2024年3月7日

【食べて応援しよう！】福島産ヒラメがタイに…

https://news.yahoo.co.jp/articles/cae890f3fb662529c0f476222893d6e026adb240
＞県によると、クロソイは今月1日に南相馬市鹿島区沖、水深37メートルで捕獲され、検出値は1キロ当たり270ベクレルだった。

2021年4月19日 21時37分　ＮＨＫニュース

今月初め、福島県沖で採取されたクロソイという魚から国の基準を超える放射性物質が検出され、国は出荷制限を指示しました。この魚について、地元の福島県漁連は、より厳しい基準に基づいてすでに出荷を自粛しています。

福島県によりますと、今月1日、南相馬市鹿島区沖の水深37メートルの海で採取した魚のクロソイについて県が検査したところ、1キロ当たり270ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回りました。

これを受けて、国の原子力災害対策本部は、19日付けで福島県沖の海域を対象にクロソイの出荷制限を指示しました。

福島県沖では、ことし2月にも試験的な漁で水揚げされたクロソイから基準を超える放射性物質が検出されましたが、その後の検査で基準を超える検体がなかったことなどから、国は出荷制限を行わず、県が検査を続けていました。

一方、福島県漁連は、より厳しく定めている1キロ当たり50ベクレルの自主基準を超えているとして出荷を自粛していました。

クロソイの水揚げ量は去年1年間で3トンで、福島県沖で行われていた試験的な漁全体の1％未満だということです。

福島県沖では、去年2月にすべての魚種で出荷制限が解除され、国の出荷制限がかかるのはそれ以来となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/k10012984641000.html


（追記4/19 2021）
----------------------------------------

わざわざＰＲイベントなんかやらなきゃよかったのに…

福島のヒラメ 不安の声受けタイでのＰＲイベント中止
2018年3月12日 21時37分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011362291000.html

 ＞今月からタイに輸出を開始した福島県沖で取れたヒラメについて、タイの消費者団体などから安全性に懸念があると不安の声があがっているとして現地で行われていたＰＲイベントが中止となりました。

＞福島県からタイには、これまでに１３０キロほどのヒラメが輸出されましたが、半分近くが消費されないままの状態だということで、事実上、輸出はストップする形になりました。

（追記3/13 2018）
----------------------------
漁協民もみな生活がかかっているから必死なのもわかるけど…

福島のヒラメ 海外へ出荷 水産物は原発事故後初めて
2018年2月28日 18時19分　ＮＨＫニュース

 福島県沖で水揚げされた高級魚のヒラメがタイに輸出されることになり、相馬市の漁港で出荷式が行われました。福島県産の水産物が輸出されるのは、東京電力福島第一原発の事故のあと初めてです。

福島県産の高級魚のヒラメは、原発事故の前は全国３位の水揚げがあり、「常磐もの」と呼ばれて市場での評価が高く、高値で取り引きされていました。

 ２８日、海外への輸出の第一弾となったヒラメが水揚げされた相馬市の松川浦漁港で出荷式が行われ、大きさ５０センチほどのヒラメが箱詰めされたあと、およそ１００キロがトラックに積み込まれて出荷されました。

 ヒラメは来月１日、羽田空港からタイに輸出され、バンコクにある日本食レストラン１２店舗で提供されるということで、原発事故のあと福島県産の水産物が海外に輸出されるのは初めてです。

 福島県は、おととし９月からヒラメの試験的な漁を行い、放射性物質の検査などで安全性が担保されていることをアピールし続けてきたことが今回の輸出につながったと見ています。

 ヒラメを水揚げした漁船が所属する相馬双葉漁業協同組合の立谷寛治組合長は「福島県の魚が安心で安全であることを海外でもアピールしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346481000.html


本当に地元の人が喜んで食えてるものになってんのかなあ…


魚から基準超セシウム＝福島第１沖、操業範囲外－東電
2018年03月03日19時31分　時事通信

 　東京電力は３日、福島第１原発がある福島県大熊町の沖合４キロで、調査のため採取した魚「カナガシラ」から１キロ当たり３５８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。国の基準値（同１００ベクレル）を上回るが、漁業者が試験操業を行っている海域ではない。
　東電によると、カナガシラは定期的に実施しているモニタリングの一環で２月２２日に採取した。仮に２００グラム食べた場合、被ばく線量は胸部レントゲン撮影の５０分の１に当たる１マイクロシーベルトとしている。
　試験操業は第１原発の１０キロ圏外で行われている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030300514&g=soc

「福島 セシウム」（２ＮＮ）




（書きかけ）



【福島第1原発】福島県沖魚介類、基準値超えゼロ 2年連続、検査の8707点
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1514685778/

サンプリングをかなり慎重にやっていて…


「福島産 ベクレル」（ぐぐる先生）


「原発事故 放射性物質 河口域」

水産庁「海や河川・湖沼における放射性物質の状況」


放射能汚染をもたらす放射性物質は「放射性セシウム」のみにあらず…




食べて応援しよう！被災地を応援バナー

「食べて応援しよう！」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/
FOOD ACTION NIPPON（フードアクションニッポン）
http://syokuryo.jp/tabete_ouen/

「福島 食べて応援」（２ＮＮ）

そういえば、「食べて駆除」なんていうふざけた運動もあるらしい…

いつのまにやら、「農耕牧畜民」から「狩猟採集民」に逆戻りするような対策も打つ、アホな役人組織まで現れる始末だ（笑）。

鳥獣被害対策コーナー：農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/

＞ジビエ料理で野生鳥獣被害を新たな資源に | 日本ジビエ振興協会

何が目的で何が手段なんだか、本末転倒、倒錯錯誤状態…



（№313　2018年3月1日）

投稿者 時刻:
ラベル: , , , , , , , , , , , ,

201 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2018年3月1日 0:27

    福島 NEWS WEB
    原発事故以降初　県産水産物輸出
    02月28日　21時05分

    福島県沖で水揚げされた高級魚のヒラメがタイに輸出されることになり、２８日、相馬市の漁港で出荷式が行われました。
    福島県産の水産物が輸出されるのは原発事故以降、初めてです。

    福島県産の高級魚のヒラメは原発事故の前は全国３位の水揚げがあり、「常磐もの」と呼ばれ、市場での評価が高く高値で取り引きされていました。
    県内ではおととし９月からヒラメの試験的な漁が行われ、県などは放射性物質の検査で安全性が担保されているとして、和食の人気が高く需要が見込めるタイに輸出することを決めました。
    ２８日は、ヒラメが水揚げされた相馬市の松川浦漁港で出荷式が行われ、大きさ５０センチほどのヒラメが箱詰めされたあと、およそ１００キロがトラックに積み込まれて出荷されました。
    ヒラメは１日、羽田空港からタイに輸出され、バンコクにある日本食レストラン１２店舗で提供されるということです。
    原発事故のあと県産の水産物が海外に輸出されるのは今回が初めてです。
    ヒラメを水揚げした漁船が所属する相馬双葉漁業協同組合の立谷寛治組合長は「海外でも福島県の魚が安心で安全であることをアピールしたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180228/6050000248.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月4日 19:50

      福島の鮮魚、海外へ出荷＝原発事故後初めて、販路拡大

      　福島県産の鮮魚が２８日、東京電力福島第１原発事故後初めて、海外に出荷された。輸出先はタイで、県などは輸出先の拡大を目指していく考え。県の水産物をめぐっては、国内外に原発事故による放射能汚染の風評被害が残っている。関係者は販路を海外にも広げることで、県水産物のブランド力を高めていく方針だ。
      　タイに輸出されたのは、２８日午前に福島県相馬市の漁港に水揚げされたヒラメとマガレイ約１１０キロ。トラックで羽田空港まで運ばれ、空輸される。３月２日にはバンコク市内の日本食レストラン１２店で提供される。
      　水産物の輸出は、タイ現地業者からの要望を踏まえ、県が仲介して実現した。今後、定期的にタイ向けにヒラメなどを出荷していく。
      　相馬双葉漁業協同組合（相馬市）の立谷寛治代表理事組合長は２８日、「県の魚を世界に販売できるのはうれしい。安全安心な魚を出荷していきたい」と輸出拡大への期待を語った。
      　県によると、県水産試験場が実施している放射性セシウム濃度のサンプル検査で、福島県産の魚介類が国の基準値を超えたケースは２０１５年４月以降、ゼロで推移しているという。（2018/02/28-19:25）
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022801121&g=eco

      削除
  2. ニッポニア・ニッポン2018年3月1日 0:28

    原発事故後の農水産物輸入規制 27の国や地域で継続
    2月28日 7時32分

    東京電力の福島第一原発の事故からまもなく７年となりますが、事故に伴って東北地方の農水産物を中心に輸入規制を続けている国や地域はいまだに２７に上っています。被災地では主要な出荷先が失われ、一部の水産物を処分する事態も続いています。

    ７年前の原発事故を受けて、世界各国で東北地方の農水産物を中心に輸入自体を禁止したり輸入する際に安全証明を義務づけたりする動きが広がりました。

    その後、規制を解除する国は徐々に増えていますが、農林水産省のまとめによりますと、今も２７の国や地域が何らかの規制を続け、このうち９つの国と地域では一部の産品の輸入自体を禁止しています。

    主要な国では、韓国が福島県や宮城県など８つの県のすべての水産物、中国が福島県や東京都など１０の都県からのすべての食品、アメリカが福島県の一部の野菜などの輸入を禁止しています。

    このうち韓国に対しては、日本政府が国際的な貿易ルールに違反しているとしてＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴し、先週、小委員会が韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国側は上訴する方針を明らかにしています。

    こうした中、宮城県特産のほやは、震災前、水揚げのおよそ７割を韓国に輸出していたため、輸入禁止の継続で水揚げの一部を処分せざるをえない事態が続いていて、養殖業者からは早期の規制解除を求める声が高まっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011345471000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/05/blog-post_7.html?showComment=1519810040964#c2566722974637458911

