2024年9月6日

科学技術「ムーンショット型研究開発」目標６項目

（ 【あかたろう（笑）】仙丹／不老不死／ホムンクルス／錬金術 の続き）
（「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT） - 科学技術政策 - 内閣府」改題2020.1.18）

その昔、「ミレニアム・プロジェクト」とかいう、やたら大風呂敷を広げた科学技術研究開発事業というものがあって…

＞「ムーンショット型研究開発制度」は、人類を月へ運んだアメリカのアポロ計画のように、科学技術の挑戦的な課題に取り組もうと、国が５年間で総額1000億円を拠出する大型のプロジェクトです。

科学技術「ムーンショット型研究開発」目標の６項目まとまる
2020年1月16日 13時19分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012247651000.html

《研究目標は、
▽身代わりのようにロボットを操作する技術と情報通信技術などを組み合わせて、人が体や空間、それに時間の制約から解放された社会を実現すること、
▽体内の臓器のネットワークを解明するなどして、極めて早期に病気の予測や予防ができる社会を実現すること、
▽人間と共生するロボットを実現すること、
▽地球温暖化と環境汚染の問題の解決を目指し、持続可能な資源の循環を実現すること、
▽微生物や昆虫などの機能を活用して、持続的な食料供給産業を創出すること、
▽経済や産業などを飛躍的に発展させる量子コンピューターを実現すること
の６つです。》

（追記1/18 2020）
-------------------------

＞ＩｍＰＡＣＴはイノベーション創出を目指し、16人のＰＭに５年間で550億円を投じる政府肝煎りの大型プロジェクト（2014年～）

革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）
http://www8.cao.go.jp/cstp/sentan/about-kakushin.html

《革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）とは、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進することを目的として創設されたプログラムです。
　最先端研究開発支援プログラム（FIRST）における研究者優先の制度的優位点と、研究開発の企画・遂行・管理等に関して大胆な権限を付与するプログラム・マネージャー（PM）方式の利点を融合した、新たな仕組みを特徴としています。》


革新的研究開発推進プログラム ImPACT
http://www.jst.go.jp/impact/

＞革新的研究開発推進プログラム（ImPACT） は、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指す、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進します。







（書きかけ）




【研究】カカオを多く含むチョコを毎日食べると脳の若返り効果-明治が発表
https://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1484827559/


「チョコ若返り」調査不足　有識者　追加データ求める
2018年3月8日15時0分　読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180308-118-OYTPT50277

 ＞高カカオチョコレートが脳機能の若返りに効果がある可能性を報告した国の研究プロジェクトについて、内閣府の有識者会議は８日、データが不十分な予備実験の結果だとして、「発表するのは適切でなかった」との検証結果をまとめた。一方、研究の方向性は適当と認め、データを増やすため追試するよう求めた。

 ＞このプロジェクトは、国の大型研究支援事業「革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」の１６プログラムの一つで、脳関連研究の一環として行われた。


なんでまた「脳の若返り」というマヤカシの虜になってしまったかねえ…
「脳科学」なんて、疑似科学もしくはおカルトの一種だろ（笑）。


（№317　2018年3月10日）

投稿者 時刻:
ラベル: , , , , , , , , , , , , , ,

192 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2018年3月10日 21:50

    「チョコで脳若返り」実験やり直し　内閣府
    2018/3/8 11:02　日本経済新聞

    　内閣府は８日、製菓大手の明治と共同で「カカオを多く含むチョコレートを食べると脳が若返る可能性がある」と発表し、外部から裏付けが不十分だと指摘された問題について、実験のやり直しを決めた。「発表に慎重さが必要だった」などとする報告書を同日開いた有識者会議に報告した。

    　指摘があったのは、内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）で支援する研究の一部。脳研究をテーマにした課題で、ＮＴＴデータ経営研究所で脳研究に携わった山川義徳氏が研究リーダーを務めている。

    　2017年１月に「カカオ成分の多いチョコを４週間食べると、大脳皮質の量を増やし学習機能を高める（脳が若返る）可能性があることを確認した」と発表した。だが、チョコを食べてない比較対照がなく、実験手法などに問題があると外部から批判が相次いでいた。

    　８日の有識者会議では内閣府の担当者が「個別の商品にお墨付きを与える結果になった」と発言。チェック体制の不備を認めた。今後実験をやり直し、データをもとにどんな結論が得られるか再考する。

    　今回の問題を受け、内閣府は研究リーダーを監督する統括責任者を置く方針。発表前に外部専門家の意見を求めるなどしてチェック体制を強化する。

    　明治は「報告書の内容を把握していないので、コメントできない」としている。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27844720Y8A300C1CR0000/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月10日 21:53

      【革新的研究ということで支援】製菓大手の明治と共同研究した「チョコで脳若返り」実験やり直し 内閣府
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520517447/

      「チョコ 脳 若返り」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%81%E3%83%A7%E3%82%B3+%E8%84%B3+%E8%8B%A5%E8%BF%94%E3%82%8A&e=

      削除
  2. ニッポニア・ニッポン2018年3月13日 12:07

    肝臓の細胞”若返り”に成功 治療法開発につながる可能性
    3月13日 4時03分

    ヒトの肝臓の細胞を特殊な化合物を使って肝臓の元となる細胞に変化させることに国立がん研究センターのグループが成功し、将来的に重い肝臓病の新たな治療法の開発につながる可能性がある成果として注目されます。

    国立がん研究センターのグループは、ヒトの肝臓の細胞に２種類の特殊な化合物を加えることで、肝臓の細胞の元になる「肝前駆細胞」に変化させることに成功したということです。

    この肝前駆細胞は培養して大量に増やすことができ、肝臓の細胞が傷ついたマウスに注入したところ、２か月ほどで傷ついた細胞のほとんどが注入した肝前駆細胞から変化した肝臓の細胞に置き換わったということです。

    グループによりますと、ヒトの肝臓の細胞を化合物で肝前駆細胞に変化させたのは世界で初めてだということで、今月開かれる日本再生医療学会で発表することにしています。

    国立がん研究センターの落谷孝広分野長は「操作はとても簡単で、将来的には重い肝臓病の新たな治療法の開発につながる可能性がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011362421000.html

    返信削除
  3. ニッポニア・ニッポン2018年3月15日 22:48

    ［リサーチフロント］自閉スペクトラム症…脳科学で究明アプローチ
    2018年3月8日15時0分

    　発達障害の一種で、対人関係を築くのが不得意な「自閉スペクトラム症（ＡＳＤ◎）」について、発症の仕組みを脳科学的に解明する研究が進んできた。治療薬の開発などにつながると期待されている。（竹内芳朗）

    セロトニン減少が関与？／オキシトシンの効果見極め

    　■ １００万人以上

    　ＡＳＤは、一般には「自閉症」「アスペルガー症候群」などと呼ばれる症状の総称。人口５０～１００人に１人の割合に上り、日本では計１００万人以上とみられる。男性が女性より数倍多い。全体として▽コミュニケーションが不得意▽普段と違う行動を嫌がるなど、こだわりが強い▽視覚や聴覚など五感が非常に敏感、あるいは鈍感――といった特徴がある。社会生活で苦労することが多い一方、特定の分野で優れた才能を発揮する場合もある。

    　ＡＳＤは、脳機能の障害が主な原因と考えられ、１５番染色体の遺伝情報に変異のある例が知られている。理化学研究所脳科学総合研究センターの内匠たくみ透シニア・チームリーダーらは、マウスの染色体にヒト同様の変異を生じさせたところ、鳴き声で母親と意思疎通するのが苦手であるなど、ＡＳＤに似た特徴が行動に表れた。

    　そこで、脳の働きを詳しく調べた結果、脳幹にある「縫線核ほうせんかく」という部分の働きが低下し、ここで作られる神経伝達物質で、不安な気持ちを落ち着かせるなどの作用がある「セロトニン」の量が減っていた。このマウスの乳児期にセロトニンを投与すると、ＡＳＤに似た特徴が改善したという。成果は昨年６月、米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に発表された。

    　また、ＡＳＤの人の遺伝子分析などから、発症に関与する可能性がある新たな変異も見つけ、昨年８月に論文を発表した。脳内で神経細胞のつなぎ目「シナプス」がうまく形成されなくなり、脳神経の情報伝達に支障が出るのではないかとみられている。

    　内匠さんは「脳の様々な部位で遺伝子変異による機能障害が起き、ＡＳＤにつながる可能性がある。さらに詳しく調べたい」と言う。

    　■ 表情読み取りに差

    　険しい表情と口調で「良かったね」と言われた場合、多くの人は言葉を額面通りに受け取らず、「この人は敵対的だ」と感じる。だが、ＡＳＤの人は表情や口調をあまり気にせず、「良かったね」という言葉に引きずられ、「この人は友好的だ」と考えやすい。

    　浜松医科大の山末英典教授らは、ＡＳＤの成人男性１５人と、そうではない成人男性１７人を対象に、ビデオに収めた相手の表情や口調、言葉から、その人が敵対的か友好的かを判断してもらう実験を実施。その時の脳の活動を機能的磁気共鳴画像（ｆＭＲＩ）で観察した。その結果、ＡＳＤの人はそうでない人に比べ、判断の際、「内側前頭前野ないそくぜんとうぜんや」と呼ばれる部位の活動が弱いことを突き止めた。この部位は様々な情報を統合して行動を調節する機能を担うとされている。

    　山末さんらは、他人への信頼感を高めるとされるホルモン「オキシトシン」をＡＳＤの成人男性４０人に点鼻で投与してみた。すると、内側前頭前野の活動が活発化。再びビデオの実験を行った結果、言葉よりも表情や口調から相手の心の内を読み取る行動が増えた。

    　■ 治験をスタート 　オキシトシンは、信頼関係を改善させる効果が十数年前に海外で報告され、注目を集めてきた。山末さんらは先月末、成人男性を対象に、オキシトシンでＡＳＤを治療する臨床試験（治験）を始めた。有効性だけでなく、副作用の有無など安全性も慎重に確かめる。オキシトシンは子宮を収縮させる作用もあるため、女性は今回の治験対象から外したが、山末さんは「有効性と安全性が確認できれば、将来的には女性や子どもにも使えるかどうかを検討する」と話す。

    発達障害で孤立　支援の窓口紹介

    　ＡＳＤの原因は、研究が進んできたものの、依然、未解明の部分が多い。

    　理研の内匠さんは「ＡＳＤには、様々な要因が複雑に絡み合っている」と説明する。例えば母親が妊娠初期に喫煙したり、妊娠中に有害物質を摂取したりすることで、子どもがＡＳＤになる確率が上がるとの報告がある。子どもが栄養不足だったり、ある種の腸内細菌がいたりすることも関連が指摘されている。

    　ＡＳＤを含む発達障害の人は、学校や職場で人間関係につまずき、孤立することも少なくない。適切な支援を受けられるよう、親などが早期に気づくためのヒント、相談窓口などを、国立障害者リハビリテーションセンター「発達障害情報・支援センター」がウェブサイト（http://www.rehab.go.jp/ddis/)で紹介している。

    　浜松医科大の山末さんは、「発達障害について正しい理解を広め、発達障害の人もそうでない人も共に暮らせる社会づくりを進めることがとても重要だ」と話す。

    ◆ＡＳＤ＝ａｕｔｉｓｍ　ｓｐｅｃｔｒｕｍ　ｄｉｓｏｒｄｅｒ

    ◆発達障害＝自閉スペクトラム症のほか、読み書きや計算が苦手な「学習症（ＬＤ）」、衝動的に行動しがちな「注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）」などがある。症状のタイプや程度は一人ずつ違い、複数のタイプを併発することもある。

    ◆オキシトシン＝脳の視床下部で合成され、下垂体から分泌されるホルモン。日本では陣痛促進剤として臨床応用されている。海外では母乳分泌の促進剤としても使われる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180308-118-OYTPT50211

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/01/blog-post_16.html?showComment=1520519486526#c433115316044705598

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月15日 22:49

      ［リサーチフロント　研究の現場］今月は自閉スペクトラム症　浜松医科大学　精神医学講座…ＡＳＤの人に理解を
      2018年3月15日15時0分

      　対人関係を築くのが苦手な自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）の成人男性１５０人に、「幸せホルモン」と呼ばれるオキシトシンを鼻から投与する臨床試験（治験）が、全国７大学で２月末に始まった。治療薬の実用化に向け、コミュニケーション能力を改善する効果と安全性を確かめる。

      　この治験の責任者を務めるのが、山末英典教授（４４）＝写真＝。精神科医として長年、ＡＳＤの人を診てきた。ＡＳＤの人は、相手の表情から心情を読み取りながら会話をするのが苦手な例が多い。そのため、職場で客や同僚が不快な表情を浮かべていても構わずに話を続け、相手を怒らせるなどのトラブルにつながりやすい。

      　山末さんは「こうした対人トラブルがオキシトシンの投与で減れば、本人にとっても職場にとってもプラスになる」と話す。

      　ただ、「オキシトシンですべて解決するほど甘くはない」と思っている。ＡＳＤの特徴を多くの人に正しく理解してもらうことが重要だという。「周囲の人は、ＡＳＤの人に適切な言い方を教える。ＡＳＤの人は、相手が嫌がっていることに気づかないまま話してしまうことを自覚し、発言に気をつける。こうすれば、互いのストレスを軽減できる」

      　ＡＳＤの人は国内に１００万人以上とみられる。社会で孤立しがちで、山末さんが診ている人の中にも自主退職を迫られるなどの深刻な事例があるという。「研究者間での評価より、ＡＳＤなどの発達障害や精神疾患の人、家族に喜んでもらえる研究成果を目指す」と力を込める。（竹内芳朗）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180315-118-OYTPT50203

      削除
  4. ニッポニア・ニッポン2018年3月28日 23:53

    ニューズウィーク日本版
    ‏@Newsweek_JAPAN

    冷凍保存で人間は不死身になれる？……医療の進歩を期待して「冷たい眠り」に就く患者たち newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9830.php …
    #医療　#人体冷凍保存　#人体

    https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/979005225133576192

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月28日 23:55

      冷凍保存で人間は不死身になれる？
      Dead Is Gone Forever

      2018年3月27日（火）18時00分
      ゾルタン・イストゥバン

      アルコー寿命延長財団の施設には患者たちを冷凍保存する装置が並ぶ　Jeff Topping-REUTERS

      ＜医療の進歩を期待して「冷たい眠り」に就く患者たち――彼らの権利を守るための法整備が必要だ＞

      人体冷凍保存（クライオニクス）は、液体窒素を使って超低温で人体を冷凍する技術だ。現代の医療では治療不可能な病気にかかった人を、いずれ医療が進歩して蘇生する技術が完成した時点で解凍・治療しようというものだ。

      最近は、遺伝子編集や人工細胞、ナノテクノロジーなどさまざまな分野で画期的な進歩が見られる。35～50年たてば、冷凍されている人々を蘇生させることができるのではないかと人体冷凍保存の専門家は考えている。

      記者はかつて、米アリゾナ州にある人体冷凍保存施設のアルコー寿命延長財団を訪れた。施設内には、患者たちを冷凍保存する高さ2メートル余りのスチール製の装置が並んでいた。

      「患者たち」と書いたのは、彼らは死んではいないと研究者たちが考えているからだ。「私たちは『緊急医学』を実践している」と、マックス・モアCEOはいう。「患者たちは死んではいない。もう死など存在しない。彼らは生き返る時を待っている」

      16年には、癌で死亡したイギリスの14歳の少女が冷凍されたことが世界中で大きく報道され、人体冷凍保存を規制する法整備が必要だという声が高まった。少女はアメリカで冷凍保存されているが、イギリスで、いや、おそらく世界で初めて、人体冷凍保存に関する裁判事例となったことでも知られる。

      少女と母親は冷凍保存を希望していたが、父親は望んでいなかった。ピーター・ジャクソン判事は死に瀕していた少女に面会し、冷凍保存によって長く生きる可能性を探りたいという希望を彼女自身から聞いた。少女は判事への手紙にこうつづった。

      「私はまだ14歳です。死にたくありません。でも、死ぬのだと分かっています。冷凍保存してもらえば、治療を受け、目覚めるチャンスがあると思います。何百年も後かもしれませんが。地面の下に埋められるのは嫌です。私は生きたい。もっと長く生きたい。将来、私の癌を治療する方法が見つかるかもしれません。そのチャンスが欲しい。それが私の願いです」

      少女が死ぬ前に、ジャクソンは冷凍保存を許可する判決を出した。少女の弁護士ゾーイ・フリートウッドはBBCラジオの番組で、彼女のような「非凡な人物」の裁判に関われたことは「とても光栄」だったと語った。
      https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9830.php

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月28日 23:56

      世界に人体冷凍保存を認める政策や法律は少なく、この判断は貴重な判例となった。カナダの一部やフランスでは人体冷凍保存は違法とされ、本人ではなく国が体についての権利を持つことになっている。

      寿命延長に取り組むバイオテクノロジー企業シエラ・サイエンシズの社長で、人体冷凍保存を支持する生物学者ビル・アンドルーズは「21世紀の今、もっと長く生きたいと願う人々のために、人体冷凍保存が盛んになるよう法体系を整備する必要がある」と言う。

      アルコー寿命延長財団によれば、人体冷凍保存には最低20万ドルかかる。莫大な金を投じて冷凍保存する意義があるのか、死者が再び生き返る日が本当に来るのかは誰にも分からない。

      だが冷凍保存をするかどうかに限らず、自分の体について患者本人が決定権を持つことは重要だろう。冷凍保存はもう一度生きるチャンスを与えてくれるかもしれないのだから。

      ＜本誌2018年3月6日号「特集：禁断の医療」から転載＞
      https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9830_2.php

      削除
  5. ニッポニア・ニッポン2018年3月29日 5:11

    マイケル・クライトンbot
    ‏@Crichton_bot

    「いま現在、科学者たちは、ルネッサンス当時の画家たちとまったく同じ立場に置かれている。パトロンの求めに応じて肖像画を描かねばならんということだよ。政治に関わる科学分野の研究については、こういうのはよいシステムといえん。よくないどころか、問題解決とは逆の方向に働く。」
    https://twitter.com/Crichton_bot/status/979087409836048384

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月29日 11:57

      マイケル・クライトンbot
      ‏@Crichton_bot

      研究に出資する側は――それが製薬会社であれ、政府機関であれ、環境保護団体であれ――これこれの結論を出してほしいという思惑を持つ。何の縛りもなく、自由に結論を出していいとする出資者はまずいない。『恐怖の存在』
      https://twitter.com/Crichton_bot/status/979178033000022016

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月29日 14:11

      マイケル・クライトンbot
      ‏@Crichton_bot

      科学者の側は、今後も継続して資金を出してもらうためには、出資者が望む結論を出さなくてはならないことを知っている。公正で偏りのない結果を許容する出資者など、この世には存在しないのである。『恐怖の存在』
      https://twitter.com/Crichton_bot/status/979223322234839041

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2018年3月29日 20:13

      マイケル・クライトンbot
      ‏@Crichton_bot
      ●適切な政策を決定するための研究を行うためには、研究者が公平中立を維持し、ひもつきでない資金を使える仕組みが必要だ。現実には、科学者は自分たちが誰の意を受けて研究しているかを気にせずにはいられない。『恐怖の存在』
      https://twitter.com/Crichton_bot/status/979268624421568512

      マイケル・クライトンbot
      @Crichton_bot
      ●わたしの感覚では、三十年前の物の見方にしがみつく者よりも、新しい情報を得て柔軟に見解を切り替えられる者の方が尊敬に値する。世界は変化してゆく。しかし、イデオローグと狂信者は変わらない。『恐怖の存在』
      https://twitter.com/Crichton_bot/status/979313921239564288

      削除
  6. ニッポニア・ニッポン2018年4月2日 4:13

    スパコン開発委託費52億円の返還請求 助成金詐欺事件受け
    3月30日 15時02分

    スーパーコンピューターの開発をめぐる助成金詐欺事件を受けて、文部科学省が所管する独立行政法人は、関連企業に対し、新しいスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた５２億円の返還を請求しました。

    スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の社長らは、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構が交付した助成金をだまし取ったなどとして起訴されています。

    これを受けて、文部科学省が所管するＪＳＴ＝科学技術振興機構は、関連企業の「ＥｘａＳｃａｌｅｒ」に対し、新たなスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた５２億円の返還を請求しました。

    ＪＳＴは、これまで事業の継続が可能かどうか検討を続けてきましたが、最終的に、融資を決定した当初の計画どおりに開発を続けることは難しくなったと判断し、事業を打ち切ることを決めたとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385551000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月6日 23:58

      文科省系法人に52億円返還
      スパコン詐欺の関連会社
      2018/4/6 19:33
      ©一般社団法人共同通信社

      　スーパーコンピューターの開発を巡る助成金詐欺事件で、文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）は6日、斉藤元章被告が経営に関わっていた「エクサスケーラー」（東京）から、スパコンの開発費として融資した約52億円の返還を受けたと発表した。

      　JSTは2017年1月、エクサ社にベンチャー企業の支援事業として、高性能なスパコンの開発を委託した。だが事件の発覚後、開発の進行状況などを調べると大幅な遅れや性能不足が判明。今年3月に開発中止を決め、全額返還を求めた。
      https://this.kiji.is/354937423405352033

      削除
  7. ニッポニア・ニッポン2018年5月1日 16:23

    「熟慮の失敗」高い学習効率…東大教授実験　ネズミ　「即断」より賢く
    2018年5月1日15時0分

    　熟慮して失敗する方が、即断して失敗するよりも学習効率が上がることがネズミを使った実験で分かったと、東京大学の池谷裕二教授（神経科学）らが発表した。人間が学習する仕組みの解明にもつながる可能性があるという。米科学誌「プロスワン」（電子版）に掲載された。

    　実験ではまず、壁に開いた二つの穴に鼻をつっこむとエサがもらえる仕組みをネズミに学ばせた。その後、不正解の穴の上に緑色のランプを点灯させ、点灯していない正解の穴を選んだ時だけエサがもらえるルールを学習させた。２２匹のネズミで実験し、選択にかかる時間やルールを覚えるまでの回数を検証した。

    　その結果、全てのネズミに共通して、正解を導き出す際には４秒ほどじっくり考える一方、不正解を選ぶ際は反射的に行動する傾向がみられた。ただ、不正解の前にも「熟慮」していたネズミは、反射的な行動で失敗するネズミに比べ、少ない回数でルールを覚える傾向があった。

    　池谷教授は「失敗は成功のもとと言うが、同じ失敗でも早とちりの場合は有効ではないらしい」と話す。

    　東京農業大学の喜田聡教授（分子神経科学）の話「今後、脳の活動変化などを詳細に分析すれば、学習の仕方で刺激される脳の部位が変わるかどうかが分かる可能性がある」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180501-118-OYTPT50263

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月1日 23:19

      「熟慮の失敗」高い学習効率…「即断」より賢く
      2018年5月1日17時46分

      　熟慮して失敗する方が、即断して失敗するよりも学習効率が上がることがネズミを使った実験で分かったと、東京大学の池谷裕二教授（神経科学）らが発表した。

      　人間が学習する仕組みの解明にもつながる可能性があるという。米科学誌「プロスワン」（電子版）に掲載された。

      　実験ではまず、壁に開いた二つの穴に鼻をつっこむとエサがもらえる仕組みをネズミに学ばせた。その後、不正解の穴の上に緑色のランプを点灯させ、点灯していない正解の穴を選んだ時だけエサがもらえるルールを学習させた。２２匹のネズミで実験し、選択にかかる時間やルールを覚えるまでの回数を検証した。

      　その結果、全てのネズミに共通して、正解を導き出す際には４秒ほどじっくり考える一方、不正解を選ぶ際は反射的に行動する傾向がみられた。ただ、不正解の前にも「熟慮」していたネズミは、反射的な行動で失敗するネズミに比べ、少ない回数でルールを覚える傾向があった。

      　池谷教授は「失敗は成功のもとと言うが、同じ失敗でも早とちりの場合は有効ではないらしい」と話す。

      　東京農業大学の喜田聡教授（分子神経科学）の話「今後、脳の活動変化などを詳細に分析すれば、学習の仕方で刺激される脳の部位が変わるかどうかが分かる可能性がある」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180501-118-OYT1T50098

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月1日 23:20

      まず最初にストーリーがあった…

      削除
  8. ニッポニア・ニッポン2018年5月1日 16:33

    「ルイセンコ学派のノミ学者」の「ノミの科学実験」…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B3%E5%AD%A6%E6%B4%BE%E3%81%AE%E3%83%8E%E3%83%9F%E5%AD%A6%E8%80%85+%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E5%AE%9F%E9%A8%93

    返信削除
  9. ニッポニア・ニッポン2018年5月6日 11:16

    科研費めぐり　杉田水脈衆院議員らと山口二郎・法政大教授がバトル
    2018.5.3 09:49

    　政府が研究者に研究費を補助する科学研究費（科研費）に関して、法政大の山口二郎教授と杉田水脈衆院議員がツイッター上でバトルを繰り広げている。

    　まず、４月２６日発売の週刊新潮で、ジャーナリストの桜井よしこ氏が杉田氏の調査の成果として「科研費の闇　税金は誰に流れたか」と題して、次のような指摘をした。

    　平成２７年、安倍晋三首相を批判するあまり「お前は人間じゃない。叩き切ってやる」と演説した山口教授に対し、巨額の科研費が支給されている、と。

    　寄稿で桜井氏は、山口教授の「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」に対し、平成１４年～１８年、４億４５７７万円が、１９年～２３年、「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」に９８５４万円、２４年～２９年には「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」に４４９８万円が日本学術振興会や文部科学省から計６億円近くが交付されたことを明らかにした。

    　これに対し、山口氏は４月２９日の東京新聞紙上で次のように反論した。

    　「根拠のない言いがかりには反論しなければならない。このところ、政府が研究者に交付する科学研究費について、杉田水脈、桜井よしこ両氏など、安倍政権を支える政治家や言論人が、『反日学者に科研費を与えるな』というキャンペーンを張っている。私は反日の頭目とされ、過去十数年、継続して科研費を受けて研究をしてきたので、批判の標的になっている。（中略）研究成果はすべて公開されているので、批判があれば書いたものを読んで具体的にしてほしい。政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である」などとして、天皇機関説を唱えた憲法学者の美濃部達吉が戦前、弾圧されたことを例示して、杉田氏らを批判した。
    https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180503/plt18050309490003-n1.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月6日 11:17

      　杉田氏は「『（科研費は）同じ分野の経験豊富な学者が申請書を審査して決定される』と山口二郎・法政大教授。日本政治学会理事長経験者の大学教授に億単位の科研費が支給されていることを言論テレビで指摘しましたが、そのような審査方法だったのですね。身内に甘いのでしょうか？　」とツイート。

      　さらに「これを聞いて怒らない国民はいないのでは？　」とし、山口氏と対談した北海道大学の教授が、「先生（山口氏）が巨大なファンドを取られて」「好き勝手させてもらった」と話している動画をツイッターに上げた。

      　これに対し、４月３０日、山口氏は「最近、右派の政治家、評論家とそれに追随するネトウヨが、私をはじめとする現政権に批判的な学者を反日と呼び、反日学者に科研費を渡すなというキャンペーンを張っているので、東京新聞のコラムに反論を書いた」とツイート。

      　杉田氏は「私も学問の自由は保証されるべきで制限されてはいけないと思います。ただ、公金を投入する場合は納税者の皆さんにキチンと説明責任が果たせるようにすべきと考えます。私は科研費の事実（誰にいくら等）を示しているだけで、多い、少ない、無駄であるという判断は納税者の方がされればいいと思います」と再反論した。

      　山口氏は１日、再度、ツイッターで「反日学者に研究費を出すなと騒いでいる右派の政治家やネトウヨたちは、怪しからんと大声を出すが、何が怪しからんのかよくわかっていないのだろう。研究費は大学の管理下に置かれる。不正の入り込む余地はない。申請書の審査を全くの素人にさせるのが無茶なことくらい、誰でもわかるだろう」と強調した。
      https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180503/plt18050309490003-n2.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月6日 11:18

      　さらに同日、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎いで、彼ら・彼女らが反日と感じる言説が気に食わないから、それらの学者の活動全体に言いがかりをつけているだけ。理不尽な言いがかりで学者が委縮することが真の狙いだろう」と杉田氏らの活動を非難した。

      　ツイッター上では賛否両論が渦巻いているが、杉田氏の活動を非難する声がある一方、「理系より文系が優遇されすぎでは？　」「領収書を公開して」などと科研費の選考過程や使い道など、内実が不透明に感じると指摘する声が多かった。（ＷＥＢ編集チーム）
      https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180503/plt18050309490003-n3.html

      削除
  10. ニッポニア・ニッポン2018年5月6日 11:22

    巨額の研究費を獲得したはよいが、それを表向き公正に消化したと見せかけるためのアノテコノテ苦心惨憺な様子は、あちらこちら、ほんの身近なところでも生々しくうかがえてしまったりもする…

    役人組織もじつに罪作りなことをするものだ。

    返信削除
  11. ニッポニア・ニッポン2018年5月8日 13:57

    内閣府
    公募研究、事前に「内定」応募仕込む
    毎日新聞2018年5月8日　東京朝刊

    　内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】

    　責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日にＰＤを決定した。

    　しかし、毎日新聞が入手した内部資料や関係者への取材によると、内閣府は公募開始前の昨年１２月から今年１月にかけ、関係省庁と協議し、全１２課題の具体的な内容やＰＤ候補者を事前に決めていた。候補者には要求される具体的な成果などを解説した資料を提供し、応募を促した。

    　こうした経緯は公表されておらず、公募要項には各課題の概要が短行で記載されているだけだった。仮に候補者以外が応募しても、審査で勝つのは難しかったとみられる。実際、１２課題で応募は１５人にとどまり、候補者以外がＰＤになったのは、「健康・医療」課題で選ばれた中村祐輔・米シカゴ大教授だけだった。

    　内閣府の生川（いくかわ）浩史官房審議官は取材に事実関係を認め「補正予算で急きょ事業継続が決まり、ＰＤを選ぶ時間が限られていたため、（事前選定と公募を併用する）ハイブリッドのやり方をした。手続きに瑕疵（かし）があるとは思っていない」と話した。手続きをやり直すつもりはないという。

    　■ことば

    戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
    　内閣府が２０１４年度に始めた大型研究開発プロジェクト。第１期は５年で１５８０億円を投じ、自動運転技術など１１課題を実施した。政府の総合科学技術・イノベーション会議が司令塔になり、省庁の枠を超えて基礎研究から事業化までを見通して開発に取り組み、イノベーションを起こすことを目指す。プログラムディレクター（ＰＤ）に具体的な研究計画や予算配分を任せるのが特徴。
    https://mainichi.jp/articles/20180508/ddm/001/010/221000c

