2018年11月2日

内閣府「女性の活躍『見える化』サイト」


企業の女性登用状況 データを公表
2014年2月1日 5時41分 NHKニュース

内閣府は、女性の社会進出を後押しする取り組みの一環として、全国1150社の役員や管理職に占める女性の割合や、男女別の勤続年数などのデータをホームページで公表しました。

安倍政権は、「女性の活躍」を成長戦略の柱の1つに掲げ、2020年までに、指導的地位に占める女性の割合を30%程度にすることを目標としています。
そして、内閣府は、女性の社会進出を後押しする取り組みの一環として、全国のおよそ3600の上場企業を対象にアンケート調査を行い、結果の公表に同意した1150社のデータをホームページで公表しました。
ホームページは、「女性の活躍『見える化』サイト」と名付けられ、それぞれの企業の役員や管理職に占める女性の割合、男女別の勤続年数、それに、育児休業や産休の取得者数などが掲載されています。
菅官房長官は記者会見で「女性の活躍を推進する企業の取り組みを、投資家や消費者から見えるようにして、その企業が市場で評価されるとともに、学生の就職活動にも役立ててもらいたい。データの公表によって、ほかの企業にも取り組みが波及していくような好循環を実現したい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140201/k10014937851000.html


「まず隗より始めよ」・・・


国家公務員 女性幹部3% 「15年度5%」達成微妙
2014年2月2日3時2分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140202-118-OYTPT00039

女性国家公務員の幹部への起用が進んでいないことに、政府が頭を悩ませている。安倍首相は女性の積極的な活用を掲げており、政府として2015年度末までに本省課長・室長相当職以上を5%程度に引き上げることを目指しているが、現状では3%にとどまっており、目標が達成できるかは微妙だ。



女性の活躍「見える化」サイト | 内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/mierukasite.html


どういった手合いに覆われてしまってんやら…



「ジェンダー」(ぐぐる先生)

「ジェンダー・フリー」というきちがい教義…

「男女平等共産主義(コミュニズム)」・・・


(関連リンク)

「イヴァン・イリイチ」

「悪の凡庸さ」
「ブレーントラスト」



「内閣府」のニュース(2NN)



(2014年2月2日)

200 件のコメント:

  1. 「内閣府」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C

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    【社会】韓国で消息絶った内閣府職員が変死、ゴムボートで漂流、北九州市若松区沖の響灘★9
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    【日韓】内閣府キャリア変死~渡韓か、韓国のウォン紙幣持ちゴムボートで響灘漂流 画像あり
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    【内閣府】企業の女性登用状況 データを公表 画像あり
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    【社会】韓国で消息絶った内閣府職員が変死、ゴムボートで漂流、北九州市若松区沖の響灘★8
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    【日韓】日本の内閣府職員が変死、ゴムボートで漂流~韓国で消息絶つ★2
    ★ニュース速報+ 14/02/01 12:54 1001res 976res/h ▽
    【社会】韓国で消息絶った内閣府職員が変死、ゴムボートで漂流、北九州市若松区沖の響灘★7
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    【福岡】内閣府職員が謎の死?北九州沖、ゴムボートで漂流…ウォン紙幣を所持、韓国に入国していたとの情報も 画像あり
    ★ニュース速報+ 14/02/01 12:04 1001res 1178res/h ▽
    【社会】韓国で消息絶った内閣府職員が変死、ゴムボートで漂流、北九州市若松区沖の響灘★6
    ★ニュース速報+ 14/02/01 11:12 1001res 1158res/h ▽
    【社会】韓国で消息絶った内閣府職員が変死、ゴムボートで漂流、北九州市若松区沖の響灘★5
    ★ニュース速報+ 14/02/01 10:03 1001res 857res/h ▽
    【社会】韓国で消息絶った内閣府職員が変死、ゴムボートで漂流、北九州市若松区沖の響灘★4
    ★ニュース速報+ 14/02/01 09:05 1001res 1028res/h ▽
    【社会】韓国で消息絶った内閣府職員が変死、ゴムボートで漂流、北九州市若松区沖の響灘★3
    ★東アジアニュース速報+ 14/02/01 08:53 1001res 383res/h ▽
    【日韓】内閣府職員が変死、ゴムボートで漂流~韓国で消息絶つ
    ★ニュース速報+ 14/02/01 08:02 1001res 952res/h ▽
    【社会】韓国で消息絶った内閣府職員が変死、ゴムボートで漂流、北九州市若松区沖の響灘★2
    ★痛いニュース+ 14/02/01 07:03 91res 2.4res/h ▽
    【事件】アレで消息を絶った内閣府職員が変死、ゴムボートで漂流
    ★ニュース速報+ 14/02/01 06:22 1001res 615res/h ▽
    【社会】韓国で消息絶った内閣府職員が変死、ゴムボートで漂流、北九州市若松区沖の響灘
    ★ニュース速報+ 14/01/31 22:31 174res 3.8res/h ▽
    【政治】中央省庁の女性管理職3% 目標達成にほど遠い実態にも、安倍首相「女性活用以外に道なし」

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  2. やけにおどろおどろしい、内閣府職員の韓国渡航中の事故死?

     

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  3. そういえばかつて…(笑)。


    中国、日本高官侮辱検査…空港別室“連行”着衣脱がす

    旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の処理問題で、先月、現地視察のために訪中した内閣府の江利川毅事務次官(58)が身に付けていた磁気付き健康具が地方空港の金属探知機に反応、別室に連行され、服を脱がされるなどの嫌がらせを受けていたことが16日、分かった。翌日に日中協議を控えていたことから、関係者は「中国側の圧力」と指摘する。だが、江利川次官が中国側に抗議した形跡はない。中国の非礼行為と日本政府の弱腰外交は、緊張が続く日中関係に新たな波紋を広げそうだ。

    ZAKZAK 2005/11/16

    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%9F%E5%88%A9%E5%B7%9D+%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C+%E6%AC%A1%E5%AE%98+%E7%A9%BA%E6%B8%AF+%E7%A3%81%E6%B0%97%E4%BB%98%E3%81%8D%E5%81%A5%E5%BA%B7%E5%85%B7
     

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  4. 「江利川毅 古川貞二郎」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%9F%E5%88%A9%E5%B7%9D%E6%AF%85+%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E8%B2%9E%E4%BA%8C%E9%83%8E
     

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  5. > 厚生労働省出身の江利川氏は、官房副長官を8年7カ月も務めた古川貞二郎氏の腹心中の腹心で内閣府と厚生 ...

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  6. 「山口剛彦 岡光序治」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E5%89%9B%E5%BD%A6+%E5%B2%A1%E5%85%89%E5%BA%8F%E6%B2%BB
     

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  7. 「恐怖支配」にでも覆われているのだろうか…
     

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  8. 転覆ボート 遺体は韓国に入国した内閣府職員
    2月1日 18時00分

    先月、北九州市の沖合で漂流していたゴムボートが転覆して、近くで男性が遺体で見つかり、海上保安本部によって内閣府の30歳の職員と確認されました。
    この職員は国際会議に出席するため韓国に入国したあと、消息が分からなくなっていたということで、死因などを調べています。

    先月18日北九州市沖の防波堤近くで、「ゴムボートが漂流し、中に人が倒れている」という連絡が第7管区海上保安本部に入りました。
    その後、ゴムボートは高波で転覆し、2日後に近くの海底から男性が遺体で見つかりました。
    海上保安本部が調べたところ、内閣府に勤務する30歳の職員と確認されました。
    黒色のジャンパーに黒色のズボンを身に付けていたということです。
    この職員は先月上旬にソウルで開かれる国際会議に出席するため、留学中のアメリカから韓国に入国したあと消息が分からなくなっていたということで、海上保安本部は死因などを調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140201/k10014945291000.html

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  9. 死亡の内閣府職員 出国記録なし
    2月1日 22時08分

    先月、北九州市の沖合で漂流していたゴムボートが転覆して、近くで韓国に入国したまま消息が分からなくなっていた内閣府の30歳の男性職員が遺体で見つかりました。
    遺体に目立った傷痕はなく、また職員が韓国から出国した記録はないということで、海上保安本部が発見されるまでの経緯について捜査しています。

    先月18日、北九州市沖の防波堤近くで「ゴムボートが漂流し、中に人が倒れている」という連絡を受け、第7管区海上保安本部が救助に向かったところ、ゴムボートは高波で転覆し、2日後に近くの海底から内閣府に勤務する30歳の男性職員が遺体で見つかりました。
    遺体に目立った傷痕はないということです。
    この職員は先月上旬にソウルで開かれる国際会議に出席するため、留学中のアメリカから韓国に入国しましたが、韓国を出国した記録はなく、日本に帰国した記録もないことが捜査関係者への取材で分かりました。
    また、職員が乗っていたとみられるゴムボートは韓国製で、韓国の通貨ウォンの紙幣を所持していたということです。
    海上保安本部は職員の死因を調べるとともに、発見されるまでの経緯について捜査しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140201/k10014948321000.html
     

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  10. 死亡の内閣府職員 船外機など購入か
    2月2日 19時41分

    先月、北九州市の沖合でゴムボートが転覆して、近くで遺体で見つかった内閣府の男性職員が、韓国入国後に南部の都市、プサンでクレジットカードを使って、ゴムボートに付ける小型のエンジンなどを購入した可能性のあることが分かりました。
    この職員は韓国に入国したあと、行方が分からなくなっていたということで、海上保安本部などが詳しいいきさつを調べています。

    先月18日、北九州市沖の防波堤近くで、漂流していたゴムボートが転覆し、2日後に近くの海底から内閣府に勤務する30歳の男性職員が遺体で見つかりました。
    第7管区海上保安本部などによりますと、この職員は、先月上旬にソウルで開かれた国際会議に出席するため、留学中のアメリカから韓国に入国し、その後、出国した記録がないまま、行方が分からなくなっていたということです。
    さらに、その後の調べで、この男性職員が韓国へ入国後に本人名義のクレジットカードを使って南部の都市、プサンでゴムボートに付ける小型のエンジンや防寒着を購入した記録が確認されたことが分かりました。
    転覆したゴムボートと、付いていた小型のエンジンはいずれも韓国製で、発見された際、職員はフード付きの防寒着を2枚重ねて着ていたということです。
    海上保安本部などは、男性がみずからエンジンなどを購入した可能性もあるとみて、関係機関と連携して、発見されるまでのいきさつをさらに詳しく調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140202/t10014958821000.html
     

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  11. 内閣府「職員の行動『見える化』サイト」 (笑)。
     

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  12. 女性国家公務員の幹部起用3%…目標達成は微妙
    2014年2月1日19時6分 読売新聞

     女性国家公務員の幹部への起用が進んでいないことに、政府が頭を悩ませている。

     安倍首相は女性の積極的な活用を掲げており、政府として2015年度末までに本省課長・室長相当職以上を5%程度に引き上げることを目指しているが、現状では3%にとどまっており、目標が達成できるかは微妙だ。

     幹部公務員の女性の割合は2・4%だった10年以降、毎年0・1ポイントずつ伸びていたが、13年10月現在の調査では政権発足直後の同年1月時点より0・3ポイント伸びた。ただ、それでも15年度末までに5%程度に到達するのは「相当厳しい」(人事院)状況だ。

     省庁別では消費者庁が11・1%と最も高く、人事院の10・3%、文部科学省の8・2%が続いている。一方、国家公安委員会と内閣法制局は1人もいなかった。

     首相は首相秘書官や厚生労働次官などへの女性抜てきを進めてきたが、国家公務員が課長クラスになるのは入省から20年程度かかる。いわゆるキャリア職員の女性採用割合は1990年代でも10%弱で、それ以前はさらに少なく、幹部候補が足りないという事情がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140201-118-OYT1T00730
     

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  13. 国家公務員 女性幹部3% 「15年度5%」達成微妙
    2014年2月2日3時2分 読売新聞

     女性国家公務員の幹部への起用が進んでいないことに、政府が頭を悩ませている。安倍首相は女性の積極的な活用を掲げており、政府として2015年度末までに本省課長・室長相当職以上を5%程度に引き上げることを目指しているが、現状では3%にとどまっており、目標が達成できるかは微妙だ。

     幹部公務員の女性の割合は2・4%だった10年以降、毎年0・1ポイントずつ伸びていたが、13年10月現在の調査では政権発足直後の同年1月時点より0・3ポイント伸びた。ただ、それでも15年度末までに5%程度に到達するのは「相当厳しい」(人事院)状況だ。

     省庁別では消費者庁が11・1%と最も高く、人事院の10・3%、文部科学省の8・2%が続いている。一方、国家公安委員会と内閣法制局は1人もいなかった。

     国家公務員が課長クラスになるのは入省から20年程度かかる。いわゆるキャリア職員の女性採用割合は1990年代でも10%弱で、それ以前はさらに少なく、幹部候補が足りないという事情がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140202-118-OYTPT00039
     

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  14. 内閣府職員死亡 痛ましく残念
    2月3日 12時55分

    菅官房長官は午前の記者会見で、先月、北九州市の沖合でゴムボートが転覆し、近くで内閣府の男性職員が遺体で見つかったことについて、「極めて痛ましく残念だ」としたうえで、「捜査中なので詳細なコメントは控えたい」と述べました。

    先月18日、北九州市沖の防波堤近くで漂流していたゴムボートが転覆し、2日後に近くの海底から内閣府の30歳の男性職員が遺体で見つかりました。
    これについて菅官房長官は記者会見で、「極めて痛ましく残念なことだ。職員はアメリカに留学中で、先月7日から12日まで研究の一環として韓国で開催される経済セミナーに参加したいと内閣府に申請し、承認されていた」と述べました。
    そのうえで菅官房長官は、記者団が、この職員の行動をどこまで把握していたのか質問したのに対し、「留学している者と通常の日常活動について、連絡を取っていないのが現状で、先月23日午後に警察署から照会を受けたのが一報だ。捜査中なので詳細なコメントは控えたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140203/k10014970461000.html
     

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  15. 「総合科学技術会議」を機能強化…名称も変更

     政府の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」を強化するため、内閣府は、同会議の名称を「総合科学技術・イノベーション会議」に変更し、研究成果による技術革新を推進する体制を整えることを決めた。

     今国会に内閣府設置法の改正案を提出する。

     改正案では、総合科学技術会議の業務に、従来の科学技術振興のほか、「研究成果による産業創出を進めるための環境整備」を追加、基礎研究を経済成長につなげる機能を強化する。有識者議員の任期は2年から3年に延長する。

     同会議は、新年度から始まる府省横断型の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」で中心的な役割を果たすことが決まっている。同様の法案は民主党政権時代の2012年にも提出されたが衆院解散で廃案になった。

    (2014年2月3日12時20分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140203-OYT1T00409.htm

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  16. 「今では何でもかんでも内閣府」…業務見直しへ
    2014年2月1日7時47分 読売新聞

     自民党の野田総務会長は31日の記者会見で、内閣府の業務が肥大化しているとして、所掌事務の範囲などを党内で検討する考えを明らかにした。

     野田氏は「総合調整も含めた様々な役割を担うことで内閣府は設置されているが、今では何でもかんでも内閣府だ」と指摘した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140201-118-OYT1T00245
     

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  17. 「総合科学技術会議 ミレニアム・プロジェクト」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0+%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88
     

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  18. とにもかくにも、実体を雲散霧消させながら、確実に予算を獲得してどこかにとかしこんでしまうスキーム…
     

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  19. よっぽど便利な仕組みカラクリだったのだろう…
     

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  20. 「名称変更」という手も使いながら変化(へんげ)転生をくりかえす…

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  21. 内閣府職員死亡 低体温症か溺死か
    2月3日 22時42分

    先月、北九州市の沖合で漂流していたゴムボートが転覆し、海底から遺体で見つかった内閣府の男性職員について、死因は低体温症か溺れたことが原因とみられることが分かりました。
    海上保安庁は、韓国側の捜査機関と協力して職員が発見されるまでの経緯を捜査しています。

    先月18日、北九州市沖の防波堤近くで漂流していたゴムボートが転覆し、2日後に近くの海底から内閣府に勤務する30歳の男性職員が遺体で見つかりました。
    この職員は、先月8日からソウルで開かれた国際会議に出席するため、留学先のアメリカから韓国に入国していますが、出国の記録は確認されていません。
    第7管区海上保安本部が遺体を詳しく調べた結果、海中で見つかる5日前の先月15日ごろまでの間に死亡したほか、死因は低体温症か、溺れたことが原因とみられことが分かったということです。
    乗っていたとみられるゴムボートはアメリカ製で、ボートに付けるモーターと職員が着ていた防寒着は韓国南部の都市プサンで、職員のクレジットカードで購入されていたことが分かっています。
    海上保安庁は、韓国側の捜査機関と協力して職員が発見されるまでの経緯をさらに捜査しています。

    留学先のアメリカの大学では

    北九州市の沖合で遺体で見つかった内閣府の男性職員が留学していたアメリカの大学院では、男性が死亡したことが学生に一斉にメールで知らされ、一様に衝撃を受けている様子でした。
    死亡した内閣府の男性職員は、去年7月からアメリカ中西部のミネソタ州ミネアポリスにあるミネソタ大学の大学院に留学し、経済学を学んでいました。
    ミネソタ大学は学生の数が全体で5万人余りの総合大学で、日本をはじめ、韓国や中国など各国からの留学生が数多く在籍しており、過去にはノーベル賞の受賞者も輩出しています。
    亡くなった男性は研究室を与えられ、3人の研究者と共にマクロ経済の研究をしていたということで、男性が死亡したことを知らせるメールが大学院側から学生に送られたということです。
    同じ大学院に通っている男性は「大学院生には一斉にメールで男性の死が知らされた。同じ大学院で学んでいる者としてとても悲しい」と話していました。
    また、別の大学院生は、「正直びっくりしている。詳しいことをこちらが教えてもらいたいくらいだ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140203/k10014988431000.html
     

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  22. 紀内祥伯
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B4%80%E5%86%85%E7%A5%A5%E4%BC%AF

    都倉祥夫
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%83%BD%E5%80%89%E7%A5%A5%E5%A4%AB
     

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  23. 神宮司史彦
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A5%9E%E5%AE%AE%E5%8F%B8%E5%8F%B2%E5%BD%A6
     

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  24. 「内閣府 高山直樹」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C+%E9%AB%98%E5%B1%B1%E7%9B%B4%E6%A8%B9
     

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  25. 内閣府職員死亡、「真相は闇」と甘利氏
    2014.2.7 13:55

     甘利明経済再生担当相は7日の閣議後の記者会見で、内閣府の男性職員の遺体が北九州市沖で発見されたことに関し「真相は闇の部分がある。捜査を見守りたい」と述べた。

     甘利氏は「痛ましい。いろいろな観測情報が私に来ている」と説明した。男性職員は韓国入国後に行方不明になり、1月にゴムボートとともに遺体で見つかった。

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    内閣府職員、遺体発見 北九州沖、ウォン紙幣所持 ボートで漂流?
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140207/crm14020713570011-n1.htm
     

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  26. 女性の活躍後押し 一貫支援を検討へ
    2月7日 6時34分

    新しい万能細胞、STAP細胞の作製に成功した研究チームの小保方晴子さんなど、女性の活躍に注目が集まるなか、文部科学省は、小学校でのキャリア教育から子育て後の復職支援まで、女性の社会進出を後押しする取り組みを一貫して行おうと、7日に特別チームを立ち上げて検討を始めることになりました。

    政府は女性の活躍を成長戦略の柱の1つに掲げていて、文部科学省は具体的な取り組みを検討する部局横断の特別チームを7日に立ち上げることになりました。
    この中では、STAP細胞の作製で注目を集めた小保方晴子さんのような理系の女子“リケジョ”を育てるため、中学、高校の段階から進路指導を充実させたり、研究を補佐する人を配置して家庭との両立を支えたりすることを検討する方針です。
    また、学校教育から社会に出たあとまで一貫した取り組みを進めようと、小学校でのキャリア教育を充実させるほか、中学校や高校では、年齢と共に卵子が老化し妊娠が難しくなることなど、人生設計に役立つ正しい知識を学ぶこと、それに、育児などで仕事を辞めた女性の復職支援として、大学や専門学校と連携した学び直しのプログラムも検討するということです。
    特別チームは7日から議論を重ね、政府がことし6月をめどに取りまとめる新たな成長戦略に反映させたいとしています。

    女性の社会進出日本は低水準

    日本の女性の社会進出は、諸外国に比べて低い水準にとどまっているのが現状です。
    国際機関「世界経済フォーラム」が政界や経済界への参加状況などから、男女間の格差の大きさを調べたところ、去年に発表された結果では、日本は136か国中、105位で議員や企業の管理職に登用されている女性が少ないとされています。
    1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、女性の社会進出が進んでいる国ほど高い傾向にありますが、日本では子育ての時期に仕事を離れ労働力がM字を描くように落ち込むことが特徴です。
    また、女性の研究者の割合は去年の時点で14%とアメリカやイギリスの半分にも満たず、理系の学会などで作る連絡会が行った調査では、女性研究者が少ない理由として、「家庭と仕事の両立が困難」が最も多く66%、次いで「育児期間後の復帰が困難」が47%でした。
    一方で、国立社会保障・人口問題研究所の分析では、働く世代の単身女性の3分の1が貧困状態にあるとされていて、文部科学省はトップレベルの活躍を支援するだけでなく、女性全体の底上げを図る取り組みを進めていきたいとしています。

    理系の女子“リケジョ”からは

    理系の女子“リケジョ”からは、女性への支援に加え、男性の意識を変える取り組みも進めてほしいという声が聞かれました。
    東京・新宿区の都立戸山高校は科学技術の分野で国際的に活躍できる人材の育成を目指し、理数教育に力を入れています。およそ960人の生徒のうち6割が理数系の進路を希望しているということです。
    放課後になると、生徒たちは実験室に自主的に集まりそれぞれの研究に取り組みます。
    このうち、化学の教室で実験を繰り返していた2年生の女子生徒は、酸性雨などの原因物質を安全に測定できる試験紙の開発を目指しているということで、「将来、研究職に就きたいので小保方晴子さんは憧れの存在です。日本は女性のノーベル賞受賞者がいないのでもっと女性が活躍できる場所や機会を増やしてほしいと思います」と話していました。
    また、新たなウイルスに対抗する副作用のない薬を作りたいと薬学系の科学者を目指している女子生徒は、「家庭や育児と両立するために、文部科学省には男性が『協力しなければいけない』と思うような仕組みを作ってもらいたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015081001000.html
     

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  27. 女性の活躍支援へ 特別チーム発足
    2月7日 11時56分

    文部科学省は、小学校でのキャリア教育から子育て後の復職支援まで、女性の活躍を後押しする取り組みを一貫して行おうと7日、特別チームを立ち上げ、検討を始めました。

    政府は女性の活躍を成長戦略の柱の1つに掲げていて、文部科学省は具体的な取り組みを検討する部局横断の特別チームを7日、立ち上げました。
    初めに下村文部科学大臣が「すべての女性が可能性を発揮できるよう、学校教育での人材育成や産学連携を進めてほしい」と求めました。
    特別チームでは今後、STAP細胞の作製で注目を集めた小保方晴子さんのような理系の女子“リケジョ”を育てるため、中学、高校での進路指導を充実させることや、仕事を辞めた女性の復職に向け、大学や専門学校と連携して学び直しのプログラムを提供することなど、学校教育から社会に出たあとまで一貫した取り組みを検討することにしています。
    特別チームの板東久美子文部科学審議官は「教育や人材育成の観点から意識改革や環境整備を行い、女性の活躍を支援していくことができると思うので、女性を生涯にわたって支える政策を打ち出していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015090021000.html
     

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  28. 文科省が「労働環境」政策に手をだしてみたり…

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  29. [追う]漂流の内閣府職員 変死前 謎の韓国行
    2014年2月8日3時2分 読売新聞

    宿泊あちこち 偽名でボート購入

     韓国に出張した内閣府の男性職員(30)が1月、北九州市若松区の響灘ひびきなだをゴムボートで漂流しているところを確認され、その後海中から遺体で見つかった。謎に包まれた行動の足跡を追った。(ソウル 吉田敏行、釜山 釈迦堂章太)

     「韓国で開かれる会議に出席する」。内閣府から米ミネソタ州の大学院に留学していた職員が出張申請したのは、ソウルで開かれた経済や財政についての国際会議「アジア太平洋社会科学会議」。1月8日から3日間の日程の会議だったが、職員は早くも3日にソウルの歓楽街にあるホテルにチェックイン。翌4日にチェックアウトし、そこから約1キロ離れたゲストハウスに11日までの予定で入った。宿泊代金はホテルよりも安い1泊約5万5000ウォン(約5200円)。

     だがスーツケースは部屋に置かず、数百メートル先の予約も入れていない別のホテルに預けた。このホテルの関係者によると、スーツケースには財布やパソコンなどが入っていて、職員は「また取りに来る」と話した。

     職員は6日、ソウル市東部のボート販売会社事務所に突然現れた。「このボートが欲しい。釣りが好きだ」と言って希望するゴムボートの型番を伝え、ボートと船外機の代金計100万ウォン(約9万4000円)を現金で支払った。職員は「香港出身のアレックス」と名乗り、配達先には釜山プサンのホテルを指定した。会話はすべて英語だった。