    返信削除
  3. ニッポニア・ニッポン2018年3月1日 1:01

    福島 NEWS WEB
    県産米　４銘柄で「特Ａ」
    02月28日　21時05分

    去年、生産されたコメの味や香りを審査する「食味ランキング」で、福島県産の４つの銘柄が最上位の「特Ａ」の評価を受け、福島県はさらなる品質向上に向けて、生産者を支援する取り組みを行う方針です。

    農産物などの品質や安全性を評価している「日本穀物検定協会」は、毎年、コメの味や香りを評価して５段階で格付けしています。
    ２８日は、去年、生産された全国１５１銘柄のコメの格付けが発表され、４３銘柄が最上位の「特Ａ」の評価を受けました。
    福島県によりますと、このうち県産のコメは前の年より１つ多い４銘柄で、浜通り産のコシヒカリ、中通り産のひとめぼれ、会津産のコシヒカリとひとめぼれが「特Ａ」の評価を受けました。
    福島県は、県が開発した品種の「天のつぶ」なども含めた県産の主要な７銘柄が常に「特Ａ」に評価されるよう、新年度予算案に４１００万円あまりを計上し、生産者を支援していく方針です。
    具体的には、肥料の追加が必要な場所を見極めてコメの品質を均一にするため、ドローンを使って水田の上空から生育状態を確認する費用を補助するほか、カメムシが吸い付くなどして変色したコメを選別する機械を借りる費用を補助するなどとしています。
    県の水田畑作課は、「原発事故の風評を払拭していくには、食味ランキングで高く評価されることも大事であり、県産のコメのさらなる品質向上を支援したい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180228/6050000250.html

    返信削除
  4. ニッポニア・ニッポン2018年3月1日 2:01

    農水産物の安全性をＰＲ アニメで海外発信へ 福島
    2月28日 13時12分

    東京電力福島第一原発の事故の影響で海外で続いている風評を取り除こうと、福島県は、地元の農水産物の安全性をＰＲする短編アニメを制作し、４つの外国語に翻訳して発信していくことになりました。

    福島県が制作したのは、地元特産の桃や米、それに福島牛などを女子高校生がふんするキャラクターに見立てて、安全性や品質のよさをＰＲする短編アニメです。
    作品は４分程度で５種類あり、それぞれのキャラクターが切磋琢磨（せっさたくま）しながらよりおいしくなることを目指すというストーリーです。

    福島県の農産物や水産物の海外への販路の拡大をめぐっては、原発事故の影響で続いている風評を取り除くことが課題となっていて、県は、このアニメを英語と中国語、それにフランス語とスペイン語に翻訳して、来月香港で開くイベントで初めて披露するほか、インターネットでも発信することにしています。

    福島県農産物流通課は「福島の生産者の思いを込めたアニメにした。親しみやすさで海外の若い世代を中心に県産の食品の安全性を伝えたい」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346051000.html

    返信削除
  5. ニッポニア・ニッポン2018年3月4日 0:46

    福島の海産物の安全とおいしさＰＲ 東京 築地
    3月3日 13時44分

    東日本大震災からまもなく７年となるのを前に、福島県沖で取れた海産物の安全性やおいしさをＰＲするイベントが東京・築地で開かれました。

    このイベントは福島県漁業協同組合連合会が去年から東京・築地で定期的に開いていて、漁業の復興状況や海産物の安全性とおいしさを伝えています。

    今回はいわき市の沖合で取れたひらめの刺身、煮あなご、めひかりのから揚げの３種類の料理が用意され、訪れた人が試食していました。
    東京・足立区の１０歳の男の子は「から揚げがさくさく、ふわふわしていておいしい」と話していました。
    愛媛県から訪れた４９歳の女性は「とてもおいしかったです。これからも積極的に福島県の魚を食べたい」と話していました。

    福島県漁連によりますと、福島県沖の魚介類からは平成２７年４月以降、国の基準を超える放射性物質は検出されておらず、漁獲量は年々増えていますが、去年は震災前の１０％余りにとどまっているということです。

    福島県漁連の野崎哲会長は「７年間復興を進め、安全性を慎重に確認して、出荷する体制も整えることができた。これから徐々に震災前の福島の漁業を取り戻していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350431000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月4日 0:49

      ＞平成２７年４月以降、国の基準を超える放射性物質は検出されておらず、漁獲量は年々増えていますが、去年は震災前の１０％余りにとどまっている

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月4日 0:51

      「国の基準を超える放射性物質」

      「国の基準を超えない放射性物質」は検出されている、ということか…

      「国」を信用できなければ、「国の基準」も信用できるわけがない。

      削除
  6. ニッポニア・ニッポン2018年3月4日 19:47

    魚から基準超セシウム＝福島第１沖、操業範囲外－東電
    2018年03月03日19時31分　時事通信

    　東京電力は３日、福島第１原発がある福島県大熊町の沖合４キロで、調査のため採取した魚「カナガシラ」から１キロ当たり３５８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。国の基準値（同１００ベクレル）を上回るが、漁業者が試験操業を行っている海域ではない。
    　東電によると、カナガシラは定期的に実施しているモニタリングの一環で２月２２日に採取した。仮に２００グラム食べた場合、被ばく線量は胸部レントゲン撮影の５０分の１に当たる１マイクロシーベルトとしている。
    　試験操業は第１原発の１０キロ圏外で行われている。
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030300514&g=soc

    返信削除
  7. ニッポニア・ニッポン2018年3月5日 22:27

    福島の食の魅力を知って！ 販路拡大へ移動販売
    3月5日 17時14分

    東日本大震災からまもなく７年がたちますが、福島県産の食品の魅力を首都圏の人たちに広く知ってもらおうという取り組みが続いています。

    福島県郡山市にある会社「ビックメイツ」は、福島県産の農産物などの販路拡大につなげようと、首都圏各地を回って移動販売を行っています。５日は東京・杉並区のＪＲ阿佐ケ谷駅の構内で、葉もの野菜やいちごなどを販売しました。

    販売を担当した牧野剛さんは、震災で天栄村の自宅が壊れ、親と行っていた農業を続けられなくなったということです。去年春から移動販売を担当し、郡山市からほぼ毎週のように首都圏に来ているということで、５日は買い物客に野菜の料理方法などを説明しながら、福島の農産物の魅力をピーアールしていました。

    客の女性は「震災直後は福島の食べ物に多少抵抗がありましたが、今は福島の人たちを応援したいと思っています。大型店舗と違って温かい感じがします」と話していました。

    牧野さんは「福島から発信するだけでなく、東京に出向いてお客さんとふれ合うことが大切だと思います。これからも農産物の魅力を伝え続けたいです」と話していました。

    福島産食品への都民の意識は

    三菱総合研究所は福島県産の食品に対する東京都民の意識を探ろうと、去年８月、男女１０００人を対象にインターネットを通じてアンケート調査を行いました。

    この中で、福島県産の食品についての考えを、「自分が食べる場合」という前提で尋ねたところ、「積極的に食べる」と答えた人が１５．１％、「福島県産かどうかは気にしない」が５８．６％、「放射線が気になるのでためらう」が２６．３％でした。

    質問の前提を「家族や子どもが食べる場合」としたところ、全体的に消極的な傾向が強まり、「積極的に勧める」が１１．９％、「福島県産かどうかは気にしない」が５３・１％、「放射線が気になるのでためらう」が３５％でした。

    福島県産の食品に対する意識は震災後、福島を訪れた回数によって変化し、「訪れたことがない」または「１回訪れた」と答えた人と比べ、「２回以上訪れた」人では、食べたり勧めたりすることをためらう回答が大幅に減り、積極的な姿勢が強まっていました。

    主な農産物 都内への出荷量は震災前と同水準に

    福島県によりますと、きゅうりや桃など、主な農産物の東京都内への出荷量は震災前とほぼ同じ水準に戻ったということです。

    しかし、重さ１キロ当たりの単価を見てみると、全国平均を下回るものが目立ち、価格が抑えられる傾向にあるということです。

    これについて福島県は「さまざまな検査などを通じて食の安全は確保しているが、震災直後のイメージが残り、消費者の安心につながっていないのではないか。実際に食べてもらうことで、そうしたイメージを払拭（ふっしょく）したい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180305/k10011352251000.html

    返信削除
  8. ニッポニア・ニッポン2018年3月7日 0:27

    ［震災７年］不屈の福島ブランド　モモ、コメ輸出　回復…試食会、現地販促実る
    2018年3月6日15時0分

    　福島県産のモモ、コメの輸出が好調だ。モモは２０１７年度、東京電力福島第一原発事故前の１・７倍の５０トンに迫っているほか、コメも１００トンを超え、事故前の水準を回復する見通しだ。事故の影響で取引相手の国や地域から禁輸措置を受け、一時は道を閉ざされたが、県などによる新たな販路の開拓が実を結びつつある。

    　「今年も甘いモモを届け、復興を世界に伝えたい」。先月下旬、福島市のモモ農園で、農家の鈴木進さん（６７）が枝の剪定せんていに追われていた。その後、特定の果実だけを残し、夏の収穫に向け栄養分を集中させる。

    　同原発までの距離は約６５キロ。それでも、事故直後はモモから放射性物質が検出された。国の基準値以下だったが、鈴木さんは高圧洗浄機で樹木から洗い落とす作業を繰り返した。翌年以降、出荷時に地元ＪＡが行っている自主検査では、放射性物質はほとんど検出されなくなったという。

