＞北海道で震度７の揺れが観測されたのは初めて
北海道 震度７｜ニュース特設
https://www3.nhk.or.jp/news/special/timeline/hokkaido_shindo6k/
ＮＨＫ「北海道で震度７」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000689.html
震度７の地震「平成30年北海道胆振東部地震」と命名
2018年9月6日 17時37分 ＮＨＫニュース
６日未明、北海道で震度７の揺れを観測した地震について、気象庁は「平成30年北海道胆振東部地震」と名付けました。
気象庁は大きな被害の災害に名前をつけることがあり、地震災害に名前がつくのは、２年前の「平成28年熊本地震」以来です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614201000.html
（書きかけ）
（№351 2018年9月6日）
厚真町は「震度７」 今後１週間程度 震度７の地震に注意
返信削除2018年9月6日 18時00分
６日未明、北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震があり、北海道厚真町で震度７の非常に激しい揺れを観測しました。気象庁は揺れの強かった地域では、土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあるとして、今後１週間程度は最大震度７程度の地震に十分注意するよう呼びかけています。
６日午前３時８分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とする地震があり、気象庁がデータを詳しく解析した結果、
▽厚真町で震度７の非常に激しい揺れを観測したほか
▽安平町とむかわ町で震度６強
▽千歳市、日高町、平取町で震度６弱の揺れを観測しました。
北海道で震度７の揺れが観測されたのは初めてです。
また、
▽震度５強を札幌市北区、苫小牧市、江別市、三笠市、恵庭市、長沼町、新ひだか町、新冠町で観測しました。
この地震による津波はありませんでした。
気象庁の観測によりますと、震源地は北海道胆振地方中東部、震源の深さは37キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.7と推定されています。
この地震について、気象庁は「平成30年北海道胆振東部地震」と名付けました。気象庁は大きな被害の災害に名前をつけることがあり、地震災害に名前がつくのは、２年前の「平成28年熊本地震」以来です。
北海道ではその後も余震と見られる地震が相次いでいます。
気象庁は「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあるので、今後の地震活動や雨の状況に十分注意し、やむをえない事情がないかぎり、危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るようこころがけてほしい。今後１週間程度は最大震度７程度の地震に注意し、特に２、３日程度は規模の大きな地震が発生することが多くある」と改めて警戒を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613981000.html
震度７観測、死者９人…２９人不明３６６人負傷
削除2018年9月6日22時11分
６日午前３時７分頃、北海道南西部の胆振いぶり地方を震源とする地震があり、厚真あつま町で震度７を観測した。厚真町では大規模な土砂崩れが起きるなどし、政府によると、道内で計９人が死亡。道庁によると、計３６６人が負傷し、行方不明者や連絡が取れない人は２９人に上る。地震の影響で、道内のほぼ全世帯の約２９５万戸が一時停電。札幌市や旭川市の一部は夕方までに復旧したが、完全復旧には１週間ほどかかる見通し。一方、閉鎖していた新千歳空港は早ければ７日にも一部再開するという。
気象庁によると、震源の深さは３７キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・７と推定される。国内での震度７は２０１６年４月の熊本地震以来で６回目、北海道では観測史上初めて。余震とみられる地震も相次ぎ、午後９時現在、震度４以下の揺れを７５回観測。今後１週間程度は最大で震度７程度の地震が起きる可能性があるという。
人的被害が最も大きいのは厚真町で、土砂崩れによって倒壊した住宅などから、死者が発見された。道庁などによると、厚真町では少なくとも４地区で１５棟の家屋が倒壊。２９人が行方不明や連絡が取れない状態になっている。吉野地区では幅約５００メートル、最大で高さ７０メートルの土砂崩れが起き、道警や自衛隊は、夜通しで捜索を進めている。
むかわ町、新ひだか町などでは、自宅で倒れたたんすの下敷きになるなどして、死者が出た。
北海道電力などによると、地震の影響で道内全ての火力発電所が停止し、約２９５万戸が停電した。札幌市や旭川市など一部は夕方までに復旧したが、北海道全域の復旧には少なくとも１週間ほどかかるという。道庁によると、避難所には計４１０５人が避難している。
厚生労働省によると、午後３時現在、災害拠点病院３４施設を含む３４９病院が停電。救急患者の受け入れを制限している病院もある。泊村の泊原子力発電所１～３号機（停止中）は、停電によって外部電源が喪失したが、午後１時までに復旧した。
天井や壁のパネルが崩落するなどした新千歳空港では国内線、国際線とも全便欠航。国土交通省によると、６日午後６時頃から電気供給が開始され、７日にも国内便は運航再開できる見通しという。
ＪＲ北海道は、北海道新幹線２８本を含む１２８２本を運休。北海道新幹線は７日午前も運休を決めた。
一方、今回の地震では、震源近くの震度計からデータが届かず、気象庁は当初、最大震度を安平町の震度６強としていた。その後復旧し、厚真町で震度７を観測していたことが判明した。今回の地震は、地盤が押されて上下にずれる「逆断層型」の直下型地震で、０４年の新潟県中越地震と同じタイプ。同庁は「平成３０年（１８年）北海道胆振東部地震」と命名した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180906-118-OYT1T50101
北海道で震度７ ５人死亡 ６人心肺停止 32人安否不明
返信削除2018年9月6日 21時06分
今回の地震では、震度７の揺れを観測した北海道厚真町で大規模な土砂崩れが起き、周辺の自治体も含めて、これまでに５人が死亡、６人が心肺停止、32人の安否がわかっていません。
震度７の揺れを観測した厚真町では、山沿いの吉野地区などで２キロ以上にわたって大規模な土砂崩れが起き、複数の住宅が倒壊したほか、崩れた土砂が道路や田んぼに流れ込みました。
警察や自治体によりますと、これまでに
▽厚真町で男性２人と女性１人、
▽むかわ町で男性１人、
▽新ひだか町で男性１人の合わせて５人が死亡しました。
また
▽厚真町で５人、
▽札幌市で１人の
合わせて６人が心肺停止の状態です。
このほか厚真町で32人の安否がわかっていません。
32人は
▽吉野地区の21人、
▽富里地区の５人、
▽幌内地区の４人、
▽幌里地区の２人です。
けがをした人は道内でおよそ300人に上っています。
警察や消防は安否が分かっていない32人は倒壊した住宅や土砂の下敷きになった可能性があるとみて救助活動にあたるとともに、詳しい被害の状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613321000.html
北海道の地震 ８人死亡 ６人心肺停止 26人安否不明
削除2018年9月7日 6時54分
今回の地震では、震度７の揺れを観測した北海道厚真町で大規模な土砂崩れが起き、周辺の自治体も含めて、これまでに８人が死亡、６人が心肺停止、26人の安否が分かっていません。
震度７の揺れを観測した厚真町では、山沿いの吉野地区などで２キロ以上にわたって大規模な土砂崩れが起き、複数の住宅が倒壊したほか、崩れた土砂が道路や田んぼに流れ込みました。
警察や自治体によりますと、これまでに、厚真町で男性２人と女性３人、苫小牧市で男性１人、むかわ町で男性１人、新ひだか町で男性１人の合わせて８人が死亡しました。
また、厚真町で５人、札幌市で１人の合わせて６人が心肺停止の状態です。
このほか、厚真町で26人の安否が分かっていません。26人は吉野地区の15人、富里地区の４人、幌内地区の４人、高丘地区で２人、幌里地区の１人です。けがをした人は、道内でおよそ300人にのぼっています。
警察や消防は、安否が分かっていない26人は、倒壊した住宅や土砂の下敷きになった可能性があるとみて救助活動にあたるとともに、被害の状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011614951000.html
北海道で地震 ８人死亡 ８人心肺停止 24人安否不明
削除2018年9月7日 12時04分
北海道で震度７を観測した地震で、ＮＨＫが警察や自治体に取材したところ、これまでに８人が死亡、８人が心肺停止で、24人の安否が分かっていません。一方、安倍総理大臣は政府の関係閣僚会議で死者は16人、安否不明は26人と明らかにしました。
震度７の揺れを観測した厚真町では、山沿いの吉野地区などで２キロ以上にわたって大規模な土砂崩れが起き、複数の住宅が倒壊したほか、崩れた土砂が道路や田んぼに流れ込みました。
ＮＨＫが警察や自治体に取材したところ、
これまでに、
▽厚真町で男性２人と女性３人、
▽苫小牧市で男性１人、
▽むかわ町で男性１人、
▽新ひだか町で男性１人の、合わせて８人が死亡しました。
また、
▽厚真町で７人、
▽札幌市で１人の、合わせて８人が心肺停止だということです。
このほか、厚真町で24人の安否が分かっていません。
24人は、
▽吉野地区の15人、
▽富里地区の２人、
▽幌内地区の４人、
▽高丘地区の２人、
▽幌里地区の１人です。
けがをした人は、道内で340人余りに上っています。
一方、安倍総理大臣は政府の関係閣僚会議で死者は16人、安否不明は26人と明らかにしました。死者16人のうち、12人は厚真町だということです。
警察や消防は、安否が分かっていない人たちは、倒壊した住宅や土砂の下敷きになった可能性があるとみて救助活動にあたるとともに、被害の状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011615991000.html
北海道で地震 12人死亡５人心肺停止 22人安否不明
削除2018年9月7日 16時54分
今回の地震では、震度７の揺れを観測した北海道厚真町で大規模な土砂崩れが起き、警察や自治体によりますと、周辺の自治体も含めて、これまでに12人が死亡、５人が心肺停止、22人の安否が分かっていません。
震度７の揺れを観測した厚真町では、山沿いの吉野地区などで２キロ以上にわたって大規模な土砂崩れが起き、複数の住宅が倒壊したほか、崩れた土砂が道路や田んぼに流れ込みました。
警察や自治体によりますと、これまでに、
▽厚真町で男性５人と女性４人、
▽苫小牧市で男性１人、
▽むかわ町で男性１人、
▽新ひだか町で男性１人の合わせて12人が死亡しました。
また、
▽厚真町で５人が心肺停止の状態です。
一方、札幌市はこれまで男性１人が心肺停止の状態だと発表していましたが、その後、地震が原因ではないことがわかったということです。
このほか、厚真町で22人の安否が分かっていません。
22人は、吉野地区の14人、
▽幌内地区の４人、
▽富里地区の２人、
▽高丘地区の２人です。
けがをした人は、道内でおよそ360人にのぼっています。
警察や消防は、安否が分かっていない22人は、倒壊した住宅や土砂の下敷きになった可能性があるとみて救助活動に当たるとともに、被害の状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011616421000.html
北海道で地震 18人死亡 ２人心肺停止 19人安否不明
削除2018年9月7日 22時43分
今回の地震では、震度７の揺れを観測した北海道厚真町で大規模な土砂崩れが起き、警察や自治体によりますと、周辺の自治体も含めてこれまでに18人が死亡、２人が心肺停止、19人の安否が分かっていません。
震度７の揺れを観測した厚真町では、山沿いの吉野地区などで２キロ以上にわたって大規模な土砂崩れが起き複数の住宅が倒壊したほか、崩れた土砂が道路や田んぼに流れ込みました。
警察や自治体によりますと、これまでに
▽厚真町で男性10人と女性５人
▽苫小牧市で男性１人
▽むかわ町で男性１人
▽新ひだか町で男性１人の合わせて18人が死亡しました。
▽厚真町で女性２人が心肺停止の状態です。
▽厚真町では19人の安否が分かっていません。
19人は
▽吉野地区の12人
▽幌内地区の４人
▽富里地区の２人
▽高丘地区の１人です。
けがをした人は道内でおよそ360人に上っています。
警察や消防は、安否が分かっていない19人は倒壊した住宅や土砂の下敷きになった可能性があるとみて、救助活動にあたるとともに被害の状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011617421000.html
官房長官 地震被害「死者21人 心肺停止６人 安否不明13人」
削除2018年9月8日 11時14分
菅官房長官は午前の関係閣僚会議のあと記者会見し、「これまでに把握している人的被害は死者21人、心肺停止６人、安否不明者13人だ」と述べ、今回の地震で、これまでに死者が21人となったことを明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は「警察、消防、自衛隊、海上保安庁の部隊が人命第一の方針のもとに約４万人、ヘリ75機等により、24時間態勢で２次災害に注意しながら捜索・救助活動に全力で取り組んでいる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/k10011618501000.html
北海道で地震 21人死亡 11人心肺停止 ８人安否不明
削除2018年9月8日 15時26分
今回の地震では、震度７の揺れを観測した北海道厚真町で大規模な土砂崩れが起き、警察や自治体によりますと、周辺の自治体も含めて、これまでに21人が死亡、11人が心肺停止、8人の安否がわかっていません。
震度７の揺れを観測した厚真町では、山沿いの吉野地区などで２キロ以上にわたって大規模な土砂崩れが起き、複数の住宅が倒壊したほか、崩れた土砂が道路や田んぼに流れ込みました。
警察や自治体によりますと、これまでに厚真町で男性11人と女性6人、苫小牧市で男性１人、むかわ町で男性１人、新ひだか町で男性１人が死亡したほか、札幌市清田区で53歳の男性が、崩れてきた本の下敷きになって死亡したことが新たにわかり、死亡したのは合わせて21人となりました。
また、厚真町で11人が心肺停止の状態です。
このほか、厚真町では8人の安否がわかっていません。8人は吉野地区と幌内地区でそれぞれ３人、富里地区で２人です。
けがをした人は、北海道でおよそ400人に上っています。
警察や消防は、安否がわかっていない8人は、倒壊した住宅や土砂の下敷きになった可能性があると見て救助活動に当たるとともに、被害の状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/k10011618551000.html
北海道で地震 23人死亡 12人心肺停止 ５人安否不明
削除2018年9月8日 17時29分
今回の地震では、震度７の揺れを観測した北海道厚真町で大規模な土砂崩れが起き、警察や自治体によりますと、周辺の自治体も含めて、これまでに23人が死亡、12人が心肺停止、５人の安否がわかっていません。
震度７の揺れを観測した厚真町では、山沿いの吉野地区などで２キロ以上にわたって大規模な土砂崩れが起き、複数の住宅が倒壊したほか、崩れた土砂が道路や田んぼに流れ込みました。
警察や自治体によりますと、これまでに厚真町で男性11人と女性8人、札幌市で男性１人、苫小牧市で男性１人、むかわ町で男性１人、新ひだか町で男性１人の合わせて23人が死亡しました。
また、厚真町で12人が心肺停止の状態です。
このほか、厚真町では５人の安否がわかっていません。５人は吉野地区が３人、幌内地区と富里地区がそれぞれ１人です。
けがをした人は、北海道でおよそ640人余りに上っています。
警察や消防は、安否がわかっていない５人は、倒壊した住宅や土砂の下敷きになった可能性があると見て、救助に当たっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/k10011618551000.html
北海道の地震 35人死亡 ２人心肺停止 ３人安否不明
削除2018年9月8日 22時34分
今回の地震では、震度７の揺れを観測した北海道厚真町で大規模な土砂崩れが起き、警察や自治体によりますと、周辺の自治体も含めて、これまでに35人が死亡、２人が心肺停止、３人の安否が分かっていません。
震度７の揺れを観測した厚真町では、山沿いの吉野地区などで大規模な土砂崩れが起き、多くの住宅が倒壊したほか、崩れた土砂が道路や田んぼに流れ込みました。
警察や自治体によりますと、厚真町では新たに12人の死亡が確認され、男性17人と女性14人の合わせて31人が死亡したほか、札幌市で男性１人、苫小牧市で男性１人、むかわ町で男性１人、新ひだか町で男性１人が死亡し、死亡した人は合わせて35人となりました。
また、厚真町で２人が心肺停止の状態です。
このほか、厚真町では吉野地区で２人、幌内地区で１人の合わせて３人の安否が分かっていません。
けがをした人は、北海道で640人余りに上っています。
警察や消防は、安否が分かっていない３人は、倒壊した住宅や土砂の下敷きになった可能性があるとみて救助活動にあたるとともに、被害の状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/k10011619501000.html
北海道の地震 37人死亡 1人心肺停止 2人安否不明
削除2018年9月9日 11時26分
今回の地震では、震度７の揺れを観測した北海道厚真町で大規模な土砂崩れが起き、警察や自治体によりますと、周辺の自治体も含めて、これまでに37人が死亡、１人が心肺停止、２人の安否が分かっていません。
震度７の揺れを観測した厚真町では、山沿いの吉野地区などで大規模な土砂崩れが起き、多くの住宅が倒壊したほか、崩れた土砂が道路や田んぼに流れ込みました。
警察や自治体によりますと、これまでに、厚真町で男性19人と女性14人、札幌市で男性１人、苫小牧市で男性１人、むかわ町で男性１人、新ひだか町で男性１人の合わせて37人が死亡しました。
また、厚真町で女性１人が心肺停止の状態です。このほか、厚真町では吉野地区と幌内地区でそれぞれ１人の安否が分かっていません。
けがをした人は、北海道で650人余りに上っています。
警察や消防などは、安否が分かっていない２人は、倒壊した住宅や土砂の下敷きになった可能性があると見て、捜索活動にあたるとともに、被害の状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620161000.html
北海道の地震 39人死亡 1人安否不明
削除2018年9月9日 16時36分
今回の地震では、震度７の揺れを観測した北海道厚真町で大規模な土砂崩れが起き、警察や自治体によりますと、周辺の自治体も含めて、これまでに39人が死亡、男性１人の安否が分かっていません。
震度７の揺れを観測した厚真町では、山沿いの吉野地区などで大規模な土砂崩れが起き、多くの住宅が倒壊したほか、崩れた土砂が道路や田んぼに流れ込みました。
警察や自治体によりますと、これまでに、厚真町で男性19人と女性16人、札幌市で男性１人、苫小牧市で男性１人、むかわ町で男性１人、新ひだか町で男性１人の合わせて39人が死亡しました。
また、厚真町幌内地区で77歳の男性の安否が分かっていません。
けがをした人は、北海道で650人余りに上っています。
警察や消防などは、安否が分かっていない男性は、倒壊した住宅や土砂の下敷きになった可能性があると見て、現場の捜索活動を続けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620161000.html
「北海道の地震 死者42人 安否不明者1人」官房長官
削除2018年9月9日 20時27分
菅官房長官は９日夜、関係閣僚会議のあと記者会見し、北海道の地震の被害について、死者が42人、安否不明者が1人となったことを明らかにしました。
菅官房長官は「これまでに把握している人的被害は、死者42人、心肺停止ゼロ、安否不明者１人だ。現在、警察、消防、海上保安庁の部隊が人命第１の方針のもと、およそ４万1000人、ヘリなど74機により、24時間態勢で２次災害に注意しながら捜索・救助活動に全力で取り組むとともに、土砂の除去や給水、入浴支援などにあたっている」と述べました。
また、「停電は、立ち入り困難な一部の地域を除いて、すべて復旧しているが、あす以降、電力需要の増加が見込まれる。再び大規模な停電が発生することを回避するためにも、道民の皆さんには平常時より２割の節電を目指し、最大限の節電をお願いする。被災地ではあす明け方にかけて雨が降る見込みで、家屋の倒壊や土砂災害のおそれがあるので、余震や天候の状況に警戒を続けてほしい」と呼びかけました。
死者42人 自治体別の内訳は
菅官房長官は記者会見で、死者42人について、厚真町で35人、札幌市で４人、苫小牧市、むかわ町、新ひだか町でそれぞれ１人が亡くなったことを明らかにしました。
計画停電 厚真町・安平町・むかわ町は適用除外
菅官房長官は、計画停電が実施された場合の対応について「特に重大な被害のあった３町は適用除外の方向だという報告を受けている」と述べ、地震の被害が大きかった厚真町、安平町、むかわ町の３つの町には適用しない考えを示しました。
そのうえで、「今後、生産・営業活動の再開などで電力需要が伸びていく中で、計画停電が発動されるような事態は避けたい。道民の皆さんには、平常時より２割の節電を目指して最大限の節電を改めてお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620891000.html
男性１人が心肺停止の状態で発見 北海道厚真町
削除2018年9月10日 3時25分
今月６日の地震で大規模な土砂崩れが起きた北海道厚真町の捜索現場で、10日午前２時すぎ、男性１人が新たに心肺停止の状態で発見されました。警察は、安否がわかっていない最後の１人ではないかとみて身元の確認を急いでいます。
今月６日の地震で震度７の揺れを観測した北海道厚真町では、山沿いの地区で大規模な土砂崩れが起き、16歳から95歳までの男女、合わせて35人が死亡しました。
また、幌内地区では77歳の男性の安否がわかっておらず、警察や消防、自衛隊が2000人余りの態勢で捜索活動を続けていました。
こうした中、警察などによりますと、10日午前２時すぎ、男性１人が新たに心肺停止の状態で発見されたということです。
警察は、安否がわかっていない77歳の男性ではないかとみて身元の確認を急いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011621211000.html
北海道の地震 39人死亡１人心肺停止
削除2018年9月10日 4時13分
今回の地震では、震度７の揺れを観測した北海道厚真町で大規模な土砂崩れが起き、警察や自治体によりますと、周辺の自治体も含めて、これまでに39人が死亡したほか、１人が心肺停止の状態となっています。
震度７の揺れを観測した厚真町では、山沿いの吉野地区などで大規模な土砂崩れが起き、多くの住宅が倒壊したほか、崩れた土砂が道路や田んぼに流れ込みました。
警察や自治体によりますと、これまでに、厚真町で男性19人と女性16人、札幌市で男性１人、苫小牧市で男性１人、むかわ町で男性１人、新ひだか町で男性１人の合わせて39人が死亡しました。
また、厚真町では、幌内地区で77歳の男性の安否がわかっていませんでしたが、10日未明、１人が新たに心肺停止の状態で発見されました。
警察は、この男性ではないかとみて身元の確認を急いでいます。
さらに、けがをした人は北海道で660人余りに上っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011621241000.html
死者40人、捜索を終了
削除安否不明者なくなる、北海道地震
2018/9/10 11:20
©一般社団法人共同通信社
最大震度7を観測した北海道の地震で、道は10日、死者は40人になり、安否不明者はいなくなったと発表した。不明者の捜索が続いていた厚真町は、捜索を終了したと明らかにした。道内では電力の供給不足を補うため、節電の取り組みが本格化。北海道電力は、地震前の需要ピーク時に電力供給力が追いついていないとして、計画停電も検討している。官公庁や公共交通機関は、照明の減灯や運行本数の削減などを始める。
厚真町の死者は36人で、札幌市、苫小牧市、むかわ町、新ひだか町で各1人。同日午前10時現在で避難者は約2700人、断水は約8千戸。
https://this.kiji.is/411707985133978721
北海道地震 苫小牧 新たに男性死亡 死者41人に
削除2018年9月10日 20時56分
今月６日の地震で震度５強の揺れを観測した北海道苫小牧市で、56歳の男性が自宅で倒れてきた本の下敷きになって死亡していたことが新たにわかりました。今回の地震で死亡したのは41人となりました。
警察や苫小牧市によりますと、死亡したのは苫小牧市明野新町の56歳の男性です。
地震のあとの８日「男性の安否を確認してほしい」と警察に通報があり、警察官が駆けつけたところ、１人暮らしをしていた56歳の男性が本の下敷きになって倒れているのが見つかりました。
男性はすでに死亡していて、警察が死因を調べた結果、地震当日の今月６日に胸を強く圧迫されて死亡したとみられることがわかったということです。
警察や自治体によりますと、北海道ではこれまでに
▽厚真町で男性20人と女性16人
▽札幌市、苫小牧市、むかわ町、新ひだか町でそれぞれ男性１人が死亡していて、今回の地震で死亡したのは合わせて41人となりました。
一方、これまでの捜索活動の結果、北海道内での安否不明者はいなくなったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011623251000.html
「死者44人 引き続き最大限の節電を」官房長官
削除2018年9月10日 12時23分
菅官房長官は、午前の記者会見で、「人的被害は死者44人で、現時点で心肺停止や安否不明の方はいずれもいない。現在、警察・消防・自衛隊・海上保安庁の部隊がおよそ４万人、ヘリなど67機により、捜索活動や土砂の除去、給水、入浴支援などにあたっている」と述べました。
また、菅官房長官は、「北海道内の停電は、立ち入りが困難な一部の地域などを除きすべて復旧しているが、再び大規模な停電が発生することを回避するために、道内の皆さんには、平常時よりも２割の節電を目指し引き続き最大限の節電をお願いする」と述べました。
さらに、菅官房長官は「被災地では、きょう夕方にかけて断続的に雨が降る見込みだ。家屋の倒壊や土砂災害のおそれがあるので、被災地の皆さんには、余震や天候状況に警戒を続けてほしい」と述べました。
被災者支援の予備費支出決定へ
菅官房長官は午前の記者会見で、死者44人について、厚真町で36人、札幌市で４人、苫小牧市で２人、むかわ町と新ひだか町でそれぞれ１人が亡くなったことを明らかにしました。
また菅官房長官は、被災者支援の強化に向けた今年度予算の予備費の支出を、10日夕方に開く持ち回り閣議で決定することを明らかにしました。
さらに菅官房長官は、苫東厚真火力発電所の復旧の見通しについて「経済産業省から北海道電力に対し、あすまでに報告するよう指示をしたと聞いている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011621671000.html
菅官房長官 北海道地震の死者を41人に修正
削除2018年9月12日 13時02分
北海道での地震の死者数をめぐり、菅官房長官は、午前の記者会見で「北海道庁から札幌市の死者３人を災害認定しないと連絡があった」と述べ、これまで44人と発表していた死者数を41人に修正し、今後発表の在り方に改善する点があれば検討する考えを示しました。
この中で菅官房長官は、北海道での地震の死者数について「北海道庁から『札幌市の死者３人を災害認定しない』という連絡があった。政府としては被害規模の早期把握の観点から、警察などから報告があった最新の数字を取りまとめ、先般44人と数字を公表したが41人とした」と述べ、これまで44人と発表していた死者数を41人に修正しました。
