し、元会長の送還を要請していたとイギリスメディアが報じました。レバノン政府側は、入国の直前に要請を行ったのは偶然だとして、元会長の出国への関与を否定しているということです。
日産自動車のゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪などで起訴され、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが、「不公正な日本の司法から逃れるためだ」として秘密裏に日本を出国し、先月30日にレバノンに入国したことが明らかになっています。
これについてイギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは、ゴーン元会長がレバノンに入国した10日前に、現地を訪問した日本の外務省高官がアウン大統領と面談した際、レバノン政府側がゴーン元会長の送還を要請したと報じました。
また、ゴーン元会長の出国に際して重要な役割を担ったともされる妻のキャロルさんが外交的な支援を得るため、レバノン政府に対しロビー活動を行っていたと伝えていて、出国の経緯に関心が集まっています。
一方、レバノン政府側は、要請の時期がゴーン元会長の入国の直前になったのは偶然だとして関与を否定しているということです。
これについて、日本の外務省は「レバノン政府と意見交換したことは間違いないが、詳細なやり取りは明らかにできない」としています。
外務省 「逃亡を予期させる内容ではない」
外務省は、鈴木馨祐外務副大臣が、先月20日、レバノンのアウン大統領を表敬訪問した際、ゴーン元会長について意見を交わしたことは事実だとしていますが、具体的な内容は外交上のやり取りであり、明らかにできないとしています。
外務省幹部はＮＨＫの取材に対し、「ゴーン氏は、レバノンと関係が深いことから、これまでもレバノン政府側と外交当局間で意見交換はしている。ただ、鈴木副大臣の訪問の際に交わしたやり取りは今回の逃亡を予期させる内容ではなかった。いずれにしても、今回のゴーン氏の出国に関しては、引き続きレバノン政府などに事実関係を確認中だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200102/k10012233881000.html
ゴーン被告 フランス発行のパスポートは２通 １通は携帯
返信削除2020年1月2日 18時53分
中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がフランスから２通のパスポートの発行を受けていて、このうち１通を裁判所の許可を得て、鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたことが関係者への取材で新たに分かりました。レバノンの治安当局者は、元会長とみられる人物がレバノンに入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしていて、検察などは詳しい経緯を調べているものとみられます。
去年４月に保釈され海外への渡航が禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は、ひそかに日本を出国し先月30日、中東のレバノンに入国したことが明らかになり、東京地方裁判所は元会長の保釈を取り消す決定をしました。
ゴーン元会長は去年４月に保釈された際、パスポートを弁護士が保管することが条件になっていて、弁護団は元会長の国籍があるフランス、ブラジル、レバノンのパスポートを保管していました。
関係者によりますと、ゴーン元会長は何らかの理由でフランスから２通のパスポートの発行を受けていて、当初はいずれも弁護団が保管していたということです。
しかし去年５月、元会長にパスポートの携帯義務が生じたため、弁護団が保釈条件の変更を請求し、フランスのパスポート２通のうち１通を鍵が付いたケースに入れた状態で携帯することを裁判所が認めていたことが関係者への取材で新たに分かりました。
ほかのパスポートとケースの鍵は、弁護団が保管していたということです。
日本の出入国在留管理庁のデータベースにはゴーン元会長が日本から出国した記録はありませんでしたが、レバノンの治安当局者は元会長とみられる人物がレバノンに入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしています。
一方、元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は１日、報道陣に対し「弁護団として預かれる範囲の元会長のパスポートはすべて保管し、フランスのパスポートも保管している」などと説明していました。
検察と警察はゴーン元会長が何らかの不正な手段で出国したと判断し、出入国管理法違反などの疑いで捜査を進めていて詳しい経緯を調べているものとみられます。
パスポートの携帯義務は