    　■トップセールス

    　東日本大震災前の１０年度、福島県産モモの輸出量は２８・８トンで、大半が台湾と香港向けだった。しかし、いずれも事故後に輸入を規制され、１１年度はゼロになった。

    　地元ＪＡの自主検査に加え、県も国の指針に基づく検査を行った。海外のバイヤーに栽培や検査を見てもらい、試食会も繰り返した。その結果、１２年度にはタイへの輸出にこぎ着けた。わずか１トンだが、震災後では初の輸出再開だった。

    　県はさらに、安全性をアピールするため、英語や中国語などのパンフレットを作成し、マレーシア、インドネシア、シンガポールに販路を拡大。１６年度には事故前を上回り、１７年度の輸出量は４８トンに達する見通しになっている。

    　コメも１２年度と１３年度には輸出先がなかったが、１４年度、シンガポール向けの０・３トンから再開。英国の新規開拓にも成功し、１６年度は２２・３トンにまで回復した。１７年度は、内堀雅雄知事が現地でトップセールスを行ったマレーシア向けだけで１００トンに達する見込みで、総輸出量は１０年度の１０８トンを上回りそうだという。

    　■苦戦続く地域も

    　ただ、福島県産の農産物に対する海外の視線には、依然として厳しさが残る。

    　台湾や香港は今も、福島県産モモの禁輸を続けている。県は事故前、両地域の富裕層向けに高級品として輸出していたが、今は各国の中間層にも買ってもらえるよう価格を下げた。その分、空輸から船便に替えて輸送費を抑えるなど、コスト削減に努めている。

    　コメも、事故前は得意先だった香港での苦戦が続く。禁輸措置は取られていないが、消費者の不安が根強く、輸出再開には至っていないという。県の担当者は「現地のスーパーでは、他県産のコメに取って代わられている。福島産の安全性を訴え続けていきたい」と話している。

    鈴木さんの農園では、夏の収穫へ向けてモモの枝切り作業が続いている（福島市で）


    日本産規制　２７の国・地域継続

    　福島第一原発事故の影響で、２７の国・地域が現在も、日本の農水産品に対する輸入規制を続けており、日本政府は規制の撤廃を働きかけている。ピークだった５４の国・地域からは半減したが、中国、台湾は食品全般、香港は野菜・果物・乳飲料など、韓国は水産物などの輸入停止をそれぞれ継続している。規制の対象産地は国・地域によって異なるが、東北を中心に、関東・信越にも及んでいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYTPT50283

    返信削除
  9. ニッポニア・ニッポン2018年3月8日 1:19

    アワビ稚貝飼育施設が再開、宮城
    漁獲高回復に期待
    2018/3/7 09:063/7 09:07updated
    ©一般社団法人共同通信社

    「県水産技術総合センター」の種苗生産施設でアワビの稚貝を手にする男性＝2日、宮城県七ケ浜町

    　東日本大震災の津波で全壊した宮城県石巻市の「県水産技術総合センター」の種苗生産施設が再建され、アワビの稚貝飼育を本格的に再開した。育った稚貝は県の沿岸部に放流され、成長する。アワビ漁が盛んな同県南三陸町歌津では震災後、不漁が続いており、地元は「漁獲高回復につながれば」と期待を込める。

    　石巻市の沿岸にあった施設は津波で全壊。同県七ケ浜町に移転し昨年5月、震災後初めて、センターで育てた稚貝が放流された。

    　震災以降、昨年の放流まで、県は稚貝を北海道から購入したが、放流数は震災前の3分の1程度に。北海道の生産施設に限界があったためだ。
    https://this.kiji.is/343902320578397281

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月8日 1:23

      「仙台湾」
      主な流入河川
      旧北上川
      鳴瀬川
      名取川
      阿武隈川
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%99%E5%8F%B0%E6%B9%BE

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月8日 1:24

      「仙台湾 河口 放射性物質」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BB%99%E5%8F%B0%E6%B9%BE+%E6%B2%B3%E5%8F%A3+%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA

      削除
  10. ニッポニア・ニッポン2018年3月8日 1:27

    福島産品購入「気にせず」が半数
    消費者庁、初の意識調査
    2018/3/7 19:55
    ©一般社団法人共同通信社

    　消費者庁は7日、福島県産食品の購入の有無やその理由を全国の消費者に尋ねた初めての意識調査の結果を公表した。購入している人と全く購入していない人は、それぞれ約18％だった一方、約半数の人は福島産品の購入の有無を把握していなかった。

    　消費者庁の担当者は「産地を気にしない人も多く、消費者は食品中の放射性物質について予想より不安に思っていない。消費者の不安を理由に福島県産を流通させない場合もあり、今回の結果を流通業界に伝えていきたい」としている。

    　調査目的は、消費者の食品安全に関する現状を把握するため。1月にインターネットで各都道府県から150人ずつ回答を得た。
    https://this.kiji.is/344068790809904225

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月8日 1:45

      福島県産食品に放射性物質検査 消費者の半数余が理解
      3月7日 15時25分

      東京電力福島第一原子力発電所の事故から７年となるのを前に、消費者庁が全国の消費者を対象に、福島県産の食品に対する意識を調査したところ、食品の出荷の際には放射性物質の検査が行われていることを理解していると回答した人が、全体の半数余りを占めました。消費者庁の岡村和美長官は「消費者の理解をさらに深めるため、生産者の努力や検査結果の現状を発信する方法を模索していきたい」と話しています。

      この調査は、消費者庁が福島県産の食品の安全対策などについて、消費者の意識を把握しようと、ことし１月に全国すべての都道府県の１５０人ずつ、合わせて７０５０人を対象に行いました。

      この中で、「『食品を出荷するときには放射性物質の検査を行っている』というのは正しいと思うか」という問いに対して、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は、全体の半数余りの５１．５％でした。

      また、福島県産の食品を購入したことがあると回答したのは全体の１８．１％で、理由を複数回答で聞いたところ、「生産者を応援したいから」が４０．９％、「おいしいから」が３８．３％で、放射性物質の検査が行われていることを理由にした人も２０％余りいました。

      一方、購入したことがないと回答したのは全体の１８．５％で、およそ３人に１人が「日常生活の範囲で売られていないこと」を理由として挙げていて、福島県産の食品をいかに流通させていくかが課題となっています。

      消費者庁の岡村和美長官は「消費者の理解をさらに深めるため、被災地の生産者の努力や放射性物質の検査結果の現状を発信する方法を模索するとともに、関係省庁とも協力して、流通や小売業者にも消費者の意識を伝えることも検討していきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354541000.html

      削除
  11. ニッポニア・ニッポン2018年3月8日 3:12

    【福島第一原発】“目に見える”放射性物質の粒「セシウムボール」、福島の川で確認
    https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1520428313/

    「セシウムボール」
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%AB&e=

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月8日 3:16

      原発事故７年“謎の放射性粒子”徐々に判明
      2018年3月6日 17:36　日テレＮＥＷＳ２４

      福島第一原発の事故からまもなく７年…最近になって「セシウムボール」と名付けられた極めて小さな粒子が確認され始めた。過去の原発事故では見つかっていない放射性粒子で事故直後に首都圏まで到達したとみられている。その最新の研究に迫った。

      （ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．より　詳しくは動画で）
      http://www.news24.jp/articles/2018/03/06/07387331.html

      https://koibito2.blogspot.jp/2016/04/blog-post_3.html?showComment=1520337049445#c7186586492476030023

      削除
  12. ニッポニア・ニッポン2018年3月8日 23:45

    震災７年を前に福島の農産物ＰＲ 風評被害払拭目指し
    3月8日 17時55分

    東日本大震災からまもなく７年になるのを前に、原発事故による風評被害を払拭（ふっしょく）しようと、福島県の農産物などをＰＲするイベントが東京・有楽町で開かれました。

    このイベントは福島県が開いたもので、ＪＲ有楽町駅前の広場には福島の市町村など２２の団体がブースを出して地域の農産物などを販売しました。

    このうち、福島市のブースでは全国５番目の出荷量を誇る特産のりんごが販売され、担当者は訪れた人たちに、つやのある大きなりんごの魅力を伝え購入を呼びかけていました。

    このほか、特産の米で作った日本酒の試飲や、いちじくを使ったお菓子などの試食も行われ、訪れた人たちが味を確かめていました。

    福島県が去年行った調査では原発事故による風評被害の影響もあって、特産のももの平均価格が全国平均より２０％以上、りんごの平均価格もおよそ４０％低いままだということです。

    訪れた４０代の女性は「周りには今も福島県産の物を買わないという人がいます。私は積極的に購入して少しでも貢献できればと思います」と話していました。

    福島県広報課の竹林誠主事は「農作物の価格は徐々に回復してきていますが、もっと多くの人に県産の物を食べていただき、安全でおいしいことを実感してほしい」と話していました。

    福島のりんご農家「安全・安心訴える」

    イベントに出店した宍戸正幸さんは、福島市内のおよそ４．７ヘクタールのりんご園で「ふじ」や「王林」など、１０種類のりんごを生産しています。

    震災による直接の被害はありませんでしたが、原発事故による風評被害の影響で収入の多くを占めていた贈答用のりんごの注文が３割まで落ち込みました。

    また震災がおきた年には、りんご狩りの来園者がほとんどおらず、大量のりんごが枝から落ちていくのを見ているしかなかったといいます。

    宍戸さんは業者に依頼して、農園の放射線量の測定を行い、結果を取引先などに配って安全をＰＲしたり、農園で無料の食べ放題イベントを開催したりしましたが、なかなか売り上げは回復しませんでした。

    宍戸さんは県外の人にも直接、安全なりんごをＰＲしようと、今回のようなイベントに積極的に出店するようになり、去年は、年間６０日ほどを関東を中心とするイベントへの出店に充てたということです。

    宍戸さんは「私たち生産者がいかに努力し福島の安全・安心を消費者に訴えていくかが大事だと思っています。これからも頑張って安全をＰＲしながら販売していきたいと思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011356191000.html