そのうえで菅官房長官は「政府の判断が誤っていたとは思わない。亡くなっていたのは事実だ。ただ災害による死者かどうかの判断は北海道庁が行うことになっている。最終的な判断はそれぞれの都道府県に権限があるので、その判断が最終判断になるが、改善点があれば検討したいと思っている」と述べ、今後発表の在り方に改善する点があれば検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011626181000.html
北海道地震 地元と食い違った死者数 政府 集計見直し含め検討
削除2018年9月17日 11時11分
北海道で震度７の揺れを観測した地震で、政府は、発表した死者の人数を北海道に合わせる形で訂正したことを受けて、集計の在り方を見直すことも含め今後の対応を検討することにしています。
北海道で震度７の揺れを観測した地震で、菅官房長官は今月10日、警察や消防の情報などから死者の数を44人と発表しましたが、その後、北海道がこのうちの３人について災害との関連性がないと判断したため、41人に訂正しました。
災害時の死者の数について国の防災基本計画では、市町村などの報告を受けて最終的に都道府県が取りまとめることになっていることから、政府が北海道の判断を待たず死者の人数を発表したことに、野党などからは批判が出ています。
これについて政府内では「地元自治体の認定を待ち、同じ数を発表すればよいのではないか」という意見の一方、「災害で混乱している自治体の認定を待っていては、政府の対応に影響が出るほか、被害の実情が国民に正確に伝わらない」などという指摘も出ています。
ただ、政府と自治体などの公表する情報に食い違いが出れば混乱を招くことにもつながりかねないことから、政府は、集計の在り方を見直すことも含めて今後の対応を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180917/k10011633231000.html
北海道内 あす朝までに100万世帯の停電解消めざす
返信削除2018年9月6日 19時03分
今回の地震を受けて、午後６時すぎから総理大臣官邸で２回目の政府の関係閣僚会議が開かれ、安倍総理大臣は、北海道内の停電の復旧作業を夜を徹して行い、７日の朝までに北海道全体の３分の１にあたる100万世帯への電力の供給再開を目指す考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は「これまでに９人の方が亡くなられ、厚真町を中心に安否不明者が多数に上っているほか、多数の家屋倒壊や土砂崩れを確認している。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます」と述べました。
そのうえで、北海道内で発生している停電について「札幌市の一部など30万戸への送電を再開しており、本日も夜を徹して作業を進め、明朝までに全体の３分の１にあたる100万世帯を超える供給再開を目指す。一人でも多くの皆さんに電気をお届けするため、供給が再開したエリアでは節電をお願いします」と述べました。
そして関係閣僚に対し、人命第一の方針のもと、被災者の救命救助や食料生活物資の確保、ライフラインの復旧にあらゆる手を尽くすよう指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614461000.html
新千歳空港の停電解消 ７日の運航再開目指し調整
返信削除2018年9月6日 20時23分
国土交通省新千歳空港事務所などによりますと、地震の影響で停電が続いていた新千歳空港は、６日夕方には停電が解消し、午後９時半ごろ、非常用電源から通常の電力へ切り替わることになりました。これを受けて航空各社は、７日の運航再開を目指して、現在、運航スケジュールの調整を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614571000.html
余震に停電 車中泊をする人たちも 北海道 むかわ町
返信削除2018年9月6日 20時33分
震度６強の揺れを観測したむかわ町では、余震や停電が続いていることから避難所の駐車場に止めた車の中で夜を明かそうとする人たちもいます。
町役場に隣接し、避難所にもなっているむかわ町の「道の駅」の駐車場では、夕方から旅行者の車に混じって、地元の家族連れなどの車が目立ち始めました。
多くが相次ぐ余震に不安を感じて車中泊することを決めた人たちで、車の中にとどまってじっとしていたり、自宅から持ってきたガスコンロを使って夕食を作ったりしていました。
家族７人で車中泊するという37歳の女性は「建物の中は余震が怖くて眠れる状態ではありません。夫と話し合って、今夜は車で寝泊まりすることにしました」と話していました。
また、66歳の女性は「家は電気が通っていなくて真っ暗ですが、駐車場なら街灯もついていて安心かと思いました。足も伸ばせず、首も痛いです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614581000.html
北海道 固定電話とネット回線 つながらない地域も
返信削除2018年9月6日 21時30分
ＮＴＴ東日本によりますと、北海道内の固定電話とインターネットの回線はいったんはほぼ復旧しましたが、停電が長引いている地域では、ＮＴＴの通信設備の予備電源が足りなくなるため、６日夜から固定電話やインターネットの回線がつながらなくなる地域が出てくるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614671000.html
2018.9.6 12:29
返信削除関電「北海道の停電戸数、阪神大震災超える」
関西電力は６日、北海道地震による約２９５万戸の停電は、平成７年の阪神大震災の約２６０万戸を超える規模になったと説明した。
https://www.sankei.com/politics/news/180906/plt1809060022-n1.html
そんなこと言ってる場合かよ…
削除「関西電力」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E9%96%A2%E8%A5%BF%E9%9B%BB%E5%8A%9B
【台風21号 温帯低気圧に】停電の規模218万戸、阪神大震災の260万戸次ぐ「平成では圧倒的な災害」
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536122054/
【台風21号】近畿23万4千戸で停電続く 6日21時
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536238427/
「台風 停電」
https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8F%B0%E9%A2%A8+%E5%81%9C%E9%9B%BB&e=
停電の原因「需給バランス崩れる ブラックアウト」北海道電力
返信削除2018年9月6日 19時06分
北海道電力東京支社によりますと、今回の停電の原因は、電力の需要と供給のバランスが崩れることで、すべての発電所が停止する「ブラックアウト」と呼ばれる現象で、こうした現象が起きるのは、北海道電力が昭和26年に設立されて以来、初めてだということです。
北海道電力は、運転が停止していた火力発電所のうち、「砂川火力発電所」をすでに再稼働させ、７日には「奈井江火力発電所」、「伊達火力発電所」、「知内火力発電所」の３か所を稼働させ、電力の供給再開を急ぐことにしています。
電気供給の仕組み
家庭などで使う電気は、発電所から一定の周波数で送られています。そのためには電気を使う量と、発電する量のバランスを保つ必要があります。
このため、電力会社は需要を予測して発電する量を調整しています。
しかし今回は、地震が起きた当時に北海道の電力需要の半分程度をまかなっていた「苫東厚真発電所」が緊急停止し、発電する量が急激に減り、周波数を保つことができなくなりました。決まった周波数が保たれないと設備が壊れてしまうため、ほかの発電所も、一斉に停止せざるを得なくなったのです。
本州からの電力供給はあす以降
北海道と本州の間には津軽海峡の海底を通る「北本連系線」と呼ばれる送電線が敷かれていて、最大で60万キロワットまで本州から電力の供給を受けることができます。
ただ、北海道電力によりますと、北本連系線を使って電力の供給を受けるためには、外部からの電源を使って電圧を調整する必要があります。つまり、今回の場合、北海道内で一定程度の電力の復旧が進まなければ本州からの電力の供給を受けることができない仕組みになっているということです。
このため、北本連系線を使って電力の供給を受けるのは、７日以降になる見込みだということです。
一方、北海道に送る60万キロワットの電力について、電力各社でつくる電気事業連合会は、全国的な需給調整を担う「電力広域的運営推進機関」から各電力会社が指示を受けた時点の供給力によって状況は変わるとしたうえで、東北電力や東京電力管内には十分な余力があり、火力発電所の出力を上げるなどして対応することになるのではないかとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614231000.html
専門家「大規模発電所止まり周波数変動で他も停止か」
削除2018年9月6日 13時42分
北海道での停電の原因について電力ネットワークに関する政府の研究会の委員を務める東京大学生産技術研究所の荻本和彦特任教授は「電気は発電の量と需要の量がバランスしているのが非常に大切だ。発電と需要のバランスがとれないと、電気の周波数が大きく変動してしまうためだが、今回は、地震で大規模な発電所が止まって周波数が変動したことでほかの発電所も止まったとみられる。こうした現象は“ブラックアウト”と呼ばれる」と話しています。
また、地震当時の状況について「地震が起こった時間が真夜中の３時で電力の需要がいちばん少ないときなので、１か所の発電所に頼っている割合が大きく、何かが起きると、供給が弱くなる状態だったと思う」と分析しています。
そのうえで、荻本特任教授は停電が長引いている理由について「電力会社はこの発電所を最初に動かすという計画をたてているが、１番目に動く予定だった苫東厚真火力発電所で損傷がわかった。ほかの火力発電所で代替することを考え始めたと思うが、苫東厚真が動かせないことで時間がかかっているのではないか」と話しています。
さらに、電力供給の今後については「本州から電力の融通を受ける手段があるが、北海道側の電源がすべて止まっている段階では技術的に電力を受けることができない。これだけのことが起こっているわけだから、今やるべきことは２番目３番目に打てる手を探して、早急に火力発電所を立ち上げていくことだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613781000.html
「ブラックアウト」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88
「震源近くの断層帯で発生した地震ではない」地震調査委
返信削除2018年9月6日 22時35分
北海道で震度７の揺れを観測した地震について政府の地震調査委員会は「震源の周辺にある断層帯で発生した地震ではないと考えられるが、今回の地震によって周辺では地震を起こしやすくなった場所があると考えられ、今後も注意が必要だ」としています。
政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は６日夕方から臨時の会合を開き、今回の地震のメカニズムなどを検討しました。
その結果、今回の地震の震源の周辺にある「石狩低地東縁断層帯」との関連について、「今回の地震の震源が比較的深いことや断層帯との距離から、石狩低地東縁断層帯で発生した地震ではないと考えられる」としました。
そのうえで「今回の地震によって周辺では地震を起こしやすくなった場所があると考えられ、今後の地震活動に十分注意が必要だ」としています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は記者会見で「揺れの強かった地域では今後１週間程度、最大震度７程度の地震に注意が必要だ」と改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614741000.html
今回もまた、まったく予測もできんで不意打ちくらってんのかよ…
削除能無しのノータリンだな。
存在価値なし。
削除北海道電力の火力発電所 トラブル相次ぎ大規模停電に
返信削除2018年9月7日 4時01分
６日未明に起きた地震の影響で、北海道全域が停電した原因となった苫東厚真火力発電所について、北海道電力が停電の復旧に向けて再稼働させようとした際、タービン付近から火が出るなどのトラブルが相次いでいたことがわかりました。
北海道で最大の火力発電所、厚真町にある苫東厚真火力発電所は、６日午前３時すぎ、地震で停止し、その影響でほかの発電所も相次いで停止したことから、道内全域が停電したと見られています。
北海道電力によりますと、停止した火力発電所を再稼働させるのに電気が必要になることから、午前５時ごろまでに水力発電所を稼働させ、発電した電気を火力発電所に送電したということです。
そして北海道電力は、苫東厚真火力発電所を再稼働させようとしましたが、午前５時半ごろ、３基ある発電設備のうち２基はボイラーの配管から蒸気が漏れているのが見つかり、稼働できなくなったということです。
さらに、その４時間後には、残る１基の発電設備でも、タービンの軸から漏れた潤滑油に火がついたため再稼働の作業を中断しました。いずれの設備も復旧に少なくとも１週間以上かかる見通しとなりました。
このため北海道電力は、苫東厚真火力発電所の修理を急ぐとともに、ほかの火力発電所を順次、再稼働させて停電の解消を進めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011614781000.html
強い地震そのもので、よっぽどひどく壊れてしまうんだなあ…
削除風力・太陽光発電も停止 北海道電力の送電網使えず
返信削除2018年9月7日 4時04分
地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています。
再生可能エネルギーの事業者のほとんどは発電した電気を電力会社の送電網を使って送っていることから、送電網が使えなくなると発電や送電の停止を余儀なくされます。
特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。
126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。
風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。
52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。
このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内４か所に大規模な太陽光発電所をもつ「ＳＢエナジー」は太陽光パネルでできた電気が送電網に流れないよう対応をとったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011614471000.html
こういうときにこそ役に立つようにつくってあればいいのになあ…
削除糞なシロモノであることをさらしているだけ。
社説
返信削除北海道震度７ 電力インフラが直撃を受けた
2018年9月7日6時0分
◆救助と市民生活の復旧が急務だ◆
電力や水道の供給が広範な地域で停止し、交通網が寸断された。自然災害に対するインフラの脆ぜい弱じゃくさが浮き彫りになったと言えよう。
激しい揺れが未明の北海道を襲った。南西部の胆振地方が震源で、厚真町では震度７を記録した。被害の実態が不明な地域も少なくない。状況を把握し、救助を急がなければならない。
◆非常燃料の確保が重要
多くの人が死傷した。震源の近くでは、大規模な土砂崩れがあちこちで起き、行方不明者が出ている。住宅倒壊も相次いだ。
依然として、大きな余震が頻発している。沈静化するまで１～２週間は警戒が欠かせない。
自衛隊や警察、消防、海上保安庁が計２万人を超える態勢で救命・救助活動を進めている。
政府は、首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。関係自治体と連携し、市民生活の復旧に全力を挙げてもらいたい。
深刻なのは、道内のほぼ全域が停電に見舞われたことだ。
３００を超える病院が停電した。災害拠点病院の多くは自家発電で対応したが、外来患者の受け付けを休止したところもある。長期化すれば、手術や人工透析などに影響が出て、生命に危険が及びかねない。
非常用電源の燃料確保が極めて重要になる。病院などに優先的に供給したい。電力会社は電源車の派遣を急がねばならない。
交通網も広域でマヒした。道内全域で新幹線や在来線が運転を見合わせた。新千歳空港では全便が欠航し、高速道路や多くの一般道で通行止めが続く。
スーパーやコンビニには、生活物資を求める長蛇の列ができた。震源に近い苫小牧市の周辺には、自動車メーカーなどの工場が集中する。操業停止による経済への打撃が懸念される。
避難所でも自宅でも、多くの人が停電の中、一夜を過ごすことを余儀なくされた。
テレビが見られず、一部では携帯電話もつながりにくくなっている。自治体は、生活に必要な情報が被災者に届くよう、工夫を凝らす必要がある。
長時間にわたり大規模な停電に陥ったのは、道内の電力供給のほぼ半分を担う苫東厚真火力発電所が緊急停止したのが発端だ。
◆電源構成に偏りがある
北海道電力の管内にある発電所は一時、全て停止した。
発電量と消費量のバランスが大きく崩れて、電気の周波数が急激に変動し、発電設備が損傷するのを防ぐためだ。広域的に電力供給が止まった今回の事態には、やむを得ない面もあった。
２００３年の米カナダ大停電でも、被害地域はニューヨークを含む広範囲に及んだ。
北海道電は、道内の一部の発電所の稼働を始めた。地域ごとに順次、電力供給を再開する。
本州と北海道をつなぐ電力連系線を通じて、他電力からも６０万キロ・ワットの電力融通を受ける。７日中に約３００万キロ・ワットの供給力を確保できる見通しという。
北海道の電力需要は、５日のピーク時で３８０万キロ・ワットだった。供給力は依然、足りない。暖房需要が多い冬季なら、状況はさらに厳しかっただろう。
世耕経済産業相は「全域の復旧まで、少なくとも１週間以上かかる」との見方を示した。経産省は供給を再開した地域に対し、節電を要請している。
問題は、道内の電力を苫東厚真火力に頼り過ぎていたことだ。
東日本大震災後に停止された泊原子力発電所の３基が稼働すれば、供給力は２００万キロ・ワットを超える。原発が稼働していないことで、電力の安定供給が疎おろそかになっている現状を直視すべきだ。
◆地震リスクを忘れるな
今回の地震は、内陸の断層がずれ動いて起きた。北海道太平洋側での発生が懸念される巨大地震とはメカニズムが異なる。
活断層が見つかっていない場所で、これほどの地震が起きるのは想定外だったという。震源が約３７キロと深かったため、広い範囲で強い揺れが観測された。
６月の大阪北部地震も不意打ちだった。国内のどこでも地震リスクがあることを、改めて思い知らされる。防災態勢の強化へ、不断の取り組みが求められよう。
監視網の強化が欠かせない。震度計の不具合が、今回も広い範囲で起きた。「震度７」だったことは、発生から半日後に確認された。震度計の総点検が大切だ。
災害列島に住んでいる現実を忘れてはならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180907-118-OYT1T50002
なんとまあ陳腐な〆だこと… 思わず笑ってしまった。
削除［緊急 論点スペシャル］想定外の全道停電 危機管理は
削除2018年9月7日5時0分
最大震度７を観測した北海道胆振いぶり地方を震源とする地震で６日、道内のほぼ全域が停電に見舞われた。「想定外」の広域停電が起きた背景は何か。豪雨、台風による高潮、地震など災害が相次ぐ中、複合災害への備えは可能か。電力や危機管理の専門家、災害医療に詳しい医師に聞いた。
域外支援 難しい北海道…東京工業大教授 七原俊也氏
削除ななはら・としや 京都大工学部を卒業し、電力中央研究所でシステム技術研究所副所長などを歴任。２０１５年から東工大教授を務め、工学院電気電子系で電力工学を研究。６３歳。
離島などはともかく、北海道のような広域での全面停電は、国内であまり聞いたことがない。火力発電所を稼働させるには、ポンプなどの周辺機器を動かすための電源が必要になる。いったん全面停電すると、系統全体を復旧させるのは大変だ。
一つの電力系統の中では、すべての発電機が同じタイミングで回転し、協調して発電している。大勢で１台の自転車をこいで坂を上るのと似ていて、大きな力を出していた発電機が急に止まると、他の発電機にかかる負荷が大きくなって、回転が遅くなる。そうすると、電気の周波数が低下する。低下があるレベルを超えると、発電機を運転できなくなってしまう。
そこで、多くの電源が停止するような緊急時には、まず部分的な停電などで需要を抑え、動いている発電機での供給を続ける。しかし、イタリアで２００３年、需要抑制が間に合わず、ドミノ倒しのように次々と発電機が止まり、異常発生から２分半で全面停電したことがある。
１か所のトラブルが電力系統の中で広く波及する事態は、周波数の低下以外が原因で起きることもある。ドイツでは０６年、送電線１本に過剰な負荷がかかったのがきっかけで、１４秒間に１４本の送電線が遮断され、他国へも停電が広がった。このほかに、「電圧の低下」「発電機同士の回転のタイミングのずれ」といったトラブルも、「ドミノ倒し」の原因となりうる。
系統全体が危機に陥るそうした事態に、どれだけ備えるべきか。非常に難しい問題だ。対策にはコストがかかる。電力自由化で、各社とも設備投資を減らさざるを得ない事情もある。
各社は、たとえば「発電機や送電線が１か所故障しただけでは停電しない」「発電機が複数止まっても全面停電はしない」というように、トラブルの頻度と影響に応じた目標をもって予防策を講じているはずだ。今回は、そういった事前の想定を超えるトラブルが起きたのかもしれない。「想定外」を全くなくす対策というのは無理だろう。
西日本の周波数が６０ヘルツの地域では、全ての発電機が常に同じタイミングで回転しており、緊急時には自動的に電力を融通し合える。東日本の５０ヘルツ地域も、本州内は同じようにつながっている。しかし、北海道だけは単独系統で、域外からの支援を受けにくい。今回はそれが弱みになった可能性がある。
現代は、電気がないと何もできない社会になっている。電力系統を安定に保つための効率的な技術を、今後も研究し、人材を育成していくことが重要だ。
（編集委員 増満浩志）
病院の非常電源 高コスト…全日本病院協会常任理事 猪口正孝氏
削除いのくち・まさたか 平成立石病院理事長。東京都医師会副会長。全日本病院協会の救急防災担当などとして災害医療に携わる。６１歳。
全日本病院協会の救急防災担当として、６日は朝から道内の病院と被災状況についてやりとりをしていた。訴えのほぼすべてが停電についてだった。
電気は病院にとって生命線だ。たとえば停電によって人工呼吸器が使えなくなれば、患者の命に直結する。
ただし、非常用電源の備えは病院によって差があるのが現実だ。
災害拠点病院は、通常の６割程度の能力を有する発電設備を用意し、３日分程度の燃料を確保するよう求められている。災害で負傷した患者の検査を行うのに、エックス線撮影やＣＴ（コンピューター断層撮影法）などは欠かせない。患者を運ぶのにエレベーターが動かせることも重要だ。
一方、拠点病院以外の一般の病院では、文字通り非常用の最低限の電源しか備えていないところもある。火災発生時にスプリンクラーを作動させたり、誘導灯をつけたりするためのもので、病院としての機能維持を目的としたものではない。
東日本大震災以後、病院に非常用電源がいかに大切かという認識が広がってきたのは確かだ。自主的に電源設備の強化に取り組む病院もある。とは言え、拠点病院並みの電源設備を備えようとすれば莫大ばくだいな費用がかかる。すべての病院に求めるのは難しい。
災害拠点病院にしても、長期間の停電が想定される事態は考えにくいだろう。燃料の備蓄が３日分しかなければ、それ以降の燃料の確保も問題になる。
私が理事長を務めている病院では、２系統の非常用電源を備えている。非常時には交互に使うことを想定したものだ。だが発電機がどれくらい持ちこたえられるかは、メーカーに聞いてもよく分からないとのことだった。
停電によって診療継続が不可能だと判断された場合には、自院で診ることが難しい患者を転院させたり、症状が落ち着いている患者は一時退院して自宅に待機してもらったりするといった、トリアージ（重症度による選別）を行うことも必要だ。
ただし今回のように地域全体が被災しているとなると、それもなかなか難しい。現状では、どこの病院もかなり無理をして頑張っているところがあるかもしれない。
時間の経過が長ければ長いほど、機能を継続できる病院は減っていく。被災状況を知らせる「広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）」には、道内の病院から「備蓄は１日分」といったせっぱ詰まった訴えもみられる。一日も早い電気の復旧を願うとともに、窮状を訴える病院への支援を急ぐ必要がある。
（編集委員 田村良彦）
複合災害には広域連携で…関西国際大副学長 斎藤富雄氏
削除さいとう・とみお １９９５年の阪神大震災発生時、兵庫県知事公室次長。県の初代防災監、副知事を歴任。２０１６年から関西国際大教授（防災教育）。７３歳。
６月の大阪北部地震から７月の西日本豪雨、９月の台風２１号、そして北海道の地震と大きな災害が連続し、そのたびに大混乱が起きている。南海トラフ地震や千島海溝沿いの巨大地震など、より大規模な災害が起きたら対応できるのか、心配になる。
住民の安全を守るには、住民と直接触れ合う市町村の防災力向上が欠かせない。現状では、防災に関心を持ち、体制を充実させている自治体と、そうでないところの格差がとても大きいと感じる。全国どこで災害が起きても、必要な対応ができるように底上げし、格差を解消しなければならない。
そのためには、防災力の基準を国レベルで定めるのが有効ではないか。自治体の規模に応じて、求められる防災担当職員の数や研修などの物差しを明確に決めれば、そこに向けて計画的に体制を拡充していける。
首長を補佐する防災監、危機管理監が、兵庫県を先駆けとして全国で創設されたが、権限が不十分なところもある。いざという時、しっかり機能するように見直すことを求めたい。
災害を一度、体験すれば、自治体の防災への関心は高まるのが一般的だ。ただし、地震が起きたところは震災対策ばかりに気を取られ、風水害対策がおろそかになるという事例もよく見られる。あらゆる災害が多発している中で、複合的な災害が起きてもおかしくないと考え、総合的な防災対策を進めないと、大きなしっぺ返しを受けてしまうだろう。
今回の地震では規模の小さな自治体が多数、被災しており、全国レベルの広域連携で支援することが必要となる。自治体間で支援し合う仕組みは阪神大震災以降、整ってきたが、様々な省庁や団体による制度がバラバラに動いてしまうこともある。
統一的な体制づくりを進めて、効率的な支援につなげることが大切だ。被災市町の要望を取りまとめたり、支援を適切に配分したりする上では北海道庁の役割も重要であり、前面に出て対応することを期待したい。
支援を受けた自治体は、災害対応を応援部隊に任せきりにするのではなく、支援をする側と受ける側がペアで対応に当たるなどして、災害対応のノウハウが被災地に残る工夫をするよう心がけてほしい。
今、大学教育の現場に身を置いて、防災を担う人材づくりの大切さも痛感している。災害対応の実務経験が豊富な人や研究者らの知恵を若者に伝え、実践力を養う取り組みにもっと力を入れて、これからの災害に備える力を高めなければならない。
（編集委員 川西勝）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180906-118-OYTPT50353
［スキャナー］火力停止 連鎖…北海道大停電 「苫東厚真」頼み裏目
削除2018年9月7日5時0分
発電網 西部に偏り
北海道で一時、ほぼ全域が停電となる「ブラックアウト」に陥ったことは、震災に対する北海道電力の発電網のもろさを浮き彫りにした。全面復旧には１週間以上かかる見通しだ。（経済部 池田晋一、津田知子）
■引き金
６日午前３時過ぎに地震が発生した直後、震源地近くの苫東厚真とまとうあつま火力発電所が緊急停止した。１、２号機が損傷、４号機もタービン付近から出火して、稼働できなくなった。
同発電所の発電能力は１６５万キロ・ワット。道内の使用電力の約半分を供給する基幹的な電源が失われると、これが引き金となって、数分以内に他の火力発電所も次から次へと停止した。北海道電力によると午前３時２５分、道内のほぼ全世帯で電気が使えなくなるブラックアウトとなった。全国で電力の需給調整を行う認可法人「電力広域的運営推進機関」によると、大手電力会社の管轄エリアの全域で停電するのは初のケースだ。
■周波数
なぜ、このような事態が起きたのか。