出入国管理法は、在日韓国人などの「特別永住者」や３か月を超えて日本に滞在し「在留カード」が交付されている外国人の場合、パスポートの携帯を義務づけていませんが、それ以外の外国人が日本に滞在する場合には原則としてパスポートを携帯することを義務づけています。
関係者によりますと、ゴーン元会長とともに報酬の過少記載の罪で起訴された元代表取締役のグレッグ・ケリー被告も、鍵が付いたケースに入れてパスポートを携帯し、弁護士が鍵を管理することが保釈の条件になっていました。
弘中弁護士「パスポート携帯の経緯を失念」
ゴーン元会長がフランスのパスポートを携帯していたことについて、弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は、自分の担当ではないので詳細な経過は分からないとしたうえで、「去年の保釈条件では、弁護士がパスポートを保管することになっていたが、そうなるとパスポートの不携帯で法律違反になってしまうため、裁判所と協議し、鍵付きのパスポートを持つようになったと聞いたことがある。しかし、その経緯を失念していたため、31日には『パスポートは弁護団がすべて保管していた』と説明した。鍵付きのパスポートがどこの国のものだったかなど、正確な情報は把握していない」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200102/k10012233951000.html
ゴーン被告のレバノン入国 政府の一部は事前把握か
返信削除2020年1月3日 21時10分
海外への渡航を禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がひそかに中東のレバノンに出国した問題で、ゴーン元会長とみられる人物が首都ベイルートの空港に到着した際、レバノンの政府関係者が出迎えに訪れたということで、政府内の一部の人物が到着を事前に把握していた可能性があることがわかりました。
日産自動車のゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪などで起訴され、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが「不公正な日本の司法から逃れるためだ」としてひそかに日本を出国し、先月30日にレバノンに入国しました。
レバノンの治安当局者によりますと、ゴーン元会長とみられる人物はプライベートジェットでベイルートの空港に降り立つと、ＶＩＰ用のゲートから入国し、その際、レバノンの政府関係者１人が１台の車で出迎えに訪れたということです。
こうしたことから政府内の一部の人物が、ゴーン元会長の到着を事前に把握していた可能性があることがわかりました。
また一部の地元メディアは、ゴーン元会長が到着後にアウン大統領と非公式に面会したとも伝えていますが、大統領府は否定しています。
レバノンのセルハン暫定法相は、ＮＨＫの取材に対し、レバノン政府が手を貸したのではないかとする報道について、「正確さを欠いており、考慮に値しない」として政府ぐるみの関与を強く否定しています。
レバノン政府は今回のゴーン元会長の入国について「合法的だった」としていますが、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の国際逮捕手配書を受け取っていて、今後、ゴーン元会長に話を聞くなどして必要な捜査を行うとしています。
ゴーン被告 裁判遅れ聞かされ逃走実行か
フランスの公共放送「フランス２」は２日、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告のレバノンの弁護士の話を伝えました。
ゴーン被告の事件を巡っては先月25日に公判前整理手続きが行われましたが、弁護士によりますと、ゴーン被告はこの日、裁判の開始が遅れているうえ、今後も妻のキャロルさんや子どもと会ったり話したりできないと聞かされたということです。
こうしたことからゴーン被告は、民間の会社の助けを得て日本から出国するという以前から準備してきた計画を実行に移したと伝えています。
レバノン大使館 ゴーン被告の出国への関与を否定
東京にあるレバノン大使館はニダル・ヤヒヤー駐日大使の声明を発表し、「大使館はカルロス・ゴーン氏の出国や保釈の条件への違反に関して、いかなる関係も介入もしていない。大使館としては裁判所が決めたすべての保釈条件を守るよう、常に強調してきた」としてゴーン被告の出国への関与を否定しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200103/k10012234831000.html
ゴーン被告 “日本政府関係者の実名挙げ クーデターと主張へ”
返信削除2020年1月7日 13時31分