     応対した女性は「うちはネット販売専門なのに、急に買いにきたので驚いた。マスク姿で黒いジャンパーを着ていた。連絡先も教えてくれず、怪しかった」と振り返った。

     会議が始まった8日、職員は高速鉄道でソウルから約2時間半かかる釜山にいた。配達先に指定した釜山駅近くのホテルで「アレックス」と名乗り、購入したボートを受け取った。さらにこの日夕には釜山駅から10キロも離れた自動車用品店でバッテリー二つとケーブルを買っている。店員によると、職員は二つで重さ30キロほどにもなるバッテリーを「自分で運ぶ」と抱え、タクシーに乗り込んだ。

     その後、職員は再びソウルに戻った可能性が浮上している。ソウルの宿泊先の防犯カメラに10日、職員とみられる男性が映っていたからだ。11日にソウルのゲストハウスを出たという。

     7日後の18日、第7管区海上保安本部(北九州市)の巡視艇が響灘で漂流中のボートを見つけた。釜山から約200キロ。中に人が倒れていたが荒天のため近づけず、ボートは転覆。遺体は20日、海中で発見された。7管は、死因は水死、死後1~2週間と発表した。

     職員が韓国を訪れた本当の目的は何だったのか。日本から捜査協力要請を受けた韓国警察も今後、真相究明を図る。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140208-118-OYTPT00090

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  30. 変死の内閣府職員、韓国で謎の行動
    2014年2月8日13時40分 読売新聞

     北九州市若松区の響ひびき灘で1月、遺体で見つかった内閣府の男性職員(30)について、第7管区海上保安本部(北九州市)は7日、職員の足取りを確認するため、死亡前に滞在していた韓国、米国の警察当局に捜査協力を要請したと発表した。7管によると、捜査協力は海上保安庁が警察庁、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて要請した。

     「韓国で開かれる会議に出席する」。内閣府にそう報告して留学先の米ミネソタ州から韓国に出張した男性職員の足跡を追った。

     内閣府から留学中だった職員が出張申請したのは、ソウルで開かれた経済や財政についての国際会議「アジア太平洋社会科学会議」。会議は1月8日から3日間の日程だったが、職員は3日にソウルの歓楽街にあるホテルにチェックインした。

     翌4日にチェックアウトし、そこから約1キロ離れたゲストハウスに11日までの予定で入った。宿泊代金はホテルの相場よりも安い1泊約5万5000ウォン(約5200円)だった。

     だが、スーツケースは部屋に置かず、数百メートル先の予約も入れていない別のホテルに預けた。このホテルの関係者によると、スーツケースには財布やパソコンなどが入っていて、職員は「また取りに来る」と話した。

     職員は6日、ソウル市東部のボート販売会社事務所に突然現れた。「このボートが欲しい。釣りが好きだ」と言って希望するゴムボートの型番を伝え、ボートと船外機の代金計100万ウォン(約9万4000円)を現金で支払った。

     ここでは「香港出身のアレックス」と名乗り、配達先には釜山プサンのホテルを指定した。会話はすべて英語だった。応対した女性は「うちはネット販売専門なのに、急に買いに来たので驚いた。マスク姿で黒いジャンパーを着て、連絡先も教えてくれず怪しかった」と振り返った。

     会議が始まった8日、職員は高速鉄道ではソウルまで約2時間半の釜山にいた。配達先とした釜山駅近くのホテルで購入したボートを受け取った。同日夕にはホテルから約10キロ離れた自動車用品販売店に行き、バッテリー2台とケーブルを20万ウォン(約2万円)で買った。バッテリーはかなり重かったというが、職員は滑らかな英語で「自分で運ぶ。ホテルのある釜山駅の辺りまで行く」と話し、タクシーに乗り込んだという。

     その後、職員は再びソウルに戻った可能性が浮上している。ソウルのゲストハウスの防犯カメラに10日、職員とみられる男性が部屋から出る姿が映っていたからだ。ゲストハウスからは11日に退出していた。

     そして18日、北九州市沖の響灘で漂流中のゴムボート内に倒れている職員を7管の巡視艇が発見。巡視艇は荒天で近づけず、その後ボートは転覆した。防波堤下の海中で職員の遺体が見つかったのは20日。7管によると、死因は水死だった。

     職員が韓国を訪れた本当の目的は何だったのか。日本から捜査協力の要請を受けた韓国警察も今後、真相究明を図る。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140208-127-OYS1T00541

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  31. 「何でもかんでも」内閣府の役割見直しへ 政府・自民「ごみ捨て場みたいだ」
    2014.2.9 18:50

     政府・自民党は所管分野が増え続けている内閣府の担当業務や省庁との役割分担を見直す作業に入る。ただ、内閣府の業務を省庁に「移譲」するのに合わせて省庁再編も同時に行うべきだとの声も出ており、「権益」を狙う官僚と族議員の動きが活発になる可能性がある。(是永桂一)

     「何でもかんでも内閣府に集めるのか」

     1月31日の自民党総務会で出席者から、内閣府のあり方に対して疑問の声が上がった。同日は政府の科学技術政策を決める「総合科学技術会議」の機能強化案を了承したが、肥大化を続ける内閣府に対し批判が上がった格好だ。

     今月5日には、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官が記者会見で「組織が非常に複雑になっている。今のままでいいとは思わない」と述べ、内閣府の業務の整理を検討することを表明した。稲田朋美行政改革担当相も7日、「所管しているものが増えており、省庁再編時の理念に照らして、改めて検討することが必要だ」と指摘した。

     こうした発言を受け、自民党は近く総裁直属の行政改革推進本部で議論を開始する。

     内閣府は、橋本龍太郎政権がすすめた中央省庁再編の目玉組織で、平成13年1月に総理府や経済企画庁、沖縄開発庁などを統合して誕生した。官邸主導による政府の重要政策をサポートするのが本来の目的で、複数省庁にまたがる政策の立案や調整を担う。
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140209/plc14020918550009-n1.htm
     
     しかし、内閣府の担当業務は経済財政諮問会議からアルコール健康障害対策、宇宙政策にも及ぶ。このため、「難しい仕事は内閣府に持ってきて、ごみ捨て場みたいだ」(伊達忠一・自民党参院国対委員長)との声が出ている。

     内閣府特命担当相は、発足当初の6人から安倍晋三内閣では麻生太郎金融相(副総理兼務)を含めて9人。しかも、内閣府の人事権は一義的には官房長官にあり、業務の所管と人事の「ねじれ」という問題があった。業務の膨張に伴って、内閣府は併任を含めた出向者も増え、生え抜きの職員がなかなか育たない事情も抱える。

     内閣府の見直しに合わせて、自民党内には内閣府と所管が重なる内閣官房も含めた組織の見直し論が出ている。また、橋本政権の省庁再編により誕生した国土交通省や総務省のような「巨大官庁」を1人の閣僚では目が届かないという声もあり、政府内からは「厚生労働省や総務省なども含めて整理すべきだ」(政府高官)との意見もある。
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140209/plc14020918550009-n2.htm

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  32. 2014年2月8日土曜日
    韓国で死亡した内閣府職員、山城高男さんが南北朝鮮関連の業務を担当してた件
    http://tokumei10.blogspot.jp/2014/02/blog-post_7496.html
     

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  33. 訪問時間 2014年4月21日 13:04:54
    ホスト名 101.110.12.99
    組織SOFTBANK TELECOM Corp.

    >101.110.12.99
    http://www.iphiroba.jp/index.php

    Network Information: [ネットワーク情報]
    a. [IPネットワークアドレス] 101.110.12.0/24
    b. [ネットワーク名] METI
    f. [組織名] 経済産業省
    g. [Organization] Ministry of Economy, Trade and Industry

    meti.go.jp @Chiyoda

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  34. 「女性就労」と「配偶者控除」…
    https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&authuser=0&q=%E5%A5%B3%E6%80%A7+%E5%B0%B1%E5%8A%B4

    男女関係なく「労働力」の確保が喫緊の問題になってきた「産業界」…

    これもまた一種の、「目的」と「手段」との倒錯状況…

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  35. 自民 女性の就労促す法案の提出目指す
    4月21日 4時18分

    自民党は、女性の社会進出を後押ししようと、政府に対し、3年以内をめどに税制や社会保障制度を見直して、女性の就労を促すことなどを求める法案を今の国会に提出したいとしています。

    政府は、「女性の活躍」を成長戦略の柱の1つに掲げ、安倍総理大臣は、専業主婦世帯の優遇につながり女性の就労意欲を抑制しているという指摘もある、所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しなどを検討するよう、関係閣僚に指示しています。
    こうしたなか、自民党の女性活力特別委員会も、女性の社会進出を後押ししようと、政府が、3年以内をめどに講じるべき施策を盛り込む法案作りを進めています。
    これまでの法案の検討では、政府に対し、税制や社会保障制度を見直して、女性の就労を促すことや、仕事と子育ての両立に向けて、時間外労働を減らす対策や保育所を着実に整備することなども求めることにしています。
    自民党は、公明党や野党側にも賛同を呼びかけて、法案を、今の国会に議員立法で提出したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140421/k10013890351000.html

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  36. 表の美しい理念と、裏の腹黒い算盤勘定…

    「学歴エリートの用いる戦法の肝」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D
     

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  37. 小室直樹「最高の役人は最低の政治家である」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AE%E5%BD%B9%E4%BA%BA%E3%81%AF%E6%9C%80%E4%BD%8E%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B+%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9

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  38. 最高の役人は最低の政治家である。

    最高の政治家は最低の学者である。

    最高の学者は最低の役人である。

    「最低の政治家」と「最低の学者」と「最低の役人」の歯車が見事にかみ合って回る異次元おカルト国家ニッポンである。

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  39. 建設現場の女性 2倍を目標に対策検討へ
    4月24日 15時21分

    国土交通省は、建設業界で課題となっている人手不足の解消に向けて、建設現場で働く女性の数を現在の2倍にすることを目標に今後、具体的な対策を検討することになりました。

    国土交通省は24日、建設業界の代表などが参加して、建設現場で働く女性を増やすための検討会を開きました。
    この中で太田国土交通大臣は「将来の担い手として女性は重要で、建設現場が魅力ある職場だと示す必要がある。女性が活躍できる環境作りに向け官民挙げて本格的にスタートを切りたい」とあいさつしました。
    会議では、女性の建設技能労働者を現在の9万人から5年以内に2倍に増やすことを目標とし、これに向けて女性の採用拡大や技能を高めることや、建設現場での専用トイレの設置など女性が働きやすい環境作りを検討し、この夏をめどに行動計画をまとめることになりました。
    建設業界では、震災からの復興需要や東京オリンピック開催に向けて人手不足への対応が課題になっていて、国土交通省は、今後、対策を急ぐ方針です。

    女性が働く建設現場の課題は
    建設現場で働く女性は増やすには働きやすい環境づくりが課題になっています。
    このうち東京・千代田区で大手建設会社が手がけている商業ビルの建設現場では、働いているおよそ150人のうち女性は3人ほどです。
    女性作業員は、電気工事などに当たっていますが、この現場では、男性と同じ簡易型のトイレを使っているほか、専用の更衣室もないということです。
    押切せかいさんは「トイレが男性と一緒なので使いたくない、というのが最初に困ったことだった。女性の仲間が増えればもっと働きやすくなると思う」と話していました。
    また、電気工事の監督役の竹脇千里さんは、「建設現場では女性の働く環境がほかの業界より一歩遅れている印象があるが、最近ようやく追いつこうという機運が出てきたと感じている」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140424/k10013996101000.html

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  40. >東京・千代田区で大手建設会社が手がけている商業ビルの建設現場では、働いているおよそ150人のうち女性は3人ほどです…

    重箱の隅をほじくるようなネタ…

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  41. 【社説】配偶者控除 女性活用につながる見直しか

     所得税などの負担を軽減する「配偶者控除」の見直し論議が、政府税制調査会で始まった。

     少子高齢化で「働く世代」が減少する中、女性の社会進出を後押しするため、税制だけでなく、総合的な対策が問われている。

     見直しは、女性活用を成長戦略に掲げる安倍首相が「女性の就労を抑制する税制を見直すべきだ」と指示したのがきっかけだ。時代の要請とも言えるだろう。

     所得税の配偶者控除とは、専業主婦やパートで働く配偶者の年収が103万円以下の場合、世帯主の課税所得を一律で38万円減らす制度である。

     103万円を境に配偶者手当などを減らす企業も多い。パートで働く主婦は103万円を超えないよう仕事を調整しがちになる。

     収入が103万円を超えても141万円未満までなら、控除を受けられる特別措置も設けられているが、「103万円の壁」が女性の働く意欲を損ねている側面があるのは確かだ。

     配偶者控除は1961年に導入された。夫が外で働き、妻が家庭で育児や家事に専念するという、当時の一般的な家族を税制面から支援する狙いがあった。

     しかし、今では、共働き世帯が専業主婦の世帯数を上回る。仕事や家事の分担に対する意識も大きく変化している。

     ただ、配偶者控除を見直しただけで女性がより働くようになると短絡的に考えることはできない。働きたくても働けない理由は様々だ。子育てや介護で就労しにくい専業主婦も少なくなかろう。

     政府は待機児童の解消や介護保険拡充、長時間労働の慣行是正といった課題の解決策も併せて検討しなければならない。

     控除を廃止すれば、年収500万円の家庭で7万円程度の増税になるとの試算がある。家計の負担が大幅に増えないよう、負担緩和措置の検討も必要になる。

     消費税率が予定通り2015年10月に10%へ引き上げられると、家計負担はさらに膨らむ。政府は法人税率引き下げを検討中だが、「企業優遇」「家庭増税」という批判が高まりかねない。

     自民党は、12年の衆院選と昨夏の参院選の政策集で配偶者控除の維持を掲げていた。党内では制度見直しに異論も少なくない。麻生財務相は、「うかつなことはできない」と慎重論を唱えている。

     女性の就労機会をどう拡大するか。政府・与党は幅広い観点から議論を深めてもらいたい。

    2014年4月24日1時30分 読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140423-OYT1T50246.html
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140423-118-OYT1T50246

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  42. 15歳未満の子ども33年連続減
    5月4日 17時06分

    5日は、「こどもの日」です。
    総務省の推計によりますと、4月1日現在の15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年より16万人少ない1633万人で、33年連続で減少しました。

    総務省の推計によりますと、先月1日現在の15歳未満の子どもの数は、男子が836万人、女子が797万人で、合わせて1633万人でした。
    これは比較が可能な昭和25年以降で、最も少なかった去年より16万人少なく、昭和57年から33年連続で減少しました。
    また、総人口に占める子どもの割合も、去年を0.1ポイント下回って12.8%で、最も低くなり、昭和50年から40年連続の低下となりました。
    さらに、去年10月1日現在の都道府県別の子どもの数を前の年と比較すると、増えたのは東京都と沖縄県だけで、そのほかは、横ばいか減少しており、最も多く減った大阪府では1万4000人減少しました。
    また、都道府県別の子どもの割合を見ますと、最も高かったのは沖縄県の17.6%、最も低かったのは秋田県の10.9%でした。これについて、総務省は、「出産適齢期の女性の数が減り続けているため、1人の女性が産む子どもの数が大幅に増えないかぎり、今後も子どもの数の減少に歯止めはかからない見通しだ」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140504/k10014220351000.html

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  43. 目指せ!ショーコクカミン(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E5%9B%BD%E5%AF%A1%E6%B0%91

    エコだぜ(笑)。

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  44. 「少子化 対策」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96+%E5%AF%BE%E7%AD%96&e=

    【政治】少子化対策費、GDP比3%に=森担当相
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392725080/

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  45. 「防衛費1%枠」の3倍だぞ(笑)。すげーな…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB1%25%E6%9E%A0

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  46. 女性、若者の雇用促進を議論 OECD閣僚理事会開幕

     【パリ共同】経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会が6日、パリで開幕した。少子高齢化が進む中、世界経済の成長を持続するために女性や若者、高齢者の雇用を促進することや、能力開発を通じて格差拡大を防ぐ必要性を議論。OECDに加盟して50周年となる日本が36年ぶりに議長国を務め、7日に閣僚声明を採択して閉幕する。

     安倍晋三首相は6日の基調講演で、2020年までに社会の指導的地位の3割を女性が占めるとの目標を日本が設けたと説明。仕事と生活のバランスに考慮して労働制度を見直し「女性が輝く社会をつくり上げる」と表明した。

    2014/05/06 19:23 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050601001675.html

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  47. 「女性の活躍」来月にも行動宣言
    5月14日 13時05分

    政府は、女性が活躍する社会の実現に向けて、企業経営者を集めた会議の初会合を開き、来月をめどに、企業が取り組むべき具体策を盛り込んだ行動宣言を取りまとめることになりました。

    「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」と名付けられたこの会議は、政府が成長戦略の柱の1つに掲げる、女性が活躍する社会の実現を企業の協力も得て進めようと設けたもので、14日の初会合には、女性の登用などに積極的に取り組む企業経営者6人が出席しました。
    この中で、男女共同参画を担当する森少子化担当大臣は、「女性の活躍は国全体の問題であり、社会に影響力のある男性のリーダーシップに期待したい」と述べました。
    このあと、出席者からは、「企業のリーダーがより積極的に女性の登用に取り組むことが重要だ」という指摘や、「会議として女性の意欲を高めるようなメッセージを出すべきだ」という意見が出されました。
    会議では、今後、ほかの企業経営者にも参加を呼びかけて会合を開き、来月をめどに、企業が取り組むべき具体策を盛り込んだ行動宣言を取りまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014438171000.html

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  48. 「多産報国」~女性はまずたくさん産んでから社会で活躍しましょう。

    と言ってみなよ(笑)。

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  49. [政なび]女性官僚 切実な訴え
    2014年6月6日3時0分 読売新聞

     「質問通告が前日の夕方になると、(答弁書作りで)帰りは明け方近く。仕事と子育ての両立に障害となっている」。霞が関の女性官僚6人の訴えには切実な思いがこもっていた。

     女性官僚が5月30日、国会内で自民党議員らに直接要請したのは、国会で何度決めても守られないルール、「質問の事前通告」の順守だ。原稿棒読みの答弁を避け、審議を活性化するため、与野党はこれまで、質問者が「2日前の正午」までに質問内容を政府側に伝えるとの申し合わせを重ねてきた。しかし、徹底されることはなかった。

     与野党間の駆け引きで本会議や委員会の開催日程が直前まで決まらないことや、政権を追及したい野党が事前に手の内を見せたくないという事情も絡む。最近は、通告遅延の議員のブログに「早く質問を出せ」と官僚によるとみられる書き込みが行われるケースもあった。

     こうした現状に、「女性の働きやすい職場実現」を求める女性官僚が声を上げた。4歳と1歳の女児を抱える厚生労働省の河村のり子雇用均等政策課課長補佐(38)は「今や霞が関で働く20代前半の3割が女性官僚。夕方以降に答弁書作りを始めるやり方は組織として持続可能ではない」と断じた。

     与野党7党が5月に合意した国会改革案に質問の事前通告も含まれる。再びかけ声倒れに終われば、「働く女性に協力しない国会と政党」との 烙印らくいん を押されるかもしれない。(末吉光太郎)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140606-118-OYTPT50156

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    1. >こうした現状に、「女性の働きやすい職場実現」を求める女性官僚が声を上げた。4歳と1歳の女児を抱える厚生労働省の河村のり子雇用均等政策課課長補佐(38)は…

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  50. 国家公務員「総合職」女性合格者が過去最多
    6月23日 9時08分

    中央省庁で政策の企画や立案を担うことになる、国家公務員「総合職」の採用試験の合格者が23日に発表され、合格した1918人のうち、女性の合格者は399人と過去最多となりました。

    人事院は、中央省庁で政策の企画や立案を担うことになる、国家公務員「総合職」について、今年度の採用試験の合格者を23日に発表しました。
    それによりますと、今年度の総合職の合格者は1918人で、このうち女性の合格者は昨年度よりも57人多い399人で過去最多となりました。
    また、合格者全体に占める女性の割合は20.8%と、昨年度よりも1.3ポイント上がりました。各省庁は、この合格者の中から、面接などを経て採用者を決めることになります。
    女性の合格者が過去最多となった理由について、人事院は「安倍政権で女性職員の登用を積極的に進めていることや、女性の採用者数を増やすため女子大学などで行っている広報活動の効果ではないか」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015422811000.html

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  51. 国家公務員総合職試験、女性合格者が過去最多
    2014年6月23日14時0分 読売新聞

     人事院は23日、2014年度の国家公務員総合職試験の合格者1918人を発表した。

     総合職試験は、いわゆるキャリア官僚を採用する国家公務員1種試験に代わるもので、今年度で3回目。景気回復により採用を拡大している民間企業の人気が高まっていることや、合格枠が前年度より165人増えたことなどを反映し、倍率は11・0倍(前年度12・7倍)と4年連続で低下した。

     女性の合格者は、前年同期比57人増の399人で過去最多となった。合格者に占める女性の割合は20・8%で、12年度同時期の22・9%に次いで過去2番目に高い水準だった。

     合格者を出身大学別にみると、東大の438人がトップで、京大160人、早稲田大140人、慶応大92人と続いた。今回の合格者の中から、各省庁が面接などを行い、採用者を決める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140623-118-OYT1T50064

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  52. [論点]女性の活躍推進のカギ 「ママ力」生かす復帰の場…谷生芳彦氏
    2014年7月5日3時0分 読売新聞

    ウェルスタイル社長。家族限定SNS「ウェルノート」を運営。ゴールドマン・サックス証券勤務を経て2010年起業。37歳。

     「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に位置づける安倍政権の施策に呼応するように、昨年頃から、女性社員の管理職登用が各社で急速に進んでいる。

     こうした動きの中、企業が優先的に取り組む課題は、妊娠・出産を経験した管理職予備軍の女性が、復帰後もやりがいを感じ、活躍できる職場づくりではないかと筆者は考える。

     4年前、現在の会社を起業するまで、外資系金融機関に10年間勤務した。そこで、長年積み上げてきたキャリアを出産を機に捨ててしまう優秀な女性の同僚をたくさん見てきた。理由は人によって様々だ。よく耳にしたのは、「出産をきっかけに価値観が変わり、大企業でのキャリアに興味がなくなった」「もっと働きがいのある別の場所を探したい」などであった。

     この傾向は、「日本では第1子の出産を機に退職する女性が6割に上る」という政府の統計数字でも裏付けられる。30歳代の女性の離職率をいかに下げるかが企業にとって喫緊の課題で、様々な子育て支援策が広がっている。

     両立のための支援策は重要だが、求められているのは、「気軽に復帰できる新しい場」であり、「出産後も活躍できる機会」のように思う。それは、一人ひとりの社員の事情に寄り添えるベンチャー企業が得意とするところである。

     ウェルスタイルは、家族だけで動画・写真の共有やメッセージのやりとりができるSNS(交流サイト)を運営する会社だ。たとえ家族が離れて暮らしていても、ソーシャルメディアを使うことでネット上のお茶の間に集まり、その中で密なコミュニケーションをとることができるのではないかと考えて起業した。

     主な利用者は、子どもの写真を「家族だけが見られる安心の空間」に残し、記録したい子育て世代のママとパパ。さらに、日々成長する孫の姿を楽しみたいという祖父母世代である。

     「ママならでは」のニーズを捉え、「自分ごと」としてサービスを企画する――「ママ力」がフルに生かせる仕事である。母子手帳のように、子どもの身長や体重などを入力してグラフ上に表示するなど、ママ社員から生まれたアイデアも少なくない。

     そこで、会社として、ママ力を最大限に生かす仕組みをつくることにした。

     まず、就学前の子どもをもつママ社員を積極的に雇用している。ママ社員が働きやすいように、時短勤務、自宅での作業が自由に設定できる。子どもの保育所お迎えのために一度退社してまた会社に戻る、状況によっては子連れ出勤も認めるなど、自由な出勤スタイルを許容している。

     会社の決起会には子どもも参加する。仕事で頑張っている母親の姿を見て一緒に盛り上がるのだ。

     人手不足が深刻化する中、名前を知られていないベンチャー企業では、優秀な人材確保が難しくなっている。しかし、仕事でも輝きたい有能なママたちは、家庭にまだまだ眠っている。ママ力こそが、今後の企業の成長エンジンになるに違いない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140704-118-OYTPT50492

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  53. 既存の企業にそれを求めるんではなくて、それを生かせる企業を新たにつくったほうがよいでしょ。それで市場での競争に勝ち抜いてこそほんまもんだということ…

    いっせいに右向け右的なやり方をしたがるうちはだめでしょ。

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  54. 内閣府の参事官 セクハラで減給3か月
    7月11日 23時06分

    内閣府の職員が、同じ職場の女性職員にわいせつなことばをかけたり体を触ったり、セクハラ行為をしたとして減給3か月の処分を受けました。

    減給処分を受けたのは、内閣府に勤務する管理職に当たる参事官です。
    内閣府によりますと、この参事官は去年7月から12月にかけて複数回にわたり、宴席などの場で同僚の女性職員に対してわいせつなことばをかけたり、体を触ったりしたということです。
    ことしに入って、女性職員からの相談を受けて内閣府が調査をしたところ、セクハラ行為が分かったということで、この参事官を11日付けで、3か月間減給5分の1とする懲戒処分にしました。
    調査に対して参事官は、セクハラ行為をしたことを認め反省しているということです。
    内閣府は「女性の活躍を推進している役所で、このような事態が起きたことを重く受け止めている。今後は職員の意識向上に向けて研修の充実などを行い、再発防止に努めたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140711/k10015952161000.html