    返信削除
  12. ニッポニア・ニッポン2018年5月12日 8:40

    社説
    科学技術の停滞　研究者の意欲をどう高めるか
    2018年5月12日6時2分

    　科学技術立国への前途は多難だ。そんな感想を抱かざるを得ない。

    　文部科学省の科学技術・学術政策研究所が、日本の科学技術の現状に関する２０１７年度分の調査結果を公表した。研究現場で、「十分な成果が出ていない」との認識が広がっているという。

    　大学などの一線級研究者約２１００人と産業界の有識者約７００人を対象に、アンケートによる意識調査を実施した。

    　「基礎研究で国際的に突出した成果が生まれているかどうか」。研究者は、１０点満点換算で平均４・１点、有識者は４・０点と答え、前回１６年度より、それぞれ０・６ポイント、０・５ポイント低下した。

    　約６０問の中で顕著な低下を示している。研究現場に漂う停滞感や焦燥感が伝わってくる。

    　厳しい評価の理由としては、「世界的に活躍する研究者が減った」「欧米、中国、インドと比べてプレゼンス（存在感）が低下している」などが挙げられた。

    　実際、日本発の論文は近年、質、量ともに低迷し、引用数などで欧米はおろか、中国をも下回る。世界に取り残されつつある。施策の見直しは避けられない。

    　回答した研究者の約４割が、活発に研究できない、などと苦境を訴えている。国からの運営交付金が削減された。研究要員が十分ではなく、事務作業や仕事の量が増えた。こうした理由からだ。

    　国立大学への運営交付金は、過去１２年で１５００億円近く減額された。常勤研究者の採用は難しい。教授が退職しても補充しない「人事凍結」さえ珍しくない。

    　厳しい財政事情の下、交付金の劇的な増額は望めまい。資金減を補うため、政府は、官民から３～５年間のプロジェクト資金を獲得するよう推奨している。

    　競争を促す効果はあろうが、プロジェクトが終わると、研究ポストはなくなる。任期付きでは、研究に専念できないとの声は多い。若くて有能な学生が研究者を目指さなくなる悪循環も生じる。

    　近年、日本人のノーベル賞受賞が続くが、このままでは後継人材の育成もおぼつかない。

    　政府の総合科学技術・イノベーション会議で、安倍首相は「民間投資の呼び込みに積極的な大学に、国の資金を重点配分する」と表明した。資金支援にメリハリを付けて、活性化を促したい。

    　研究者の年俸制を拡大する方策も検討するという。業績に連動して処遇が改善すれば、新たな挑戦意欲も高まるだろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180511-118-OYT1T50127

    返信削除
  13. ニッポニア・ニッポン2018年5月21日 16:41

    ［ゲノム編集　向かう先は］＜下＞改変技術　世界が競争
    2018年5月20日5時0分

    　遺伝子を効率よく改変できるゲノム編集技術の改良や進化を目指し、米欧や中国で開発競争が激しさを増している。医療や農業などで、この技術を使った市場拡大が予想されるなか、日本発の独自技術で世界に対抗する動きも出ている。

    ■がん治療和製ベンチャー

    　名だたる大学やバイオ関連の新興企業（ベンチャー）が集まる米東海岸マサチューセッツ州ケンブリッジ。生命科学研究の激戦区で、日本のバイオベンチャー「エディジーン」（本社・東京）が、新たな遺伝子操作技術の開発に取り組んでいる。

    　その名は「クリスパー・ガンダム」。最先端のゲノム編集技術「クリスパー・キャス９」を改良したものだ。クリスパー・キャス９は、ガイド役のＲＮＡが狙ったＤＮＡ配列を探し出し、それを目印にはさみ役の酵素がＤＮＡを切断する。新技術では、ここではさみが働かないようにし、代わりに狙った遺伝子の働きのオンオフを切り替える。

    　この技術でがんに関わる遺伝子を操り、代表的な難治性がんである「膵臓すいぞうがん」などの治療を目指す。

    　これまで富士フイルムなどから計１５億円の資金を調達。米国のラボ（研究所）では、地元の米ハーバード大など有力大学出身のポスドク（博士研究員）７人が、２年後の臨床応用に向けて研究に打ち込む。

    　森田晴彦ＣＥＯは「遺伝性の病気の治療だけでなく、膵臓の代わりに肝臓でインスリンを作るなど、新たな治療法につながる可能性もある」と話す。

    ■市場規模２５年に９０００億円

    　２０１２年にゲノム編集技術の代名詞とも言える「クリスパー・キャス９」の登場後、医療や農業への応用研究が進むとともに、エディジーン社のように技術の改良、進化を目指した研究も熱を帯びる。

    　だが、こうした世界の流れに対し、日本は出遅れている。クリスパー・キャス９の基本特許は、米国などの海外グループに握られている。スイスの特許調査会社「ＩＰStudies」の調べ（今年１月）によると、クリスパー・キャス９関連特許群の出願数は日本が４３件で、米国（１２３０件）、中国（６９７件）の足元にも及ばない。

    　米国では、ゲノム編集のような最先端技術の実用化にベンチャーが大きな役割を担う。一方、資金、人材が集まりにくい日本では、エディジーン社のような企業が出にくく、動きが鈍い要因の一つになっている。同社が米国にラボを構えるのも、「ベンチャーでも優秀な研究員を確保できる」（森田ＣＥＯ）からだ。

    　ゲノム編集技術の市場規模は、２０２５年に８１億ドル（約９０００億円）に拡大すると予測されている。平木国際特許事務所の藤田節副所長（５８）は「この分野は技術の進化が速い。今は出遅れていても、既存特許と相互利用できるクロスライセンスを狙えるような技術や、次の標準技術となるような発明を生み出すチャンスはまだある」と指摘する。

    実用化急ぐ

    　国内でも、次の標準技術開発に挑む動きが出始めている。

    　エディジーン社の共同設立者で、構造生物学が専門の濡木理・東京大教授（５２）が開発するのが新技術「スーパーキャス９」だ。その特長の一つが酵素の「小型化」。運び役のウイルスにも入るサイズで、さらに応用しやすくなると期待される。もう一つは、誤った遺伝子を改変してしまう「オフターゲット」をなくすことで、高い安全性が求められる医療応用には不可欠となる。

    　西田敬二・神戸大教授（３９）らは、ＤＮＡを構成する塩基を一つずつ修正できる新技術「Target―AID」を開発した。Ａ、Ｇ、Ｃ、Ｔで表される４塩基のうち、「Ｃ」を「Ｔ」に置き換えることができる。ＤＮＡを切らずに済むため、細胞への悪影響がない。この技術を扱う同大のベンチャーが昨年、米国系企業から計約４億円の出資を受けるなど、海外からも注目を集める。西田教授は「海外でもこれに近い技術が開発されており、競争は激しい。何に応用できるか見極め、いち早く実用化につなげたい」と意気込む。

    魚やコメ「収量」アップ

    　ゲノム編集は、農水産物の品種改良にも技術革新をもたらしている。

    　和歌山県白浜町の近畿大水産研究所。同大と共同研究する木下政人・京都大助教（５５）が水槽内を泳ぐ魚を指さした。「これがゲノム編集したマダイです」。一見、普通のマダイと変わらない。だが、「味は損なわれないまま、可食部分は１・３倍に増えた」（木下助教）という。

    　人や牛、魚などの体には筋肉の発達を抑えるたんぱく質「ミオスタチン」がある。これを作る遺伝子をゲノム編集で破壊し、筋肉が発達するように改良した。「従来の品種改良では量産化に３０年以上かかるが、ゲノム編集で４年でできた」と木下助教。「可食部分が増えれば養殖業者の収益拡大につながる」とし、３年以内の実用化を目指す。

    　血圧上昇を抑える成分「GABA」に富むトマト、収量の多いイネ――。ゲノム編集を使って狙った遺伝子を壊し、付加価値を高めた農水産物が国内でも相次いで開発されている。ただ、ゲノム編集食品が普及するには課題もある。

    　従来の品種の改良法には、交配のほか、種子に放射線を当てるなどして遺伝子を改変する方法や、他の生物などの外来遺伝子を組み込む「遺伝子組み換え」（ＧＭ）がある。ＧＭで作った農水産物として、害虫に強いトウモロコシ、成長を早めたサケなどが海外で商用に栽培、養殖されている。だが、通常の交配では誕生しないため、消費者の抵抗感は根強い。日本で商用栽培されているのは、観賞用の青いバラのみだ。

    　「ＧＭ食品のような失敗はしたくない」。ゲノム編集食品の実用化に向けた国の研究プロジェクトに関わる筑波大の大沢良教授（５８）はそう訴える。

    　ゲノム編集を使えば、ＧＭのように外来遺伝子を組み込むことも容易だが、「外来遺伝子は使わず、自然界でも起こりうる遺伝子破壊による改変にとどめるべきだ」と指摘し、「糖度の高いトマトやアレルギー反応を起こさないソバなど、消費者にメリットが見える品種改良なら、受け入れてもらえるのではないか」と話す。

    　米農務省は３月、外来遺伝子を加えなければ遺伝子組み換えの規制対象外とすることを決めた。だが、日本にはまだルールがない。

    　ゲノム編集食品について、特定の遺伝子だけを破壊するような小さな改変であれば、世界的に厳しく規制する方向には動かないとみられる。だが、ＧＭなどに詳しい国立医薬品食品衛生研究所の近藤一成部長（５５）は「乱用すれば生態系に悪影響が出る恐れもある。開発のルール作りが急務だ」と指摘している。

    「もろ刃の剣」

    　約３０億もの塩基対でできた人のゲノム（全遺伝情報）が解読されたのが２００３年。それからわずか１０年ほどで、人類は遺伝情報を自在に書き換える道具を手にし、遺伝情報を操る時代へ突き進もうとしている。

    　医療や農業などに技術革新をもたらす可能性があるゲノム編集は、その簡便さ故に見えない怖さもある。ゲノム編集でマラリアを媒介しない蚊が作られているが、生態系を大きく変える可能性も懸念される。世界反ドーピング機関（WADA）は今年の禁止リストにゲノム編集を追加した。遺伝子を改変して筋肉量を増やすなど遺伝子ドーピングに利用される恐れもあるためだ。

    　日進月歩で改良、進化を遂げる「もろ刃の剣」をどう扱っていくべきか、社会全体で考えていく必要がある。（この企画は、伊藤崇、石川千佳が担当しました）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180519-118-OYTPT50474

    返信削除
  14. ニッポニア・ニッポン2018年5月23日 7:57

    “藻から肉やパン” 産業革新機構などが出資
    5月23日 4時04分

    植物の藻から取り出したたんぱく質で、肉やパンなどの原料を作ることを目指すベンチャー企業に、国が主導するファンドと大手商社が出資しました。世界的な人口増加による食料不足が懸念される中、新たな食品を生み出すビジネスとして期待が高まっています。

    国が主導するファンドの産業革新機構と大手商社の三菱商事は、藻を培養した食品を製造している川崎市のベンチャー企業に合わせて１７億円を出資しました。

    この会社が扱う「スピルリナ」という藻はビタミンなどが豊富で、ジュースに混ぜて飲むなどの需要が増えているということで、今回、調達した資金で東南アジアのブルネイに工場を建設し欧米などに販売を拡大する計画です。また、将来的には藻から取り出したたんぱく質で、肉やパンなどの原料を作ることを目指すということです。

    産業革新機構と三菱商事は、世界的な人口増加や経済成長による食料の不足が懸念される中、新たな食品を生み出すビジネスとしての期待から出資を決めました。

    ベンチャー企業の佐々木俊弥社長は「パンやめん、最終的にはハンバーグのような加工肉などさまざまな製品を作ることで、食品のベースにして幅広く活用してもらえるようにしたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011448661000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月23日 8:05

      「スピルリナ クロレラ ユーグレナ 藻類」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%8A+%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%AC%E3%83%A9+%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%8A+%E8%97%BB%E9%A1%9E

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月23日 8:10

      「スピルリナ DIC 大日本インキ化学工業」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%8A+DIC+%E5%A4%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AD%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%B7%A5%E6%A5%AD

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2018年5月23日 8:14

      「佐々木俊弥 タベルモ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8%E4%BF%8A%E5%BC%A5+%E3%82%BF%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A2

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2018年5月23日 8:17

      「産業革新機構」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%94%A3%E6%A5%AD%E9%9D%A9%E6%96%B0%E6%A9%9F%E6%A7%8B

      【投資】産業革新機構の投資額 1兆円超える
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523047739/

      削除
  15. ニッポニア・ニッポン2018年5月23日 10:51

    【政府】科学技術予算、2500億円増…基礎研究強化へ
    https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1517237295/

    「科学 研究 予算」
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A7%91%E5%AD%A6+%E7%A0%94%E7%A9%B6+%E4%BA%88%E7%AE%97&e=

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月23日 10:53

      【話題】基礎研究は壊滅状態。詐欺のような研究が横行している…研究者の認識悪化が顕著に
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1526936796/

      「基礎研究」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%A0%94%E7%A9%B6

      削除
  16. ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 1:01

    子の対人関係、お茶が効果？…愛媛大研究チーム
    2018年5月24日14時18分

    　妊娠中のカフェイン摂取量が多いと、成長した子どもの対人関係に好影響を与える可能性を示す研究結果を、愛媛大医学部の三宅吉博教授（疫学）らの共同研究チームが発表した。

    　一方で研究対象者の摂取源は日本茶や中国茶の割合が高く、別の成分が効果的だった可能性もあるという。三宅教授は「いずれにしても、妊娠中の食生活で子どもの発達段階の問題を予防できるかもしれない」と話している。

    　◆５歳の時点アンケ

    　論文は英国の学術誌の電子版で公表された。

    　三宅教授は２００７年から九州・沖縄の母子を対象に、妊娠中から食事による栄養摂取状況について追跡調査を実施。カフェイン摂取データがある約１２００組に、子どもが５歳の時点で発達障害の診断に使われるアンケートを実施した。

    　妊娠中の１日当たりのカフェイン摂取量に応じて４グループに分類。摂取量が最も多かったグループは最も少なかったグループと比べて、子どもの対人関係に問題があるとする指標は約半数となった。

    　一方、一般的に妊娠中の多量のカフェイン摂取は胎児の発育を妨げる恐れがあるとされ、欧米での同様の研究でも今回と逆の結果が出ている。欧米では、カフェインの摂取源はコーヒーが大半を占め、九州・沖縄の母親は４分の３を日本茶や中国茶から取っていた。

    　◆今後具体的成分を

    　三宅教授は摂取源の違いを挙げ、「日本茶、中国茶に含まれる成分が効果的とも推察されるが、具体的にどの成分が有効なのかについては今後、さらに研究を進めたい」と話している。（大谷雄一）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180524-118-OYT1T50044

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 1:03

      子どもの対人関係　茶が効果？ ＝愛媛
      2018年5月24日5時0分

      　◇愛大研究チームが論文

      　◇妊娠中カフェイン摂取源着目

      　妊娠中のカフェイン摂取量が多いと、成長した子どもの対人関係に好影響を与える可能性を示す研究結果を、愛媛大医学部の三宅吉博教授（疫学）らの共同研究チームが発表した。一方で研究対象者の摂取源は日本茶や中国茶の割合が高く、別の成分が効果的だった可能性もあるという。三宅教授は「いずれにしても、妊娠中の食生活で子どもの発達段階の問題を予防できるかもしれない」と話している。（大谷雄一）

      　◇５歳の時点　アンケ

      　論文は英国の学術誌の電子版で公表された。

      　三宅教授は２００７年から九州・沖縄の母子を対象に、妊娠中から食事による栄養摂取状況について追跡調査を実施。カフェイン摂取データがある約１２００組に、子どもが５歳の時点で発達障害の診断に使われるアンケートを実施した。

      　妊娠中の１日当たりのカフェイン摂取量に応じて４グループに分類。摂取量が最も多かったグループは最も少なかったグループと比べて、子どもの対人関係に問題があるとする指標は約半数となった。

      　一方、一般的に妊娠中の多量のカフェイン摂取は胎児の発育を妨げる恐れがあるとされ、欧米での同様の研究でも今回と逆の結果が出ている。欧米では、カフェインの摂取源はコーヒーが大半を占め、九州・沖縄の母親は４分の３を日本茶や中国茶から取っていた。

      　◇今後　具体的成分を

      　三宅教授は摂取源の違いを挙げ、「日本茶、中国茶に含まれる成分が効果的とも推察されるが、具体的にどの成分が有効なのかについては今後、さらに研究を進めたい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180523-119-OYTNT50278

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 1:06

      疫学か易学か、それが問題だ…

      削除
  17. ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 22:50

    「時差ぼけ」軽減に光 既存薬に調節効果 名古屋大グループが発見
    5月24日 5時56分

    病気の治療に使われている既存の薬の中から１日のリズムをつかさどる「体内時計」を調節する効果があるものを、名古屋大学などの研究グループが探し出し、将来、既存の薬でいわゆる「時差ぼけ」を軽減できるようになると期待されています。

    「体内時計」は、睡眠のリズムやホルモンの分泌などに重要な役割を果たしています。

    「時差ぼけ」の狂いを治す薬の開発が期待されていますが、膨大な時間とコストがかかるため、名古屋大学の吉村崇教授らの研究グループは既存の薬から別の症状に有効な薬を見つける「ドラッグリポジショニング」と呼ばれる手法で、およそ１０００種類の医療用薬品を調べました。

    その結果、抗がん剤や抗菌剤など５９の薬が「体内時計」の周期を長くしたり短くする効果があり、人工的に「時差ぼけ」状態にしたマウスの餌に混ぜて与えたところ、与えなかったマウスの半分以下の日数で症状が治ったということです。

    「時差ぼけ」は、海外旅行だけでなく、交代制勤務などでも生じ、慢性的に「体内時計」が狂うと、生活習慣病や心臓疾患などのリスクが高まるとされているということで、吉村教授は「将来、既存の薬で『時差ぼけ』を軽くできるようにしたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011449941000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 22:54

      ＞人工的に「時差ぼけ」状態にしたマウス

      手品のタネの仕込みどころ（笑）

      削除
  18. ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 23:36

    ＣＯ２高濃度「コメ栄養減る」　日米中研究　たんぱく質やビタミン
    2018年5月24日15時0分

    　大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が高くなると、コメに含まれるたんぱく質やビタミンＢ１などの栄養素が減少するとの研究結果を、日本、中国、米国の国際チームがまとめた。

    　２３日付の米科学誌電子版に、論文が掲載された。チームは、茨城県つくばみらい市と中国江蘇省の水田にＣＯ２を放出する装置を作り、ＣＯ２濃度を約５０％高めた状態で「コシヒカリ」など１８品種のコメを栽培した。

    　これらのコメは、通常のＣＯ２濃度で栽培したコメに比べて、たんぱく質が平均で１０％少なく、ビタミンＢ１とＢ２はそれぞれ１７％少なかった。

    　ＣＯ２濃度が高くなると光合成が盛んになって収量が増える一方、根から吸収する窒素の量は変わらない。このため、窒素の含有率が相対的に下がり、窒素を含む栄養素が減少したと考えられるという。

    　大気中のＣＯ２濃度は、排出量を削減したとしても、今世紀末まで上昇するとみられている。コメが栄養やカロリーの主要源になっているアジアやアフリカの途上国では、栄養不足など健康への影響が懸念されるという。

    　日本では栄養の多くをコメ以外から摂取しているため、チームの小林和彦・茨城大研究員（農業気象学、研究当時は東大教授）は「健康に影響するレベルではない」と話している。

    　岩手大・下野裕之准教授（作物学）の話「ＣＯ２の増加がコメの品質に影響を与えることを裏付ける結果だが、気温や日射の変化の影響も大きいため、さらなる研究が必要だ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180524-118-OYTPT50258

    返信削除
  19. ニッポニア・ニッポン2018年5月30日 8:03

    ８Ｋ撮影に成功 マウスの脳の活動
    5月30日 4時08分

    「８Ｋスーパーハイビジョン」を使ってマウスの脳が活動する様子を撮影することに東京大学などの研究グループが成功し、グループは脳の仕組みの解明などに役立つ可能性があるとしています。

    東京大学の松崎政紀教授らの研究グループは、ＮＨＫと協力して８Ｋスーパーハイビジョンカメラを搭載した顕微鏡で、脳が活動すると、神経細胞どうしで情報のやり取りをするシナプスと呼ばれる部分が光る特殊なマウスを撮影しました。

    この顕微鏡では従来よりも広い範囲を観察でき、極めて小さい数千のシナプスが一斉に光って情報が伝えられている様子や脳が部分的に働いている様子などが撮影されています。

    また、映像を分析すると同時に光るシナプスが多数あり、１つの神経細胞からつながった複数のシナプスが、広い範囲で同時に情報を伝達している様子を初めてとらえたということです。

    松崎教授は、「初めて映像を見たときは感動した。脳の中で情報がどのようにやり取りされているのかが詳細に観察できれば、学習や記憶といった脳の仕組みや脳の病気の解明につながる可能性がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011457681000.html

    返信削除
  20. ニッポニア・ニッポン2018年6月4日 23:31

    ベンチャー企業を５年で20社創出 政府の成長戦略素案
    6月4日 18時41分

    日本経済の成長に向け、政府の未来投資会議は、巨額の利益をもたらす可能性があるベンチャー企業などを、５年後までに２０社創出する方針を盛り込んだ新たな成長戦略の素案を示しました。

    それによりますと、アメリカのアマゾンやグーグルなどに代表される、国の経済をけん引するような巨大ＩＴ企業を日本でも生み出すため、時価総額１０００億円規模で未上場のベンチャー企業などを、５年後の２０２３年までに２０社創出するとしています。

    こうした企業は、巨額の利益をもたらす可能性があるとして、空想上の動物になぞらえて、「ユニコーン企業」とも呼ばれ、日本版「ユニコーン企業」の創出に向けた整備方針などを検討し、ことし中に、基本原則を定めるとしています。

    また、素案には、転居の際などに必要となる行政手続きのデジタル化に向けた法案をことし秋の臨時国会に提出することや、自動運転やＡＩ＝人工知能などの最先端分野で取り組む施策を検討するため、政府と企業関係者が参加する「産官協議会」をことし夏にも設けることなどを盛り込んでいます。

    安倍総理大臣は「デジタル革命が急速に進展する中、手をこまねいていてはならない。経済社会システムの大改革に挑戦する、野心的な成長戦略を取りまとめてほしい」と述べました。

    政府は与党と調整したうえで、来週にも新たな成長戦略を閣議決定することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464411000.html

    返信削除
  21. ニッポニア・ニッポン2018年7月29日 1:02

    菅官房長官 科学技術関係予算の拡充を指示
    2018年7月27日 10時58分

    ＡＩ＝人工知能や環境エネルギーなどの先端分野で技術革新を創出するため、菅官房長官は関係閣僚に対し、来年度予算案の概算要求で科学技術関係の予算を積極的に拡充して計上するよう指示しました。

    政府は27日、総理大臣官邸で、菅官房長官や松山科学技術担当大臣らが出席して「統合イノベーション戦略推進会議」の初会合を開きました。

    会合では、ＡＩ＝人工知能や環境エネルギーなどの先端分野で技術革新を創出するため、関係する府省庁や政府の総合科学技術・イノベーション会議などでまとめられた科学技術政策を統合し、先端分野に人材や予算を重点的に配分する仕組みを検討することなどを確認しました。

    会合の最後に菅官房長官は「先に安倍総理大臣から、これまでの発想にとらわれない大胆な科学技術政策を政府一丸となって迅速かつ確実に実行するよう指示があった。科学技術に関係する政策を統合し、いままでのやり方を抜本的に見直す」と述べました。

    そのうえで菅官房長官は、関係閣僚に対し、来年度予算案の概算要求で科学技術関係の予算を積極的に拡充して計上するよう指示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551151000.html

    返信削除
  22. ニッポニア・ニッポン2018年7月30日 3:03

    書類作りに丸２日…「科学競争力低下の一因に」
    2018年7月29日13時41分

    　独立行政法人を含む国立研究機関の職員へのアンケートで、組織上の問題として「事務手続きが煩雑すぎる」と感じている人が約７割に上ることがわかった。アンケートを実施した担当者は「研究者が書類作りに追われ、国際的な科学競争力低下の一因になっている」としている。

    　アンケートは、国立研究機関の各労働組合による交流集会実行委員会が今年４～６月、産業技術総合研究所や農業・食品産業技術総合研究機構など約２０機関の職員を対象に行い、８３７人が回答。６月２９日に茨城県つくば市で開かれた集会で調査結果が公表された。

    　組織の問題について複数の選択肢から選んでもらう設問では、「手続きが煩雑」を挙げた人が最多の６８％だった。次いで、「現場の声が組織運営に反映されない」「物品の調達に時間がかかる」がいずれも５１％だった。

    　自由意見の欄では、事務手続きに手間がかかり、「研究や論文執筆の時間がなくなる」「研究の足を引っ張っている」などの声が寄せられた。多くの書類や判子を求められ、「日本的な手続きに外国人研究者がなじめない」といった意見もあった。

    　実行委副委員長の福山康弘・産総研主任研究員は「コンプライアンス（法令順守）重視で求められる手続きや報告が膨大になっている。書類作りで丸２日かかることもあり、効率化を図ってほしい」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180729-118-OYT1T50048

    返信削除
  23. ニッポニア・ニッポン2018年8月28日 8:27

    予算手厚く／海外派遣拡充…若い研究者　育成強化　文科省、来年度から
    2018年8月28日5時0分

    　文部科学省は来年度から、世界で活躍する若手研究者の育成強化に乗り出す。若手向けの研究費や海外の大学などへの派遣者数を大幅に拡充し、次世代を担う研究者を集中的に支援する。２０１９年度予算の概算要求に関連予算として計約３５０億円を盛り込む方針だ。

    　人口当たりの博士号や修士号の取得者が主要国のなかで日本だけ減っているなど、若い世代の研究離れが文科省の調査で明らかになっている。また、海外への留学も低調だ。このため、文科省は、若手研究者が研究、留学しやすい環境を整える必要があると判断した。

    　研究費面では、自然科学、人文・社会科学の全分野の研究を支援する「科学研究費助成事業（科研費）」のうち、若手向けの予算を今年度より約１５０億円多く計上。毎年約９０００人が採択されている２０～３０歳代の研究者を１万人に増やす。

    　博士号の取得から５年未満の研究者に、生活費や研究費を支給して海外で２年間研究してもらう「海外特別研究員」制度を拡充する。現在の毎年１８０人を来年度から３００人とする。

    　また、９０人を対象に、年間５３５万円を５年間助成する制度も新たに設ける。海外の滞在期間を３年間とし、研究を続けやすくするため、渡航前と帰国後の各１年間に日本での研究ポストを与える。

    　若手が論文の書き方や投稿の仕方、発表法などを身につけるための育成プログラムの開発にも取り組む。開発を担当する大学など４機関を公募し、年間１億２０００万円を配分する予定という。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180828-118-OYTPT50119

    返信削除
  24. ニッポニア・ニッポン2018年9月3日 14:16

    宇宙・サイバー… 新たな領域で防衛体制構築を 首相
    2018年9月3日 13時55分

    自衛隊の幹部が一堂に会する「高級幹部会同」で安倍総理大臣は訓示し、５年ぶりとなる「防衛計画の大綱」の見直しで、宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域を横断的に活用した防衛体制の構築を目指す考えを示しました。

    この中で安倍総理大臣は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の５年ぶりの見直しについて、「サイバー空間や宇宙空間、さらには電磁波の領域など、新たな領域で優位性を保つことが、わが国の防衛に死活的に重要だ」と述べました。

    そのうえで安倍総理大臣は「真に必要な防衛力のあるべき姿について考え抜いた新たな大綱が、わが国の防衛政策の確固たる礎となるよう全力を尽くしてほしい」と述べ、大綱の見直しで宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域を横断的に活用した防衛体制の構築を目指す考えを示しました。

    また、安倍総理大臣は、統合幕僚監部で自衛官が務める７つの部長級のポストのうち、２つに女性が就任したことなどに触れ、「女性が活躍できる場は確実に広がっている。これからもその歩みを止めず、意欲と能力ある女性隊員の登用を積極的に進めてほしい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011605781000.html

    返信削除
  25. ニッポニア・ニッポン2018年9月3日 14:38

    重症者の人工冬眠、台風進路操作…夢の技術　開発競争　挑戦チームを政府公募へ
    2018年9月3日5時0分

    　政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた。１０～２０年後をめどに、高齢化対策や防災など、政府が定めた開発テーマに沿った新技術の実現を目指す。

    　新制度は「ムーンショット型研究開発制度」と命名され、内閣、文部科学、経済産業の３府省合同で実施する。来年度予算の概算要求で内閣、文科両府省が関連予算に約６０億円を計上した。今後、経産省分予算が上乗せされ、要求総額は１００億円を超える見通しだ。

    　開発のテーマは「人々の関心をひきつける斬新で野心的な目標」（政府関係者）となる。例えば、〈１〉仮想現実の映像の中で故人を登場させ、本人がいるかのように自然な会話ができる技術〈２〉台風の洋上の進路を操作して日本上陸を回避する技術〈３〉重症患者を冬眠のように１週間程度、人工的に体の活動を休止させ、治療態勢が整うまで延命させる技術――などだ。

    　制度は、まず各府省からテーマを募集し、新たに設置予定の有識者会議でテーマを選定するところから始まる。テーマごとに、国の研究機関や大学、企業などに参加を呼びかけ、プログラム・マネジャー（ＰＭ）と呼ばれるチームリーダー役の研究者を公募。ＰＭは１テーマにつき２～３人置く。ＰＭは約半年かけて開発計画を策定。開発チームの拠点となる研究機関選定や人材採用などの権限が与えられる。政府が拠出する予算も、計画に基づいてＰＭと調整して決める。

    　研究が２年経過した時点で、政府は有識者会議などの助言を受けながら、それまでの実績や独創性、実現性などを評価し、支援を継続するかどうか決める。成果が出なければ、支援中止や他のチームとの統合などの対応が取られる。

    　政府関係者によると、複数の開発チームに成果を競わせる制度は、米国などでは活用されているが、日本では珍しいという。政府は、３年後の実用化や商品化を目指して、１年ごとに実績などを評価する「短期型」の制度もあわせて導入する方針だ。

    　米国や中国、欧州連合（ＥＵ）諸国では、政府主導で革新的な技術開発を推進する制度があり、米国ではインターネットや全地球測位システム（ＧＰＳ）などの実績がある。

    　 米中に遅れ　巻き返し

    政府が最先端技術の開発で競争原理を導入するのは、研究のスピードアップと、厳しい財政状況の中で効率的な予算配分につなげることが狙いだ。

    　最先端技術を巡っては、米国や中国が政府主導で、猛烈に研究開発を進めている。

    　米国は脳の神経伝達の仕組みを全て解明してコンピューター開発などに応用する「脳のアポロ計画（ブレーン・イニシアチブ）」を打ち出し、中国も量子暗号技術を使った絶対に盗聴されない通信の実用化を目指している。