保釈中に、ひそかに中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告についてアメリカのメディアが取材し、ゴーン被告は８日の記者会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた日本政府の関係者の実名を挙げ、事件は日産社内でのクーデターだったと、主張する方針だと報じました。
アメリカのＦＯＸビジネスは６日、レバノンに出国した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に週末に直接、取材したことを明らかにしました。
この中でゴーン元会長は、東京地検特捜部による逮捕について、日産の会長から失脚させる社内のクーデターだったとしたうえで、それを示す証拠があると述べたということです。
そして、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみられるとして、８日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針だということです。
また、ゴーン元会長は日産とルノーの経営統合を進めようとしていたことから「彼らは私を取り除きたかった」と述べたということです。
さらに、日本をひそかに出国した理由について、ゴーン元会長は「妻と会って話すことを許されず、日本では公正な裁判を受けられないと思った」と主張したということです。
ゴーン元会長が８日に予定している記者会見は、日本を出国後初めてのもので、出国の経緯や、みずからの立場をどのように説明するのか国際的に注目されています。
菅官房長官「レバノン政府に必要な協力求める」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「報道の内容について官房長官の立場でのコメントは控える。わが国は法治国家であるので、法と証拠に基づいて対応している」と述べました。
そのうえで「政府としてはレバノンを含めた関係国の外交当局とさまざまな機会を通じて意思疎通を図っている。その中でレバノン政府に対しては、ゴーン被告が不法にわが国から出国しレバノンに到着していることは誠に遺憾であることを伝えるとともに、事実関係の究明を含めて必要な協力を求めているところだ」と述べ、７日、駐レバノン大使がレバノンのアウン大統領と面会して日本の立場を伝える考えを示しました。
そして「この事案が発生してから、法務大臣を中心に関係省庁が１つとなって、こうしたことが二度と起きることがないよう検査なども含めて対応している」と述べました。
麻生副総理「不正行為で出獄は事実」
ゴーン元会長がひそかに出国したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「事実関係は現在も確認中だが、少なくとも、このゴーンといういわゆる保釈中の人が何らかの不正な行為で日本から国外に出たということになったことだけは事実なので、法務大臣が、甚だ遺憾なんだということを述べていると承知している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237501000.html
政府 日本の刑事司法制度の正当性 発信の方針
返信削除2020年1月8日 22時48分
日本政府は、カルロス・ゴーン被告の記者会見での発言内容を精査したうえで、具体的な対応を検討することにしていますが、ゴーン被告が不法に日本を出国した事実には変わりはないとして、引き続き、逃亡の経緯などを詳しく調べるとともに、身柄の引き渡しの実現に向けて、レバノン政府をはじめ、関係国や関係機関に対し、協力を要請することにしています。
そして、国際社会に対し、日本の刑事司法制度の正当性を発信する方針です。
日産「きのう発表した声明がすべて」
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンで記者会見を開いたことについて、日産は「きのう発表した声明がすべてだ」としてゴーン元会長の発言に個別に反論しない考えを示しました。
７日の声明で日産は、ゴーン元会長のレバノンへの逃亡について「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ」としました。
そのうえで、会社による適正な内部調査の結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を確認したため社内のすべての役職を解任したとし「会社としては、ゴーン氏に対して責任を追及するという方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではない。不正行為によって被った損害の回復に向け、財産の保全や損害賠償請求など適切な法的手続きを継続して行っていく」として、今後も会社として責任を追及していく方針を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012239251000.html
社説