    返信削除
  13. ニッポニア・ニッポン2018年3月9日 21:35

    政府広報オンライン
    【更新情報】福島はおいしい。（特集） - 2018/3/9
    https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/fukushimanosyoku2018/index.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月9日 21:38

      関連リンク
      復興庁
      復興庁 風評被害の払拭に向けて（pdf）
      農林水産省 「食べて応援しよう！」
      福島県 ふくしまからはじめよう。
      福島県 ふくしまプライド。
      福島県 福島県産米の全量全袋検査トップページ
      福島復興ステーション 水・食品等の放射性物質検査
      「Fukushima now」～福島の今を知る動画スペシャルサイト～
      一般社団法人 東の食の会 チームふくしまプライド。

      削除
  14. ニッポニア・ニッポン2018年3月10日 1:34

    ［震災７年］「福島産」私が売る…販路開拓へ　元官僚女性起業
    2018年3月9日15時0分

    　元キャリア官僚の小林味愛みあいさん（３１）が昨夏、福島県国見町で特産品の販路開拓を手がける会社を設立し、新天地で奮闘を続けている。東京電力福島第一原発事故による風評が続く中で果樹栽培に汗を流す町民の姿に心を打たれ、東京を飛び出した。「福島の秘めた力を生かし、風評を吹き飛ばしたい」と意気込む。

    「風評なくす」

    　「何とか売れないだろうか」。今年１月、小林さんが国見町のリンゴ農家、黒田壌さん（３３）の倉庫を訪れると、売れ残ったリンゴの入ったかごが積み上げられていた。同町では住宅などの除染が終了。検査でもリンゴから放射性物質は検出されていないが、東京都中央卸売市場では福島県産のリンゴ類の１キロ当たりの平均価格（昨年）は、他の産地より３割以上も安い。肩を落とす黒田さんに切ってもらった蜜たっぷりの実を食べると、甘みが口の中いっぱいに広がった。

    　「品質を理解してもらえればきっと買ってもらえるはず」。小林さんは２月下旬、付き合いのある東京の流通業者を黒田さんの畑に呼んだ。リンゴを頬張った業者はその味に驚き、早速１トン分を買い付けてくれた。「太陽のようにありがたい存在」。黒田さんは、小林さんに厚い信頼を寄せる。

    移住決意　小林さんは東京都立川市出身。大学を卒業した後、２０１０年に衆議院調査局に入り、３年目で経済産業省に出向。地方活性化の業務を担ったが、「東京で考えるだけでは限界がある。現場に出て人の役に立ちたい」と１４年、日本総合研究所（東京）に転職し、観光振興や中小企業支援で各地を飛び回った。

    　同研究所員として国見町を訪問した１６年。収入減にあえぎながら、特産の桃やリンゴを丹精込めて作る農家の人たちの姿に感銘を受けた。長ゴボウや長ニンジン、あんぽ柿など、珍しい食材があることも知ったが、これらを県外に売り込む人はほとんどいなかった。

    　「福島の魅力を広く知ってもらうには現地でプレーヤーになる必要がある」。そう感じた小林さんは昨年８月、思い切って研究所を辞め、同町に移住。株式会社「陽ひと人びと」を設立し、大きさや形などから店頭では販売できない桃を使ったケーキ作りや、化粧品の開発などに力を注いできた。

    　社の定款には「収益の一部は地域に再投資する」と定めた。「福島の復興に貢献したい」との思いからで、１８歳以上の人たちが学び直せる学校作りに投資したいと考えている。小林さんは「地域産業を育て、後世に託していけるような町にしていきたい」と夢を語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-118-OYTPT50262

    返信削除
  15. ニッポニア・ニッポン2018年3月12日 8:07

    ３月１２日　編集手帳
    2018年3月12日5時0分

    　江戸時代、幕府は根拠のない風説の流布に苦慮した。例えば、馬が「疫病が流行する」と言っている、といった類いの荒唐無稽なものにも、出所の探索に追われた◆鈴木浩三著『江戸の風評被害』（筑摩選書）にある。人々の関心が高い健康については＜今昔・洋の東西を問わず浮説・虚説が発生しやすい＞のだという◆原発事故から７年がたつ。福島県二本松市で農業を営む斉藤登さんの風評との闘いは続いている。震災直後から首都圏などで農作物を直接売って販路を広げ、ネットでの野菜販売の売り上げも伸びてきた。だが“壁”も感じている。放射能の懸念がなくなったことは浸透しても、依然として小売店の棚で福島県産を見かけることが少ないのはなぜか◆原発事故後の消費者の行動を調査した有賀健高・埼玉大准教授は、風評払拭ふっしょくには原発事故後の問題を「自分のことのように考える人を増やしていく」しかないと言う◆斉藤さんの農園には昨年、１４００人が農業体験に訪れた。風評にとらわれない人を増やす地道な取り組みである。乗り越えるには「あと３０年は続けなければ」と決意している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180311-118-OYTPT50247

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月12日 8:12

      「放射能汚染はない」のではなく、確実にあった。だがそれがどれくらいの汚染の程度だったのか、実態がきちんとオモテになっているかと言えば、どうやら疑わしい。そういう風に思われているうちは「風評被害」を払拭することはかなわないだろう。

      「もはや汚染がない」と言い切れるのかどうかが怪しく思われてならないのだから…

      削除
  16. ニッポニア・ニッポン2018年3月12日 8:40

    野生キノコ出荷規制、山梨で今も…原発事故７年
    2018年3月12日7時57分

    　東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、山梨県富士吉田市と富士河口湖町、鳴沢村で採れた野生キノコの出荷規制が続いている。

    　キノコから検出される放射性物質の値が食品衛生法の基準を上回っているためで、「ショウゲンジ」など特定のキノコで値が高い。郷土料理のほうとうに欠かせない食材のため、規制解除を望む声が上がっているが、事故から間もなく７年となる現在でも、その時期は見通せないままだ。

    　「地元ではショウゲンジを『シロンポ』って呼ぶんだ。ほうとうに入れて煮込むとねっとりした食感でおいしいよ」――。鳴沢村などの恩賜林を管理する鳴沢・富士河口湖恩賜県有財産保護組合（鳴沢恩組）の担当者は、地元で好んで食べられているショウゲンジの魅力を強調した。

    　鳴沢恩組は毎秋、恩賜林にキノコ狩りに来る人に「入山鑑札料」（一般２０００円、組合員１０００円）の支払いを求めていた。２０１２年１０月、３市町村で採れたキノコから食品衛生法の基準（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性物質が検出されたため、県は３市町村のキノコの採取や出荷をしないように通知した。鳴沢恩組は１３年度以降、東京電力から年約３４０万円の賠償金を受け取り、恩賜林の保全などに充てている。

    　幹線道路沿いの直売所がキノコを売る風景は秋の風物詩だったが、今では見られなくなった。

    　鳴沢恩組の担当者は「キノコは地元の名物なので、早く規制が解除されて観光客にも食べてほしい」と話している。

    　　　　　◇

    　県は原発事故後、県内で流通する野菜などに含まれる放射性物質を検査しているが、食品衛生法の基準を超えたのは３市町村で採れたショウゲンジなどのキノコだけだ。１７年度は１５市町村で検査を行い、１７年１１月までに基準を超えたのは３市町村のキノコだけ。ほかの地域のキノコからは、検査機器で測定できない値か、検出されても基準値を下回る値しか出ていない。基準を超えるキノコが採れる地域が３市町村に限られている原因について、県林業振興課の担当者は「風向きが影響しているのではないか」と、風で飛来する放射性物質が３市町村に落ちやすいのではないかと推測する。

    　また、３市町村で栽培された野菜や米などからは基準を超える放射性物質は検出されておらず、なぜキノコからだけ検出されるのかも不明のままだ。

    　県森林総合研究所（富士川町）の戸沢一宏主任研究員は、「周りの県と比較して、山梨県の放射性物質の量が多いとは思えない」とした上で、「放射性物質を取り込みやすいキノコがあるのではないか」と指摘する。３市町村で採取しても、ショウゲンジのように高い値を示すキノコと、基準値を下回る値しか出ないキノコがあるという。

    　　　　　◇

    　採取や出荷の制限対象が、ショウゲンジなどの特定のキノコだけではなく、全てのキノコとなっているのは、「キノコ狩りをする一般の人がキノコの種類を区別するのは困難」（県林業振興課）という理由からだ。

    　特定のキノコの規制解除を国に申請するためには、３年間の検査が必要で、最初の２年間は１市町村当たり５か所以上でそのキノコを原則５本採取し、放射性物質が基準値の半分以下ということを確認。３年目は地域が偏らないようにしながらそのキノコを６０本採取して、放射性物質が基準値の半分以下ということを確認することが条件になる。同課の担当者は「広大な恩賜林でそれだけの検体のキノコを集めるのは困難だ」と話しており、規制解除の見通しは立っていない。（福島憲佑）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-118-OYT1T50039

    返信削除
  17. ニッポニア・ニッポン2018年3月12日 17:31

    タイで福島産ヒラメのフェア中止
    原発事故後の初輸出、懸念され
    2018/3/12 16:07
    ©一般社団法人共同通信社

    　【バンコク共同】タイの首都バンコクの日本料理店11店で開催予定だった、福島県産のヒラメを使ったフェアが中止になっていたことが12日、分かった。東京電力福島第1原発事故後初めて、加工品用でない福島県産の魚介類輸出が実現し、復興を印象付けるものとして期待が高まっていた。

    　食品商社「アライドコーポレーション」（本社横浜市）によると、タイの消費者団体から放射性物質の汚染に対する懸念が提起された。団体側が法的手段も辞さないとの強硬姿勢を取り、店側への風評被害などを避けるために中止を決めたという。出荷は先月28日から始まり、フェアは今月10～31日の予定だった。
    https://this.kiji.is/345826127798895713