    　いずれも実現すれば、社会や産業での競争のあり方を一変させる「ゲーム・チェンジャー」となり得る技術とされる。

    　日本は最先端技術開発の出遅れ感が否めない。予算の使い道の監視は必要だが、斬新な研究に予算が配分されれば、幅広い研究者の育成にもつながりそうだ。世界を驚かす技術の誕生につながることが期待される。（政治部　有泉聡）

    　 ムーンショット 　「困難だが実現すれば大きな成果が得られる壮大な目標への挑戦」を意味する言葉。本来は、英語で「月へのロケット打ち上げ」を表すが、１９６１年にケネディ米大統領（当時）が打ち出した月への有人宇宙飛行計画「アポロ計画」で、人類初の月面着陸を成功させたことにちなんで使われるようになった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180903-118-OYTPT50065

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年9月3日 14:41

      台風回避・人工冬眠…夢の技術、競わせ開発へ
      2018年9月3日6時0分

      　政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた。１０～２０年後をめどに、高齢化対策や防災など、政府が定めた開発テーマに沿った新技術の実現を目指す。

      　新制度は「ムーンショット型研究開発制度」と命名され、内閣、文部科学、経済産業の３府省合同で実施する。来年度予算の概算要求で内閣、文科両府省が関連予算に約６０億円を計上した。今後、経産省分予算が上乗せされ、要求総額は１００億円を超える見通しだ。

      　開発のテーマは「人々の関心をひきつける斬新で野心的な目標」（政府関係者）となる。例えば、〈１〉仮想現実の映像の中で故人を登場させ、本人がいるかのように自然な会話ができる技術〈２〉台風の洋上の進路を操作して日本上陸を回避する技術〈３〉重症患者を冬眠のように１週間程度、人工的に体の活動を休止させ、治療態勢が整うまで延命させる技術――などだ。

      　制度は、まず各府省からテーマを募集し、新たに設置予定の有識者会議でテーマを選定するところから始まる。テーマごとに、国の研究機関や大学、企業などに参加を呼びかけ、プログラム・マネジャー（ＰＭ）と呼ばれるチームリーダー役の研究者を公募。ＰＭは１テーマにつき２～３人置く。ＰＭは約半年かけて開発計画を策定。開発チームの拠点となる研究機関選定や人材採用などの権限が与えられる。政府が拠出する予算も、計画に基づいてＰＭと調整して決める。

      　研究が２年経過した時点で、政府は有識者会議などの助言を受けながら、それまでの実績や独創性、実現性などを評価し、支援を継続するかどうか決める。成果が出なければ、支援中止や他のチームとの統合などの対応が取られる。

      　政府関係者によると、複数の開発チームに成果を競わせる制度は、米国などでは活用されているが、日本では珍しいという。政府は、３年後の実用化や商品化を目指して、１年ごとに実績などを評価する「短期型」の制度もあわせて導入する方針だ。

      　米国や中国、欧州連合（ＥＵ）諸国では、政府主導で革新的な技術開発を推進する制度があり、米国ではインターネットや全地球測位システム（ＧＰＳ）などの実績がある。

      　◆ムーンショット＝「困難だが実現すれば大きな成果が得られる壮大な目標への挑戦」を意味する言葉。本来は、英語で「月へのロケット打ち上げ」を表すが、１９６１年にケネディ米大統領（当時）が打ち出した月への有人宇宙飛行計画「アポロ計画」で、人類初の月面着陸を成功させたことにちなんで使われるようになった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180902-118-OYT1T50106

      削除
  26. ニッポニア・ニッポン2018年9月3日 18:11

    科学技術関連の来年度予算案 １兆1680億円の概算要求に
    2018年9月3日 4時32分

    日本の次期基幹ロケット「Ｈ３」やスーパーコンピューター「京」の後継機の開発が山場を迎えることなどから、文部科学省は科学技術関連の来年度予算案の概算要求を今年度の当初予算より2000億円余り多い、およそ１兆1680億円としました。

    より低コストで衛星を打ち上げることができる日本の次期基幹ロケット、「Ｈ３」は2020年度に最初の打ち上げを予定していて、来年度は開発が最終段階を迎えます。

    そのため、文部科学省は今年度の当初予算よりおよそ130億円多い、340億円余りを開発費として概算要求に計上しました。

    また、理化学研究所のスーパーコンピューター「京」の後継機を開発する計画が進んでいて、今後、製造に着手することになるため、今年度の当初予算よりおよそ150億円多い、およそ206億円を盛り込みました。

    このほか、新しい事業として、増え続ける宇宙ゴミを除去する技術開発に６億円を、世界トップクラスの研究者を育てることを目指した育成事業に５億6000万円余りを計上しました。

    さらに宇宙誕生の謎を解く鍵となる素粒子「ニュートリノ」を観測する大型装置、「ハイパーカミオカンデ」の実現可能性を調査するための経費も盛り込みました。

    文部科学省の来年度予算案の科学技術関係の概算要求はおよそ１兆1680億円となり、今年度の当初予算より、2000億円余り多くなっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011605231000.html

    返信削除
  27. ニッポニア・ニッポン2018年10月9日 11:21

    Nature Japan
    ‏@NatureJapan

    内閣府 革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）『セレンディピティの計画的創出』最終成果報告
    https://www.natureasia.com/ja-jp/events/ImPact-Utokyo

    https://twitter.com/NatureJapan/status/1049479563762393088

    返信削除
  28. ニッポニア・ニッポン2018年10月29日 0:32

    ［本よみうり堂］生存する意識　エイドリアン・オーウェン著　みすず書房　２８００円…植物状態下の意識探る
    2018年10月28日5時0分

    　 評・服部文祥（登山家・作家）

    　事故や脳内出血で脳に損傷を受け、植物状態になってしまった人は、感じることも、考えることもなく、ただ代謝を続けているだけなのか。それとも脳の命令を運動として出力する部分が壊れているだけなのか。

    　脳を損傷しても、瞬まばたきやわずかな指の動きなどで意思疎通をおこなう人がいる。植物状態から奇跡的に回復した人が、感覚も意識もあったと告白する報告もある。

    　植物状態の患者を脳をスキャンする機械にいれ、テニスの試合をしている自分をイメージするように呼びかけてみる。声が聞こえていて、思考ができるなら、脳の運動をつかさどる部分に血流が集まるのがモニターに映し出されるはずだ……。

    　本書は植物状態の人を脳スキャンする研究を追うノンフィクションでありながら、奇妙な縁でその研究に取り組んできた科学者（著者）の半生記でもある。少しずつ性能を上げていくスキャン装置、次第に解明される脳の仕組みを巧みに利用した研究方法などが、人生の出来事や患者との出会いなどと共に時系列で語られ、臨場感と緊迫感にあふれている。

    　脳スキャンで何らかの意識を実際に確認できる植物状態の患者は、全体の２割弱。まったく動かない身体の中に閉じ込められていた意識とスキャンを通してコンタクトする瞬間には、激しく心を揺さぶられ、胸が熱くなる。

    　だが同時に複雑な問題がそこには存在する。意識があるのにまったく動かない身体に閉じ込められている恐怖を健常者はどう捉えればいいのか。イエスとノーでしか意思疎通ができない植物状態の患者に「死にたいか」と聞くのは残酷なのか。それとも聞かないのが残酷なのか。

    　意識とは何か、命とは何か？　将来、人間の記憶と意識をデータ化できたとき、身体から独立した意識は人なのか。最新科学が人間の根本的な在り方に迫ってくる。柴田裕之訳。

    　　　　　　　　　　

    　ＩＮＴＯ　ＴＨＥ　ＧＲＡＹ　ＺＯＮＥ
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181027-118-OYTPT50504

    返信削除
  29. ニッポニア・ニッポン2018年11月10日 22:52

    魚をほとんど食べない人は・・・大動脈の病気　死亡リスク２倍　魚の成分が血管保護の可能性
    2018年11月10日15時0分

    　魚をほとんど食べない人は食べる人に比べ、大動脈の病気で死亡するリスクが約２倍高まるとする研究結果を、筑波大（茨城県つくば市）と国立がん研究センター（東京都中央区）の研究グループが発表した。魚に含まれる成分が、血管を保護する役割を果たしている可能性があるという。

    　４０歳以上の男女計３６万６０００人の調査研究から、魚を食べた頻度を尋ねたアンケート結果を活用。「ほとんど食べない」と、「月に１、２回」「週に１、２回」「週に３、４回」「ほとんど毎日」の５グループに分け、大動脈の病気による死亡との関連を分析した。

    　その結果、ほとんど食べない人は、週１、２回食べる人に比べて、大動脈の病気で死亡するリスクが１・９倍高かった。血管の壁の中が裂けてしまう大動脈解離かいりは２・５倍、血管にこぶができて破裂する恐れのある大動脈瘤りゅうは２倍だった。

    　一方、魚を食べる頻度の多少で死亡リスクに差は出ず、月に１、２回食べる人も、毎日食べる人も変わらなかった。

    　厚生労働省によると、大動脈の病気で亡くなる人は、１０年前に比べて約５割増えている。筑波大准教授（社会健康医学）の山岸良匡かずまささんは「魚を習慣的に食べると心筋梗塞こうそくを防ぐことは知られていたが、大動脈の病気予防でも魚を食べた方が良いことが分かった」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181110-118-OYTPT50197

    返信削除
  30. ニッポニア・ニッポン2018年11月11日 23:04

    ［著者来店］「脳科学者の母が、認知症になる」　恩蔵絢子さん…小さなことを大切に
    2018年11月11日5時0分

    　「洗剤がない」。そう言って車でコンビニに行った母親が、別のものを買ってきた。

    　何かおかしい。いや、大丈夫。迷った末に病院に連れて行くと、母はアルツハイマー病と診断された。６５歳だった。

    　「長い学生生活を経て、ようやく自分の仕事を確立できそうなときなのに……」

    　脳科学者として、同居する母を２年半見つめたのが本著だ。青白い顔をしてソファに座ることが増えていた母は、著者と一緒に台所に立つと明るくなった。判断力が低下したため、例えばみそ汁を作る場合、指示を出して野菜を切る作業に専念させると良いなど、色々と気づかされた。

    　不意に、母らしさを感じさせる瞬間もある。今回の取材のためいつもと違う服装をすると、「いいじゃない。どうしたの」と声を掛けてくれた。

    　「『できない』ことばかりに向くのをやめると、豊かなものが見えました。科学を学んできた私はこれまで、『できる』ようになることだけを考えていた。悪いエリート主義に陥っていました」

    　最新の科学分析や肉親特有の経験を交え、この症状を深く理解させる一冊となった。「日々の生活や人の気持ちなど小さなことが大切です」

    　１９７９年生まれ。子どもの頃から成績が良く、大学で物理を学んだ。その後、大学院進学の説明会で、髪が「もじゃもじゃの人」と出会った。今ほど有名になる前の脳科学者の茂木健一郎さんだ。「話が混沌こんとんとしていて、研究の内容が語り手自身にも切実なものに感じた」。彼が当時教えていた東工大大学院に進み、脳や感情の研究を始めた。

    　現在は大学で非常勤講師を務め、茂木さんが英語で執筆した日本文化論『ＩＫＩＧＡＩ』の和訳も担当した。

    　「自分のすることが長く定まらなかったけれど、母から与えられました」（河出書房新社、１６５０円）　待田晋哉
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181110-118-OYTPT50474

    返信削除
  31. ニッポニア・ニッポン2018年12月13日 22:21

    科学研究予算、100億円以上増額へ
    2018/12/13 20:0512/13 22:12updated
    ©一般社団法人共同通信社

    　政府が、本年度から来年度にかけ科学研究費助成事業の予算を100億円以上増額することが13日、分かった。本庶佑氏らノーベル賞受賞者らが繰り返し要望したことが後押ししたとみられる。
    https://this.kiji.is/445904686803944545

    返信削除
  32. ニッポニア・ニッポン2019年1月7日 22:11

    研究費支援　帰国後も　若手海外挑戦へ環境整備
    2019年1月7日15時0分

    　文部科学省は、優れた研究を支援する「科学研究費助成事業（科研費）」について、海外の研究機関に渡航した研究者が日本に帰国した後も継続して利用できるよう制度を改める。若手研究者らが海外での研究に挑戦しやすい環境を整えるのが狙いで、今年４月からスタートする。

    ４月から文科省

    　科研費は、自然科学、人文学、社会科学すべての分野の研究に助成する日本最大の研究費制度。２０１９年度予算案では約２３７２億円が計上されている。

    　現行の制度では、３～５年程度の助成期間中に産休や育休以外で１年を超えて研究を中断する場合、助成が打ち切られる仕組みになっている。研究者は海外の研究機関に異動するなどした場合、科研費による研究の継続を断念しなければならない。

    　このため、文科省は、海外渡航期間中に科研費をいったん中断し、帰国後に再開できるようにする。

    　昨秋には、海外の研究機関に所属し、帰国時期が決まっている研究者が、海外滞在中に科研費に応募できる条件を緩和した。文科省では、これらの制度改革で、研究者が海外と日本を行き来しても、研究に切れ目が生じない環境を充実させる方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-118-OYTPT50181

    返信削除
  33. ニッポニア・ニッポン2019年1月20日 16:58

    政府 ムーンショット型の研究を支援へ
    2019年1月20日 6時12分

    科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。

    この事業は月面着陸を成功させたアポロ計画になぞらえて、「ムーンショット型研究開発制度」と名付けられました。

    テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。

    そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、２つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。

    今年度の第２次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。

    政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784081000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月20日 17:08

      「ムーンショット」というと、なぜかしら「イカロス」を思い出してしまうんだがなあ…
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%AD%E3%82%B9

      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A4%E3%82%AB%E3%83%AD%E3%82%B9+%E5%A4%AA%E9%99%BD

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2019年1月29日 18:19

      内閣府「ムーンショット研究の推進について」
      https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui039/siryo1-2.pdf

      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88+%E7%A0%94%E7%A9%B6

      削除
  34. ニッポニア・ニッポン2019年1月28日 15:06

    わずか数本の毛髪でストレス診断 “半年前まで測定可能”
    2019年1月28日 14時52分

    日常生活の中でため込んだ慢性的なストレスの度合いを、数本の髪の毛から測定する新たな技術を滋賀大学の研究グループが開発しました。社会全体で働き方改革への関心が高まる中、これまでより簡単に慢性的なストレスを診断できるということです。

    ストレスの新たな測定技術を開発したのは、滋賀大学教育学部の大平雅子准教授らの研究グループです。

    研究グループによりますと、ヒトはストレスを感じると体内にホルモンが分泌され、髪の毛にはこのホルモンをためこむ性質があります。研究グループは、この性質に着目し、独自に配合した薬品で髪の毛からホルモンを抽出し、その濃度を調べることでストレスの度合いを測定する技術を開発しました。

    髪の毛は一般的に１か月に１センチ程度伸びるとされ、毛根から何センチの部分を調べるかによって、ストレスが積み重なった時期やその程度を、最長で半年前までさかのぼって測定できるということです。また、数本程度の髪の毛があれば測定可能で社会全体で働き方改革への関心が高まる中、これまでより簡単に慢性的なストレスを診断できるということです。

    研究グループでは、従業員へのストレスチェックが義務づけられている企業に活用してもらおうと今月、ベンチャー企業を立ち上げました。研究グループによりますと髪の毛を使ったストレスチェックをビジネス化するのは国内では例がないということです。

    ベンチャー企業の社長に就任した研究グループの五十棲計さんは「自分ではストレスをため込んでいると気付いていない人にも客観的な数値で示すことができます。ストレスがない職場づくりに貢献していきたい」と話していました。

    調査の変化 だ液 → 髪の毛 数十本 → 髪の毛 数本

    研究グループによりますと、生理学的にストレスの度合いを調べる手軽な方法としてはだ液からホルモンを抽出する方法が知られています。ただ、測定を行う直前に受けたストレスによってホルモンの濃度に大きな影響が出るため、長期にわたる慢性的なストレスを調べるには不向きとされています。

    これに対し、髪の毛から抽出する方法は最大で半年ほど前までさかのぼってストレスの度合いを測定することが可能ですが、これまでの技術では数十本の髪の毛を必要としていました。研究グループでは、より手軽に測定を行えるようにするため、ホルモンを抽出する薬品の配合を工夫した結果、数本の髪の毛だけで測定できる技術を確立しました。

    測定の手順としては、まず、毛根付近から切り取った髪の毛を１センチほどの単位で細かく切り分けます。髪の毛は１か月に１センチほど伸びるとされているため、例えば２か月前のストレスを調べたい場合は毛根から２センチの当たりを調べます。

    切り分けた髪の毛を薬品に浸し、ストレスに関わるホルモンを抽出したあと、その濃度を分析します。ホルモンはストレスの度合いが強ければ強いほど濃度が高まることから、どの時期にどの程度のストレスが積み重なったかを客観的な数値で示すことができるということです。

    「ストレスチェック」義務化 需要見込めるか

    国は仕事が原因のうつ病などを防ぐため、平成27年から従業員50人以上の企業などを対象に、従業員に職場の状況や人間関係、それに心や体の変化について質問し、ストレスの度合いを確認する「ストレスチェック」を義務づけています。

    研究チームは、社会全体で働き方改革への関心が高まる中、数本の髪の毛だけで慢性的なストレスの度合いを客観的に見ることができるこの技術は、従業員のストレスチェックをより確かなものにしたいと考える企業などを中心に需要が見込めるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011794031000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月28日 15:10

      ストレスホルモン（笑）。

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2019年1月28日 15:12

      「ストレス測定」（笑）。
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%B9+%E6%B8%AC%E5%AE%9A&e=

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2019年1月28日 15:16

      関西 NEWS WEB
      髪の毛でストレス測定の技術開発
      01月28日　12時38分

      職場などでため込んだ慢性的なストレスを、数本の髪の毛から測定する技術を、滋賀大学の研究グループが開発しました。
      今後、新たに立ち上げたベンチャー企業を通じて、企業などからのストレスチェックの依頼に対応するということです。

      ストレスの新たな測定技術を事業化したのは、滋賀大学教育学部の大平雅子准教授らの研究グループです。
      研究グループによりますと、ヒトはストレスを感じると体内にホルモンが分泌されますが、髪の毛にはこのホルモンをため込んで伸びる性質があるということです。
      研究グループでこの性質に着目して研究を進めた結果、独自に配合した薬品を使って髪の毛からホルモンを抽出し、その濃度を調べることでストレスの度合いを測定する技術を開発しました。
      髪の毛は一般的に１か月に１センチ程度伸びるとされ、毛根から何センチの部分を調べるかによって、ストレスが積み重なった時期やその程度を、最長で半年前までさかのぼって測定することができるということです。
      測定に必要な髪の毛は数本程度で済むということで、研究グループでは、この技術をいかしたビジネスを行うため、今月、ベンチャー企業を立ち上げ、今後は従業員へのストレスチェックが義務づけられている企業などからのストレスチェックの依頼に対応することにしています。
      ベンチャー企業の社長に就任した研究グループの五十棲計さんは「自分ではストレスをため込んでいると気付いていない人にも客観的な数値で教えることができる。ストレスがない職場づくりに貢献していきたい」と話していました。
      研究グループによりますと、髪の毛を使ったストレスチェックをビジネス化するのは国内では例がないということです。

      【研究グループは】
      今回の研究を中心的に行っている滋賀大学教育学部の大平雅子准教授は、２８日の記者会見で、「髪の毛を使ったストレス研究は欧米で技術的に確立していたが、集団の健康状態を捉えるためのものだった。一人一人の状態に合わせてケアしようという今回の取り組みは国内では初めてとなる」と話していました。
      また、研究グループの一員でベンチャー企業の社長に就任した五十棲計さんは、すでにこの技術について企業からの問い合わせが来ていることを明らかにしたうえで、「測定の正確性を高め、３年後までには技術を確立して企業に導入してもらえるようにしたい。１人３０００円から５０００円で診断できるようにして、５年後までに年間１０億円の売り上げを目標にしていきたい」と話していました。
      さらに、取締役に就任した、臨床心理学が専門の芦谷道子教授は、「自分のしんどさを周りに伝えられない子どもや障害のある人たちのストレスも評価して、助けてあげられたらと思う」と話し、利用の幅を広げていきたい考えを示しました。

      【開発した技術とは】
      研究グループによりますと、生理学的にストレスの度合いを調べる手軽な方法としては、だ液からホルモンを抽出する方法が知られています。
      ただ、測定を行う直前に受けたストレスによってホルモンの濃度に大きな影響が出るため、長期にわたる慢性的なストレスを調べるには不向きとされています。
      これに対し、髪の毛から抽出する方法は、最大で半年ほど前までさかのぼってストレスの度合いを測定することが可能ですが、これまでの技術では数十本の髪の毛を必要としていました。
      研究グループでは、より手軽に測定を行えるようにするため、ホルモンを抽出する薬品の配合を工夫した結果、数本の髪の毛だけで測定できる技術を確立しました。
      測定の手順としては、まず、毛根付近から切り取った髪の毛を１センチほどの単位で細かく切り分けます。
      髪の毛は１か月に１センチほど伸びるとされているため、例えば２か月前のストレスを調べたい場合は毛根から２センチのあたりを調べます。
      切り分けた髪の毛を薬品に浸し、ストレスに関わるホルモンを抽出したあと、その濃度を分析します。
      ホルモンはストレスの度合いが強ければ強いほど濃度が高まることから、どの時期にどの程度のストレスが積み重なったかを客観的な数値で示すことができるということです。

      【ビジネスのねらい】
      国は仕事が原因のうつ病などを防ぐため、平成２７年から従業員５０人以上の企業などを対象に、従業員に職場の状況や人間関係、それに心や体の変化について質問し、ストレスの度合いを確認する「ストレスチェック」を義務づけています。
      研究チームは、社会全体で働き方改革への関心が高まる中、数本の髪の毛だけで慢性的なストレスの度合いを客観的に見ることができるこの技術は、従業員のストレスチェックをより確かなものにしたいと考える企業などを中心に需要が見込めるとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190128/0012013.html

      削除
  35. ニッポニア・ニッポン2019年1月28日 15:36

    科技予算案　初の４兆円…１１．１％増　基礎研究・若手育成　後押し
    2019年1月28日15時0分

    　政府全体の２０１９年度科学技術予算は計４兆２６７０億円で、年度当初時点で初めて４兆円を超えることが明らかになった。１９年度予算案で各省庁が計上した科学技術関係予算を内閣府が集計した。１８年度当初予算額（３兆８４０１億円）に比べ、４２６９億円（１１・１％）の大幅な増額となった。

    　日本の科学技術力をめぐっては、優れた研究論文の数が減少するとともに、若手研究者や地方大学の研究環境の悪化が顕著だ。このため、１９年度予算案では、文部科学省が、優れた研究を支援する「科学研究費助成事業（科研費）」を前年度に比べ８６億円増やし、基礎科学研究や若手研究者育成のてこ入れを図る。

    　また、厚生労働省は、創薬や画像診断を支援するＡＩ（人工知能）の開発などを推進。国土交通省も、ＡＩやロボットを活用した建設技術の高度化などを進め、イノベーション（技術革新）をいち早く実現させる取り組みに力点を置いている。これらの政策の積み上げで、大幅な増加となったという。

    　ただ、こうした予算増加が、論文の生産性向上やイノベーション創出に効果的に結びついていないとの指摘もある。政府は、研究費の制度改革や研究環境を改善させる政策を併せて進め、研究開発力の強化を目指す考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190128-118-OYTPT50228

    https://koibito2.blogspot.com/2018/12/1320191014564.html?showComment=1548657338442#c8879282217858624735

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月28日 15:37

      アコギなところにもジャブジャブと流れていくがね…

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2019年1月28日 20:22

      基礎研究・若手育成支援、科技予算案が４兆円超
      2019年1月28日19時9分

      　政府全体の２０１９年度科学技術予算は計４兆２６７０億円で、年度当初時点で初めて４兆円を超えることが明らかになった。１９年度予算案で各省庁が計上した科学技術関係予算を内閣府が集計した。１８年度当初予算額（３兆８４０１億円）に比べ、４２６９億円（１１・１％）の大幅な増額となった。

      　日本の科学技術力をめぐっては、優れた研究論文の数が減少するとともに、若手研究者や地方大学の研究環境の悪化が顕著だ。このため、１９年度予算案では、文部科学省が、優れた研究を支援する「科学研究費助成事業（科研費）」を前年度に比べ８６億円増やし、基礎科学研究や若手研究者育成のてこ入れを図る。

      　また、厚生労働省は、創薬や画像診断を支援するＡＩ（人工知能）の開発などを推進。国土交通省も、ＡＩやロボットを活用した建設技術の高度化などを進め、イノベーション（技術革新）をいち早く実現させる取り組みに力点を置いている。これらの政策の積み上げで、大幅な増加となったという。

      　ただ、こうした予算増加が、論文の生産性向上やイノベーション創出に効果的に結びついていないとの指摘もある。政府は、研究費の制度改革や研究環境を改善させる政策を併せて進め、研究開発力の強化を目指す考えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190128-118-OYT1T50062

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2019年1月29日 18:09

      科学技術予算　１割増　当初案４兆円超え…研究環境整備へ
      2019年1月29日5時0分

      　政府全体の２０１９年度科学技術予算が、前年度当初予算比で１割以上の大幅増額になることがわかった。若手研究者の研究環境を整備するなどして日本の科学技術力の底上げを狙う。総額は計４兆２０００億円程度となり、当初予算案として初めて４兆円を超えた。

      　内閣府が、１９年度予算案で各省庁が計上した関連予算を集計して明らかになった。

      　内訳では、文部科学省が、優れた研究を支援する「科学研究費助成事業（科研費）」を１８年度に比べて８６億円増やす。国内では、優れた研究論文の数が減り、若手研究者や地方大学の研究環境も悪化している。予算増額により、基礎科学研究や若手研究者の育成のてこ入れを図る考えだ。

      　また、厚生労働省や国土交通省は、ＡＩ（人工知能）などを活用し、イノベーション（技術革新）をいち早く実現させる取り組みに力点を置く。具体的には、創薬や画像診断を支援するＡＩの開発や、ＡＩやロボットを使った建設技術の高度化などを進める。

      　ただ、予算が増えただけでは、論文の生産性向上やイノベーション創出に効果的に結びつかないとの指摘もある。このため、政府は、研究環境の改善に向けて制度改革なども併せて行う方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190129-118-OYTPT50102

      削除
  36. ニッポニア・ニッポン2019年1月29日 18:20

    ［チェックＣＭ］明治プロビオヨーグルトＲ―１　「あきらめなかった先にある、未来へ。」編…いまは、走れ。
    2019年1月29日5時0分

    　高校サッカーの地区大会の決勝。試合の終了直前、主人公の「タカハシ君」は３年間の高校生活を回想する。努力してもなかなかレギュラーになれず、思い通りにいかないことばかり。心が折れかかっていたある日、同級生とみられる少女から、きつい一言を浴びる。

    　「てかさ、そんなん、どうでもいいわ」

    　彼女は足にけがをしているらしく、松葉づえだ。走りたくても走れない。そんな姿を見て、自らを省みる。

    　元女子レスリングの吉田沙保里も出演する「体調第一家族」シリーズでもおなじみの高機能ヨーグルトのＣＭ。先日閉幕した全国高校サッカー選手権大会の応援で制作され、今はホームページで見ることができる。

    　踏み出すきっかけをくれた少女の声援を背に、最後までボールを追い続けるタカハシ君。続いて、画面全体に映るコピーがいい。

    　「いまは、走れ。」

    　１０代は人生を駆け抜けるための足腰を強くする時期。ふんばるべき時にふんばった彼の未来は明るいはず。最近、全力で走っていないなぁ。そんな大人たちの心にも響くＣＭだ。（直）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190128-118-OYTPT50389

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月29日 18:23

      反射で動け、考えていてはいけない（笑）。

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2019年1月29日 18:24

      立ち止まって考えるな、いまは、ただひたすら走れ…

      削除
  37. ニッポニア・ニッポン2019年2月25日 19:52

    研究者に10年で１億円助成 基礎研究の底上げへ 稲盛財団
    2019年2月25日 17時31分

    自然科学の分野の基礎的な研究の底上げを目指して、京都市の稲盛財団は１人当たり年間1000万円の研究費を10年間助成するプログラムを再来年度から始めます。

    これは稲盛財団が25日、東京で会見を開いて発表しました。助成プログラムは「稲盛科学研究機構フェローシップ」と名付けられ、自然科学分野の基礎的な研究が対象で、再来年度から開始します。

    年度ごとに公募で１人から２人を選び、１人当たり年間1000万円の研究費を10年間、支援します。総額で１人１億円の助成となります。

    助成を受けた研究者は、途中で研究内容の審査を受け、成果については10年後に発表することになります。

    財団では初年度の2020年度は、物理学の研究分野の一つ「量子」をテーマに、50歳以下の研究者２人を募集するとしています。

    日本の科学技術をめぐっては、論文の年間の平均発表数が中国に抜かれるなど、近年、国際的な地位の低下傾向が続いていて、基礎的な研究を強化する必要性があると専門家などから指摘されています。

    助成プログラムの運営責任者の中西重忠京都大学名誉教授は、会見の中で「基礎科学は時間がかかる。次世代の研究者が自由に使える資金で思う存分研究を行い、飛躍することを期待している」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190225/k10011827521000.html

    返信削除
  38. ニッポニア・ニッポン2019年3月18日 2:26

    “天文学は軍事利用せず” 学会が声明も世代間で意見の違い
    2019年3月16日 23時09分

    軍事利用につながる研究と科学者の関係が問われる中、日本天文学会は、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明をまとめました。

    天文学の分野では望遠鏡の技術がレーダーに転用できるなど、軍事利用につながる技術が複数あります。

    日本天文学会は、防衛省が装備品の開発につなげるため大学などに研究資金を出す「安全保障技術研究推進制度」を４年前に導入したことをきっかけに、軍事利用につながる研究について議論をしてきました。

    そして16日、学会の年会で「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない。科学者の社会的責任を自覚し、研究や教育などを通して平和に貢献する」とする声明を発表しました。

    軍事利用につながる大学などの研究をめぐっては、日本の科学者を代表する日本学術会議がおととし「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を改めて出しています。

    ただ、防衛省の研究資金の制度については研究費が減る中、認めるべきだという意見や、世界情勢を考えると防衛には協力すべきだという意見が若い世代を中心にあったということです。

    日本天文学会の柴田一成会長は「戦争への怖さや嫌悪感などのバックグラウンドが世代間で違いがあることが分かった。平和を脅かすことにつながる研究かどうか、科学者はこれからも慎重に考えていく責任がある」と述べました。