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  55. 内郭婦「女性器の活用『見える化』サイト」
    (役人御用達ブラック企業&芸能界の傾向と対策)

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  56. 昭和女子大特別シンポジウム「女性は世界を変える。」
    2014年7月17日3時0分 読売新聞

     国際的な視野で女性の活躍の場を考える昭和女子大の特別シンポジウム「女性は世界を変える。」(読売新聞社共催)が6月4日、東京・世田谷の同大で開かれた。グローバルな人材を育てる文部科学省の補助事業で、聴講者約1400人の多くは女子学生たち。まず、基調講演のキャロライン・ケネディ駐日米大使が、「皆さんこそ世界を変えることができる世代だ」と熱く語り、小林栄三・伊藤忠商事会長、根本かおる・国連広報センター所長、熊平美香・同大キャリアカレッジ学院長の3人が、女性の働き方について意見を交わした。(司会は坂東真理子学長)

    新時代のリーダーに

    弱者への共感力重要…昭和女子大キャリアカレッジ学院長 熊平美香氏

      国連 日本の女性評価…国連広報センター所長 根本かおる氏

      社会の動きに敏感に…伊藤忠商事会長 小林栄三氏

     坂東 まず、女性たちがどのように世界を変えることができるのか。変えつつあるのか。話してほしい。

     小林 商社のビジネスモデルが大きく変わった。川に例えると、商社は川中の仕事だが、流れを強くするため川上にも川下にも関わるようになった。お客さまの好みに合った商品を作るには新しい発想が必要。その中で、女性の活用も本格的に考える段階に入った。以前は社内でごくわずかな存在だったが、今、女性がいるのは常識だ。ただ、総合職は10%、海外勤務はさらにその10%ほど。女性がどうすれば生き生き働けるか常に考えている。

     熊平 世界中で女性への期待が高まっている。グローバル時代のリーダーには、他者の立場や気持ちを理解して行動するエンパシー(共感力)が求められる。女性らしさが生かせる時代だ。米ハーバード大ビジネススクールでは、昨年、全女性卒業生にアンケートを実施し、女性リーダー養成を強化。フェイスブック社の最高執行責任者、シェリル・サンドバーグ氏が、女性の弱さを著書で語り、女性が本音を語る時代になった。

     だが、経済協力開発機構(OECD)平均で30%を超えた女性管理職が日本は11%。そこで本学では日本初の大学による「女性のためのビジネススクール」であるキャリアカレッジを開講した。

     根本 日本で働いた時は、よろいを着ていたようだった。留学中にインターンで国連機関を知り、女性の視線がプラスになることに驚いた。

     国際平和と安全、開発、人権という国連の使命すべてが女性の問題と関わってくる。男女が直接話してはいけないような文化を持つ国で、女性のニーズは女性にしかくみ取れない。国連職員は部長級以上で女性が3割だ。日本人の評価は高く、日本人で女性なら国連で働くのに有利。女性が働きやすい職場だ。

     坂東 国際機関も魅力的だが、多くの女性が働くのは日本の伝統的な職場。そこで求められる常識は何か。なぜ女性が自然に働けないのか。

     小林 これまで管理職の大半が男性で、対応の仕方が分からなかった。まずはどんな仕事でも責任を持ち、きちんとやることだ。企業はその人の良い点を見つけて伸ばす。

     根本 日本社会には「あうんの呼吸」があるが、国際社会では論理で説得しないと理解してもらえない。しんどいが、アイデアを戦わせる楽しさもある。

     坂東 世界では女性の起業も多い。

     熊平 世界では女性起業家比率は45%、シンガポールでは50%を超えている。女性はライフイベントもあり、柔軟に働く手段として起業する人も多い。キャリアカレッジに起業家コースを設けたのは、女性にも起業という選択肢を持ってほしいからだ。

     坂東 女性で起業した人は肉食系のイメージだが。

     熊平 そんなことはない。エレガントな女性が多い。

     坂東 日本では企業数がどんどん減っているそうだ。

     小林 米国は毎年10%ほど企業がなくなり、同じぐらい生まれている。日本は毎年5%なくなり、生まれるのは2・5%。新陳代謝が進む社会を作りたい。ある意識調査だと、日本の高校生の3分の2は、今の生活レベルで一生過ごしたいと考えていた。米国、中国、韓国は逆だった。このままでは困る。

     坂東 同じ質問を学生にもしたい。世の中のために何ができるか自分に聞いてみて。リーダーシップなんて関係ないと思っていないか。リーダーシップとは自分で考え行動することだ。私には無理と諦めないことが大事。女性の共感力がリーダーに必要な理由をさらに説明してほしい。

     熊平 多様な意見に耳を傾け、立場や考えを理解するリーダーが、最良の解を手に入れる時代だ。社会変革を実現するリーダーの原動力は、社会弱者への共感力だ。

     坂東 根本さんは、世界には一人の力でできない課題が多過ぎて、諦めてしまいたくなることはないか。

     根本 私は「think globally, act locally」という言葉が好きだ。世界観を持って大きく考え、自分にできる行動を起こす。ビジョンは大きく持ちながら、自分の一歩を踏み出すことから始まると思う。私は、多くの女性の下で働いた。日本でもその機会が増えている。皆さんには坂東学長というロールモデルがいる。

     国連広報センターでは学生のインターンがいて、ロールモデルとして女性所長の仕事をつぶさに見ている。シリアやウクライナ情勢のニュースを見聞きしたら、今日の話を思い出してほしい。

     熊平 昔は、働きながらの子育てで、子供がまともに育つのかと批判された。今は逆だ。自分の道を選べる力を持つことが大切だ。

     小林 日本は将来、今と同じ姿であり続けることはできない。皆さんが40歳、50歳の頃は毎年100万人以上人口が減る。世の中の動きに敏感でいてほしい。社会に出てからも勉強しなくてはいけないから、今、勉強の習慣をつけてもらいたい。

    留学 世界で成功する鍵…駐日米大使 キャロライン・ケネディ氏

     「女性は世界を変える。」というテーマは絶好のタイミングです。日本経済は回復基調にあり、日本の将来にとって、女性の力を引き出すことが死活的に重要だという認識が広がっているからです。

     日本の女性には行動を起こしてきた歴史があります。

     1880年代には、投獄の危険を顧みず、女性の権利向上のために闘った福田英子のような勇敢な女性もいました。第2次大戦後、22歳の日本育ちの女性、ベアテ・シロタは、マッカーサー将軍の下で、日本国憲法草案に女性の権利の保障を盛り込みました。日本の女性指導者たちは、参政権の行使で占領軍の女性たちと緊密に協力しました。

     1950年代、日本の看護師たちは、専門的な職業として尊重されるよう活動し、結婚後も仕事を続ける看護師は、約30年間で2%から70%に増えました。米国では、白人以外で女性初の下院議員となった日系のパッツィ・タケモト・ミンクが男女平等を進める画期的な法律を作る原動力となりました。

     先人の努力は無駄にできません。日本社会は長く男女の役割を文化的に規定してきましたが、世論が形成されると一気に変われる社会です。

     日米両国は、女性の力を引き出すことに真剣な指導者に恵まれており、好機を生かすためには障害を直視しなければなりません。高等教育を受けた女性や結婚している女性と、そうでない女性の格差は大きい。日本の15%、米国の23%の子供が貧困の中で育ちます。必死に生きている母親の何と多いことでしょう。

     だからこそ、教育を受ける機会と仕事に恵まれた私たちが、女性の力を引き出すことに懸命に取り組むべきです。

     政府は産業界と協力して規制を緩め、柔軟な勤務体制を促し、保育の選択肢を増やす必要があります。大手企業は有能な女性がトップになれる道を作り、出産で仕事をやめなくていい態勢を整える必要があります。女性の参画度が高い企業ほど経営は安定するという調査もあります。柔軟な勤務制度が生産性をも向上させるというのです。

     女性の労働は家庭を犠牲にはしません。米国の最近の調査では、18歳~29歳の男女の72%が、共働きで家事も分担する結婚生活が望ましいと答えました。約50年前に比べ、父親が子供と過ごす時間は3倍近くに増え、母親が子供と過ごす時間も増えています。

     では今、何ができるか。世界を変えるには自分を変えなければなりません。留学という一歩を踏み出してみましょう。多極化が進む世界で企業はグローバル化しないと生き残れません。だからこそ、日本政府は留学を支援し、オバマ大統領と安倍首相は、交換留学生数を倍増させる日米共通の目標を発表したのです。

     留学は世界経済の分野で成功する鍵になろうとしています。成功するには全く違う言語、文化、社会を経験する必要があります。留学は個人だけでなく、世界の将来も方向付けます。気候変動も経済問題も核拡散も各国が力を合わせるしかないからです。

     自分を信じれば世界は変えられます。首相や大統領、企業のトップになれなくても、自分の人生を変える設計者にはなれます。夫にもう少し手伝ってほしいと言い、より柔軟な勤務のほうが成果が出ると上司を説得し、病気の子を家に残した同僚に協力することが、周りを変えていきます。小さな変化が世代を超えて人々の人生まで変えるのです。皆さんこそ歴史を変えることができる世代です。

     最後に、文化人類学者、マーガレット・ミードの私の好きな言葉を紹介します。

     「思慮深く、献身的な、少数の市民が世の中を変えられることを疑ってはなりません。実際に世の中を変えてきたのは、そういう人々にほかなりません」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140716-118-OYTPT50412

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  57. もっぱら「女」ネタを売り物にして売名するヒトビト…

    女性ネタ利権なやつら(笑)。

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  58. 「女性の活躍」推進 局長級以上15人に
    7月18日 13時09分

    政府は、18日の閣議で、「女性の活躍」を推進する一環として、新しい消費者庁長官に文部科学審議官の板東久美子氏を起用する人事などを決定し、中央省庁の局長級以上の女性職員は、一連の人事で8人から15人に増えることになりました。

    政府は、成長戦略の中核に「女性の活躍」を据え、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にすることを目標にしており、先に閣議決定した国家公務員の採用などに関する基本方針でも、女性の登用を積極的に進めることを盛り込んでいます。
    こうしたなか、政府は18日の閣議で、▽新しい消費者庁長官に、文部科学審議官の板東久美子氏を起用するほか、▽文部科学省の生涯学習政策局長に、文化庁次長の河村潤子氏を、▽内閣府の男女共同参画局長に、大臣官房政府広報室長の武川恵子氏をあてる人事を決定しました。
    一連の人事により、中央省庁の局長級以上の女性職員は、8人から15人に増えることになりました。これに関連して、菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「思い切った抜てき人事、採用職種にとらわれない登用も行っている。今後とも、内閣全体で適材適所となる戦略的な人事配置を行っていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013114261000.html

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  59. 消費者庁長官・中央省庁局長に女性登用
    7月18日 4時14分

    政府は、成長戦略の中核に据える「女性の活躍」を推進する一環として、新しい消費者庁長官に文部科学審議官の板東久美子氏を充てるほか、中央省庁の局長クラスに複数の女性を登用する方針を固めました。

    政府は、成長戦略の中核に「女性の活躍」を据え、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にすることを目標にしており、先に閣議決定した国家公務員の採用などに関する基本方針でも、女性の登用を積極的に進めることを盛り込んでいます。
    こうしたなか、政府は、「女性の活躍」を推進する一環として、新しい消費者庁長官に文部科学審議官の板東久美子氏を起用する方針を固めました。
    板東氏は昭和52年に当時の文部省に入り、高等教育局長などを経て去年7月から文部科学審議官を務めています。
    また政府は、文部科学省の生涯学習政策局長に河村潤子文化庁次長を充てるなど、中央省庁の局長クラスに複数の女性を登用する方針も固めました。
    政府は今月4日の閣議で、法務省や経済産業省で初めて女性を局長に登用するなどの人事を決めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013104281000.html

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  60. 「アブナイカモ」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81+%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%AB%E3%83%A2

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  61. 「栗本まさ子」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A0%97%E6%9C%AC%E3%81%BE%E3%81%95%E5%AD%90

    「栗本まさ子 H5N1」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A0%97%E6%9C%AC%E3%81%BE%E3%81%95%E5%AD%90+H5N1

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  62. インチキ医科様H5N1トリインフルエンザ幻惑騒動のA級戦犯の一人…

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  63. 農山漁村に定住したい 30%余に増加
    8月9日 19時20分

    内閣府が行った世論調査によりますと、都市部に住む人のうち農山漁村地域に定住してみたいという願望があると答えた人は、およそ32%で、前回・平成17年の調査より11ポイント増えました。

    内閣府はことし6月、農山漁村地域の活性化に向けた施策作りの参考にしようと、全国20歳以上の3000人を対象に面接による世論調査を行い、1880人から回答を得ました。
    このうち都市部に住んでいると答えたおよそ1150人に対して、「農山漁村地域に定住してみたいという願望があるか」と聞いたところ、「ある」または「どちらかというとある」と答えた人は合わせておよそ32%で、前回・平成17年の調査より11ポイント増えました。
    一方、「ない」または「どちらかというとない」と答えた人は合わせて65%余りで、逆に前回より11ポイント近く減りました。
    また、定住の願望がある人に実現に必要な課題を複数回答で尋ねたところ、「医療機関の存在」が68%で最も高く、次いで「生活を維持できる仕事があること」がおよそ62%でした。
    内閣府は、「農山漁村地域への関心が高まっていると感じている。今回の調査結果などを参考に、人口減少が進む地域の再生に向けて効果的な施策を検討したい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013689401000.html

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  64. 思いや願望と実際にやるかは別の話…

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  65. 身近な人で、「ポニー飼いたい」とゆうて家族中から大ひんしゅくを買い、フルボッコされてた可愛そうなジジイを知っている(笑)。

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  66. 犬くらいにしておけばいいのに、さすがに豚や馬や牛のペット残されるのはかなわんと思うのはどこの家族でも常識かも…どうみてもペットのほうが長生きしちゃいそうだし(笑)。

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  67. 日本女性の社会進出 米議会調査局が懸念示す
    8月13日 11時18分

    アメリカ議会調査局は、日本における女性の社会進出に関する報告書をまとめ、安倍内閣の政策に期待を示す一方、東京都議会で質問をした女性議員にやじが飛んだ問題などを取り上げ日本の政治文化や職場環境に懸念を示しました。

    アメリカ議会調査局は、このほど日本における女性の社会進出について報告書をまとめました。
    それによりますと、「日本経済を活性化させるため、男女間の格差を解消する改革が求められてきた」として、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にすることなどを目指す安倍内閣の政策に期待を示しています。
    一方で、職場環境について、「長時間労働が慣習となっており、一般的に子育てとの両立が考慮されていない」と懸念を示しています。
    また、東京都議会で質問をした女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題を取り上げ、「女性を見下す根深い政治文化を露呈した」と批判しているほか、「安倍内閣には女性閣僚が2人しかいない」と指摘しています。
    報告書は、議会の議員に政策判断のための参考資料として提供されるもので、安倍内閣が成長戦略の柱の1つに掲げる「女性の活躍」にアメリカで関心が高まっていることをうかがわせています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140813/k10013773871000.html

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  68. なんか怪しいニュースだなあ…半分、NHKの針小棒大(心象膨大)創作捏造報道になってないか?

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  69. 首相女性活躍を地球レベルで推進
    8月26日 17時25分

    安倍総理大臣は、民間企業などで活躍する女性を総理大臣官邸に招いて意見を交わし、「女性の活躍の推進を、日本発の地球レベルの取り組みにしていきたい」と述べ、女性の活力の活用を進める考えを示しました。

    政府は、成長戦略の中核に据える女性の活力の活用を進めるため、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にすることなどを目指し、社会進出を後押しするための具体策の取りまとめを進めています。
    安倍総理大臣は、26日、民間企業などで活躍する女性9人を総理大臣官邸に招いて意見を交わしました。
    この中で、安倍総理大臣は「すべての女性が輝く社会を実現することは、安倍政権の成長戦略の中核だ。これまでのわが国は、どちらかといえば男性中心の考え方だったかもしれないが、大きな社会変革を起こしていかなければならない」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は、「女性の輝く社会づくりは国内の取り組みにとどまらない。9月には、女性の輝く社会に向けた国際シンポジウムを開催する予定であり、女性の活躍の推進を、日本発の地球レベルの取り組みにしていきたい」と述べ、女性の活力の活用を進める考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014099441000.html

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  70. おカルト安倍ルーピー総理大臣
    「女性の活躍の推進を、日本発の地球レベルの取り組みにしていきたい」

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  71. 昔「東亜新秩序建設」、今「女性活躍推進」…


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  72. 女性活躍企業に助成金…厚労省概算要求 過去最大31.6兆円
    2014年8月26日15時0分 読売新聞

     厚生労働省は26日午後の自民党厚労部会で、2015年度予算の概算要求を示した。女性・若者の活躍推進や地方創生に関する予算を手厚くしたのが特徴だ。要求総額は、14年度当初予算比3・0%増の31兆6688億円で、過去最大を更新した。

     政府が秋の臨時国会にも提出を目指す女性活躍推進のための新法に合わせて、女性活躍の課題を調査し、具体的な目標を決めて行動計画を策定・公表した企業への助成金事業(4・4億円)を新規で盛り込んだ。企業規模に応じて15万~20万円を、計1200社に助成することを想定している。

     また、妊娠・出産・子育てをワンストップで支援する拠点を設けるための予算を14年度当初予算から4倍増の33億円計上した。全国100か所を超える市町村での実施を目指す。出産や育児の悩みを抱えて孤立しがちな母親を支えるのが狙いで、保健師・助産師らを「母子保健コーディネーター」として市町村の保健センターや非営利組織(NPO)などに配置する。

     地方の人口減に歯止めをかける効果を期待し、地方創生枠から拠出する。

     また、若者の支援として、非正規社員の正社員化につながる施策も充実させる。勤務地や職務を限った「限定正社員」制度を導入して正社員に転換した企業に対する助成金事業(291億円)や、若者の採用や育成に対して一定の成果を出した企業を「若者育成認定企業(仮称)」に認定して、助成する事業(109億円)などを行いたいとしている。

     要求総額が過去最大となったのは、高齢化に伴う社会保障費の自然増(8155億円)のほか、「地方創生枠」で約2500億円を計上したことが影響した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140826-118-OYTPT50318

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  73. 大きな意味で「学閥」…

    具体的などこそこ大学っていうんじゃなくて…

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  74. ま、東大閥がいちばんデカい金、しっかり握ってんだろうけど…

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  75. 共産主義者という人種が生暖かく生き延びてがっつり巣食っているのも「大学」という聖域(サンクチュアリ)なのね…

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  76. いったん築いた利権をいちばん手放したがらない人種でもあるし…

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  77. しかも「ウソも方便」を地でいくヒトビト…

    舌が何枚ついているのかしれたものじゃない…

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  78. 人口減対策に重点予算 総務省 女性の活躍促進も
    2014年8月27日15時0分 読売新聞

     総務省は27日午後の自民党総務部会で、2015年度予算の概算要求を示した。過疎地域での集落のネットワーク化促進など人口減少社会への対応や、インターネットなどを使い自宅で働く「テレワーク」を用いて女性の活躍を促進する事業などへの予算を手厚くする。

     過疎地域では、複数の集落を一つのまとまりとしてとらえ、中心となる集落に商店やガソリンスタンドなど日常生活に不可欠な機能を集約する新規事業(10億円)を盛り込んだ。

     過疎地で地域ブランド開発などを行う「地域おこし協力隊」を3年間で現在の3倍の約3000人に増やすため、制度の周知を図る費用として2億5000万円を計上した。各地の協力隊員が集まって取り組み事例を発信する「全国サミット」の開催などを実施する。

     また、子育てと仕事の両立を図るための環境整備も進める。テレワークを活用し、子育て中の女性が職場の同僚と会議などをする先進的なシステムの確立に向けた実証実験などの事業に19億5000万円をあてる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140827-118-OYTPT50357

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  79. 役所という役所がここぞとばかり束になって予算事業を捏りまくる…

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  80. 内閣府職員は溺死「事件性はなし」
    9月2日 18時28分

    ことし1月、北九州市の沖合で転覆したゴムボートの近くで遺体で見つかった内閣府の男性職員について、第7管区海上保安本部は、プライベートな動機で出張先の韓国からボートで出航し、漂流中に何らかの事故で水を飲んで溺れ死んだものと結論づけ、事件性はなかったと発表しました。

    ことし1月、北九州市沖の防波堤近くでゴムボートが転覆し、2日後に近くの海底で内閣府に勤務する当時30歳の男性職員が遺体で見つかりました。
    この職員は、国際会議に出席するため留学先のアメリカから韓国に入国し、行方が分からなくなっていて、第7管区海上保安本部が韓国側の捜査機関と捜査を進めていました。
    海上保安本部は2日、捜査の結果を発表し、ゴムボートや船外機は職員が自分で購入したもので、防犯カメラの映像や目撃情報などから、職員がほかの人物と接触した形跡がないことや、遺体からは争った形跡や薬物の反応などもなかったことから、漂流中に何らかの事故で水を飲んで溺れ死んだものと結論づけました。
    そして、ゴムボートで出航した職員の動機はプライベートなもので、事件性はなかったとして、捜査を終結したということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140902/k10014291061000.html

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  81. 「内閣府職員 変死」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E8%81%B7%E5%93%A1+%E5%A4%89%E6%AD%BB

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  82. 「内閣府職員 北朝鮮 王将」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E8%81%B7%E5%93%A1+%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE+%E7%8E%8B%E5%B0%86

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  83. 「内閣府 高山直樹」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C+%E9%AB%98%E5%B1%B1%E7%9B%B4%E6%A8%B9

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  84. 「高山直樹」になりすました誰かが存在するということだったのかな?