返信削除ゴーン被告会見 主張があるなら法廷で語れ
2020/01/10 05:00
これまでの自らの言い分を繰り返しただけで、新味に乏しい内容だ。
特別背任などの罪で起訴され、保釈中に国外逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、逃亡先のレバノンで初めての記者会見を開いた。
ゴーン被告は、「（事件は）日産に画策された」と強調した。逃亡の理由について「日本では公正な裁きを受けられず、ほかに選択肢はなかった」と語り、日本の司法制度への批判を重ねた。
根拠が薄い、身勝手な主張である。国外逃亡を正当化する理由にならないのは明らかだ。
ゴーン被告の会見を受け、森法相は２度にわたって記者会見を開いた。「我が国の法制度や運用について誤った事実を殊更に喧伝けんでんするもので、到底看過できない」と述べたのは当然である。
法務省はホームページで、法相のコメントを日本語のほか、英語やフランス語で掲載した。日本の司法制度が公正に機能していることを理解してもらえるよう、説明を尽くすことが欠かせない。
ゴーン被告は会見で、保釈中に妻との接触が原則禁止されていたことに、強い不満を示した。
妻は、ゴーン被告が起訴された特別背任事件で、日産の資金が流出した疑いが持たれている会社の代表を務めていた。事件関係者であり、自由な接触を許せば証拠隠滅が行われる可能性が高かった。面会制限はやむを得ない。
ゴーン被告の勾留は計１３０日に及び、会見で「独房に入れられ、長い間身柄を拘束された」と不当性を訴えた。しかし、日本では勾留の必要性を裁判所が厳正に判断しており、批判は当たらない。
今回の会見では、日本のメディアの大半が参加を拒否された。意に沿わないメディアを意図的に排除したとすれば、ご都合主義以外の何ものでもない。
注目されていた逃亡の経緯について、ゴーン被告は詳細を語らなかった。ただ、警視庁などの捜査で、複数の外国人が協力し、保安検査が手薄な空港が狙われた経緯が明らかになりつつある。
出国手続きを厳格化するなどの対策を講じる必要がある。
ゴーン被告は今後、自らの嫌疑を晴らす証拠を出すとの考えを示した。主張したいことがあるのなら、日本に戻り、公開の法廷で正々堂々と語るべきだ。
裁判で真相を解明するためにも、日本政府はレバノン政府に対し、身柄の引き渡しを求める働きかけを続けねばならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200109-OYT1T50210/
日産 6700億円超の巨額赤字 選択と集中の実行が課題
返信削除2020年5月29日 5時46分
日産自動車のことし3月期の決算は、抜本的な立て直しに向けた構造改革の費用を計上したことなどから、最終損益が6700億円を超える巨額の赤字になりました。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車業界を取り巻く環境が厳しさを増すなか、選択と集中を着実に進めて収益力を取り戻せるかが問われます。
日産が28日発表したことし3月期の決算は、アメリカなどでの販売不振に加えて6000億円余りの構造改革費用を計上したことで、最終的な損益が6712億円の巨額の赤字になりました。
日産は過剰な生産能力が課題になっていて、2023年度までの構造改革としてインドネシアの工場を閉鎖するほか、スペインの工場も閉鎖に向けて関係者と協議を進めるなど、生産能力を20％削減して拡大路線からの転換を図る方針を明らかにしました。
また、日本と中国、アメリカの3つの市場に集中し、向こう1年半に12の新型車を投入するほか、電気自動車の車種を増やすなどしててこ入れする考えです。
このほか、連合を組むフランスのルノーと三菱自動車工業との間での連携を強化し、それぞれが得意とする地域や技術で役割分担して3社全体で効率化を図る方針です。
一方、自動車業界を取り巻く環境は次世代技術をめぐる競争に加えて新型コロナウイルスの影響の長期化で厳しさを増しているだけに、日産や3社連合にとって選択と集中を着実に進めて収益力を取り戻せるかが問われます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449461000.html
日産 ６７１２億円最終赤字…販売不振 コロナ拍車 ３月期１１年ぶり
削除2020/05/29 05:00
日産自動車は２８日、２０２０年３月期連結決算で、最終利益が６７１２億円の赤字（前期は３１９１億円の黒字）に転落したと発表した。最終赤字はリーマン・ショックの直撃を受けた０９年３月期以来、１１年ぶり。赤字額は前会長のカルロス・ゴーン被告が再建に大なたを振るった００年３月期（６８４３億円）に迫る水準だ。日産は、人件費などの固定費を３０００億円削減することを柱とした中期経営計画も公表し、立て直しを目指す。
中期計画 固定費３０００億円減