    「防衛省が研究資金」反対54％も若い世代は逆転も

    日本天文学会は、防衛省が装備品の開発につなげるため大学などに研究資金を出す「安全保障技術研究推進制度」について、去年秋、学会に所属する研究者など2829人にアンケート調査を行い、結果の一部を公表しました。

    このうち、この制度について賛成か反対かを問う質問に対して、全体のおよそ28％にあたる800人が回答し、反対が54％、賛成が46％で反対が上回りました。

    一方、年代別に見ますと、70代以上は反対が81％賛成が19％、60代は反対が72％賛成が28％、50代は反対が68％賛成が32％、40代は反対が54％賛成が46％、30代は反対が48％賛成が52％、20代は反対が32％賛成が68％でした。

    若い世代ほど防衛省の制度への賛成が増え、20代と30代では賛成が反対を上回りました。

    賛成の理由については「昨今、基礎研究のための資金が減る中、趣旨を問わず、制度に応募できるようにすべきだ」という意見や、「世界情勢を考えると防衛省が基礎研究を推奨することは当然だ」といった意見などがあったということです。

    このほか、「学会のような組織が、個々の研究者の考え方を制限すべきではない」との意見も出たということです。

    結果について、日本天文学会の柴田一成会長は「若い世代ほど、防衛省の制度に賛成が多くなることに驚いた。科学者として軍事につながる研究かどうか、慎重に考えないといけない。今回のアンケートを詳しく分析するなどして、学会としても引き続き議論をしていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190316/k10011851121000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月18日 2:27

      国の金にぶらさがっていながら、何をわがままいってんのかと…

      やりたい研究なら、自分で稼いだ金でやれ。

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2019年3月19日 10:06

      Hideki Kakeya
      ‏@hkakeya

      日本の軍事アレルギーは世界標準で見ると異常。私はSPIEというフォトニクス系の学会の会員。SPIEはいくつかの国際会議があり、日本人の参加も多いが、Defense Security Sensing（今は名前が変わった）の会議だけ日本人がほとんどいないのに驚いた。他の国の研究者にこういう行動パターンはない。
      https://twitter.com/hkakeya/status/1107754729164038144

      自国だけ軍事研究をしなければ、それで平和が訪れるという幼稚な考えを持つ研究者は、日本以外にはいない。日本も理学系にはそういう人が多いが、実は工学系にはほとんどいない。ただ、工学系の研究者は社会的発信力が弱い。文系の場合、他国からの侵略を誘発するのが真の目的の人もいるので要注意。
      https://twitter.com/hkakeya/status/1107759271901433856

      削除
  39. ニッポニア・ニッポン2019年3月27日 22:22

    日本金属学会、東北大の元学長の論文を撤回
    3/27(水) 18:07配信 毎日新聞

    　日本金属学会（事務局・仙台市）は、過去に同学会の英文学術誌に掲載された東北大学元学長の井上明久氏の論文3本について「科学的に不適切」な内容があるとして撤回した。別の論文の写真やグラフを流用しているという。

    　撤回されたのは、井上氏が東北大教授を務めていた1997、99年と2000年に掲載された「ジルコニウム合金」の強度などに関する論文。過去の論文に掲載された「ネオジム合金」の試料写真を流用したり、解析グラフに異なる数字を挿入して使い回したりしたと結論付けている。

    　井上氏は金属工学の国内第一人者で、06～12年には東北大学長も務めた。論文に関する疑惑は、07年に匿名による文部科学省への告発があり、大学は井上氏が学長を退任した後の13年に正式な調査委員会を設置。16年12月に「不正はなかった」との報告書を公表した。

    　しかし、この報告書を不服とする金属学会の元会長ら6人が17年10月、論文の撤回を学会に要請。学会の学術誌編集委員会が独自に調べていた。

    　井上氏は毎日新聞の取材に、弁護士を通じて「研究担当者が写真を取り違えた」と主張。東北大は「お答えすることは特にありません」としている。

    　愛知淑徳大の山崎茂明名誉教授（科学コミュニケーション論）は「写真は研究の独自性を示すもので、流用が故意でなければ不正としないということには疑問がある」と指摘した。【山越峰一郎】
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000044-mai-soci

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月1日 23:23

      「写真やグラフ使い回し」元東北大学長の論文撤回
      3/27(水) 22:46配信 読売新聞

      　元東北大学長の井上明久氏らが著者となり、１９９７～２０００年に日本金属学会の欧文誌に掲載された論文３本が、「科学的に不適切」として撤回されたことが、同学会への取材でわかった。撤回は２５日付。別の論文から写真やグラフを使い回すなどしていた。

      　論文はいずれも、強くしなやかな素材の「金属ガラス」に関するもの。同学会によると、論文に掲載した合金の写真が、井上氏らの別論文に載った異なる種類の合金の写真の使い回しだった。また、解析データのグラフが、別論文に載せた条件の異なるグラフと同じだった。

      　１７年秋に外部から同学会へ指摘があり、協議の結果、井上氏から撤回の申し入れがあったという。

      　井上氏は０６～１２年に東北大学長を務めた。今回の３論文のうち２本については東北大も調査委員会を設置して調べたが、１６年の報告書では研究不正を認定しなかった。井上氏は取材に「試料写真を取り間違えていることがわかり、自主撤回した」と、弁護士を通じ回答した。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00050282-yom-soci

      削除
  40. ニッポニア・ニッポン2019年4月5日 10:52

    論文掲載料目当て粗悪学術誌、米で５５億円支払い命令
    2019/04/05 00:00

    　【ワシントン＝船越翔】適切な審査をせずにインターネット上の雑誌に論文を掲載し、研究者に高額な掲載料を要求したとして、米ネバダ州の連邦地方裁判所は、インドの出版社「オミックス・インターナショナル」に、約５０００万ドル（約５５億円）を米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に支払うように命じた。研究者が払う論文掲載料目当ての粗悪な学術誌は「ハゲタカジャーナル」と呼ばれ、日本でも大学などが注意を呼びかけている。

    　ＦＴＣや米メディアによると、同社は科学や工学などの雑誌をオンラインで出版。だが、事前の告知なく数千ドルの掲載料を求めたり、研究者の承諾を得ずに編集者として名前を載せたりするなど、悪質な行為を繰り返したとして、ＦＴＣが同社を提訴していた。

    　連邦地裁はＦＴＣの主張をほぼ認め、同社が研究者らから集めた５０００万ドルの支払いに加え、虚偽表示などをやめるよう命令した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、同社は連邦地裁の命令について「非常に驚きだ」と反発し、控訴する方針という。

    　　　　　◇

    　日本でも、京都大が今年１月、粗悪誌に関して注意点をまとめたパンフレットを作成し、学内の研究者に論文投稿を控えるよう求めるなど対応が進んでいる。

    　日本医学会も３月、論文の投稿誌を慎重に選ぶように会員に注意を促す文書を公開。文書をまとめた北村聖きよし・東京大名誉教授は「粗悪誌への投稿は研究者だけの問題ではなく、所属機関の信頼も損なう」と話す。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20190404-OYT1T50349/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月5日 10:56

      「ハゲタカジャーナル」は知っていたが、いまは、「ハゲタカ学会」なる言葉まであるのな…
      https://twitter.com/search?q=%E3%83%8F%E3%82%B2%E3%82%BF%E3%82%AB%E5%AD%A6%E4%BC%9A&src=typd

      名誉だの権威だのでふんぞりかえりたがる俗物がえらく簡単に引っかかってしまうらしい（笑）。

      削除
  41. ニッポニア・ニッポン2019年4月5日 22:12

    日本を代表する研究者ら 科学研究の現状への危機感訴え
    2019年4月4日 23時28分

    国際的な地位の低下が続く日本の科学の将来について話し合うシンポジウムが都内で開かれ、日本を代表する研究者らが現状への危機感を訴えました。

    日本の科学研究をめぐっては論文の引用数が中国に抜かれるなど、国際的な地位の低下傾向が続いていて、４日開かれたシンポジウムには全国の研究者などおよそ700人が出席しました。

    この中で、ノーベル医学・生理学賞受賞者で東京工業大学の大隅良典栄誉教授は自分が成果を出すまでに長い歳月がかかったことを踏まえ、「研究予算の選択と集中が進み、短期的な成果を求めるようになっている。長い視点の研究とその支援を大事にしてほしい」と訴えました。

    また筑波大学の柳沢正史教授は20年以上、アメリカで研究を続けたみずからの経験を踏まえ、「今の若い研究者はリスクを避け、海外に出ることを避けている。若者がグローバルな視点を持てるように支えないといけない」と述べ、国際的な経験を積む重要性を強調しました。

    シンポジウムでは、ことし創刊から150年を迎えたイギリスの科学雑誌「ネイチャー」のマグダレーナ・スキッパー編集長も登壇し、「さまざまな国籍や性別など、多様な視点を取り入れ、研究に取り組むことが重要だ」と述べ、日本の科学を取り巻く環境の変革を促しました。

    「若い研究者が海外で経験を積むべき」ネイチャー編集長

    日本の科学が勢いを取り戻すにはどうしたらいいのか。イギリスの科学雑誌「ネイチャー」の編集長、マグダレーナ・スキッパーさんがＮＨＫの単独インタビューに応じました。

    この中でスキッパーさんは中国では欧米で実績を積み重ねた多くの若い研究者が科学の発展を支えていることを踏まえ、「日本ももっと若い研究者が海外で経験を積むべきで、それを促す仕組みが必要だ。研究者の道を選ぶ若者が減っていると聞いているが、それは危惧することだ」として若い研究者を支える重要性を訴えました。

    また研究予算の在り方について、「日本は特定の大学や研究機関に予算が集中する傾向がある。もっと多様な研究機関、多様な研究者に、予算が分配されるべきだろう。それがより健全な科学の発展につながると思う」と指摘しました。

    そして、「リスクを許容する必要がある。失敗の先に予期せぬ発見があるもので、挑み失敗する余裕を研究者に与えなければならない」と述べたうえで、「新しい時代にすべての日本の研究者が研究成果という花を咲かせられるように願っています」とエールを送っていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190404/k10011873371000.html

    返信削除
  42. ニッポニア・ニッポン2019年4月8日 14:36

    ＞JST：未来社会創造事業（探索加速型）における平成31年度新規本格研究課題＜探索研究で多くの斬新なアイデアを取り入れ、本格研究へ移行する際に研究開発課題を絞り込むことで、最適な研究開発課題の編成や集中投資を行います＞
    https://twitter.com/researcherjp/status/1115125854349041664

    返信削除
  43. ニッポニア・ニッポン2019年4月15日 17:45

    内閣府
    ‏@cao_japan

    ムーンショット型研究開発制度において、野心的な目標設定に向けて、一般の方々が解決を期待する社会課題等を平成31年５月７日13:00まで期間延長し募集しております。奮ってご応募下さい。
    　https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0384.html …

    https://twitter.com/cao_japan/status/1117709422854197248

    返信削除
  44. ニッポニア・ニッポン2019年4月24日 6:35

    “日本の研究力回復を” 文科省がプラン発表
    2019年4月23日 12時38分

    文部科学省は低下が指摘されている日本の研究力を回復させるための方策をまとめたプランを23日発表し、来年度予算案の概算要求などに反映させていくことにしています。

    日本の科学技術研究をめぐっては、例えば、各国の年間の平均論文数を比較した調査で日本は順位を徐々に下げるなど、研究力の相対的な低下が指摘されています。

    研究力を回復させるため、文部科学省の局長らで作る作業チームはことし２月から検討し、23日、方策をまとめたプランを発表しました。

    プランでは人材、資金、環境の３つの面で強化が必要としていて、人材面では、若手研究者をプロジェクトで雇用する際の任期を５年程度以上に延ばすなどの対策で、研究者の「雇用の安定」や「自立」を進める方針が示されています。

    また、資金面では公募で獲得する競争的資金の使用ルールを緩和し、大学などが自由に使える資金を増やすなどの対策を行うことで、世界水準で多様な研究を支援していくとしています。

    文部科学省では、このプランをもとにして今後、具体的な施策をつくっていく方針です。

    柴山文部科学大臣は記者会見で「大学側の改革も含めて科学技術イノベ－ションの強化と体質改善を目指す。政府全体の計画や目標、来年度予算案の概算要求に反映させたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190423/k10011893251000.html

    返信削除
  45. ニッポニア・ニッポン2019年5月8日 20:38

    東海 NEWS WEB
    甘味の情報伝える神経細胞を発見
    05月08日　09時45分

    舌から脳へと伝わる味覚の情報について、愛知県岡崎市の生理学研究所は、マウスで甘味を伝達する脳内の神経細胞を初めて確認したと発表しました。
    研究グループでは、糖の代謝に関する肥満や糖尿病の治療についての研究につなげたいとしています。
    発表したのは生理学研究所の中島健一朗准教授らの研究グループです。

    それによりますと、味覚は舌から脳へと情報が伝わりますが、中継点である脳幹の中には従来から味の刺激に反応する神経細胞の存在がわかっていたため、その中の「ＳａｔＢ２」というタンパク質を持つ神経細胞に着目しました。
    マウスの脳幹で、この神経細胞について、通常の状態と除去した状態で比べたところ、甘味の感じ方が大きく低下することがわかり、「ＳａｔＢ２神経細胞」が甘味を伝達することを初めて確認できたということです。
    味覚の情報が脳内でどう伝達されるのか、神経のメカニズムはまだほとんど解明されておらず、研究グループでは甘味以外を伝える神経細胞も研究を進めたいとしています。
    中島准教授は「人もこの神経細胞を持つ可能性は十分あり、糖の代謝に関する肥満や糖尿病の治療につながれば」と話しています。
    この研究は、アメリカのオンライン科学誌「Ｃｅｌｌ　Ｒｅｐｏｒｔｓ」に掲載されました。
    https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190508/0004561.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年5月8日 20:45

      まだまだ「マウス手品」の段階らしい…

      削除
  46. ニッポニア・ニッポン2019年5月12日 5:53

    科学論文の引用回数 米中が各分野の１位独占 日本はなし
    2019年5月12日 4時08分

    引用回数が多い科学論文の各国の割合を151の分野ごとに比較したところ、アメリカと中国が各分野の１位を独占し、日本は１位となる分野がありませんでした。集計した科学技術振興機構は、日本の研究力が相対的に下がっていると警鐘を鳴らしています。

    科学技術振興機構は、引用回数で世界の上位10％に入る質の高い自然科学系の論文について、人工知能やバイオテクノロジー、天文学など151の分野ごとに各国の割合を比較し、順位の推移を分析しました。

    その結果、最新の2017年までの３年間平均では、151分野のうち80分野でアメリカが１位でした。
    残りの71分野は中国が１位となり、米中が首位を独占しました。

    日本は１位の分野がなく、がん研究など２つの分野の３位が最高でした。

    日本と中国はともに1997年までの３年間平均では1位の分野はありませんでしたが、中国は20年の間に、機械工学など産業に関わる分野を中心に大きく順位を上げ、日本を引き離す結果となりました。

    また５位以内の日本の順位をみても、1997年までの３年間平均では151分野のうち83分野で日本はトップ５に入っていましたが、最新の2017年までの３年間では18分野にまで減りました。

    科学技術振興機構の伊藤裕子特任研究員は「予算が突出した米中がトップになるのはある意味当然といえるが、５位以内をみても日本の研究力低下が鮮明になった。深刻に受け止めるべきだ」と警鐘をならしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190512/k10011913021000.html

    返信削除
  47. ニッポニア・ニッポン2019年5月14日 20:29

    ［サイエンス　Ｒｅｐｏｒｔ］平成から令和へ＜下＞研究加速　未来予想図
    2019/05/12 05:00

    　令和時代、科学はさらに発展し続ける。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）やゲノム編集などの最先端の生命科学は人の寿命を延ばし、宇宙開発で人の生存圏は地球を超えて広がり、人工知能（ＡＩ）は人の能力を拡張させるだろう。どんな未来図が待っているのか。

    「ｉＰＳ　患者に届ける」

    人のｉＰＳ細胞から作ったミニ肝臓を移植する臨床研究に向け、準備を進める横浜市立大の研究者。ｉＰＳ細胞は再生医療の未来を大きく切り開こうとしている（横浜市金沢区の横浜市立大で）

    山中伸弥・京都大教授

    ｉＰＳ細胞の顕微鏡写真（山中伸弥・京都大教授提供）

    　「令和の時代には、ｉＰＳ細胞（を用いた医療）を完成させ、患者さんに届けたい」。４月１日、山中伸弥・京都大教授は、「元号に関する懇談会」に出席後、新時代への抱負を語った。

    　平成時代は、生命科学が長足の進歩を遂げた。２００３年に人のＤＮＡが全て解読されると、遺伝子研究は急速に進展。近年はゲノム編集技術の登場で、ＤＮＡを自在に書き換えることも可能になった。

    　山中教授が０６年に開発したｉＰＳ細胞も革新的な成果だ。ｉＰＳ細胞は様々な細胞に変わり、無限に増殖する。この細胞を使えば、病気やけがで失った肉体を修復し、機能回復も望める。山中教授は２５年頃にも、ｉＰＳ細胞を短期間、低価格で作り、多くの患者の治療につなげたい考えだ。自分のほんの少しの細胞さえあれば、難病やけがを治せる時代が来るかもしれない。

    　だが、新たな問いも突きつけられている。中国では、エイズウイルスに感染しないようゲノム編集技術で遺伝子改変した受精卵から子供が誕生した。マウスのｉＰＳ細胞で作った卵子の受精卵から、子どものマウスも生まれた。数十年以内に、技術的には人でも子供の誕生が可能になるとの予測もある。

    　人間は本当に生命を思い通りに操作できるのか。未知の副作用の危険性はないのか。少子高齢化に拍車がかかる令和の日本で、新たな生命科学技術に期待がかかる一方、より慎重な対応も求められる。（伊藤崇）

    　◆ゲノム編集　狙った遺伝子を働かなくしたり、狙った場所に別の遺伝子を加えたりできる技術。２０１２年に「クリスパー・キャス９」という最新技術が登場し、効率的に遺伝子改変できるようになった。病気の治療や農作物の品種改良などへの応用研究が加速している。

    有人月探査「いよいよ」

    ＪＡＸＡとトヨタが構想する有人月面探査車のイメージ図（トヨタ提供）

    月面に降り立つＪＡＸＡの無人着陸機「ＳＬＩＭ（スリム）」（想像図、池下章裕さん提供）

    向井千秋さん

    　令和時代に日本の月探査が本格化する。

    　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）は２０２１年度、無人着陸機「ＳＬＩＭスリム」で月面着陸に初挑戦する。探査機はやぶさ２が着地した小惑星リュウグウには、重力がほとんどない。地球の６分の１という比較的大きな重力を持つ天体に、日本の探査機が着陸するのは初めての試みとなる。

    　有人での月探査も構想している。ＪＡＸＡは、トヨタ自動車と共同で有人の月面探査車の開発を検討中だ。３０年代に飛行士が搭乗するという。米国主導で２６年頃の完成を目指す月上空の有人宇宙基地にも、参加を前向きに検討している。

    　これまで地表から４００キロ・メートルの国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にとどまっていた日本の有人活動は、その領域を大幅に広げることになる。宇宙飛行士の向井千秋さんは「いよいよ、日本の宇宙飛行士が月面に降り立つ時が来るかもしれない。令和は宇宙にかかわりを持つ人にとって、とてもワクワクするような時代になる」と話す。

    　さらに遠方の天体も視野に入れている。２４年度を目標に、火星の衛星の石や砂を持ち帰る探査機を打ち上げる計画だ。火星は、地球に最も接近しても５５００万キロ・メートル以上も離れている。５年をかけた長旅を経て、２９年度に地球に帰還する。（冨山優介）

    ＡＩ時代　すぐそこ

    　急速に進化するＡＩは、２０年までには翻訳の精度を実用レベルに上げ、２５年には完全自動運転車を実現させるだろう。家事、介護をこなすＡＩロボットも日常になる。「２０２５～３５年に、日本の労働人口の４９％がＡＩやロボットに代替可能になる」。野村総合研究所は１５年、こんな予測も公表した。

    　大量のデータを素早く解析し、最適な答えを導くＡＩに、人間の計算能力は到底及ばない。データ処理やマニュアル化できる職種はＡＩが担い、労働環境は大きく変わると予想される。

    　４５年には、ＡＩが自分より優れたＡＩを自ら作り出す「シンギュラリティー」が起きると米国の未来学者は予言する。ＡＩがあらゆる面で人間の知能を超え、手に及ばなくなる域に達するとの見方だ。

    　私たちは、そんなＡＩに「支配」されるのか、上手に使いこなして新たな創造性を獲得することができるのか。ＡＩと共存するための人間の「知恵」が問われる。（前村尚）

    　◇知の拠点セミナー…１７日午後６時から

    　全国の国立大の研究最前線を紹介する公開講座「知の拠点セミナー」が５月１７日午後６時から、東京都文京区の東京大学地震研究所で開催される。東北大教授が脳機能イメージングの技術、東京医科歯科大教授が心房細動の医療をそれぞれ講演する。参加申し込みは、セミナーのホームページ（http://www.kyoten.org/seminar)へ。

    https://www.yomiuri.co.jp/science/20190511-OYT8T50065/

    返信削除
  48. ニッポニア・ニッポン2019年6月2日 16:52

    “愛情高める”ホルモンで自閉症改善へ
    2019年6月2日 7時49分

    対人関係を築くことが苦手な「自閉症スペクトラム障害」の患者に、愛情を高めるホルモンとして知られる「オキシトシン」を投与すると症状が改善する傾向を示したと、浜松医科大学などの研究グループが公表し、「薬の開発につながる成果だ」としています。

    「自閉症スペクトラム障害」はこれまで自閉症やアスペルガー症候群などと呼ばれた発達障害の一種で、コミュニケーションが苦手で、100人に１人以上の割合でいるとされていますが、有効な治療薬はありません。

    静岡県浜松市ある浜松医科大学などの研究グループは、愛情を高めるホルモンとして知られる「オキシトシン」を患者に６週間投与してコミュニケーション能力の指標の１つである会話中の喜びや驚きなどの表情の豊かさを画像解析で数値化し、投与していない患者との差を分析しました。

    その結果、オキシトシンを投与した患者は、投与されていない患者よりも表情の豊かさの値が0.41から0.53高く、投与を終えて２週間経過しても1.24高くなったということです。

    研究グループ「社会に参加しやすいようにしていきたい」
    研究グループでは、「オキシトシン」の効果が持続したとみていて、製薬会社とともに薬として承認を受けるための臨床試験で安全性と効果を確認したいとしています。

    浜松医科大学の山末英典教授は、「薬の開発につながる成果で、当事者の人たちが社会に参加しやすいようにしていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190602/k10011937891000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2019/04/3.html?showComment=1559433377855#c3892114625945224927

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年6月9日 22:43

      自閉症に似た症状 運動すると改善か マウスで実験
      2019年6月8日 10時02分

      発達障害の一つ、「自閉症スペクトラム障害」に似た症状が出るマウスに運動をさせると症状が改善した、とする研究成果を東京大学のグループがまとめ、新たな治療法の開発につなげたいとしています。

      自閉症スペクトラム障害は、脳の神経細胞どうしのつなぎ目の不全が一因でおきると考えられていて、主な症状として、社会的なコミュニケーションが苦手だったり、同じ行動を何度も繰り返したりすることが知られています。

      東京大学大学院の小山隆太准教授らのグループは、毛繕いを何度も繰り返すといった自閉症に似た症状が出るマウスを、１か月の間、運動器具で自由に運動させました。

      そして運動をさせていないマウスと比較したところ、毛繕いを繰り返す時間はおよそ半分となっていて、症状の改善が確認できたということです。

      脳を調べたところ、「シナプス」と呼ばれる神経細胞のつなぎ目のうち、活動が弱いつなぎ目を脳内の免疫細胞が取り除くメカニズムが正常化していたということです。

      グループは、運動によってメカニズムが働くようになり、症状の改善につながった可能性があるとしています。

      小山准教授は「運動が有効である可能性を示すことができた。将来的に新しい治療法の開発につなげたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/k10011945491000.html

      削除
  49. ニッポニア・ニッポン2019年6月4日 23:02

    バニラの香りに鎮痛作用…マウスで確認
    7 時間前

    　バニラの香りの主成分「バニリン」に鎮痛作用があることを川崎医療福祉大（岡山県倉敷市）の上野浩司講師らのチームが動物実験で確かめたとして、仏科学誌に発表した。新たな仕組みの鎮痛薬の開発につながる可能性があるという。

    　バニラの香りには、人をリラックスさせるなどの効果があるとされる。しかし、バニラは甘い菓子などに使われているため、バニリンそのものに化学的な作用があるのか、バニラ入りの菓子を好む人の記憶が効果を生んでいるのかは、はっきりしなかった。上野講師らはマウスを使った実験で、バニリンによる嗅覚の刺激が、他の感覚や行動に影響を与えるかどうかを調べた。

    　その結果、マウスにはバニラの香りへの好き嫌いがないことが判明。バニリンをかがせて、やけどしない程度に加熱した板に乗せると、かがせなかったマウスよりも足を引っ込める反応が遅く、痛みを感じにくくなっていることがわかった。握力が下がり、筋肉が弛緩しかんする効果も確認された。

    　塩田清二・星薬科大特任教授（神経科学）の話「マウスの嗅覚は人より鋭いが、基本的な仕組みは同じなので、人にも痛みを抑える効果がある可能性は十分にある。痛覚神経に作用しているのではないか」
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20190604-OYT1T50205/

    返信削除
  50. ニッポニア・ニッポン2019年6月19日 21:36

    科学技術戦略 ＡＩなどを重点分野に位置づけ人材育成
    2019年6月19日 18時31分

    政府は、急速に進む技術革新を取り入れた社会を実現するため、ＡＩ＝人工知能やバイオテクノロジーを重点分野に位置付けて、人材育成などを集中的に進めるとした、ことしの科学技術戦略をまとめました。

    政府は19日、総理大臣官邸で開いた会合で、ことしの科学技術戦略＝統合イノベーション戦略をまとめました。

    それによりますと「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」と呼ばれる、急速に進む技術革新を取り入れた社会や、情報通信技術を積極的に活用する次世代の都市「スマートシティ」の整備を進めるため、ＡＩやバイオテクノロジーなどを重点分野に位置づけて強化を図る必要があると指摘しています。

    このうちＡＩについては、2025年にすべての高校生が基礎的な知識や技能を習得できる教育プログラムを設けるとともに、ＡＩを各専門分野で応用できる人材を年間25万人育成することを目指すとしています。

    また、バイオテクノロジーでは、医療や新素材の開発など、日本が強みとしている分野で人材育成や事業化を集中的に進めることなどを盛り込んでいます。

    安倍総理大臣は「ＡＩなどの最先端技術は、世界で激しい研究開発競争が行われている。これまでの発想にとらわれない大胆な政策を、政府一丸となって迅速かつ確実に実行に移してもらいたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190619/k10011960611000.html

    返信削除
  51. ニッポニア・ニッポン2019年6月22日 21:41

    科学論文の生産性 日本のトップは沖縄科学技術大学院大学
    2019年6月22日 4時11分

    イギリスの科学雑誌「ネイチャー」は、科学論文の生産性が高い研究機関のランキングを初めて発表し、日本では沖縄科学技術大学院大学が、東京大学や京都大学など規模の大きい大学を抑えて、トップとなりました。

    「ネイチャー」は、自然科学の分野で著名な科学雑誌に掲載された論文がいかに効率的に生み出されているか、研究機関の生産性を調べたランキングを初めて発表しました。

    それによりますと、１位は分子生物学の分野でノーベル賞受賞者を８人輩出しているアメリカのコールド・スプリング・ハーバー研究所、２位がオーストリア科学技術研究所、３位がイスラエルのワイツマン科学研究所で、欧米の有名大学を抑え比較的小規模な研究機関が上位を占めました。

    日本でみますと、沖縄科学技術大学院大学が10位に入り、40位の東京大学、59位の京都大学、93位の名古屋大学、99位の大阪大学など、規模の大きい大学を抑えてトップでした。

    沖縄科学技術大学院大学は、教員や学生のほとんどが海外出身、講義や研究も英語で行われる博士課程の大学で、ネイチャーはゲノムの解析などで顕著な成果を上げているとしています。

    また論文の数でみたランキングも同時に発表され、１位は中国科学院、２位はアメリカのハーバード大学で、日本のトップは９位の東京大学でした。日本の研究機関からの質の高い論文は減少傾向にあると指摘されていて、ネイチャーは「東京大学はトップ10の大学の中で最も多く減らし、日本全体でも大きく減っている」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011964521000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年6月22日 21:44

      「論文データ不正」だの「論文捏造」だのがいちいち問題になって、マスゴミメディアにおもしろおかしく取り上げられる時代だからな。あまり目立つようなことをしないほうが賢い風潮。

      削除
  52. ニッポニア・ニッポン2019年7月8日 6:43

    社説
    科学技術政策　研究力の回復で経済成長を
    2019/07/08 05:00

    　科学技術は、新たな価値やビジネス、市場を生みだす源となる。経済成長のエンジンだ。

    　日本は長く「科学技術立国」をうたってきた。近年は国際的な地位の低下が目立つ。日本の研究力をどう回復し、成長につなげるか。参院選を機に議論を深めたい。

    　自民党は、科学技術は国力に直結するとし、宇宙産業の規模の倍増などを公約に掲げる。

    　軌道上に漂う宇宙ごみを除去する技術の開発で、日本は一歩進んでいる。実用化されれば、大きなビジネスチャンスとなる。日本の存在感も高められるだろう。

    　民間でも、意欲的な挑戦が出始めた。衛星から金属球を落として人工の流れ星を作る事業を新興企業が準備している。和歌山県などでは企業主体でロケット打ち上げ場を作る計画が進む。

    　大切なのは、新しい試みが離陸できるよう、国が後押しすることだ。米国の事例が参考になる。

    　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、スペースＸ社にロケット打ち上げを継続的に発注し、宇宙開発の民営化を進めた。スペースＸは今や宇宙産業で世界の先頭を走る。

    　基礎科学の充実も欠かせない。国民民主党などは科学研究費補助金（科研費）の増額を提案した。科研費は、広く配分されるタイプの資金で、多くの研究者がこれを頼りにしている。

    　他方、大学の非効率な体質を改めるため、優秀な研究者に重点的に大型研究費を投じる流れが強まっている。この「選択と集中」が行き過ぎた結果、資金不足で疲弊する研究者が出てきた。研究費のあり方を議論する必要がある。

    　基礎研究は、将来どう発展するのかを見極めにくい。日本人ノーベル賞受賞者の多くが「自分の研究が何の役に立つのか、最初はわからなかった」と語る。地味で息の長い基礎研究の価値を評価し、取り組みを支えるべきだ。