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  85. 第2次安倍改造内閣が発足 女性閣僚は最多5人
    9月3日 18時06分

    安倍総理大臣は3日、これまでで最も多い5人の女性を閣僚に起用する内閣改造を行い、夕方、皇居での新閣僚の認証式を経て第2次安倍改造内閣が発足しました。

    安倍総理大臣は3日午後、総理大臣官邸で公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、組閣本部を設置し、内閣改造を行いました。そして、菅官房長官が、第2次安倍改造内閣の閣僚名簿を発表しました。
    それによりますと、▽副総理兼財務大臣、金融担当大臣に麻生太郎氏が留任、▽総務大臣に自民党の政務調査会長を務めた高市早苗氏、▽法務大臣に経済産業副大臣を務めた松島みどり氏、▽外務大臣に岸田文雄氏が留任、▽文部科学大臣、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に下村博文氏が留任、▽厚生労働大臣に自民党の政務調査会長代理を務めた塩崎恭久氏、▽農林水産大臣に自民党のTPP対策委員長を務めた西川公也氏、▽経済産業大臣に元少子化担当大臣の小渕優子氏、▽国土交通大臣に公明党の太田昭宏氏が留任、▽環境大臣に自民党の行政改革推進本部長を務めた望月義夫氏、▽防衛大臣兼新設される安全保障法制担当大臣に衆議院安全保障委員長を務めた江渡聡徳氏、▽官房長官に菅義偉氏が留任、▽復興大臣に自民党の組織運動本部長を務めた竹下亘氏、▽国家公安委員長兼拉致問題担当大臣に自民党の参議院政策審議会長を務めた山谷えり子氏、▽沖縄・北方担当兼科学技術担当大臣に元財務副大臣の山口俊一氏、▽女性活躍担当兼行政改革担当大臣に元参議院環境委員長の有村治子氏、▽経済再生担当大臣に甘利明氏が留任、▽新設される地方創生担当大臣に自民党の幹事長を務めた石破茂氏、以上、18人の陣容が決まりました。
    改造内閣では、5人の女性が閣僚に起用され、平成13年の第1次小泉内閣と並んで過去最多となりました。
    第2次安倍改造内閣は、皇居での新閣僚の認証式を経て、午後6時前に発足しました。
    安倍総理大臣は、午後6時半から記者会見を行い、閣僚人事のねらいや、今後の政権運営などについて、みずからの考えを明らかにすることにしています。
    その後、改造内閣の初めての閣議が、午後7時15分から行われる予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/k10014318441000.html

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  86. 女性閣僚は5人 過去最多に並ぶ
    9月3日 15時41分

    第2次安倍改造内閣では5人の女性が入閣し、平成13年の第1次小泉内閣と並んで過去最多となりました。

    第2次安倍改造内閣の閣僚を見てみますと、留任が6人、初入閣が8人、再入閣が4人となりました。
    再入閣の4人のうち高市早苗総務大臣と塩崎恭久厚生労働大臣の2人は、第1次安倍内閣で閣僚を務めました。
    女性の入閣は、高市総務大臣、松島みどり法務大臣、小渕優子経済産業大臣、山谷えり子国家公安委員長兼拉致問題担当大臣、有村治子女性活躍担当兼行政改革担当大臣の5人で、改造前と比べて3人増えました。
    女性5人が入閣するのは平成13年4月に発足した第1次小泉内閣と並んで過去最多となりました。
    参議院からの入閣は山谷国家公安委員長兼拉致問題担当大臣と有村女性活躍担当兼行政改革担当大臣の2人で、改造前と比べて1人減りました。
    また民間からの入閣は改造前と同様にありませんでした。
    自民党の派閥別に見ますと、町村派から3人、額賀派、岸田派、麻生派、大島派から、それぞれ2人、二階派から1人、それに無派閥が5人となっています。
    石原派と谷垣グループからの入閣はありませんでした。
    連立を組む公明党からは太田昭宏国土交通大臣が留任しました。
    安倍総理大臣と入閣した18人の閣僚の平均年齢は60.6歳で、おととし12月に第2次安倍内閣が発足したときと比べて2.8歳高くなっています。
    最も年齢が高いのは麻生太郎副総理兼財務大臣、金融担当大臣で73歳。
    最年少は小渕経済産業大臣で40歳です。
    衆議院の当選回数が最も多いのは麻生副総理兼財務大臣、金融担当大臣の11回。
    最も少ないのは松島法務大臣の4回です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/k10014307591000.html

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  87. どこの組織も、世間を欺こうとするヨコシマなスキームを推し進めるとき、女を前面に立てて、それをやりとげるもの…

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  88. 「女性活躍相」に有村治子氏 内定
    9月3日 10時50分

    第2次安倍改造内閣の女性活躍担当大臣に、自民党の参議院議員で大島派の有村治子氏が内定しました。

    有村氏は、参議院比例代表選出の当選3回で、43歳。
    大手ハンバーガーチェーン勤務などを経て、平成13年の参議院選挙で初当選し、これまで文部科学大臣政務官や参議院環境委員長などを歴任し、現在は党のキャリア教育推進特命委員会の委員長を務めています。
    有村氏は、教育政策や環境問題に通じていることに加え、結婚や妊娠、出産を機に仕事を辞めた女性の再就職を後押しする政策に取り組んできました。
    安倍総理大臣としては、子育てをしながら議員活動を続けている有村氏を行政改革担当を兼務する女性活躍担当大臣として入閣させることで、育児と仕事の両立を目指す女性の活躍を支援する内閣の姿勢をアピールするねらいもあるものと見られます。
    有村氏は初めての入閣です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/k10014303051000.html

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  89. これこそまさに「男女差別」政策推進につながってしまうだろうに…

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  90. 専門大臣と専門組織を構築してしまったら予算を盛らなきゃいけないわけで、名目美しい大義名分を掲げてしまったら、実行しなくちゃいけないわけで、莫大な費用を費やした以上は、ほとんど効果はありませんでした、というわけにはいかなくなってしまうだろう…

    その後は「泥沼の日中戦争」よろしく…

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  91. 途中でやめるにやめられない、軌道修正、路線変更もかなわずにのめりこむところまでのめりこむ…

    あの「男女共同参画社会」事業のように…

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  92. 「勤勉な馬鹿」と「無能な働き者」のコラボレーションの行き着く果ては…

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  93. 内閣府職員、起こそうと声かけた駅員蹴った疑い
    2014年9月15日10時19分 読売新聞

     神奈川県警小田原署は13日、同県座間市入谷、内閣府沖縄振興局職員の男(31)を暴行容疑で現行犯逮捕した。

     発表によると、男は同日午後9時5分頃、小田原市城山の小田急線小田原駅に到着した電車内で、酒に酔って眠っていた山本容疑者を起こそうと声をかけてきた男性駅員(21)の右足を数回蹴った疑い。

     調べに対し、男は「覚えていない」と話しているという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140915-118-OYT1T50006

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  94. やけに凶暴なやつを囲ってんだな…

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  95. 猥褻職員も。

    【社会】内閣府職員が中3女子にトイレでわいせつ行為 - 沖縄:
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410759862/

    沖縄県警は15日、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、内閣府沖縄総合事務局農林水産部職員の仲吉満容疑者(54)を逮捕した。

    逮捕容疑は4月24日午後、那覇市の大型商業施設のトイレで、18歳未満と知りながら、現金を払って県内の中学3年の女子生徒(15)に
    わいせつな行為をした疑い。

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  96. 内閣府で沖縄…

    「内閣府 沖縄 概算要求」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C+%E6%B2%96%E7%B8%84+%E6%A6%82%E7%AE%97%E8%A6%81%E6%B1%82

    平成26年度沖縄振興予算概算要求について - 内閣府
    http://www8.cao.go.jp/okinawa/3/2014/h26_gaisanyoukyu.pdf

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  97. 内閣府に原子力防災の専門部署 新設へ
    9月21日 4時41分

    原子力発電所の事故に備えた自治体の避難計画作成の支援を強化するため、国は内閣府に新しい原子力防災の部署を設け、専従の職員を数十人規模で配置する方針を決めました。

    これは、原子力規制委員会の見直しを行っている内閣府の検討チームで決めたものです。
    原発事故に備えた避難計画の作成には、内閣府の原子力災害対策担当室が自治体に助言をしたり、指針を示したりして支援していますが、およそ80人の担当者は全員、原子力規制庁など、ほかの省庁の職員が兼務し、専従の職員はいません。
    日常的に原子力防災の仕事に携わっているのは20人程度で、原子力規制委員会の審査に合格した川内原発のある鹿児島県には、今月に入って経済産業省などから職員を派遣しています。
    検討チームは、今後は川内原発以外の地域でも避難計画の作成を支援する体制を強化する必要があるとして、来月、現在の担当室を廃止し、内閣府に新たな原子力防災の専門部署を設けることを決めました。
    内閣府の庁舎内に部屋を確保し、他省庁から出向してきた専従の職員を数十人規模で配置するということです。
    福島第一原発の事故を受けて作られた国の新しい指針では、事故に備えた避難計画の作成が必要な地域が広がり、負担が増した自治体からは支援を求める声が上がっていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140921/k10014759691000.html

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  98. 【社説】女性活躍法案 働き方の見直しにつなげたい
    2014年9月21日 読売新聞

     女性が能力を十分に発揮し、活躍できる社会を作る――。政府は、女性の活躍推進のための新たな法案を臨時国会に提出する方針だ。

     企業に女性登用の行動計画を策定するよう求めるのが柱である。厚生労働省の審議会が具体的内容を検討している。企業の取り組みへの支援策などを工夫し、実効性を持たせることが重要だ。

     経済協力開発機構(OECD)が今月公表した報告書によると、日本では、大卒以上の学歴を持つ女性の就業率は69%で、加盟34か国中31位にとどまる。同様の男性の就業率は92%に達し、2位にランクされている。

     報告書が、能力のある女性が活用されていないと指摘しているのは、うなずける。

     日本では、第1子出産を機に職場を去る女性が6割に上る。保育所不足や長時間労働の慣行など、仕事と家庭の両立が難しいことが背景にある。

     いったん退職すると、正社員として再就職するのは難しい。就業者全体のうち、女性は4割強だが、その半数以上はパートなどの非正規労働者だ。昇進・昇給や研修の機会も限られる。

     能力を発揮できる働き口が少ないことが、女性の就労意欲をそいでいるのではないか。

     管理職に占める女性の割合は1割程度で、欧米諸国の3、4割と比べ、際立って低い。管理職に昇進した女性の4割は未婚だ。6割は子供がいない。日本の女性が、仕事と家庭の二者択一を迫られている現状がうかがえる。

     高い教育を受けた人材が活用されないのは、社会的に大きな損失だ。子育てなどで働く時間に制約があると、活躍の機会が奪われるのは、学歴にかかわらず、女性全般の問題でもある。

     男性を含め、職場全体の働き方を変えることが肝要だ。

     仕事の内容や配分を見直して長時間労働を減らし、男女とも家事・育児を担えるようにする。その上で、フレックスタイムや在宅勤務など、柔軟な働き方を広げる。勤務時間などを限った限定正社員の普及も有効だろう。

     こうした多様な勤務形態が、キャリア形成の上で不利にならないよう、仕事の範囲と目標を明確にし、成果を判断する人事評価システムが求められる。

     様々な経験や価値観を持つ人材の活用は、企業の創造性を高め、成長を促進する上で欠かせない。新たな法案を、企業の理解を深める契機としたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140920-118-OYT1T50115/list_EDITORIAL%255fEDITORIAL
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140920-OYT1T50115.html

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  99. ばかばかしいフェニミズム男女平等女性の権利左巻き運動の一環工作…

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  100. 「女性の輝く社会」 クリントン前長官と対談
    9月25日 1時00分

    ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の24日夜遅く、アメリカのヒラリー・クリントン前国務長官と対談し、内閣の重要課題の1つ「女性の輝く社会」に関連して、21世紀を女性に対する人権侵害のない世紀にするため、国連などと積極的に連携していく考えを示しました。

    安倍総理大臣は国連総会に合わせて開かれた会合に出席し、2年後のアメリカ大統領選挙に立候補するかどうか去就に注目が集まるヒラリー・クリントン前国務長官と対談しました。
    対談は、クリントン氏の質問に安倍総理大臣が答える形で進められ、クリントン氏から、女性の輝く社会を目指す理由を尋ねられたのに対し、「人口減少社会に直面するなかで、日本が成長していくためには女性の活力を活用しなければならない。女性が参加すると企業では生産性が向上する」などと述べ、引き続き、女性が働きやすい環境の整備に取り組む考えを示しました。
    また安倍総理大臣は、今月、内外で活躍する女性リーダーを東京に招いて国際会議を開いたことや、内閣改造で5人の女性を閣僚に起用したことなどを紹介しました。
    そして「日本だけではなく世界でも女性が輝くべきだ」と述べるとともに、21世紀を女性に対する人権侵害のない世紀にするため、国連などと積極的に連携していく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014852341000.html

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  101. 「女」ネタを武器にして世間を騙してのし上がるヒトビト…

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  102. 社民党元党首 土井たか子氏が死去
    9月28日 11時04分

    女性として初めて衆議院議長を務めた社民党の元党首の土井たか子氏が死去しました。
    85歳でした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140928/k10014936491000.html

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  103. 政治版「女性の活躍」代表、日本初「女性総理大臣」にいちばん近かった人…

    日本社会党がいちばん勢いのあった時代…

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  104. 社民党元党首 土井たか子氏が死去
    9月28日 11時04分

    女性として初めて衆議院議長を務めた、社民党の元党首の土井たか子氏が死去しました。
    85歳でした。

    土井氏は昭和3年、神戸市に生まれ、大学で憲法学の講師を務めたあと、昭和44年の衆議院選挙に旧兵庫2区で旧社会党から立候補して初当選し、連続12回当選しました。
    この間、土井氏は昭和61年に旧社会党の委員長に就任し、平成元年の参議院選挙では「ダメなものはダメ」ということばで「反消費税」を掲げ「マドンナ旋風」「おたかさんブーム」を巻き起こし、自民党を過半数割れに追い込みました。
    このときの与野党逆転について、土井氏は「山が動いた」という名文句を残しました。
    翌平成2年の衆議院選挙でも「土井ブーム」は続き、旧社会党は議席を大幅に増やしましたが、続く平成3年の統一地方選挙で惨敗した責任を取って、土井氏は党の委員長を辞任しました。
    また、平成5年に非自民連立政権の細川内閣が発足すると、女性としては憲政史上初の衆議院議長に就任し、議員の名前に従来の「君」ではなく「さん」をつけて呼ぶなど話題を集めました。
    その後、旧社会党は、自民党、新党さきがけの3党による連立政権を発足させ、平成8年には党名を社民党に変え、土井氏は村山富市元総理大臣のあとを受け、社民党の党首に就任します。
    平成10年に自民党との連立政権を離脱したあとは、護憲や政治倫理の確立など党の主張を前面に打ち出して党勢の回復に努めました。
    しかし、こうしたさなか、秘書給与を巡る詐欺事件で秘書が逮捕されます。
    そして、平成15年の衆議院選挙で、社民党が大幅に議席を減らした責任を取り、党首を辞任しました。
    平成17年の、いわゆる「郵政解散」に伴う衆議院選挙では、比例代表近畿ブロックで立候補しましたが議席を得ることができず、政界の一線から退きました。
    土井氏は病気で療養していましたが、今月20日、亡くなりました。
    85歳でした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140928/k10014936491000.html

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  105. 「3党連立政権」と「社民党」改称がすべての凋落の元…

    上の都合で支持者を無視するようなことをしちゃいけない見本のようなもの。

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  106. 子育てと仕事の両立を…中央官庁職員らがシンポ
    2014年9月28日20時20分 読売新聞

     長時間労働が常態化し子育てとの両立が困難な中央官庁の職員の働き方をテーマにしたシンポジウムが27日、東京都千代田区で開かれた。

     外務、厚生労働、環境、財務の各省で、子育てをしながら課長補佐など第一線の仕事を担当している4人が登壇。妊娠がわかったときに仕事を続けられるか不安に思ったことや、残業のない職場に異動することで将来責任あるポストに就けるのかと焦りを感じていることなど、経験や思いを語り合った。

     厚労省の河村のり子さん(38)は「現在は18時半に帰るが、上司や部下にしわ寄せがいっている。男女ともに業務を効率化することが両立につながるのではないか」と話した。

     政府は成長戦略に女性の活躍推進を掲げ、国家公務員にも女性の採用・登用を増やす方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140927-118-OYT1T50090

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  107. 日本学術会議副会長に向井千秋さんら3人
    2014年10月02日 19時14分 読売新聞

     日本学術会議は2日、新たな副会長に、日本人初の女性宇宙飛行士で宇宙航空研究開発機構特任参与の向井千秋さん(62)ら3人が決まったと発表した。


     ほかの副会長は、甲南大の井野瀬久美恵教授(56)(史学)と東京大の花木啓祐教授(62)(環境学)。任期は2017年9月末までの3年間となる。
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20141002-OYT1T50119.html

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  108. 「女」をついたてや表看板やフロントに仕立てる組織は、何かやましいことをやっているそのことから目をそらさせたりくらませたりする必要がある場合が往々としてあるらしい…

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  109. 「女」を利用して世の中を欺いたりだましたりする組織ほど下衆な存在はない…

    ま、芸能界ってのはそれを地でいくようなところがあるわな…

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  110. そしていま、異次元おカルト国家アベノミックス・ニッポンがその手法にうつつを抜かす…

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  111. 首相 女性活躍推進に官民で取り組む
    10月7日 12時28分

    国会は7日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は内閣の重要課題である女性の活躍の推進について「上場企業には少なくとも女性1人を取締役にするようお願いしている」と述べ、官民挙げて取り組んでいきたいという考えを示しました。

    この中で、民主党の蓮舫・元行政刷新担当大臣は、「女性が輝く社会」の実現に関連して、「政府は、2020年までに指導的地位に女性が3割を占めるよう、どういう政策を進めていくのか」と質問しました。
    これに対し、安倍総理大臣は、2020年までに女性の指導的地位に占める割合を30%にする目標の実現に意欲を示したうえで、「来年から、公務員の3割について女性を採用することを決めているし、各省には指導的な立場に女性が就くことを奨励するよう指示している。上場企業には少なくとも女性1人を取締役にするようお願いしている」と述べ、女性の活躍の推進に官民あげて取り組んでいきたいという考えを示しました。
    一方、蓮舫氏は、「ことしの夏、経済産業副大臣だった松島法務大臣が自身の選挙区で行われたお祭りで配布したものは寄付に当たり違法ではないか」と指摘しました。
    これに対し松島法務大臣は、「国会で成立した法律の内容など、特に地元の有権者の関心が高そうな内容を印刷して地元の盆踊りなどのイベントの際に配布した。公職選挙法上の寄付には当たらない。討議資料として配った」と述べました。
    これに関連して、安倍総理大臣は、「配付したものを有価物として認識していたかどうかだと思うが、基本的に疑いを受ける以上、今後、松島大臣は、こうしたものの配布を行わないことが望ましい」と述べました。
    また、安倍総理大臣は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「4月から6月に消費税率引き上げの反動減があり、7月から9月に、また成長軌道に戻れているかどうかが大切だ。経済が腰折れしては元も子もないので、冷静に分析していきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141007/k10015189871000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_22.html?showComment=1412653592901#c7632764425470562934

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  112. 「女性の活躍」推進法案を閣議決定
    10月17日 9時33分

    政府は17日の閣議で内閣の重要課題の1つである「女性の活躍」を推進するため、国や地方自治体に加え、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合など、数値目標を自主的に設定し、公表することを義務づける法案を決定しました。

    閣議決定された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」では「豊かで活力ある社会の実現には女性の個性と能力が発揮されることが一層重要だ」として、女性に採用や昇進などの機会を積極的に提供し、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとしています。そして、国や地方自治体に加えて、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や、女性の採用比率など数値目標を少なくとも1つ自主的に設定し、これを盛り込んだ行動計画を公表するよう義務づけるとしています。また、従業員が300人以下の企業・団体に対しては、数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定に努めるよう求めています。
    さらに法案には、国が公共工事の実施や物品の調達などにあたって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注を増やすことも盛り込まれています。
    政府は、この法案を今の国会に提出し、早期の成立を目指すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141017/k10015469561000.html

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  113. 「指定職」 女性の割合が過去最高に
    10月17日 14時45分

    有村女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、すべての府省の審議官以上の「指定職」と呼ばれる幹部職員のうち、女性の占める割合が先月の時点で過去最高の2.8%となったことを明らかにしました。

    内閣人事局が先月1日現在で調査したところによりますと、すべての府省の審議官以上の「指定職」と呼ばれる幹部職員985人のうち、女性の数は去年より7人増えて28人となったということです。
    その結果、すべての幹部職員に女性の占める割合は、去年より0.6ポイント上がって2.8%となり、統計を取り始めた平成17年以来、最も高くなりました。
    府省別にみると、厚生労働省が5人と最も多く、次いで外務省が4人、内閣官房と国土交通省がそれぞれ3人などとなっています。
    これについて、有村女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「これからも頑張って、女性の幹部職員を右肩上がりに増やしていきたい」と述べました。
    政府は来年度末までに女性の幹部職員の割合を3%にすることを目標にしていて、内閣人事局は、今後も各府省に対し女性職員の働きやすい環境整備に努めるよう求めていくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141017/k10015478481000.html

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  114. 3%目標? 8%目標にしなさいな…

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  115. しけたこといってないで、おもいっきりどかーんと10%だな(笑)。

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  116. 女性差別 厚労省係長が国提訴
    2014年10月21日(火) 11時14分掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6135613

    「女性差別で昇任できず」=厚労省係長、国を提訴―東京地裁
    時事通信 10月21日(火)10時37分配信

     厚生労働省の女性係長が、18年間にわたり係長職に留め置かれているのは女性への差別だとして、国に謝罪と660万円余りの損害賠償を求める訴訟を21日、東京地裁に起こした。現職の国家公務員が男女の昇任差別を理由に提訴するのは極めて異例。

     訴えたのは、同省統計情報部係長の50代の女性。国家公務員II種試験に合格し、1989年、旧労働省に入省。96年に係長に就任した。それ以降、担当業務は変わったが、昇任はなかった。

     原告側は「同期の男性職員は2004~06年ごろ課長補佐級に昇任した。約10年後輩で課長補佐級になった男性もいる」と主張。昇任していれば受け取れたはずの賃金などの支払いを求めている。

     提訴後に記者会見した女性は「他部局と比べて統計情報部の女性だけが昇任が遅い。上司に訴えても無理だったので提訴した」と話した。

     厚労省人事課の話 訴状の内容を承知していないのでコメントできない。内容を確認して適切に対応したい。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141021-00000039-jij-soci

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  117. 本当の伏魔殿プレゼンツ「赤鬼青鬼」劇場ではないのか…

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  118. マタハラ被害者たちが報告集会
    10月23日 21時56分

    病院で働いていた女性が妊娠を理由に降格させられたのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は「妊娠や出産を理由とした降格は原則、違法で無効だ」という初めての判断を示しました。
    23日の判決を受けて、マタニティーハラスメントの被害者たちでつくる団体は東京で集会を開きました。

    集会には、出産後、育児休暇から復帰する直前に解雇されたという女性や妊娠している女性社員など団体のメンバーらおよそ20人が参加しました。
    午後4時前、団体の支援をしている弁護士が判決の内容を報告すると、代表の小酒部さやかさんが「判決を心から喜ばしく思います。原告の女性は、あとに続く女性のためにもと最高裁まで闘ったのでしょう。心から拍手を送りたい」と話し、全員が拍手しました。
    集会では参加者がそれぞれのマタハラ被害についても報告し、「解雇されたとき、世間から見たら、私に落ち度があったと思われるのだろうかと不安だった」という声や、「ただでさえつらい妊娠中に非難されたことばが今でも忘れられない」といった声が上がり、なかには涙を流す人もいました。
    小酒部さんは「これまで泣き寝入りする女性が多かったと思うが、権利を主張することは決してわがままじゃないと感じてもらいたい。判決を機に、女性が安心して出産して働き続けられる社会になってほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015651591000.html

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  119. 昔のウーマンリブ、フェミニズム、ジェンダーフリー、女権、男女平等運動の延長線上…

    男女共同参画社会運動の一環…

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  120. “妊娠女性の降格 違法で無効”最高裁が初判断
    10月23日 19時27分

    病院で働いていた女性が妊娠を理由に降格させられたのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は「妊娠や出産を理由とした降格は原則、違法で無効だ」という初めての判断を示しました。
    職場での「マタニティーハラスメント」が大きな問題となるなか、判決は企業側に妊娠や出産をした女性に不利益な扱いをしないよう厳格な対応を迫るものとなりました。

    広島市の病院で働いていた管理職の女性は、妊娠した際に負担の軽い部署への異動を希望したところ、管理職から外されたため、法律で禁じられている妊娠を理由とした不利益な扱いに当たると主張して裁判を起こしていました。
    23日の最高裁判所の判決で、第1小法廷の櫻井龍子裁判長は「妊娠や出産を理由にした降格は、女性の自由な意思に基づく承諾があったと客観的に認められる場合や、円滑な業務運営などに支障があり、降格させても女性の不利益にもならないような特別な事情がある場合を除いて原則として違法で無効だ」という初めての判断を示しました。
    そのうえで、「原告の女性は降格を承諾していたとはいえない」と指摘して訴えを退けた2審に審理のやり直しを命じました。
    妊娠や出産をした女性に対する職場などでの嫌がらせはマタニティーハラスメントと呼ばれ、女性が長く働き続けられる環境を整えるうえで大きな問題となっています。
    こうしたなかで、最高裁が示した判決は極めて限定された場合を除き、妊娠などをした女性への不利な処遇は許されないとして企業側に厳格な対応を迫るものとなりました。

    今回の裁判のケースは
    今回の裁判では、妊娠した女性を降格させた人事上の対応がマタハラに当たるかどうかが争われました。
    原告の女性は、勤務していた広島市の病院で管理職の副主任に就いて、患者のリハビリなどを担当していました。
    6年前、妊娠したため、負担の軽い業務への変更を希望し、別の部署に異動しましたが、この際、副主任から外されたため、法律で禁じられている妊娠を理由にした不利益な扱いだと訴えていました。
    1審と2審は「異動先の部署にはすでに管理職がいて副主任を新たに置く必要がなかった。女性も降格を承諾していた」という病院側の主張を認め女性の訴えを退けました。
    これに対し、女性は最高裁判所に上告して、「副主任から外されることは異動後に突然、電話で伝えられただけで納得いく説明はなかった。体調を考えると十分に反論できず、承諾していたわけではない」と主張していました。

    「大きな意味があり評価できる」
    判決を受けて広島市で記者会見した原告の女性の代理人の下中奈美弁護士は「女性は判決文を読んで非常に喜んでいた。本人の自由な意思に基づく承諾があったと客観的に認められる場合や、降格による不利益が法の趣旨に反しない特段の事情がある場合を除き、妊娠や出産を契機に降格などの不利益な扱いをすることは違法だと、最高裁が一般的な基準を示したことは大きな意味があり評価できる」と話しました。
    そのうえで、「労働局に寄せられるマタニティーハラスメントの相談件数は全国的に増えているので労働局は最高裁がきょう示した基準を今後、行政指導などの際、活用できると思う。子どもを産み、育てることとキャリアを積んで要職に就くことが両立できる社会の後押しになって欲しい。多くの女性にとって朗報だと思う」と話しました。

    「諦めずに声を上げてよかった」
    原告の女性は弁護士を通じ、「諦めず声を上げてよかったと喜びの気持ちです。妊娠をきっかけに受けた処分によってこれまで何度も憤り、傷つき、悔しい思いをしてきました。新しい命を宿した女性がこのような苦しみを受けることはあまりに酷で、あってはならないことだと思います。安心して子どもを産み育てながら働きがいのある仕事を続けられるようになってほしいと思います。そのためにきょうの判決が役立ってほしいとせつに願っています」とするコメントを出しました。

    「政府としてしっかりと対応」
    菅官房長官は午後の記者会見で、「妊娠・出産などを理由とする解雇などの不利益な取り扱いは法的に禁止されている。こうした点の周知徹底、さらには労働者に対する相談支援について、政府としては、引き続き、関係する省が連携しながら、しっかりと対応していきたい」と述べました。

    「企業と労働者の双方で考える必要」
    女性の働き方や人事管理などに詳しい法政大学キャリアデザイン学部の武石恵美子教授は「最高裁の判決は人事異動や降格の判断を企業が一方的にできるのではなく、本人が同意し納得しないといけないと明確に示した点が重要だ。今後は、妊娠や出産をした労働者を切り捨てるような風潮をなくし、能力を生かし、高い意欲を持って仕事に励んでもらうために何が必要か、企業と労働者の双方で考えていくことが求められる」と話しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015647721000.html

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  121. 一種の「階級闘争」の変形バージョン…

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  122. 隗より始めよ…「キャリア」内定者、女性3割超
    2014年10月28日19時32分 読売新聞