電力は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整されている。夏場にクーラーの使用などの電力消費が増えれば、火力などで発電する量を増やして対応する。この発電と消費のバランスで電力の周波数が決まり、北海道電力の管内では５０ヘルツ程度に収まるように調整している。
しかし、今回のように電力の半分を賄う基幹電源が失われると、大幅に発電量が減って周波数も低下する。周波数が乱れると発電機のタービンの軸が振動で壊れる恐れが生じる。タービンが破損すれば修理に時間がかかり、長期にわたり発電できなくなる。
こうした事態を防ぐため、大手電力会社は、電力の需給バランスが崩れた場合、他の火力発電所も一斉に停止する仕組みがある。
それでも、苫東厚真火力発電所が短期で復旧できないのは、予想を超えた事態だったようだ。北海道電力の幹部は６日、記者団に対し、「今回のような大トラブルは考慮しておらず、（訓練などでも）数時間での復旧を想定していた」と語った。
■種火
北海道電力の真弓明彦社長は６日午後の記者会見で「苫東厚真がダメージを受けており、復旧には１週間以上かかる」と説明した。
電力供給の再開には時間がかかる。北海道電力は６日、まず道内の水力発電所を稼働。これを「種火」として、順次、火力発電所に電力を供給して稼働させる。火力発電所を再稼働するには、別の発電所から電力をもらう必要があるためだ。
６日には、まず砂川３号機などの復旧に伴い、約３３万戸で停電が解消した。
北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」も、すぐには十分に生かせない状態だ。当面、電源車を現地に投入してしのぐ。
山口順之・東京理科大講師（電力系統工学）は「北海道は札幌や函館などの都市が西部に集中していることもあり、東部に発電所が少ない。電源が偏っていることも課題だ」と指摘する。
泊原発は再稼働遅れ
北海道では、電力需要の多い札幌市の周辺エリアに北海道電力の火力発電所や道内唯一の原子力発電所である泊原発など、多くの発電所がある。しかし、火力発電所のうち、多くが運転を停止していた。原発に比べて、燃料費など発電コストがかさむため、「通常は稼働させていない」（電力関係者）ためだ。
そもそも、泊原発は２０１２年５月に運転を停止して以降、再稼働していない。こうした事情が重なり、広域的な停電のきっかけになった苫東厚真火力発電所に電力供給を依存する構造になっていた。
停電は、地震や落雷、大雪など様々な自然現象の影響で起きる。電線や変圧器など、電力を送るための設備が損傷することなどが主な原因だ。
地域を限って起きる停電は、復旧も比較的、早い。大阪北部地震では、大阪府や兵庫県の一部地域で停電したが約３時間で復旧した。
１１年の東日本大震災では、対象地域や日時を予告し、順番に強制的に停電させる計画停電が首都圏を中心に実施された。福島第一原発など大規模な電源を失い、電力の需給バランスが大幅に崩れたためだ。このときは、消費者側の需要を抑えることで調整した。
一方、電力供給側の事情による「ブラックアウト」は０３年、ニューヨークを含む米北東部やカナダ南部にまたがる広域エリアでも起きている。
東京電力ホールディングスや関西電力でも、東京湾沿岸などに火力発電所は集積している。電力需要が多い分、特定の発電所に大半の供給を頼る状況ではない。東電は、陸続きの東北電力と中部電力からの電力融通が可能で、「ブラックアウトが起きないような運用をしている」（広報）という。
ただ、南海トラフ巨大地震などで、発電所が広範囲で停止する事態になれば、電力の融通が難しくなる可能性もある。（経済部 小沢妃）
災害 備え不十分…本州連系線 使えず
削除北海道全域の約２９５万戸が停電するという異例の事態となり、復旧に１週間以上かかる見通しとなったのは、北海道電力の災害時の備えが不十分だったことが背景にある。他の電力会社との連携や電力構成など、ライフラインを維持する上での課題が明らかになった。
備えの一つが、本州と北海道の間で電力を融通し合う「連系線」だった。今回のような緊急時などのためにある、北海道と本州を結ぶ連系設備（北本連系線）という基幹電線だ。ただ、北海道内が全面的に停電したために、この「生命線」を使うことができなかった。
北本連系線は直流の電気が走っており、家庭などで使用するためには交流に変換しなくてはならない。全面停電によって交流に変換する設備は動かず、電力を道内に供給できなくなった。変換設備の復旧は７日以降になる見通しだ。
ただ、連系線で送電できるのは６０万キロ・ワットにとどまり、道内のピーク時の使用電力である３８０万キロ・ワットの２割にも満たない。これに比べ、本州と九州を結ぶ連系線は２７８万キロ・ワット、中国地方と四国の間では１２０万キロ・ワットを融通できる。
北本連系線は来年３月に、送電量が９０万キロ・ワットに増える予定だったが、どう改善するか、課題が残った形だ。
北海道電力の電源構成が裏目に出たとの見方もある。
北海道電力では、泊原子力発電所（泊村、２０７万キロ・ワット）が再稼働しておらず、２０１７年度の電源構成は石炭や石油などの火力が７５％、水力・その他が６％のほか、再生可能エネルギーが１９％を占める。
再生エネの比率は東京電力など他の電力会社に比べて高い。ただ、太陽光などは昼・夜の時間帯や天候によって発電量が大きく左右され、安定した電源になりにくい。北海道電力は、１か所の大規模発電所への高い依存度を含め、リスクを抱えた電力供給体制の見直しを迫られる可能性もある。
震源深く 揺れ広範囲に…内陸直下の断層ずれ動く
６日未明に北海道で発生したマグニチュード（Ｍ）６・７の地震は、北海道太平洋側で切迫しているおそれがあるプレート境界型の巨大地震とは異なり、内陸直下の断層がずれ動いて起きた。
直下型地震では、震源が数キロ～十数キロ・メートルと浅く、強い揺れが狭い範囲に集中することが多いが、今回の震源は約３７キロ・メートルと深かったため、広い範囲が揺れに見舞われた。
今回の震源は、北海道の地下約９０キロ・メートルでプレート（岩板）同士が衝突している場所の上部付近だ。東西から絶えず地盤を押す力がかかり、ひずみがたまりやすい。今回は一方の地盤がもう一方に乗り上げる「逆断層型」の地震だった。震源付近では昨年７月にもＭ５・１の地震が起きている。
また、震源地の西側約１０キロ・メートルには、活断層が連続する「石狩低地東縁断層帯」がある。政府の地震調査研究推進本部は、同断層帯が動くと、最大Ｍ７・９の地震が起きると想定している。
今回の地震との関係について、同日開かれた政府の地震調査委員会臨時会後に記者会見した委員長の平田直なおし・東京大教授は、「この断層帯で発生した地震ではない」との見解を示した。ただ「この断層帯では繰り返し地震が起きている」と、注意を促した。
「救助部隊強化」
首相 政府は北海道を襲った地震を受け、早朝と夜に関係閣僚会議を開くなど対応を急いだ。安倍首相は「人命第一の方針の下、被災者の救命・救助に全力を尽くす」と述べた。
６日は自衛隊、警察、消防、海上保安庁の計約２万１０００人が救命・救助活動にあたった。災害復旧に当たる国土交通省の専門チーム「緊急災害対策派遣隊」も派遣した。首相は首相官邸で開いた夜の関係閣僚会議で「救助部隊の態勢はさらに機動的に強化していく」とした。約４９００人を投入した自衛隊員は、２万５０００人に増員する。
首相は地震発生後、〈１〉被害状況の早期把握〈２〉被災者の救命・救助などの災害応急対策〈３〉被害の拡大防止措置の徹底――に取り組むよう関係省庁に指示した。自民党総裁選の関連で予定していたテレビ番組などの出演は見送った。首相は近く、北海道厚真町などの被災地を視察する方向だ。
■ドキュメント北海道震度７
３・０７頃 北海道胆振（いぶり）地方を震源とする地震が発生し、安平（あびら）町で震度６強、千歳市で震度６弱を観測
３・０９ 政府が首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置
３・２５ 北海道電力泊原発（泊村・停止中）の外部電源が喪失し、非常用発電機で燃料プールの核燃料の冷却を開始
６・００ 北海道の高橋はるみ知事が陸上自衛隊に災害派遣を要請
６・００ 北海道電力が道内の火力発電所が停止し、２９５万戸で停電していると発表
６・００ ＪＲ札幌駅で始発電車が発車せず。すべての列車の運行を見合わせ
６・２０ 新千歳空港で全発着便の欠航が決定
７・４５ 日本取引所グループが札幌証券取引所の全銘柄の売買停止を発表
１０・３０ 北海道警がむかわ町で男性１人の死亡を発表
１３・００ 泊原発の外部電源が復旧
１４・００ 自衛隊の河野克俊統合幕僚長が「２万５０００人態勢で災害対応に当たっていくが、状況によってはさらに増強する」
１５・００ 道が道内全１７９市町村への災害救助法の適用を発表
１５・３０ 気象庁が厚真（あつま）町で震度７、むかわ町で震度６強を観測していたと発表
１７・００ 日本サッカー協会が７日に札幌市で予定されていたサッカー日本代表の国際親善試合（チリ戦）を中止に
１７・３０ 気象庁が「平成３０年北海道胆振東部地震」と命名
１８・００ 経済産業省が道内一部地域で停電が解消され、７日朝までに１００万戸規模の電力供給を目指すと発表
１８・０３ 安倍首相が関係閣僚会議で９人の死亡を発表
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180907-118-OYTPT50031
９月６日 よみうり寸評
削除2018年9月6日15時0分
山肌が広範囲で崩れ、流出した土砂が家々を押しつぶしている。道路は陥没し、損壊した建物も数多い◆テレビから流れる緊迫の現地映像をみて、季節はずれの句がひとつ脳裏を巡っている。〈白梅や天没地没虚空没〉。阪神大震災に遭った俳人永田耕衣の慨嘆を、重ねるしかない天地鳴動である◆未明の北海道を激しい揺れが襲った。安平町で震度６強、札幌でも震度５強が観測されている。停電が道内全域に及び、交通機関が大混乱しただけではない。人的被害の情報が次々と届くから胸がふさがる。助けを待つ人も多いだろう。どうか安否確認と救出活動を急いでほしい◆今年最強の台風２１号が、近畿地方に深い傷痕を残して去ったばかりである。北海道も暴風雨に見舞われた。災害列島とはいえ、大阪北部地震、西日本豪雨、記録的猛暑…と押し寄せる自然の猛威にどこまで耐えればいいのか。天と地が恨めしい◆余震がつづいている。想定の上にも想定を重ね、備えに万全を期したい。むろん、列島を貫く誓いである。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180906-118-OYTPT50206
９月７日 編集手帳
削除2018年9月7日5時0分
＜地すべり＞は日本の農業の歴史に深くかかわっている。意外なことに、災いだけではなかったという◆代表的な例は山あいの棚田だろう。傾斜地が崩れると、そこには肥沃ひよくな土壌があらわになる。落ち葉などを微生物が養分へと分解しているわけだから、肥やしもいらなかったかもしれない。そうした山の恵みは川の流れに乗れば平野部にも行きつく◆水がそうであるように、土もひと所にじっと留とどまるものではないらしい。とはいえ、節度を超えたそれは“敵”にほかならない。北海道厚真町で広範囲におよぶ山崩れが発生した◆多くの方が奇観に目を疑ったことだろう。山という山が尾根の部分にわずかに緑を残し、赤茶けた山肌をさらした。土砂は人里になだれこみ、多数の人が生き埋めになっている。未明の午前３時過ぎ、震度７。山と田畑にかこまれた静かな集落が一変した◆＜天災は忘れた頃にやってくる＞のではなかったかと、西日本豪雨に続く台風のおりにも書いた。すさまじい頻度で災害が繰り返されている。こんどは水ではなく、大地の揺れが人の命に山土をかぶせた。恵みを忘れそうになる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180907-118-OYTPT50121
９月７日 よみうり寸評
削除2018年9月7日15時0分
自然災害というこの国が背負う〈宿命〉を、深く見つめての旅だったらしい。作家の幸田文は老境に入ってから、山河が崩れた跡を訪ねて列島を巡り歩いた◆江戸時代の地震で生じた静岡の山体崩壊地もそのひとつである。感懐を描いた一節が印象深い。〈無残であり、近づきがたい畏怖があり、しかもいうにいわれぬ悲愁感が沈澱ちんでんしていた〉（『崩れ』）◆北海道で初めて震度７が観測された厚真町の惨状を、作家ならどうみただろう。大崩壊と言うべき山々の姿はあまりに無残である。荒ぶる大地の力を前に立ち尽くすしかないというのか◆集落が土砂に埋もれた現場で、懸命の捜索活動がつづいている。「どうか生きていて」。行方がわからない家族の無事を願う声が聞こえてくる。一刻も早く…と念じるしかないのがもどかしい◆予報通りなら、大停電の混乱もつづく被災地に無情の雨が降る。土砂災害の危険が高まる地域も出てくるという。警戒を強めねばならない。列島の総力で被災者を支え、困難を乗り越えたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180907-118-OYTPT50273
北海道停電、4割が復旧
返信削除なお164万戸続く
2018/9/7 08:49
©一般社団法人共同通信社
6日の北海道の地震で道内全域に及んだ停電に関し、経済産業省は7日、午前6時現在で4割超の約131万戸が復旧したと発表した。残る約164万戸は依然として停電が続いている。北海道電力は他電力から応援を受け入れ、全面復旧を急ぐ。
道内の電力需要は5日のピーク時で約380万キロワット。これに対し、約154万キロワットの供給力を確保した。これまでに砂川火力発電所3、4号機（砂川市）や、奈井江火力発電所2号機（奈井江町）、知内火力発電所1号機（知内町）が運転を開始した。本州からの電力融通の受け入れや、病院などへの電源車の手配も進めている。
https://this.kiji.is/410582837000143969
商品の供給滞る懸念も、サッポロ工場稼働できず
返信削除2018年9月7日14時21分
北海道で６日に発生した地震の影響を受けた企業は早期の復旧を目指している。しかし、なお停電が続いている企業も多く、先の見えない状況だ。商品の供給が滞る懸念も出ている。
札幌証券取引所は７日午前、２日ぶりに売買を再開した。電力や通信などが復旧し、売買に支障がない状況が確保されたためだ。
新日鉄住金では、安全確認のため停止している室蘭市の工場の設備について、自家発電機により一部の操業を再開した。アイシン精機は、７日中に電源が復旧すれば、自動車部品を作る「アイシン北海道」（苫小牧市）など道内３か所の工場を再稼働する準備を進めている。
一方、変速機を製造するトヨタ自動車子会社「トヨタ自動車北海道」（苫小牧市）の工場は、電源を確保できないとして、７日の休止を決めている。サッポロビールの北海道工場（恵庭市）も終日稼働できない見通しだ。
通信手段も完全復旧に至っていない。ＮＴＴ東日本によると、道内の複数の地域で固定電話など約１０万２０００回線（７日午前８時現在）が不通になっている。停電時に使われる非常用バッテリーが切れた。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社の基地局も、一部地域でつながらなくなっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180907-118-OYT1T50080
商品供給 滞る恐れ
削除2018年9月7日15時0分
北海道で６日に発生した地震の影響を受けた企業は早期の復旧を目指している。しかし、なお停電が続いている企業も多く、先の見えない状況だ。商品の供給が滞る懸念も出ている。
札幌証券取引所は７日午前、２日ぶりに売買を再開した。電力や通信などが復旧し、売買に支障がない状況が確保されたためだ。
新日鉄住金では、安全確認のため停止している室蘭市の工場の設備について、自家発電機により一部の操業を再開。アイシン精機は、７日中に電源が復旧すれば、自動車部品を作る「アイシン北海道」（苫小牧市）など道内３か所の工場を再稼働する準備を進めている。
一方、変速機を製造するトヨタ自動車子会社「トヨタ自動車北海道」（苫小牧市）の工場は、電源を確保できないとして、７日の休止を決めている。サッポロビールの北海道工場（恵庭市）も終日稼働できない見通しだ。
カルビーグループは、ポテトチップスなどの道内２工場の停止が続き、担当者は「このままでは商品の今後の供給に影響が出る恐れがある」と話す。
通信手段も完全復旧に至っていない。ＮＴＴ東日本によると、道内の複数の地域で固定電話など約１０万２０００回線（７日午前８時現在）が不通になっている。停電時に使われる非常用バッテリーが切れた。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社の基地局も、一部地域でつながらなくなっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180907-118-OYTPT50260
北海道の広い範囲で携帯電話つながらないなど影響続く
返信削除2018年9月7日 14時47分
停電の影響で北海道内の広い範囲で携帯電話がつながらないなどの影響が続いています。
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、それにソフトバンクの大手３社は札幌市や旭川市をはじめ、北海道内の広い範囲で携帯電話がつながらないなどの影響が続いているということです。
また、各社によりますと、地震の発生のあと非常用の電源で電力を確保していた基地局の中には、蓄電池などが切れて、使えなくなっている設備も出てきているということです。
各社は、復旧作業を急いでいて、７日は移動基地局や、電源車を配備するなどの対応を順次進めています。
ＮＴＴ東日本によりますと、北海道内の固定電話は10万2000回線、インターネットの回線も５万1000回線が使えなくなっています。
固定電話とインターネット回線は６日、いったんは復旧しましたが停電が長引き、通信施設の予備の電源が無くなったことで利用できない地域が出てきているということです。
ＮＴＴ東日本は、本州などから電源車22台を配備し、復旧作業を急いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011615651000.html
通信障害 道内広域で…停電、基地局ダメージ 各社 非常電源確保へ奔走
削除2018年9月8日5時0分
北海道胆振いぶり地方を震源とした地震による停電で、道内の広い範囲で携帯電話や固定電話、インターネットがつながりにくい状態が続いている。通信を中継する基地局などの非常用電源が相次いで切れ始めているからだ。通信各社は、移動基地局車や電源車を現地に送るなどして対応を急いでいる。
■バッテリー切れ
ＮＴＴ東日本によると、道内の一部で、アナログの固定電話など約１４万回線（７日午後７時現在）が不通になっているほか、インターネット回線もつながっていない。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の携帯電話も、一部地域でつながりにくくなっている。
基地局などの非常用電源は、数時間から２４時間程度は持つとされる。過去の地震や大雨などの被災地では、停電になっても１日程度で復旧するケースが多かった。
ところが、６日未明の地震後に起きた道内の停電が長引いており、通信設備のバッテリー切れが相次ぐ事態となっている。
ドコモは６日から７日午後にかけて北海道釧路市内で、カバーエリアが最大半径約７キロ・メートルと広域の災害時用の「大ゾーン基地局」を稼働させた。２０１１年の東日本大震災をきっかけに大ゾーン基地局の設置は全国で進んだが、利用するのは今回が初めてだった。
ＫＤＤＩやソフトバンクも、移動基地局や小型発電機などを道内に設置する対応を進めている。ＮＴＴはグループ会社を支援するため、海底ケーブルの敷設船を活用し、週明けにも横浜港から北海道・室蘭港に通信設備を送ることを予定している。
■無料サービス
携帯大手３社は６日から、道内の一部の販売店や避難所などで、充電や公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」の利用を無料でできるサービスを始めた。また、データ通信の一部無償化や利用料金の支払期限の延長など、被災者支援策を相次いで発表している。
ただ、地域によっては通信障害の長期化も予想される。本州からの物流ルートが限られ、基地局の機能を回復させるのに必要な電源車や小型発電機などの輸送には時間がかかるとみられる。広域で長期の停電が起きた際に通信をどう維持するか、各社は難題を突きつけられている。
財務相 補正予算「適切に対応」
麻生財務相は７日、閣議後の記者会見で、台風２１号や北海道胆振いぶり地方を震源とする地震への対応について、「被害の全貌ぜんぼうや予算の使用状況などを見極めた上で、必要に応じて適切に対応する」と述べた。災害からの復旧・復興費用などを盛り込んだ２０１８年度補正予算の編成を検討する考えを示した。
１８年度補正予算には、７月の西日本豪雨からの復旧・復興費も盛り込まれる方向となっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180907-118-OYTPT50448
「８日に本震」ツイート拡散 気象庁 必ず起きるわけではない
返信削除2018年9月7日 18時13分
６日に発生した北海道での地震をめぐって、ネット上では東日本大震災や熊本地震を例に、２日後の８日により大きな「本震」が起きるというツイッターへの投稿が拡散しています。これについて気象庁は必ず２日後、より大きな地震が起きるわけではなく、地震発生後１週間程度は常に同じ規模の地震に注意してほしいとしています。
ツイッター上では、東日本大震災の震度７の「本震」は、平成23年３月９日に起きた震度５弱の２日後に、熊本地震の震度７の「本震」は、平成28年４月14日に起きた震度６弱の２日後にそれぞれ起きたとして、６日に発生した北海道の地震も、２日後の８日に「本震」があるとして、注意を呼びかけるツイッターへの投稿が拡散しています。
これについて気象庁の地震津波防災対策室に聞いたところ、以下の２点を指摘しました。
▽必ず２日後により大きな地震が起きるとは言えない。
▽熊本地震では14日の震度６弱の地震の前に震度７の地震が起きていて、どれか一つの揺れを「本震」と位置づけていない。
そのうえで担当者は「今回、震度７を観測した北海道の地震では、発生後１週間ほどは、常に同じ規模の地震に注意が必要です。いたずらに不安をあおるのもよくない。また安心しすぎるのもよくない。大きな地震の発生のあとは、常に次の地震に注意をしてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011617171000.html
地震の停電で発電機使用 室内で死亡 ＣＯ中毒か 北海道
返信削除2018年9月7日 22時07分
７日午前、北海道の標津町と上富良野町の住宅で、40代と70代の男性がそれぞれ死亡しているのが見つかりました。２人はいずれも地震による停電のため室内で発電機を使っていたということで、警察は排気ガスで一酸化炭素中毒になったとみて調べています。
警察によりますと、７日午前８時半前、標津町の公営住宅で、１人暮らしをしている40代の男性が室内で倒れているのを部屋を訪ねた勤務先の同僚が見つけ、消防に通報しました。
男性はすでに意識がなく、その場で死亡が確認されました。
また同じころ、上富良野町でも自営業の70代の男性が自宅の居間で倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。
警察によりますと、2人の自宅は当時、いずれも今回の地震の影響で停電し、玄関には発電機が置かれていたということです。
発見された時にはいずれも発電機が停止し、燃料のガソリンがなくなっていたということで、警察は２人が発電機から出た排気ガスで一酸化炭素中毒になったとみて調べています。
警察は、発電機を室内で使うことは避け、やむをえず使用する場合は換気を十分に行うよう注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011617661000.html
室内で発電機使用 排気ガスでＣＯ中毒か 男性死亡 北海道
削除2018年9月9日 21時42分
北海道岩見沢市の住宅で８日、地震による停電のため室内で発電機を使っていた50代の男性が、排気ガスが原因とみられる一酸化炭素中毒で死亡していたことがわかりました。北海道では７日も室内で発電機を使っていた男性２人が死亡していて、警察は注意を呼びかけています。
警察などによりますと、８日午後１時すぎ、岩見沢市栗沢町の公営住宅で、１人暮らしをしている55歳の男性が室内で倒れているのを、部屋を訪ねた勤務先の同僚が見つけました。
通報を受けた警察や消防が駆けつけたところ、男性はすでに意識がなく、その場で死亡が確認されました。
警察によりますと、男性の自宅は当時、今回の地震の影響で停電していて、室内には発電機が置かれていたということです。
また、発電機は停止し、燃料がなくなっていたということで、警察は発電機から出た排気ガスで一酸化炭素中毒になったとみて調べています。
北海道では７日も室内で発電機を使っていた40代と70代の男性が死亡していて、警察は発電機を室内で使わないよう注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620921000.html
室内でエンジン回すかね…
削除停電起きた北海道 室内で発電機 一酸化炭素中毒で死亡か
削除2018年9月11日 19時23分
今回の地震で大規模な停電が起きた北海道では、室内で発電機を使っていた人が死亡する事故が起きていて、いずれも排気ガスに含まれる一酸化炭素中毒が原因とみられることから、消費者庁などは、絶対に室内で発電機を使わないよう呼びかけています。
今月６日に発生した地震で、北海道の標津町や上富良野町などでは、停電が続く中、室内で発電機を使っていた人が死亡する事故が起きていて、いずれも発電機の排気ガスに含まれる一酸化炭素中毒が原因とみられています。
北海道内では、地震による発電所の停止で電力の不足が懸念されているほか、震度７を観測した厚真町などの一部では現在も停電が続いています。
このため消費者庁やＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構は、室内では発電機を絶対に使わないよう呼びかけています。
また、停電が解消した際に電源コードなどが傷ついたり家具などに挟まれたりした状態で電気を流すと火災になるおそれがあるため、通電後は安全を十分に確認し、煙が出たり焦げたにおいがしたりした場合は直ちに使用をやめるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011624981000.html
北海道全域に送電再開
返信削除2018/9/8 08:41
©一般社団法人共同通信社
北海道電力によると、8日朝、道内全域への送電を再開した。8日午前6時現在、停電は約1万9600戸に減少した。
https://this.kiji.is/410943320118805601
北海道の停電、1万戸下回る
削除2018/9/8 15:39
©一般社団法人共同通信社
北海道電力によると、道内の停電は8日午後2時現在、8753戸となり、6日の地震発生後初めて1万戸を下回った。
https://this.kiji.is/411048512618464353
つくづく「オール電化住宅」というのは、不便だと思い知らされる…
削除普段はこのうえなく快適なんだろうけど。
北海道の大規模停電、９９％解消…節電呼びかけ
削除2018年9月8日11時44分
北海道電力は８日、北海道のほぼ全域の約２９５万戸に及んだ大規模停電について、午前８時現在、９９％にあたる約２９３万戸で復旧したと発表した。停電が続く約２万戸について早期の復旧を目指す。
経済産業省によると週末のピーク電力は３４０万キロ・ワット程度と想定している。火力発電所の再稼働や本州からの電力融通などにより、８日中に３４７万～３６０万キロ・ワットの電力を確保できるメドが立った。電力の復旧に伴い北海道内のガソリンスタンドも全体の８割に相当する１４００か所超で営業を再開する。
週明けからは企業の生産活動が再開し、電力需要が増える見通しだ。平日のピーク電力は３８０万キロ・ワットで、確保した電力では１割ほど足りず、節電で乗り切る必要がある。安倍首相は８日午前の関係閣僚会議で、「引き続き綱渡りの電力供給が続いており、住民の皆さまには最大限の節電へのご協力をお願いする」と改めて要請した。政府は、道内の企業や業界団体などに網羅的に節電要請を行っている。
計画停電は地域ごとに時間を区切って行うが、市民生活への影響が大きい。政府は節電の状況を見極めて、計画停電を最終判断する。電力需給の余裕が１％を切った場合、計画停電を事前に周知する。
一方、ＮＴＴ東日本によると、午前８時現在、道内の複数の地域で固定電話など約５万５０００回線が利用できない状態が続いている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180908-118-OYT1T50050