    　日本では、基礎研究という「種」から、商品や新薬などの「花」を咲かせるまでのリレーがうまくいっていない。

    　東京工業大の西森秀稔教授は、１９９８年に量子コンピューターの基礎理論を発表した。それを２０１０年に製品化したのはカナダのベンチャー企業だった。画期的な研究が国内で理解されず、国外に流出してしまうのは問題だ。

    　政府は今、量子技術を重要分野に位置づける。欧米が作った流行を後追いするのではなく、日本が流行の発信源になるという気概をもって戦略を考えたい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190707-OYT1T50169/

    返信削除
  53. ニッポニア・ニッポン2019年7月8日 6:45

    いまや「研究」そのものでお金を回す発想がベースになってしまっているのかもしれない。

    返信削除
  54. ニッポニア・ニッポン2019年7月22日 16:09

    心理学の７つの大罪…クリス・チェインバーズ著　The　Seven　Deadly　Sins　of　Psychology
    2019/07/14 05:00

    統計学の原罪と救済

    　評・三中信宏（進化生物学者）

    みすず書房　４４００円

    　統計データ解析の界隈かいわいでは、数年前から、これまで長らく使われてきた個々の解析手法ならびに一般的な研究ワークフローをめぐって論議の高まりが目につくようになった。本書の舞台である心理学はその“ホットスポット”のひとつだ。著者は近年の実験心理研究のあり方、とりわけデータの取り扱いをめぐる“後ろ暗い”行為の数々を指摘する。

    　本書が列挙する心理学の「大罪」の最初の四つは統計解析に関わる。先入観に一致する証拠だけを集める「確証バイアス」の陥穽かんせい、統計的検定を悪用する「ｐ値ハッキング」の大流行、有意な効果を見逃さない「検定力」の低さ、そしてデータが出たあとで仮説をこねまわす「ＨＡＲＫ行為」という烙印らくいんを押される罪状が次々と暴かれる。これらの「問題含みの研究実践（ＱＲＰｓ）」は心理研究の再現可能性を大きく損ない、ひいては心理学の科学としての地位そのものを危うくすると著者は強く懸念する。

    　残る三つの「大罪」はさらに深刻だ。データの恣意しい的な操作や捏造ねつぞうによる「不正行為」の頻発、科学研究の「オープン・サイエンス化」への執拗しつような抵抗、そして「インパクト・ファクター」などの数値尺度による研究業績評価のでたらめさは、そのいずれをとっても、心理学に限らず、科学の全分野にあてはまる現代的病弊だ。

    　著者は最終章でこれらの“原罪”に対する前向きな救済策を論じる。とくに、著者自身が推進してきた新たなシステムである「事前登録制」は、実験計画の事前審査を義務づけ、予期される“罪”の回避案としておおいに注目される。

    　『心理学の……』と銘打たれているが、本書の潜在読者はもっと広い。なぜなら『真の科学であるために私たちがすべきこと』というサブタイトルは、分野を問わずすべての科学者ならびに科学に関心をもつ一般読者へのメッセージだからだ。大塚紳一郎訳。

    　◇Chris　Chambers＝英カーディフ大学心理学部・認知神経科学教授。同大ブレインリサーチイメージングセンター長。
    https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/review/20190713-OYT8T50125/

    返信削除
  55. ニッポニア・ニッポン2019年9月20日 7:06

    夢が記憶に残りにくくする神経細胞 脳に存在か 名大が研究
    2019年9月20日 5時32分

    寝ている時に見た夢は記憶に残りにくいものですが、こうしたことを引き起こす神経細胞のシステムが、脳の中にある可能性を名古屋大学のグループがマウスを使った実験で明らかにしました。

    名古屋大学の山中章弘教授の研究グループは、脳の中で睡眠や食欲の調整をしている部分にだけ存在している、ＭＣＨ神経細胞という特殊な神経細胞の働きをマウスを使って調べました。

    その結果、ＭＣＨ神経細胞の一部が、浅い眠りであるレム睡眠になると活発に働き、その結果として記憶をつかさどる部分の活動を抑えることが分かったということです。

    研究グループではＭＣＨ神経細胞を人工的に活性化させると、記憶力が低下することも確認できたとしていて、この働きによってレム睡眠の間に見た夢が記憶に残りにくいのではないかとしています。

    山中章弘教授は「夢が記憶に残りにくくする神経細胞のシステムが脳の中にある可能性があり、夢と現実が混同しないよう備わっているのではないか」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190920/k10012090601000.html

    返信削除
  56. ニッポニア・ニッポン2019年9月24日 23:11

    サバ、魚肉にも血栓予防成分…福井県立大チームが確認
    2019/09/24 19:20

    　伝統食「へしこ」や「焼きサバずし」などとして福井県内でも親しまれているサバ。その魚肉が分解される時にできる「ペプチド」（アミノ酸結合化合物）という、たんぱく質の断片に血栓を予防する効果が期待できることを、県立大海洋生物資源学部の伊藤光史講師（４８）（食品工学）らの研究チームが見つけ、発表した。「健康食品の開発のほか、医薬品の研究にも活用されればうれしい」と話している。（有留貴博）

    　血栓は血液成分が固まってできる塊。止血の役割を持つ反面、大きくなると血管をふさいでしまうことがあり、脳の血管であれば脳梗塞こうそく、心臓の血管であれば心筋梗塞といった病気を引き起こす。

    　血管が詰まるのを防ぐため、人体には元々血栓を溶かす仕組みが備わっており、血液中に存在するたんぱく質「ＰＡＩ―１（パイワン）」が、血栓を溶かす酵素の過剰な働きを抑える“ブレーキ役”となる。

    　伊藤講師は、へしこを約２０年間研究し、「ＰＡＩ―１」の働きを抑える作用があることを確認。そこから、加工品ではなくても、サバの魚肉そのものに由来するペプチドに抑制作用があると推定するに至り、２０１７年から、食品添加物製造「カワイマテリアル」（坂井市）と共同で研究してきた。

    　１０日に県立大永平寺キャンパス（永平寺町）で開かれた「日本水産学会秋季大会」では、ラットを使った実験について説明。脂質の多い餌を与えたラットに、サバ由来のペプチドを混ぜた水を与えると、「ＰＡＩ―１」の働きが抑制される結果が得られたことを報告した。

    　サバの脂肪に多く含まれるＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）には、血栓の形成を防いだり、血中の中性脂肪を減らしたりする効果が既に知られており、今回、魚肉にも血栓を予防する効果がある可能性がわかったことで、伊藤講師は「サバの付加価値を高めることにつながる」と期待を込める。

    　７月に特許を出願しており、「今後、臨床試験に段階を進めていきたい」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20190924-OYT1T50137/

    返信削除
  57. ニッポニア・ニッポン2019年10月6日 16:14

    富山 NEWS WEB
    魚食べると産後抑うつなりにくく
    10月06日　13時42分

    妊娠中に魚を多く摂取した女性は、そうでない人と比べて、出産後、半年から１年たったあと、抑うつ状態になりにくい傾向があることが富山大学の研究グループが８万人を対象に行った調査でわかりました。

    研究を行ったのは、富山大学医学部の浜崎景准教授のグループです。
    研究グループによりますと、妊娠中や出産後の女性は、気分が落ち込んで何もやる気が起きなくなる「抑うつ状態」になることがあります。
    浜崎准教授らは、平成２３年から２６年にかけて、妊娠した女性およそ８万人を対象に、魚の摂取量と抑うつ状態の関係を調査しました。
    その結果、摂取量が１日あたりおよそ５グラムと最も少なかった人たちに比べ、それ以上魚を食べていた人たちは、出産から半年後と１年たった時点でいずれも抑うつ状態になりにくい傾向があることがわかりました。
    魚の摂取が抑うつ状態の防止につながっていることを証明するには、さらに研究が必要だということで、浜崎准教授は「今後は臨床研究を通じて、因果関係を証明したい。妊娠中の女性は胎児への影響の恐れがあり、薬を服用しづらいので、薬に頼らない治療につなげていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20191006/3060002872.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年10月6日 16:18

      妊産婦の抑うつ状態と「魚の摂取」にほんとうに関係があるのかな？

      ただ単純に、食欲のあるなしだけだったりして…（笑）。

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2019年10月6日 16:19

      我田引水的あるいは「はじめに言葉（結論）ありき」で導き出されていたりするからなあ…

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2019年10月6日 16:20

      調査ごっこの結論というものはじつに要注意だ。

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2019年10月7日 12:44

      妊娠中の魚摂取 産後抑うつ状態防ぐ効果か 富山大研究グループ
      2019年10月7日 10時44分

      妊娠中に魚を多く摂取した女性はそうでない人と比べて、出産後、半年から１年たったあと、抑うつ状態になりにくい傾向があることが富山大学の研究グループが８万人を対象に行った調査でわかりました。

      研究を行ったのは富山大学医学部の浜崎景准教授のグループです。

      研究グループによりますと妊娠中や出産後の女性は、気分が落ち込んで何もやる気が起きなくなる「抑うつ状態」になることがあります。

      浜崎准教授らは平成23年から26年にかけて妊娠した女性およそ８万人を対象に、魚の摂取量と抑うつ状態の関係を調査しました。

      その結果、摂取量が１日当たりおよそ５グラムと最も少なかった人たちに比べ、それ以上魚を食べていた人たちは出産から半年後と１年たった時点でいずれも抑うつ状態になりにくい傾向があることがわかりました。

      魚の摂取が抑うつ状態の防止につながっていることを証明するにはさらに研究が必要だということで、浜崎准教授は「今後は臨床研究を通じて、因果関係を証明したい。妊娠中の女性は胎児への影響のおそれがあり、薬を服用しづらいので、薬に頼らない治療につなげていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191007/k10012115761000.html

      削除
  58. ニッポニア・ニッポン2019年10月28日 6:06

    社説
    ムーンショット　国主導型研究の殻を破れるか
    2019/10/28 05:00

    　国が野心的な目標を設定し、内外の英知を集めて画期的な技術革新（イノベーション）を実現させる。掛け声倒れに終わらないよう、体制を整備しなければならない。

    　政府は、「ムーンショット型研究開発制度」を始めた。

    　ムーンショットは、もともと月ロケットの打ち上げを指す言葉だ。１９６０年代に月面着陸を果たした米アポロ計画を念頭に、困難だが達成すれば社会が劇的に変わる構想の呼び名として、最近は使われるようになった。

    　ＩＴ分野などで新興企業が次々と登場し、画期的な商品やサービスを生み出している米国と比べ、日本は出遅れている。大学の研究力も低下が懸念される。

    　政府が人目を引く制度を打ち出したのは、こうした現状への危機感があるからだろう。国が種となる資金を出し、イノベーションを促す狙いは理解できる。

    　制度の目標として、「２０４０年までに建設工事を完全自動化する」「自然環境の復元技術を確立する」など２５件のアイデアが出ている。ＳＦ作家やアーティストらによる有識者会議がまとめた。

    　これを基に、政府は１２月以降に数件の目標を正式決定し、研究チームを公募する。

    　最も重要なのは、適切なレベルの目標を設定することだ。難度が低ければ、平凡な研究に終わり、これまで国が主導してきたプログラムと同じ結果になろう。

    　逆に目標が高すぎれば、スローガンとしては魅力的でも、荒唐無稽な夢物語に過ぎず、大学や民間企業の協力は得られまい。

    　政府には全体のかじ取りも求められる。ゴールへの道筋を見通せる有能な研究者を登用し、メドが立たない研究は整理すべきだ。

    　米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は、トップダウン型の研究で手本とされることが多い。過去にインターネットや全地球測位システム（ＧＰＳ）などの成果を生み出した。予算は年間３７００億円規模に上る。

    　今回の日本の計画は５年間で１０００億円余りだ。ムーンショットを名乗るからには、目標を絞り込み、限られた予算を集中するべきではないか。

    　イノベーションに失敗はつきものだが、壮大な無駄遣いで終わることのないよう工夫が必要だ。

    　仮に最終目標を達成できない場合でも、開発の途中で副産物として新技術が生み出されることもある。少しでも成果を得ようという姿勢が求められる。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191027-OYT1T50225/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年10月28日 6:09

      「ムーンショット型」という「荒唐無稽」ムタイ研究開発制度…

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2019年10月28日 6:20

      ヤケクソ型研究開発制度にしかみえない。あとに残るはヤケノハラ…

      削除
  59. ニッポニア・ニッポン2019年11月17日 23:59

    女性研究者をたたえる賞表彰式 科学技術振興機構
    2019年11月17日 18時03分

    女性研究者の活躍を推進しようと、国の科学技術振興機構が、優れた研究を行っている女性研究者をたたえる賞を新たに設け、17日、表彰式が行われました。

    科学技術振興機構は、日本の女性研究者の割合が全体の16.2％と先進国の中でも最も低い水準にとどまっていることから、活躍を推進しようと「輝く女性研究者賞」を新たに設けました。

    17日、東京・お台場の日本科学未来館で表彰式が行われ、１回目の受賞者には
    ▽細胞の動きを人工的に作り出すことで、生き物を形づくる仕組みを探る研究の成果を挙げてきた「欧州分子生物学研究所バルセロナ」の戎家美紀グループリーダーと、
    ▽強い光を当てても色あせない蛍光色素の実用化など、有機材料の研究で実績を挙げた京都大学の深澤愛子教授が選ばれました。

    また、女性研究者の活躍を推進している研究機関として、10年前から教員採用に女性枠を設けたうえで、論文などの業績を分析して効果を実証してきた九州大学が表彰され、科学技術振興機構の浜口道成理事長から賞状が手渡されました。

    受賞した戎家さんは「多様な研究スタイルを尊重し、女性が当たり前のように活躍できるようになればうれしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180611000.html

    返信削除
  60. ニッポニア・ニッポン2019年11月21日 0:10

    科学振興　文系も対象…法改正へ報告書　ＡＩ推進へ　倫理・法制重要に
    2019/11/20 15:00

    　政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍首相）の有識者会議は２０日、科学技術の振興について定めた科学技術基本法の改正に向けた報告書を取りまとめた。これまで対象外だった人文科学を広く支援する方向に転換し、社会に役立つイノベーション（技術革新）も重視する。政府は報告書を受け、来年の通常国会での改正案提出を目指す。

    　同法の本格的な改正は１９９５年に議員立法で成立してから初めてとなる。これまで同法は科学技術を振興の対象とし、「人文科学のみにかかるものを除く」と明記してきたが、この部分を削除し、文学や法学など人文科学の分野も対象にする。

    　近年、人工知能（ＡＩ）や自動運転、遺伝子診断などの最先端の科学技術について、倫理や法制度といった人文科学の重要性が増しているためだ。

    　また、科学技術の成果が必ずしも産業化や雇用の創出につながっていないことから、同法の目的に「イノベーションの創出」を追加し、科学技術で社会の課題の解決を目指す。

    　政府は同法に基づき、５年ごとに具体的な振興策「科学技術基本計画」を策定してきた。同法が改正されれば、現在、検討している２０２１年度からの第６期計画に人文科学も含まれる見通しだ。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20191120-OYT1T50156/

    返信削除
  61. ニッポニア・ニッポン2019年12月17日 23:02

    １８年度の科学技術研究費、過去最高の１９兆５２６０億円…企業分が７割
    2019/12/13 20:36

    　総務省は１３日、国内で２０１８年度に使われた「科学技術研究費」が、官民合わせて１９兆５２６０億円で、比較可能な０１年度以降で過去最高だったと発表した。このうち企業分は前年度比３・１％増の１４兆２３１６億円で、全体の７割を占めた。電子部品などの製造業を中心とした分野の研究費が増え、全体を押し上げたという。一方、大学の研究費は３兆６７８４億円で前年度比１％増だった。

    　研究活動の実態を調べる同省の毎年度の調査で、約１万８０００の企業や大学、研究機関を対象とし、８７％から回答を得た。

    　国内の研究者の数は１８年度末時点で男性が７８万７００人、女性が１５万５０００人で、女性が全体に占める割合は１６・６％と過去最高となった。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20191213-OYT1T50283/

    返信削除
  62. ニッポニア・ニッポン2020年1月18日 15:35

    科学技術「ムーンショット型研究開発」目標の６項目まとまる
    2020年1月16日 13時19分

    日本の競争力を高めるため、科学技術の挑戦的な課題に取り組む、「ムーンショット型研究開発制度」という大型の国のプロジェクトの具体的な目標として、30年後までにロボットと情報通信技術を組み合わせるなどして、時間や空間の制約から開放される社会を実現するなど６つの項目がまとまりました。

    「ムーンショット型研究開発制度」は、人類を月へ運んだアメリカのアポロ計画のように、科学技術の挑戦的な課題に取り組もうと、国が５年間で総額1000億円を拠出する大型のプロジェクトです。

    16日、有識者の会合が開かれ、30年後の2050年に実現を目指す研究目標をまとめました。

    研究目標は、
    ▽身代わりのようにロボットを操作する技術と情報通信技術などを組み合わせて、人が体や空間、それに時間の制約から解放された社会を実現すること、

    ▽体内の臓器のネットワークを解明するなどして、極めて早期に病気の予測や予防ができる社会を実現すること、

    ▽人間と共生するロボットを実現すること、

    ▽地球温暖化と環境汚染の問題の解決を目指し、持続可能な資源の循環を実現すること、

    ▽微生物や昆虫などの機能を活用して、持続的な食料供給産業を創出すること、

    ▽経済や産業などを飛躍的に発展させる量子コンピューターを実現することの６つです。

    有識者からは、研究目標は、常に社会と対話を続けて見直すことが必要だといった意見が出されていました。

    この研究目標は近く正式に決定し、その後、項目ごとに責任者を決めてことしの夏以降に研究を開始したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012247651000.html

    返信削除
  63. ニッポニア・ニッポン2020年1月18日 15:36

    科学技術「ムーンショット型研究開発」のシンポジウム 東京
    2019年12月17日 18時38分

    日本の競争力を高めるため、科学技術の挑戦的な課題に取り組む、「ムーンショット型研究開発制度」という大型の国のプロジェクトが始まるのを前に、具体的な研究目標を検討する国際シンポジウムが、２日間の日程で都内で始まりました。

    「ムーンショット型研究開発制度」は、人類を月へ運んだアメリカのアポロ計画のように、科学技術の挑戦的な課題に取り込もうと、国が５年間で総額1000億円を拠出する大型のプロジェクトで、具体的な研究目標を検討する国際シンポジウムが海外の政策担当者も招待して17日から２日間の日程で都内で始まりました。

    はじめに関係者から、このプロジェクトでは３つの領域として、少子高齢化への対応や地球環境の回復と都市の発展、それに科学技術のフロンティア開発が掲げられ、今後、さらに具体的な研究目標を決めることが説明されました。

    参加した政策担当者や海外の企業の代表などからは、リスクの高い目標に研究費を投じるには、説明責任を果たす必要があるといった意見や、失敗も許容する評価方式が必要だなどの意見も出されていました。

    これまでに研究目標の案として、2040年までに鉄道やバスなど、あらゆる交通サービスの自動走行を実現することや、2050年までにノーベル賞級の発見を行う人工知能とロボットを開発することなどがあげられていて、国はシンポジウムの結果を踏まえて来年の早い時期までに研究目標を決め、プロジェクトを始める計画です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012218391000.html

    返信削除
  64. ニッポニア・ニッポン2020年1月18日 16:01

    ＞ミレニアム・プロジェクト ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）は、小渕政権が、産業競争力会議の議論を元に「新しいミレニアム（千年紀）の始まりを目前に控え、人類の直面する課題に応え、新しい産業を生み出す大胆な技術革新に取り組む」として、1999年12月に打ち出した産業政策です。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0+%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E5%8D%83%E5%B9%B4%E7%B4%80+%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88

    ＞ミレニアム・プロジェクトについて - 首相官邸
    https://www.kantei.go.jp/jp/mille/

    ＞ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）について. 平成11年12月19日. 内閣総理大臣決定. (1) 新しいミレニアム（千年紀）の始まりを目前に控え、人類の直面する課題に応え、新しい. 産業を生み出す大胆な技術革新に取り組むこととし、これを新しい ...
    https://www.kantei.go.jp/jp/mille/991222millpro.pdf

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2020年1月18日 16:04

      首相官邸
      ミレニアム・プロジェクトについて

      　政府は、新しいミレニアム（千年紀）の始まりを目前に控え、人類の直面する課題に応え、新しい産業を生み出す大胆な技術革新に取り組む「ミレニアム・プロジェクト」を推進しています。
      　本ページでは、ミレニアム・プロジェクトに関する関連資料を掲載いたしております。

      ◆　各プロジェクト別公表資料
      I 教育の情報化
      II 電子政府の実現
      III ＩＴ21（情報通信21世紀計画）
      IV ヒトゲノム・イネゲノム研究
      V 高齢者の雇用・就労を可能とする経済社会実現のための調査研究
      VI 地球温暖化防止のための次世代技術開発
      　　燃料電池の導入
      　　テクノスーパーライナーの運航
      　　成層圏プラットフォーム
      　　高度海洋監視システム（ＡＲＧＯ計画）の構築
      VII ダイオキシン類、環境ホルモンの適性管理、無害化の促進及びリサイクル技術の開発
      　　ダイオキシン類・環境ホルモン
      　　リサイクル・リユース等
      VIII 循環型経済社会構築のための調査研究

      ◆　ミレニアム・プロジェクト評価・助言会議メンバー(平成１２年４月２７日)

      ◆　ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）について（平成11年12月19日　内閣総理大臣決定）[1.04MB][PDF]

      ◆　平成12年度予算「経済新生特別枠」に関する総理指示（平成11年12月19日）[PDF]

      ◆　ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）の基本的な枠組みと構築方針について（平成11年10月19日　内閣総理大臣決定）
      [HTML版]
      [PDF版][PDF]

      ◆　平成12年度予算における経済新生特別枠について（平成11年８月12日　総理指示）

      ◆　平成12年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（平成11年７月30日　閣議了解）

      ◆　産業競争力会議
      第８回産業競争力会議議事要旨（平成12年１月18日）
      第７回産業競争力会議議事要旨（平成11年９月５日）
      第６回産業競争力会議議事要旨（平成11年８月11日）
      第５回産業競争力会議議事要旨（平成11年７月５日）
      第４回産業競争力会議議事要旨（平成11年６月３日）

      https://www.kantei.go.jp/jp/mille/

      削除
  65. ニッポニア・ニッポン2020年1月18日 17:09

    「阿諛追従の徒」が集会してものごとを決めるようなことをすると、公のカネをたんまり使って「ムーンショット」なんちゅうキテレツなお題目唱えて大風呂敷広げるようなことを平気でやらかすのだろう…

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2020年1月18日 17:11

      ラ・ロシュフコー箴言集
      @b_rochefoucauld

      2 自己愛こそはあらゆる阿諛追従の徒の中の最たるものである。
      https://twitter.com/b_rochefoucauld/status/1218443374887178241

      削除
  66. ニッポニア・ニッポン2020年1月25日 15:30

    若手研究者のポスト増へ政府支援策まとまる
    2020/01/25 15:00

    　政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍首相）は、若手研究者への支援策を取りまとめた。大学の若手向けのポストを増やし、博士課程の学生への経済的な支援も拡充する。論文数の減少などで低下が指摘される基礎研究力の向上を目指す。

    　支援策では、若手研究者の研究環境の整備に取り組む国立大に対して、新年度から国が支給する運営費交付金を多く配分するとした。また、今年度内に最長１０年に及ぶ研究費支援制度も新設する。

    　博士課程の学生を、国の研究機関の研究補助員に積極的に採用し、全学生の２割は年間１８０万円程度を受けられるようにする。

    　安倍首相は会議で「若い皆さんが夢や希望を持って研究の道に飛び込むことができる環境づくりを一気に進める」と述べた。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200125-OYT1T50192/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2020年1月25日 15:39

      飛びこんだら最期、ひたすら「地獄への道」がまっている…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%B0%E7%8D%84%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93

      削除
  67. ニッポニア・ニッポン2020年1月25日 15:34

    「職人」の世界は、若いとか年寄りとか男とか女とか、そんな属性は一切関係のないこと。要は能力があるかないかただそれだけ。

    能力のない口先だけのやつらにいくら金をばらまいても、それはただドブに金を流すのと同じか、せいぜいが雇用安定職業対策にしかならない。

    それは「研究」の成果とはかかわりがないただのバラマキ政策。

    返信削除
  68. ニッポニア・ニッポン2020年1月30日 22:47

    社説
    若手研究者支援　博士の力を産学で生かしたい
    2020/01/30 05:00

    　技術革新に必要な専門人材が広く活躍できる社会をつくりたい。

    　政府の総合科学技術・イノベーション会議が、若手研究者の支援策を決めた。１人当たり年７００万円程度の研究費を最長１０年にわたり支給する基金を創設し、奨学金を充実させる。

    　背景には、技術立国の担い手となるべき若手研究者の間に、閉塞へいそく感が広まっていることがある。博士号を取得した「ポストドクター」にとって、常勤職は少ない。３～５年の任期付きの職につくなど不安定な状況にある。

    　腰を落ち着けて研究できるよう、経済的な支援の充実を図る方向性はうなずける。

    　生活に苦しむ先輩を見て将来に不安を感じ、博士課程に進むのをためらう学生もいるだろう。修士課程から博士課程へ進学する人は、２００３年に約１万２０００人だったが、１８年には約６０００人にまで減っている。

    　近年、注目される人工知能（ＡＩ）や情報技術分野では、高度な専門知識が不可欠で、こうした能力を備えた博士人材への期待は大きい。博士の減少は、日本の研究開発力の低下を招きかねない。

    　人口１００万人当たりの博士号取得者数を見ても、日本は１１８人で、ドイツや韓国の半分以下の水準にある。科学技術の国際競争力を保つ観点からも心配だ。

    　自然科学分野のノーベル賞受賞者が、受賞対象となる研究に取り組んだ年齢は平均３７歳という。若手がチャレンジしやすい研究環境を整えることが重要である。

    　日本の大学では従来、教授を頂点とする研究室の仕組みが強固で、若手は補助的な作業や雑務に追われることが多かった。研究室の構造を改め、若手の独立を促し、斬新なアイデアに基づく自由な研究を奨励すべきだ。

    　欧米では、博士号取得者はその専門能力を評価され、官界やベンチャー企業、調査研究機関など多様な道に進んでいる。一方、日本の企業には、博士はたこつぼ型の研究ばかりしてきて視野が狭く使いにくいといった意識が残る。

    　企業は博士を長期インターンシップなどで受け入れ、人材の発掘につなげてはどうか。

    　博士号取得者は、大学の研究職を第一に考える従来の発想を改め、自らの進路について幅広く検討する必要があるだろう。

    　育成する大学側にも、研究能力とともに、協調性やビジネス感覚など、企業で通用する力を若手につけさせることが求められる。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200129-OYT1T50299/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2020年1月31日 0:03

      「大学」という（ビジネス）モデルがもう時代錯誤かもしれないなあ…

      単なる雇用の受け皿、旧態依然の職業安定機関、国家予算の消化システムでしかないだろ。

      削除
  69. ニッポニア・ニッポン2020年1月30日 22:48

    学術会議 国が速やかに実施すべき31の研究計画 選定
    2020年1月30日 21時23分

    国内の科学者を代表する日本学術会議が、国が速やかに実施すべき研究計画として、感染症の研究拠点の形成など31のプロジェクトを選びました。日本への誘致が議論されている巨大な素粒子の実験施設、「国際リニアコライダー」は選ばれませんでした。

    国内の科学者を代表する日本学術会議は、３年ごとに学術的な意義などを基準に、優先度が高く国が速やかに実施すべき「重点大型研究計画」をまとめていて、30日開かれた幹事会で新たな計画をまとめました。

    その中では、エボラウイルスなど病原性が高いウイルスを取り扱える施設を中核とした感染症の研究拠点の形成や、国際プロジェクトで行われている南米チリにある「アルマ望遠鏡」の性能を向上させる計画、それに、岐阜県にある「重力波」の観測施設、「ＫＡＧＲＡ」など31件のプロジェクトが選ばれました。

    一方、国際プロジェクトで、東北地方の北上山地の地下に誘致すべきか議論になっている、巨大な素粒子の実験施設、「国際リニアコライダー」は選ばれませんでした。

    国際リニアコライダーの誘致をめぐっては、日本学術会議の別の委員会が、おととし、科学的成果が巨額の経費負担に見合わないなどとして「支持するには至らない」としていて、今回も誘致に慎重な姿勢を示したことになります。

    文部科学省は、この検討結果を参考にさらに計画の優先度を検討する予定です。

    取りまとめを行った分科会の藤井良一委員長は「科学的な成果や実現性を基準にして議論した結果だ。さまざまな研究分野からバランスよく選ばれていると思う」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012266051000.html

    返信削除
  70. ニッポニア・ニッポン2020年1月31日 0:48

    “次世代エネルギー”核融合発電 国内初大学発ベンチャー 京大
    2020年1月31日 0時21分

    次世代のエネルギーとして期待される核融合による発電をめぐり、京都大学の研究グループが炉心内部の機器や材料などの開発に取り組む、国内で初めての大学発のベンチャー企業を発足させました。核融合発電の実現を後押しできるのか注目されます。

    核融合発電は水素などの原子核どうしを結合させる際に発生する膨大なエネルギーを発電に利用しようとするもので、次世代のエネルギーとして日本やＥＵなどが国家レベルで「ＩＴＥＲ」という実験炉の建設をフランスで進めているほか、欧米では民間のベンチャー企業が小型の核融合炉の開発を競い合っています。

    こうした中、京都大学エネルギー理工学研究所の小西哲之教授らのグループは核融合の研究成果をビジネスにつなげようと、今月、大学発のベンチャー企業を発足させました。

    この企業はおよそ1000度の高温や高いエネルギーの中性子線に耐えられる炉心内部の機器や材料などを開発し、核融合発電の実現を目指すベンチャー企業などに販売する計画です。

    小西教授は「世界各地のベンチャー企業が核融合の実験に成功するまで、それほど時間はかからないと思う。核融合は地球温暖化問題への有力な答えを提供できるだろう」と話しています。

    文部科学省などによりますと国内で大学発のベンチャー企業がこの市場に参入するのは初めてで核融合発電の実現を後押しできるのか注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200131/k10012266451000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2020年1月31日 0:49

      核融合実験炉「ＩＴＥＲ」の主要機器が完成 兵庫
      2020年1月30日 21時21分

      日本も参加する国際プロジェクトで、フランスに建設が進められている核融合の実験炉「ＩＴＥＲ」に使われる、巨大な超伝導コイルが完成し、製造した兵庫県の工場で公開されました。

      「ＩＴＥＲ」は、日本やＥＵ、それにアメリカなど、７つの国と地域が協力し、2025年の運転開始を目指してフランスで建設が進められている核融合で発電する実験炉です。

      兵庫県明石市にある三菱重工の工場で製造されていた、「ＩＴＥＲ」に使用される、高さおよそ16メートルの巨大な「超伝導コイル」が完成し公開されました。

      「超伝導コイル」は強力な磁場を作り出して、核融合の反応を持続させる重要な機器で「超伝導コイル」としては世界最大だということです。

      完成までに、およそ８年かかったということで、今後さらに４基製造するほか、海外や日本のほかのメーカーでも製造し、合わせて19基をフランスに運んで組み立てることにしています。