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月12日 22:22

      福島のヒラメ 不安の声受けタイでのＰＲイベント中止
      3月12日 21時37分

      今月からタイに輸出を開始した福島県沖で取れたヒラメについて、タイの消費者団体などから安全性に懸念があると不安の声があがっているとして現地で行われていたＰＲイベントが中止となりました。

      福島県沖で取れたヒラメは「常磐（じょうばん）もの」と言われる高級魚で、原発事故後の輸出としては初めて、今月１日からタイへの輸出が始まり、現地の日本料理店では今月末までの予定でＰＲイベントが行われていました。

      しかし、福島県によりますと、タイの消費者団体が「原発事故の汚染水が流れ込んだ海の魚は危険だ」などとして、タイ政府に対し、福島県産のヒラメを提供する日本料理店の名前を公表するよう求めるなど、現地ではＳＮＳを中心に不安の声があがっているということです。

      このため日本の商社などでつくるＰＲイベントの主催者は、混乱を避けるため、現地のイベントの中止を決めたということです。

      福島県からタイには、これまでに１３０キロほどのヒラメが輸出されましたが、半分近くが消費されないままの状態だということで、事実上、輸出はストップする形になりました。

      記者会見した福島県の市村尊広県産品振興戦略課長は、「イベントの中止はやむをえないが、安全性をしっかり理解してもらう取り組みを続けて、輸出の再開につなげたい」と述べました。

      タイの環境保護団体が政府批判

      福島県沖で取れた魚などについてタイの環境保護団体は、今月６日、フェイスブック上に声明を出し、「タイ政府が、健康に有害な物質に汚染された可能性のある福島の海産物を輸入することは、誤った権力の行使だ」などと批判していました。

      これを受けてタイ政府は記者会見を開き、安全性を強調しましたが、この団体はフェイスブック上で、「消費者のために福島県から輸入した魚にラベルを貼り、提供する店舗の名前も公開するべきだ」などと批判を続け、地元メディアが取り上げていました。

      内堀知事「残念だ」

      福島県の内堀知事は「現地の日本料理店で県産のヒラメの提供が始まり、『おいしい』と好評をいただいていた。タイの保健省からは、県産のヒラメについて、『厳密に検査されており安全だ』という発言があっただけに、今回のイベントの中止は残念だ。引き続き、県産食品の安全性をしっかりと確認しながら、福島が誇る水産物の輸出に取り組んでいきたい」というコメントを出しました。

      漁協組合長「根強い風評被害残っている」

      相馬双葉漁協の立谷寛治組合長は「福島のおいしい魚の海外への輸出が始まるということで、喜んでいたところだったので、この反応は本当に残念。根強い風評被害が残っていると感じた」と話していました。そのうえで、「検査体制もしっかりしており安全な魚を提供している。タイの消費者団体や環境保護団体の人にも実際に来てもらって、福島の魚の安全性を地道に伝えていくしかない」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011362291000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月13日 2:31

      【タイ】タイで福島産ヒラメのフェア中止 原発事故後の初輸出、懸念され
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520842985/

      「福島産」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%94%A3&e=

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2018年3月13日 20:19

      福島のヒラメ タイの検査でも放射性物質は検出されず
      3月13日 18時40分

      東南アジアのタイに輸出された福島県産のヒラメをめぐり、現地の消費者団体などから安全性への不安の声が上がっているとしてＰＲイベントが中止されましたが、タイ政府が独自に検査したところ放射性物質は検出されなかったことがわかりました。福島県は安全性への理解を訴え、輸出拡大を図りたいとしています。

      福島県沖でとれたヒラメは、試験的な操業で放射性物質の検査を繰り返し安全性が確保されているとして、福島県産の水産物としては原発事故のあと初めて、今月からタイへの輸出が始まりました。

      輸出されたヒラメは、現地の日本料理店で行われたＰＲイベントで使われていましたが、タイの消費者団体などから安全性への不安の声が上がり、イベントは１２日で中止されました。

      こうした中、タイの保健省が、現地に届いたヒラメの一部を独自に検査したところ、放射性物質は検出されなかったことが福島県関係者への取材でわかりました。

      １２日夜遅く、現地から県の担当者に伝えられたということで、福島県は今後、インターネットの動画サイトやＳＮＳを活用するほか、現地で試食会を開くなどして安全性への理解を訴え、輸出の拡大を図ることにしています。

      福島県の県産品振興戦略課の担当者は「原発事故のあと初めての輸出だっただけに関係者の落胆は大きいが、引き続き輸出の拡大に取り組みたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363221000.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2018年3月13日 20:21

      どういった内容の検査をやったのか、何もわからないのだが…

      削除
  18. ニッポニア・ニッポン2018年3月13日 15:59

    福島県産食品「購入しない」２割　消費者庁調査、風評被害いまだ拭えず
    2018年3月13日5時0分

    　福島県産の食品をまったく購入しない人が２割近くいることが、消費者庁の調査でわかった。東京電力福島第一原発事故による風評被害をいまだに拭えていないという現状が浮き彫りになった。

    　こうした調査は今回が初めて。１月にインターネット上で行い、全国の２０～６０歳代の男女７０５０人が回答した。

    　福島県産の野菜・果物、米、牛肉、魚介類の４品目について購入の有無を尋ねたところ、４品目全て購入していない人は１８・５％。１品目でも買っていない人を合わせると４４・３％に上った。

    　品目別では、同県産の米を購入していない人が４１％で最多。牛肉は３０・７％、魚介類は２６・４％、野菜・果物は２１・２％だった。

    　購入しない理由（複数回答）のトップは、「理由はない」の４２・５％。だが、「放射性物質が不安」（１３・９％）、「基準値以下の食品でも不安」（８・３％）、「放射性物質を含んだものが出回っていると思う」（６・７％）なども目立った。

    　一方、１品目でも購入している人は１８・１％で、購入する理由（複数回答）は「福島県や生産者を応援したい」（４０・９％）、「おいしい」（３８・３％）、「安全性を理解している」（２７・３％）の順に多かった。

    　消費者庁は「放射性物質を不安に思う人に正しい理解をしてもらえるよう、情報発信をしたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180312-118-OYTPT50379

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月13日 16:04

      福島産をどうしても受け付けない人たちは、どんなことしたって無理なんだから、んなもんほっといてあげろよ。大きなお世話すんな。

      削除
  19. ニッポニア・ニッポン2018年3月15日 7:31

    社説
    福島の農水産品　販路広げて需要を開拓したい
    2018年3月15日6時0分

    　安全性が十分に確認された福島の農水産品をどう売り込むか。海外での人気向上やネット販売の増加にも力を得て、原発事故の風評被害をできる限り早く払拭ふっしょくしたい。

    　福島の農産物は、２０１７年度の輸出量が１７０トン超となり、過去最高だった東日本大震災前の１０年度を既に上回った。

    　例えばモモは、東南アジアからの引き合いが強い。空輸から特殊冷凍コンテナ船に換えて価格を半値以下に抑えるといった、きめ細かい販売戦略が実を結んだ。

    　コメは福島ブランド「天のつぶ」の英国輸出が始まっている。農協の売り込みが奏功したという。

    　輸出の回復は、国内外の市場への強いメッセージになるだろう。それぞれのノウハウを、他の地域や品目にも生かしてほしい。

    　福島県庁は昨年７月、インターネット上に県産品ストアを開設した。売り上げは当初目標の倍以上となる１４億円に達した。首都圏からコメの注文が相次いでいる。

    　通販で福島産のファンが増えれば風評の収拾が早まり、小売店の取り扱いも拡大する。そんな好循環にも期待したい。

    　ごく一部の反発が大きな流通を止めてしまう例が少なくない。

    　福島・相馬沖で取れたヒラメが今月、タイに空輸された。震災後初となる福島産鮮魚の輸出だったが、仕入れた１１軒の和食店は程なく発注を取りやめた。現地の消費者団体が反対行動を起こした。

    　福島の魚は１５年４月、放射性セシウムが基準値を下回った。タイ政府は翌月に輸入規制を解除したが、消費者に「安心」を行き渡らせる難しさを浮き彫りにした。

    　そもそも２７か国・地域が、福島産品の輸入規制を継続している。もともと日本からの輸入が多い中国、香港や韓国が特に厳しい。

    　政府には規制解除に向けた交渉の加速が望まれる。

    　国内でも、福島産を敬遠する小売店や消費者が残っている。

    　消費者庁の１月の調査で、福島産食品を「全く購入していない」人の割合が１８％に上った。

    　福島産品は、国際水準より厳しい放射能検査を経ている。消費者庁の別の調査で、３６％が検査の実施を「知らない」と答えている現状は放置できない。

    　万が一にも顧客から懸念の声が出ないようにと、県外の小売店などで、福島産品の陳列を躊躇ちゅうちょするケースもあるのではないか。

    　科学的データに基づく正しい理解が広がるよう、政府の粘り強い取り組みが欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180314-118-OYT1T50127

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月15日 7:38

      何が何でも「福島」にこだわる必要がないはず。

      海のものは、福島県内の漁港に水揚げしなきゃいいだけ。

      削除
  20. ニッポニア・ニッポン2018年3月16日 23:49

    産地偽装など巧妙に…北が外貨２１０億円を
    2018年3月16日 23:17　日テレＮＥＷＳ２４

    北朝鮮への制裁の実効性を調査している国連の制裁委員会が１５日、報告書を発表した。原産地を偽装するなど巧妙な手口で約２１０億円の外貨を獲得したと指摘している。

    報告書では、北朝鮮は輸出が禁止されている石炭を中国、ロシア、マレーシア、ベトナムなどに不正に輸出するなどして去年１月から９月の間で約２億ドル、２１０億円を得ていたという。北朝鮮産のものを中国産などと産地偽装を行っていたという。