売上高は前期比１４・６％減の９兆８７８８億円だった。本業のもうけを示す営業利益は４０４億円の赤字（前期は３１８２億円の黒字）で営業赤字も１１年ぶり。北米や欧州などで長期化していた販売不振に、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減が追い打ちをかけた。日産は、先行きが不透明だとして２１年３月期の業績予想は示さなかった。
日産は４月、新型コロナの影響などを踏まえ、２０年３月期の最終利益について、２月時点で見込んだ６５０億円の黒字から１５００億～１６００億円程度下振れすると発表していた。今回、中期経営計画で打ち出したリストラ策などにかかる損失に備えた「引当金」などとして６０３０億円分を追加計上したため、赤字額が大きく膨らんだ。
２３年度までの４年間を対象とした中期経営計画ではゴーン時代の拡大路線から転換する。今年３月に車両生産からの撤退を決めたインドネシアの工場閉鎖に加え、稼働率が３割程度にとどまるスペイン・バルセロナ工場の閉鎖に向けた手続きも進める考えを示した。
これに伴い、日産は世界生産能力を１８年度の年７２０万台から、１８０万台減の５４０万台まで引き下げる。投入する車種の２０％削減なども実行し、固定費を１８年度比で３０００億円カットするとした。人員削減の規模は明らかにしていない。
日産は仏ルノー、三菱自動車との提携強化策を踏まえ、赤字が続く欧州事業などを大幅に縮小し、経営資源を日本、北米、中国の三つの主力市場に集中させる方針だ。２３年度末時点で市場占有率（シェア）６％、営業利益率５％とする経営目標も掲げた。
当面の資金については、１兆３０００億円に上る未使用の融資枠を確保していることに加え、今年４～５月に計７１２６億円の資金調達を行ったことを明らかにした。
巨額赤字の責任を取り、内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営トップは、業績連動報酬を全額辞退する。内田氏はオンラインで開いた決算説明会で「事業環境は非常に厳しいが、生き残りをかけて危機を乗り越えていきたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200529-OYT1T50044/
日産「失敗認め成長軌道に」…内田社長一問一答 「十分な資金保持」
削除2020/05/29 05:00
日産自動車の内田誠社長の記者会見での主なやりとりは次の通り。
「２年前から拡大路線の転換を図ってきたが、利益を出していくのは困難。失敗を認め、過度の販売台数を狙わず、日産らしさを取り戻す。必ず成長軌道に戻す」
――巨額赤字に対する経営陣の責任は。
「非常に重く受け止めている。私は業績連動報酬を全額辞退し、基本給も上半期は５０％減額する」
――人員削減の規模は。
「これまでに１万２５００人を削減すると公表したが、個別協議が必要なので公表を控えたい。（労働）組合や政府機関と話をしないといけない」
――手元資金は心配ないか。
「危機に対応する十分な資金を保持している。新型コロナに対応するため、４～５月に７１２６億円を調達した」
――米国での業績回復は。
「戦略の方向性は正しい。販売の質を格段に改善したいが、コロナの影響で時間はかかる」
「事業環境は非常に厳しいが、力を結集して危機を乗り越えたい。新型コロナでライフスタイルも一変し、自動車産業は転換点を迎えている。日産ならではの挑戦を続けたい」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200529-OYT1T50026/
［スキャナー］６７１２億円最終赤字 日産 脱ゴーン急ぐ
削除2020/05/29 05:00
日産が閉鎖に向けた手続きを進めるスペインのバルセロナ工場（同社提供）
説明会に臨む日産の内田誠社長兼ＣＥＯ
２０２０年３月期連結決算で２０年ぶりの巨額赤字に陥った日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告が進めた拡大路線から、生産・販売体制の抜本的な転換を図る。ただ、新型コロナウイルスの追い打ちもあり、２０年前と同様に経営再建を果たせるかは見通せない。（経済部 向山拓、牧志朝英）
拡大路線を転換 欧州工場閉鎖
■苦渋の決断
「これまで向き合ってこなかった失敗を認め、正しい軌道へ修正する。苦渋の決断だが、一切の妥協なく断行する」。２８日にオンラインで開いた決算と中期経営計画の説明会で、日産の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は厳しい表情で再建への決意を語った。
新たな計画では、年間約２兆円の固定費を削減するため、欧州を中心に工場閉鎖などに踏み切る。ただ、人員削減の規模は不透明だ。
日産が赤字転落に陥ったのは、需要に見合わない過剰な設備を抱え、世界での生産能力と販売実績に２００万台以上の差があったことが最大の原因だ。