      三菱重工の泉澤清次社長は「『地上に太陽を作る』とも言われる壮大な計画に貢献できてうれしい。こうした機器の製造を通して計画の実現を後押ししたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012266001000.html

      削除
  71. ニッポニア・ニッポン2020年6月11日 16:48

    うつ病の発症 ウイルスが持つ遺伝子が関与している可能性
    2020年6月11日 14時41分

    うつ病の発症に、多くの人が幼い頃に感染する「ヘルペスウイルス」が関係している可能性があるとする研究成果を東京慈恵会医科大学のグループが発表し、うつ病発症のメカニズムや治療薬の開発などに役立つと期待されています。

    この研究を行ったのは、東京慈恵会医科大学の近藤一博教授らのグループです。

    グループでは、多くの人が子どもの頃に感染する「ヒトヘルペスウイルス6」というウイルスが脳の一部に感染すると、ウイルスが持つ「ＳＩＴＨー1」という遺伝子が強く働くことを突き止めました。

    そこで、マウスの脳でこの遺伝子を人為的に働かせたところ、マウスの行動が変化し、うつによく似た症状がみられることが確認されたということです。

    さらにグループが、うつ病の患者84人と健康な人82人の血液を調べたところ、うつ病の患者では79.8％の人でこの遺伝子が強く働いている反応があったのに対し、健康な人では24.4％だったということです。

    このためグループでは、このウイルスの遺伝子が強く働くことが、うつ病の発症に関係している可能性があるとしています。

    近藤教授は「これまで、うつ病の原因は、はっきりとは特定されていなかったが、ウイルスが関与している可能性が分かった。さらに研究が進み、発症の詳しいメカニズムが解明できれば、新たな治療薬の開発などにつながるはずだ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466681000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2019/04/3.html?showComment=1591861652006#c5301752576093072065

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2020年6月11日 16:54

      ①うつ病の原因は、ウイルスが関与している

      ②さらに研究を進める必要がある

      ③発症の詳しいメカニズムが解明できれば、新たな治療薬の開発などにつながる

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2020年6月11日 16:58

      ①「ヒトヘルペスウイルス6」が脳の一部に感染すると、ウイルスの「ＳＩＴＨー1」遺伝子が強く働く

      ②マウスの脳でこの「ＳＩＴＨー1」遺伝子を人為的に働かせたところ、マウスの行動が変化し、うつによく似た症状がみられることが確認

      ③うつ病の患者84人と健康な人82人の血液を調べたところ、うつ病の患者では79.8％の人でこの遺伝子が強く働いている反応、健康な人では24.4％だった

      ④「ＳＩＴＨー1」遺伝子が強く働くことが、うつ病の発症に関係している可能性

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2020年6月11日 17:04

      ＞「ヒトヘルペスウイルス6」が脳の一部に感染
      ＞マウスの脳でこの「ＳＩＴＨー1」遺伝子を人為的に働かせた
      ＞うつ病の患者84人と健康な人82人の血液

      ①「ヒトヘルペスウイルス6」感染者
      ②「ＳＩＴＨー1」遺伝子マウス脳モデル
      ③「ＳＩＴＨー1」遺伝子が働くうつ病患者、「ＳＩＴＨー1」遺伝子が働いていない健常者

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2020年6月11日 17:05

      「うつ病」は、ほんとうに「ヒトヘルペスウイルス6」「ＳＩＴＨー1」遺伝子が原因か？

      削除
  72. ニッポニア・ニッポン2020年6月14日 8:14

    若手研究者に7年間で最大5000万円支給へ 独創的な研究を支援
    2020年6月14日 5時04分

    若手研究者が自由な発想で研究できる環境を整えようと、国内の科学技術の若手研究者700人を選んで、1人当たり7年間で最大5000万円の研究費を支給する新たな国の事業の公募が今月から始まりました。

    日本は欧米や中国に比べて研究力が低下しているとされることから、若手研究者が自由な発想で研究できる環境を整えるため、文部科学省はおよそ500億円の基金を設立して新たな事業を行うことになりました。

    事業では、公募した若手研究者の中から700人を選んで、年間平均700万円の研究費が原則7年間支給され、1人の総額が最大で5000万円とされています。

    選ばれた若手研究者は基本的には7年間、研究費の獲得のための書類作りなどに追われることが少なくなり、その分研究に専念できるようになるとしています。

    公募は3年に分けて行い、今年度は200人程度を選ぶため今月から公募を開始して書類選考と面接を行う見込みです。

    応募できるのは国内の研究機関に所属し、博士号を取得してから原則15年以下など、専門分野ごとに設定された条件を満たした若手の研究者で、自分で発案した独創的な研究構想があることなどが求められます。

    国は選ばれた若手研究者が期間中に独立した研究室を持てるよう所属する機関に対して配慮するよう依頼していて、若手研究者が難しい課題に積極的に挑戦できるようになると期待されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012469761000.html

    返信削除
  73. ニッポニア・ニッポン2020年6月17日 17:51

    改正科学技術・イノベーション基本法 参院本会議で可決・成立
    2020年6月17日 17時00分

    AI＝人工知能やバイオテクノロジーなど、社会の在り方に影響を与える技術革新が急速に進んでいる状況を踏まえ、科学技術の振興に向けて人文科学分野の研究も支援していくことを盛り込んだ改正科学技術・イノベーション基本法が参議院本会議で可決・成立しました。

    今回の法改正は、日本の科学技術政策の方向性や枠組みを示す法律として25年前に制定された「科学技術基本法」の初めての本格的な改正となるもので、改正科学技術・イノベーション基本法は、関連する法律と合わせて17日の参議院本会議で可決・成立しました。

    一連の改正法では、AIやバイオテクノロジー、それに自動車の自動運転など、社会の在り方に影響を与える技術革新が急速に進んでいる状況を踏まえ、科学技術の振興に向けて、法律や哲学、倫理など人文科学分野の研究も支援していくことを盛り込んでいます。

    また、科学技術政策の司令塔機能を強化するため、内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」を設置し、各府省庁ごとに分かれているベンチャー企業の支援制度を統一することなどを検討するとしています。

    さらに、最先端技術の開発促進に向けて、研究者や事業を創出する人材の確保や育成に取り組むことも新たに掲げられています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473761000.html

    返信削除
  74. ニッポニア・ニッポン2020年6月24日 6:36

    ことしの科学技術戦略案 大学の研究開発など支援強化
    2020年6月24日 5時10分

    政府はことしの新たな科学技術戦略の案を取りまとめ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、活動が停滞している大学の研究開発やスタートアップ企業への支援を強化するとともに、教育や物流など社会のあらゆる分野でのデジタル化を目指すとしています。

    ことしの科学技術戦略の案では、新型コロナウイルスの感染拡大で、国内のデジタル化の遅れや意思決定のスピード感の欠如が露呈したと指摘しており、当面の対応として、研究室の閉鎖や投資の縮小で停滞している大学の研究開発やスタートアップ企業への支援を強化するとしています。

    また、教育や物流など社会のあらゆる分野でのデジタル化を目指し、業種や分野を越えたデータの利活用に向けたルールづくりを進めるほか、社会のデジタル化を支える基盤として、5Ｇに続く次世代の通信規格やＡＩ＝人工知能に集中的な投資を行うとしています。

    さらに、感染収束後の経済回復につなげるため、成長が期待される環境分野の技術革新を後押しするとともに、日本が強みを持つ原材料分野を新たな戦略分野に位置づけ、研究開発を促進することを盛り込んでいます。

    政府は26日に開く、「統合イノベーション戦略推進会議」で、ことしの科学技術戦略を決定する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200624/k10012481461000.html

    返信削除
  75. ニッポニア・ニッポン2020年7月20日 2:24

    若手研究者対象の新たな賞を創設 競争力向上へ 科学技術相
    2020年7月17日 14時29分

    竹本科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、技術革新を促進し日本の競争力を向上させようと、先端的な研究を行う若手研究者を対象とする新たな賞を創設することを発表しました。

    この中で、竹本科学技術担当大臣は「新型コロナウイルスなど社会課題の解決には科学技術の力が不可欠だが、若手研究者の待遇が非常に悪いのが現状だ。業績を上げればそれなりの報酬がある環境にすべきだ」と述べ、先端的な研究を行う若手研究者を対象とする新たな賞を創設することを発表しました。

    内閣府によりますと、今年度内に第1回目の表彰を行い、受賞者には経済産業省や文部科学省の補助金などを優先的に支給する方向で検討を進めているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012520401000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2020年7月20日 2:26

      「表彰」で何かが変わるのかね？　安直すぎやしないか、発想が貧困だ。

      削除
  76. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 7:16

    国の大型研究プロジェクト 若手研究者から目標公募
    2020年10月4日 5時30分

    科学技術の挑戦的な課題に取り組む、「ムーンショット型研究開発制度」という国の大型研究プロジェクトで、柱となる研究目標の一部を若手研究者からの公募で決めようという異例の取り組みが進められていて、実績や肩書は問わないので応募してほしいと呼びかけられています。

    「ムーンショット型研究開発制度」は、今後30年を見据えて挑戦的な課題に取り組むことを目的に、最長で10年続く国の大型研究プロジェクトで、持続可能な資源循環の実現や、量子コンピューターの実現など7つの目標を定めていますが、さらに目標を設けることになっています。

    プロジェクトを運用する科学技術振興機構は、30年後の社会を担う若手研究者から研究目標を公募して、プロジェクトに加えていくことを決め、申請の受け付けを始めています。

    これまで大型の研究プロジェクトは、国が目標を定めて研究者を募るケースが多く、若手の研究者から目標を公募するのは異例だということです。

    今回は公募の中からおよそ20テーマを選び、さらに、半年ほどかけてえりすぐり、プロジェクトの柱となる目標として掲げて数億円から数十億円規模の予算で研究をスタートさせたいとしています。

    応募にあたっては実績や肩書は問わないとしていて、若手研究者が秘めている野心的な構想を遠慮なく提案してほしいとしています。

    科学技術振興機構の濱口道成理事長は「実績よりも、どんな世界を作りたいかという『構想力』を持って、本気でチャレンジしたいという若い人たちにたくさん応募してほしい」と呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201004/k10012647261000.html

    返信削除
  77. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 7:17

    大風呂敷と大法螺が得意なやつが有利だなあ…

    返信削除
  78. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 7:52

    ［サイエンス　Ｒｅｐｏｒｔ］新政権の課題＜上＞経済成長　独創研究で
    2020/09/27 05:00

    ＡＩや量子　日本巻き返しへ

    　７年９か月続いた安倍政権が幕を閉じ、菅首相がその任を継いだ。長期政権が推進した科学技術全般、生命科学や宇宙分野での政策の功罪、新政権の課題を３回にわたって検証する。

    ■司令塔機能を強化

    　「イノベーションに国家的な支援を投入していくことは、新たな富を生み出す」。安倍前首相は２０１３年３月、優れた研究成果を生かして社会を大きく変える「イノベーション」を実現させ、経済成長につなげる考えを強調した。

    　司令塔機能の強化を狙って１４年にスタートさせた「総合科学技術・イノベーション会議」には、経済学者や産業界の代表を加え、政策の骨格を固めていった。同会議有識者議員の一人、物質・材料研究機構の橋本和仁理事長は「産官学のドリームチームをつくり、成果を社会に還元する方向性を打ち出せた」と話す。

    　イノベーションにつながる種をどのように生み出すのか。政権が採った作戦は、数百億～１０００億円規模の大型予算を組み、トップクラスの研究者を手厚く支援することだった。

    　１４年から始まった戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）では、高度な自動走行システムや、医師の診断を人工知能（ＡＩ）が助ける「ＡＩホスピタル」の開発などで一定の成果を上げたが、実用化は道半ば。大学などの基礎研究が生んだ成果の「先見性」を正しく評価し、産業界の投資につなぐ橋渡し役となる人材の育成なども、残された課題だ。

    ■米中の背中遠のく

    　科学とイノベーションの過度な一体化による「副作用」で、短期的な成果を求める傾向が強まり、研究の多様性が失われたとの指摘も根強い。調麻佐志しらべまさし・東京工業大教授（科学技術社会論）は「じっくりと腰を据えて研究を進める環境が失われつつある」と危惧する。

    　政府全体の科学技術関係予算は過去１０年、４兆～５兆円台で推移。審査を経て配分する「競争的資金」は増える傾向にある反面、国立大の研究を支える運営費交付金は近年、０４年度の法人化時点と比べて約１割カットされたままの水準が続く。

    　研究投資額が桁違いの米中の背中は遠ざかる一方だ。１８年１年間に発表された自然科学系論文の数は、日本は世界４位で、首位の中国の５分の１以下。任期の限られたポストが多い研究現場は敬遠され、学生の博士離れや若手教員減少など構造的な問題を生み出している。安倍前政権の期間中に相次いだノーベル賞の受賞者からも、たびたび危機感が表明された。

    　こうした声を受け、政府は、優れた若手研究者に対する研究費支給の拡充や大学院生の生活費補助など、対策に本腰を入れ始めた。中長期的な視点に基づく息の長い取り組みが求められている。

    ■デジタル化へ正念場

    　目下の課題は、米中を先頭に激しい競争が続くＡＩや、次世代コンピューターなどの開発につながる「量子」技術で巻き返しを図るため、実効性の高い針路を示すことだ。

    　菅官房長官（当時）がトップの「統合イノベーション戦略推進会議」は昨年度、ＡＩ、量子に関する国家戦略を相次いで策定、ＡＩでは人材育成の数値目標を盛り込み、量子では日本の得意分野を伸ばす研究拠点を整備する方針などを掲げた。新政権は、これらを実行に移して国際競争力を高める役割を担う。

    　新型コロナウイルスの感染拡大では、社会のデジタル化の遅れが露呈した。政府は、今年度末に決定する今後５年間の基本方針「科学技術・イノベーション基本計画」のなかで、強固なデジタル社会づくりに向けた道筋を示す見通しで、政策の真価が問われる。

    再挑戦可能な現場環境を…永野博　政策研究大学院大客員研究員

    　国の経済成長を後押しするため、科学技術の成果を利用しようという考え方自体は間違っていない。しかし、社会を変え、人々の生活を豊かにする成果は、科学の一つの側面に過ぎない。ノーベル賞級の発見も、純粋な探究心に基づく研究の結果だ。当初から経済成長につながる成果を狙っているわけではない。

    　だが、今の政府や日本の社会には、こうした価値観が十分に共有されず、研究現場の本音と合致しないミスマッチが起きている。予算の投入で必ずしもイノベーションが起きるわけでもないことは、研究者自身が一番理解しているが、「やらざるを得ない」という雰囲気になっている。独自性のある研究テーマに目を向け、仮に失敗しても再チャレンジできるような研究環境をつくるべきだろう。

    　政府中枢で大型研究計画を企画すると、研究テーマの選定や評価など、膨大な事務作業に労力を割かれる。司令塔の役割は本来、手足を動かすことではなく、頭を使うことだ。基礎研究への予算の配分割合や、若手研究者の支援策、産業構造のあり方など、国家としての方向性を打ち出す仕事に専念すべきだ。

    　大学も、運営費交付金などに頼り過ぎてはいけない。研究設備を学内外で共有化するなど、限られた研究費を効率的に使う態勢を整え、自らも改革していく努力がないと、国民の理解は得られない。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20200926-OYT8T50030/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 7:54

      ［サイエンス　Ｒｅｐｏｒｔ］新政権の課題＜中＞ｉＰＳに予算集中の功罪
      2020/10/04 05:00

      生命科学の革新に対応鈍く

      　安倍政権時代、政府が経済成長や世界での存在感を高める生命科学の技術として期待したのがｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）だ。膨大な公的資金を投入し、「日の丸技術」を核とする医療や産業が花開く未来を描いたが、生命科学の技術革新と変化のスピードに、柔軟に対応できなかった感は否めない。

      　■１０年総額千百億円

      　第２次安倍政権が発足する直前の２０１２年１２月、山中伸弥・京都大教授がｉＰＳ細胞の作製でノーベル生理学・医学賞を受賞した。政府は１３年１月、ｉＰＳ細胞研究に１０年間で総額１１００億円の支援を決めた。

      　支援期間の長さ、額の大きさ、いずれも生命科学分野では前代未聞の規模だ。「再生医療分野の研究で、かなりの追い風になった」と、八代嘉美・神奈川県立保健福祉大教授（幹細胞生物学）は振り返る。

      　米情報調査会社クラリベイトの集計によると、日本のｉＰＳ細胞関連の論文数は増え続け、米国の約４割を維持。１５～１７年の基礎生命科学の論文数が１０年前より７％減った中、健闘していると言える。

      　ｉＰＳ細胞を使った再生医療は、角膜や心臓の筋肉など一部で臨床応用が実現したが、一般医療に広がる時期は見通せない。京大などは健康な人の細胞からｉＰＳ細胞を作って備蓄する事業を進め、ｉＰＳ細胞を廉価で患者に提供する道筋をつけようとしているが、製薬企業の関心は今ひとつだ。いつ実現するか、安全な医療になるのかなど、課題が山積しているためだ。

      　■欧米と格差

      　再生医療は、体内にあり様々な細胞に変わる体性幹細胞、受精卵から作るＥＳ細胞（胚性幹細胞）など、他にも利用できる細胞がある。ｉＰＳ細胞は、体性幹細胞より多能性が高く、ＥＳ細胞の倫理的な問題をはらまないなど利点があるが、安倍政権時代に他の細胞の研究が足踏みし、再生医療の選択肢が狭まったという批判も根強い。コンサルティング大手アーサー・ディ・リトルによると、細胞を使った再生医療等製品の数は今年１月現在で日本は６と、米国２５、欧州３９より少ない。

      　仙石慎太郎・東京工業大准教授（技術経営）は、政府の支援について、「費用対効果が十分とは言えない。同じ金を別の分野に配分すれば、別の大発見があったかもしれない」と手厳しい。

      　安倍政権の間、遺伝情報を効率的に改変できる新技術「ゲノム編集」や、遺伝子改変技術を使った「がん免疫療法」など、海外で産業化や研究が加速した生命科学や医療技術がある。しかし、これらに対する政府の関心は当初低く、海外に比べて出遅れた。

      　政府はゲノム編集技術への支援を強化しているが、スタートアップ（新興企業）に多額の資金や人材が集まる欧米との差は明らかだ。山本卓・広島大教授（ゲノム生物学）は、「日本もこの分野に投資を集める欧米型にしなければ、スピードで太刀打ちできない」と指摘する。

      　■コロナで浮き彫り

      　新型コロナウイルスへの対応を巡っては、政治と科学の関係が注目された。日本の感染者、死者の数は欧米に比べて少なく、安倍氏は５月、「日本モデルの力を示した」と自画自賛した。だが、学校の長期間の休校やマスク配布などの政策は、「科学的知見を無視している」という批判も出た。新型コロナは現在進行形の政治的課題で、菅首相が対応を誤れば新政権に対する国民の信頼が揺らぐ。

      　新興感染症対策では、司令塔機能の不十分さも浮き彫りになった。病理医で一般社団法人「科学・政策と社会研究室」代表理事の榎木英介氏は、「米疾病対策センター（ＣＤＣ）のように独立性を高めた常設の専門機関を設け、一貫した対応を取れる体制を築くべきだ」と指摘する。

      　生命科学は医療から産業、危機管理まで社会の重要な位置を占め、その政策は未来の国力を左右する。先端技術の実用化に詳しい江上美芽・細胞シート再生医療推進機構業務執行理事は「新政権は自然科学者だけでなく社会学者や経済学者も交え、日々進化する技術と社会の青写真を描く必要がある」と話す。

      コロナのような感染症　今後も

      平野俊夫・量子科学技術研究開発機構理事長（同機構東京事務所で）

      　政府は、新型コロナウイルスのような野生生物由来の新興感染症は、今後も襲来すると認識すべきだ。開発で森林が破壊され、野生動物と人間が接近したことが背景にあり、広い意味で環境問題といえる。

      　未知のウイルスに対しては初動の時点で最悪の事態を想定し、検査と隔離を徹底しないといけない。顧みると、日本は非常に危ない橋を渡っていた。日本で近年大きな被害がなかったのは、幸運にすぎなかった。

      　新興感染症のほか、自然災害、原子力施設による放射線災害のような重大な危機は、今後も起きることは十分に考えられる。政府は、専門性の高い情報の収集や分析を行い、強い権限を発揮できる危機管理の仕組みを強化する必要がある。

      　研究が大型化すると他の予算が削られ、研究の多様性が失われる。科学のブレイクスルー（革新）には、出口を目指したトップダウンの研究よりも、好奇心に基づく自由なボトムアップの研究が欠かせない。大事なのは両者のバランスだ。

      　緊急事態への目先の対処だけでなく、人類が直面する課題への大局観を持った人材を育てなければならない。大学・研究機関の評価を、より長期で見ていく視点も必要だろう。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20201003-OYT8T50111/

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 8:03

      「平野俊夫」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B9%B3%E9%87%8E%E4%BF%8A%E5%A4%AB

      ＞インターロイキン-6の遺伝子の発見と作用機序の解明

      我田引水牽強付会屋じゃなきゃよいけどね…

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 8:04

      飯台は熱増のメッカらしいじゃないか…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%98%AA%E5%A4%A7+%E6%8D%8F%E9%80%A0

      削除
  79. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 21:30

    科学技術立国支える 大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に
    2020年10月4日 19時56分

    5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。

    日本は、おととしの本庶佑さんの医学・生理学賞に続き、去年は吉野彰さんが化学賞を受賞し、3年連続で日本人の受賞となるのか、あすからのノーベル賞の発表が注目されています。

    しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。

    また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。

    これについて、ノーベル化学賞を受賞した、大手化学メーカー旭化成の吉野彰さんは、博士号を取得しても将来のキャリアが不透明なままというのが重要な課題だと指摘しています。

    吉野さんは、欧米諸国などでは博士号を取得すると企業などでの就職が優位になる側面があるのに、日本では処遇がほぼ変わらないと指摘します。

    そのうえで「企業は博士という学位を考慮し、それなりの待遇や給与で優遇することなどが必要ではないか。産業界が博士課程を出た人をどう処遇するかが、これからの問題だ」と訴えます。

    また大学の環境についても、若手が長期的に研究に打ち込めるようになっていないと指摘します。

    吉野さんがノーベル賞を受賞したリチウムイオン電池の研究を始めたのは吉野さんが33歳の時で、腰を据えて1つの研究を続けられたからこそ、30年後に世界で評価される結果が出せたといいます。

    吉野さんは「大学の研究は、真理の探究、あるいは研究者自身の好奇心に基づきひたすら追い求めるもので、1つのミッションとして絶対必要だと思います。そういった意味で、博士課程を経た人が10年間程度は安心して研究できる環境は、日本にとって非常に重要だ」と指摘しています。

    米ノートルダム大学 坂上准教授「日本で博士号 メリット無い」
    博士号を取得した日本の研究者の中には、その能力が日本では生かせないと、海外の研究機関などに出て行く人も少なくありません。

    現在、アメリカのノートルダム大学の航空宇宙機械工学科で研究や授業を行う坂上博隆准教授は、アメリカのパデュー大学で博士号を取得しましたが、日本で就職しようとすると、年齢で給料が決まり、博士号を取る過程で得た能力が考慮されなかったといいます。

    そして、「アメリカで博士号を取った場合、生涯年収が変わる。一方、私の航空宇宙分野に関して言うと、日本では博士号を取得して就職したところで給料は大きく変わらず、メリットが無い」と話していました。

    また、アメリカでは理系の博士課程の学生に大学から給料が支払われる仕組みがあるとしたうえで、「日本のように3年間も余計に苦学生をする環境に、修士課程の学生は魅力を感じないのでないか」と指摘しました。

    坂上さんは「このまま博士課程への進学者が減ると、研究の土壌が枯れてしまうのではないかと懸念している。待遇を改善するなどして、研究に取り組みたい若い学生が博士課程に進みやすい環境を整えることが必要だ」と訴えています。

    理系博士や修士の学生就職支援サービス

    こうした中、理系の博士課程や修士課程の学生がその能力を評価してもらえるよう、企業とマッチングさせる就職支援サービスをベンチャー企業が始めたところ、全国で3万人が登録し、注目を集めています。

    都内にあるこのベンチャー企業は、理系の人材を求める企業と博士課程や修士課程の学生とをマッチングさせるサービスを3年前に始めました。

    大手企業や外資系企業など250社が利用していて、たとえば、人工知能やバイオなど企業が必要とする特定の専門性を持つ人材を検索すると登録した3万人の学生の中から、これまでの研究内容や、企業の現場で役立つどのようなスキルを持っているのかなどわかりやすく示され、企業が学生1人1人にメッセージを送って採用につなげるものです。

    このベンチャー企業によりますと、学生の側からみても、企業への就職という道を歩もうとしても、研究に忙殺され、思うように就職活動ができなかったり、大学の推薦という少ない選択肢で就職して企業とのミスマッチが起こったりすることが多かったということですが、このシステムを通じて来年はおよそ300人が就職するということです。

    一方、企業側に変化も見られるといいます。

    ノーベル賞を受賞した大隅良典さんが設立した財団が協力企業11社を対象にアンケート調査を行ったところ、博士号を取得した学生の採用を増やしたいと考えている会社が多かったとしています。

    こうした企業の採用動向について、サービスを提供しているベンチャー企業「POL」の加茂倫明CEOは、「企業側も自社に蓄積した技術的知見だけで戦える時代は終わり、隣の学術領域の知見やスキルを持つ人材を取り込む必要がある。そのため、専門知識を極めている博士を採用する動きが見られる」としたうえで、「海外では博士であればどこかの企業は絶対評価してくれるし、社会でも尊敬されるので、博士課程にも不安なく進める。日本の博士についても、社会で価値を認識、評価することが重要で、その風潮を作っていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201004/k10012648001000.html

    返信削除
  80. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 21:32

    その世代の人の数が減少してんだから、ピーク時の何分の１とかいっても当然の話だろうにね…

    返信削除
  81. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 22:36

    社説
    科学の基礎研究　未来に向けて息の長い支援を
    2020/10/13 05:00

    　今年のノーベル賞の自然科学部門では、日本人の３年連続受賞はかなわなかった。基礎研究は成果が出るのに時間がかかる。長い目で支援することが大切である。

    　化学賞に決まったのは、ゲノム編集技術「クリスパー・キャス９」を開発した米仏の女性研究者２人だ。生命の設計図であるＤＮＡを自在に切り貼りできる画期的な技術で、本命視されていた。

    　２人は２０１２年に、この技術を開発した。受賞まで数十年かかることもあるノーベル賞では、異例のスピード受賞となった。医療や生命科学に与えた衝撃を考えれば、当然の評価だと言えよう。

    　源流は、３０年以上前の日本人の研究にある。石野良純・九州大教授らが、大腸菌の遺伝子を解読する過程で、奇妙な繰り返し配列を発見した。後年、細菌の免疫機構に関係することがわかり、「クリスパー」と命名された。

    　応用研究は、狙った成果を達成し、実用化につなげるのが目的だ。これに対し、最初は何の役に立つのかわからない基礎研究は、時に大きく花開くことがある。石野氏らの発見は、意外な可能性を秘めた基礎研究の好例だろう。

    　国や企業、大学は目先の利益ばかり優先せず、長期的な視点で基礎研究を支えることが重要だ。

    　今年の物理学賞のテーマは、ブラックホールだった。これとは別の研究だが、昨年、世界初の撮影に成功した国際プロジェクトでは、岩手県奥州市にある国立天文台観測所のチームが活躍した。

    　ところが、その後、観測所の予算は大幅に削減され、観測業務も綱渡り状態だという。

    　近年、日本のノーベル賞受賞者が、相次いで研究環境の悪化を指摘している。財政難で国から国立大学への運営費交付金が削られているためだ。不安定な身分の若手研究者も増えている。

    　生理学・医学賞と合わせた自然科学３賞で、これまで日本人は米国籍の南部陽一郎氏らを含む２４人が受賞している。２０００年以降は１９人と、受賞ラッシュだ。

    　これらは過去に蓄積した業績が今になって顕彰されたにすぎない。現状では日本の論文の数や質は、米中に比べ地盤沈下が目立つ。このままでは、１０年、２０年先にノーベル賞受賞者が途絶えるのではないかと懸念する声は多い。

    　ノーベル賞につながる独創的な研究には、若手や女性が伸び伸びと取り組める環境が必要だ。政府は将来に向けて、今から多くの種をまく戦略を練ってほしい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201012-OYT1T50252/

    返信削除
  82. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 22:41

    研究は人のカネをアテにしないで自分でやれ。できないやつらがやろうとするといろいろムリやムチャが出てくる。やれるものだけがやればいいのだ。そういう才能に余裕をもったものがやるから成果にもつながるものだ。

    研究（組織）のための研究（組織）の営みはただただムダのきわみである。

    返信削除
  83. ニッポニア・ニッポン2021年1月19日 16:14

    科学技術やイノベーションで総額120兆円投資目指す
    2021年1月19日 16時00分

    政府は、科学技術やイノベーションについて、今後5年間の政策の方向性を示す基本計画の素案をまとめ、急速に進む技術革新を取り入れた社会の実現に向けて、官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとしています。

    政府は19日、総理大臣官邸で「統合イノベーション戦略推進会議」を開き、科学技術やイノベーションについて、来年度から5年間で取り組む政策の方向性を示す基本計画の素案を示しました。

    それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で国際社会や国内生活の変化が加速する中「Society5.0」と呼ばれる急速に進む技術革新を取り入れた社会の実現に向けて、▼政府で30兆円、▼官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すとしています。

    会議の中で、加藤官房長官は「感染症の拡大や気候変動といった課題に直面する中、科学技術に対する国民の期待は高まっている。国民の期待に応え、社会変革につなげていく政策が求められている」と述べ、年度内の計画の閣議決定に向けて作業を加速させる考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822291000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年1月19日 21:48

      気象制御やテレパシーのような技術など 国の研究目標の候補に
      2021年1月19日 18時55分

      国の大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」で、若手研究者などから公募した研究目標の候補として「気象を制御する技術」など21件が選ばれ、さらに数件に絞り込んで正式な目標に掲げられることになっています。

      30年後の社会を見据えて、科学技術の挑戦的な課題に取り組む国の大型研究プロジェクト、「ムーンショット型研究開発制度」は、すでに決まっている7つの目標に加え、若手研究者から目標のアイデアを募って数件を加えることになっています。