    また、東シナ海などで香港船籍の船などが北朝鮮の船に対して不正に石油精製品を積み替えるいわゆる「瀬取り」を行っていると指摘している。

    一方、内戦が続くシリアに対しては、アサド政権側に化学兵器の製造に関わる部品を輸出していたという。

    安保理関係者は「制裁を厳しくすることで北朝鮮の制裁逃れの手口もより巧みになっている」と指摘している
    http://www.news24.jp/articles/2018/03/16/10388230.html

    返信削除
  21. ニッポニア・ニッポン2018年3月19日 13:54

    首都圏 NEWS WEB
    茨城県「銘柄産地」指定証を交付
    03月19日　12時05分

    すぐれた品質の農産物の産地を茨城県が指定する「銘柄産地」に、全国有数のれんこん産地の土浦市などが指定され、指定証が交付されました。

    「銘柄産地指定制度」は、茨城県が地域の農産物のブランド力を向上させようと昭和５７年に始めた制度です。
    １９日は、県南部の地域を「銘柄産地」として更新するための交付式が土浦市で開かれ、産地の代表者に指定証が手渡されました。
    このうち、土浦市はれんこんの年間の販売額が２０億円を超えていて、日本一のれんこん出荷量を誇る茨城県でも、中心的な役割を担っていることなどが高く評価されました。
    このほか、「なし」を生産しているかすみがうら市霞ヶ浦地区と石岡市石岡地区、さらに「ねぎ」を生産しているつくば市も、「銘柄産地」の指定を更新しました。
    ＪＡ土浦の池田正組合長は、「これほどおいしいれんこんやなしは国内でもこの地域だけしかないので、世界にも販売を広げられるよう努力していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180319/0009396.html

    返信削除
  22. ニッポニア・ニッポン2018年3月21日 23:36

    福島県産のコメ 仏へ初輸出で合意へ
    3月21日 20時46分

    福島県の内堀知事は、２２日からヨーロッパを訪れて、福島県産のコメを初めてフランスに輸出することで現地の貿易会社との間で合意する見通しとなりました。

    内堀知事は２２日から４日間の日程で、イギリスとフランスを訪れて、現地で福島県産のコメや牛肉、それに果物の加工品などをＰＲするイベントを行い、原発事故のあとの風評被害の払拭（ふっしょく）や販路の拡大などに取り組むことにしています。

    県の関係者によりますと、この期間中に現地の貿易会社との間で、福島県産のコメ「天のつぶ」をフランスに輸出することで合意する見通しとなったということです。
    フランスに福島県産のコメを輸出するのは初めてです。

    また昨年度初めて福島県産のコメを１９トン輸出したイギリスへの追加の輸出も合意する見通しです。

    福島県の担当者は「ヨーロッパの情報発信の中心であるイギリスとフランスでのＰＲは、大きな効果が期待できる。風評被害の払拭に向けて、原発事故の前を上回る取り組みを続けていきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180321/k10011373821000.html

    返信削除
  23. ニッポニア・ニッポン2018年3月23日 0:15

    「歸宴」読める？飲める！川内村の特産です
    2018年3月22日19時18分

    　東京電力福島第一原発事故からの復興を目指す川内村で、村産の酒米を使った日本酒「歸宴かえるのうたげ」が完成し、２１日、村コミュニティセンターで初めて披露された。

    　村では原発事故後、耕作放棄地が目立ち、飼料用米に転向する農家が増えた。酒米を作ることで農家の生産意欲を向上させながら、新たな特産品を作って村を活気づけようと、福島大学や村などが企画し、昨春から活動を始めた。

    　地元農家の協力で約６０アールに作付けした県産酒米「夢の香」を喜多方市の大和川酒造店で醸造した。純米吟醸で、やや辛口。口当たりがよく、すっきりした味わいに仕上がったという。

    　銘柄名は村民投票で決定した。村の繁殖地が天然記念物に指定されているモリアオガエルと、村民が「帰る」ことを掛け、にぎわいを取り戻した村のうたげの供になるように――との思いを込めた。緑色のラベルや箱のデザインは学生が考えた。

    　この日の披露会には村民ら約４０人が参加。全員で乾杯した後、イワナの塩焼きなど村の特産品も味わった。

    　歸宴は、１２００本の販売。村内の酒店や直売所など７か所のほか、インターネットでも購入できる。７２０ミリ・リットル入り１７２８円（税込み）。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180321-118-OYT1T50078

    返信削除
  24. ニッポニア・ニッポン2018年3月24日 1:51

    福島県知事 販路拡大へ英で農産物アピール
    3月23日 8時40分

    東日本大震災から７年がたったのに合わせて、福島県の内堀知事がイギリスを訪問し、復興支援への感謝を伝えるとともに、ヨーロッパでの販路拡大を目指して福島県の農産物の味や安全性をアピールしました。

    福島県の内堀知事は２２日から４日間の日程でヨーロッパを訪れていて、最初の訪問国のイギリスでは、日本大使館で開かれた福島の情報を発信するイベントに出席しました。

    この中で、内堀知事は「震災から７年の間、イギリスの皆さんからいただいた暖かい支援に感謝します。復興がさらに進むよう努力を続けていきたい」とあいさつしました。

    会場では、イギリスの政府や企業の関係者らに、大きな粒が特徴のコメ「天のつぶ」や、福島牛など福島の食材を使った料理が振る舞われました。味わった人たちは「こんなおいしいすしは初めて食べました」とか、「これからは福島の食材を買うようにしたい」などと話していました。

    内堀知事は記者団に「世界にはまだ風評などの問題が残っており、安全対策をしっかり行って、福島の農産物のプライドを取り戻していきたい」と述べ、ヨーロッパでの販路拡大を目指す考えを強調しました。知事らの一行は２３日からフランスを訪問することになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375491000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月25日 16:28

      福島の農作物をパリでＰＲ 世界に販路拡大を期待
      3月25日 5時23分

      東日本大震災から７年たった今も風評被害が続く福島産の農作物をピーアールしようと、福島県の内堀知事がフランスのパリを訪れ、試食会などを開くとともに、「食の都フランス」で評価され、世界に販路を広げていくことに期待を示しました。

      東日本大震災から７年がたったのにあわせてヨーロッパを歴訪している福島県の内堀知事は２４日、パリ郊外のモールで「ふくしまプライド」と銘打った試食会などを開きました。

      会場では、福島産のコメが配られたほか、福島産の果物でつくったドライフルーツやジュースなどが振る舞われ、試食をしたフランス人は、「桃のドライフルーツがおいしかった」とか「とても品質がよい。流通しているということは安全なんだと思う」などと話していました。

      フランスでは、日本食の人気が高まっていて、日本からの高級食材や日本酒などの輸入が年々増えています。内堀知事は「世界の食の都フランスで、福島のコメを認めていただくことは、品質の高さを世界に示す証になる」と述べ、福島の農作物が風評被害を乗り越えて、世界に販路を広げていくことに期待を示しました。

      ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以来続けてきた日本産の食品の輸入規制のうち、福島県産のコメなど一部について去年１２月、規制を解除していて今後、日本からの輸出が拡大することが期待されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011377911000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月25日 16:34

      福島産はなんでもないなんでもない、なんでもないばかりを強調したがるむきもわからぬではないが、それがあまりに強調されてしまうと、なんかあるところがとたんに隠蔽隠匿されがちになるのではないのかなと…

      確実に、なんでもないわけはないというところが、しだいになかなか表沙汰にされにくくなっている。

      削除
  25. ニッポニア・ニッポン2018年3月24日 10:53

    【北京】日本酒1本を販売して店側が賠償金17万円支払い、裁判所「原発事故で汚染の新潟県産」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521846985/

    「原発 賠償」
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E8%B3%A0%E5%84%9F&e=

    返信削除
  26. ニッポニア・ニッポン2018年3月25日 20:02

    香港に食品輸入規制解除を要請
    河野外相
    2018/3/25 19:25
    ©一般社団法人共同通信社

    　【香港共同】河野太郎外相は25日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官と香港で会談した。香港が東京電力福島第1原発事故を理由に実施している日本産食品の輸入停止措置に言及し、規制解除を要請した。日本側は林鄭氏の反応を明らかにしていない。「引き続き協議する」（外務省筋）としている。

    　香港が輸入規制の対象としているのは福島、茨城、栃木、群馬、千葉5県の野菜や果物。河野氏としては、規制解除への道筋を付けることで、経済的な結び付きを強めたい考えだ。より広い範囲で輸入を制限している中国から規制緩和を引き出したい狙いもある。
    https://this.kiji.is/350586488162944097

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月25日 20:27

      外相 香港行政長官に福島の野菜など輸入停止解除を要請
      3月25日 18時09分

      香港を訪れている河野外務大臣は、香港政府トップの林鄭月娥 行政長官と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故後から続く、福島県をはじめ５つの県で生産された野菜などの輸入停止措置の解除を要請しました。

      会談で、河野外務大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県や茨城県など５つの県を対象に続いている野菜や果物などの輸入停止措置を解除するよう要請しました。

      また、河野大臣は、南北や米朝の首脳会談が開かれる見通しとなる中、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとるまでは圧力を維持する必要があるとして洋上での物資の積み替えなど制裁回避の動きを阻止する取り組みへの協力を求めました。

      このあと河野大臣は記者団に対し「輸入規制については、いま、香港と日本の間で関係者が努力しており、前向きにものごとが進むだろうと思っている。香港の消費者に受け入れてもらえるよう解決に向けて頑張りたい」と述べました。