北海道電力「道内の停電８日中にほぼ解消」
削除2018年9月8日 22時11分
停電の復旧状況について、北海道電力は８日夜開いた会見で、残り数百戸を除いて、８日中に道内の停電を解消できるという見通しを示しました。
この中で北海道電力の真弓明彦社長は、「停電の解消に向けて企業が自家発電した電力を調達するなどあらゆる対策を進めている」と述べたうえで、道内の停電については、復旧作業に入ることができない一部地域の数百戸を除いて、８日中に解消できるという見通しを明らかにしました。
一方、週明け月曜日からは、電力需要が380万キロワット余りと土日より増えるのに対して、供給力はそれより少ないおよそ350万キロワットで、再稼働させた古い火力発電所がトラブルを起こすなどすれば、さらに供給力が減るおそれもあるとしています。
このため北電は、企業や家庭に対して「できる範囲で最大限の節電をお願いしたい」と節電への協力を呼びかけました。
節電については政府も８日会見し、週明けからは、電力使用が増える平日の午前８時半から午後８時半までの間、20％を目標に節電への協力を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/k10011619481000.html
北電社長、計画停電「一両日中に示すよう調整」
削除2018年9月8日22時25分
北海道電力の真弓明彦社長は８日の記者会見で、計画停電の実施内容について、「一両日中には示せるよう（政府と）調整している」と述べた。週明け以降、電力需給が逼迫ひっぱくして計画停電を行わざるを得ない場合に備え、あらかじめ詳細を示し、混乱を最小限に抑える考えだ。
主力発電所である苫東厚真とまとうあつま火力発電所は１、２、４号機とも損傷している。電力の安定供給には同発電所の再稼働が欠かせない。真弓社長は「（復旧に）３週間なのか数か月なのかは今後の点検次第だ」と述べ、再稼働が大幅に遅れる可能性を示唆した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180908-118-OYT1T50104
震源域「ひずみ」蓄積しやすく…関東地方にも
返信削除2018年9月8日15時11分
北海道胆振いぶり地方で最大震度７を観測したマグニチュード（Ｍ）６・７の地震の震源域周辺は、地震を引き起こす「ひずみ」が蓄積しやすく、過去にもＭ５～６級の地震が発生している。こうした地域は東北や北陸、関東地方などにもあり、専門家は「住民は地震への備えが特に必要」としている。
京都大防災研究所の西村卓也准教授（地殻変動学）が全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用して行った解析によると、北海道東部では地盤が西側に年間２～３センチ移動する。西部からも東向きに力がかかり、胆振地方を含む地域で東西の地盤が押し合う形になり、ひずみが蓄積しやすくなっているという。
ひずみの蓄積が限界に達すると、岩盤の割れ目（断層）で破壊が進み、地震が起きる。気象庁によると、今回の地震の震源域周辺では、１９２４年と２７年にＭ６、２０１７年にＭ５・１の地震が起きるなどしている。国内では新潟県から兵庫県南部にかけて延びる「新潟―神戸ひずみ集中帯」などが知られ、阪神大震災（１９９５年）や新潟県中越地震（２００４年）などの大規模地震が発生している。
西村准教授は「ひずみのたまりやすい地域は国内に複数ある。備えを進める判断材料の一つとして、こうした地域の存在を知ってほしい」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180908-118-OYT1T50066
火山灰の斜面、地震で揺さぶられ一気に崩壊か
削除2018年9月8日9時16分
北海道厚真あつま町で起きた大規模な土砂崩れは、崩れやすい火山灰の斜面が、短い周期の強い地震で揺さぶられて起きた可能性があることが、研究者の分析で分かった。今後の雨でさらに地盤が緩み、被害が拡大する恐れがあり、気象庁は前兆現象に注意するよう呼びかけている。
砂防学会北海道支部長を務める北海道大の小山内信智特任教授らのチームは７日に現地調査し、「表面に積もった火山灰や軽石が強い揺れで一気に崩れた」と分析した。
被害が大きかった地域の斜面は、２０１６年の熊本地震の被災地と同じ構造で、火山灰などが黒土層の上に数万年かけて１～２メートルの厚さに降り積もっている。強い揺れで、あちこちの斜面の火山灰層が、斜面上部から一気に崩れ落ち、大きな被害につながったとみられる。
厚真町の隣の安平あびら町の地震計がとらえた地震波を調べた東京大学地震研究所の古村孝志教授によると、０・５秒前後の短い周期の小刻みで強い揺れが十数秒間続いていた。こうした周期の地震波は、平野で増幅されやすく、勇払ゆうふつ平野にある厚真町の土砂災害につながった可能性があるという。
今後の降雨にも警戒が必要だ。土砂崩れの前には、小石がパラパラと落ちてくる、地鳴りなどが聞こえるなどの異変が起きることがある。一般財団法人「砂防・地すべり技術センター」の池谷浩・研究顧問（砂防学）は、「特に震度５強以上の揺れがあった地域では防災情報に気をつけて、避難する心構えを持ってほしい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180908-118-OYT1T50005
北海道内の節電 目標に届かず 資源エネルギー庁 協力求める
返信削除2018年9月8日 21時25分
資源エネルギー庁は、８日昼の時点で北海道内の節電率が目標に届いていないことから、企業や家庭に対して一段の節電の協力を求めています。
資源エネルギー庁は記者会見で、８日正午時点で北海道管内の節電率が７％で、これまでの目標の10％に届いていないことを明らかにしました。
そのうえで、週明けには目標を20％に引き上げることから、企業や家庭に対して一段の節電の協力を求めています。
節電を求める時間帯は、電力使用が増える平日の午前８時半から午後８時半の12時間で、期間は少なくとも１週間程度を見込んでいます。
ただ、停電の大きな原因となった苫東厚真火力発電所の復旧状況などによっては、さらに延びる可能性もあるとしています。
節電の方法について、
家庭では
▽不要な照明を消す。
▽テレビなどを省エネモードに切り替える。
▽家電製品を使わない場合にはコンセントを抜き、待機電力を減らす。
▽冷蔵庫の扉を開ける時間をできるだけ減らすことなどを示しています。
資源エネルギー庁ではこうした節電の方法をホームページなどで紹介し、改めて節電への協力を呼びかけています。
また、企業に対しても電力の使用を抑制するため、道内にある製造業の一部の大規模工場に対して、当面、操業の自粛を要請していることを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/k10011619421000.html
おい、再生可能エネルギー庁のみなさん、風力発電、太陽光発電は本当に世のため人のためになってんのか？ 現実に役に立ってんのか？
削除ただ立てるための会社に役に立ってるだけじゃないのか？（笑）。
北海道 厚真町のみ全域で断水が続く
返信削除2018年9月8日 15時14分
北海道庁によりますと、地震の影響で８日午後１時の時点で、厚真町が町内全域で断水しています。このほか、安平町、むかわ町、日高町、平取町、札幌市で一部の地域で断水が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/k10011618901000.html
北海道地震 14地域で固定電話が依然不通
削除2018年9月9日 4時44分
ＮＴＴ東日本によりますと、今回の地震の影響で、北海道内では11の市と町の合わせて14の地域で、依然、一般の固定電話が一部または全域で通じない状態になっています。ＮＴＴ東日本は、緊急の場合は携帯電話や近くの公衆電話などを利用するよう呼びかけています。
一般の固定電話が一部または全域で通じなくなっているのは、
▽函館市の赤坂町と岩戸町
▽岩見沢市金子町
▽苫小牧市静川
▽月形町、
▽夕張市の旭町と清水沢
▽長沼町の市街地
▽名寄市風連町池の上
▽洞爺湖町旭浦
▽小清水町旭
▽平取町岩知志
▽厚真町の朝日と富野を中心とする合わせて14の地域です。
いずれの地域も復旧のめどは立っていないということです。
ＮＴＴ東日本は、救急車を呼ぶなど緊急の場合は、携帯電話や近くの公衆電話が通話可能な場合はそれを使ったり、役場や避難所などに直接行って連絡を取ったりするよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011619741000.html
北海道厚真町 断水は１か月以上続く見通し
削除2018年9月10日 4時10分
地震の影響で断水が続いている北海道厚真町は、浄水場の復旧に時間がかかるため、１か月以上断水が続くという見通しを示しました。
厚真町では、地震で先月完成したばかりの富里浄水場が大きな被害を受け、今も全域で断水が続いています。
町ではすでに解体作業が始まっている新町浄水場を再開させる方針ですが、すでに取り外してしまった取水管を再び取り付けるなど工事には時間がかかる見込みです。
さらに、工事が終わっても、浄水場から給水ができるようになるまでには少なくとも２週間程度かかるということです。
このため断水は１か月以上続く見通しで、町では当面、臨時の給水所を設けて対応していくことにしています。
札幌 断水は残り61世帯
札幌市では、液状化現象による被害が大きい清田区里塚１条の１丁目と２丁目では９日午後11時45分の時点で合わせて61世帯で断水が続いています。
これらの地域では、大規模な工事が必要なことから断水は当面続く見込みだということです。
市は、10日も引き続き午前６時から、この地域に近い里塚中央みどり公園に給水所を開設することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011621181000.html
修学旅行、北海道地震で中止…物産展開催危機も
返信削除2018年9月8日18時38分
北海道胆振いぶり地方を震源とする地震を受け、神奈川県内の一部高校は北海道への修学旅行の中止や延期を迫られている。百貨店でも北海道物産展の開催継続が危ぶまれるなど、影響は広がっている。
県教育委員会によると、県立高校２校の計約５２０人が４日から修学旅行で札幌市などを訪れていたが、６日未明の地震発生後は全ての日程を中止した。生徒らにけがはなかったが、７日まで宿泊先のホテルなどで待機を余儀なくされた。
北海道では余震が続いているため、来週から釧路市などへの修学旅行を予定していた別の県立高校２校は出発を取りやめた。湘南工科大学付属高校（藤沢市）でも２年生約４００人が今月下旬に道内で収穫などの農業体験を行う予定だが、日程を来春に延期することも含めて検討している。
そごう横浜店（横浜市西区）は、１７日まで北海道物産展を開催している。約６０店舗が出店し、連日多くの客でにぎわっているが、北海道からの物流が滞る状況が続けば、農産物や乳製品が品薄になる可能性があるという。同店は７日、売り場に被災地への義援金を受け付ける募金箱を設置した。
物産展を訪れた横浜市神奈川区の会社員（３３）は「商品を買ったり、寄付をしたりして、少しでも北海道を元気づけることができたら」と話した。
自民党総裁選（２０日投開票）を巡っても自粛ムードが広がっている。同党県連は７日の告示に合わせて県内の党員・党友約６万人に投票用紙を発送する予定だったが、党本部が演説会などを３日間取りやめる方針を決めたことから、発送を週明けに延期した。県連内には「十分な論戦を行うため、投開票も３日後にずらすべきだ」（ベテラン県議）と不満の声もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180908-118-OYT1T50021
液状化現象の札幌 83棟が立ち入り危険の判定
返信削除2018年9月9日 18時21分
地震の揺れで地盤が液状化する現象が起きた札幌市清田区では、市の職員が住宅の傾きや損傷具合を調べる「応急危険度判定」を行った結果、立ち入りが危険とされた建物が83棟に上ったことがわかりました。
札幌市清田区の里塚地区や清田地区では、地盤の液状化によって住宅が大きく傾くなどの被害が出たことから、７日から専門の資格を持つ市の職員などが建物の傾きや、基礎や壁などの損傷の状態を確認する応急危険度判定を続けていました。
市によりますと、８日までに514棟で判定が終わり、その結果、倒壊や部材の落下などのおそれがあり立ち入りが危険とされる赤色のステッカーが貼られた建物が83棟、立ち入るときに十分な注意が必要を促す黄色のステッカーが貼られたのが84棟、被害の程度が小さく建物を使っても問題ないという緑色のステッカーが貼られたのが347棟だったということです。
道によりますと、道内では北広島市とむかわ町、それに安平町で応急危険度判定が行われているほか、今後、厚真町でも判定が行われる予定だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620711000.html
「要注意」の黄色い紙貼られた自宅…荷物を整理
削除2018年9月10日10時52分
北海道地震では、札幌市清田区の住宅街で、水道管の破裂や地盤の液状化が起き、道路が陥没したり、家が傾いたりするなどの被害が出た。地震から２日たった現場を記者が歩いた。
市中心部から南東に約１２キロ離れた閑静な住宅地。路面では、地震直後にあふれた大量の泥水は引き、乾いた土ぼこりが覆っていた。
長さ５０～７０メートルにわたって陥没した道路で、ショベルカーが埋め立て作業に追われる中、札幌市職員らは、一帯で被害を受けた家屋を診断する「応急危険度判定」を進めていた。
男性（７１）の住宅は北側の玄関側が隆起し、南側に落ち込むように大きく傾いていた。約３５年前に建てた思い出いっぱいの家。「まさかこんなことになるなんて」。男性は、３段階で最も危険度が高い「危険」の赤い紙が貼られた家をぼうぜんと見つめていた。
娘（４４）は、地震後、室内を歩くと酔ったような感覚に襲われた。揺れのせいかと思っていたが、明るくなって部屋が傾いているのに気付いたという。今は別の住宅に身を寄せ、日中は子供たちの着替えなどを少しずつ車で運んでいる。
「要注意」の黄色い紙が貼られた男性会社員（４３）宅では８日、男性が妻（４１）と長女（６）と共に、被害箇所の点検や、避難先の親戚宅に持ち込む荷物の整理をしていた。
地震当日の６日未明、ドスンという縦揺れの後、体を揺さぶられる横揺れが続き、電気も水も止まった。コンビニ店で飲み水を確保しようと外に出ると、道路が陥没し、周囲の家が傾いているのが分かった。男性は「これは現実なのか」と目を疑った。
自宅の壁には３か所のひびが入ったが、「内部もやられているかもしれない」と男性。住宅ローンはまだ２０年以上残る。妻は「家を新たに買うのは難しい。国や市などから支援が受けられるのか。見守るしかない」と肩を落としていた。（佐藤純）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180910-118-OYT1T50016
北海道のコンビニ 品薄の状態続く 商品確保へ対応急ぐ
返信削除2018年9月9日 18時27分
今回の地震の影響で、道内のコンビニエンスストアは９日も品薄の状態が続いていて、各社は道内にある工場を順次稼働させて生産量を増やすなど商品の確保を進めています。
このうち、道内で1000店余りを展開する「セブンーイレブン・ジャパン」は、ほぼすべての店舗で営業を再開しましたが、多くの店で依然、品薄な状態が続いているということです。会社では、９日中に、道内に13ある総菜や弁当を作る工場すべてで操業を再開させるほか、本州から航空機でパンを送るなどして商品の供給を急いでいます。
道内で660店舗を展開する「ローソン」は、９日までに道内にある食品を作る７つの工場のうち５つで操業を再開し、弁当などの生産を進めています。また、ふだんは道内でまかなっている日用品を、９日も本州からフェリーで発送しています。
地元の「セイコーマート」は、道内の1100余りの店舗のうち、むかわ町や日高町の４店を除いて営業を行っています。会社によりますと停電の影響で操業を停止していた総菜や弁当を作る道内の工場は９日までにすべて操業を再開していて、店舗への商品の供給を順次、増やすことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620741000.html
災害時拠点のガソリンスタンド 燃料底つきかける むかわ町
返信削除2018年9月9日 16時52分
緊急車両などの給油拠点となっている、むかわ町のガソリンスタンドでは、物流が滞っている影響で仕入れ再開のめどが立たず、燃料の在庫が底をつきかけています。
むかわ町美幸にあるガソリンスタンド、アネザキオイルサービスは、町内で唯一、災害時の燃料供給の拠点に指定されています。
地震の直後から病院や避難所などの非常用発電機に軽油を供給し、緊急車両への給油も続けてきましたが、物流が滞っているため仕入れ再開のめどが立たず、ガソリンと軽油の在庫が底をつきかけています。
町内の残り２か所のガソリンスタンドにも協力を求めていますが、このままでは、10日にも緊急車両への給油に対応できなくなるおそれがあり、一般向けの給油再開の見通しも立っていないということです。
アネザキオイルサービスの姉崎一也社長は「北海道内には１週間分の燃料の備蓄があると言われているが、現場には届いておらず、このままでは営業を続けられません。ガソリンスタンドへの供給を最優先にお願いしたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620541000.html
「道内にガソリンなど在庫１週間分以上」石油連盟
削除2018年9月7日 22時29分
石油元売り各社でつくる石油連盟は、北海道内にはガソリンなどの在庫は１週間以上あるとして、不要不急の給油はできるだけ控えてほしいと呼びかけています。
北海道では地震のあと、ガソリンなどの石油製品が足りなくなるのではないかという不安からガソリンスタンドに車が並ぶ様子が見られます。
こうした状況を受けて石油連盟は７日、燃料の供給についてコメントを出しました。
この中で「停電による影響などで配送に遅れが出ているものの、北海道内には石油製品の在庫が１週間以上あるほか、本州からの入荷も予定されている」としています。
そのうえで「電力の復旧に伴い迅速な燃料供給に努めていくので、不要不急の給油はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011617681000.html
経済産業省
削除@meti_NIPPON
北海道のガソリンスタンドの最新状況です。
昨日（9日）20時時点で、1,696か所（全体の約9割相当）が、営業可能です。行列も解消に向かいつつあり、道内への燃料輸送も継続的に行っていることから、ガソリンスタンドの営業は、概ね平常化に向かう見通しです
#北海道 #地震 #meti_saigai
https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1038957985127526401
こういう情報って何か意味があるのか？ 調査とか仕事やってますのノロシみたいなものか…
削除停電解消、営業再開も…道内各地の観光地は閑散
返信削除2018年9月9日23時0分
北海道胆振地方を震源とする最大震度７の地震が発生して初の週末となった８日、道内は大規模停電がほぼ解消し、札幌市中心部などで多くの店が営業を再開した。ただ、日頃にぎわう道内各地の観光スポットは、客は普段の週末より少なめで、地震の影響を色濃く反映した。
◆旭山動物園
旭川市旭山動物園は同日、晴天にもかかわらず無料駐車場に空車が目立ち、大型観光バスがぎっしりと並ぶいつもの光景もなかった。園内も、閑散とした雰囲気に包まれた。
同園によると、地震が起きた６日は停電のため閉園したが、７日に再開し、この日の来園者数は前年同時期の３割の約１９００人にとどまった。担当者は「団体客からキャンセルが相次いだ。こればかりはやむを得ない」と話す。
一方で、混雑時には長蛇の列ができる「ほっきょくぐま館」「あざらし館」がスムーズに見学できるとあって歓迎の声も。親戚の子どもと訪れた旭川市の４０代女性は「貸し切り状態のようで得した気分です」と喜んでいた。
◆函館朝市
函館市では、函館朝市が８日営業を再開したものの、訪れる人は少なく、飲食店が入る「どんぶり横丁市場」も閑散とした状態。飲食店の従業員は「頑張って店を開けたのですが。ＳＮＳで朝市が閉まっているという誤った情報が流れているようで、迷惑している」と話した。
イベントの中止や延期も相次ぎ、青森県八戸市から函館を訪れた会社員男性（３３）は、予定されていたスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」のイベント「ファイヤー・デイ」（８日）と「ＥＸレイド」（１０日）の中止が決まり、肩を落とした。山本さんは「観光で有名なベイエリア地区に行ってみたが、歩いているのは外国人の団体旅行者だけで、異様な感じ」と語った。
◆小樽運河
小樽市の観光スポット小樽運河でもこの日、旅行者が行き交う風景が復活したが、通常より人は少なめ。
ボランティアガイドの大井厚夫さん（７２）は「観光バスの数も少なく、普段の混雑ぶりと比べればさびしい限り。外国人は地震に敏感なので、今後の観光に大きな影響がなければいいが……」と心配していた。
札幌市のさっぽろテレビ塔はこの日、通常より１時間遅れの午前１０時に営業を再開。自転車で近くを訪れた同市東区の無職男性（７０）は「普段の週末なら、家族連れでにぎわうものだが、きょうは人出が少ない。やっぱり地震があった影響じゃないの」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180909-118-OYT1T50109
スーパーやコンビニ、物流滞り食品の品薄続く
削除2018年9月9日23時58分
北海道南西部の胆振地方を震源とした地震の影響で、道内のコンビニエンスストアやスーパーで食品の品薄が続いている。停電で工場や集配センターの機能が停止したことに加え、物流の復旧が遅れているためだ。停電はほぼ解消し、通常営業を再開した店舗は増えているものの、品ぞろえが完全に戻るには、まだ時間がかかりそうだ。
札幌市中央区のコンビニでは８日になっても、おにぎりやサンドイッチなどの陳列棚はほぼ空の状態だった。電力が復旧した７日夕に通常営業を再開し、８日にはサンドイッチやパンも届き始めたが、担当者は「平時に比べれば量が少ない。『温かいご飯や総菜を食べたい』と言うお客さんも多いが、まったく入荷しない」と漏らした。
８日に営業を再開した札幌市中央区のさっぽろ東急百貨店では、午前１０時の開店前から約５０人が列を作った。生鮮食品やパンなどを買い求める客が多く、牛乳などもあっという間に売り切れたという。ペットボトルの水や総菜などを購入した近くの主婦（５５）は「昨日まで店が開いていても物がなく、何も買えなかった。これでようやく通常の生活に戻れそう」とほっとした様子だった。
コンビニ道内最大手「セイコーマート」を運営する「セコマ」は、弁当や総菜などの食品を製造する道内２５工場で、８日に製造を再開した。だが、原材料や容器を確保する必要があり、「品ぞろえや供給量を元の水準に戻すのは簡単ではない」という。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180909-118-OYT1T50066
週明けの北海道 節電20％を政府が呼びかけ
返信削除2018年9月10日 4時18分
今回の地震で最大の火力発電所が停止している北海道では、週明けの10日から企業の活動などが始まると電力の需給状況が厳しくなることから、政府は、計画停電を避けるためにも20％の節電目標への協力を呼びかけています。
今回の地震のあと、火力発電所の再稼働などの復旧作業を進めた結果、北海道内の大規模な停電はほぼ解消しましたが、最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所は依然、停止したままです。
こうした中、10日以降は企業の生産活動なども始まり、予想される電力の需要量が383万キロワットと、この土日よりも増えることから、政府は電力不足になるおそれがあるとしています。
このため、政府は、家庭や企業などに20％を目標に節電への協力を呼びかけていて、９日夜も世耕経済産業大臣が重ねて午前８時半から午後８時半までの間の節電に協力を求めました。
また、世耕大臣は、10日と11日は計画停電を実施する予定はないという考えも示しました。
道内では、電力消費を抑えようと商業施設がエレベーターを止めたり、ＪＲや地下鉄が運行本数を減らしたりする予定で、地震のあと停止したままの火力発電所が復旧するまでは節電に頼らざるをえない厳しい状況が続きそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011621191000.html
最大震度７程度の余震に十分注意 雨の土砂災害も注意を
返信削除2018年9月10日 8時03分
今月６日、最大で震度７の揺れを観測する地震が起きた北海道では、その後も余震と見られる地震が相次ぎ、９日夜は厚真町などで震度４の揺れを観測しました。気象台は、揺れの強かった地域では、初めの地震から１週間ほどは最大で震度７程度の揺れの地震に十分注意するとともに、雨による土砂災害にも注意するよう呼びかけています。
今月６日に発生した北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震では、厚真町で震度７の揺れを観測したほか、各地で震度５弱以上の揺れを観測しました。
震源の周辺では、その後も余震と見られる地震が相次ぎ、気象台によりますと、９日午後11時前には厚真町や安平町などで震度４の揺れを観測する地震があったのをはじめ、10日午前４時までに震度４を５回、震度３を18回、震度２を48回、震度１を90回観測し、体に揺れを感じる地震が合わせて161回に上るなど地震活動が活発になっています。
気象台は、揺れの強かった地域では、初めの地震から１週間ほどは、最大で震度７程度の揺れの地震に十分注意するよう呼びかけています。
また、地震の揺れが強かった胆振地方や日高地方では10日夕方まで断続的に雨が降る見込みです。
気象台は、地震によって地盤が緩んでいる地域では雨で土砂災害の危険性がさらに高まるおそれがあるとして注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011621311000.html
「頑張れ北海道！」特産品購入で支援 アンテナショップも盛況
返信削除2018年9月10日 16時23分
最大で震度７の揺れを観測し、大きな被害を受けた北海道を、特産品を買うことで支援しようと、東京にある北海道のアンテナショップには多くの人が訪れています。
東京・有楽町にある北海道のアンテナショップは、チーズやジンギスカンなど北海道の特産品がおよそ1200点販売されています。
地震のあと２日間は、札幌市の本社が停電した影響で、商品を管理するシステムが使えず営業できませんでしたが、８日の再開以降、店には商品を買うことで被災地を支援しようという利用客が多く訪れています。
売り上げは、去年の同じ時期の週末と比べて15％から30％増えているということです。
店内には、被災地支援のための募金箱も設置されていて、９日までにおよそ18万円の寄付が集まったということです。
東京都福生市の62歳男性は「直接支援はできないけれど、買い物が少しでも支援になればいい」と話していました。
また、東京都日野市の37歳女性は「身近な店での買い物で北海道の人たちが元気になってもらえたらと思います」と話していました。
店長の川合洋平さんは「１日でも早い復興が全員の願いです。私たちがその一端を担えたらと思っています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011622531000.html
建物被害は盛り土で液状化が原因か 北海道 北広島
返信削除2018年9月10日 17時22分
北海道北広島市では、川沿いの宅地が崩れて建物に大きな被害が出ていて、道の専門家が調査したところ、土を盛って作られた「盛り土」で液状化が起きていたとみられることがわかりました。専門家は被害がさらに広がるおそれもあるとして、十分な注意が必要だと指摘しています。
北広島市の大曲並木地区では、今回の地震で川沿いの住宅地の土砂が流れ出し、10棟以上の建物が川の方向に大きく傾いたり、建物の基礎がむき出しになるなどの被害が出ています。
10日にこの地区の避難指示が解除されたことを受けて、北海道総合研究機構地質研究所の廣瀬亘主査が初めて現地を調査しました。
廣瀬主査によりますと、被害が起きた地区はおよそ40年前に谷の上部に土を盛って宅地が造成された場所で、大きく傾いた住宅の周辺を調べたところ、火山灰に含まれる軽石などが噴出した痕跡や水が流れた跡などが見つかりました。