      プロジェクトを運営する科学技術振興機構には、129件の提案が寄せられ、書類や面接の選考が行われました。

      その結果、理化学研究所の研究者がリーダーとなって「電波や光などを使って大気の状態を変え、気象を制御することで豪雨などの災害を軽減する技術」の開発や、大阪大学の大学生がリーダーとなって「個人や集団の意思の疎通や合意の形成のため、考えたことや経験をテレパシーのように伝える技術」など21件の目標の候補が選ばれました。

      さらに半年ほどかけて実現性などの検討を行い、数件に絞り込むということで、正式な目標に掲げられると数億円から数十億円規模の予算がついて研究が行われることになります。

      ノーベル物理学賞の受賞者で、選考にあたった名古屋大学の天野浩教授は「大きな変革は若い人のアイデアでおきるもので、今回の提案をわくわくしながら見守っていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822871000.html

      削除
  84. ニッポニア・ニッポン2021年1月19日 21:55

    斎藤貴男『カルト資本主義』 第4章 科学技術庁のオカルト研究
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%8E%E8%97%A4%E8%B2%B4%E7%94%B7+%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9+%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%BA%81%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E7%A0%94%E7%A9%B6

    返信削除
  85. ニッポニア・ニッポン2021年3月7日 11:05

    若手研究者支援事業に252人選出 最大5000万円支給
    2021年3月7日 5時16分

    若手の研究者が研究に専念できるよう長期にわたって支援する国の事業が始まるのを前に、全国の応募者から対象となる研究者250人余りが選ばれました。

    日本は欧米や中国に比べて研究力が低下しているとされていることから、自由な発想で研究に専念してもらうため、文部科学省は「創発的研究支援事業」として630億円余りの基金を新たに設立し、若手の研究者に研究資金として原則7年間、最大で5000万円を支給します。

    新年度からの対象者を公募したところ全国から2537人の応募があり、書類審査と面接の結果252人が選ばれました。

    所属する研究機関は東北大学が27人、東京大学が22人、京都大学が20人などのほか、金沢大学が8人、熊本大学が7人、徳島大学が4人などとなり、幅広い地域から選ばれたということです。

    年齢別では、35歳までが28％、36歳から40歳までが42％、41歳から45歳までが29％、46歳以上が1％となり、全体の7割が40歳以下となりました。

    対象となる若手研究者は3回にわけて合わせて850人程度を選ぶことにしていて、研究費は進捗（しんちょく）状況を審査しながら年度ごとに支給されるということです。

    事業を運営する科学技術振興機構は「研究に専念して革新的な成果を出せるよう期待している」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210307/k10012901951000.html

    返信削除
  86. ニッポニア・ニッポン2021年3月7日 11:08

    親玉連中がアレだからなあ…

    返信削除
  87. ニッポニア・ニッポン2021年3月9日 21:53

    ＞不正行為が行われた経費名称　戦略的創造研究推進事業（CREST）

    不正事案名　名古屋大学元大学院生による研究活動上の不正行為（改ざん）の認定について
    不正事案の研究分野　神経科学
    調査委員会を設置した機関　名古屋大学
    不正行為に関与した者等の所属機関、部局等、職名　名古屋大学 元大学院生、教授
    不正行為と認定された研究が行われた機関　名古屋大学
    不正行為と認定された研究が行われた研究期間　平成28年～令和元年
    https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1421630.htm

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年3月9日 21:54

      研究活動における不正行為への対応等
      https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/index.htm

      ＜研究活動における不正事案＞
      研究活動における不正事案について
      https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1360483.htm

      文部科学省の予算の配分又は措置により行われる研究活動において不正行為が認定された事案（一覧）
      https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1360484.htm

      削除
  88. ニッポニア・ニッポン2021年3月16日 22:56

    科学技術やイノベーション 5年間で120兆円の投資目指す 菅首相
    2021年3月16日 10時07分

    科学技術やイノベーションについて、政府は、今後5年間で官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとした基本計画を取りまとめ、菅総理大臣は、こうした投資などをもとに、国際競争をリードしたいという考えを示しました。

    政府は、16日、総理大臣官邸で「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、来年度から5年間で取り組む政策の方向性を示す基本計画を取りまとめました。

    計画では、新型コロナウイルスの感染拡大で国際社会や国内の生活の変化が加速する中急速に進む技術革新を取り入れた社会の実現に向けて、政府で30兆円、官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとしています。

    会議の中で、菅総理大臣は「理系・文系をはじめとする分野の垣根を乗り越えて、研究開発の成果により、社会を変革させるとともに、研究人材育成のための投資を大幅に充実させる」と述べ、官民での投資などをもとに国際競争をリードしたいという考えを示しました。

    政府は、与党での手続きを経て、今月中に基本計画を閣議決定する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917131000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年3月16日 23:54

      一獲千金を夢見て、すべてを失うみたいな…

      もうこれは一種の、「研究開発投資」という名称の、新型「穴掘って埋める」公共事業ばらまき政策なんだろうな。

      削除
  89. ニッポニア・ニッポン2021年4月8日 15:34

    ［論点スペシャル］先端技術　海外流出を防ぐ
    2021/04/07 05:00

    「国防７校」に含まれる北京理工大（昨年１２月３０日、北京で）
    　政府は、国から助成を受ける研究者に外国資金の受け入れ状況などの開示を義務付ける方針を固めた。念頭にあるのは中国の「千人計画」だ。研究人材の獲得競争が激化する中、いかに技術の流出を防ぎ、安全保障上の脅威に対抗するか。専門家３人に聞いた。

    　◆千人計画＝中国が世界トップの科学技術強国を目指し、２００８年に始めた人材招致プロジェクト。米国や欧州を中心に、１８年までに７０００人を超える研究者が参加したとされる。読売新聞の取材では、少なくとも日本人研究者４４人の関与が判明した。このうち８人は中国軍の兵器開発とつながりが深い「国防７校」に含まれる北京理工大と北京航空航天大に所属し、ＡＩやロボットなどの研究や指導を行っていた。また、１３人は日本の科学研究費助成事業（科研費）の過去１０年の受領額が共同研究を含めて各１億円を超えていた。千人計画への参加と同時期に日本で科研費を受けていた研究者も１０人いた。

    かねはら・のぶかつ　専門は安全保障論。外務省国際法局長、内閣官房副長官補、国家安全保障局次長などを歴任、２０１９年退官。２０年から現職。６２歳。

    経済安保　危機感持って…同志社大特別客員教授　兼原信克氏

    　公的助成を受ける研究者に対し、外国研究機関との兼業や海外資金受け入れについての情報開示の義務化を決めたのは、時宜を得た対応だ。日本には軍事転用されかねない技術がたくさんあるが、共同研究などを通じ、海外にどんどん流出してしまっている。

    　特に中国は、政府と学界、軍が一体となって千人計画などを通じて先端技術の吸収と軍事利用を行っており、米欧諸国の警戒感は極めて強い。米エネルギー省は「研究者が中国に行くのは自由だが、省のお金は二度と使えなくなる」という厳格な対策を取っている。日本でも研究費の情報開示を徹底すれば、不透明な外国機関との関係は控えようとする抑止力が働く。

    　中国は「建軍１００年」に当たる２０２７年を目指し、富国強兵にまい進している。中国の経済力は２８～３０年に米国を抜くとされ、世界の覇権争いを巡る米中対立は当面激化するばかりだろう。日本はアジアでその最前線に立っているのに、あまりにも危機意識が低い。

    　現在の技術の多くは、民生と軍事の双方で活用できる「デュアルユース」が主流で、その境界線は曖昧だ。

    　例えば、日本では脳梗塞こうそくなどの患者の脳波を拾い、不自由な手足を動かせるようにする医療技術の研究が進んでいる。この技術は、ドローンを脳波で飛ばす軍事計画に活用が可能だ。宇宙のかなたで着地地点を正確にコントロールする小惑星探査機「はやぶさ２」の関連技術は、大陸間弾道ミサイルの開発にも応用できる。技術は自前で開発するより盗む方が経済的で時間もかからない。中国を始め、各国は日本の研究者が苦労して育ててきた最先端技術を虎視眈々たんたんと狙っている。

    　日本の科学技術予算は４兆円規模に上るが、かねて「防衛・防疫・防災」の３防に生かされていない問題も指摘されてきた。学界が科学技術の防衛活用をいまだにタブー視していることや、新型コロナウイルスのワクチン開発で世界から後れを取っていることをもっと深刻にとらえるべきだ。

    　政府は安倍政権時代の２０２０年４月、日本の経済安全保障戦略を抜本的に強化するため、内閣官房の国家安全保障局（ＮＳＳ）に経済班を発足させた。現代の安全保障は、外交・防衛分野に加え、先端技術の保護や経済政策、インテリジェンス（情報収集）を組み合わせなければ対応できない。千人計画への対処を始め、日本の対応は遅れており、経済安全保障の強化はまだ２合目ぐらいだ。国際情勢は厳しさを増しており、時間はあまり残されていない。

    　（政治部　岡田遼介）

    はやし・ゆきひで　元文部科学審議官。２０１７年から現職。著書に「中国における科学技術の歴史的変遷」など。７２歳。

    「千人計画」侮らず監視…ライフサイエンス振興財団理事長　林幸秀氏

    　中国では１９６６～７６年の文化大革命で知識人が迫害され、科学技術の発展が遅れたが、トウ小平氏が７０年代後半から「国家の根幹は科学技術力にある」との方針を掲げて立て直しを図った。重視されたのが人材の確保・育成で、９０年代には中国人留学生を海外から呼び戻す「海亀政策」で先端技術を取り込んだ。同様の人材獲得政策は多数あるが、特に大きな国家的プロジェクトが２００８年に始まった千人計画だった。

    　千人計画は、参加する研究者に海外のポストとの併任を認めたことや、豊富な資金によって、世界中から多くの優秀な人材を集めた。中国はＩＴ（情報技術）や材料科学などの先端分野の技術を積極的に取り込み、国力の向上につなげた。

    　中国の科学技術力は今や世界トップレベルだ。自然科学系の論文数では米国を抜いて世界一になり、研究設備も最新鋭の資機材がそろっている。研究者らは自信にあふれている。

    　特に「ＡＩ」「量子技術」「ライフサイエンス（生命科学）」の３分野に力を入れ、人も金も投入している。量子技術分野では、世界の開発費の半分が中国関連とされる。

    　０３年度に約２兆円だった中国の研究開発費は１７年度に約３０兆円まで膨らみ、約２０兆円の日本の１・５倍になった。２５年には官民合算で約６２兆円になる見通しだ。経済成長が続く限り、今後も増え続けるだろう。

    　科学技術の発展をリードしているのが、世界最大の研究機関「中国科学院」だ。１７年時点で職員数は約７万人、予算額は８６００億円にも上る。傘下に多くの研究機関や大学を抱え、軍事や宇宙分野などの研究を支援している。

    　今年３月の全国人民代表大会（全人代）で採択された新５か年計画には、「科学技術の自立自強を国の発展の戦略的な支えとする」との文言が盛り込まれた。今後も、世界トップレベルの研究者の招請や企業買収などを通じ、最先端技術を吸収していくだろう。

    　中国にとっての課題は、社会変革を起こすような独創的な成果を生み出せるかどうかだ。新たな技術を生み出すには、基礎研究や失敗の積み重ねが欠かせない。しかし、先進国が開発した技術で製品を大量に安く作ることで国を発展させてきた中国では、すぐに成果が出るような研究にばかり力が注がれる傾向がある。

    　日本は、中国の現状を客観的に把握し、協力可能な環境技術などで交流しつつ、安全保障に絡む研究の監視を強めていく必要がある。中国を恐れてはいけないし、侮ってはならない。

    　（社会部　藤原聖大）

    こばやし・しんいち　専門は科学技術政策。筑波大教授などを経て２０２０年から現職。６４歳。

    「研究者任せ」転換必要…広島大副学長　小林信一氏

    　東西冷戦時代、世界の多くの国は軍事や国威発揚のために科学技術を推進した。冷戦が終わって１９９０年代になると、国の経済発展のために技術力を生かす動きが加速した。日本も２０００年頃から、経済発展に直結するような研究成果を求める傾向が強まった。

    　しかし、バブル経済崩壊後の国の財政難で、００年に約３・３兆円だった政府の科学技術予算はその後１０年以上にわたって３・５兆円前後にとどまった。

    　予算が伸びない中で進んだのが、「選択と集中」だ。例えば、政府が０９～１３年度に行った「最先端研究開発支援プログラム」では、再生医療や人工衛星などの先端分野でトップを走る３０人の研究に計１０００億円を投じた。こうした数百億～１０００億円規模の大型プロジェクトが複数あり、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の研究を後押しするなどの成果があった。

    　ただ、巨費を投じた割に成果が上がらない研究も少なくなかった。一方で、選ばれなかった多くの基礎研究などの分野では、研究者に十分な資金が行き渡らなくなってしまった。

    　大学では１９９６～２０００年度にポスドク（博士研究員）の待遇改善などが行われ、博士課程に進む学生が一時的に増えた。だが、０４年の国立大学法人化の後、人件費などに充てる運営費交付金は毎年０・５～５％程度の減少が１０年ほど続いた。若手研究者の受け皿となるポストが増えず、任期付き雇用など不安定な生活を強いられるケースが続出した。

    　この結果、修士から博士課程への進学者数は０３年度の約１万２０００人をピークに減少に転じ、１８年度には約６０００人に半減した。政府の政策に問題があったと言わざるを得ない。

    　世界の科学技術は現在、転換点を迎えている。民間と軍事の壁が取り払われ、デュアルユース（両用）の技術革新が急激に進んでいる。人工知能（ＡＩ）、ロボット、量子技術などの分野が特にめざましい。

    　日本では軍事利用に絡む問題への拒否感が強いため、両用技術の活用方法などについての議論は曖昧なままだ。兵器開発などにつながる技術の輸出を規制する外為法の対象か否かのチェックも、多くの大学で実質上、研究者任せになっている。対応が甘く、先端技術に関する国際共同研究の枠組みから外される恐れもある。

    　新型コロナウイルスのワクチンを巡る各国の開発・争奪戦が示すように、科学技術力は国の安定や行く末に直結する。現状では日本の研究水準は決して低いわけではなく、まだ挽回可能だ。戦略を立て直し、１０年先、２０年先を見据えた展望を国が示す必要がある。

    　（社会部　小池和樹）
    https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20210406-OYT8T50230/

    返信削除
  90. ニッポニア・ニッポン2021年4月20日 15:37

    受精卵の「核移植」 特定の病気の基礎研究に限って認める指針
    2021年4月19日 6時30分

    ヒトの受精卵から遺伝情報が含まれた「核」を取り出し、あらかじめ核を取り除いた別の受精卵に移植する研究について、国の専門調査会は病気のしくみの解明などの基礎研究に限って認める指針の改正案を了承しました。

    ヒトの受精卵から遺伝情報が含まれた「核」を取り出してあらかじめ核を取り除いた他人の受精卵に入れる「核移植」は生命倫理の問題などから国の指針で禁止されています。

    文部科学省は、細胞の核以外の部分に含まれた「ミトコンドリア」の働きが低下し、エネルギーが作り出せなくなる難病、「ミトコンドリア病」の基礎研究に限って「核移植」を認める方向で指針の改正案をまとめていました。

    この改正案について、生殖医療や生命倫理の専門家などで作る国の「生命倫理専門調査会」は今月15日に開かれた会合で、核移植を行った受精卵をヒトや動物の子宮には戻さないことやミトコンドリア病のしくみの解明を目的とした基礎研究に限ることなどを確認し、内容を了承しました。

    研究を行う際には倫理委員会の審査が必要で、使うのは不妊治療で使われなかった受精卵に限るということです。

    指針の改正案は、来月以降に開催される政府の「総合科学技術・イノベーション会議」で正式に決定される見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/k10012982591000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2019/07/blog-post_28.html?showComment=1618900463118#c968300984773633021

    返信削除
  91. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 23:46

    「科学技術・イノベーション白書」 多様な幸せ実現する社会へ
    2021年6月8日 10時54分

    科学技術の政府の施策をまとめた白書が、ことしから「科学技術・イノベーション白書」としてまとめられ、自然科学と人文・社会科学の成果を融合して一人一人の多様な幸せを実現する社会を目指すことなどが掲げられました。

    科学技術の政府の取り組みをまとめる「科学技術白書」が、関連する法律の改正にともなって、ことしから新たに「科学技術・イノベーション白書」としてまとめられました。

    その中では、新型コロナウイルス対策や地球温暖化などに対応するため、高度な解析や予測を行うスーパーコンピューターや、AI＝人工知能といった基盤技術の研究を進め「Society5.0」と呼ばれる仮想空間と、現実空間を融合させた新たな社会の形成を目指すとしています。

    さらに、複雑化する社会への対応のほか、倫理的な側面や法的、社会的な課題に取り組むため、最先端の自然科学だけでなく、哲学や法学といった人文・社会科学の成果も活用し、一人ひとりの多様な幸せを実現できる社会の実現を掲げています。

    また、科学技術とイノベーションを担う優れた若手研究者の育成と確保が大切だとして、10兆円規模の基金を創設し、若手の人材を長期的に安定して支援するほか、生活や研究資金を支える新たな事業も行うとしています。

    さらに、イノベーションが生み出されるシステムの構築を進めるため、新規事業に挑戦する中小企業やベンチャー企業の活動を下支えし、グローバルなニーズを先取りした研究開発を促進するとしています。

    萩生田文科相「理解を深めていただけることを期待」

    萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「できるだけ多くの国民の皆様に白書をご覧いただき、よりよい未来社会を創造していくうえで科学技術イノベーションが重要な役割を果たしていることについて理解を深めていただけることを期待している」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013073111000.html

    返信削除
  92. ニッポニア・ニッポン2021年9月16日 21:03

    30年後見据えた国の研究事業 災害減らす技術の実現など新目標
    2021年9月16日 16時35分

    挑戦的な研究課題に取り組む国の大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」の新たな目標に、若手研究者が提案した気象を制御する技術の実現など2つが追加される見通しになりました。

    「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者の会合が開かれ、30年後の社会を見据えて科学技術の挑戦的な課題に取り組む国の大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」に、台風や豪雨などの災害を減らすため気象を制御する技術の実現と、人の心を科学して自殺を減らしたり活力を生み出したりする社会の実現の、2つの大きな目標が新たに加えられる見通しになりました。

    このプロジェクトでは、人間と共生するロボットの実現や産業などを飛躍的に発展させる量子コンピューターの実現など7つの目標がすでに掲げられていますが、若手研究者の提案をさらに募る異例の取り組みが行われ、応募された129のテーマが検討されてきました。

    有識者からは「高い目標なので幅広い分野の研究者が参加しやすいように、運用を工夫してほしい」などの意見が出されていました。

    今後、具体的な研究計画が公募され、来年度に研究が始まる見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210916/k10013262391000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月16日 21:16

      社会変革目指す「ムーンショット研究開発」、風水害など新たに２目標…政府の有識者会議
      2021/09/16 18:19

      　２０５０年頃までに社会を変革する成果を目指す「ムーンショット型研究開発制度」の目標などについて議論してきた政府の有識者会議は１６日、二つの目標を追加することで合意した。今秋にも正式決定される。

      　追加されたのは、「極端な風水害から解放された社会」と「精神的に豊かで躍動的な社会」。

      　同制度では既に「超早期に疾患の予測・予防することができる社会」など７つの目標が設定されているが、コロナ禍による社会・経済の変容に沿った目標として政府が昨年９～１１月に新たに公募し、同会議が１２９件の応募から絞り込んだ。

      　追加の目標が正式決定されれば、具体的な事業が来年度にも開始される。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20210916-OYT1T50196/

      削除
  93. ニッポニア・ニッポン2021年10月14日 22:23

    台風専門の研究機関 初めて発足 予測精度向上や「台風制御」も
    2021年10月1日 18時57分

    今後、台風の災害リスクが一層高まると予測される中、全国の大学や民間企業の研究者からなる台風専門の研究機関が、日本で初めて発足しました。航空機を使った直接観測による予測精度の向上のほか、台風の勢力を人為的に弱める「台風制御」など、最先端の研究を加速化させたいとしています。

    「台風科学技術研究センター」は横浜市の横浜国立大学の中に設けられ、1日午前、開所式が開かれました。

    メンバーには、横浜国立大学や名古屋大学、東京大学などの気象や防災の研究者のほか、気象庁気象研究所や、航空機の開発を行う民間企業も名を連ねています。

    近年、台風による災害が相次いでいますが、地球温暖化の進行でさらに激化する可能性が指摘されており、台風による災害リスクの軽減が目的となっています。

    センターでは、航空機を使った台風の直接観測による予測精度の向上など、減災に向けた取り組みのほか、将来を見据えた技術の研究も進める方針で、台風の勢力を人為的に弱める「台風制御」や、台風に吹き込む風の力をエネルギーとして利用しようという「台風発電」なども研究を進めるとしています。

    台風科学技術研究センターのセンター長を務める横浜国立大学の筆保弘徳教授は「台風のメカニズムの解明や予測の精度を高めることはもちろん、被害のリスクをいかに軽減させるかといった研究も進めていきたい」と話していました。

    「台風制御」本当にできるの？

    台風を発達させる雲や海水温を人為的にコントロールしようという台風制御。

    自然をコントロールするなんて、大それた計画では…、と思えますが、アメリカでは台風やハリケーンを弱めようという研究が50年ほど前までは行われていたということです。

    しかし、横浜国立大学の筆保教授によると、これまでの技術では効果が確認できず、台風を制御する具体的な手法は確立していないといいます。

    それではなぜ今再び研究に取り組もうとするのか。

    筆保教授は、温暖化によって今後、台風が強くなり、経済的、人的な被害が甚大なものになるおそれが高まっていることと、コンピューターシミュレーションの進展によって実現可能性の高い手法が確認できる見通しが立ってきたことを挙げています。

    台風や豪雨といった気象を制御する技術については、30年後の社会を見据えて科学技術の挑戦的な課題に取り組む国の大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」の目標のひとつとして、今後採択される見通しになっています。

    “台風の中心付近に水をまいて制御”

    現在、研究している手法です。

    まず航空機を使って台風の中心付近に近づき、積乱雲に向かって大量の水をまくと、台風の上部にある雲が水を含むため、その重さで雲の位置が低くなり、中心気圧を上げる＝台風を弱くすることができると期待しています。

    台風科学技術研究センターの副センター長で、名古屋大学の坪木和久教授が、水素エンジンを搭載した飛行機から大量の水を上からまいた場合をシミュレーションしたところ、中心の気圧が15ヘクトパスカル上がる結果となったということです。

    また、台風はあたたかい海の水蒸気をエネルギーとして発達するため、台風の進路にあたる海を強制的にかき混ぜて海面水温を下げることで、台風の発達を抑えられるのでないかという研究もあります。

    進路が変わる？慎重意見も

    一方で、人為的に台風の強さを制御すると、台風の性質そのものを変えてしまい、進路が変わってしまうおそれがあり、当初向かわないはずだった方向へ進んでしまう可能性も指摘されています。

    また、海水温を人為的に下げることで、環境破壊につながるおそれも指摘されています。

    上空からの直接観測は台風制御にも重要

    台風制御の研究を進めるうえでは、台風の進路や強さに関する精度の高いデータが欠かせません。

    海上にある台風については、気圧や風速など、得られる観測データが少ないためです。

    名古屋大学や琉球大学などの研究チームは、航空機で「台風の目」に近づき、風速や風向き、気圧、湿度などのデータを直接観測する取り組みを続けていますが、台風制御の研究が具体化するためには、こうした台風に関するデータを確実に取得できることが必要不可欠だということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211001/k10013286381000.html

    返信削除
  94. ニッポニア・ニッポン2021年10月14日 22:24

    まるで旧約聖書の中の寓話のような話だなあ…

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月14日 22:25

      あたかもそれは真実であると信じ切ってやまない人も大勢いるらしいが。

      削除
  95. ニッポニア・ニッポン2021年11月4日 4:22

    優れた女性研究者後押しする賞 東大の数学者など3人を表彰
    2021年11月4日 0時01分

    優れた女性研究者を後押しする賞の表彰式が行われ、東京大学の女性の数学者など3人が選ばれました。

    国立研究開発法人の科学技術振興機構は、女性研究者の活躍を後押ししようと、優れた成果をあげた女性の研究者を選んで毎年、表彰しています。

    東京 江東区にある日本科学未来館で開かれた表彰式では、物理の統計力学を数学的に明らかにする研究を行い、大きな成果をあげた東京大学の准教授、佐々田槙子さんが選ばれ、賞状が渡されました。

    このほか、▽造影剤を使用しない乳がんの新たな画像診断法を開発した京都大学の助教の飯間麻美さんや、▽細胞を可視化する手法を改良して、独創的な研究を行っている東京大学の准教授、神谷真子さんも選ばれました。
    そして、受賞者を交えてパネリストが、研究者の現状などについて意見を交わすイベントも行われ、2人の子どもがいるという佐々田さんは「子育てもあるので、これまでは海外の学会には出張しにくかったのですが、コロナの影響で学会がオンライン開催となり、参加しやすくなりました。招待されている研究会もあるので、オンラインが継続すると助かります」などと話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211104/k10013333551000.html

    返信削除
  96. ニッポニア・ニッポン2021年11月18日 23:50

    【独自】国際研究への科研費、来年度から従来の１０倍に…コロナ後見据え１件最大５億円へ
    2021/11/18 15:00

    　文部科学省は来年度から、国際共同研究を対象とする科学研究費助成事業（科研費）について、従来の１０倍となる１件あたり最大５億円に拡充する方針を固めた。新型コロナウイルスの収束後を見据え、日本の研究者が世界トップレベルの共同研究に参加するのを後押しする。若手研究者の参画を条件とし、人材育成にもつなげる。

    　最先端の国際共同研究を強力に推進するため、７年間にわたって最大５億円助成する支援メニュー「国際先導研究」を新設する。年度を越えて研究費が使用できる海外の研究者と渡り合うため、大規模で長期間の研究費を確保したのが特徴で、最長で１０年間まで延長できる。

    　助成対象は、高い研究実績と国際的なネットワークを持つ研究者が率いる日本のチーム（２０～４０人程度）。海外の研究者と共同研究をすることが前提となる。世界と戦える若手研究者を育成するため、チームの８割程度を博士研究員（ポスドク）や博士課程学生らが占めることを要件とし、年間１５件程度を想定する。関連予算は、政府が年内の成立を目指す今年度補正予算案に計上する。

    　文科省によると、コロナ禍によって研究者の海外派遣は停滞していたが、ワクチン接種を条件に研究者の国際交流が徐々に再開しつつある。同省は、若手を２～３年の長期にわたって派遣できるよう科研費による支援を充実させ、国際的な地位低下が指摘されている日本の存在感を高める必要があると判断した。

    　科研費のメニューには、少数の研究者による先駆的な研究を対象とする「基盤研究」、博士の学位取得８年未満の研究者が対象の「若手研究」などがある。国際共同研究に対する支援メニューでは、海外の日本人研究者が帰国後に研究を行う際に助成する「帰国発展研究」（最大５０００万円）などがあるが、「国際先導研究」の新設で、助成額は１０倍に拡充される。

    　一方、研究者に対しては科研費の助成申請にあたり、外国を含む全ての資金の提供元などについて申告することを義務づける。資金源の透明性を高め、先端技術の海外流出を防ぐ狙いからだ。外国資金を受け入れていても科研費は受けられるが、事実と異なる申告をすれば、不採択や採択取り消しなどの対象になる。

    　 ◆科研費 ＝基礎・応用を問わず、自然科学から人文・社会科学まで全ての分野の研究を助成する文部科学省の研究費。研究者が応募し、日本学術振興会の審査を経て助成を決める。今年度の予算額は２３７７億円。昨年度は１０万４０００件の新規応募があり、約２８％が採択された。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211118-OYT1T50167/

    返信削除
  97. ニッポニア・ニッポン2021年12月28日 23:38

    若手研究者の資金支援の国の事業 2回目選考で259人選ぶ
    2021年12月28日 7時34分

    若手の研究者が研究に専念できるよう長期にわたって支援する、国の事業の2回目の選考が行われ、全国各地から新たに250人余りが選ばれました。

    日本の研究開発を向上させるために、国は「創発的研究支援事業」という制度を設け、若手の研究者に研究資金として、原則7年間で1人当たり最大で5000万円を支給して、自由な発想で研究できる環境づくりを進めています。

    昨年度の選考に続いて2回目の対象者を公募したところ、全国から2314件の応募があり、書類審査と面接などが行われ、新たに259人の研究者が選ばれました。

    1回目も合わせると、対象となる研究者は511人に上り、年齢別では、35歳以下が24％、36歳から40歳が45％、41歳以上が31％となり、全体のおよそ70％が40歳以下となりました。

    また、女性の人数は104人と全体の2割となっています。

    公募は今後もう1度行われ、合わせて800人ほどを選ぶことにしています。

    事業の運営にあたる科学技術振興機構の担当者は「独創的なアイデアを持っている若い研究者を、日本中からさらに発掘していきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013406781000.html

    返信削除
  98. ニッポニア・ニッポン2021年12月28日 23:39

    若手に甘玉しゃぶらせて…

    返信削除
  99. ニッポニア・ニッポン2022年3月17日 1:47

    名古屋大 論文にデータねつ造など研究不正50か所 処分検討
    2022年3月16日 17時32分

    名古屋大学は、世界初の成果として発表した炭素素材の合成に関する論文など3本の論文について、データのねつ造などの研究不正が50か所余りあったと公表し、今後、関係者の処分を検討するとしています。

    名古屋大学によりますと、研究不正が明らかになったのは、大学院理学研究科の伊丹健一郎教授らのグループが発表した、「グラフェンナノリボン」という炭素素材の合成方法などに関する3本の論文です。

    次世代の半導体の材料などとして期待された「グラフェンナノリボン」は、合成が難しく、3年前に発表された論文は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載されるなど世界初の成果として注目を集めましたが、その後、データに不審な点があることが分かり、論文は撤回されたうえで大学は専門の調査委員会を設けて調べていました。

    その結果、3本の論文でデータのねつ造や改ざんなどの不正が54か所で確認され、研究成果の根拠が存在しないことが分かったということです。

    大学によりますと、一連の不正はすべて大学院を修了して博士号を取得した元大学院生1人が行っていて、実験ノートを破棄するなどの隠蔽も確認されたとしていますが、本人は関与を否定しているということです。

    また、論文の責任著者となっている伊丹教授と別の准教授については、注意義務違反があったとして今後、懲戒処分を検討するということです。

    伊丹教授は、調査委員会の聞き取りに対して「関係の皆様に多大なご迷惑と失望を与えて大変申し訳ない。今後は再発防止に全力で取り組み、より一層真摯（しんし）に研究に向き合いたい」と話しているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013534621000.html

    返信削除
  100. ニッポニア・ニッポン2022年3月17日 1:51

    世界変動展望
    矢野裕太、伊丹健一郎、伊藤英人　名大らのNature論文等の捏造、隠蔽工作等を認定！ - 2022/3/16
    https://blog.goo.ne.jp/lemon-stoism/e/009cc04cb98165cd4846843d17d41af0