      会津地方の食品の試食会を視察

      河野外務大臣は２５日午前、香港の大型ショッピングセンターで開かれた福島県会津地方の食品の試食会を視察しました。

      会場には、会津若松市などの企業７社が持ち込んだ米や日本酒、それに蜂蜜などが展示されていて、河野大臣は会津若松市の室井照平市長から説明を受けながら会場を回りました。
      室井市長は「河野大臣に見てもらい元気づけられた。香港はアジアのゲートウェイと認識しており、輸出を拡大できるよう取り組んでいきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011378341000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月25日 20:28

      会津産は、「福島産」と切り離してＰＲしたほうがよいのではないかと…

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2018年3月25日 20:31

      会津産を「福島産」に含めると、会津産にそのほかの地域のものが混ざりこんで偽装の元になったりして、いろいろとめんどうなことになりがちと思われ…

      会津はひとまず「福島」ブランドを捨てたほうがよい。

      削除
  27. ニッポニア・ニッポン2018年4月1日 1:42

    福島のモモ、なお２割安…震災前の水準に戻らず
    2018年4月1日0時34分

    　農林水産省がまとめた福島県産の農産物などの流通実態調査で、２０１１年の東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に比べて価格が回復傾向にあるものの、震災前の水準には戻っていないことがわかった。

    　調査は２０品目を対象に実施した。全国平均比で、１１年度の福島県産の牛肉は２９・４％安（１０年度は４・３％安）、モモは４２・８％安（同５・９％安）だった。

    　１６年度は、牛肉は９・３％安、モモは１９・６％安だった。キュウリなど一部の福島県産品は震災前と同水準の価格に戻りつつあるが、回復していないものも多かった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180401-118-OYT1T50003

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月1日 1:46

      フォールアウト（放射性降下物）版「覆水盆に返らず」…

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年4月1日 7:14

      福島のモモなお２割安…１６年度、全国平均比　震災前に戻らず
      2018年4月1日5時0分

      　農林水産省がまとめた福島県産の農産物などの流通実態調査で、２０１１年の東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に比べて価格が回復傾向にあるものの、震災前の水準には戻っていないことがわかった。

      　調査は２０品目を対象に実施した。全国平均比で、１１年度の福島県産の牛肉は２９．４％安（１０年度は４．３％安）、モモは４２．８％安（同５．９％安）だった。

      　１６年度は、牛肉は９．３％安、モモは１９．６％安だった。キュウリなど一部の福島県産品は震災前と同水準の価格に戻りつつあるが、回復していないものも多かった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180331-118-OYTPT50516

      削除
  28. ニッポニア・ニッポン2018年4月9日 21:55

    東北などの水産物禁輸 韓国がＷＴＯ判断を不服として上訴
    4月9日 20時19分

    東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水問題を理由に、韓国政府が東北などの水産物の輸入を禁じていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の小委員会が日本の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示したことに対し、韓国政府はこれを不服として上級委員会に上訴しました。

    韓国政府が原発事故の汚染水問題を理由に２０１３年から福島県など８つの県の水産物の輸入をすべて禁止していることなどに対し、日本政府は国際的な貿易ルールに違反しているとしてＷＴＯに提訴しています。

    ＷＴＯの１審にあたる小委員会はことし２月、日本側の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服として２審にあたる上級委員会に上訴しました。

    韓国政府は９日、「原子力発電所での状況は続いている。国民の食べ物の安全を守ることは重要であり、小委員会の判断には問題がある」とする立場を改めて示しました。

    今回の韓国政府の上訴によって、ＷＴＯによる最終的な判断が示されるまでは、韓国での現在の輸入規制が継続されることになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396711000.html

    返信削除
  29. ニッポニア・ニッポン2018年5月7日 16:08

    「ＴＯＫＩＯの気遣い感じた」福島県が起用継続
    2018年5月7日11時35分

    　ＴＯＫＩＯを農産物ＰＲのテレビＣＭなどに起用してきた福島県の内堀雅雄知事は７日の定例記者会見で、今年度も引き続き、ＴＯＫＩＯを起用する方針を発表した。

    　３日にジャニーズ事務所に起用する意向を伝えたところ、事務所が受け入れた。７月頃を目指し、４人によるテレビＣＭやポスターなどを制作する。

    　内堀知事は「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降、県産農産物を全力で応援してくれた。５月２日の記者会見で、４人が自分の言葉で福島への思いを述べ、本当に気遣ってくれていると感じた」と説明した。県は問題発覚後、県産農産物のＰＲポスターを県庁などから撤去していた。

    　県には６日午後１時までに、ＴＯＫＩＯ起用を巡って４４８件の意見がメールで寄せられたが、大半が起用継続を望む内容だったという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180507-118-OYT1T50019

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月7日 16:10

      さっさと解散すりゃいいものを…

      ずっと「ＴＯＫＩＯ山口」の亡霊を背負っていかなきゃいけないな。

      削除
  30. ニッポニア・ニッポン2018年5月10日 22:39

    農産物など輸入規制緩和協議開始の日中合意 ＪＡ会長が評価
    5月10日 17時42分

    原発事故以降、中国が続けている日本の農作物などの輸入規制の緩和に向けて協議を始めることなどで日中両国が合意したことについて、ＪＡ全中の中家徹会長は１０日の記者会見で評価する考えを示しました。

    日中両国は９日、東京電力福島第一原発の事故のあと、中国が続けている農産物などの輸入規制の緩和に向けた協議の開始や、日本のコメの輸出関連施設の拡充などで合意しました。

    これについて、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家徹会長は１０日の会見で、「長年の懸案だったので、一歩進んだということは評価できることだ」と述べました。そのうえで中家会長は、輸入規制の緩和について、「一気に進むとは思っていないので、少しでも前進するようにお願いしていきたい」と述べ、引き続き政府に働きかけていく考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/k10011433871000.html

    返信削除
  31. ニッポニア・ニッポン2018年5月10日 22:42

    福島　輸出解禁心待ち…日本産食品　日中規制緩和へ協議
    2018年5月10日5時0分

    　９日の日中首脳会談で、東京電力福島第一原発事故後の日本産食品に対する中国の輸入規制緩和に向けた協議が始まることが決まった。２０１１年の事故から７年。福島県産品に対して厳しい姿勢を続ける国も目立つ中で、福島の生産者や行政関係者らは中国の市場開放に期待を寄せている。

    　「待ってましたという気持ち。日本酒で福島産の魅力をアピールして、被災地のイメージアップに貢献したい」。福島県二本松市の老舗酒蔵「大七酒造」の太田英晴社長（５７）は声を弾ませる。もともと中国への輸出を計画していたが、東日本大震災で立ち消えになった。現在は北米や欧州など２０か国に日本酒を輸出しており、「中国の大きな市場は魅力的」と、輸出解禁を心待ちにする。

    　原発事故後、５４の国・地域が日本産食品に対する輸入規制を実施した。現在も２７の国・地域が規制を継続しているが、中でも中国は、福島を含め１０都県の全食品の輸入を停止している。

    　１７年度の福島県産農産物の輸出量は約２１０トンで、震災前（１０年度）の１５３トンを大きく上回ってはいる。ただ、輸入規制を撤廃したマレーシアやタイへの輸出が中心で、規制が続く東アジアへの輸出は低調だ。県県産品振興戦略課の担当者は「中国の市場が開けば周辺の国・地域にも好影響があるかもしれない」と話す。

    　福島県産品への各国の姿勢は、依然として厳しい。

    　ロシアは３月、岩手など６県の水産物の輸入を解禁したが、福島県の水産物については放射性物質証明書の提出を義務付けた。アラブ首長国連邦も５月、日本産食品輸入時の証明書提出を不要としたが、福島県産品だけは、引き続き証明書を求めている。

    　風評被害もある。タイは１５年、野生動物の肉を除いて輸入規制を撤廃。今年３月には福島県の水産物の輸出も始まった。だが、バンコクで開かれた福島県産鮮魚のＰＲイベントに、現地の消費者団体が「汚染されている」などと反発。ニュースで取り上げられたこともあり、イベントは中止となり、輸出自体も取りやめとなった。

    　水産物を扱った輸出商社の担当者は「国としての規制はなくなっても、その先に風評被害があった。消費者の反応は思っていた以上に過敏だった」と振り返る。

    　農林水産省海外輸入規制対策室は「福島という言葉を原発と同一視してしまい、悪いイメージが残っている国もある。日本政府としては、安全性を主張し、理解を求めていく」としている。

    トキ提供で合意

    　国の特別天然記念物に指定されているトキが、中国から新たに日本に提供されることが９日、正式に決まった。同日の日中首脳会談で、安倍首相と中国の李克強リークォーチャン首相が合意した。提供されるのは２羽（オスとメス１羽ずつ）で、日本に運ばれる時期は未定という。

    　日本国内で生まれた野生のトキは２００３年に最後の１羽が死んで、いったん絶滅した。その一方で、１９９９～２００７年に中国から計５羽を譲り受け、人工繁殖と放鳥を続けてきた。現在、野生のトキは新潟県の佐渡島を中心に約２９０羽まで回復したが、全て５羽の子孫であるため、遺伝的な多様性の確保が課題になっていた。

    　トキの提供に関する両国間の覚書に署名した中川環境相は「新たに提供されるトキと我が国で育ったトキとの間に次の世代が生まれ、日中友好の象徴になることを期待している」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180510-118-OYTPT50089

    返信削除
  32. ニッポニア・ニッポン2018年6月9日 11:24

    農林水産省「知らない野草、山菜は採らない、食べない！」
    https://koibito2.blogspot.com/2016/05/blog-post_7.html?showComment=1528511012327#c8109450839955055348