火山灰が堆積してできた上に火山灰を盛り土したとみられ、先月の雨の影響で土の中に水分が多く含まれていたところに地震の揺れで液状化が起き、盛り土の部分が崩れた可能性があるということです。
市の調査で住宅が「危険」の判定を受けた東孝子さん（69）は「地震の直後に住宅が沈み込む衝撃を感じ、着の身着のまま逃げました。40年以上住んでいる住宅が一瞬でこのような状態になり、気持ちの整理がつきません」と話していました。
廣瀬主査は「地震後に崩れたとみられる痕跡もあり、今後、被害が広がるおそれもある。場所によっては住宅の中に入ると非常に危険で、さらに詳しい調査が必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011622711000.html
液状化は沢を埋めた造成地で発生か 札幌 清田区
削除2018年9月10日 17時52分
今回の地震で液状化の被害が出た札幌市清田区を国の研究機関の専門家が調べたところ、沢を埋めて造成された場所に沿って被害が起きたとみられることがわかりました。
今回の地震で札幌市清田区の里塚地区では、液状化で複数の住宅が傾き、道路が陥没するなど大きな被害が出ました。
10日は国土交通省国土技術政策総合研究所などの調査チームが現地に入り、被害が大きかった地域で土砂が流れ出した範囲を測ったり、建物の被災状況を調べたりしました。
調査チームによりますと、液状化の被害は、沢を埋めて造成された場所に沿って帯状に起きたとみられることが確認されたということです。
団長で国土技術政策総合研究所の渡邉一弘道路基盤研究室長は「地形や工事との関係を詳しく調べ、国の政策に反映すべきことがあるかどうか検討したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011622801000.html
液状化が起きた札幌市 清田区 別の場所でも土砂崩れ
削除2018年9月11日 19時04分
札幌市では、液状化が起きた清田区の別の場所でも建設会社の敷地が擁壁ごと崩れ、学生寮を兼ねた建物が傾いたり、隣の住宅の敷地に土砂が流れ込んだりした状態が続いています。
地震のあと、建物の傾きが次第に大きくなっているということで、会社では対応に苦慮しています。
今回の地震で液状化による大きな被害が出た札幌市清田区里塚からおよそ３キロ離れた建設会社では、敷地が高さおよそ２メートル、幅５メートルほどにわたって擁壁ごと崩れ、隣接する３棟の住宅の裏庭や道路に流れ込みました。
崩れた土砂は50センチほどまで積もっているところもあります。
土砂が流れ込んだ住宅に住む69歳の女性は「びっくりしました。擁壁は崩れたままで私たちでどうにかできることではないので、なんとかしてほしい」と話していました。
また、学生寮を兼ねた建設会社の建物は、地盤が崩れたために傾いたほか、壁にひびがはいっていて、現在も建物の傾きが少しずつ大きくなっているということです。
会社では、寮で暮らす12人の学生についてかわりの部屋が見つかりしだい、退去してもらうことにしています。
会社などによりますと、これまでのところ札幌市による建物の詳しい調査や避難の呼びかけなどはないということです。
建設会社の社長の渡部耕平さんは「自分の力ではどうしようもないので、行政で建物の危険度だけでも判断してもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011625021000.html
地震の停電 酪農に打撃 搾乳できず乳牛死亡 北海道 標茶町
返信削除2018年9月10日 18時02分
北海道で起きた地震は、道内の基幹産業の１つ、酪農にも影響を与えています。北海道東部の標茶町では、停電によって長時間、搾乳ができなかった結果、牛が病気になって死ぬ被害が出ています。
標茶町で乳牛およそ140頭を飼育している牧場では、今回の地震による停電で、搾乳用の機械を３日間動かすことができませんでした。
現在は停電は解消しましたが、この影響で、乳牛の半数ほどが「乳房炎」という病気になり、７頭が死んだほか、処分せざるをえなくなった乳牛が複数いるということです。
牧場の経営者は「弱っている牛も多く、今後どれだけ被害が広がるかわからないですが、家族や従業員のためにもできるだけ牛を守って立て直していきたい」と話していました。
また、標茶町農業協同組合によりますと、停電で冷却できず、破棄せざるをえなかった生乳は、少なくとも1500トンに上るとみられていますが、被害の詳しい状況はわかっていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011622721000.html
北海道 あす以降も節電呼びかけ 経済産業省
返信削除2018年9月10日 19時10分
北海道内で電力需要の増加が見込まれ、注目された10日の節電率について、経済産業省は取り組みによる一定の効果があったとしています。ただ、電力供給は依然、厳しい状況が続くとして、11日以降も節電を呼びかけています。
また北海道電力は、11日は計画停電を実施しない方針で、12日も行わない方向で調整しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011623021000.html
北海道で20％目標の節電呼びかけ 政府
削除2018年9月10日 18時21分
政府は今回、北海道内の企業や家庭に対して20％を目標とした節電を呼びかけています。
数値目標がある節電要請は、東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故のあと、電力が不足した際にも広い範囲で行われました。
2011年度には、夏に東京電力と東北電力管内で15％、関西電力管内で10％、冬に関西電力管内で10％、九州電力管内で５％の節電が要請されました。
その翌年度も夏に関西電力と九州電力管内で10％、北海道電力管内で７％、四国電力管内で５％、冬には北海道電力管内で７％の節電が要請されました。
さらに2013年度も夏には数値目標がない節電が要請されたほか、冬には北海道電力管内で６％の節電が要請されました。その後も数値目標はないものの、夏と冬の節電要請は2015年度まで続きました。
一方、震災の年の夏、電力不足が深刻だった東京電力と東北電力の管内では、工場など大口の利用者に対して電気事業法に基づいた電力の使用制限令が出されました。このときは、15％の削減が求められ、故意に違反した場合には罰金の対象になりました。
今回、北海道では20％と高い目標の節電が求められていますが、経済産業省は被災地の復旧活動などの妨げにならないよう、強制的な使用制限令は出さず、あくまでも自主的な取り組みを求めるとしています。
一方で、節電しても、電力の需要が供給を上回って大規模停電のおそれがある場合は、計画停電が実施されます。
東日本大震災のあとには、東京電力の管内で合わせて10日間にわたって行われました。
このときは震災３日後から急きょ実施され、全体を５グループに分けて順番に１回３時間の計画停電が行われました。しかし、暮らしへの影響が非常に大きく、また多くの病院なども計画停電の対象になったことで、その後、見直しが求められました。
こうしたことを受けて、各電力会社は万一に備えてグループ分けを増やすなど、停電の対象地域をきめ細かく設定して準備しています。
このうち北海道電力が準備している計画停電は、北海道を60のグループに分けて、１回につき２時間、停電することにしています。実施する場合は、２日前までには可能性があることを明らかにするほか、当日には携帯電話にエリアメールで直接、通知することになっています。また事前に、需給状況が改善した場合は、直前で回避することもあるとしています。
ただ計画停電は暮らしなどに大きな影響があるため、今回、政府や北海道電力は、できるだけ実施を避けたいとしていて、最大限の節電への協力を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011622901000.html
道内最大の火力発電所 １基のみ稼働も17分後ダウン
削除2018年9月10日 21時07分
最大で震度７を観測した北海道の地震によって起きた大規模な停電について、北海道電力は当時、稼働していた道内最大の火力発電所の３基のうち１基だけは緊急停止せず、17分間、運転を続けていたことを明らかにしました。ただ電力の供給量が一気に減ったため北海道全域の停電は避けられず、北海道電力は詳しい経緯を調べることにしています。
６日、北海道で起きた地震では、震度７の揺れを観測した厚真町にある道内最大の火力発電所「苫東厚真火力発電所」の３基が停止するなどして、およそ17分後の午前3時25分に北海道全域で大規模な停電が起きました。
この3基は当時の電力需要の半分以上の合わせて165万キロワットを発電していて、北海道電力はこれまで地震の揺れによっていずれも緊急停止したと説明していましたが、35万キロワットの１号機だけ17分間、運転を続けていたことがわかったということです。
ただ130万キロワット分のほかの２基が停止したことで電力の供給量は一気に下がって需要と供給のバランスが崩れた状態が続き、結局、運転を続けた１号機も午前3時25分に運転を停止するなどした結果、北海道全域で大規模な停電が起きたということです。
北海道電力は大規模な停電に至るまでの詳しい経緯を調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011623151000.html
北海道地震 道内コンビニ 一部食品が品薄状態に
返信削除2018年9月10日 21時27分
地震後の停電の影響で、北海道内のコンビニエンスストアやスーパーでは一部の食品が品薄状態となっていて、各社とも配送の遅れの解消を急いでいます。
コンビニ各社によりますと、弁当などを作る工場への食材の供給が十分ではないということで、店舗の品ぞろえが通常に戻るめどは立っていないとしています。
「セブン－イレブン・ジャパン」は９日までに道内にある13の食品工場すべてで操業を再開しましたが、停電が続いた影響で取引先からの食材の入荷が生鮮品を中心に不足しているということです。
「ローソン」は道内７工場で、「ファミリーマート」は道内８工場で、弁当などの生産を再開していますが、いずれも物流の乱れから食材の入荷が滞るなどの影響が続いているということです。
このため各社は「店舗の品ぞろえが通常に戻るめどは立っていない」としています。
スーパーの「イトーヨーカ堂」も取引先が作っている弁当やおにぎりなどの仕入れが減っていて、品ぞろえが元に戻るまでにはなお時間がかかる見込みだということです。
徐々に納品再開のコンビニも
道内におよそ1100店舗ある「セイコーマート」ではヨーグルト、洋菓子、豆腐の納品が遅れていましたが、10日再開したということです。
牛乳の納品は11日再開するということです。
グループの加工会社がつくる食品はこれまで製造や配送が遅れていましたが、徐々に品数は増えつつあるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011623261000.html
「地震 影響」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000626.html
北海道地震 続く節電 道民「困った」 企業「先が見通せない」
返信削除2018年9月11日15時0分
北海道南西部を震源とする地震で、北海道電力苫東厚真とまとうあつま火力発電所の全面復旧が１１月以降にずれ込む見通しとなり、節電の取り組みが長期化することになった。すでに２割の節電が求められている道内の企業や市民からは、経済活動や日常生活への悪影響を心配する声が上がった。
「節電が２か月も続くことは想定していなかった。先が見通せない」
北洋銀行（札幌市）の広報担当者は、節電長期化の見通しに頭を抱える。
同銀行は１０日から、１６８店舗に設置されている約６００台の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の稼働数を半分に減らし、店舗内の照明も半分消している。利用客からの苦情は今のところ寄せられていないという。
担当者は「できることなら早く終了することが望ましい。冬に向けて暖房も必要となるが、お客さまの反応を見て判断していくしかない」としている。
通勤や通学を支える札幌市営地下鉄は現在、午前１０時～午後４時の運転間隔を通常の７分から８～９分に延長し、１日計３０本減便。運営する札幌市交通局の担当者は「減便の期間を延長することも考えていかないといけない」と話した。
市民からも戸惑いの声が上がっている。ＪＲ札幌駅前で友人と買い物中だった札幌市手稲区の主婦（７１）は、「１週間程度の我慢と思っていたが、これから２か月も続くとは。ようやくスーパーに食材が入ってきて安心していたのに、残念だ」とため息をついた。
同駅前にいた豊平区の別の主婦（５８）も「情報が小出しで不安になる。家庭でも節電の努力はしているが、結局は計画停電になるのではないか。繁華街のネオン消灯などから節電してほしい」と怒り気味だった。
ウェブサイトの制作・運営を手がける中央区の高山大樹さん（２９）は「パソコンで仕事をしているので、いきなり停電されると支障が出る。ただ、物流が滞っても困る」と話した。
北海道の高橋はるみ知事は１１日の定例記者会見で、「大口需要者には経済産業省や北海道電力が直接協力要請をしている。道としては家庭用を中心に強力な節電を当面、お願いせざるを得ない」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180911-118-OYTPT50281
観光地 キャンセル相次ぐ
削除2018年9月11日15時0分
一方、今回の地震により、北海道内の主な観光地ではホテルや観光施設の予約キャンセルが相次いでいる。電力の全面復旧までに時間がかかることも予想されるが、関係者らは「節電努力を続け、多くのお客さんを迎えたい」と前向きに営業を続けている。
歴史的建造物のライトアップや暖色系の街灯の整備など、市を挙げて夜景づくりに取り組む函館市。函館国際観光コンベンション協会の三浦孝史事務局長は「影響は避けられないが、函館だけが夜景のために電気を使うわけにはいかず、仕方がない。北海道全体で耐えるしかない」と語った。
同市の国特別史跡「五稜郭跡」は、地震の影響で石垣の一部が崩落した。秋の修学旅行シーズン真っ最中だが、史跡内を歩く学生の姿はなく、外国人観光客もまばらだ。
１２日に改装オープンする函館国際ホテルでは、地震発生後から連日５０件程度のキャンセルが続いているといい、営業担当者は「余震発生を懸念する観光客が旅行を控えているようだ」と話す。
動物の生態に近づけた「行動展示」で知られる旭川市の旭山動物園は地震以降、団体観光客の姿はほとんど見られず、園内は閑散とした状態が続いている。
同園は地震が起きた６日は停電で休園したが、７日には営業を再開。担当者は「もし計画停電が実施されれば影響は大きく、何としても避けてほしい」と話す。計画停電が実施された場合、動物の餌の冷蔵・冷凍や、浄水・汚水処理、売店や飲食店の調理などに影響が出る可能性があるという。
ただ、現在の電力供給が続く場合は、照明の間引きなどの節電努力をすれば通常営業には問題はないといい、園側は「動物たちも元気なので大勢の来園を待っています」と話している。
自衛隊派遣 縮小検討
小野寺防衛相は１１日午前、閣議後の記者会見で、北海道の地震を受けて活動している自衛隊の態勢について、縮小を検討していることを明らかにした。
防衛省によると、自衛隊は現在、約２万５０００人を投入している。地震が発生した６日以降、厚真町での行方不明者の捜索を中心に活動してきたが、１０日未明、最後まで行方がわからなかった男性が発見された。小野寺氏は会見で、今後は生活支援の段階に入っていくとした上で、「必要に応じた形で縮小を検討している」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180911-118-OYTPT50277
北海道地震 41人死亡 1746人避難生活 節電への協力求める
返信削除2018年9月11日 17時45分
北海道で震度７の激しい揺れを観測した地震で、これまでに41人が亡くなり、1746人が避難生活を余儀なくされています。北海道内では、発電所の停止で、電力が不足することが懸念され、政府や道は、引き続き、家庭や企業に節電への協力を呼びかけています。
今月６日に発生した北海道胆振地方を震源とする地震では、これまでに厚真町で36人、苫小牧市で２人、札幌市とむかわ町、新ひだか町でそれぞれ１人の合わせて41人が亡くなりました。
また、避難生活を余儀なくされている人は、厚真町など９つの市と町の46の避難所で1746人に上っています。
その後も、胆振地方を震源とする地震が続いていて、気象台は、揺れの強かった地域では、地震の発生から１週間程度は、最大で震度７程度の揺れに十分、注意するよう呼びかけています。
一方、北海道内では、発電所の停止で、電力が不足することが懸念されています。
経済産業省によりますと、北海道電力管内の11日午後４時台の節電率は、地震前日の今月５日の同じ時間帯に比べて17.1％でした。
政府や道は、計画停電を避けるため、20％の節電目標を掲げて、引き続き、家庭や企業に協力を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011624011000.html
ふるさと納税で被災地支援広がる 北海道
返信削除2018年9月11日 19時26分
今回の地震で大きな被害を受けた北海道厚真町などの自治体では「ふるさと納税」を通じた義援金の受付を開始し、寄付の動きが広まっています。
ふるさと納税は、応援したい自治体などに個人が寄付をすると一定額が所得税と住民税から控除される仕組みです。
今回の地震を受けてふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」は発生直後から被災した自治体への寄付を呼びかける特設ページを設けています。
このうち大規模な土砂崩れで36人が亡くなった北海道厚真町にはこれまでにおよそ2000件、3400万円が集まったほか、住宅に被害が出ている安平町には170件余り230万円余りが寄せられています。
このサイトでは、むかわ町や札幌市など今回の地震で被災した７つの市と町などに寄付することができます。
また、寄付が相次ぐことで増える事務手続きの負担を軽減しようと被災した自治体に代わって別の自治体が手続きを代行する支援の動きも広まっています。
厚真町で財務部門を統括する大坪秀幸さんは「全国から集まった支援を一日も早い町の復興に役立てたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011625191000.html
水族館の稚魚4000匹死ぬ 停電による酸欠か 北海道 千歳
返信削除2018年9月11日 19時30分
北海道千歳市の水族館で、サケやマスの稚魚などおよそ4000匹が死んでいるのが見つかり、地震の停電による酸欠が原因とみられています。
千歳市にある「サケのふるさと千歳水族館」によりますと水族館から８キロほど離れた飼育棟では、シロザケやヒメマスの稚魚などおよそ6000匹を飼育していましたが、地震の翌日の今月７日、およそ4000匹が死んでいるのが見つかりました。
停電で水槽に水を供給するポンプが止まり、酸欠になったとみられています。
死んだ稚魚はことし12月以降、展示する予定だったということで、新たな魚を確保できないと、冬の展示に影響が出るおそれがあるということです。
「サケのふるさと千歳水族館」の菊池基弘館長は「被害を見て、さんさんたる思いです。ほかの水族館に協力を依頼し、冬の展示に何とか間にあわせたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011625111000.html
社説
返信削除北海道地震 計画停電の回避に全力挙げよ
2018年9月13日6時6分
北海道地震の発生から１週間が経過した。道内全域の停電は、ほぼ解消したが、深刻な電力不足が続く。官民の努力で難局を乗り切りたい。
地震による死者は４０人を超え、負傷者も多数に上る。今も大勢が避難所で暮らしている。政府は救援の手を緩めてはならない。
発生後、道内の経済活動は停滞した。農水産品の出荷は止まり、営業できない店舗も相次いだ。停電解消で、企業活動は正常化してきたが、危機は去っていない。
最大の懸念材料が、電力不足の長期化である。世耕経済産業相は、停止中の苫東厚真火力発電所について、全面的な運転再開が１１月以降になるとの見通しを示した。
北海道電力がこれまでに確保した供給力は約３５０万キロ・ワットで、ピーク時の電力需要３８０万キロ・ワットより１割ほど少ない。点検中の発電所などを順次、稼働していくが、老朽化した発電所も多く、電力需給は綱渡りの状態である。
さらに、暖房が使われる秋から冬にかけて、電力需要は５００万キロ・ワット以上へと跳ね上がる。道内最大の火力発電所である苫東厚真の復旧が遅れれば、計画停電も現実味を帯びてこよう。
政府は道内を６０地域に分け、２時間ずつ順番に給電を止める手法を想定している。実施すれば、日常生活や経済活動への悪影響は大きい。できる限り避けたい。
政府が道内で節電を呼びかけているのは当然だ。使わない家電のコンセントは抜く。オフィスの照明を一部消す。そんな地道な取り組みの積み重ねが大切だろう。
場合によっては、工場などに電力使用を控えてもらう需給対策も課題になるのではないか。
発電設備の損壊を防ぐための停電にはやむを得ない面もある。ただ、北海道電の初動対応に問題はなかったのか、検証が必要だ。
大停電の主因は、道内の電力供給を苫東厚真に過度に頼ったことである。北海道電の責任は重い。泊原子力発電所は再稼働が見通せない。北海道電は、安定電源の確保や分散化を急ぐべきだ。
本州側から電力融通を受けるための連系線は、容量が６０万キロ・ワットにとどまる。今年度中に９０万キロ・ワットにする工事を進めている。さらなる増強も検討課題となる。
一部の企業や病院では、備蓄燃料の不足などで非常用電源が十分機能せず、混乱を招いた。
北海道に限らず、病院など公共機関や企業は業務継続計画（ＢＣＰ）を始め、災害時のリスク管理体制を再点検してもらいたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180912-118-OYT1T50160
北海道宿泊キャンセル５０万人、影響１００億円
返信削除2018年9月13日20時49分
北海道で最大震度７を観測した地震で、道内での宿泊施設のキャンセルが少なくとも５０万人に達することがわかった。大規模な土砂崩れが起きた厚真あつま町での道路や農業用設備などの被害額は約１５７億円に上ることも判明。１３日で地震から１週間となり、物流や停電は復旧の見通しが立ってきたが、被害の深刻さが浮き彫りになってきた。
日本旅館協会北海道支部連合会によると、５０万人の宿泊キャンセルによる影響額は１００億円に達しており、集計中のためさらに拡大する見通しだ。イベントの中止や期間短縮も相次ぎ、秋の観光シーズンに大きな痛手となっている。
札幌市南区の定山渓観光協会によると、定山渓温泉ではホテルなどに地震による大きな被害はなかったが、今月分を中心に少なくとも３万人がキャンセルしたという。函館ホテル旅館協同組合によると、函館市内のキャンセルによる影響額は２０億円を超えているという。
同連合会は、地震による「風評被害」を払拭ふっしょくするため、海外客向けのキャンペーンの実施を関係機関に呼びかけている。
厚真町によると、道路や河川、農業用設備などの被害額は１３日現在、１５７億７４００万円に上る。被害額は集計中で、今後も増加する見通しだ。また、札幌市によると、公共施設の被害額は、道路を中心に１００億円を超えるという。
液状化とみられる被害は、少なくとも１０棟が全壊した札幌市清田区のほかに、同市東区や江別市、北広島市、苫小牧市でも確認された。
一方、鉄道や物流は復旧に向かっている。ＪＲ北海道によると、道内を走る鉄道は、１４日に札幌と帯広・釧路方面を結ぶ特急が再開し、道内すべての特急が復旧する。ＪＲ貨物は北海道内の在来線の復旧で、２２日にも全ての区間で貨物列車の運転を再開できる見込みだ。海上輸送も、国内有数の取扱量を誇る苫小牧港で一時、大型クレーンが停電で使えず荷物の積み下ろし作業が滞ったが、１３日までにほぼ復旧した。
また、北海道電力は、機器の不具合で運転を停止していた京極揚水発電所１号機（京極町、２０万キロ・ワット）が１３日夕に稼働を再開したと発表した。２号機（２０万キロ・ワット）も１４日に稼働する見通しだ。一時は道内のほぼ全世帯約２９５万戸に上った停電は、１４４戸まで減少した。
被災地では罹災りさい証明書の申請が進み、１３日現在、申請件数は１８市町で２３２８件となっている。
余震とみられる地震は１３日午後７時現在、２３９回発生。揺れの回数は減少傾向にあるが、気象庁は「今後１週間程度は家具を固定するなど、できる限りの警戒を続けてほしい」と呼びかけている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180913-118-OYT1T50111
停電で乳を搾れず 乳牛に乳房炎広がる 北海道 別海町
返信削除2018年9月14日 16時54分
地震による停電の影響で、北海道別海町では乳を搾れずに体調を崩した乳牛に「乳房炎」という病気が広がり、酪農家からは影響を懸念する声が上がっています。
別海町で70頭の乳牛を飼育している牧場では、停電の影響で最大で５時間、搾乳が遅れ、ストレスで体調を崩した３頭が「乳房炎」になったということです。14日は症状が長引く１頭に獣医師が抗生剤と点滴を投与しました。
「乳房炎」は乳が搾られなかったりストレスを受けたりして体調を崩した乳牛の乳房に細菌が入り込んで起き、乳房が腫れたり発熱したりするほか悪化すると死ぬおそれもあります。
家畜を診療する「北海道ひがし農業共済組合」によりますと、今月６日から10日までに乳房炎と診断された乳牛は釧路・根室地方で合わせて5917頭と、先月の同じ時期のおよそ２倍に上るということです。
乳房炎は抗生剤で回復するものの、長ければ10日ほど生乳を出荷できず、体調がよくなっても搾乳量が戻らない可能性もあるということです。
「北海道ひがし農業共済組合」の後閑賢一獣医師は「夏場に増える病気ですがここまで一気に出ることは過去ありません」と話しています。
牧場を経営する加藤忠博さんは「今後の生産量がどうなるか心配です。牛の健康がいちばんなので、これ以上乳房炎が出ないことを祈っています」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011630291000.html
北海道地震 乳牛の病気予防と乳量確保に苦労 厚真町の牧場
返信削除2018年9月16日 11時49分
今月６日の地震で停電した北海道厚真町の牧場では、乳牛が乳を搾れずに体調を崩す「乳房炎」という病気を防ぐため、一時的に餌を減らす対策を取ったところ、搾れる乳の量が十分に回復せず、出荷量が落ち込む影響が出ています。
北海道の厚真町厚和で、約70頭の乳牛を飼育している佐々木浩さん（57）の牧場では、今月６日の地震による停電で、搾乳が５時間ほど遅れ、乳牛が乳房炎になることが懸念されました。
乳房炎は、体調を崩した乳牛の乳房に細菌が入り込んで起きますが、佐々木さんは、乳房が張りすぎないように１週間ほど餌を減らす対策を取ったということです。
この結果、牧場では、乳牛が乳房炎にかからず、今月13日から生乳の出荷を再開し、餌の量も元に戻しましたが、搾れる乳の量は地震前の７割ほどに落ち込んでいるということです。
また、牧場では、今月11日まで断水が続き、保存用のクーラーなどを洗えなかったため、これまでにおよそ７トンの生乳を廃棄したということです。
佐々木さんは「損失した分だけでも、行政側に補填（ほてん）してもらえるとありがたいです。損失は大きいだけに、その分を頑張って取り戻したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180916/k10011632331000.html
観光客を呼び戻せ！ 札幌の温泉街があの手この手で打開策
返信削除2018年9月16日 12時29分
今月６日の地震以降、北海道では、宿泊施設のキャンセルが相次ぐなど、観光産業への影響が広がっていますが、道内の温泉では客を呼び戻すための取り組みが本格化しています。
このうち、札幌市近郊にある道内有数の温泉「定山渓温泉」では、日帰り入浴を半額にするキャンペーンを行っています。
この温泉では、地震が起きて以降、予約のキャンセルが相次ぎ、年末までの損失額は３億3000万円に上るとみられるということです。
９か所ある施設では、例年観光客でにぎわう紅葉のシーズンを前に客を呼び戻そうとしていて、創業90年を超える「ホテル鹿の湯」では、通常820円の入浴料を半額の410円にしています。
17日からは、それぞれの施設で2000円分のクーポンがついた特別の宿泊プランも販売するということです。
ホテルの金川浩幸常務取締役は「震災前と変わらず営業しているので、ぜひ多くの人に来てもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180916/k10011632381000.html