閉鎖準備を進めるスペイン・バルセロナ工場は、英サンダーランドに次ぐ欧州の主力工場だが、不採算の象徴だ。年約２０万台の生産能力に対して、１９年度の実際の生産台数は５万５０００台にすぎず、３年前（１２万５０００台）の半分以下に減った。７～８割が理想とされる工場稼働率は３割程度しかなかった。
日産は同様に、不採算が続く日中以外のアジアでも、インドネシアの工場閉鎖や韓国からの販売事業の撤退などを決め、タイに集約していく考えだ。
■聖域にメス
日産が不採算が続く欧州事業の改革を十分に進められなかったのは、グローバル化が進む同社の中で多数を占める欧州出身者の反発への懸念があったからだ。幹部の多くが欧州で事業経験があり、「手をつけなければならない地域だが、反対を押し切るほどのきっかけがなかった」（西川さいかわ広人・前社長）という「聖域」だった。
新型コロナの感染拡大は、くしくも改革の追い風になった。低迷する事業の再建を託されたアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）ら幹部は、感染の影響が世界各地に広がり始めた２～３月にかけ、インドネシアと欧州を相次いで視察。提携するルノーとの相互生産などによるコスト削減が可能だと判断し、中期経営計画に工場閉鎖を盛り込むことが固まった。
■うみを出し切る
新たな中期経営計画は、ゴーン被告が１８年に逮捕された後、それまでの計画を初めて全面改定したものだ。
今回の決算では、構造改革費用などで約６０００億円を計上したことで、赤字額はゴーン被告が「日産リバイバル・プラン」を打ち出した００年３月期の６８４３億円の赤字に次ぐ過去２番目の規模となった。新興国への進出などゴーン被告がその後取った拡大路線から決別し、痛みを伴う改革に踏み切る覚悟を示したものと言える。
ルノー、統合棚上げ…コロナ対応優先
日産は仏ルノー、三菱自動車との提携を強化して反転攻勢を狙う構えだ。しかし、世界的に自動車需要が減るなかライバル社との競争は激化しており、３社連合の先行きは不透明だ。
３社の世界販売台数は、１７年上半期に独フォルクスワーゲン（ＶＷ）を抜いて初の首位に躍り出た。だが、拡大路線による過度な値引きでブランド力が低下するなどして販売が伸び悩み、１９年にはＶＷ、トヨタ自動車に次ぐ３位（１０１５万台）に落ち込んだ。
３社の経営トップを兼務していた日産の前会長カルロス・ゴーン被告が逮捕され揺れていた間も、世界の自動車業界は合従連衡が進んだ。トヨタはスズキやＳＵＢＡＲＵ（スバル）との資本関係を強化し、「日の丸連合」結成に動く。欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏自動車大手グループＰＳＡ（旧プジョー・シトロエン・グループ）も、統合に向けて正式合意した。
ゴーン被告の退場後、主導権争いをしていた３社連合も、新型コロナウイルスの影響で状況は一変した。日産との経営統合を検討していたルノーは早期の業績回復を優先せざるを得なくなり、資本関係の見直しを棚上げした。２７日にオンライン記者会見に臨んだルノーのジャンドミニク・スナール会長は「統合は全くない」と強調した。
新たな提携強化策では、競争力のある地域別に開発や販売の主導役となり、技術共有や部品の共通化も進める。１車種あたりの投資額も最大４０％減らす。
ただ、「短期のコスト削減策が中心では、３社はじり貧だ。中長期で利益を上げる策が見えない」（東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリスト）との指摘もある。「ゴーン後」の３社の正念場は続いている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200528-OYT1T50331/
けっきょく、ゴーン以前の時代に逆戻りしてしまったのかな？
返信削除つまらんくだらん内部の内輪もめ主導権争いをしているうちに、大局を見失い自滅するようなことに陥ってなきゃよいが…
削除三菱自動車工業 7月も生産一時停止 新型コロナで需要落ち込む
返信削除2020年6月30日 18時43分
新型コロナウイルスの感染拡大で車の需要の落ち込みが続いていることから、三菱自動車工業は、来月も愛知県と岐阜県などの工場で生産を一時的に停止することを決めました。
三菱自動車は30日、来月の国内の工場の稼働計画を発表し、愛知県岡崎市にある工場で17日間、岐阜県坂祝町にある子会社の工場で19日間、それぞれ生産を停止します。
また、岡山県倉敷市の工場で、ＳＵＶ＝多目的スポーツ車などの生産ラインを14日間停止します。
いずれも世界的な車の需要の落ち込みを受けたもので、生産の一時停止による減産台数は1万7000台余りと今月とほぼ同じ規模になるということです。
自動車メーカー各社の間では、生産体制を通常どおりに戻す動きも出ていますが、トヨタ自動車や日産自動車、それにホンダなども来月、生産を一時停止することを決めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489741000.html