     内閣人事局が28日発表した2015年度の国家公務員の採用内定者数(10月1日現在)によると、いわゆる「キャリア」と呼ばれる総合職667人のうち231人が女性で、全体に占める女性の割合は34・6%と過去最高となった。

     女性の割合は前年度(23・9%)から10・7ポイントの大幅増だった。安倍内閣は、20年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする目標を掲げており、今回の女性の採用増もこうした方針の一環だ。

     総合職のうち事務系に限定すると、342人中127人が女性で、割合は37・1%だった。省庁別に見ると、最も女性の割合が高かったのは法務省で36人中21人(58・3%)と半数を超えていた。次いで消費者庁4人中2人(50・0%)、環境省35人中16人(45・7%)の順となった。最も低いのは防衛省で、27人中4人(14・8%)だった。

     有村女性活躍相は28日の記者会見で、「まずは『隗かいより始めよ』だ。民間の(女性活躍の)取り組みをけん引していきたい」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141028-118-OYT1T50110

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  123. 【労働/生殖医療】フェイスブックとアップル、女性社員の卵子凍結に補助金 キャリアの妨げになる出産を遅らせるため
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413371558/
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8D%B5%E5%AD%90+%E5%87%8D%E7%B5%90&e=

    優先順位が違うだろ…

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  124. 細胞凍結保存マジック…(笑)。

    手品というにはあまりにも詐欺的な…

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  125. 「金の生る木」は創造するもの…

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  126. 創造という名の錬金術魔術的詐欺が横行するのは、どういう背景を有しているからなのだろう…

    まさにそこが「オカルト(隠されたもの)」の核心と真相…

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  127. ”農業女子”を後押し 農産物販売の催し
    11月2日 7時18分

    全国各地で農業に携わる女性が作った農産物やその加工品の販売を後押ししようという催しが東京・新宿区で開かれています。

    この催しは、新宿区のデパートで開かれていて多くの女性に農業に就いてもらおうという農林水産省の“農業女子プロジェクト”に参加する農家の女性などが作ったおよそ100種類の農作物や加工品が並べられています。
    このうち農家出身以外の人を含め女性ばかりで作る山形県の農業生産法人は、野菜や果物、ジャムを販売しています。
    また、石川県で野菜を生産する女性は、大根を皮をむかずにすりおろしたり葉を炒めたりするなど、むだなく調理する方法を紹介していました。
    訪れた買い物客は「女性生産者のこだわりを直接、聞くことができてよかった」と話していました。
    また、“農業女子プロジェクト”のメンバーで、滋賀県の農家、高橋佳奈さんは「女性ならではの視点で魅力のある農産物の加工品を提案できるようになりたい」と話していました。
    この催しは、新宿区の「伊勢丹新宿店」で3日まで開かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141102/k10015885991000.html

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  128. 教授がパワハラ「結婚は三角 出産はバツ」
    11月20日 19時30分

    前橋市にある群馬大学医学系研究科の40代の男性教授が、部下の教職員に対して、適正な範囲を越えた休日出勤を強要したほか「結婚は三角、出産はバツだ」と女性職員を蔑視する発言などを繰り返し、パワーハラスメントを行っていたとして、大学はこの教授を懲戒解雇の処分にしました。

    懲戒解雇の処分を受けたのは、群馬大学医学系研究科の40代の男性の教授です。
    大学によりますと、この教授は、おととし1月から去年8月にかけて、自分の研究室に勤める教職員合わせて5人に対し「月曜日に仕事をするためには土日に働かなければならない」と言って、業務の適正な範囲を超え、休日出勤を強要したほか、女性職員に対しては「結婚は三角、出産はバツだ」と女性を蔑視する発言などを繰り返していたということです。
    教職員の訴えを受け、大学で調査委員会を設置した結果、この教授の言動がパワーハラスメントに当たると判断し、20日付けで懲戒解雇の処分にしました。
    教授は「反省しているが指導の範囲と考えているものもある」などと話しているということです。
    群馬大学の井手孝行副学長は「将来がある研究者の芽を摘む行為で許されない。大学を挙げてハラスメント防止に努めたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013365961000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/04/blog-post_30.html?showComment=1416484073625#c3411804849681993515

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  129. “女性研究者を増やせ” ネットワーク発足
    12月23日 19時05分

    日本では、家庭と研究を両立させる環境が整っていないことから、女性研究者の割合が世界でも最低水準とされています。こうしたなか、家庭と研究の両立を図り女性研究者を育てようというネットワークが発足し、23日、東京でシンポジウムが開かれました。

    大学や研究機関などで働く女性研究者の数は年々増え続け、ことし3月31日現在、過去最多の13万600人に上る一方、研究者全体に占める女性の割合は14.6%と世界でも最低水準で、家庭と研究の両立の難しさが課題とされています。
    こうしたなか、東京・文京区の東京医科歯科大学など3つの医療系大学の女性研究者たちがネットワークを設立し、23日、家庭と研究の両立について話し合うシンポジウムを開きました。シンポジウムでは、女性研究者の1人が、5歳の子を育てながら研究や実験をサポートしてくれる専門スタッフの力を借りて研究を続けているというみずからの例を紹介し、こうした仕組みが広がることで女性研究者が働きやすくなるのではないかと訴えました。
    このほかにも、独自に「ファミリーサポート室」を設け保育の面で地域の人に協力してもらいながら家庭と研究の両立を図っている東京都内の大学の取り組みも紹介され、参加者からは、職場にモデルとなる女性の先輩がいるとやりやすいという声や、海外の学会に参加する際、長期間、子どもを預かってくれる施設が必要だといった意見も出されていました。
    主催した東京医科歯科大学の有馬牧子助教は「他大学で始まっている取り組みも参考にしながら、地域の人たちにも協力してもらえる取り組みを進めていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014220021000.html

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  130. 本来、研究に男も女もないはずなのに、「女」を武器にして「研究」業界で「枠」を築こうとするヨコシマなスキーム…

    とんだ女狐どもだな…

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  131. [語る 戦後70年]女性の地位 闘いの歴史 元官房長官 森山真弓さん 87
    2015年1月5日3時0分 読売新聞

     いま、「女性の活躍」が叫ばれている。とても良いことね。役所や企業でも、女性が要職に就くことが以前より多くなってきた。

     女性の地位向上は、先人たちの努力で少しずつ勝ち取ってきたもので、決して一本調子ではなかった。

     終戦後、婦人参政権が認められたけど、男尊女卑の風潮はまだ強かった。夫を戦争で亡くし、幼子とともに残された女性も多かった。食べ物も着物もなく、その日一日をどう無事に過ごすかが重大だった。

     私は戦時中、津田塾専門学校(現・津田塾大学)で英語を学び、極東国際軍事裁判で翻訳の仕事にも携わった。日本は歴史上、ほとんど戦争に負けたことがなかったから、あの時は大いにショックだったわね。

     東京・東中野の実家は空襲で焼かれ、荻窪の親戚に探してもらった空き家に移り住んだ。家計を助けるため就職するつもりだったけど、戦後、旧帝大が女子にも門戸を開いたため、周囲につられて東大受験を思い立ち、法学部に合格した。

    「バーまゆみ」

     東大卒業後、女性上級職第1号として労働省(現・厚生労働省)の婦人少年局に配属されてからは、男女平等について考えるようになった。公務員でも国税専門官や刑務官など13職種で男性のみを採用していることに気づき、各省庁に理由を聞いて回った。運輸省(現・国土交通省)関係の航空管制官もその一つだったので、当時、運輸相だった夫(故・森山欽司氏)に掛け合い、女性も採用するようになった。

     1975年の国際婦人年をきっかけに、男中心の社会を変えようという機運が高まり、男女雇用機会均等法の草案づくりにも走り回った。男女の差別なく就職も昇進もできるようにする均等法の成立は、戦後女性史の転換点だった。女性がどんどん新しい職種に進出していった。

     同時に、女性にも覚悟が求められた。企業からは、女性はお婿さんを探すために働いていると見られていたから。職場の後輩には、女性でも酒、ゴルフ、マージャンのどれか一つはたしなむべきだと言ってきた。労働省の課長時代には、机の引き出しにウイスキーのボトルを入れて、夜になると皆で飲んだので「バーまゆみ」と言われたわ。男がすることを女もするべきだということね。

    政界は男社会

     政治家に転身後は、いろんな肩書に「女性初」がついて回った。政界は男社会の最たるものだったから。でも、私は閉ざされた世界にチャレンジするのが好きだったから、気にしなかった。85年の外務政務次官時代には、各国大使との親善ゴルフ大会で、ゴルフ場から「土日祝は女性客お断り」と言われ、「これこそ女性差別」と訴えた。随分闘ったものよ。

     近年の女性の進出はめざましいけれど、まだ十分とは言えない。男性と肩を並べて歩くには、「これだけは誰にも負けない」という自信を持った方がいい。もちろん、男性にはないきめ細かさもある。今の女性たちが、もっと社会で活躍したいと強く思うなら、必ず道は開けるはずです。(聞き手・政治部 十郎浩史)

          ◇

    経済発展 女性の視点欠く 男女格差なお残る

     「戦後、強くなったのは女性とストッキング」という言葉があるように、女性の地位は大きく変化した。参政権が認められ、日本国憲法には、法の下の男女平等が明記された。さらには、86年に施行された男女雇用機会均等法によって、働く場での男女の平等が保障された。

     しかし、実際には戦後の復興や経済発展は男性主体で、「女性」という視点は欠けているか、後回しにされていたことは否めない。それが、平等への道を阻んできたとも言える。

     近年、国の力を評価する指標は、経済力や軍事力だけではなくなってきた。幸福度や女性の地位や活用の度合いにまで広がっている。

     世界経済フォーラムが毎年発表している、経済、政治、教育、保健の分野から男女格差を測るジェンダーギャップ指数(2014年)をみると、日本は142か国中104位。経済協力開発機構(OECD)の報告書(2013年)でも、大学以上の学位を持つ男性の92%は就業しているのに対して、同等の教育を受けた女性は69%。OECDの平均である80%を下回っており、「日本は高等教育を受けた女性を生かし切れていない」との指摘がある。他の先進国とは肩を並べられないでいるのが現状だ。

     これからの日本が問われるのは、経済発展の先にある真の生活の豊かさだ。世界に誇れる先進国となるために、男性だけでなく、女性の力を生かすことが求められている。

    (生活部長 宮智泉)

         ◇

     ◆婦人参政権 1945年12月、改正衆院議員選挙法が公布され、女性に初めて参政権が認められた。翌46年に実施された戦後初の衆院選では、女性79人が立候補し、39人が当選した。女性の投票率は政府予想の40~50%を上回り、67%を記録した。

     ◆男女雇用機会均等法 雇用における女性差別をなくし、男女の均等な取り扱いを確保する目的で1985年に成立、86年4月1日に施行された。採用や昇進の差別や、結婚や妊娠・出産を理由とした不利益な取り扱いを禁じている。職場でのセクハラ対策も事業主に義務づけている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150104-118-OYTPT50197

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  132. WEB特集 女性研究者を増やそう
    1月12日 14時45分

    大学や研究機関などで働く日本の女性研究者の割合は、先進国の中で最低水準となっています。
    女性の研究者を増やすにはどうしたらいいか、解決に向けた新たな動きを生活情報チームの伊達裕子記者が解説します。

    天野さんも懸念

    「日本の大学を見てみると、あまりにも女性の研究者が少なすぎる。改善できるように働きかけていきたい」。

    ノーベル賞の授賞式直前の会見でこう語ったのは物理学賞を受賞した天野浩さんです。
    自然科学などの分野で「研究者」として働く女性は13万人余りで、年々、増え続けています。
    しかし、研究者全体に占める割合は14.6%で、国際的に見ると、先進国で最低の水準です。

    その理由について、日本分子生物学会が調査したところ、7割以上の女性研究者が、「家庭と仕事の両立が困難だから」と答えています。
    さらに、研究者は任期が決まっていることも多いため、その期間の中で結果を出さなければならず、厳しい環境に置かれているというのです。

    研究者ならではの難しさ

    東京医科歯科大学准教授の大石由美子さん(40)は、5歳の男の子を育てながら研究を続けています。

    アメリカで先端医療の研究に携わった経験を持ち、生活習慣病の治療法などを研究しています。
    これまで、出産や育児などで研究を休まざるをえないことに両立の難しさを感じたと言います。

    大石さんは、「実験している本人でしかできない実験というのもあり、出産や育児などでその部分がストップしてしまう。時間的な制約は研究を続けるうえで、いちばん難しい点だと思う」と研究者ならではの両立の難しさを話しています。

    動き出した大学も

    大石さんの働く大学では、こうした女性研究者ならではの悩みを解消しようと新たな取り組みを始めました。

    子育てや介護などで時間の制約のある研究者をサポートするため、一定の知識を持ったアシスタントを付けることにしたのです。
    研究者が、子どもの病気で休むときなどに、代わりに研究を続けてくれます。
    こうした支援で、大石さんは、毎日午後5時ごろには研究室から引き上げることができるようになりました。

    子どもと過ごす時間も確保でき、仕事も家庭も充実していると言います。
    大石さんは、「時間的な制約のあるなかで、とても助かっています。好きな研究を続けていることはうれしいし、幸せなことだと思っています」と話しています。

    両立に向け連携を

    女性研究者の抱える課題を連携して解決していこうと、新たなネットワークが新たに発足しました。
    東京医科歯科大学など3つの医療系大学の女性研究者たちが立ち上げました。

    先月23日には初めてのシンポジウムが都内で開かれ、子育てや介護をしながら研究を続ける研究者らおよそ100人が参加しました。
    シンポジウムでは家庭と研究の両立のための取り組みが紹介され、5歳の子を育てながら研究を続けている大石さんも、専門のアシスタントから実験や研究をサポートを受けられるという大学の制度を報告しました。
    このほか、大学が「ファミリーサポート室」を設け、地域の人たちに保育園の送迎などを手伝ってもらっている例も紹介されました。
    参加者からは、「職場にモデルとなる女性の先輩がいると仕事がしやすい」という意見や「海外の学会に参加する際、長期間、子どもを預かってくれる施設が必要だ」といった意見が出されていました。
    主催した東京医科歯科大学の有馬牧子助教は、「それぞれの大学のノウハウを共有しながら、地域の人たちにも協力してもらえる取り組みを進めていきたい」と話していました。

    主催者たちは、今後、母親の就業中に病気の子どもも受け入れ、面倒を見てくれる、「病児保育」の担い手を地域に育てるための講習会を開くなどして、働きやすい環境を自分たちで作っていきたいとしています。
    自分たちの手で働き続けられる環境を作ろうと動き出した女性研究者たち。
    今後もその活動に注目したいと思います。
    http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0112.html

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    1. わざわざ「女」を衝立にするような組織や業界ってやつにろくなものはない…

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    2. 割烹着リケジョ(笑)。
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/12/stapcdb.html
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E5%B0%8F%E4%BF%9D%E6%96%B9%E6%99%B4%E5%AD%90

      こういうモンスターを仕立て上げるのも鼻の下をのばす「男社会」(笑)。

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  133. マタハラ 厚労省が企業への指導強化へ
    1月23日 4時09分

    厚生労働省は妊娠や出産をした女性への職場での嫌がらせいわゆる「マタニティーハラスメント」について法律の適用を厳格にし、企業への指導や監督を強めるよう全国の労働局に通達を出すことにしました。

    男女雇用機会均等法では働く女性に対して妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをすることを禁じていますが、立証するのが難しいケースが少なくありません。
    このため、厚生労働省は、これまでの法律の解釈を見直し、妊娠や出産から近い時期に解雇や降格などが行われた場合は原則として違法と見なすよう23日、全国の労働局に通達を出すことにしました。これは最高裁判所が去年、「妊娠や出産を理由とした降格は原則、違法で無効だ」という初めての判断を示したことを受けた対応で、マタニティーハラスメントが社会問題となるなか、企業に対し法律の適用を厳格にし、指導や監督を強めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/k10014903231000.html

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    1. 「大きなお世話」で、メタボな出先機関の余計なお仕事づくりに邁進する国の中枢行政機関役人組織…

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  134. 女性管理職の目標定める法案を再決定
    2月20日 11時07分

    政府は20日の閣議で女性の活躍推進に向けて国や地方自治体に加え、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合などの数値目標を自主的に設定し公表することを義務づける法案を改めて決めました。

    「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」は、「豊かで活力ある社会の実現には女性の個性と能力が発揮されることが一層重要だ」として採用や昇進などの機会を女性に積極的に提供し、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとしています。
    そして、国や地方自治体に加え、従業員が300人を超える企業・団体に対し女性管理職の割合や女性の採用比率といった数値目標を少なくとも1つ自主的に設定し、数値目標を盛り込んだ行動計画を公表するよう義務づけるとしています。
    また、従業員が300人以下の企業・団体に対しては数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定に努めるよう求めています。
    法案は去年の臨時国会に提出されましたが、衆議院の解散に伴って廃案となりました。
    有村女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「女性が個性と能力を十分に発揮できる機会を実現するために極めて大事な法案だ」と述べ、今の国会での成立を目指す考えを強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/k10015605601000.html

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    1. いざとなりゃ、子供生んで育てる、とテイのよい口実でいつでも逃げられるからなあ…

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    2. 別段、逃げることを悪いとは言っていない…ただ不可抗力の理由の選択肢が男よりも有利な武器としてもっているということ…

      ま、ずるいといえばずるいが…だから女狐と言われるんだよ…

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  135. 国立大学女性教員の割合 約15%にとどまる
    2月22日 5時33分

    国立大学の教員のうち、女性が占める割合は、去年5月の時点で15%程度にとどまっていて、国立大学協会では積極的な女性の採用や、働きやすい環境の整備に向けた取り組みを進めることにしています。

    全国86の国立大学と大学院で作る「国立大学協会」は、当初、平成22年までに女性教員の割合を20%にする目標を立てていましたが、達成できなかったことから、ことし5月の時点で17%にすることを新たな目標としています。
    協会が、去年5月時点の状況を調査した結果、女性教員の割合は前の年より0.6ポイント増えたものの、14.7%にとどまっていることが分かりました。
    また、女性の学長は86大学のうち3人だけで、部局長など大学運営の意思決定に関わる立場の女性の割合は6.5%、その立場に女性が1人もいない大学もありました。
    大学別にみますと、女性教員の割合が最も高いのが、お茶の水女子大学で43.3%、次いで東京外国語大学で35.1%でした。
    一方、東京大学は11.8%で70番目、京都大学は10.8%で73番目だったほか、女性教員の割合が10%を下回っているのは、いずれも工業系や科学技術系の大学でした。
    国立大学協会では、女性の積極的な採用や登用、それに仕事と育児を両立できる、働きやすい環境の整備に向け、効果的な取り組みを周知していくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150222/k10015643211000.html

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  136. 官房長官 女性が輝く社会の実現を
    4月1日 20時47分

    菅官房長官は、内閣府の入府式で新職員に訓示し、内閣府の新職員のうち女性の割合が4割を超えたとしたうえで、安倍内閣の重要課題である「女性が輝く社会」の実現に向けて、国家公務員の働き方の改革などに率先して取り組む考えを示しました。

    内閣府で行われた入府式には、この春採用された54人の新職員が出席し、代表して、谷澤有紀さんが、「国民全体の奉仕者として憲法を順守し、法令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることを固く誓う」と述べました。
    このあと、菅官房長官は、「安倍内閣は、経済再生や社会保障改革など、戦後以来の大改革に全力で取り組んでいる。内閣府には、総理大臣を直接支える極めて重要な役割があり、国民全体の奉仕者として、わが国の発展に貢献してほしい」と述べました。
    そのうえで、菅官房長官は、この春採用された内閣府の職員54人のうち、女性が22人と4割を超えたことを紹介したうえで、「『女性が輝く社会』の実現に政府として率先して取り組んでいく。すべての職員の働き方の改革とワークライフバランスの実現にも取り組んでいく」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010035591000.html

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  137. 少子化対策司令塔「子ども・子育て本部」発足
    4月1日 20時48分

    少子化対策などの企画・立案に当たる政府の「子ども・子育て本部」が、1日発足し、安倍総理大臣は、事務局の職員に対し、「少子化対策の司令塔という自覚を持ち、ここから新しい政策を発信していただきたい」と訓示しました。

    政府は、1日から待機児童の解消などを目指す「子ども・子育て支援新制度」
    がスタートしたのに合わせ、少子化対策の企画・立案に当たる「子ども・子育て本部」を発足させ、内閣府で安倍総理大臣も出席して、事務局の看板掛けを行いました。
    この後の訓示で、安倍総理大臣は事務局の職員70人余りに対し、「子どもの成長を応援していくことは、安倍政権にとって最重要課題の1つだ。皆さんこそが司令塔であるという自覚を持っていただきたい」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は、「少子化対策を統括し、新しい政策をここから発信していただきたい。『結婚して子どもを持ちたい』と皆に思ってもらえるような、そして子どもを産み育てることの喜びを多くの人たちに味わってもらえるような日本にしていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010035581000.html

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  138. 国家公務員キャリア採用の女性、初の3割超
    2015年4月28日17時35分

     政府は28日、2015年度に採用した国家公務員のうち、いわゆる「キャリア」と呼ばれる総合職に占める女性の割合が過去最高の34・3%(前年度比10・4ポイント増)になったと発表した。

     女性が3割を超えるのは初めて。安倍内閣は、20年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする目標を掲げており、各省庁が積極的に女性を採用した。

     発表によると、採用した総合職662人のうち女性は227人。総合職を事務系に限定すると、336人のうち123人が女性で、全体に占める割合は過去最高の36・6%(前年度比9・1ポイント増)に達した。

     府省庁別では、女性キャリアの割合は法務省が60%(21人)で最も高く、消費者庁50%(2人)、環境省45・7%(16人)が続いた。内閣府、文部科学省、会計検査院も女性の採用が4割以上だった。最も女性の比率が低かったのは防衛省の14・8%(4人)。

     有村女性活躍相は28日の閣僚懇談会で、女性職員の登用を進めるよう各閣僚に要請。記者会見では、「各府省庁にはワーク・ライフ・バランスを実現できる働き方改革に取り組んでもらいたい」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150428-118-OYT1T50108

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  139. 政府 女子大学生限定のインターンシップ
    5月31日 5時40分

    政府は、安倍政権の重要課題である女性の活躍の推進に向け、対象を女子大学生に限定して、各府省庁で夏休みを利用したインターンシップの受け入れを行い、政策の企画・立案などを体験してもらうことにしています。

    政府は、女性の活躍の推進に向けて、女性の登用や採用に積極的に取り組んでいて、先月1日付けで採用した国家公務員のうち、「総合職」に占める女性の割合は、昨年度より10.4ポイント高い34.3%と、目標の30%を初めて上回りました。
    こうしたなか、政府は、対象を女子大学生に限定して、各府省庁で夏休みを利用したインターンシップの受け入れを行うことになりました。
    インターンシップは、ことし8月から9月にかけて5日間の日程で行われ、期間中、参加者は、2つの府省庁で、政策の企画・立案などを体験するということです。
    定員はおよそ250人で、政府は、内閣人事局のホームページで参加を呼びかけることにしていて、担当者は、「多くの女子大学生に、国の仕事の魅力への理解を深めてほしい。また女性の活躍を推進するためにも、インターンシップでの経験を職業意識を高めるきっかけにしてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150531/k10010097931000.html

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  140. リケジョ育成など 女性が輝く社会の重点方針案
    6月20日 6時29分

    政府は、「女性が輝く社会」の実現に向けて、来年度予算案に反映させるため、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性の人材育成を後押しするため、国と大学などが連携して新たな組織を立ち上げることなどを盛り込んだ、初めてとなる重点方針の案をまとめました。

    政府は、内閣の重要課題である「女性が輝く社会」の実現に向けて、来年度予算案に反映させるための具体策を盛り込んだ「重点方針」を初めて作成することにしており、その案をまとめました。
    それによりますと、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性の人材育成を後押しするため、国と民間企業、大学などの研究機関が連携して新たな組織を立ち上げ、小学生の段階から人材の育成を目指すとしています。
    また、大学の中に保育所を設け、関係者向けの保育サービスの充実を図ることや、比較的女性が少ない警察や消防、自衛隊などで女性の人材育成を進めることを盛り込んでいます。
    さらに、妊娠や出産を理由にした解雇や降格といったマタニティー・ハラスメントの防止に向けた取り組みを強化するため、来年の通常国会に法律の改正案か新法の提出を検討することも盛り込んでいます。
    政府は今月中に、安倍総理大臣を本部長とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開き、この重点方針を決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010121491000.html

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  141. マタハラ防止、来年の通常国会で法整備検討へ
    2015年6月26日21時36分

     政府は26日、首相官邸で「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍首相)を開き、女性の活躍加速のための政策集を決定した。

     女性の妊娠や出産を理由とした職場の嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」の防止に向け、来年の通常国会での法整備を検討することが柱だ。

     政策集では、マタハラを「女性の尊厳を著しく傷つけるのみならず、女性に継続就業を断念させる結果に直結する」として、改善の必要性を明記した。具体的な法制度のあり方は今後議論する。

     このほか、〈1〉国際社会で活躍する女性を育成するため、官民共同で海外留学への支援策を実施する〈2〉国連の関係機関で働く日本の女性職員を1000人にすることを目標とする――ことも盛り込んだ。女性の役員登用の機運を高めるため、企業が毎年作成する有価証券報告書に記載された女性役員情報を積極的に対外発信することにも取り組む。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150626-118-OYT1T50113