旭山動物園 北海道地震の影響で客足伸び悩む
削除2018年9月16日 4時34分
北海道の旭山動物園は３連休初日の15日も通常どおり営業しましたが、地震による影響で来園者が伸び悩んでいます。
旭川市の旭山動物園は地震があった今月６日だけ停電の影響で休園しましたが、翌７日に営業を再開しました。
しかし、地震の影響で来園者が伸び悩み、動物園によりますと、３連休初日の15日も通常どおり営業を行いましたが、一日の来園者は4700人余りと、去年の同じ時期と比べて35％少なかったということです。
東京から親子で来た30代の男性は、「少し不安もありましたが子どもがホッキョクグマを見て喜んでいたので来てよかったと思いました」と話していました。
旭山動物園の坂東元園長は「園内で穏やかな時間を過ごしてもらえるよう努めているので、多くの人に足を運んでもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180916/k10011632131000.html
北海道地震 観光業への影響 推計292億円 道庁調査
削除2018年9月15日 22時42分
今月６日の地震のあと、北海道では宿泊施設の予約のキャンセルが延べ94万人分にのぼり、飲食や交通などを含む観光業全体への影響は、推計でおよそ292億円に上ることが北海道庁の調査でわかりました。
調査は道内のおよそ1000か所の宿泊施設や観光施設、それに交通機関などを対象に、15日までの時点で行われました。
このうち、ホテルや旅館など宿泊施設のキャンセルが延べ94万2000人分に上ったということです。
ほかに博物館や展望台などの観光施設で６万9000人分、フェリーや遊覧船で２万2000人分、観光バスで4000台分のキャンセルが出たということです。
また、この数をもとに飲食や土産物、それに交通などを合わせた観光業全体への影響を推計したところ、金額にしておよそ292億円に上ったということです。
道庁は影響が今後さらに増える可能性があるとして、観光業への支援や風評被害への対策などを急ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180915/k10011632061000.html
地震がおさまらないうちはダメやろね。
削除北海道の地震 山林被害200億円超 生乳廃棄20億余に
返信削除2018年9月17日 5時46分
北海道は、今回の地震で、土砂崩れによる山林の被害が200億円余り、停電による生乳の廃棄が20億円余りなどとする道内の農林水産業の被害額をまとめました。まだ全容は把握できておらず、産業全体の被害はさらに広がる見通しだということです。
それによりますと、林業では、厚真町、安平町、むかわ町でそれぞれ発生した土砂崩れによる山林の被害が合わせて225億円となっているほか、林道の被害が48億円に上っているということです。
農業では、農地への土砂の流入や用水路が壊れたことで93億円、停電による生乳の廃棄が21億円に上ったほか、畜舎の崩壊で家畜が死んだ被害もあったということです。
さらに水産業では、漁港施設の被害が10億円に上るほか、養殖の魚やウニが死んだり、冷凍していた水産物が溶けて廃棄せざるをえなかったりした被害もあったということです。
北海道は、まだ全容は把握できておらず、産業全体の被害はさらに広がる見通しだとしていて、詳しい状況の調査を急いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180917/k10011633041000.html
旅行キャンセル相次ぐ北海道 シンガポールで観光ＰＲ
返信削除2018年9月18日 18時07分
北海道で地震による観光への影響が広がる中、外国からの旅行客を呼び戻していこうと、北海道庁の職員たちがシンガポールで宿泊施設の営業状況などを説明しました。
震度７の揺れを観測した地震の影響で、北海道では外国からの観光客も含めて旅行をキャンセルする動きが出ています。
このため18日、東南アジアのシンガポールにある北海道庁の事務所の職員たちが現地の旅行代理店を訪れ、北海道内の宿泊施設や飲食店の今の営業状況などを説明しました。
この旅行代理店では地震の発生以降、北海道への旅行を取りやめた人は16人いるということで、担当者は「シンガポールは地震がほとんどないので、どう対応すべきかわからない人も多いと思う。秋は人気の旅行シーズンなので正確な情報を伝えたい」と話していました。
このあと北海道庁の職員たちはＪＲ東日本がシンガポールで運営する飲食チェーンの店舗などを訪れ、お客さんたちに交通機関の復旧状況などに関するチラシを配り、再び北海道を訪れてほしいと呼びかけていました。
北海道庁の事務所の宮崎裕一所長は「海外からの観光客は増えているので、そうした方々の不安を解消できるよう、しっかり説明していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011634661000.html
北海道の観光農園 地震で客足途絶え自分たちで収穫
返信削除2018年9月23日 11時18分
北海道厚真町では地震のあと、ジャガイモの収穫を楽しむ観光農園で客足が途絶え、農園の人たちが自分たちで収穫しました。
厚真町鯉沼にある「工藤農園」には、毎年、８月下旬から９月下旬にかけて、およそ1400人の観光客が訪れ、ジャガイモの収穫を楽しみます。
ことしは地震のあと客足が途絶え、例年のおよそ３分の１の400人余りにまで落ち込みました。
農園の人たちは23日、収穫体験向けに育てたジャガイモを自分たちで掘り起こし、一つ一つかごに入れていました。
農園を経営する工藤英暢さんは「毎年、観光客が収穫を楽しむ姿を見て元気をもらっていたので、とても残念です。農業は自然災害と向き合う仕事なので、来年に向けて気を取り直して頑張りたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180923/k10011641211000.html
園芸もので「観光」はまだしも、農作物や水産物で「観光」てえのはいまいち解せん…
削除ちゃんとした作物を収穫しようと思うと、「観光」どころじゃないだろうに…
「観光」ってえやつは、どっか「騙し」の要素がつきもののような気がしてならん。
削除キャンセル相次ぐ北海道 ニセコ 動画でＰＲ「被害ありません」
返信削除2018年9月23日 5時13分
北海道の有数のリゾート地、ニセコエリアでは、地震のあと観光施設で予約のキャンセルが相次いでいることから、倶知安町など３つの自治体などはニセコ観光をＰＲする動画を作ってインターネットで発信しています。
動画を制作したのはニセコ町、倶知安町、蘭越町の３つの町と地元の観光施設などで、ニセコエリアの観光施設などの魅力を紹介しています。
ニセコエリアでは地震のあと宿泊施設や観光施設で予約のキャンセルが相次いでいて、ＰＲ動画を通じて観光客の呼び込みにつなげたい考えです。
動画は各自治体のホームページや動画投稿サイトで公開しています。
ニセコエリアの観光団体の代表を務める片山健也ニセコ町長は「この地域では地震による被害はなく、観光施設は通常どおり営業しています。これからシーズンを迎える紅葉やパウダースノーを楽しんでください」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180923/k10011640861000.html
もうまったく地震の不安はないのかな？
削除地震情報 > 履歴一覧
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/
震源地（胆振地方中東部）
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=146
収穫目前 コメ農家無念…厚真 地震で土砂流入
返信削除2018年9月23日5時0分
北海道地震で最大震度７を観測し、大規模な土砂崩れが発生した厚真町で、コメ農家の２割が収穫断念の危機に直面していることがわかった。田んぼが土砂で覆われたり、地割れが発生したりしたためで、被災した農家へは農業共済による補償が検討されている。
「やり切れない」。厚真町高丘地区の農家松平功さん（７７）は２２日、所有する約２５アールの田んぼに流れ込んだ土や砂を見ながら、残念そうにつぶやいた。
地震がなければ、収穫期を迎えた今頃、丹精込めて作った稲を刈り取っているはずだった。土砂に覆われていない部分には、稲穂が黄金色に実っている。松平さんは「あの部分だけでも刈り取りたいが、地割れでコンバインも入れないし……」と肩を落とした。
同町では年間７５００トンのコメが生産されている。主力品種の「ななつぼし」が生産量の３分の２を占め、一部は首都圏にも出荷されている。
町のコメ農家が加入する「みなみ北海道農業共済組合」（苫小牧市）によると、同町のコメ農家約１９０戸のうち、大規模な土砂災害が発生した高丘、吉野など４地区の計３７戸で収穫が困難な事態になっている。
今回の被害を受け、４地区のコメ農家の代表者は２２日までに、同組合に共済金の支給を申請する意向を伝えた。
同組合いぶり支所の西村直人支所長は取材に対し、今週中にも補償の前提となる被害認定に取りかかる方針を示した上で、「来年の収穫まで影響を引きずらないよう、被害の調査を急ぎたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180923-118-OYTPT50012
特産のジャガイモ「メークイン」ＰＲ 北海道 帯広
返信削除2018年9月23日 16時18分
北海道帯広市で、収穫の時期を迎えた特産のジャガイモ「メークイン」を味わう催しが開かれ、大勢の家族連れなどでにぎわいました。
この催しは、帯広市大正地区の農協が特産の「メークイン」をＰＲしようと、収穫の時期に合わせて毎年、開いています。
会場ではゆでたてのメークインがふるまわれ、訪れた人たちはバターをつけて秋の味覚を楽しんでいました。
また、800円で２分間に袋に詰め放題のコーナーも設けられ、50個余りを詰め込んで重たそうに抱える人もいました。
家族と訪れた札幌市の小学生は「思っていたより、たくさん袋に詰めることができました。楽しかったです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180923/k10011641451000.html
社説
返信削除北海道地震 産業立て直しへ支援を急げ
2018年9月24日6時5分
最大震度７を観測した北海道地震から、半月が過ぎた。復興を実現するには、産業の立て直しが欠かせない。
道内全域に及んだ停電は解消した。電力供給の中心を担う苫東厚真火力発電所では、１号機が再稼働した。政府は節電要請を解除し、札幌市の繁華街にもネオンの明かりが戻った。
地震の傷痕が消えたわけではない。道路や河川、林地の損壊など直接的な被害額だけでも１５００億円を超える。避難所で暮らす被災者は多く残っている。
道民が元通りの生活をいち早く取り戻せるよう、政府と自治体は支援を強化すべきだ。
まずは、電力の安定供給体制を確立することが肝要である。これから冷え込みが本格化し、暖房などの電力需要が増える。北海道電力は、停止している苫東厚真の２基の稼働を急がねばならない。
大規模停電の影響は、震源から離れた地域にも及んだ。電動搾乳機が動かず、多くの牛が乳房炎を発症した。生乳を冷蔵できず、廃棄する酪農家も相次いだ。
農業用施設や用排水路の損壊も含め、主要産業の農林水産業が受けた打撃は大きい。被害額は少なくとも４２０億円に上る。
政府は２０１８年度補正予算案に盛り込む被災地への支援策で、農家への低利融資など有効な施策を講じることが求められる。
観光業にも深刻な損失が出ている。宿泊が９４万人分、観光バスは４０００台がキャンセルされた。中でも、規模の大きな修学旅行の取り消しは痛手だろう。宿泊や飲食などで失われた利益は、全体で２９２億円に達する。
近年は、北海道での観光消費額の２５％を外国人が占める。その中心の中国、台湾、韓国の観光客は、地震に敏感だという。外国人観光客の減少を招かぬよう、観光庁や道は、不安を払拭ふっしょくする情報の発信を拡充してもらいたい。
１９９３年の北海道南西沖地震や２０００年の有珠山噴火でも、観光客数が落ち込んだ。
被災者を思いやって行楽をためらう気持ちや余震への不安は理解できるが、観光は北海道の重要な産業である。客足が遠のいては、ダブルパンチになる。地震前のにぎわいを取り戻すことによって、復興を後押ししたい。
安倍首相は、北海道全域で旅行者の宿泊代を割り引く公的支援を早急に実施する考えを示した。熊本地震や西日本豪雨でも、政府は同様の措置をとっている。打てる手は全て打つことが必要だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180923-118-OYT1T50134
被害免れた水田で稲刈り始まる 作業できない農家も 厚真町
返信削除2018年9月24日 15時42分
北海道厚真町では地震の被害を免れた水田で、24日から稲刈りの作業が始まりました。一方、被害が大きかった地域では水田に通じる道路が土砂で寸断されるなどして収穫のめどが立っていない農家も少なくありません。
地震で大きな被害が出た厚真町は、およそ190戸の農家が「ななつぼし」や「ゆめぴりか」など年間およそ7500トンを生産する米どころで、町内の水田ではいま、黄金色の稲穂が実っています。
このうち桜丘地区の熊沢和明さんの水田では、町内で最も早く24日から稲刈りの作業が始まりました。熊沢さんの水田は地震による直接の被害はありませんでしたが、収穫したもみを乾燥機に入れようとしたところ、地震の揺れで乾燥機の管がずれていることに気づき、１時間近くにわたって修復作業に追われていました。
熊沢さんは「自分の田んぼは幸い被害はなかったので、自分のできることをやりたい」と話していました。
厚真町のコメの収穫は例年だとこの時期から来月のはじめにかけてピークを迎えますが、被害が大きかった地域では、土砂崩れで農機具が壊れたり水田に通じる道路が土砂で寸断されたりするなどして、ＪＡとまこまい広域によりますと、およそ40戸の農家で収穫のめどが立っていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642211000.html
北海道地震 観光客の宿泊費補助など政府の対策を決定
返信削除2018年9月28日 18時28分
政府は、北海道で震度７の揺れを観測した地震などを受けた会議で、道内を訪れた観光客の宿泊代金を１泊当たり最大２万円補助することなどを盛り込んだ対策を決定しました。安倍総理大臣は、2020年に外国人旅行者数を4000万人にする目標達成に向け、日本の安全性などを積極的に発信していく考えを示しました。
政府は28日、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や小此木防災担当大臣らが出席して会合を開き、北海道で震度７の揺れを観測した地震と台風21号の被害への支援策を決定しました。
それによりますと、観光業への支援策として、外国人旅行者が非常時でも安心して旅行できるよう、24時間対応の多言語コールセンターを設置することや、北海道の観光を回復させるため１泊当たり２万円を上限に、宿泊代金を補助することなどを盛り込んでいます。
また、農林漁業者の経営再建を支援するため、出荷施設の補修や農作物の輸送などにかかる費用を支援するなどとしています。
最後に安倍総理大臣は「被災者の生活やなりわいの再建に向け、スピード感を持って支援策を実行に移してほしい。2020年に外国人旅行者数を4000万人にするという目標の達成に向け、安全、安心な日本を改めて海外に向けて発信していく」と述べました。
国交相「宿泊需要の回復を」
今回の「北海道ふっこう割」について、石井国土交通大臣は「宿泊数に占める外国人の割合が従来の被災地より相対的に高い北海道の事情を踏まえて、外国人旅行者に対する支援を手厚くした。インバウンド需要の迅速な回復に寄与すると考えていて、地元関係者と連携し国内外の宿泊需要の回復に全力を尽くしていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648531000.html
＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。
返信削除＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。
＞今のところわれわれは、ばらまき国家という合法の富の略奪から逃れる方法を知らない。
ドラッカー 『ポスト資本主義社会』
https://koibito2.blogspot.com/2018/07/blog-post_15.html
https://koibito2.blogspot.com/2014/11/blog-post_21.html
災害時の死者数「自治体認定」と「未認定」両方発表へ 政府
返信削除2018年9月29日 4時32分
北海道で震度７の揺れを観測した地震の際、政府と北海道が発表した死者数が異なったことから、政府は今後、地元自治体が災害による死者と認定した数と、認定には至っていないものの災害による死者とみられる数に分けて発表する方向で調整に入りました。
北海道で震度７の揺れを観測した地震の際、政府は死者数を44人と発表しましたが、国の防災基本計画で取りまとめることになっている北海道が、このうち３人について災害と関連がないと判断したことから、政府は最終的に死者数を41人に訂正しました。
これを受けて政府は今後の対応を検討した結果、地元自治体が災害による死者と認定した数と、認定には至っていないものの災害による死者とみられる数に分けて発表する方向で調整に入りました。
政府内では、地元自治体が災害による死者と認定した数のみを発表する案も検討されましたが、認定を待っていれば被害の規模が正確に伝わらないおそれもあることから、こうした方向で調整に入ったもので、政府は災害時に混乱を招かないよう迅速な情報提供に努めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180929/k10011648901000.html
停電の商工業損失1300億円超
返信削除北海道地震
2018/10/3 20:34
©一般社団法人共同通信社
北海道は3日、地震に伴う停電で、営業を取りやめたことによる商工業の損失額が推計約1318億円に上ると発表した。卸売、小売業の損失が約986億円で、製造業の損失は約332億円だった。
道経済部が、事業者の売上高と停電日数から算出した。停電により、道内では店舗が休業したり、工場が稼働を停止したりしていた。
宿泊施設のキャンセルや、飲食などを含む観光分野の損失も、これまでの約292億円から約356億円に膨らんだ。宿泊をキャンセルしたのは、延べ114万9千人に上った。
https://this.kiji.is/420182450284708961
北海道地震と今夏の台風被害「局地激甚災害」に指定
返信削除2018年9月28日 12時16分
北海道で最大震度７を観測した地震による被害について、政府は28日の閣議で「激甚災害」に指定することを決めました。また、先月から今月にかけての台風19号、20号、それに21号などで出た近畿を中心とする９つの市町村の被害についても「局地激甚災害」に指定し、それぞれ復旧にかかる費用を支援することになりました。
「激甚災害」への指定が決まったのは、今月６日の北海道で最大震度７の揺れを観測した地震による胆振地方を中心とした公共土木施設や、農地や農業関連などの被害です。
内閣府によりますと、復旧にかかると見込まれる費用は今月19日の時点で、公共土木施設でおよそ956億円、農地や農業関連の施設でおよそ63億円に上り、いずれも「激甚災害」の指定の基準を上回りました。
指定により、復旧工事を行う際の国の補助率が、公共土木施設ではおよそ70％から80％に、農地や農業関連の施設ではおよそ80％から95％にそれぞれ引き上げられる見込みです。
このほか、先月20日から今月５日にかけての台風19号と20号、それに21号などの大雨や暴風による被害のうち、新潟県と長野県、それに和歌山県にある３つの町と村の公共土木施設の被害、大阪と奈良県、和歌山県の６市町村の農地や農業関連の施設などの被害についても、「局地激甚災害」に指定することを決めました。
小此木防災担当大臣は、28日の閣議のあとの記者会見で「被災した自治体においては迅速に災害復旧に取り組んで頂きたい」と述べました。
「激甚災害」と「局地激甚災害」に指定する政令は、いずれも来月１日に施行される予定です。
局地激甚災害 対象の市町村は
台風の「局地激甚災害」の対象は、
▽公共土木施設の被害は、新潟県粟島浦村、長野県大鹿村、和歌山県古座川町の３自治体
▽農地や農業関連の被害は、大阪 豊能町、奈良県の野迫川村、上北山村、和歌山県の新宮市、高野町、白浜町の６自治体です。
官房長官「今後も必要な手だてを」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「被災した自治体が、財政的に心配することなく災害復旧事業に取り組めるよう迅速に指定した。従来は激甚災害の指定までかなりの時間がかかっていたが、数多くの災害が発生する中で改善に取り組んできた。今後も、復旧・復興の進ちょくに合わせ、自治体が必要な経費の心配をしないよう、そのつど必要な手だてを講じていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011647721000.html
建物の被害は町内全体の７割超える 北海道 厚真町
返信削除2018年10月4日 13時58分
先月６日の地震で大きな被害を受けた北海道厚真町が建物の被害状況を調査した結果、町内全体の７割余りにあたる3200棟近くで被害が出ていたことがわかり、町は調査結果をもとに「り災証明書」の発行を急ぐことにしています。
厚真町は、仮設住宅への入居や支援金の受給などに必要な、「り災証明書」を迅速に発行するため、先月18日から町内すべての建物、4450棟の被害状況について調査を行いました。
その結果、建物全体の７割余りにあたる合わせて3168棟で、地震による被害が出ていたことがわかりました。
このうち住宅の被害は合わせて1246棟に上り、内訳は全壊が192棟、大規模半壊が66棟、半壊が212棟、一部損壊が776棟となっています。
また、倉庫や納屋など人が住んでいない建物の被害は合わせて1922棟に上り、内訳は全壊が631棟、大規模半壊が134棟、半壊が416棟、一部損壊が741棟となっています。
町内の「り災証明書」の申請は３日までに907件に上っていて、厚真町は今回の調査結果をもとに、証明書の発行を今月10日をめどに終わらせたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657971000.html
「こんな土地だと知っていたら…」液状化に憤り
返信削除2018年10月5日12時29分
６日で１か月となる北海道地震。液状化現象が起きた札幌市清田区では、住宅被害が１４５２棟（３日現在）に上り、今も多くの人が親戚宅などに避難している。これから降雪期を迎えるため、本格的な復旧工事は来春以降になる見通しで、元の生活が戻るまでにはまだ時間がかかりそうだ。
「こんな土地だと知っていたら買わなかった」
自宅が大きく傾き、全壊の認定を受けた清田区里塚地区の会社員の男性（６６）は憤りを隠さない。約２０年前に中古住宅を購入。８月３０日にリフォームを終えたばかりだった。現在は近くの娘宅に避難中で、月内にも、民間賃貸住宅を市が借り上げる「みなし仮設住宅」に夫婦で入居する予定だ。「寒くなる前に住むところが確保できてよかった」とひとまず胸をなで下ろすが、先々への不安は尽きない。
「再建しようにも、この年齢だとローンを組むのも難しい。土地をどう復旧するのか、どんな支援があるのか示してくれないと、動き出せない」
清田区では、建物の全壊４５棟、半壊８９棟、一部損壊は１３１８棟に上った。特に里塚地区は、道路の陥没や地割れも発生し、一部区域で住民以外の立ち入りが禁止されている。今も多くが親戚宅などに身を寄せている。
清田区は、札幌市の人口増に伴い、１９７０年代に住宅地として発展した。里塚地区の被災地域を含む約９ヘクタールは７８～７９年、市の開発許可のもと、民間業者が農地などを埋め立てて造成した。地域を流れていた川は暗渠あんきょ（地下通水路）となった。専門家は、この川沿いに被害が集中したと分析する。
現地調査した北海道大の渡部要一教授（地盤工学）は「造成前の川沿いや田んぼは地下水の水位が高いところにあり地盤が緩かった。埋め立てた土も、水を含みやすい火山灰質だったとみられ、液状化のリスクが高い地域だった」と話す。
市はホームページなどで、地域ごとの液状化危険度などを示す地震防災マップを２００９年から公表。宅地ごとの危険度を示す詳細な地図は１６年に示された。家が傾いた会社員男性（４３）は「住宅購入後に液状化の可能性が高いことを知った。こんな土地を宅地にしていいのか」と疑問を投げかける。一方、宅地の開発業者は「開発は当時の法令に基づいて実施した。液状化は予見できなかった」とし、住宅被害への補償などは考えていないという。
市は道路の復旧を住宅と一体で進める予定で、原則として住民負担となる住宅再建でも支援策を模索している。ボーリング調査で地質を調べ、１２月中に対策を示す方針だが、工事の着手は早くても来春以降となる見通しだ。
１６年の熊本地震で住宅約２９００戸が液状化の被害を受けたと推計される熊本市は９月２０～２２日、液状化対策を担当する職員２人を札幌市に派遣した。熊本市の上野幸威こうい・震災宅地対策課長は「地盤の調査に時間がかかり、住民からも『遅い』と指摘を受けたが、液状化の原因をしっかり調べないと対策には踏み切れない。熊本の経験を生かして協力したい」と話す。
里塚中央町内会の会長、盛田久夫さん（７４）は「家の傾きはだんだんひどくなっているように見える。親戚宅などに避難している人も、いつまでも居られるわけではないだろう。１か月が２か月、半年となり、その後も同じ状況が続くのではないかという不安が出ている」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181005-118-OYT1T50066
高い授業料を払ったと思ってあきらめるしかないわな…
削除みんな買ってるから、住んでるから、大きな業者が扱ってるから、そんなのを無碍に信用したり信頼したら、大きくだまされるハメに陥るということを肝に銘じておかなくてはならない。そういうこと。
なんでも簡単に信用してはいけないんだよ。
北海道で震度５弱 津波の心配なし
返信削除2018年10月5日 10時33分
５日午前８時58分ごろ、北海道で震度５弱の強い揺れを観測する地震がありました。この地震による津波はありませんでした。
震度５弱の揺れを観測したのは、北海道の厚真町、むかわ町、平取町でした。
震度４の揺れを北海道安平町で観測し、震度３の揺れを札幌市東区、江別市、三笠市、千歳市、日高町、新冠町、新ひだか町で観測しました。
震度２や１の揺れを北海道や青森県、岩手県の各地で観測しました。
気象庁の観測によりますと震源地は北海道胆振地方中東部で、震源の深さは31キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.2と推定されています。
北海道の胆振地方では、先月６日に最大で震度７の揺れを観測する地震が発生したあと地震活動が活発な状態が続いていて、気象庁は引き続き注意を呼びかけています。
気象庁が観測データを詳しく解析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを5.3から5.2に、震源の深さを30キロから31キロにそれぞれ修正しました。
厚真町の女性「家が壊れないか心配」
震度５弱の揺れを観測した北海道厚真町の71歳の女性は「家がみしみしと音を立てて揺れていました。より大きな余震が起きて家が壊れたりしないか不安です」と話していました。
厚真町の避難所で暮らす34歳の女性は「用事があって町外に出ていたので揺れは感じませんでしたが、学校に通っている子どもたちのことが心配です」と話していました。
官房長官「ライフラインに影響なし」
菅官房長官は記者会見で「現時点で人的被害の報告は受けていない。また、電力供給などライフラインに影響があるとの報告は受けていない。政府としては官邸危機管理センターに設置している官邸対策室で引き続き情報収集を進めている」と述べました。
また、北海道で震度７の揺れを観測した地震から６日で１か月となることについて「いまだに400人を超える方が避難所で不自由な生活を余儀なくされており、本格的な冬を前に避難所から移ってもらう必要がある。また北海道全体で観光業に多大な影響を与えていると認識している」と述べました。
そのうえで「臨時国会に提出予定の補正予算案で必要な経費を計上するなど、スピード感を持って必要な措置を実行に移していくとともに、被災者の皆さんが希望を持って前を向いて再建に取り組めるよう全力を尽くしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659101000.html