ずっーーと負のスパイラルに入り込んでしまった感じしかない。はたしていつごろからその道を歩むようになったのか…
返信削除ゴーン元会長逃亡 息子が手助けした容疑者に約5300万円送金
返信削除2020年7月24日 14時30分
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件で、逃亡を手助けした疑いで逮捕されたアメリカ人の容疑者に、ゴーン元会長の息子から、いわゆる仮想通貨＝「暗号資産」で、日本円でおよそ5300万円相当が送金されていたことが分かりました。
これは、アメリカ東部マサチューセッツ州の裁判所が23日までに公表した文書で明らかになったものです。
それによりますと、ゴーン元会長がレバノンに逃亡したあとの、ことし1月から5月までの間に、元会長の息子のアンソニー氏から、逃亡を手助けした疑いで逮捕されたアメリカ人のピーター・テイラー容疑者に、暗号資産でおよそ50万ドル（およそ5300万円相当）が送金されていたということです。
これまでに裁判所が公表した文書から、テイラー容疑者側には、ゴーン元会長からも逃亡前の去年10月に、86万ドル余り（およそ9100万円）が送金されたことが明らかになっていて、合わせておよそ1億4400万円相当が支払われていたことになります。
ピーター・テイラー容疑者は、父親のマイケル・テイラー容疑者とともにアメリカで逮捕されていて、マサチューセッツ州の裁判所が日本に身柄を引き渡すかどうかを審理しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012531031000.html
政投銀の日産融資に1300億円の政府保証
返信削除9/7(月) 8:52配信 共同通信
日本政策投資銀行が5月に決定した日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証を付けていたことが7日、分かった。政府保証付き融資額としては過去最大規模。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5fd40af4cd0d2524086ef6614d5b0e32283d2cb
日産の融資に政府保証1300億円 異例の過去最大規模
削除9/7(月) 5:00配信 朝日新聞デジタル
政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった。仮に返済が滞れば8割を国が実質補塡（ほてん）する。大手企業への融資に国民負担を伴う可能性がある保証をつけるのは、極めて異例な対応だ。
日産は「（政府保証は）全く承知していない」（広報）、政投銀は「個別の案件は答えられない」（広報）とコメントしている。
大企業への融資に対する政府保証はリーマン・ショック後の2009年、経営再建中の日本航空でも使われた。政投銀は約670億円を政府保証つきで貸したが、翌年に日航が経営破綻（はたん）して約470億円の国民負担が生じた。今回の日産の保証額は日航を大きく上回り、過去最大規模となる。
政府はコロナ禍で資金繰りが悪化した企業へ、政投銀などによる「危機対応融資」を3月から実施している。貸す側は融資焦げつきに備え、政府保証にあたる「損害担保契約」を結んで損失を補うこともできる。
一連の融資にかかわった金融関係者らによると、政投銀は5月、日産への危機対応融資1800億円を決め、うち1300億円に政府保証を求めた。返済が滞ると、8割の約1千億円を国が負担する。
当時は政投銀が融資に応じないと、日産の資金繰りが厳しくなる恐れがあり、政投銀独自の判断で決めたという。多くの下請け企業を抱える日産の苦境が長引けば、日本経済全体に与える影響が大きいと判断した模様だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb9e427de44d4103ba316426646f768d2835cbd0
日産に多額の政府保証融資 政投銀、過去最大1300億円
削除9/7(月) 9:42配信 共同通信
政府系金融機関の日本政策投資銀行が5月に実施した日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証を付けていたことが7日、分かった。政府保証付き融資額としては過去最大となる。日産は販売不振が続いており、仮に返済が滞った場合は保証分の最大8割を実質国が補填するため、国民負担を伴う可能性もある。
政府は3月から、新型コロナウイルスで業績が悪化した企業に対し、危機対応融資を実施している。貸す側は政府保証に当たる「損害担保契約」を日本政策金融公庫と結ぶことで、融資が焦げ付いた際に国から一定割合の返済を肩代わりしてもらうことができる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/803c08f987b795b1432a04d872e961090dea5fd2
日産への融資、政府保証１３００億円…国民に負担生じる恐れも