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    1. ブームにのったつもりで、とんでもないことに…

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  142. 深層PLUS
    ハラスメントを防ぐには・・・松岡友子さんに聞く<上>
    2015年4月9日17時0分

     セクハラ、パワハラ、マタハラ、モラハラと、ハラスメントに関するニュースが相次いで報じられている。暴力を振るったり性的な関係を強要したりするのは論外だが、最近は身体的な接触がなく、悪意がなくても相手の心を傷つけてしまう「言葉のハラスメント」が問題になることが多い。4月は職場の環境ががらりと変わる時期。「深層NEWS」で放送されたハラスメントの実態や防止策を、番組に出演した接遇コンサルタントの松岡友子さんに、もう一歩深く解説してもらった。(聞き手・構成 読売新聞メディア局 丸山淳一)

     ――松岡さんは日本弁護士連合会の山田秀雄副会長とともに「深層NEWS」に出演した。番組は、今年2月に出された「言葉のセクハラ」訴訟での最高裁判決の意義を考えるところから始まる。

    ■画期的な最高裁セクハラ判決

     この裁判では、大阪市の会社で、部下の派遣社員の女性2人にセクハラ発言を繰り返した男性2人に対し、会社が下した懲戒処分が妥当かどうかが争われました。女性から相談を受けた会社は男性2人をそれぞれ30日間と10日間の出勤停止にした上で、課長代理から係長に降格する懲戒処分を下しましたが、男性2人は処分は重過ぎるとして、会社に処分の取り消しを求めていました<図1>。

     判決では、1年余りにわたる男性2人の言動は「女性に強い不快感、屈辱感を与えるもので極めて不適切だった」と指摘し、処分は妥当との判断を示しました。最高裁が言葉のセクハラによる企業の懲戒処分を妥当としたのは初めてです。身体的接触がなくてもセクハラになり、厳しい処分は妥当と判断した点は画期的です。

    男性2人は女性2人にこんな発言をしていました。

    ・「彼氏おらへんのか?」

    ・「結婚もせんでこんなところで何してんの。親泣くで」

    ・「30歳は22、23歳から見たらオバさんやで、もうお局(つぼね)さんやで」

    ・(女性客を見て)「きょう団体さんのお母さんよかったわ。かがんで中見えたんでラッキー」

    ・「夫婦間は何年もセックスレスやねん。でも俺の性欲は年々増すねん、何でやろうな」

    ・「夜の仕事とかせぇへんのか?」

     どの言葉も女性の心を傷つけただろうことは容易に想像できますが、1度でもこういう発言をしたら、ただちに懲戒処分や賠償請求の対象になるわけではありません。厚生労働省は、2007年に職場におけるセクハラ防止対策を義務化しており、この会社もセクハラ禁止文書をつくり、セクハラ研修にすべての社員の参加を義務付けていました。ところが管理職である男性2人はその中で1年余りもこうした発言を繰り返し、そのことが「職場環境を害する」と判断されたのです。

     この裁判は2審の大阪高裁では「処分は重過ぎる」という判決が出ています<図2>。

     女性が明確な抗議をしなかったことで、男性が「女性は不快に思っていない」と勘違いしてしまったことを情状酌量したのでしょうが、職場におけるハラスメントは、何らかの優位な立場を悪用して起こるものとされています。上司と部下という関係の下では、部下がはっきり「やめてください」といえないからハラスメントが起きるのです。セクハラに厳しい態度で臨んだ会社の判断が妥当とされたことは、多くの会社でセクハラ防止への取り組みを後押しすることになるでしょう。

    ■こんな言動はセクハラになるかも

     身体的接触がただちにセクハラになるというのはある意味とても分かりやすいのですが、こうしたセクハラは近年減少しています。しかし、言葉のセクハラとなると、明確な線引きがあるわけではありませんので、むしろこちらは最近になって顕在化してきていると思われます。

     以下のような発言はセクハラとみなされても仕方ないと考えるべきですが、何より大事なことは「執拗に」「長期間」「相手が嫌だと意思表示をした後も」くりかえさない、ということです。

    ・「バストのサイズは?」など身体的特徴を話題にする

    ・体調の悪そうな女性に「今日は生理か」などと言う

    ・「異性関係が派手らしい」「首にキスマークみたいなものがある」などと、性的なうわさを流す

    ・「だから女はダメだ」「これは大事な仕事だから女性社員にはやらせるな」「男のくせにだらしないぞ」「オバサンはいらない。若い女の子を連れていこう」など、性差別意識に基づく発言をする

    ・夕食に誘い、断ると「君の仕事はなくなるよ」などと脅す

     ただちにセクハラとは言えないものの、セクハラに発展しかねないグレーゾーンの言動もあります。意外に多いのが、女性社員を名字でなく名前で「〇〇ちゃん」と呼ぶこと。他の社員は名字で「△△君」と呼んでいるのに、特定の女性だけに異なった呼び名を使うのは避けた方が良いでしょう。夜に異性の部下を自宅まで送る場合も、「結構です」と言われたらそれ以上は深追いしないこと。例え親切心からでも、職場を離れて男女が1対1になることは、誤解を生みますのでできるだけ避けるべきです。

     セクハラは異性間に限った問題ではありません。例えば、男性が男性に女性遍歴などを武勇伝のつもりで話すのも、度を越せばセクハラになります。すべての男性がそういう話を聞きたいわけではありませんよね。

     セクハラを防ぐには、コミュニケーション能力を高めることです。同じ言葉を投げかけられても、ある人なら不愉快だが別の人だったら大丈夫、ということはありますよね。ふだんからコミュニケーションがとれていないと、相手の表情や反応から不快に感じているのかどうかを読み取れず、セクハラなどのハラスメントに発展してしまうのです。

    「人間関係を円滑にするためには、ちょっとした軽い下ネタも道具になるのではないか」とお考えになるかも知れませんが、セクハラになるような言葉を使わないととれないコミュニケーションは、正しいコミュニケーションとは言えません。

     初対面ではどのような相手でも尊重し、だんだん距離を縮めていくというのが日本人特有のコミュニケーションの取り方と言われてきました。しかし、最近は時代の高速化もあるのでしょうか、「早く仲良くならなければ」といきなり距離を近づけてしまい、些細なことで今度は急に必要以上に離れてしまってトラブルになるというように、距離感の取り方がうまくない人が増えているような気がします。

    (3月10日放送の深層NEWS「その言葉セクハラです」の内容を再構成し、追加取材してまとめた。<下>は4月16日に掲載予定)

     ◆松岡友子さん 接遇コンサルタント、コミュニケーションマナーアドバイザー。ANA国際線客室乗務員として11年半勤務し、退職後は大手百貨店、エアラインスクール講師、大学での就職対策講座(面接・SPI)などを担当。2007年から企業、官公庁、自治体向け研修講師として年間100回以上登壇している。


     接遇コンサルタントの松岡友子さんが6月6日(土)に開く「その言動、大丈夫!? セクハラ・パワハラセミナー」に、読売IDをお持ちの方を先着順、参加費半額で優待します。詳しくは「特典・案内」へ。


     「深層PLUS」は、BS日テレ「深層NEWS」(月~金曜日22:00~23:00)で放送されたうち、視聴者に好評だったテーマを改めてとり上げ、もう一歩深く解説するコーナーです。随時掲載します。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150406-118-OYTPT50409

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    1. 深層PLUS
      ハラスメントを防ぐには・・・松岡友子さんに聞く<下>
      2015年4月16日9時0分

       ――「言葉のセクハラ」で懲戒処分は妥当とした最高裁判決から、話題はパワハラなどそのほかのハラスメントに移る。パワハラは今やセクハラより相談件数が多く、パワハラに当たるのかどうか判断するのが難しいある問題があるという。  

      ■急増する「パワハラ」「マタハラ」

       パワーハラスメント(パワハラ)は<図3>のように、最近、急速に増えてきています。パワハラが社会問題として浮上してきた時期、学校でのいじめを経験した世代が社会に出てきた時期と重なるように思います。学校でのいじめが社会問題になって、「相手の気持ちを貶める点では職場のパワハラもいじめと同じだから、会社をあげて防がなければならない」という意識が高まり、社内に相談窓口が整備されるなどして認知されてきたのでしょう。

       パワハラの行為類型としては、次の6類型があると言われています。

      1、身体的な攻撃(暴行、傷害)

        ・頭を小突く

        ・胸倉をつかむ

        ・髪を引っ張る

        ・物を投げつける

      2、精神的な攻撃(脅迫、名誉毀損、侮辱、ひどい暴言)

        ・人前で大声で叱責する

        ・「死ね」「クビだ」と脅かす

        ・「バカ」「給料泥棒」など、人格を否定するような言葉で執拗に叱責する

      3、人間関係からの切り離し(隔離、仲間外し、無視)

        ・日常的に挨拶をしない

        ・会話をしない

        ・部署全体の食事会や飲み会に誘わない

      4、過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制。仕事の妨害)

        ・明らかに達成不可能なノルマを課す

        ・1人では無理だと分かっている仕事を強要する

        ・就業間際に過大な仕事を毎回押しつける

      5、過小な要求(業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じる、仕事を与えない)

        ・毎日のように草むしりや倉庫整理をさせる

        ・コピーなどの単純作業しか与えない

      6、個の侵害(私的なことに過度に立ち入る)

        ・個人の宗教や信条について公表し批判する

        ・しつこく結婚を勧める

      (職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告より)

       上記のうち、1は「明らかに」パワハラ、2、3は「原則として」パワハラ、4、5、6は「状況によっては」パワハラと考えていいでしょう。

       よく問題になるのは、上司の指導とパワハラの線引きが難しいということです。有能な上司ほど何とか部下を一人前にしよう、結果を出させようと厳しく指導するのですが、部下はそれが苦しくて、毎日会社に行くのもつらくなってしまう場合があるのです。従業員の指導・監督は会社が管理職に求める重要な業務ですが、それがパワハラに発展すれば職場環境全体を悪くしてしまい、会社にとってマイナスになってしまいます。

       指導とパワハラの境目のひとつの判断材料は、フォローがあるかどうかだと思います。厳しく指導しても、最後に「頑張っていることは分かっている。期待しているから」という一言をつけ加えるとか、指導した数日、数か月後に「この前はあんなことを言ったけど、その後、よくなっているよ」と本人の変化をフォローしてあげていれば、育成の観点がはっきりしてパワハラに発展することを避けられます。人を指導する立場にある管理職は、「同じ指導をしても、受け止め方は人によって違う」ということをしっかり理解して下さい。

       パワハラと並んで増えているといわれるのがマタニティ・ハラスメント(マタハラ)です。働く女性が妊娠・出産する際に職場の上司や同僚から嫌がらせを受けるもので、なかには半ば強制的に長時間労働に従事させられ、無理がたたって流産に至ってしまうという深刻なケースもあるといいます。2013年に連合が行った調査では、妊娠経験のある女性の4人に1人がマタハラの被害にあっています。マタハラの被害者支援に取り組む民間団体「マタハラNet」がまとめた「マタハラ白書」によると、最も加害者となっていたのは直属の男性上司でしたが、女性の上司が加害者となることも多いようです。上司だけでなく同性の同僚が加害者になることが多いのもマタハラの特徴です。

       具体的なマタハラとしては、

      ・男性上司が「子供のことを第一に考えないとダメだ」「女性は育児に専念すべきだ」と諭してくる

      ・女性の同僚から「迷惑なんだけど」「休める人はいいよね」などといじめられる

      ・「妊婦も特別扱いはできない」「子どもができたらやめてもらう」と事実上退職を促す。父親になる男性に対しても「男の産休や育休なんてほってのほかだ」と事実上残業を強制する

      ・女性上司から「わたしの管理下で妊娠されるのは困る」「子供は1人で十分でしょ」と言われる

      などのケースがあるようです。女性だけでなく、育児のための休暇や時短を申し出る男性に対するいやがらせもあり、最近はこれをパタニティ・ハラスメント(パタハラ)と呼ぶこともあります。

       「子どもは社会全体で育てていくもの」という意識をもっと持たないと、少子化に歯止めはかからないでしょう。職場における「出産、育児は迷惑なもの」という雰囲気がマタハラの原因となっているとしたら本当に悲しいことですし、大きな社会問題だと思います。 

       マタハラをなくすには出産、育児を職場全体で支える意識を根付かせる地道な努力が必要です。私もキャビンアテンダント(CA)時代に息子を2人出産しました。長男を出産したのは育児・介護休業法の施行から4年目のことで、次男出産の際にはANA国際線CAとしては初めて2回目の育児休職を取得しました。当時の会社も上司も私の出産を歓迎してくれて、「これからは国際線にもママさんCAが増えるはず」と応援してくれました。

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    2. ■家庭内のモラハラをどう考えるか

       芸能人夫婦の離婚に絡んで「モラハラ」、モラルハラスメントという言葉もよく聞くようになりました。家庭や職場、学校などで、言葉や態度などで相手を傷つける「精神的な暴力」をいいます。

       家庭内でのモラハラとされる言動としては、

      ・夫が妻を「いったい誰のおかげで飯が食えているんだ」となじる

      ・姑が嫁に「あなたのご両親はどんな教育をなさったのかしら」「なぜ孫の顔を見せてくれないの」などと小言を言う

      ・口をきかない、無視する、食事を一緒にとらない、わざと大きな音をたててドアを閉める、ことさら大きなため息をつく

      などがあるようです。

       また、最近は「家事ハラ」という言葉も出てきました。本来は、家事は暮らしを支える必要不可欠な労働の時間なのに、それが認知されず、会社で働く人は男女を問わず家事をする時間がないほど長時間労働をしなければならなくなっている、しかも共働き夫婦でも家事の多くは女性に押し付けられ、女性が苦痛を受けているという問題を指します。

       ところが昨年、ある企業が広告で、皿洗いの家事を分担した夫に対して妻が“ダメ出し”したセリフを「言葉の家事ハラ」と紹介して、「家事ハラの意味をねじ曲げて紹介している」という批判を浴び、謝罪した例がありました。

       職場におけるハラスメントは、単なる個人間の問題にとどまらず、職場全体の環境、ひいては生産性に影響があるので対策が強化されてきました。職場の風土や社会全体の風潮からくるハラスメントは会社や社会全体で考えていかなければならない問題ですが、家庭内のモラハラはプライベートな問題ですから、やや質が違うと思います<図4>。何でもすべて○○ハラと呼んで騒ぎ立てるのは、ハラスメント問題の本質を見えにくくしまいかねません。

       会社が年功序列、終身雇用、男性中心だった時代は、職場は同じ価値観を持った「共同」体であり得たかも知れません、しかし、今の職場には女性や外国人もいて、雇用の形態も、年齢も、立場もまったく異なる人がいるのが当たり前になっています。異なる能力や個性を使って掛け算をするように成果をあげる「共働」をすることが求められているのです。

       今は学校の教科書にもハラスメントという記述が載っていて、これからはますます「言うべきことは言う」時代になってくるでしょう。女性の権利も以前より保障されていますが、ノーと言えない状況はまだまだ残っています。職場は価値観が違う人の集まりであることは分かっていても、まだ気持ちが追いついていない人も多いでしょう。

       これまで述べてきたように、ハラスメント防止策の基本は日頃から十分なコミュニケーションをとることです。「男女間には体力以外の能力に差はない」ということをきちんと認識し、相手に思いやりを持って接する。相手と適切な距離感を保つには、日頃から「相手はどう思うかな」という想像力と共感能力を磨くことが大切です。相手のいやがりそうなこと、いやがることはせず、いやだろうなと思ったら言葉を飲み込み、言い過ぎたと思ったらすぐ謝罪する。相手の人格を尊重すること、そして自分の品格を保つこと、これが最も重要なのです。

      (3月10日放送の深層NEWS「その言葉セクハラです」の内容を再構成し、追加取材してまとめた)

       ◆松岡友子さん 接遇コンサルタント、コミュニケーションマナーアドバイザー。ANA国際線客室乗務員として11年半勤務し、退職後は大手百貨店、エアラインスクール講師、大学での就職対策講座(面接・SPI)などを担当。2007年から企業、官公庁、自治体向け研修講師として年間100回以上登壇している。 


       接遇コンサルタントの松岡友子さんが6月6日(土)に開く「その言動、大丈夫!? セクハラ・パワハラセミナー」に、読売IDをお持ちの方を先着順、参加費半額で優待します。詳しくは「特典・案内」へ。


       「深層PLUS」は、BS日テレ「深層NEWS」(月~金曜日22:00~23:00)で放送されたうち、視聴者に好評だったテーマを改めてとり上げ、もう一歩深く解説するコーナーです。随時掲載します。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150406-118-OYTPT50414

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  143. [論点]「マタハラ」解決 働き方から…小酒部さやか氏
    2015年6月12日3時0分

     マタハラとはマタニティー・ハラスメントの略だ。働く女性が妊娠・出産をきっかけに、職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、解雇や雇い止めをされたり、自主退職を強要されるなどの不当な扱いを受けることを意味する。

     労働団体の連合の調査では、妊娠経験のある働く女性の5人に1人がマタハラ被害を受けていた。言葉などによる精神的な嫌がらせにとどまらず、解雇や降格、望まない人事異動もあった。4・7%が妊娠中などに残業や重労働を強いられたという調査もあり、流産や早産にもつながりかねない実態が明らかになった。

     日本では、第1子の妊娠を機に約6割の女性が仕事を辞めている。いったん退職すると、保育所の待機児童がなくならない現状では、次の職探しや就労は難しい。

     さらに、有形無形の圧力で出産を阻む職場の風土は、晩婚化・晩産化へとつながる。日本社会はマタハラによって、ドミノ倒しのように少子化に突き進んでいるとも言える。この問題は昨年、安倍首相が「女性が輝く社会」を政策の柱に掲げたことで、やっと表面化するようになった。

     なぜ、日本ではマタハラが横行するのか。「性別役割分業の意識」と「長時間労働」の二つの理由があると考えられる。

     「子どものことを第一に考えたら辞めるべきだ」「旦那さんの収入があるから働かなくてもいいのでは」など、育児・家事は女性が担うものという価値観が依然強く残っている。

     加えて、長時間労働を是とする日本の職場の習慣から、妊娠や育児で長時間働けなくなった女性は半人前扱いされ、排除されがちだ。他の先進国から、「長時間労働のわりに生産性が低い」と指摘されているが、なかなか改まらない。

     マタハラ被害者を支援しているマタハラNetは3月、被害調査の結果を発表した。その中で、誰からマタハラを受けたかを尋ねたところ、「直属の男性上司」が約30%で最多だったが、同僚では男性の5・2%に対し、女性は10・3%と約2倍も多いことが分かった。つまり、男女や上下関係を問わず加害者となる可能性があるということだ。

     また、人事部門からのマタハラも約13%あり、女性を守るべき人事部門の意識も決して高くないのが現状だ。法律や制度への認知度を高め、意識を向上させる必要がある。

     マタハラは、「働き方の違い」に対する最初のハラスメントと言える。これからは職場での立場を問わず介護休暇を取る時代になる。マタハラを解決しなければ、次のハラスメントへと連鎖する。まずは長時間労働を見直し、産休・育休以外にも同様の長期休暇が取れる制度を導入するべきだ。仕事を補う同僚を評価する仕組みも欠かせない。

     少子高齢化が進み、労働人口が減っていくこれからの日本は、女性や高齢者、若者の労働力が不可欠だ。マタハラの解決が、育児や介護をしながら働き続けることの出来る社会につながればと切に願う。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150611-118-OYTPT50436

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    1. マタハラ防止 動き鈍い企業 厚労省 指導強化打ち出す
      2015年5月5日3時0分

       働く女性が、妊娠や出産などを理由に嫌がらせや不利益な扱いを受ける「マタニティー・ハラスメント」(マタハラ)。昨年の最高裁判決で注目され、厚生労働省は企業への指導強化を打ち出した。ただ、それを防ぐ取り組みは緒に就いたばかりだ。(針原陽子)

       ◆退職迫られる

       「俺なら、俺の稼ぎだけで食わせる覚悟で、嫁を妊娠させる」。東京都内の教育関係の企業で働く女性(33)は、昨秋、直属の男性上司からこう言われ、言葉を失った。

       育児休業明けに保育園が決まらず、入園できたら正社員に戻すという条件で、週3日勤務の契約社員として復帰。その後、保育園が決まったが、上司は正社員に戻すことを渋り、押し問答の末にこの発言が出た。

       妊娠・出産を理由にした解雇や雇い止め・降格などは男女雇用機会均等法などで禁じられている。職場での精神的・肉体的な嫌がらせも含めマタハラとされている。

       女性は社長とも話し合ったが、「産休明けの人を優先はしない」などと言われ、嫌なら退職をと迫られた。まさに社を挙げてのマタハラで、労働局の指導も会社は無視。女性の後に育休を取った複数の社員も嫌がらせを受けて退職した。

       「今辞めたら会社は変わらない」。女性は会社と交渉を続けながら、契約社員のまま働き続けている。

       マタハラは、連合が2013年に初めて行った調査で、妊娠を経験した20~40代の働く女性約300人のうち、4人に1人が「被害に遭った」と答え、注目を集めた。今年の同様の調査でも、回答者1000人のうち21%が被害を受けていた。

       神奈川県内の有料老人ホームで働いていた女性看護師(40)も、被害者の一人だ。

       派遣社員だったが、本社の女性看護部長に「産休・育休も取れる」と言われてパートに。その後妊娠し、産休と育休を取得したいと部長に伝えると、「他に育休中の人がおり、タイミングが悪い」「子どもがいるといつ休むかわからない」などとして、退職を促された。

       拒否すると嫌がらせを受け、「ストレスで流産する可能性もある」と、昨年退職した。女性は「こんな状況では、働きながら産み育てるなど無理だ」と憤る。

       マタハラ問題に取り組む民間組織「マタハラNet」代表の小酒部さやかさんは、「『男は仕事、女は家庭』という性別役割分業意識が根強い上、人員不足の職場では『仕事に穴を開けるのは悪』との考えが強く、妊娠・出産で休む女性に問題発言が出やすい」と話す。

       ◆世間の目厳しく

       ただ、世間の目はマタハラに厳しくなっている。

       最高裁は昨年10月、「妊娠後、軽易な業務に転換したことで降格されたのは均等法違反」とする理学療法士の女性の訴えを認めた。これを受け、厚労省は今年1月、妊娠・出産、育休明けなどから1年以内に企業が降格や雇い止めなどをした場合は「均等法などで禁じる不利益取り扱いで、違法とみなす」とした通達を全国の労働局に出した。

       もっとも、企業側の動きは鈍い。

       4月半ば、都内で「マタハラ最高裁判決の意義と今後の企業対応」と題した研究会が開かれた。企業の人事担当者らを前に、弁護士の新村響子さんは女性の権利を守る法律を把握し、誤った対応を取らないよう注意を促した。

       ただ、主催した労働開発研究会(東京)の担当者は、「労働法改正などがテーマの会より参加者が少なく、企業の関心はまだ低いようだ」と話す。

       新村さんは「企業には、社内規定の整備など適切な対応を行い、育児をしながら働き続けられる職場づくりが求められる」と指摘している。

      人事・労務担当部署などに相談

       マタハラNetによると、マタハラになる言葉は「パワハラ型」「追い出し型」など、大きく四つのパターンに分かれる=表=。

       もし被害に遭ったら、どこに相談すればいいか。

       同僚からであれば、まずは上司に。上司からであれば、会社の人事・労務担当部署に問い合わせる。そこでも解決が難しそうなら、都道府県にある労働局や、連合、個人で加入できる組合などに相談する。

       ◆「マタハラ」になる言葉◆

      ・パワハラ型

      「夕方帰る正社員なんていらない」

      「(妊婦でも)甘えは許さない」

      ・追い出し型

      「子どもができたら辞めてもらうよ」

      「産休・育休なんて制度はうちにはない」

      ・性別役割分業型

      「子どものことを第一に考えろ」

      「旦那さんの収入があるから(辞めても)いいじゃないか」

      ・いじめ型

      「迷惑なんだけど」

      「休めていいよね」

      (マタハラNet「2015年マタハラ白書」より)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150504-118-OYTPT50181

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  144. 児童虐待、気づいたら「189」へ…厚労省
    2015年7月1日20時43分

     厚生労働省は1日、児童虐待に関する通報や育児の悩みなどを受け付ける「児童相談所全国共通ダイヤル」の番号をこれまでの10桁から「いちはやく」の意味を込めた189番に変更した。

     覚えやすい番号で通報を促すのが狙い。電話は管轄の児童相談所につながり、専門家が24時間対応する。

     新たな番号がスタートしたこの日、東京タワー(東京都港区)では、高さ約150メートルの大展望台に「189」の文字が点灯した。厚労省は「虐待かもしれないと思ったら、ちゅうちょせずに通報してほしい」と呼びかけている。

     全国の児相への相談件数は2013年度、過去最多の7万3802件に上り、増加が続いている。児童虐待で亡くなった子供(心中含む)も毎年100人前後で高止まりしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150701-118-OYT1T50118

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  145. 「ゆう活」スタート 国家公務員 始業早める
    2015年7月1日15時0分