専門家 震度７の地震の余震か「今後も強い揺れに注意を」
削除2018年10月5日 10時36分
北海道で震度５弱の揺れを観測した地震について、東京大学地震研究所の古村孝志教授は「震源の位置や地震のメカニズムから、先月６日に北海道で震度７を観測した地震の余震と見られる。およそ１か月たって余震の数は減ってきているが、今後も強い揺れを伴う地震が起きる可能性があり、注意が必要だ」と指摘しました。
そのうえで「北海道の被災地ではたびたび大きな揺れに襲われ、斜面やがけが崩れやすくなっていて、がけの近くにはできるだけ近づかないことが重要だ」と呼びかけました。
また「震源の近くには『石狩低地東縁断層帯』という活断層があり、今回の地震との関係はわからないが、活断層に影響を及ぼすのかどうか注意する必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659271000.html
北海道で震度５弱 「地震活動 当分続く」気象庁
削除2018年10月5日 11時33分
最大震度７を観測してから６日で１か月となる北海道の胆振地方で５日午前、マグニチュード5.2の地震があり、震度５弱の強い揺れを観測しました。気象庁は、一連の地震活動は当分続くとして十分注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、５日午前８時58分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とする地震があり、震度５弱の揺れを北海道の厚真町、むかわ町、平取町で観測しました。
震度４の揺れを北海道安平町で、震度３の揺れを札幌市東区や千歳市、江別市などで観測し、震度２や１の揺れを北海道や青森県、岩手県の各地で観測しました。
この地震による津波はありませんでした。
気象庁によりますと、震源の深さは31キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.2と推定され、先月、震度７の揺れを観測した地震の一連の地震活動だということです。
気象庁は記者会見で「北海道の胆振地方での一連の地震活動は当分続く。また前線や台風の影響で、あすからあさってにかけて非常に強い風や大雨のおそれもある。揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあり、雨の状況や今後の地震活動に十分注意してほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659361000.html
北海道震度５弱「台風で家屋倒壊など危険が高まる」気象庁
削除2018年10月5日 12時05分
北海道で震度５弱の揺れを観測した地震について、気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は午前10時すぎに会見し、今回の地震は、先月、震度７の揺れを観測した地震の一連の地震活動だという認識を示し、「きょうの地震を含め、この１週間に震度４以上の地震が３回発生し、今後も一連の地震活動は当分続く見込みだ。強い揺れがいつ発生してもおかしくないので、家具の固定などの対策を進めてほしい」と述べました。
そのうえで、台風25号が北海道に接近していることから「あすからあさってにかけて揺れの強かった地域では大雨や暴風のおそれがある。大雨で土砂災害が起こりやすくなるほか、暴風で家屋の倒壊する危険が高まっている。復旧作業を行う場合は今後の地震活動や雨や風の状況に十分注意してほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659321000.html
北海道地震 被災地住民に最も役立ったのはラジオ
返信削除2018年10月6日 5時05分
先月６日、北海道で震度７の揺れを観測した地震で、被災地の住民が情報を得るのに最も役に立ったのは「ラジオ」で、携帯やスマホを上回っていることが専門家の調査でわかりました。
東京大学大学院の松尾一郎客員教授のグループは、北海道の地震で被害があった厚真町や札幌市などの住民を対象にインターネットでアンケートを行い、661人から回答を得ました。
地震発生の当日に困ったことを複数回答で尋ねたところ、「テレビなどが停電で使えず状況がわからなかった」が最も多く79％でした。
停電で困ったことについて「携帯電話の充電ができなかった」と答えた人も57％いて、当時、北海道で発生した大規模な停電によって、情報を得るのが難しくなっていた実態が改めて浮き彫りになりました。
こうした中、情報を知るために役だったものを複数回答で尋ねたところ、「自宅のラジオ」が55％と最も多く、次いで「携帯電話やスマートフォン」が50％でした。さらに、「家族や知人を通じて」が19％、「自宅のテレビ」が15％でした。
松尾客員教授は、「数時間で充電がなくなるスマホに比べ、ラジオは乾電池で数日は動くため、有効な情報の入手手段になったのだと思う。一方、スマホも情報入手の重要な手段になっていて、あらかじめバッテリーを準備するなどして災害時の停電に備えてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181006/k10011660731000.html
北海道地震１か月 余震、家…不安の冬
返信削除2018年10月6日15時0分
家族４人体育館「しんどい」
６日で発生から１か月となった北海道地震の被災地では、現在も４３０人が避難生活を続けている。これから厳しい冬を迎える北海道。被災した住民たちは、余震や生活再建の不安を抱えながら、毎日を暮らしている。
「１か月はあっという間だった」
最大震度７を観測した厚真あつま町で、夫と娘２人とともに厚真中央小学校の体育館に身を寄せている尾形留美子さん（３７）は６日朝、地震発生からの日々をこう振り返った。
この日は午前６時半、重機運転手で、復旧作業にあたっている夫の雅洋さん（５１）を仕事に送り出した。尾形さんは小学３年の長女、心優みゆさん（９）、同１年の次女、優杏ゆうあさん（７）と３人で、避難所で提供された朝食を取った。ご飯と野菜スープ、ソーセージ。「今日で１か月だね」と話すと、２人は「そうだね」とうなずいたという。
昨年２月、半年悩んで購入した念願のマイホームは、地震で傾き、玄関の引き戸はレールがゆがんだ。修復して再び暮らす予定のため、仮設住宅の入居は申し込まなかったが、帰宅のめどは立っていない。
この避難所にはピーク時に１６０人がいたが、６日午前は１８世帯４１人になった。段ボールベッドに家族４人並んで寝る生活に、尾形さんは「慣れたけど、全然疲れが取れない。やっぱりしんどい」と語る。尾形さんもここから、学童保育の仕事に通っている。
娘２人は９月１８日に学校が再開すると笑顔が増えたが、元気いっぱいだった以前と比べると、集団生活の中でおとなしくなった。一時は姉妹でけんかも増えたという。
姉の心優さんは最近、夜に避難所の外にあるトイレに一人で行けなくなった。余震のたびに泣くようにもなった。そんな姿を見て、優杏さんは「お姉ちゃんが泣いているから、私は泣かない」と気丈に言う。
「２人とも色んな思いを抱え込んで我慢している」。尾形さんは、子どもたちの心の傷の深さを思う。
１０月に入り、厚真では最低気温が５度を下回ることもある。尾形さんは「一番心配なのは、冬にまた大きな地震が来ること。停電が起きたら、暖房も使えない」と不安そうに話した。
観光案内所 発電機に補助
観光庁は５日、北海道地震に伴う停電で道内で一時、観光客らの携帯電話の充電が切れて使えなくなったことを受け、全国の主要空港や新幹線の駅などに設けられた観光案内所に非常用電源を設置するための費用を補助すると発表した。
観光案内所を運営する自治体や空港運営会社、鉄道会社などを対象に、発電機などを設置する費用のうち最大で半額を補助する。観光庁によると、対象となる観光案内所は全国で最大約３７０か所あるといい、今年度中に設置する発電機などが補助対象となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181006-118-OYTPT50279
コープ、北海道電力に賠償請求へ 停電で食品廃棄 9億6000万円損害
返信削除10/7(日) 13:36配信 北海道新聞
「電源集中でリスク高く」
コープさっぽろ（札幌、組合員数170万人）は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電（ブラックアウト）で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めてとみられる。
コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。損害は店舗分だけで約9億円に上るという。
北海道新聞の取材に対し、大見英明理事長は「今回の停電は人災ともいえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」として、北電への賠償請求が必要だと判断した。地震により損傷した苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）への電源の偏りを念頭に、「大規模電力を一極集中させたことで事故リスクが高まった」と主張。損害賠償の請求を通じて、電源の分散化を求めるなど電力供給のあり方についても、問題提起したい考えだ。
北電経営陣の責任問題にも
コープ以外でも、停電で深刻な打撃を受けた企業や団体の中には、北電の責任を追及する動きがある。一部の農協では、生乳廃棄などの被害に対し賠償を求める声が上がっているほか、道内に工場を持つ食品関連メーカーも損害額の算定を急いでいる。
ブラックアウトについては、技術的経緯の検証が進んでいるが、コープさっぽろが損害賠償の請求に動くことで、北電の経営陣の責任問題も浮上しそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00010001-doshin-hok
【北海道地震】コープさっぽろ、大規模停電による損害分を北海道電力に賠償請求へ･･･食品廃棄で9億6000万円の損失
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538889423/
「北海道電力」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E9%9B%BB%E5%8A%9B
“大規模停電で９億円余の損害” コープさっぽろが賠償請求へ
削除2018年10月8日 4時14分
北海道内のスーパー大手「コープさっぽろ」は、先月の大規模停電で９億円余りの損害が生じたとして、北海道電力に賠償を求める方針を決めました。
札幌市に本部を置く「コープさっぽろ」によりますと、先月の地震のあとの大規模な停電で、物流拠点や食品の加工場では冷蔵庫が使えなくなり、食材の廃棄が相次ぐなどしておよそ９億6000万円の損害が生じたということです。地震などの自然災害によって生じた損害を補償する保険は契約していなかったということです。
これらの損害について「コープさっぽろ」は、北海道電力に対して賠償を求める方針を決めました。「コープさっぽろ」は、賠償と合わせて大規模停電が起きた責任の所在も明確にするよう求めたいとしています。
北海道内では停電によって工場が稼働を停止したことや企業が営業をやめたことなどによる経済的な影響が、今月３日までの集計で1318億円に上っています。
北海道電力に停電で生じた損害の賠償を求める動きが表面化するのは、今回が初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011662921000.html
自家発電設備くらい用意してやれや。
削除札幌 東区で震度４ 津波の心配なし
返信削除2018年10月8日 21時59分
８日午後９時54分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.4と推定されます。
各市町村の震度は以下のとおりです。
震度４が札幌市東区。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663771000.html
地震情報 > 履歴一覧 > 震源地（胆振地方中東部）
削除https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=146
なかなかおさまる気配がないなあ…
北海道 厚真町で震度４ 津波の心配なし
削除2018年10月9日 2時51分
９日午前２時45分ごろ、北海道で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
各地の震度は
▽震度４が厚真町、
▽震度３が安平町、むかわ町、札幌市東区、
▽震度２が室蘭市や江別市など、
▽震度１の揺れを道内の広い範囲で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は北海道の胆振地方中東部で震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.2と推定されています。
胆振地方では先月６日に最大で震度７の揺れを観測する地震が発生したあと地震活動が活発な状態が続いていて、気象庁は引き続き注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011663941000.html
冬前にポータブルストーブ売れ行き増 地震の停電教訓 北海道
返信削除2018年10月9日 4時05分
先月の地震による大規模な停電を受け、北海道内のホームセンターなどでは、非常用として乾電池で動くポータブルのストーブを買い求める人が増え、品薄の状態になる店も出ています。
恵庭市のホームセンターでは、先月、地震による大規模な停電が起きて以降、ポータブルの石油ストーブやガスストーブの売れ行きが去年の同じ時期のおよそ２倍に上っているということです。
新たに入荷してもすぐに売り切れる品薄の状態が今も続いていて、８日も大勢の客が訪れ、品定めしながら次々と買い求めていました。
70代の女性は「これから冷え込む時期にまた停電が起きたら大変なのでポータブルのストーブを買いに来ました。どこの店にも在庫がなく困りました」と話していました。
ホームセンターの舛甚大樹副店長は「ポータブルストーブを１人で２台買っていく人も多いです。在庫についての問い合わせもたくさんあります」と話していました。
店は、ポータブルのストーブには排気をする設備が付いていないため、室内で使用する場合はこまめに換気をしてほしいと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011663691000.html
「北海道地震」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000689.html
避難所 温かい恩返し…北海道安平町 福島から移住男性 連日炊き出し
返信削除2018年10月9日15時0分
北海道地震の被災地では発生から１か月が過ぎた後も、住民らの避難生活が続いている。そうした避難者たちのために、７年半前の東日本大震災で北海道に移住してきた福島県出身者らが炊き出しのボランティアを続けている。「自分たちを優しく受け入れてくれた北海道の人たちに恩返しをしたい」。そんな思いで、温かい食事を届けている。
震度６強を観測した北海道安平あびら町の避難所・早来町民センターの調理場で９日朝、千歳市の建設業水谷みずがい亮大郎さん（３８）がみそ汁を作り始めた。
食材のタマネギやジャガイモは全て北海道産。水谷さんは「できるだけ地元で仕入れたものを使うようにしています。その方が、避難している皆さんの口に合うと思うから」と話した。
避難所に身を寄せている無職長尾澄子さん（８２）は「余震が続いて不安だけど、独り暮らしの私にとっては、おいしくて温かい汁物を作ってもらえることは生きる支え」とうれしそうだ。
福島県南相馬市に住んでいた水谷さんは、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故で自宅が避難指示区域となり、妻と、当時小学生や幼児だった息子３人と福島県内を転々とした。事故から３か月後、親類を頼って千歳市に避難し、そのまま移住した。
千歳市では、子どもの学校のことで市教委に相談すると、担当者が涙を流して話を聞いてくれた。学校では「授業で放射能の話をしてもいいか」と子どもの心の傷に配慮してくれた。
近所の人たちも「困ったことがあったら何でも言って」と声をかけてくれ、料理や野菜を分けてくれた。周囲に優しく見守られ、「北海道に来て良かったと、心から思った」と水谷さんは振り返る。
９月６日に今回の地震が起きると、水谷さんは知人らと被災地を目指し、４日後から安平町で炊き出しを始めた。自身の避難体験から「温かい、普通の食事」の大切さが身に染みていた水谷さんは町職員に相談し、これまで、予定されていたレトルトの豚汁をやめて手作りのトマトスープなどを振る舞ってきた。
南相馬市のボランティア団体代表、大土雅宏さん（３８）も水谷さんの呼びかけに応じ、現地での活動や支援物資の調達に奔走。さらに北海道江別市でも、原発事故後に福島県郡山市から移住し、現在は介護関係の仕事に就く稲守耕司さん（４１）が、自宅で支援物資の受け入れを担っている。
水谷さんは現在、自分の仕事は他の従業員に任せ、ほぼ毎日、炊き出しを行う。地元の住民らも手伝ってくれるようになり、安平町の及川秀一郎町長は「被災者が何を求めているのかよくわかっていただき、大変助かっている」と感謝する。水谷さんは「自分も多くの人に助けてもらった。最後の１人まで支援を続けたい」と話している。
ボランティアは土日祝 被災３町
北海道地震で被害の大きかった厚真あつま、安平あびら、むかわの３町は、９月上旬にボランティアの受け入れを始めた。各地の災害ボランティアセンターによると、活動したボランティアは１０月８日までに、厚真町で３２８５人、安平町で４０７８人、むかわ町で２６６６人で、計１万２９人（いずれも延べ人数）に上る。発生から数週間は、壊れた家具や食器などの運び出しや片付けが中心だった。現在は「庭や花壇などを整えてほしいといった内容が目立つ」（むかわ町のセンター）という。
各地のセンターでは９月中はほぼ毎日募集していたが、被災者からの要望数が減少傾向にあるとして、１０月からは土日・祝日に限定している。ただ、今後も仮設住宅への引っ越しの手伝いなどの要望が予想され、厚真町のセンターの松田敏彦事務局長（６２）は「必要に応じて支援に来ていただけるよう情報を発信していきたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181009-118-OYTPT50228
北海道 厚真町で震度４
返信削除2018年10月12日 9時18分
12日午前９時14分ごろ、北海道で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
各地の震度は
▽震度４が北海道の厚真町、
▽震度３が北海道の函館市、江別市、安平町、むかわ町、平取町でした。
このほか、震度２や１の揺れを北海道の各地や青森県で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定されています。
胆振地方では、先月６日に最大で震度７の揺れを観測する地震が発生したあと、地震活動が高まった状態が続いていて、気象庁は引き続き注意を呼びかけています。
被害の情報 なし
震度４を観測した厚真町を管轄する胆振東部消防組合によりますと、この地震よる被害の情報は今のところ入っていないということです。また厚真町などを管轄する苫小牧警察署によりますと、この地震による被害の連絡は入っていないということです。
ＪＲ北海道 通常どおり運行
ＪＲ北海道によりますと、地震による影響はなく、通常どおりに運行しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011668581000.html
原発周辺の放射線測定装置 停電でも停止しない対策検討へ
返信削除2018年10月17日 16時53分
先月、北海道で起きた地震の影響で、泊原子力発電所周辺に設置された道が所有する放射線量を測定する装置モニタリングポストの一部が停止しましたが、原子力規制委員会は、停電になっても自動で起動する非常用の発電機の整備を自治体に促すといった対策を検討することになりました。
先月６日に起きた北海道胆振東部地震では、大規模な停電の影響で泊原発から30キロ圏内にあるモニタリングポスト11台が停止し、最大で９時間にわたって測定が中断されました。
17日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁の担当者が、停止したモニタリングポストは道が所有するもので非常用の発電機があったものの手動で起動する必要があり、停電のあと、すぐに動かすことができなかったなどと報告しました。
そして、全国の自治体が設置したすべてのモニタリングポストについて緊急点検を進めており、来月末をめどに対策を取りまとめると説明しました。
これに対し、委員からは「モニタリングポストの配置は自治体が決めるので、対策の内容は共有してほしい」といった意見が出されました。
規制委員会は停電になっても自動で起動し、３日間以上稼働し続けることができる非常用の発電機の整備を自治体に促すなどの対策を検討することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674941000.html
ポスターに「元気ない」 十勝川温泉が苦境を逆手に取った戦略
返信削除2018年10月19日 15時13分
北海道では先月の地震のあと、観光客の減少が続いていますが、音更町にある十勝川温泉の観光協会はあえて「元気ないです」と書いたポスターを制作しました。苦しい現状を逆手に取った戦略の成果が注目されています。
北海道音更町の十勝川温泉は全国的にも珍しい「モール温泉」という茶色いお湯で知られ、年間およそ63万人が訪れますが、町によりますと、十勝川温泉を中心に地震があった先月末までに、延べ１万人以上の宿泊のキャンセルが出ています。
こうした中、地元の観光協会は、あえて苦しい現状を逆手に取り、「元気ないです。十勝川温泉」と書いたポスターを作りました。
暇をもてあました宿泊施設の従業員の姿を自虐的に紹介し、このうち、シェフたちは仕込みの時間なのに客がいないため、次々と考案した新メニューの試食に夢中で、「試食がぜんぜん止まりません」というキャッチコピーで紹介されています。
十勝川温泉観光協会の窪浩政事務局次長は「クスッと笑うと同時に大変さも知ってもらえるようなポスターにしました。肌に潤いを与えるモール温泉をぜひ堪能しに来てほしい」と話しています。
ポスターは100部印刷されて旅行代理店などに配られる予定で、苦しい現状を逆手に取った温泉地の戦略の成果が注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677901000.html
「温素 琥珀の湯 モール泉」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B8%A9%E7%B4%A0+%E7%90%A5%E7%8F%80%E3%81%AE%E6%B9%AF+%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%B3%89
観光で被災地支援 「北海道ふっこう割」旅行商品 販売開始
削除2018年10月19日 16時05分
道内の宿泊料金が大幅に割り引かれる「北海道ふっこう割」を使った旅行商品の販売が、19日から旅行会社の窓口で始まりました。
「北海道ふっこう割」は、地震によって深刻な影響を受けた道内の観光業への政府による支援策の１つで、道内に１泊以上する旅行商品などを対象に、１泊当たりの料金を最大で２万円まで補助する制度です。
「北海道ふっこう割」を使った旅行商品は、秋の観光シーズンに早く間に合わせようと、インターネットでの販売が先行して始まっていましたが、19日から店頭での販売も始まりました。
このうち、札幌市中央区の旅行会社では、午前９時に受け付けが始まると、「旅行日はいつか」とか、「いくらの割り引きが受けられるのか」といった旅行商品の内容や利用方法の問い合わせが相次ぎました。
この旅行会社では、「ふっこう割」の適用で最大50％割り引きされた、道内をめぐる１泊２日のバスツアーを用意していて、午前中だけで50人以上の予約があったということです。
友人２人と窓口を訪れた70代女性は「販売が始まっていることは知っていましたが、インターネットが使えず困っていました。窓口で相談しながら購入できるので安心です」と話していました。
旅行会社の永山茂経営企画部長は「中高年層を中心に商品の問い合わせが殺到して驚いている。この機会に、北海道の冬の味覚を堪能してほしい」と話していました。
独自にクーポン発行する自治体も
北海道美瑛町は、町内の宿泊施設を利用する観光客１人につき、3000円を補助するクーポンを１万人分発行することになりました。
美瑛町では、先月６日の地震以降、５日間で、観光客など5600人余りが宿泊の予約をキャンセルしています。
道内では、宿泊料金が大幅に割引きされる「北海道ふっこう割」を使った旅行商品の販売が始まっていますが、旅行会社を通じて販売されているため、宿泊客は大型ホテルに集中し、ペンションなど小規模な宿泊施設の多い美瑛町では、予約が伸びていないということです。
このため美瑛町は、町内の宿泊施設を利用する観光客を増やし、観光業を支援しようと、町内55の宿泊施設で利用できるクーポンを独自に発行する取り組みを今月22日から始めることになりました。
クーポンは、美瑛町観光協会にメールかファックスで申し込んだうえで受け取り、宿泊施設に持参すると、１人につき3000円が割り引かれます。
利用期間は来年３月末までで、合わせて１万人分が発行され、１人１泊まで利用できるということです。
美瑛町観光協会の三田村尚樹専務理事は「外国からの旅行者も含め、多くの人にクーポン利用してもらい、紅葉や冬の景色を見に来てほしいです」と話していました。
ＪＲ美瑛駅近くにあるペンションでは、地震で先月１か月間で、修学旅行や個人客など合わせておよそ100人が宿泊の予約をキャンセルしたということです。ペンションでは、町が独自に発行するクーポンの効果に期待を寄せています。ペンションを経営する山田浩二さんは「町がスピード感を持って対策を取ってくれ、とても期待しています。観光名所の『青い池』も来月からライトアップが始まりますので、国内外から大勢の観光客に来てほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677991000.html
大阪北部地震 地震保険金支払い額946億円 過去３番目
返信削除2018年10月20日 10時18分
ことし６月、大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震では、建物などの被害に対する保険金の支払い額が946億円余りと、阪神・淡路大震災を上回って過去３番目の規模になっていることがわかりました。
日本損害保険協会のまとめによりますと、ことし６月、大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震では、地震保険の支払いが今月11日時点で12万7300件余り、保険金の額は合計で946億1800万円余りに上っています。
地域別では大阪府が813億円余りと最も多く、次いで京都府が63億円余り、兵庫県が53億円余りなどとなっています。
地震保険の加入者が増えていることもあって保険金の額は平成７年の阪神・淡路大震災を上回り、東日本大震災と熊本地震に次いで過去３番目の規模だということです。
先月、北海道で最大震度７の揺れを観測した地震では、今月11日時点で地震保険の支払い件数が２万1900件余りで、保険金額は150億5400万円余りとなっています。
協会は今後も支払いが増える可能性があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181020/k10011678701000.html
北海道停電 “電源の集中立地が問題 分散化を”
返信削除2018年10月25日 18時35分
北海道のほぼ全域で停電した「ブラックアウト」を受けて25日、経済産業省が今後の対策を検討する会議を開き、有識者からは発電所が集中的に立地していることが問題だとして、電源の分散化を進めるよう求める意見が出されました。
北海道で起きたブラックアウトをめぐっては、23日に専門家らで作る第三者委員会が、要因は複合的だとして北海道電力の事故の備えや復旧対応は「必ずしも不適切だったとは言えない」とする中間報告をまとめました。
これを受けて、経済産業省は25日、電力の災害対策を検討する会合を開き、有識者などの委員から意見を求めました。