削除9/7(月) 11:45配信 読売新聞オンライン
政府系金融機関の日本政策投資銀行（政投銀）が５月に決めた日産自動車への１８００億円の融資のうち、１３００億円について、事実上の政府保証をつけていたことが７日、わかった。
別の政府系の日本政策金融公庫と「損害担保契約」を結んで融資していた。仮に日産からの返済が滞った場合は、１３００億円のうち最大で８割を公庫が政投銀に支払う仕組みだ。公庫は政府が１００％を出資している。融資が焦げ付いた場合、将来的に国民の負担が生じる恐れがある。
日産は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に自動車が売れなくなり、資金繰りが悪化していた。政投銀が５月に融資を決める時点では、日産の経営再建策はまとまっておらず、融資のための十分な判断材料がそろっていなかった。自動車産業は裾野が広く影響が大きいことから迅速な対応が必要として、損害担保契約を結んだうえでの融資を決めた。
政投銀が新型コロナ関連で行った危機対応融資は７月末で約１９０件（約１・９兆円）あるが、損害担保契約を結んだのは現時点で日産のみという。契約額１３００億円は、リーマン・ショック後の２００９年の日本航空への融資約６７０億円を上回り過去最大だ。
一方、商工組合中央金庫の中小企業向け危機対応融資では、７月末までに新型コロナ関連で約２・１万件（約１・４兆円）を実行しているが、この全てに損害担保契約が付いている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfb14af02da54f013abf06e9e113cb7141d668b4
日産に政府保証1300億円 8割国負担、過去最大 政投銀
削除9/7(月) 11:49配信 時事通信
日本政策投資銀行が5月に決めた日産自動車への危機対応融資1800億円のうち、1300億円に政府保証を付けていたことが7日、分かった。返済が滞った場合、保証分の8割を国が実質補填（ほてん）するため、国民負担が生じる恐れがある。危機対応融資の政府保証額としては過去最大となる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日産は販売不振に陥るなど大きな打撃を受けた。関係者によると、政投銀の融資がなければ資金繰りが悪化する恐れがあり、緊急に政府保証付き融資を決めた。日産は多くの雇用や下請け会社を抱え、社会や経済への影響が大きく、大規模な融資を迅速に決める必要があると判断したとみられる。
政府は、新型コロナの影響を受けた企業の資金繰りを支援するため、政府系金融機関を通じて危機対応融資を実施している。貸し手は融資の焦げ付きに備えて政府保証に当たる「損害担保契約」を付けることができる。2009年に経営再建中の日本航空に対し約670億円の政府保証付き融資を実施した例があるが、同社は翌年に経営破綻し、約470億円の国民負担が生じた。新型コロナで損害担保が付いたのは日産が初めて。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66481b1b2c8ea6352bdabd6d16fe6c083a309ac2
「やっちゃえ日産」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%88%E6%97%A5%E7%94%A3
「チャレンジ 東芝」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8+%E6%9D%B1%E8%8A%9D
日産自動車 社債で8500億円を調達へ コロナ影響長期化に備えて
返信削除2020年9月12日 7時20分
日産自動車が、社債を新たに発行しておよそ8500億円の大規模な資金調達を準備していることが分かりました。新型コロナウイルスの影響が長期化することも見越して、必要な資金を確保しておくねらいです。
日産自動車は新型コロナウイルスの影響で国内外で販売が大きく落ち込み、今年度1年間の業績予想では6700億円の最終赤字を見込んでいます。
こうした中、関係者によりますと、日産は来週、新たに社債を発行し80億ドル、日本円でおよそ8500億円を調達する方向で準備を進めています。
日産はこれまでに日本政策投資銀行から政府保証がついた1000億円余りの融資を受けたのをはじめ、今年度に入って7月までに銀行などから合わせて8900億円余りを調達し、「ひとまず必要な資金は確保した」としています。
ただし、新型コロナウイルスの影響が今後、長期化するおそれもあることから、金融市場が大きく混乱していない時期に社債を発行し、事業や経営を立て直すための構造改革に向けた資金をより厚めに確保しておくねらいがあるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200912/k10012614241000.html