     国家公務員の始業時間を早めて朝型勤務とする「ゆう活(ゆうやけ時間活動推進)」が1日朝、スタートした。全国家公務員約51万人のうち4割の約22万人が7~8月、勤務時間を1~2時間前倒しし、夕方に帰る意識を持って残業を減らすことが狙いで、初めての試みとなる。安倍首相はこの日、首相官邸で記者団に「長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい」と語った。

     午前8時過ぎ、内閣府大臣官房総務課の参事官・山崎速人さん(47)は、霞が関の民間保育園に普段より1時間早く長女(1)を預けに来た。国会対応を担当し、帰宅は夜11時を回ることもあるが、「少しでも早く帰って寝かしつけたい」と話し、「組織全体で取り組めば皆が帰りやすくなる」と、ゆう活の定着を希望する。

     各省庁は期間中、午後4時15分以降の会議も原則禁止とし、幹部が早期退庁を促す。ただ、厚生労働省の40歳代職員は「国会対応の業務が発生すれば残業は避けられない」とし、「結局、労働時間が朝の1時間分、長くなるのでは」と懸念した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150701-118-OYTPT50265

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    1. なんかねえ…

      うちのほうだと現場作業の人たちの働き方なんだけどね…

      ダンプの運ちゃんとか土木工事の作業員とか大工さんとか…

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    2. 首相も「ゆう活」、絵画展を鑑賞
      2015年7月1日22時0分

       国家公務員の始業時間を早めて朝型勤務とする「ゆう活(ゆうやけ時間活動推進)」が1日、スタートした。

       普段は午後6時過ぎに官邸を出ることが多い安倍首相だが、この日は同4時40分頃に官邸を出発し、都内の国立西洋美術館で「ボルドー展」(読売新聞社など主催)を鑑賞した。

       鑑賞後、首相は記者団に「短い時間だが、美しい町ボルドーの歴史や美術に触れることができた」と満足そうに話した。

       政府は、国家公務員が率先して朝型勤務を実行することで、地方公務員や民間企業にまで拡大することを期待する。

       加藤勝信、世耕弘成両官房副長官は1日、それぞれ内閣人事局や東京五輪・パラリンピック推進本部事務局などを見回り、早期退庁を促した。世耕氏は「これを機会に仕事のやり方を根本から見直し、管理職も職場の雰囲気作りに努力してほしい」と呼びかけた。

       ただ、国会が9月27日まで大幅延長され、翌日の国会質問の答弁案を作成する職員は、夜間も職場で待機しなければならない。職員からは「勤務時間が長くなるだけでは」(外務省)とのぼやきも出ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150701-118-OYT1T50116

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  146. 【日本トイレ大賞】募集期間延長。7月20日まで。〜政府広報
    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kurashinoshitsu/hyosho/

    内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室「日本トイレ大賞」(笑) 。

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  147. キャリア形成に役立てて 女性たちの更年期研修会
    7月23日 4時03分

    企業で働く若い女性たちに早くから更年期の症状などについて知ってもらい、将来のキャリア形成に役立ててもらおうという研修会が22日夜、東京都内で開かれました。

    今国会で女性の活躍を推進するための法案が審議されるなか、更年期障害など女性特有の体調不良が原因で仕事の進め方や昇進に影響が出ないよう企業の間では女性社員の健康支援を行う動きが広がっています。
    そうしたなか、東京のIT企業では22日夜、20代から30代の女性社員を対象に早くから更年期の症状などについて知ってもらい、将来のキャリア形成に役立ててもらおうという研修会を初めて開きました。
    研修会にはおよそ50人が参加し、まず、産婦人科の医師が女性ホルモンの分泌は20代半ばから30代前半でピークを迎え、早い人では40代前半で生理不順など体調の変化が出始めることなどを説明しました。
    そのうえで、参加者に対して、「女性特有の体の変化をみずから理解し、早い段階から長く働き続けるためのライフプランを考えることが重要だ」と呼びかけました。
    参加した女性社員は「目先の健康や美容のことばかりではなく、今から、どうすれば自分の体調とうまくつきあっていけるのかを考えるようにしたい」と話していました。
    研修会を開いた企業の人事担当者の田村有樹子さんは「今後は男性社員にも、こうした研修会に参加してもらい、男女ともに健康で長く働き続けられる会社にしていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150723/k10010162731000.html

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  148. 「女性の活躍」推進法 参院本会議で可決・成立
    8月28日 11時25分

    女性の活躍を推進するため、国や地方自治体に加え、企業・団体に対して、女性管理職の割合などの数値目標を設定・公表することを義務づける法律が、28日の参議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党、共産党などの賛成多数で可決され、成立しました。

    この法律は、女性に採用や昇進などの機会を積極的に提供するとともに、仕事と家庭の両立を促進する環境整備を図るため、国が「基本方針」を策定すると定めています。
    そのうえで、国や地方自治体に加え、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率といった数値目標を自主的に設定し、公表することを義務づけています。
    また、従業員が300人以下の企業・団体には、女性の活躍の推進に向けて数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定に努めるよう求めています。
    法律は28日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民主党、維新の党、共産党などの賛成多数で可決され、成立しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207481000.html

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  149. 女性に質の高い教育でODA420億円…首相
    2015年08月28日 19時52分

     安倍首相は28日、都内で開かれた「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」で講演し、女性に質の高い教育を提供するため、今後3年間で計420億円以上の政府開発援助(ODA)を行うと表明した。

     首相は講演で、「日本はODAの理念を12年ぶりに見直し、女性参画の促進を原則の一つに加えた。女性が経済的に自立し、自らの意志で人生を決定できるようにする」と説明した。

     また、「来年、日本はG7(先進7か国)議長国だ。今回のシンポジウムの成果を伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)につなげていく」と述べ、来年5月のサミットで女性の活躍促進を取り上げる考えを示した。

     シンポジウムは、政府が「女性活躍促進」の一環として主催したもので、昨年に続き2回目。
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150828-OYT1T50109.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2015/04/blog-post.html?showComment=1440765454802#c3158521580273891906

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    1. 暴走がとまらない、異化様ミッションが拡大するばかり…

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  150. 女性活躍推進法が成立、焦点は実効性の確保に
    2015年8月29日10時5分

     大企業に女性登用の数値目標を作るよう義務づける女性活躍推進法が、28日の参院本会議で、自民、民主、公明など各党の賛成多数で可決、成立した。

     他の先進国に後れを取る女性の社会進出を強く後押しする期待がかかる。ただ、取り組みは企業任せの部分が多く、今後は実効性をどう確保するかに焦点が移る。

     同法では、従業員301人以上の大企業と国、地方公共団体に対し、2016年4月1日までに、女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表を義務づけた。300人以下の企業には努力義務とした。

     日本の労働力人口の減少が想定される中で、経済成長を続けるには女性の社会進出が不可欠だ。だが、企業における女性管理職比率は、欧米の30~40%台に対し、日本は11%にとどまる。世界経済フォーラムが世界各国の男女平等の度合いを測った指数(2014年)でも、日本は男女格差が大きいとして、142か国中104位に低迷している。

     このため、安倍内閣は女性の活躍推進を成長戦略の柱に掲げ、重要法案として成立を目指してきた。

     数値目標の設定は、女性の採用や昇進の機会を増やすとともに、女性が長く働き続けられる環境づくりも進める。同法には、こうした効果が期待される。

     一方で、課題もある。

     女性の採用や登用の状況は企業・団体ごとに異なることから、各社の実情に応じて、数値目標を自主的に決められるようにした。そのため、達成しやすい安易な目標にしたり、計画を作るだけで実行しなかったりするケースが懸念される。衆院審議で目標達成の努力義務規定を盛り込んだが、目標が達成されなくても罰則はない。

     フランスは、役員の一定割合を女性に割り振る「クオータ制」を法で定め、女性役員の割合を急速に伸ばしている。ドイツは16年から、大企業の監査役会での女性役員比率を30%以上にするよう義務づける。

     韓国では、女性管理職比率などの基準数値を国が示し、それを下回る企業には改善計画書を出させ、計画期間終了後に報告書を提出するよう義務づけた。この結果、女性管理職比率が上昇してきたという。

     女性登用制度に詳しい、大嶋寧子やすこ・みずほ総合研究所主任研究員は「海外ではある程度強制的な手段を講じている例が多いのに比べ、日本の仕組みは弱い。むしろ、海外との格差が広がる可能性もある。実効性を高めるには、目指すべき水準を国が具体的に示し、行動計画の評価や助言を行うことが必要ではないか」と指摘する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150828-118-OYT1T50110

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  151. 女性活躍へ意識改革を=安倍首相

     安倍晋三首相は29日、東京都内で開かれた「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」の昼食会であいさつし、「女性の輝く社会実現のためには、制度設計のみならず男性を含む社会全体の意識の変革が必要だ。(シンポジウムの)成果を共有したわれわれがそれぞれの国、地域に戻って意識改革に取り組んでいこう」と呼び掛けた。 
     首相は、テーマ別の各会合にも順次出席。女子教育の機会拡大に関する会合では「衛生面から女性の社会進出を推進していくことは日本が(貢献)できる分野だ。日本には高い技術力がある」とアピールした。シンポジウムには岸田文雄外相や有村治子女性活躍担当相も参加した。(2015/08/29-16:10)
    http://www.jiji.com/jc/c?k=2015082900181

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  152. 社説
    女性活躍法 長時間労働の是正が不可欠だ
    2015年9月3日3時0分

     労働力人口が減る中、女性が能力を発揮して働ける環境整備の重要性は増している。

     「なぜ、女性の活躍を推進するのかを問う時代は終わった。今は、いかに実現するかを議論する時だ」。安倍首相は、先週の国際シンポジウムで、こう強調した。

     女性活躍推進法が、自民、民主、公明など各党の賛成多数で成立した。官民の取り組みを加速させる契機としたい。

     新法は、従業員301人以上の企業に、女性登用の数値目標を含めた行動計画の策定と公表を義務づけた。300人以下の企業については、努力義務とした。

     数値目標の内容や水準は、企業が実情に合わせて独自に決める。採用数や管理職に占める女性の割合などが想定される。目標を達成できなくても、罰則はない。

     業種や企業ごとに、女性登用の状況は異なる。政府が一律の基準を設定せず、企業の自主性に委ねたのは、現実的な措置だ。

     実施状況が優良な企業の認定制度も設け、積極的な取り組みを促す。各企業が実効性ある目標と計画を定めることが大切である。

     政府は、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にすることを目指している。現在、企業における女性管理職の割合は11%にとどまり、欧米の30~40%に比べ、大きく見劣りする。

     多様な人材の活用は、企業の創造性を高め、競争力の向上につながるはずだ。既に数値目標を公表し、女性向け研修の拡充などに乗り出した事例もある。

     新法には、男女の賃金格差の是正や非正規労働者の処遇改善への措置などを求めた付帯決議が、衆参両院で採択された。

     働く女性の過半数は、パートなど低賃金の非正規労働者だ。その処遇改善は、新法を有効に機能させる上で欠かせない。政府は具体的な検討を進めるべきだ。

     女性の活躍推進について、首相は「最大の壁は、男性中心の長時間労働を是とする働き方文化だ」とも指摘した。

     家事・育児の大半を女性に委ねたまま、「仕事でも活躍を」と求めても、女性の反発を招くだけだ。長時間労働の是正や、男性の家事・育児参加の促進といった働き方の見直しが急務である。

     企業は、仕事と家庭の両立を前提とした雇用管理や人事評価に切り替える必要がある。

     女性が、働くよりも配偶者に扶養される方が有利になる税制や社会保険制度の改革も課題だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150902-118-OYT1T50135
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150902-OYT1T50135.html

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  153. 女性の活躍で基本方針 300万人就業図る
    9月25日 11時11分

    政府は、25日の閣議で、女性の活躍を推進するため育児や介護などを理由に退職した女性を再び雇用することなどで、新たにおよそ300万人の女性の就業を図ることを目指すなどとした初めての基本方針を決定しました。

    政府は、従業員が300人を超える企業・団体などに対し、女性管理職の割合や女性の採用比率といった数値目標を自主的に設定し、公表することを義務づける法律が先月成立したことを受けて、25日の閣議で初めての基本方針を決定しました。
    それによりますと、仕事と家庭を両立できる環境を整備することによって、育児や介護などを理由に退職した女性を再び雇用することなどで新たにおよそ300万人の女性の就業を図ることを目指すとしています。
    具体的には、事業主に対して長時間労働を是正するための働き方の見直しなどに取り組む社員を評価する仕組みや、男女とも家事や育児などの家庭生活の責任を果たしながらキャリア形成できる方策を構築することなどを求めています。
    これに関連して、閣議に先立って開かれた会合で安倍総理大臣は、「企業の行動計画の策定を推進し日本全域で働き方改革を推し進める取り組みを積極的に支援してほしい」と述べたうえで、来年の「伊勢志摩サミット」で女性の活躍に関する議論を行う考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010247281000.html

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    1. そしてますます「少子化」に拍車がかかると…

      すると次の手は、「お産」と「子育て」は「社会的事業」ということにできるわけか…

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  154. 「テレワーク」先駆企業認定へ…女性活躍推進で
    2015年10月4日9時41分

     総務省は、インターネットなどを利用して自宅や地方で働く「テレワーク」を積極導入している企業100社を「テレワーク 先駆者百選」として認定する制度を創設する。

     女性の活躍や地方創生につなげる狙いがある。11月から公募し、来年3月の認定を目指す。

     テレワークは、育児や親の介護をしながら働くことができるメリットがある。総務省は今夏、全国15地域で、企業の本社機能の一部を地方に移してテレワークで行ってもらうなどの実証事業を始めた。テレワークが広がれば、地方に雇用を生むことも期待されている。

     しかし、テレワークを制度化している企業はまだ少ない。そこで、先駆的でユニークなテレワークの実践企業を公表し、多様な働き方を広く紹介することにした。

     総務省は認定に当たり、就業規則にテレワークを明記しているなどの客観的な基準に基づいて判断する。認定企業は総務省からテレワーク導入済みのロゴマークが与えられ、社員の名刺などに活用できる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151004-118-OYT1T50013

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  155. 消防職員、26年までに女性5%…初の数値目標
    2015年10月16日 17時28分

     総務省消防庁は、全国の消防職員に占める女性の割合を2026年4月までに5%に引き上げる数値目標を導入する。

     政府が掲げる女性活躍の一環で、数値目標の導入は初めて。

     消防庁によると、15年4月時点で女性消防職員の割合は2・4%にとどまる。人数は3875人で、女性がいない消防本部は4割の288に上る。女性職員の割合は、警察(7・7%)、自衛隊(5・6%)などと比べても低水準だ。

     このため、消防庁は全国の消防本部に対し、17年度から、女性を積極採用するよう要請した。これと合わせ、採用試験の女性受験者を増やすため、仕事の魅力を伝える女子学生向けの就職説明会などのPR活動を全国展開する。消防本部の女性専用のトイレや浴室、仮眠室などの整備も後押しする。これらの関連経費を来年度以降、予算計上したい考えだ。
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151016-OYT1T50056.html

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  156. 更年期の女性の働き方 企業が対策始める
    10月18日 15時30分

    更年期に心身の不調に悩む女性社員が長く働ける環境を作ろうと、企業の間では、専門医を招いて社員向けの講習会を開くなど、対策に乗り出す動きが出始めています。

    このうち、大手製薬会社の「大塚製薬」は、社員に更年期障害などへの理解を深めてもらおうと、専門医を招いた講習会を開く取り組みを始めました。この中で専門医は、更年期に起きる特有の症状が出ても適切な治療を行えば仕事を続けることができることなどを説明しました。大塚製薬の健康管理室の田中静江室長は「詳しく知る機会は少ないので、女性だけでなく男性にも自分や家族の健康について考えてもらうきっかけになればと思う」と話していました。
    インターネット検索大手の「ヤフー」も、社員向けの講習会を開いたり女性社員によるチームが更年期の健康や働き方について相談を受け付けたりする取り組みを始めています。
    専門医などで作る団体によりますと、更年期の心身の不調に対して職場の理解は十分に進んでいないのが実情だということで、女性が長く働ける職場を作るうえでも、こうした取り組みが広がるかが企業の新たな課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151018/k10010274191000.html

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  157. 国家公務員のフレックスタイム導入に意欲 河野大臣
    11月16日 14時44分

    河野国家公務員制度担当大臣は、中央省庁の有志の女性職員と懇談し、来年4月から1日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制を、原則すべての職員に拡充するため必要な法改正を行うことに意欲を示しました。

    政府は「女性の活躍」を推進するため、国家公務員についても女性の採用や登用の拡大に積極的に取り組むことにしており、16日は河野国家公務員制度担当大臣が、中央省庁の有志の女性職員7人と昼食をとりながら懇談しました。この中で、河野大臣は「始業時間を早めて夕方に仕事を終える『ゆう活』の試みが終わり、来年4月からフレックスタイムが入ればいいと思っており、粛々と法案審議をやりたい」と述べ、来年4月から、1日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制を、原則すべての職員に拡充するため必要な法改正を行うことに意欲を示しました。
    また、河野大臣は「霞が関には女性が働きにくいイメージがあり、『働きやすい』と言ってもらえるにはどうすればいいか、お知恵をお借りしたい」と述べました。これに対し、厚生労働省の女性職員は「私たちは『アラフォー世代』だが、入省時は、とても女性が子どもを育てながら働ける光景をイメージできなかった。今急速に変わり始めているが、若い世代から見るとまだまだだ」と述べ、女性も働きやすい職場への改善を求めていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308121000.html

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  158. 「降格はマタハラ」、女性理学療法士が逆転勝訴
    2015年11月17日 15時19分

     妊娠を理由に降格させられたのは男女雇用機会均等法が禁じた「マタニティー・ハラスメント」に当たるとして、広島県内の女性が元勤務先に慰謝料など約187万円を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、広島高裁は17日、降格を違法と認め、元勤務先に約175万円の支払いを命じた。

     降格が許される例外として最高裁が示した「業務上の特段の事情」があったかどうかが争点だったが、野々上友之裁判長は「降格の必要性や特段の事情があったとはいえない」と述べた。

     判決によると、女性は理学療法士として1994年から元勤務先の病院で働き、2004年に副主任に昇格。08年に妊娠し、希望して業務の負担が軽い部署に移ったところ、異動先で副主任を解かれた。

     1、2審判決は女性の請求を棄却したが、最高裁は昨年10月、妊娠を契機とした降格について「原則違法」と初めて判断。例外として、本人の承諾か、業務運営や人員配置に支障があるなど特段の事情が存在する場合は降格が許される、という基準を示した。

     その上で、原告女性の降格は本人の意向に反していたとし、「特段の事情」の有無については検討が不十分だとして、高裁に審理を差し戻していた。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20151117-OYT1T50145.html

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  159. 警視庁 マタニティー専用の制服導入へ
    1月7日 6時06分

    警視庁は、女性の警察官の割合を全体の10%に増やすため、女性が働きやすい職場環境の整備の1つとして、妊娠中に着ることができるマタニティー専用の制服を、来年度にも導入する見通しであることが分かりました。

    警視庁は、性犯罪やストーカー事件の女性被害者への対応などを強化するため、女性の警察官の割合を、現在の8%から平成30年度までに10%に増やすことにしています。
    このため、女性が働きやすい職場環境の整備の1つとして、妊娠中に着ることができるマタニティー専用の制服を開発し、来年度にも導入する見通しであることが分かりました。この制服は、上着の脇の部分にファスナーが付いているほか、ウエストはゴムで絞れるようになっていて、妊娠中の体型に合わせて調整できるよう工夫されています。
    また、施設面では、女性警察官が交番で宿直勤務ができるように、女性専用の休憩室の設置を進めています。女性専用の休憩室は、827ある交番のうち、17%に当たる145か所に整備されていて、順次、増やすことにしています。
    警視庁人事1課の高橋雅代管理官は「女性が生き生きとやる気を持って仕事に打ち込めるような環境を整えて、女性の視点を反映できる組織にしていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160107/k10010363481000.html

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    1. 警視庁マタニティ制服導入へ
      2016年1月7日(木) 18時44分掲載
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6186770

      女性職員の活躍推進
      警視庁
      http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sikumi/women/women.htm
      (警視庁における女性の活躍推進に向けた取組)

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    2. 「1億総活躍社会」という名の「国家総動員」体制…

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    3. そこまでして妊婦さんを働かせなくても…

      なんか勘違いしてないかなあ…

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  160. 「リケジョ」懇談会発足へ
    政府、科学施策理解狙い

    2016年1月16日 16時55分 共同通信

     島尻安伊子科学技術担当相は、理系の学問に通じた女性「リケジョ」をメンバーとする私的懇談会を近く政府内に発足させる意向を固めた。科学技術の進展で未来の暮らしがどう変わるか女性の視点を生かして分かりやすく説明する報告をまとめ、関連施策への国民理解を深めるのが狙い。顔触れは宇宙飛行士の山崎直子さんら数人となる予定だ。政府関係者が16日、明らかにした。

     政府の総合科学技術・イノベーション会議は昨年12月の会合で、2016年度から5年間の科学技術基本計画を了承した。その際、安倍晋三首相は「計画が描く未来の姿を発信してもらいたい」と指示していた。
    http://this.kiji.is/60999073230569473

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    1. あくまでも「予算」立てするための名目ターム、「リケジョ」…

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  161. 日本酒造りに女性進出…杜氏や蔵人 発想力生かし商品開発
    2016年1月19日3時0分

     かつて「女人禁制」といわれた日本酒造りの場で、女性の活躍が目立っている。需要の低迷に悩む業界で、新商品の開発や国内外へのアピールに奮闘している。(矢子奈穂)

    長野県内で初

     1月上旬、長野市の酒蔵「酒千蔵野しゅせんくらの」で、杜氏とうじの千野麻里子さん(48)が、深さ約2メートルあるタンクの中のもろみを、「櫂かい」と呼ばれる棒でゆっくりかき回していた。発酵を促しつつ温度を調節する、日本酒造りの終盤の作業だ。

     「その年の酒米の出来や気候により、温度やこうじ菌の増やし方などを変えなければいけない。難しいけど面白い仕事です」と話す。

     千野さんは2000年、酒造りの責任者である杜氏になった。長野県内で初の女性杜氏だ。

     戦国時代から続く酒蔵の一人娘。毎年冬、日本酒造りの職人である蔵人くらびとや杜氏らが他県から集まるのを見て、酒造りに興味を抱いた。だが、祖父母や両親から「女は蔵に入ってはいけないのがしきたり」と反対され続けた。

     それでも諦めず、東京農業大学醸造学科に進学。卒業後、国税庁醸造試験所(現・酒類総合研究所)で2年間学んで実家に戻り、両親に頼み込んで蔵人になることを許された。「女にできるのか」という視線を感じつつも修業に励み、杜氏となって周囲に認めさせた。

     千野さんが力を入れるのが新商品の開発だ。「若い人や女性も飲みやすい日本酒を」と、フルーティーな香りや微発泡の商品を生み出した。人気を呼び、県外への販路拡大につなげた。

    ボトルをデザイン

     招徳酒造(京都市)杜氏の大塚真帆さん(40)は、ボトルのデザインも手がける。240ミリ・リットルと小ぶりの水色のボトルに、雪うさぎや金魚など季節ごとに絵柄を描く。女性に興味を示してもらう狙いだったが、「日本の四季が分かる」と外国人観光客にも人気が広がった。

     大塚さんの実家は酒蔵ではない。京都大学農学部に進学後に「日本酒が好きになり」、就職先に酒造会社を選んだ。「日本酒は生ハムやクリームパスタにも合う」と力説し、海外への輸出の増加にも一役買った。

     5歳と3歳の子の母親でもある。日中は保育所に預け、夕方に退社するが、繁忙期には夜に子どもを酒蔵に連れて来て作業することもある。「子どもなりに理解し、興味を持ってくれています」と笑顔を見せる。

     社長の木村紫晃しこうさんは「社内初の女性杜氏で、子育てしながらでもより良い酒造りを追求している。酒蔵に寝泊まりするのが当たり前だった杜氏や蔵人の働き方を見直すきっかけになった」と評価する。

     日本酒の良さを広めることにも、女性の活躍が光る。

     イラストレーターの松浦すみれさん(32)は昨年、「日本酒ガールの関西ほろ酔い蔵さんぽ」を出版した。関西の33の蔵元を取り上げたほか、日本酒の種類や造り方を分かりやすく伝えた。

     カルチャーセンターで酒蔵見学の講師も務める。「『おじさんが飲む酒』というイメージが強いが、若い人が好む香りや味もたくさんある。日本酒のおいしさをもっと広めたい」と意欲を見せる。

    背景に後継者不足

     日本酒造りに携わる女性が増えた背景には、厳しい業界事情がある。

     国税庁によると、清酒出荷量は1973年度の約177万キロ・リットルをピークに右肩下がりで、2014年度は約56万キロ・リットルまで落ち込んだ。日本酒離れが進む中、杜氏の高齢化や後継者不足が深刻になり、蔵元の娘や嫁も関わらざるを得なくなった。

     一方で、「大学で学ぶなど、酒造りに意欲的な女性も目立ってきた」と話すのは、全国の女性杜氏や蔵人らの会「蔵女性サミット」代表で森喜もりき酒造場(三重県)の杜氏、森喜るみ子さん(55)だ。1999年の結成当時に約20人だった会員数は、現在約60人に増えた。

     森喜さんは、「豊かな発想や開拓する力を持っている女性は多い。日本酒の素晴らしさをもっと多くの人に伝えていきたい」と意気込む。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160118-118-OYTPT50461

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    1. 節分に「恵方呑み」はいかが…酒造会社などPR
      2016年1月17日18時51分

       栃木県内の酒造会社と販売店などが、2月3日の節分に縁起の良い方角(恵方)に向かって日本酒を飲む「恵方呑のみ」を呼びかけている。

       節分の日に恵方に向かって太巻き「恵方巻き」を食べる習慣にちなんだもの。節分の日に日本酒を飲むことを定着させ、県内で生産された日本酒の消費を増やすことが目的。酒造会社などで「県恵方呑み推進実行委員会」を組織し、小売店などに周知のためのポスターやチラシを配った。

       実行委によると今年の恵方は南南東で、自分の好きな日本酒を用意し、願い事を思い浮かべながら飲んでほしいとしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160115-118-OYT1T50043

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  162. [新刊立ち読み・編集者発]『上野千鶴子のサバイバル語録』上野千鶴子著…文芸春秋 ライフスタイル出版部 衣川理花さん
    2016年2月22日15時0分 読売新聞

     本書にも収めた言葉「相手にとどめを刺さず、もてあそべ」をモットーに、喧嘩けんか上手で鳴らす上野さんが、東大へ着任されたのは、私が学生だった約20年前。怖いもの見たさでゼミに志願すると、そこで目にしたのは、噂うわさに違たがわず、血も涙もない鬼教官ぶりでした。学生に膨大な文献を課し、議論の場に放り込む。上野さんに「もてあそばれた」うえに「とどめを刺された」者も続出し、そのトラウマからか、大学を卒業した私は編集者の道へ。気づけば、「立ちはだかる壁は迂回うかいせよ」「人生の勝負は短期では決まらない」といった言葉が心に沁しみる年齢になっていました。

     そこで本書では、過去30年余の著作から140の名言を抜粋しました。ずらりと並ぶ言葉を前に「自画像を見てるみたい」と上野さん。それもそのはず。デビュー期の気負い、戦いの日々、心温まる交流、組織での挫折、介護の深淵しんえん、そして恋愛の熾火おきび!まで。ときにユーモアもにじませ、本当は鬼ではなく、血も涙も通った人間だった……?