    ＞大量訂正は原著論文の極めて悪質な捏造の隠蔽の疑いがある。

    返信削除
  101. ニッポニア・ニッポン2022年5月22日 22:55

    若手女性研究者の後押しを “マリー・キュリー賞” 初の授賞式
    2022年5月18日 6時20分

    若手の女性研究者を後押ししようと、女性として初めてノーベル賞を受賞したマリー・キュリーにちなんだ新しい賞が設けられ、活躍が期待される日本の女性研究者を集めて初めての授賞式が行われました。

    日本の科学技術政策を実行する科学技術振興機構は若手の女性研究者を応援する新しい賞を設け、女性として初めてノーベル賞を受賞したポーランド出身のマリー・キュリーにちなんで通称「マリー・キュリー賞」として、ポーランド大使館とともに授賞式を開きました。

    最優秀賞には、数学を研究している京都大学助教の山下真由子さん（26）が選ばれ、賞状などが手渡されました。山下さんは東京大学で数学を専攻して23歳で京都大学の助教になり、素粒子物理学に応用できる数学の研究ですでに高い業績を挙げているということです。

    このほか奨励賞や特別賞として宇宙物理学が専門で理化学研究所の木邑真理子さん、感染症疫学が専門でアメリカにあるエモリー大学の塩田佳代子さん、生命科学が専門でノルウェー生命科学大学の齊藤真理恵さんが選ばれました。

    山下真由子さんは「大変光栄です。数学は女性が少ない分野なので多くの人に数学の魅力を伝えるとともに、女性研究者のロールモデルになりたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013630981000.html

    返信削除
  102. ニッポニア・ニッポン2022年5月31日 11:19

    科学技術立国へ首相直属の顧問…新しい資本主義計画で量子・ＡＩ・バイオ重点
    2022/05/31 05:00

    　政府は、岸田首相が掲げる科学技術立国の実現に向け、首相官邸に首相直属の科学技術顧問を置く方針を固めた。首相に直接、科学的な知見の提供や助言を行う役割を担う。近く決定する「新しい資本主義のグランドデザイン（全体構想）および実行計画」にこうした方針を明記する。

    　実行計画案では、「民主主義と権威主義の競争が激化する中で最終的な勝者を決めるのは科学技術の力だ」と強調し、国力の維持、向上のための技術力の重要性を強調。量子、ＡＩ（人工知能）、バイオテクノロジーの３分野への投資の「抜本的拡充」を盛り込んだ。

    　量子コンピューターに不可欠な次世代半導体を確保するため、日米両国の官民連携プロジェクトを進めるほか、バイオ分野では米国や中国で行われる数兆円規模の投資を念頭に「大胆かつ重点的な投資を行う」方針を掲げた。

    　脱炭素社会に欠かせないクリーンエネルギー分野では、「ＧＸ経済移行債（仮称）」を創設し、「１５０兆円超の官民の投資を先導する」とした。政府は３１日に開く「新しい資本主義実現会議」に実行計画案を示し、与党との調整などを経て６月上旬に閣議決定する予定だ。

    　岸田首相は昨年１０月の所信表明演説で、「成長戦略の第１の柱は科学技術立国の実現だ」と述べ、科学技術の振興に強い意欲を示していた。外相時代には、外相科学技術顧問を新設したこともあり、科学技術の専門的な知識や経験を踏まえた助言を重視している。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220530-OYT1T50255/

    返信削除
  103. ニッポニア・ニッポン2022年5月31日 11:23

    いまはもう、「科学」の衣をまとった「欺術」の時代としかいいようがない。

    返信削除
  104. ニッポニア・ニッポン2022年7月3日 17:11

    ［サイエンス　Ｒｅｐｏｒｔ］科学技術政策の課題　３氏に聞く
    2022/07/03 05:00

    　１０日に投開票を迎える参院選に向け、各党はそれぞれ科学技術分野でも公約を掲げている。大学院の博士課程に進学する若者が減り、研究力の低下が進む中、日本はどのような政策を目指すべきなのか。３人の有識者に聞いた。

    研究力強化へ院生支援…東京工業大栄誉教授　大隅良典氏
    おおすみ・よしのり　福岡県生まれ。東京大教養学部卒。米ロックフェラー大、東大、基礎生物学研究所などを経て、２０１４年から現職。「オートファジーの仕組みの解明」で１６年のノーベル生理学・医学賞を受賞。理学博士。７７歳

    　日本の研究力が低下していると言われて久しい。これまでは、優秀な大学院生が日本の科学を支えてきた。だが、現在、博士課程への進学者が減っており、大学の活性が低下している。

    　私の時代、修士課程は自分が博士課程で何をやるかを考える期間でもあった。今は修士課程で修了することを前提にした学生が多い上に、２年間のかなりの時間が就職活動に追われる。最大の問題はキャリアパスが見えないことだろう。博士課程に進むと生活できなくなるというイメージがあり、企業で研究した方が良いという意識になってしまう。その結果、基礎研究の楽しさを知ることが難しくなっている。

    　基礎研究が社会の発展に大切で、そのためにはどれほどの博士人材が必要になるかの分析が求められる。博士課程の授業料の無償化、生活の保障、また博士が活躍できる場が広がることも重要となる。

    　さらに、若者が科学者になれる道を広げる努力も求められる。エリートだけではなく、学歴や年齢、性別など問わず様々な人が科学者を目指せる社会が、研究の裾野を広げるためには重要だ。全国で多様な研究が展開されることも望まれる。

    　研究費の分配も、過度に集中させず広い視野を持つ必要がある。例えば感染症が起きると一時的にこの分野の研究費が増えるが、危機が去ったら減額するような対症療法では科学は進歩しない。

    　産学連携も重要だが、大学が企業の下請けになり、学生が下働きする構図は避けなければいけない。基礎研究が得意な大学と、製品化を目指す企業の役割を明確にした協力関係を考えなければいけない。

    　研究力低下に歯止めをかけるため、国には研究者の現状をきちんと理解してほしい。（渡辺洋介）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2022年7月3日 17:12

      ワクチン開発　国挙げて…大阪大特任教授　松浦善治氏
      まつうら・よしはる　福岡県生まれ。国立感染症研究所肝炎ウイルス室長、大阪大微生物病研究所長などを経て２０２１年から現職。阪大感染症総合教育研究拠点長として、新型コロナワクチン開発を進めている。獣医学博士。６６歳

      　新型コロナウイルスのワクチンはまだ、国産化できていない。日本の感染症政策に、危機管理の視点が欠けていたことが一因だ。

      　日本は戦後、衛生環境が改善し、感染症が身近な脅威ではなくなった。細菌やウイルスなどの研究者は減少し、研究費も年間７０億円程度しかなかった。米国の１００分の１、中国の４０分の１程度だ。海外では感染症研究を安全保障や国防の一環と捉え、戦略的に資金の配分を続けていた。それが早期のワクチン実用化につながった。

      　コロナでは海外製のワクチンを輸入することができたが、本来、ワクチンの供給は自国優先が基本だ。

      　政府がワクチン開発の司令塔として新設した「先進的研究開発戦略センター（ＳＣＡＲＤＡ＝スカーダ）」では、研究への出資を通じて、製薬会社も含めたオールジャパン体制を構築してほしい。

      　政府は、米疾病対策センター（ＣＤＣ）を手本に「日本版ＣＤＣ」の構想も打ち出した。ただ、統合する国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの人員は計約２５００人で、１万人以上のＣＤＣと比べると桁違いに少ない。予算を拡充し、最新の疫学情報を収集する世界的ネットワークを作る必要がある。

      　地球温暖化や森林伐採などで生態系が乱れると、人獣共通の感染症が増える。欧米では、アフリカの風土病だったサル痘の感染が広がっている。熱帯病のウイルスを媒介する蚊の分布域が広がることによって、日本でデング熱などが流行するのも時間の問題だろう。

      　日本は資源小国だからこそ、技術力で立ち向かうしかない。ワクチンを早期に実用化できれば、世界の感染の抑え込みにも貢献できる。感染症研究に関心を持つ学生や中高生が増えた今こそ、人材育成に向けて手を打つべきだ。（中村直人）

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2022年7月3日 17:13


      安価な電源　安定供給を…国際環境経済研究所理事　竹内純子氏
      たけうち・すみこ　東京都生まれ。慶大法学部卒。１９９４年、東京電力に入社。９９年から国立公園・尾瀬の保護に携わる。東電を退社し、２０１２年から現職。多数の政府有識者会議で委員。東北大特任教授（客員）。著書に「誤解だらけの電力問題」など。５１歳

      　日本は資源に乏しく、エネルギー確保は生命線だ。エネルギーの「安定供給・安全保障」「経済性」「環境性」のどこに重心を置くかのバランスが重要で、近年は電力自由化による経済性や、温室効果ガスの排出削減など環境性に重心が置かれてきた。

      　東京電力福島第一原子力発電所の事故以前、日本は原子力発電を大幅拡大する方針だった。しかし事故後は原子力への依存度を低減しつつ、温室効果ガスの削減目標を引き上げ、コストも抑制するとした。経済性や環境性を重視し、電力自由化や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入も進めた。同時にいろいろやり過ぎた感が強い。

      　現在はロシアのウクライナ侵略を機に化石燃料のコストが上がって電気代が上昇し、家計が圧迫されている。電力需給が 逼迫ひっぱく した状況だ。

      　日本の発電量の内訳は、化石燃料による火力発電が７６％で最も多く、再エネは２０％、原子力は４％にすぎない。再エネの更なる拡大には、まず他国より高止まりしている発電コストを引き下げなければならない。ただし、日本は再エネ導入に向けた国土や自然の条件が他国より有利だとは言いがたい。火力発電所の一部は再エネの出力調整に回り、固定費の回収が進まず休廃止に追い込まれている。国が進めた電力システム改革の修正を急ぐ必要がある。

      　長期的にはカーボンニュートラルの達成に向け、潤沢で安価な低炭素電源の確保がカギとなる。運転中に二酸化炭素を排出しない原子力の活用は避けて通れない。ただ、原発は地元の反対などで長期停止すれば民間事業者が 莫大ばくだい な投資をしても回収できない事態に陥りかねない電源だ。国は原子力規制行政の効率化や民間事業者のリスク軽減策、新型炉の導入なども検討すべきだ。政治がきちんと向き合う必要がある。（松尾彩花）

      原発是非など各党公約

      米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン
      東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（読売機から、２０２１年４月撮影）

      　各党の公約には、日本の研究力低下の問題や新型コロナウイルス対策、原子力発電の利用の是非などが含まれている。

      　自民党は研究力向上策として、１０兆円規模の「大学ファンド」による世界トップレベルの研究大学の実現を掲げた。立憲民主党は国の科学研究費の倍増、公明党は博士課程の学生に対する支援の倍増を打ち出した。

      　原子力政策を巡っては各党の主張が割れる。自民や日本維新の会、国民民主党、ＮＨＫ党は安全が確認された原発の再稼働を主張する。共産党やれいわ新選組、社民党は原発の速やかな停止や禁止を訴えた。

      　新型コロナ対策では、国産のワクチンや治療薬の開発が遅れたことを踏まえ、多くの党がワクチン開発の推進や、コロナ対策の司令塔機能の強化などを掲げている。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20220702-OYT8T50046/

      削除
  105. ニッポニア・ニッポン2022年7月3日 17:13

    新型コロナ「２週間で人工合成」可能、変異ウイルス解析が容易に
    2021/04/20 15:01

    　新型コロナウイルスを短期間で人工合成する方法を開発したと、大阪大や北海道大などのチームが発表した。従来は合成に数か月かかったが、この方法を使うと２週間に短縮できるという。ウイルス遺伝子の改変も容易にでき、世界で拡散する変異ウイルスの解析に役立つとしている。論文が国際科学誌に掲載された。

    　ウイルスの人工合成は、大腸菌にウイルスの遺伝子を組み込んで複製を作る方法が一般的だ。しかし、新型コロナは遺伝情報が多く、そのままの状態で複製すると予期しない変異が起きやすい。このため限られた研究者しか合成できず、時間もかかっていた。

    　大阪大微生物病研究所の松浦善治特任教授らのチームは、感染の有無の検査にも使われる遺伝子増幅技術「ＰＣＲ法」を活用。九つに分割した新型コロナの遺伝子と、つなぎ目となる遺伝子をＰＣＲ法で大量に増やし、最後に、元の並び順で環状につなぎ直した。環状の遺伝子を人の細胞に入れると、短時間でウイルスを合成できた。

    　この方法では、遺伝子の特定の部分だけを自由に編集できるため、変異ウイルスを合成することも可能だという。

    　朝長啓造・京都大ウイルス・再生医科学研究所教授（ウイルス学）の話「遺伝子の組み換えが容易にでき、治療薬候補の探索など様々な使い方ができる。遺伝情報が多い別のウイルスの合成にも使え、さらなる応用も期待できる」
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20210420-OYT1T50113/

    返信削除
  106. ニッポニア・ニッポン2022年7月3日 17:15

    「松浦善治 ムーンショット」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%BE%E6%B5%A6%E5%96%84%E6%B2%BB+%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2022年7月3日 17:25

      ＞当時、北大でミンク実験に携わっていたのは、私の同級生で親しい友人でもある 松浦善治氏である
      ＞インフルエンザ研究グループの一員として、ミンクにブタや鳥のインフルエンザを感染させる実験に明けくれ
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%BE%E6%B5%A6%E5%96%84%E6%B2%BB+%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%AF+%E5%8C%97%E5%A4%A7+%E5%96%9C%E7%94%B0

      ＞ミンクにおけるA型インフルエンザウイルス感染の血清学的調査
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%BE%E6%B5%A6%E5%96%84%E6%B2%BB+%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%AF+%E5%96%9C%E7%94%B0

      削除
  107. ニッポニア・ニッポン2022年8月23日 21:45

    文科省 理工系人材育成へ 数千億円規模の基金創設
    2022年8月23日 5時02分

    文部科学省は、デジタルや脱炭素など、成長分野を担う理工系人材の育成強化に取り組む大学や高等専門学校を支援するため、数千億円規模の基金を新たに創設する方針を固めました。

    各国がデジタルや脱炭素など新たな成長分野への投資を加速する中、日本は、高度な専門性を持った理工系の人材が諸外国と比べ少なく、育成を急ぐべきだという指摘が出ています。

    このため、文部科学省は、理工系の人材育成に取り組む大学や高等専門学校を支援するため、数千億円規模の基金を新たに創設する方針を固めました。

    具体的には、成長分野に学部や学科を再編する際の初期費用や当面の運営経費を複数年度にわたって支援することなどを想定していて、来年度予算案の概算要求に100億円程度を盛り込む方向で調整しています。

    さらに文部科学省は、社会全体のデジタル化に対応するため、国立大学の情報系学部の定員を臨時に増やすことや、民間の研究員を教員として確保する取り組みを産官学が連携して後押しすることなどを、検討しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220823/k10013783091000.html

    返信削除
  108. ニッポニア・ニッポン2022年8月29日 0:19

    自然科学分野の引用論文数 日本は過去最低の12位に後退
    2022年8月28日 10時22分

    自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。

    調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。

    論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。

    1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。

    また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。

    文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20年で国内の大学の研究開発費が主要国に比べ伸びていないこと、研究時間の確保が難しいことを挙げています。

    加えて高い専門性を持ち、大学などで研究の担い手となる博士号取得者の数が、アメリカや中国、韓国でこの20年ほどで倍増した一方、日本では減少傾向が続いているとしています。

    専門家「人に投資していない」

    今回の調査結果について、各国の科学技術政策に詳しい政策研究大学院大学の永野博客員研究員は「論文を書く若い研究者が増えないと、論文も増えない。博士号の取得者の数はほかの国では増えているのに日本ではどんどん減っている。人に投資していないのがいちばんの問題で、危機感が足りない」と述べ、現状における問題点を指摘しました。

    そのうえで「博士号を取ってもなかなか就職できないのは日本だけで、社会で働けるようにして育てた人材がうまく活躍できるシステムにしないといけない。産業界と大学の間の協力が今ほど求められるときはなく、博士号を取得する人を増やすとともに、その後の支援も含めて真剣に考える必要がある」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220828/k10013791031000.html

    返信削除
  109. ニッポニア・ニッポン2022年8月29日 0:24

    親分連中が歪んだ路線に身を投じてしまえば、もはや弟子筋はそこから逸脱（脱却）せぬかぎり、マトモな論文をどんどん書いて発表する環境に当然ないわけだから、そういうことになるのは至極もっともな状況であろう。

    返信削除
  110. ニッポニア・ニッポン2022年9月13日 20:41

    “次世代エネルギー源” 核融合の開発推進で有識者会議設置へ
    2022年9月13日 16時51分

    次世代のエネルギー源として期待されている核融合の開発を進めるため、政府は新たに有識者会議を設置し、来年春にも具体的な戦略を策定することを決めました。

    これは13日、高市経済安全保障担当大臣が閣議のあとの会見で発表しました。

    それによりますと、有識者会議は、核融合技術の専門家や産業界のメンバーなどが参加し、核融合による発電の実証時期や、産業の育成、開発の推進体制などについて議論を進め、来年4月ごろに具体的な戦略を策定するということです。

    高市大臣は「核融合は将来のクリーンエネルギーとして期待され、国際競争も加速している。わが国でも研究開発から産業育成まで戦略を検討していく」と述べました。

    核融合は、太陽などの星の内部で起きている反応で、人工的に起こすことで膨大なエネルギーを取り出せ、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を出さない次世代のエネルギー源として期待されています。

    日本やアメリカ、EUなどが参加する国際プロジェクト「ITER計画」で大型実験施設の建設が進められているほか、各国のベンチャー企業や中国なども開発に乗り出し、競争が激しくなっていますが、実用化までには、多くの技術的な課題が残され、見通しは立っていません。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220913/k10013816021000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2022年10月2日 11:55

      次世代エネルギー源に核融合開発へ 政府戦略策定の議論開始
      2022年9月30日 18時18分

      次世代のエネルギー源として期待される核融合の開発に向けた、初めてとなる政府戦略を策定するため、有識者による議論が始まりました。

      30日に開かれた初めての有識者会議には産業界の代表のほか、国の研究機関や大学から核融合の専門家などが参加しました。

      初めにイノベーション政策を所管する高市経済安全保障担当大臣が「これまでの研究開発にとどまることなく、商業化に向けた取り組みを加速したい」と述べ、来年4月ごろまでに、核融合開発に向けた政府戦略を策定する考えを改めて示しました。

      核融合は、太陽などの星の内部で起きている反応で、人工的に起こすことで膨大なエネルギーを取り出せるほか、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を出さない、次世代のエネルギー源として期待されています。

      これまでの研究開発では、日本やEUなどが参加する国際プロジェクト「ITER計画」で、発電をともなわない大型実験施設の建設が進められているほか、各国の政府やベンチャー企業が開発に乗り出し、競争が激しくなっています。

      有識者会議は今後、
      ▽ITERの次の段階にあたる発電をともなう「実証炉」の建設時期の見通しや、
      ▽関連産業の育成、
      ▽推進体制などについて議論し、
      年度内をめどに戦略案を取りまとめることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013843871000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2022年10月2日 11:58

      最初から実現なんてどうでもよい、公的研究資金漁り掠め取りスキームでしかない。

      削除
  111. ニッポニア・ニッポン2022年11月6日 23:01

    女性研究者を後押しする賞 味覚研究の明治大学研究者らが選出
    2022年11月6日 17時50分

    女性研究者の活躍を後押ししようと、優れた研究者に与えられる賞の表彰式が行われ、味覚を研究する明治大学の女性研究者などが選ばれました。

    国立研究開発法人の科学技術振興機構は、日本の女性研究者の割合が欧米などと比べて低い水準にとどまることから活躍を後押ししようと、優れた成果を挙げた女性の研究者を選んで毎年、表彰しています。

    東京 江東区にある日本科学未来館で開かれた表彰式では、味覚のうち、うまみを感じる受容体に注目し、鳥類や霊長類の味覚と食性との関係を調べて、世界をリードする成果を挙げた明治大学の戸田安香特任講師が選ばれ、賞状が手渡されました。
    このほか、生命活動に欠かせない、細胞膜を構成する脂質や医薬品にも使われるペプチドに関する研究を行い、成果を挙げている東京大学の杉原加織講師と、女性研究者の育成支援や教員の採用に力を入れている東北大学が選ばれました。
    表彰式のあと、2人の受賞者は女子高校生を交えたトークイベントに参加し、研究者を志した時期について尋ねられた戸田さんは、大学を出た後、食品メーカーに就職した経験を踏まえ「いろんな経験があって今の研究があるので、焦ることなく、その時その時でやりたいことを選択してほしい」とアドバイスしていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221106/k10013882701000.html

    返信削除
  112. ニッポニア・ニッポン2023年3月6日 21:19

    ＞ここ二十年で「研究者を金欠に追い詰めたら必死になって研究が進むだろう」という仮説はものの見事に否定された
    https://twitter.com/ShinShinohara/status/1632173640073740289

    ＞現場にいて思うに、何も言わなくても出してくれる研究費（交付金）を減らして、申請しなきゃもらえない研究費（競争的資金）を増やすと、何が起きるかというと、「作文が上手」で「器用に立ち回る人」が大型予算を取りやすい、という傾向が強まるように思う
    https://twitter.com/ShinShinohara/status/1632174810829832194

    返信削除
  113. ニッポニア・ニッポン2023年3月14日 21:29

    トップ研究者らを重点支援、文科省が「量子技術の開拓」など６件選定
    2023/03/14 15:08

    　文部科学省は、トップ研究者や優秀な若手研究者を重点的に支援する研究プロジェクトの来年度の戦略目標として、「量子技術の開拓」など６件を選んだ。各テーマに対し、意欲的な研究提案を募り、技術革新を目指す。永岡文部科学相が１４日の閣議後記者会見で発表した。

    　戦略目標には、海洋と二酸化炭素の関係性解明、革新的な細胞操作技術の開発なども設定した。

    　対象となるプロジェクトは、トップ研究者が複数チームを率いて新技術の種を発掘する「 ＣＲＥＳＴクレスト 」や、若手が異分野融合の先駆的な研究を行う「さきがけ」、研究者個人で推進する「 ＰＲＩＭＥプライム 」がある。

    　それぞれ戦略目標に基づいて手厚く支援することで、研究の加速を目指す。ＣＲＥＳＴは５年半で１チーム最大５億円程度、さきがけとＰＲＩＭＥは３年半で１人最大４０００万円程度を支援する。過去には、ＣＲＥＳＴで山中伸弥・京都大教授の研究も採択され、ノーベル賞受賞につながる成果を上げた。

    　永岡文科相は「戦略目標はその時々の科学の潮流を 俯瞰ふかん した大きな方向性。意欲的な提案を期待したい」と述べた。

    　４月中旬に科学技術振興機構と日本医療研究開発機構が公募を始め、６月以降に選考した上で、１０月以降に研究を開始する予定だ。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20230314-OYT1T50182/

    返信削除
  114. ニッポニア・ニッポン2023年9月23日 6:09

    研究費配分は「広く浅く」　ノーベル級「選択と集中」より成果…筑波・弘前大チーム
    2023/09/23 05:00

    　ノーベル賞級の研究成果を上げるには、少額の研究費を多くの研究者に配る方がいい――。そんな分析結果を、筑波大と弘前大のチームがまとめた。研究費の配分で「選択と集中」が進むなか、広く浅く支援する重要性を指摘している。

    　チームは、政府が１９９１年以降、生命科学・医学分野に配分した科学研究費助成事業（科研費）約１８万件を対象に、研究費と論文数などとの関係を調べた。

    　その結果、５００万円以下の少額研究費を多くの研究者に配る方が、高額な研究費を限られた研究者に配分するよりも、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の作製などノーベル賞級の研究成果を効率良く出せていた。一方、５０００万円以上の高額になると、画期的な成果の論文数は科研費の受給前よりも減ったという。

    　筑波大の大庭良介准教授（科学計量学）は「過去の実績にとらわれず、様々な研究者に資金を与えることが望ましい」と話している。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20230923-OYT1T50071/

    返信削除
  115. ニッポニア・ニッポン2023年10月19日 23:32

    ムーンショット型研究開発の目標に核融合追加へ 文科省検討会
    2023年10月19日 21時26分

    文部科学省の検討会は、挑戦的な研究課題に取り組む国の大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」の目標に「核融合を多面的に活用する社会の実現」を加える方針をまとめました。正式に加えられると、最大10年で数百億円規模の予算がついて、研究支援が行われることになります。

    核融合は、太陽の内部で起きている反応で、人工的に起こして膨大なエネルギーを取り出すことに加え、二酸化炭素などは出さず、水素の仲間を燃料とすることでほぼ無限に資源が調達できるメリットがあり、次世代のエネルギーとして期待されています。

    文部科学省は、研究機関や民間が連携した挑戦的な研究を支援する必要があるとして検討会で議論を進め、新たに国の大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」の対象に核融合に関する目標を加える方針をまとめました。

    具体的には「2050年に核融合エネルギーを多面的に活用する」ことを掲げています。

    「ムーンショット型研究開発制度」は、30年後の社会を見据えて科学技術の挑戦的な課題に取り組むプロジェクトで、これまでにAIや量子コンピューターなど9つの分野の目標が掲げられ、合わせて1950億円の基金が設けられています。

    核融合の目標が正式に加えられると、最大10年で数百億円規模の研究支援が行われることになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231019/k10014231091000.html

    返信削除
  116. ニッポニア・ニッポン2023年10月19日 23:33

    名は体を表す。

    返信削除
  117. ニッポニア・ニッポン2024年5月24日 8:38

    「羽ばたく女性研究者賞」最優秀賞に東大助教 森脇可奈さん
    2024年5月24日 7時11分

    研究者のうち女性が占める割合が海外に比べ低い水準にとどまる中、すぐれた研究を行った若手の女性研究者を表彰する賞の授賞式が23日、都内で開かれました。

    科学技術振興機構は女性初のノーベル賞受賞者マリー・キュリーの出身地であるポーランドの駐日大使館とともに若手の研究者を対象に「羽ばたく女性研究者賞」を贈っています。

    23日、東京 目黒区で3回目となる賞の授賞式が開かれ、ことしの最優秀賞に選ばれた東京大学助教の森脇可奈さんに賞状やトロフィーなどが手渡されました。

    森脇さんは宇宙物理学が専門で、宇宙の形成や進化をめぐる謎を機械学習などを使って解明する研究を進めていて、今後の活躍が期待されると評価されました。

    また、奨励賞に
    ▽有機化学が専門の近畿大学助教の太田圭さんと
    ▽生物統計学が専門のトロント大学助教の三谷綾さんが選ばれました。

    国の調査によりますと、研究者のうち女性が占める割合が日本は2021年は17.5％と、OECD＝経済協力開発機構に加盟する国や地域でもっとも低く、科学技術振興機構は出産や結婚などによるキャリアの中断が課題だとしています。

    森脇さんは「物理分野では女性研究者が特に少ないため、身近にロールモデルがおらず将来像が想像しにくいという声もある。今はサポートする制度などもあるため、興味があれば迷わず進んでほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240524/k10014458931000.html

    返信削除
  118. ニッポニア・ニッポン2024年7月9日 14:19

    研究力低下に危機感、科研費の倍増求め署名活動…１２の学会連合会
    2024/07/08 19:29

    　国内の主要１２の学会連合会が８日、国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の２倍に増額するよう政府に求める署名活動を開始したと発表した。国立大に対する運営費交付金の減少や物価高などの影響で、研究者に渡る科研費は大きく目減りし、日本の研究力の低下を招いていると訴えた。

    研究力の低下に歯止めをかけるために、「科研費の倍増を」と訴える研究者ら（８日、文部科学省で）

    　署名活動は、生物科学学会連合や日本化学連合など、工学や医学、歴史も含めた幅広い分野の学会連合会が今月から始めた。７１２学会、延べ２０８万人の研究者が参加し、８月上旬にも政府へ要望書を提出する。

    　科研費は、先進的な研究に対し、審査を経て配分する競争的研究費の一つ。学会連合によると、交付額は毎年度２４００億円前後と横ばいで推移する一方、国立大に対する運営費交付金の減少で科研費に応募する研究者が増え、１研究あたりの配分額が減った。さらに物価高や円安による研究コスト増で、実質的な配分額は１０年で半減したという。

    　科研費は、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）など、後にノーベル賞につながった革新技術の研究初期を支えた。同日、文部科学省で記者会見した生物科学学会連合会会長の東原和成・東京大教授は「将来、産業発展や経済成長が危機的状況になる」と増額を求めた。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20240708-OYT1T50167/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2024年7月9日 14:20

      ＞７１２学会、延べ２０８万人の研究者が参加し、８月上旬にも政府へ要望書を提出

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2024年7月9日 14:23

      ほんとうにモノになる研究をやっているのは、ごくごく一部ではないのかな。国の役所におねだりするんじゃなくて、自分たちで「知識」をカネにかえて稼ぐ分別をしたほうがいいんじゃないのかなあ…

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2024年7月9日 14:24

      いまのままじゃ、身なりの良い乞食でしかない。

      削除
  119. ニッポニア・ニッポン2024年9月6日 18:26

    学会連合の代表 「科研費」の予算倍増など求め 文科省に要望書
    2024年9月6日 15時12分

    国の公募型の研究費「科研費」について、複数の学会連合の代表者たちが文部科学省を訪れ、「実質的な配分額がこの10年で半減し、国際的な競争力を発揮できなくなっている」などとして、予算をおよそ2倍に増やすことなどを求める要望書を提出しました。

    国の科学研究費助成事業「科研費」は自由な発想に基づく研究を対象とした公募型の研究費で、毎年2万件以上が採択され、1件当たりの平均で250万円ほどが助成されています。

    この科研費について、国内のおよそ800の学会が加盟する複数の学会連合の代表者5人が、盛山文部科学大臣に要望書を提出しました。

    要望書では、▽国立大学の法人化以降、運営費交付金が減少する中で、科研費への応募が増え、1件当たりの配分額が少なくなっているほか、▽円安や物価高の影響で、実質的な配分額がこの10年で半減しているなどと指摘し、科研費の予算をこれまでのおよそ2倍の4800億円以上に増額するよう求めています。

    科研費は日々の研究活動に欠かせない試薬や装置の購入費、補助員の人件費などに充てられ、科学技術分野の国際的な競争力の回復には増額が必要だとしています。

    生物科学学会連合の代表、東京大学の東原和成教授は「大臣からは、新しい研究の芽をつくる科研費の重要性や、それによる人材育成が国力につながるということはよく理解していると話があった。内閣府や財務省にも働きかけたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240906/k10014574391000.html

    返信削除

登録: コメントの投稿 (Atom)