この中で委員からは、コストを抑えるため、北海道では電力の多くを苫東厚真火力発電所の１か所で賄っていたことが問題だとして、電源の分散化を進めるよう求める意見が出されました。また、別の委員からは地震や台風などが頻発する中、発電所などの災害への備えをより手厚くするよう求める指摘も出されました。
経済産業省はこうした意見も踏まえ、来月中に、災害時の電力の安定供給に向けた対策についてまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011685571000.html
経済効率を優先しすぎるとリスクにたいしては脆弱になる、目先の利にとらわれすぎてはいけないの図。
削除岩手県と宮城県で震度４ 津波の心配なし
返信削除2018年10月26日 3時39分
26日午前３時36分ごろ、宮城県と岩手県で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
各地の震度は震度４が宮城県石巻市、気仙沼市、名取市、大崎市、湧谷町、南三陸町、岩手県一関市。
震度３が青森県八戸市、岩手県の盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、遠野市、陸前高田市、釜石市、奥州市、宮城県の仙台市、塩釜市、角田市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、福島県の相馬市、田村市、南相馬市、伊達市などでした。
このほか北海道から関東にかけての広い範囲で、震度２や１の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は宮城県沖で、震源の深さは40キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686261000.html
震源地（宮城県沖）
削除https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=287
北海道地震 仮設住宅入居前に防寒着を配布
返信削除2018年10月27日 12時01分
先月の地震で大きな被害を受けた北海道厚真町で、本格的な寒さが迫る中、全国から寄せられた防寒着などが仮設住宅などに入居する住民に配られました。
先月の地震で470棟の住宅が全壊したり半壊したりした厚真町では、多くの住民が見なし仮設や仮設住宅に入居することになっています。
厚真町の体育館では、こうした人たちの新たな生活に向け、これまでに全国から寄せられた衣類などを無償で配る催しが開かれました。
およそ3000点の物資が並べられる中、特に人気を集めていたのがダウンジャケットやセーターなどの防寒着です。
訪れた人たちは手にとってサイズを確認したり実際に袖を通したりして厳しい冬を過ごすための衣服を選んでいました。
訪れた80歳の女性は、「多すぎて迷ってしまいます。ありがたいことです」と話していました。
厚真町災害対策本部の佐々木悠介さんは「寒さを気づかっていただけたのか防寒着が多く寄せられました。非常に助かり大変感謝しています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688291000.html
町長の親族会社造成、液状化宅地からコンクリ片
返信削除2018年11月1日10時40分
熊本地震で液状化し、対策工事が進む熊本県甲佐町の住宅地の地中から、廃棄物とみられるコンクリート片などが見つかった。住宅地は奥名克美町長（５７）の母親が経営する不動産会社などが開発しており、住民は原因究明を求めている。
町などによると、住宅地は同町芝原地区の約１万２０００平方メートルで約４０戸が立つ。町長の母親の会社を含む２社が２００８年度までに造成。町は定住促進を目的に、２社に１２４０万円ずつ補助金を交付した。
しかし、熊本地震で液状化し、家が傾くなどの被害が出たため、町は対策工事を実施。地中約２・５メートル付近から、直径約５０センチの石や長さ約２メートルのコンクリート片など約５０個が見つかった。
奥名町長は町議時代、母親の会社の役員を務めていたが、０６年１月に辞任した。０７年８月の町長選で初当選し、３期目。読売新聞の取材に対し、町長は、開発計画の承認申請時（０６年１１月）に自らが役員でなかったことや、町長に就任した時には既に補助金は予算化され議会で可決されていたことなどから、「手続きは適正だ」と説明している。会社は１６年６月に解散した。
町は３１日夜、住民説明会を開催。奥名町長は「工事中の混入は確認できなかった。開発前に埋設されたと思う」などと述べた。住民からは徹底した調査を求める声が上がっていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181101-118-OYT1T50050
液状化宅地からコンクリ片、甲佐町長親族会社が造成 ＝九州発
削除2018年11月1日6時0分
熊本地震で液状化し、対策工事が進む熊本県甲佐町の住宅地の地中から、廃棄物とみられるコンクリート片などが見つかった。住宅地は奥名克美町長（５７）の母親が経営する不動産会社などが開発しており、住民は原因究明を求めている。
町などによると、住宅地は同町芝原地区の約１万２０００平方メートルで約４０戸が立つ。町長の母親の会社を含む２社が２００８年度までに造成。町は定住促進を目的に、２社に１２４０万円ずつ補助金を交付した。
しかし、熊本地震で液状化し、家が傾くなどの被害が出たため、町は対策工事を実施。地中約２・５メートル付近から、直径約５０センチの石や長さ約２メートルのコンクリート片など約５０個が見つかった。
奥名町長は町議時代、母親の会社の役員を務めていたが、０６年１月に辞任した。０７年８月の町長選で初当選し、３期目。読売新聞の取材に対し、町長は、開発計画の承認申請時（０６年１１月）に自らが役員でなかったことや、町長に就任した時には既に補助金は予算化され議会で可決されていたことなどから、「手続きは適正だ」と説明している。会社は１６年６月に解散した。
町は３１日夜、住民説明会を開催。奥名町長は「工事中の混入は確認できなかった。開発前に埋設されたと思う」などと述べた。住民からは徹底した調査を求める声が上がっていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181101-127-OYS1T50002
相次ぐ自然災害 経済への影響１兆円余 日本政策投資銀行が試算
返信削除2018年11月4日 15時19分
西日本豪雨や北海道の地震など、相次ぐ自然災害による経済活動への影響が１兆円余りに上るという試算がまとまり、試算した銀行は、経済の活性化につながる効率的な復興投資が必要だと指摘しています。
政府系金融機関の「日本政策投資銀行」は、大阪府北部の地震と西日本豪雨、それに台風21号と北海道で起きた地震の４つの災害について、企業の生産や今後の観光などへの影響を試算しました。
それによりますと、製造業では自動車や電子部品の工場で設備が被災したり物流が滞ったりしたことで、およそ5400億円の影響が出たとしています。
また、非製造業では停電や交通の乱れで営業ができなかったことなどから影響がおよそ4500億円に上ったとしています。
さらに外国人観光客の減少で消費や関連する生産がおよそ1600億円減るとし、全体で、経済活動への影響がＧＤＰ＝国内総生産の0.2％に当たる１兆1500億円に上ると試算しています。
そのうえで、日本政策投資銀行は、復旧・復興にあたっては、被災前の状況に戻すのではなく、生産性や競争力の向上につながる効率的な投資を行うことや、空港の機能停止や大規模な停電の経験を踏まえて、企業などが災害時の事業継続計画を見直すことを提言しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181104/k10011698051000.html
２か月近く避難 エコノミークラス症候群の検診 北海道 厚真町
返信削除2018年11月4日 19時12分
９月の地震で大きな被害を受けた北海道厚真町で、２か月近くにわたって避難生活を続ける住民を対象にしたエコノミークラス症候群の検診が行われました。
検診を行ったのは、旭川医科大学の東信良医師らの医療チームで、４日は厚真町の避難所などを訪れて高齢者を中心に診察にあたりました。
エコノミークラス症候群は、狭い場所で長時間同じ姿勢を取り続けると足に血の塊ができ、肺の血管などに詰まるもので、最悪の場合死に至ることもあります。
医師たちは足に痛みなどがないかを聞き取ったり、エコー検査で血管の状態を確認したりしていました。
厚真町では地震から２か月近くがたった今も120人余りが避難所での生活を続けていますが、気温が下がると血液の循環が悪くなるため、この時期は発症のリスクが高いということです。
検診を受けた88歳の男性は「今のところは大丈夫だと聞いて安心しました。これから寒くなるので、対策のために運動などを心がけたい」と話していました。
医療チームによりますと、４日の検診では避難所で暮らす80代の女性がエコノミークラス症候群の疑いがあると診断されたということです。
東医師は「長引く避難生活によるストレスもリスクが高まる要因になっている。水分補給や運動を続けて予防に努めてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181104/k10011698271000.html
北海道地震から２か月 今も150人余りが避難所生活
返信削除2018年11月6日 5時06分
震度７の揺れを観測した北海道地震から６日で２か月です。今月から仮設住宅への入居が始まりましたが、今も150人余りが避難所での生活を余儀なくされていて、厳しい冬を前に被災した人たちの住まいの確保や生活再建が課題となっています。
北海道のまとめによりますと、９月に起きた地震では、厚真町などで41人が死亡し、700人以上がけがをしました。これまでに、１万棟余りの住宅に被害が確認され、全壊・半壊は合わせて1761棟に上っています。
被害の大きい厚真町、安平町、むかわ町では、今月１日から合わせて130戸で仮設住宅の入居が始まりました。
しかし、いまも150人余りが避難所での生活を余儀なくされていて、北海道は希望する人たちが入居できるよう今月末までに追加で93戸の仮設住宅を建設することにしています。
被災地では地元の業者への修理の依頼が相次ぎ対応が追いつかないことなどから住宅の復旧も進んでおらず、冬を迎えて寒さが厳しくなるのを前に生活再建が大きな課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181106/k10011699691000.html
北海道地震から２か月 被災３町で転出者増
返信削除2018年11月7日 5時34分
北海道地震から２か月がたつ中、大きな被害を受けた厚真町、安平町、むかわ町から転出した人は、この２か月間で合わせて250人余りと、去年の同じ時期と比べて100人ほど増えたことが分かりました。地震で被災し、転出を余儀なくされたケースもあり、厚真町などは、被災者の生活再建に向けた支援を進めるなどして人口減少に歯止めをかけたい考えです。
厚真町、安平町、むかわ町のまとめによりますと、ことし９月と先月に３つの町から転出した人は合わせて256人と、去年の同じ時期と比べて107人増えました。
中には、地震の影響で転出を余儀なくされたケースもあり、このうち、むかわ町では、企業の社員寮が被災し、およそ30人が道内の別の自治体に移ったということです。
町は、この企業に対し、再び町内に住んでもらえないか働きかけているものの、見通しは立っていないということです。
町から転出する人が相次ぐ状況が続けば、地域の復興に一定の影響が出るのは避けられないとして、厚真町などは、被災者の生活再建に向けた支援を進めるとともに、子育て世帯などの移住を促す取り組みにも力を入れ、人口減少に歯止めをかけたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011700751000.html
北海道地震 被災３町 “事業者の７割が被害” 廃業も
返信削除2018年11月9日 6時05分
ことし９月の北海道地震で大きな被害を受けた厚真町、安平町、むかわ町では、商工会に加入する事業者のおよそ７割が建物や設備などに被害を受けたことがわかりました。このうち、むかわ町の５つの事業者はすでに廃業を決めており、３つの町は商工会と連携して仮設店舗の整備などを急ぐことにしています。
厚真町と安平町、むかわ町の商工会にＮＨＫが取材したところ、加入する585の事業者のおよそ７割にあたる400余りが地震で建物や設備などに被害を受けたことがわかりました。
このうち、むかわ町の旅館や薬局、美容室など５つの事業者は、復旧費用を工面するのが難しいことや、経営者が高齢であることなどが理由で、すでに廃業を決めているということです。
厚真町と安平町では、これまでに廃業を決めた事業者はいないものの、３つの町では事業者が廃業に追い込まれる事態をできるだけ避けたいとして、商工会と連携して、それぞれ仮設店舗の整備などを急ぐ方針で、すでに合わせておよそ10の事業者が入居を検討しているということです。
むかわ町商工会の山崎満敬会長は「再建が進まない状況が続けば、廃業する事業者が増えると思う。事業を続けてもらうことを第１に、復旧・復興に向けた新しいまちの在り方を考えていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704031000.html
災害相次ぎ 被災者支援基金枯渇のおそれ 400億円追加拠出へ
返信削除2018年11月9日 15時46分
西日本豪雨や北海道地震など災害が相次ぐ中、被災者の生活再建を支援するための基金が枯渇するおそれがあることから、基金を積み立てている全国の都道府県は、来年度、追加で400億円を拠出することになりました。追加の拠出が行われるのは東日本大震災が発生した平成23年以来です。
災害が起きた際に住宅の被害などに応じて被災者の生活再建への支援金を支給するため、全国の都道府県は共同で基金を積み立てて財源にしています。
この基金の残高は平成23年度末には1005億円ありましたが、災害が相次ぐ中、来年度末には205億円にまで減る見込みです。
この残高は、ことし７月以降の西日本を中心とした豪雨や、北海道で震度７を観測した地震などによる被災者への支援金でさらに減る見通しで、このままではおととしの熊本地震の被害に匹敵する災害が起きた場合に基金が枯渇するおそれがあるということです。
このため全国の都道府県は来年度、追加で400億円を拠出することになり、９日に開かれた全国知事会議で正式に決定しました。
基金に追加の拠出が行われるのは、東日本大震災が発生した平成23年に880億円を追加で拠出して以来です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704661000.html
北海道で震度４ 津波の心配なし
返信削除2018年11月14日 19時11分
14日午後７時７分ごろ北海道で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
震度４の揺れを観測したのは北海道の厚真町、安平町、むかわ町でした。
また、震度３の揺れを札幌市東区と白石区、苫小牧市、千歳市、恵庭市、日高町、平取町で観測しました。
このほか震度２や１の揺れを北海道と青森県の各地で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.7と推定されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011710741000.html
北海道 安平町 避難指示解除まで最長２年かかる地区も
返信削除2018年11月14日 19時40分
９月の地震で大きな被害が出た北海道安平町では、避難指示の解除までに最長２年ほどがかかる地区があることが町への取材でわかりました。土砂崩れがあった裏山の地権者と連絡が取れないケースもあり、対策工事に時間を要するためだとしています。
安平町の早来北進地区では、地震の影響で住宅地の裏山の土砂が崩れるおそれがあるなどのため、今も23世帯36人に避難指示が出ています。
住民は仮設住宅などで暮らしていますが、このうち18世帯が住む区域について、避難指示の解除までに最長で２年ほどかかる見通しであることが町への取材でわかりました。
その理由について、町は裏山の地権者の把握に時間を要するためとしています。
対策工事には地権者の同意が必要ですが、北海道内だけでなく、東京や大阪などを含めて30人以上に上るうえ、登記簿が更新されておらず、現在の所有者と連絡すら取れないケースも少なくないとのことです。
避難指示の長期化の見通しは、今月開かれた説明会で住民に周知されたということで、町は「地権者となるべく早く連絡を取り、対策工事に着手できるよう努力したい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011710521000.html
地震被害からの復旧一向に進まず 北海道 厚真町
返信削除2018年12月6日 16時41分
北海道の地震から３か月がたちましたが、大規模な土砂崩れが起きた厚真町では崩れた土砂やがれきの量が多く、処分先の確保や工事の見積もりなどに時間がかかり、住宅地や農地などの復旧作業が一向に進んでいません。農地については土砂の撤去の完了までに数年かかる可能性もあり、被災者の間で不安が募っています。
９月の地震で厚真町とその周辺では、およそ3800か所の広範囲で土砂崩れが発生し、国土交通省の調査で崩壊で発生した土砂の量はおよそ3000万トンと推定されています。
町と北海道は、土砂の撤去などで国から補助を受けるのに必要な「災害査定」を進めていますが、これまでに査定を終えたのは道路と河川で67.3％、農地や農業施設で79.7％にとどまり、査定が終わったか所でも復旧作業はほとんど進んでいません。
住宅地については、公費による被災家屋の解体を求める町への申請がこれまでに114件寄せられていますが、まだ１件も査定が行われていないということです。
町によりますと、土砂やがれきの量が多く、撤去したあとの処分先の確保や工事の見積もりなどに時間がかかっているほか、査定に必要な測量業務などを監督できる技術職員の数も不足しているということです。
農地については撤去が完了するまでに数年かかる可能性もあるということで、被災者の間で不安が募っています。
厚真町の宮坂尚市朗町長は「復旧が進まない現状に町民から批判を受けてしかるべきだと思う。住民から理解を得られるよう地域ごとの復興スケジュールを早めに示したい」と話しています。
農機具小屋が倒壊 調査も行われず
厚真町高丘地区の農家、松平功さん（77）の自宅のそばには地震で全壊した３棟の農機具小屋が当時のままの状態で残っています。
松平さんは地震の翌月にこれらの建物の解体や撤去を町に申請しましたが、３か月たっても作業はおろか町による調査すら行われていません。
このまま解体や撤去が進まないと、来年の農作業に向けた準備にも影響が出かねないと不安を感じています。
松平さんは「これまで余震が起きるたびに建物が崩れないか心配で近づくこともできなかった。もう３か月もたつので早く作業に取りかかってほしい」と話しています。
専門家「自治体職員でチーム作り対応を」
災害の復旧事業に詳しい首都大学東京の中林一樹名誉教授は「あれだけの大量の土砂を仮置きしたり、最終処分したりする場所を確保するには、民有地を買い取るなどの土地問題が絡む可能性もある。町は工事が止まる冬の間にこうした課題を解決し、土砂の運搬などについて民間業者と入念に計画を立てておく必要がある」と指摘しています。
そのうえで「国は東日本大震災で同じような経験を積んだ自治体の職員を被災地に派遣し、専門のチームを作って対応する必要があるのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737061000.html
「原野商法」が影響 崩落対策できず避難指示続く 北海道安平町
返信削除2018年12月30日 14時01分
９月の地震で大きな被害が出た北海道安平町で、土砂崩れがあった住宅地の裏山について、町は対策工事の対象となっている少なくとも３分の１ちかくの区画で所有者の特定ができずに、工事の同意を得るめどがたっていないことがわかりました。土地はおよそ180の区画に分筆されていて、専門家は「典型的な『原野商法』の影響だ」と指摘しています。
安平町早来北進地区の18世帯が暮らす住宅地では、今後さらに裏山の土砂が崩れるおそれがあるとして、今も避難指示が続いています。
町は対策工事を行うため裏山の地権者の把握を進めていますが、これまでの調査で裏山はおよそ180区画に分筆され、所有者は東京や大阪など全国各地に散らばっていることが町などへの取材で分かりました。
さらに工事の対象となっている31区画のうち少なくとも10区画については所有者の特定ができずに、工事の同意を得るめどがたっていないということです。
また、ＮＨＫが確認できた所有者の一部に取材したところ、裏山は昭和50年前後に大阪の業者が１区画当たりおよそ280万円と、現在の評価額の3000倍以上の価格で分譲していたことも分かりました。
これについて、悪徳商法に詳しい松田繁三弁護士は、「ほとんど価値のない山林などを細かく分筆して売りつける典型的な『原野商法』の一種で、その影響が現れた」と指摘しています。
町は所有者の把握を急ぐことにしていますが、避難指示の解除までには最長で２年かかるという見通しを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011762951000.html
北海道地震から４か月 生活再建が課題
返信削除2019年1月6日 12時21分
震度７の揺れを観測した北海道地震から６日で４か月です。大きな被害が出た厚真町では、生活再建の見通しをどのように立てるかが大きな課題となっています。
去年９月に最大で震度７の揺れを観測した北海道地震では、土砂崩れなどのため、厚真町などで合わせて41人が亡くなりました。
この地震から６日で４か月ですが、厚真町では、町内８か所の仮設住宅で今も合わせて123世帯が暮らしていて、生活の再建の見通しをどのように立てるかが大きな課題となっています。
仮設住宅で母親と暮らす68歳の女性は、「あっという間の４か月でした。２年間は仮設住宅にいようと思っていますが、それ以降のことは、まだ考えられません。ことしは明るい年にしたい」と話していました。
また、88歳の女性は「亡くなった人がいる中で命があり、こうして狭くても寝られるところがあり、ありがたいと思っています。ことしも元気で生きていけたらと思います」と話していました。
厚真町は、先月28日、復旧・復興推進本部を設置していて、今後、復興に向けた動きを本格化させることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768961000.html
ひたすら水待つ 南阿蘇の農地
返信削除4/15(月) 15:53
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6320418
熊本地震３年 年内再開率「100％」でも…被災農地、復興半ば
削除4/15(月) 15:06配信 熊本日日新聞
「おいしい作物を届け、復興が進んでいることを伝えたい」と意気込む上田浩文さん＝熊本市東区
熊本県内の農地に甚大な被害をもたらした熊本地震から丸３年。被災を契機に農地の大区画化を実現した地域がある一方、農業用水が届かないため田植えを４年連続で見送らざるを得ない農家もいる。県が公表している営農再開率は年内に１００％を達成する見込みだが、農地・農業用施設整備は遅れており、復旧復興は道半ばだ。
県が「創造的復興」を掲げて農地の大区画化を推進する３地区の一つ、熊本市の秋津地区。同市東区と益城町にまたがる１７２ヘクタールの農地では、青々とした小麦が風にそよいでいた。「辛い地震だったが、被災をばねに区画を広げることができた」。同区桜木の農家上田浩文さん（４３）は笑顔を見せた。
同地区では、地震のため広範囲に地盤沈下やうねりが発生した。復旧を進める県は、農地の所有者ら約２５０人の同意を得て、所有者ごとに農地を区切っていたコンクリートの仕切りを撤去。一区画当たりの面積を広げ、効率的に耕作できるようにした。
コメ作りが再開できる日に備えて雑草除去など農地の手入れを続けている古澤育男さん＝南阿蘇村
上田さんは地震直後から、地元農家の若手リーダーとして地域の営農継続に奔走。使える農地を利用して地元の営農組合の仲間と麦や大豆を栽培し、作付けが途切れないよう努めてきた。「おいしい作物を届け、復興が進んでいることを伝えたい」
県によると、被災農家約１万５５００戸の営農再開率は３月末で９９・７％。年内には１００％達成を目指す。ただ、この数字は復旧工事が終わり、中に入れるようになった段階の農地を含み、作付けが再開できたところばかりではない。
さらに、被害の大きかった地域の一つ、南阿蘇村では、いまだに農業用水が届かない地域が複数ある。
同村立野地区の農家中村守行さん（８４）もひたすら水を待つ一人だ。長年、手塩にかけたコメを名古屋や関東の顧客に届けてきたが、地震で送水管が破損し、２０１６年から３年続けて田植えができなかった。心配する顧客には「もう少し待ってほしい」と伝えている。
送水管の幹線は今年３月末までに復旧したが、村は支線など農地までの被害状況を把握しておらず、村農政課は「通水してみないと実際に水が届くかどうか分からない。申し訳ないが、今年も田植えできない地区は残る」と話す。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190415-00000012-kumanichi-l43
また、幹線は整備されたものの、集落の事情で農業用水を使えない地区もある。立野地区から約７キロ離れた同村の沢津野地区では、住民の意向を受け、村が４月から道路拡幅工事に着手。工事は農地の一部にも及ぶため、田んぼに水を引くのは難しいという。
削除同地区の農家古澤育男さん（８２）は、今年の田植えを断念した。「道路が広がり、過疎化が進むこの地域が少しでも住みやすくなって人口が増えることを期待したい。そのためには、大好きなコメ作りも今は我慢するしかない」と話す。
古澤さんは「農地の近くで手入れがしたい」と地震で全壊した自宅を修理し、４月に仮設住宅から３年ぶりに戻ってきた。隣接する乙ケ瀬地区にも農地があるが、同地区でも入札不調のため復旧工事が終わっていない。
県によると、施工業者不足などで、県内の農地・農業用施設の復旧工事が完了したのは６１・１％（３月末時点）にとどまる。農業が基幹産業である山村の過疎化に歯止めをかけるためにも、早期の復旧が望まれる。（福山聡一郎）
（2019年4月15日付 熊本日日新聞朝刊掲載）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190415-00000012-kumanichi-l43&p=2
そういえば、「大蘇ダム」って、あの後どうなったん？
返信削除https://koibito2.blogspot.com/2015/02/blog-post.html
「大蘇ダム」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E8%98%87%E3%83%80%E3%83%A0
2019年3月7日
水漏れ問題かかえる農水省の大蘇ダム、2020年度の供用開始後は地元管理へ
https://yamba-net.org/46299/
◆2019年3月6日 熊本日日新聞
削除https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00000015-kumanichi-l43
ー大蘇ダム、３市村管理に転換 漏水対策後の監視は国費でー
２０２０年度の供用開始を目指し国が漏水対策を進めている大蘇ダム（熊本県産山村）について、阿蘇、産山、大分県竹田の受益地域３市村は、ダム本体の維持管理を担う方針を決めた。国直轄を要望していたが、工事完了後も当面は効果や安全性の監視に国費が充てられることを確認できたとして、方針転換する。
同ダムは１９７９年に事業着手。２００５年に本体が完成したが、０８年に漏水が発覚し、１３年から７年計画で対策工事を進めている。
土地改良法は、ダム本体など基幹施設の管理費は地方公共団体が負担すると定める。しかし３市村は、対策工事完了後に再び漏水が発生した場合の補修費負担を懸念。常駐職員の監視など、国の直轄管理を求めていた。
これに対し国は、漏水対策完了後もダム本体の監視を１００％国費で実施し、補修工事が必要になった場合は地元負担の軽減を検討すると回答。監視期間は学識者らの意見を基に決めるとしている。
維持管理に伴う負担は事業費の４割で、阿蘇市は年間１３７万円、産山村は１７２万円を見込む。
３市村は３月定例議会に関連議案を提出。３議会の可決を経て、受益農家３分の２以上の同意取得の手続きに入る。熊本側の対象農家は１６年時点で１９９戸。
同ダムは、事業着手後３回の計画変更で完成時期がずれ込み、漏水発覚で事業費は７２０億円に膨らんだ。
漏水対策に関し、国は１７～１８年に試験湛水［たんすい］と検証を実施したが、貯水量の減少は確認されなかったとしている。（中尾有希）