     では、なぜ昔は、あんなに怖かったのでしょう。「社会に出てもやってけるよう、力をつけてあげたかったの」だそう。本書も然しかり。過酷な時代を生き抜く知恵に満ちています。(1250円)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160222-118-OYTPT50205

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  163. “女性活躍”企業データベース
    02月29日 11時25分 NHK首都圏ニュース

    4月に「女性活躍推進法」が施行されるのを前に管理職に占める女性の割合や、育児休業の取得率など企業ごとの情報を集めたデータベースが、29日から厚生労働省のホームページで利用できます。

    4月に女性活躍推進法が施行されるのに伴い、従業員が300人を超える企業は女性の登用や働きやすさについての情報のほか、数値目標を盛り込んだ行動計画を公表することが義務づけられます。
    厚生労働省のホームページでは29日からデータベースが公開され、管理職に占める女性の割合や育児休業の取得率など企業ごとの情報を見ることができます。
    いまは法律の対象となるおよそ1万5000社のうち内閣府が去年まとめたおよそ1000社のデータしかありませんが、今後は企業の担当者がデータベースに情報を登録できるようになります。
    データベースではこのほか、産業や都道府県ごとにデータを比較したり、数字の見方について解説するコーナーを設けて就職活動をする学生が企業選びの参考にしたりできるようになっています。
    厚生労働省の担当者は「仕事を探すための参考にするほか、企業の担当者には先進的な事例や業界の動向を知るために活用してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160229/3233121.html

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    1. 実勢にはほとんどかかわりのない、しょうもない役人仕事の一端…

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    2. 女性管理職割合や育休取得率 データベース公開
      2月29日 14時55分

      4月に「女性活躍推進法」が施行されるのを前に、管理職に占める女性の割合や育児休業の取得率など企業ごとの情報を集めたデータベースが、29日から厚生労働省のホームページで利用できます。

      4月に女性活躍推進法が施行されるのに伴い、従業員が300人を超える企業は、女性の登用や働きやすさについての情報のほか、数値目標を盛り込んだ行動計画を公表することが義務づけられます。
      厚生労働省のホームページでは29日からデータベースが公開され、管理職に占める女性の割合や育児休業の取得率など、企業ごとの情報を見ることができます。
      今は法律の対象となるおよそ1万5000社のうち、内閣府が去年まとめたおよそ1000社のデータしかありませんが、今後は企業の担当者がデータベースに情報を登録できるようになります。
      データベースではこのほか、産業や都道府県ごとにデータを比較したり、数字の見方について解説するコーナーを設けて就職活動をする学生が企業選びの参考にしたりできるようになっています。
      厚生労働省の担当者は「仕事を探すための参考にするほか、企業の担当者には先進的な事例や業界の動向を知るために活用してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010425511000.html

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  164. 海上自衛隊の護衛艦に初の女性艦長就任
    2月29日 15時24分

    女性の幹部自衛官が増えるなか、神奈川県の横須賀基地に配備されている海上自衛隊の護衛艦に全国で初めて女性の艦長が就任しました。

    護衛艦「やまぎり」の艦長に就任したのは海上自衛隊の大谷三穂2等海佐で、29日朝、母港の横須賀基地で艦内に乗り込み、整列した隊員から出迎えを受けました。
    大谷艦長は44歳で、平成8年に海上自衛隊に入隊したあと別の護衛艦の副長や練習艦の艦長などを務めました。
    海上自衛隊によりますと、全国の海上自衛官およそ4万2000人のうち女性の幹部自衛官はおよそ300人と年々増えていますが、護衛艦の艦長に女性が就任するのは初めてです。
    大谷艦長は「これをきっかけに女性の活躍の場が広がることを期待します。私のあとに続く女性自衛官のためにも気負うことなく任務を全うしたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010425551000.html

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  165. 女性活躍サイト登録遅れ、5200件掲載されず
    2016年4月1日16時49分

     女性活躍推進法については、女性登用に関する企業の行動計画の公表先として厚生労働省が専用サイトを設けながら、登録作業が遅れたために、5200件のデータが掲載されないまま施行日を迎えてしまった。

     行動計画の公表方法は企業に任されているが、厚労省は「女性の活躍・両立支援総合サイト」で公表するよう呼びかけてきた。だが、1日午前9時現在、登録は3086件で、5280件が積み残されたままだ。

     厚労省からの委託でサイトを運営する東京海上日動リスクコンサルティングによると、今週だけで登録の申請が2000件を超え、電話での問い合わせも殺到。「体制を2人から20人に増やしたが作業が追いつかない」状態で、登録には2週間程度かかるという。

     厚労省雇用均等政策課は「法施行には特に問題ないが、事務作業が滞っている点はおわびしたい」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160401-118-OYT1T50122

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  166. 女性が輝く社会実現に向け提言 男女共同参画会議
    5月16日 5時03分

    政府の男女共同参画会議は、女性が輝く社会の実現に向けて、ワークライフバランスを推進する企業を、公共調達で優遇する措置を地方自治体などにも取り入れるよう促していくことや、マイナンバーカードへの旧姓の併記などを求める提言を取りまとめました。

    それによりますと、政府の公共調達でワークライフバランスを推進する企業を優遇する取り組みを着実に実施するとともに、地方自治体や独立行政法人、それに民間企業にも取り入れるよう促すべきだとしています。
    また、住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓を併記できるよう準備を進め、パスポートへの併記を認める条件も緩和すべきだとしています。
    さらに、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にする、いわゆる「JKビジネス」など、若い女性を利用したビジネスが広がることを防止するため、実態把握の充実などを図るべきだとしています。
    政府はこの提言を踏まえて、来年度予算案に反映させるための具体的な施策を盛り込んだ、「女性活躍のための重点方針」を今週にも決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522251000.html

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  167. 女性登用など戦略的人材配置で政策課題に成果を
    6月14日 13時05分

    菅官房長官は記者会見で、14日に決定した中央省庁の幹部人事について、女性の登用に重点的に取り組んだことなどを説明したうえで、戦略的な人材配置によって、安倍政権の進める政策課題で成果を上げていきたいという考えを示しました。

    政府は14日の閣議で各府省庁の幹部人事を決定し、総務省の官房長に、女性として初めて総理大臣秘書官を務めた山田真貴子情報通信国際戦略局長を、厚生労働省の社会・援護局長に、内閣官房の定塚由美子内閣審議官を起用することなどを決めました。また、農林水産省と経済産業省との間で局長級の初めての交流人事を実現したほか、特許庁長官に、内閣府の小宮義則・宇宙開発戦略推進事務局長を登用するなど、審議官級から次官級に抜てきする人事を決定しました。
    菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「女性の登用は昨年に引き続き、警察庁・防衛省等を除く全府省に、女性幹部を登用するなど特に重点的に取り組んだ結果、幹部職全体では昨年の28名から31名に増加し、幹部職に占める女性の割合も4.7%となっている」と述べました。
    そのうえで、菅官房長官は「安倍政権として、これまで取り組んできたさまざまな政策課題にさらに成果を上げていくために、霞が関全体で適材適所となる戦略的な人材配置をより一層徹底し、その定着を図ることができたものと考えている」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555951000.html

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  168. 日銀審議委員の政井氏「英国民投票で不確実性高まる」
    6月30日 19時51分

    日銀の金融政策の決定に携わる審議委員に、民間銀行で執行役員を務めた政井貴子氏が30日に就任し、イギリスの国民投票の結果を受け、世界経済の不確実性は一段と高まったとして、日本の経済や物価にどのような影響が及ぶのか慎重に見極めたいという考えを示しました。

    政井氏は、大手銀行の新生銀行で女性では初めてとなる執行役員を務め、30日付けで日銀の審議委員に就任しました。
    日銀本店で開かれた記者会見で政井委員は世界経済の現状について、「イギリスの国民投票の結果を受けて世界経済の不確実性は一層高まっている。この状況が長期化した場合に、日本経済の成長や家計や企業、それに物価にどのような影響が及ぶのか、細心の注意を持ってみる必要がある」と述べました。
    そのうえで追加の金融緩和の必要性については、「よく議論をして長期的な日本経済の成長に貢献するような判断をしたい」と述べるにとどまりました。
    また政井委員は、日銀が導入したマイナス金利政策の効果や副作用について、「マイナス金利政策を導入してから、住宅ローンなどの金利が下がっていることは現象として確認できるが、政策全体としての具体的な評価は今後固めていきたい」と述べ、政策の評価については具体的な言及を避けました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160630/k10010578861000.html

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  169. 「男女雇用機会均等法」なんてものを政策化しなかったら、もうちといまのような「少子化」「高齢化」社会は回避できたやもしれん…

    女性が活躍できる分野を広くするのか狭いままにしておくのかで、その後の社会の様相は違ったものになっていただろう…

    男女問わず、一人で簡単に生活できてしまう世の中が本当に幸せかどうかは、いまになってみるとわからないことも多い…

    人を頼って頼られて生きることはそんなに悪いことじゃない。

    今になると、上野「自立」教も、えらい害悪をふりまいてしまった感もなきにしもあらず。

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  170. 女性活躍推進法まもなく半年…対象企業98%が行動計画
    2016年9月17日5時0分

    ◇「取り組みチェック必要」

     女性活躍推進法が施行されて、10月で半年になる。対象企業の98%が女性活躍のための行動計画を策定し、取り組みを進めている一方で、今も計画を届け出ていない企業がある。専門家は「市民がもっと関心を持ち、企業の動向をチェックすべきだ」と指摘する。

     対象企業のうち行動計画を提出したのは8月末現在、1万5341社で、98・3%にとどまる。267社は未届けのままだ。厚生労働省は、都道府県労働局を通じ継続的な督促や指導を行っている。担当者は「なるべく早く100%を達成したい」と話す。

     各企業の行動計画や女性の活躍状況を示すデータは、専用サイト「女性の活躍推進企業データベース」(http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/)で閲覧できる。9月16日現在、約6300社の情報が掲載されている。

     一方、国や都道府県、市町村など公共団体の行動計画は、8月末に策定率100%に達した。これを受け、内閣府は約1900機関の行動計画や女性の活躍状況を示すデータを「女性活躍推進法『見える化』サイト」(http://www.gender.go.jp/policy/suishin_law/index.html)にまとめた。各都道府県の教育委員会や警察本部の行動計画・データも掲載されている。

     早稲田大非常勤講師の皆川満寿美さん(ジェンダー論)は「職場での男女格差を前提に、そのギャップを埋めるための目標や取り組みを企業などに考えさせた点で、画期的な法律。しかし、取り組みがどの程度進んでいるのか、監視体制が不十分」と話す。

     今後は、業界平均値を大きく下回る企業などに対し、国が勧告を出すなど、法律の実効性を高めるための工夫が必要だと指摘。また「女性や求職者がこまめに専用サイトを見比べたり話題にしたりすることで、企業も真剣に取り組みを進めるはず。関心を持ち続けることが大事」と話す。

     ◇

     同法では、女性活躍に積極的に取り組んできた企業を認定する「えるぼし認定」制度も定めている。「えるぼし」とは、「労働(Labour)」や「女性(Lady)」の「L」をデザインした円の上に星が輝くマークで、認定された企業はマークを使うことができる。認定には3段階あり、8月末までに認定された145社のうち、最高位の「段階3」は103社、「段階2」は42社。

     アフラック(東京都新宿区)は7月、段階3に認定された。同社の女性管理職比率は10・3%。同社ダイバーシティ推進部長の岡本文子さんは「女性の継続就業や管理職登用など、長期的な取り組みが評価され、認定された」と話す。社員の名刺、会社案内、就職活動の学生に配布する資料、ホームページなどに広くえるぼしマークを表示し、社外にもアピールしていくという。

     5月に段階3に認定されたパナソニック(大阪府門真市)の人事労政部の讃井さぬい由香さんは「社としてこれまで取り組んできたことが、認定によって裏付けられた」と喜ぶ。

     同社は社員約6万人のうち約1万人が女性。正社員の勤続年数は男性23・3年、女性22・4年とほとんど差がない。課長級以上の管理職に占める女性の割合は3・1%と、産業ごとの平均値を上回る点などが評価された。社内サイトで、名刺にえるぼしマークを表示できることを周知するほか、今後は就職活動の学生向けの会社説明会でも、認定されたことを説明していく予定だ。

    ◇女性活躍推進法 従業員301人以上の大企業と国、地方公共団体に対し、女性の活躍推進を義務づけた法律。300人以下は努力義務。採用者に占める女性割合、女性管理職比率などを把握し課題分析した上で、2016年4月1日までに行動計画を策定・公表し、国に届け出ることを求めていた。罰則規定はない。10年間の時限立法。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160916-118-OYTPT50372

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  171. [ニャるほど! 社会保障]「女性の活躍を」ってよく聞くけど、どんなことなの?
    2016年9月18日5時0分

     ◇出産後も働ける環境作り

     ユキちゃんのお母さんは働いているのかな? 40年ほど前は、女性は結婚や出産をしたら、仕事をやめて専業主婦になるのが当たり前だったんだ。それをグラフで示すと、「M字カーブ」になる。この言葉は聞いたことがあるかな。

     横軸に年齢、縦軸に働いている人の割合をとって線グラフを描くと、学校を卒業して働き始めた女性も、20歳代後半~30歳代は働いていない人が多くなる。子育てが一段落した40歳代にパートの仕事に復帰する人が多かった。だから、線が「M」の形になるんだ。最近は働き続けるお母さんが増えてカーブが緩やかになっているよ。昨年の調査で、第1子の出産を機にそれまでの仕事を辞める女性は、初めて5割を切った。

     でも、十分に活躍しているとは言い切れない。結局、「育児は女性」という習慣が根強いため、子どもを持ったら、パートに変える女性もまだまだ多い。正社員は残業や転勤があり、お母さんには働きづらいからね。妊娠した女性に退職を強制するなどの「マタニティー・ハラスメント」までする悪い企業もある。

     国は2020年までに女性が管理職に占める割合を約3割にすると言っているけど、今はたったの1割なんだ。欧米諸国は3~4割なのにね。

     仕事の能力は男性と差がなく、働く意欲の高い女性が、子育てや介護の負担が重く、長時間労働についていけずにキャリアアップを諦めてしまう。本人にとって、幸せでないばかりか、働き手が足りずに困っている企業や経済全体にもマイナスだ。

     国も保育の受け皿を増やしたり、「女性活躍推進法」を施行したりと、女性が働きやすい環境を作ろうとしている。企業側も、転勤や残業がない「限定正社員」という働き方を選べるようにするなど工夫している。

     ただね、男性の長時間労働が改善されなければ、お父さんが子育てや家事をする時間がなくて、お母さんに負担が偏ることに変わりはないよね。国全体で働き方を見直して、性別に関係なく仕事で輝ける社会を目指したいね。(田中ひろみ)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160917-118-OYTPT50463

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  172. 「働くママ」賛成54%…調査で初の過半数に
    2016年10月30日9時43分

     内閣府は29日、「男女共同参画社会に関する世論調査」を発表した。

     女性の就業について「子供ができても続ける方がよい」と考える人が54・2%と、1992年の設問開始以来初めて半数を超えた。92年に最多だった「子供ができたら辞め、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」は26・3%で過去最低となった。

     働く女性の増加や、育児との両立への意識の高まりが背景にあるとみられる。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに反対の人も54・3%と7年ぶりに5割台に上昇した。

     今回の調査では初めて、職場での旧姓使用の希望について尋ねた。その結果、「使用したいと思わない」は62・1%で、「使用したい」31・1%の約2倍となった。旧姓使用に消極的な人は女性で70・4%、男性で52・4%に上り、全世代で半数以上を占めた。また、「社会全体でみた場合に、男女の地位は平等になっているか」との質問には、「男性の方が優遇されている」が74・2%だったのに対し、「女性の方が優遇されている」は3・0%にとどまった。

     調査は今年8~9月に18歳以上の男女5000人を対象に実施し、3059人から回答を得た。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161030-118-OYT1T50013

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  173. [言葉のアルバム]挑戦した経験が糧に…山田 真貴子さん 総務省情報流通行政局長
    2017年12月8日15時0分

     1984年に旧郵政省(現総務省)に入省し、霞が関で30年以上のキャリアを積んできた。その間、首相秘書官や総務省官房長など数々の「女性初」を経験し、最近では全国各地の女性向けの研修で講演する機会が多くなった。

     その時、決まって紹介する言葉がある。

     「向こう見ずは天才であり、力である」

     後輩らを鼓舞するエールであるとともに、「気が小さくて、心配性」の自身を支えてくれる言葉でもある。

     2004年2月、東京都世田谷区に助役として出向することが決まり、霞が関を離れることになった。国の根幹に関わる政策の立案から一転、住民の声を直接聞いてニーズを把握し、満足度を高める取り組みが使命となった。

     力を入れたのが、乳児のいる家庭を訪問し、子育て支援の情報提供や養育環境の把握を行う事業だった。当時、社会問題化していた児童虐待を防ぐには、親の異変をいち早く察知する必要があった。自らも長男の出産後に大きな育児不安を抱えた経験があっただけに、周りのサポートの重要性を痛感していた。

     ただ、実現にはハードルが高かった。「人手も予算もどうするのか」といった指摘はもちろん、関係者の中には「それぞれの家庭の話に、行政が手を出すべきではない」との反対論も根強かった。

     そんな時に雑誌で目にしたのが、ドイツの文豪ゲーテが残した「向こう見ずは天才であり、力である」との言葉だった。ちょうどその頃、気に入った言葉を書き留める習慣を始めており、手帳に迷わず書き加えた。「うまくいくかどうかより、まずはやってみるしかない」。自身の子育て経験を基に部下と説得に回り、実現にこぎ着けた。

     「向こう見ず」の精神は、13~15年の首相秘書官時代にも背中を押してくれた。首相官邸では、女性活躍推進法のとりまとめに奔走した。官民に女性の登用人数など具体的な数値目標の設定を義務づけ、実効性を高めることに成功した。「数値目標の設定があるのと、ないのとでは、企業の真剣度も変わってくる。世の中が変わるきっかけになったと思う」と振り返る。

     現在は総務省に戻り、情報流通行政局長として、テレビの高精細化などの将来構想、情報通信技術(ICT)の普及発展などの最先端分野で汗をかいている。

     「何か新しいことを始める時は、何が起こるかわからないし、自分の実力が求められているものに合っているかもわからない。それでも、向こう見ずで挑戦した経験が糧になっている」

     チャレンジ精神をそのままに、これからも女性活躍の道を歩いていくつもりだ。(政治部 鷹尾洋樹)

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171208-118-OYTPT50245

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  174. 女性議員の割合 日本は158位 先進国で最低水準
    3月3日 23時25分

    世界各国の議会に占める女性議員の割合を調べたところ、日本は158位となり、依然として先進国の中で最低水準にとどまっています。

    この調査は、各国の議員たちで作るIPU=列国議会同盟が定期的に行っているもので、ことし1月1日時点の各国の一院制、あるいは下院の議会で女性議員が占める割合の調査結果を2日に発表しました。

    それによりますと、調査対象となった193か国のうち、日本の衆議院の女性議員の割合は10.1%で158位でした。これは去年の同じ時期の調査より5つ順位が上がりましたが、先進国の中では依然として最低水準にとどまっています。

    報告書で、IPUは「安倍政権は2012年から日本をすべての女性が輝く社会にすると掲げているが、まだ達成されていない。去年の衆議院選挙で自民党から立候補した女性の割合はわずか8%だ」と指摘しています。

    一方、女性議員の割合が最も高かったのはアフリカのルワンダで61.3%、次いでボリビアが53.1%、キューバが48.9%となっていて、政治分野での女性の進出が進む中南米や北欧などが上位を占めています。このほか、中国が24.2%で71位、アメリカは19.4%で100位、韓国が17%で116位でした。

    IPUは、去年は全体として女性の政治参加が進まず、失望させる年だったとして、議会に女性が加わることは男女の平等だけでなく民主主義にとって重要だと指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350881000.html

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  175. 女性管理職 過去最高を更新 各府省庁
    2018年11月2日 10時02分

    内閣人事局が行った調査で、ことし7月時点で各府省庁の管理職に占める女性の割合は、部長や審議官以上の「指定職」で3.9%となるなど前の年度を僅かに上回り、過去最高を更新しました。

    女性の活躍を後押しするため政府は、2020年度末までに各府省庁の部長や審議官以上の「指定職」に占める女性の割合を5%に、また、課長や室長級の職員に占める割合を7%にする目標を掲げています。

    内閣人事局の調査によりますと、ことし7月の時点で、「指定職」に占める女性の割合は3.9%、課長や室長級に占める割合は4.9%と、いずれも前の年度を僅かに上回り、過去最高を更新しました。

    一方、男性公務員について、昨年度、育児休業の取得率が10%と前の年度に比べて2ポイント近く高くなったほか、配偶者の出産前後に5日以上の休暇を取得した割合は51.9%と前の年度よりおよそ13ポイント高くなり、いずれも過去最高となりました。

    内閣人事局は、「女性のキャリアアップに関して女性職員の研修やセミナーを進めてきた成果がでている。また、管理職の意識の改革もあって、男性の育児休業などの取得に職場の理解が広がっている」としています。

    宮腰担当相「働き方改革進める」

    宮腰 国家公務員制度担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「政府としては、より一層の女性の登用拡大や男性の育児休業などの取得促進に取り組み、国家公務員の働き方改革を推進していきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695541000.html

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  176. 女性研究者育成ネット、サイト開設へ
    2019年2月4日

     女性研究者の活躍を促進しようと、大阪大が全国の大学に呼びかけて「全国ダイバーシティネットワーク」を結成した。女性研究者の採用状況や育児休業後の支援策などについて全国の大学など約800機関に今年度中にアンケートし、新設するウェブサイトで調査結果を報告する。研究環境を整え、女性研究者やリーダーを育成していく。

     「ダイバーシティ」は多様性を意味する英語。性別や国籍などの違いを尊重することで新たな価値の創出や活性化につながると期待されている。

     総務省によると、国内の大学や企業などの研究者に占める女性の割合は上昇しているものの、2018年3月時点で16・2%にとどまる。阪大では特に理工系の女性教員が少なかったが、同年5月までの2年間は女性教員の増加数が全国の国立大で最も多く、全教員に占める女性の割合は17・2%になった。

     阪大は「女性研究者の研究力を高めるには全国的な連携が必要」と、文部科学省の補助を受け、昨年11月にネットワークを結成。北海道、東北、東京、東京農工、名古屋、京都、立命館、岡山、広島、九州など23大学が幹事大学として加盟し、他にも参加を募る。

     アンケートは日本学術会議と協力して行い、全国の国公私立大や研究機関に女性研究者への支援の現状や今後の対策など約30項目について聞く。来年度には日本IBMなどと、企業への意識調査を実施。ウェブサイトでは国内外の取り組みなども紹介する。全国を8ブロックに分け、活動方針を決める。阪大の工藤真由美副学長は「女性研究者や学生が自分らしく生きることに挑戦できるよう後押ししたい」と話す。

     7日には大阪大学会館(大阪府豊中市)でシンポジウムを開き、村木厚子・元厚生労働次官が基調講演。無料。申し込みは阪大のホームページから。先着400人。問い合わせは阪大男女協働推進センター(06・6879・4405)。
    https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190204-OYO1T50020/

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