    返信削除
  33. ニッポニア・ニッポン2018年7月24日 16:49

    開幕まで２年　五輪選手に福島の味…復興へ風評払拭期待
    2018年7月24日15時0分

    　開幕まで２４日で２年となった２０２０年東京五輪の重要なテーマの一つが「復興五輪」。東京電力福島第一原発事故の影響で、いまだに福島県産の食材の風評被害が払拭ふっしょくされない中、同県は食材の安全性を担保する認証制度「ＧＡＰ」の取得促進に力を入れ、大会組織委員会も、選手村などで福島産食材を提供し、復興をアピールする方針だ。

    　「五輪を機に福島産食材の安全性とおいしさが世界に認識されれば……」。そう願うのは福島県三春町でキュウリやトマトを生産する大内俊昌さん（３６）。勤めていた会社を辞め、１１年１月に実家の農家を継いだ直後、東日本大震災と原発事故が起きた。「安全なのに『福島』を理由に買いたたかれた」

    　福島県産の野菜と果実は１３年度以降、コメと海産物は１５年度以降、基準値を超える放射性物質が検出されていない。しかし、コメや牛肉、桃などの価格は震災前の水準を下回ったままだ。農林水産省の１７年度の調査でも、まだ約２割の消費者が福島産食材の「安全性に不安がある」と回答した。

    　県が目をつけたのが、選手村などで提供される食材の生産者に取得が求められるＧＡＰだった。昨年５月、２０年大会を通じて食材の安全性を世界に発信しようと「ＧＡＰ取得日本一」を目指すことを宣言。申請や審査の費用の全額補助を始め、１７年度に１０件だった県内の認証取得件数が今年６月には７７件に急増した。

    　聖火リレーのスタートを福島に設定するなど復興五輪を重視する組織委は今年３月、選手村や競技会場などで、福島など被災３県の食材を提供する方針を発表。今月１９日に都内で開かれた福島産食材の販路拡大商談会では、組織委の布村幸彦副事務総長が「根強く残っている風評被害の払拭に貢献できればという気持ちで取り組む」と強調した。

    　「福島産でも食べたいと思われる野菜を作ろう」と取り組む大内さんも今年３月にＧＡＰを取得。「世界の選手らが福島産をどう思うか正直怖い。それでも、一度食べてもらえばきっと忘れられない味になるはず」と期待している。

    　【 ＧＡＰ 】「Ｇｏｏｄ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ（よい農業の実践）」の略。食品安全や環境保全、労働安全などの基準をクリアした生産者に与えられる認証制度で、海外の民間団体などが認証するもののほか、自治体やＪＡが独自に取り組むＧＡＰもある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180724-118-OYTPT50268

    返信削除
  34. ニッポニア・ニッポン2018年8月15日 18:16

    河川のセシウム濃度　夏は上昇 ＝福島
    2018年8月10日5時0分

    微生物分解の活発化が影響か

    　河川に溶けているセシウムの濃度について夏は上がり、冬は下がることが、日本原子力研究開発機構・福島環境安全センター（三春町）の定点調査で９日、分かった。夏場は川周辺の微生物分解が活発になり、濃度を上げるとみられる。センターは「季節や天候、地形に応じて放射性物質がどう変化するかの予測に役立つ」とし、今回の成果を踏まえ、来春にも詳細な予測システムを開発する。

    　センターは２０１２年秋から浪江町の請戸川や高瀬川などで調査しており、濃度は全体的に減少が続く。

    　請戸川では、１５年８月に１リットルあたり２６５ミリ・ベクレルだったが、翌年２月は３分の１に低下。１７年も、冬と夏は１・５倍の濃度の差があった。台風や豪雨があった時期は土の粒子についたセシウムが川に流れ込み、一時的に濃度が上がっていた。

    　川周辺の土が草や木などに覆われているかどうかも、セシウムの流入に影響。土がほぼ全て草木に覆われた場所より、２～３割しか覆われていない場所の方が約７倍多く流入していた。

    　センターは３０～４０年後までの放射線量をピンポイントで予測できるシステムを開発、公開する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180810-119-OYTNT50004

    返信削除
  35. ニッポニア・ニッポン2018年8月28日 7:23

    福島などからの輸入規制 継続の是非問う住民投票実施か 台湾
    2018年8月28日 4時31分

    原発事故のあと福島県などからの食品の輸入規制が続く台湾で、輸入再開に反対する野党が規制の継続の是非を問う住民投票の実施を呼びかけ、およそ48万人分の署名を集めたと発表しました。住民投票の実施に必要な署名の数を超えていて、ことし秋の統一地方選挙と同時に住民投票が行われるのか注目されます。

    台湾は、東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県など５つの県で生産された食品の輸入停止を続けていて、民進党政権は輸入再開の検討を進めていますが、消費者団体などの批判が根強く踏み切れていません。

    こうした中、輸入再開に反対する野党・国民党は規制の継続の是非を問う住民投票の実施を求める署名活動を行い、27日、およそ47万8000人分の署名を集めたと発表しました。

    住民投票の実施にはおよそ28万人分の署名が必要で、今後当局が集められた署名が有効か確認するとしています。

    台湾ではことし11月に統一地方選挙が行われ、署名の有効性を確認する手続きが10月下旬までに終われば選挙と同時に住民投票が行われることから、手続きの行方に注目が集まっています。

    政権奪還を目指す国民党は日本からの食品の輸入規制をめぐる民進党政権の姿勢を批判して党勢の回復を狙っている側面もあり、日本が求めている規制解除への道筋は見えていません。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596511000.html

    返信削除
  36. ニッポニア・ニッポン2018年9月11日 18:53

    仙台湾　ワタリガニ大漁…震災で漁場変化　漁獲３００倍
    2018年9月11日15時0分

    　東日本大震災後、仙台湾など宮城県沖でワタリガニの水揚げが急増している。漁獲量は３００倍以上に達し、２０１５年以降は日本一を記録。海水温が上昇し、震災の津波で海底に泥がたまったことでワタリガニが生息しやすい環境ができたことが要因とみられ、漁業関係者は予期せぬ豊漁を歓迎している。

    　９日未明、湾に面する宮城県七ヶ浜町の菖蒲田しょうぶた漁港にワタリガニを積んだ漁船が次々と入港してきた。「ヒラメを取ろうにもカニが入ってくる」。漁師歴５０年の阿部仁栄じんえいさん（６８）が水深２８メートルに仕掛けた刺し網には約２００キロのワタリガニがかかった。

    　阿部さんが「異変」を感じたのは、震災があった１１年の秋頃。震災時、船を沖出しして津波の難を逃れ、秋に漁を再開した。それまで年に数匹しか取れなかったワタリガニが多く網にかかり、その後も水揚げがみるみる増えた。単価が低く処理の手間もかかるが、「安定して取れる」と今では漁のメインになっている。

    　農林水産省の統計では、同県のワタリガニの年間漁獲量は、震災前の１０年は２トンだったが、１５年には５１８トンと日本一に。１６年も６６２トンと１位で国内漁獲量の３割を占め、主に東京や大阪などの大都市圏に出荷されている。

    　宮城県水産技術総合センターは要因として、全国的に海水温が上昇傾向にあるため同県沿岸でもカニが生息しやすくなったことを挙げる。さらに、津波で陸上の泥が遠浅の仙台湾に運ばれ、泥地を好むワタリガニの生息に適した環境が整ったとみている。

    　ワタリガニはズワイやタラバほどの知名度はないが、安価で甘みのある身や濃厚なミソが人気で、ゆでてそのまま食べるほか、中華料理やパスタ、みそ汁などに用いられることが多い。

    　都内でラーメン店を展開する麺屋武蔵（東京）は８月から約１か月間限定で、宮城県亘理町産のワタリガニを丸ごと１匹使ったラーメンを提供した。矢都木やとぎ二郎社長は「カニのうまみが詰まっていると好評で、新たなメニューも考える予定」と話す。

    　漁獲量がさらに安定すればブランド化に向けた動きが加速することも考えられ、宮城県は「今後の漁獲量の推移を見守りたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180911-118-OYTPT50265

    返信削除
  37. ニッポニア・ニッポン2018年9月11日 18:53

    流れてった人を食ったかもなあ…

    返信削除
  38. ニッポニア・ニッポン2018年9月24日 18:24

    福島沖の漁業資源大幅増
    2018年9月24日 16時17分

    原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。

    福島県は、沖合の10か所で毎月、魚介類を捕獲し、面積当たりの重さを算出することで、資源量を調べています。

    それによりますと、去年１年間の平均の資源量は、震災前の５年間の平均と比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と大幅に増えていたことがわかりました。

    大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。

    福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。

    一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年４月以降出ておらず、県は豊富な資源を復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。

    県水産資源研究所の松本陽副主任研究員は、「予想以上に資源量が大きく増加している。ただ、一気にとれば資源の減少が想定されるので、持続的に漁獲できる取り方を提案していきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642191000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年9月24日 18:27

      【魚】福島県沖 ヒラメ約8倍に 大型化も
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537780890/

      「ヒラメ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%92%E3%83%A9%E3%83%A1

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年9月24日 18:28

      【福島】ヒラメから自主基準超放射性物質 当面の間出荷見合わせ★2
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532131582/

      【福島】ヒラメから自主基準超放射性物質 当面の間出荷見合わせ
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532090759/

      削除
  39. ニッポニア・ニッポン2018年10月4日 18:22

    2018.10.1 20:07
    基準値超えキノコ、ネット出品　一部落札も現在流通せず

    　宮城県は１日、国の基準値を超える放射性物質を含んだ野生キノコのコウタケ計約１．５キログラムを同県角田市の女性がインターネットオークションに出品し、横浜市の男性が一部を落札していたと発表した。女性が出品を取りやめており、現在は流通していない。

    　県によると、女性は「夫が宮城県村田町で採った」と話している。村田町の野生キノコは基準値の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたため、２０１６年９月から出荷制限を受けているが、女性は知らなかったという。

    　女性は約５００グラムずつの計３セットに分けて出品し、このうち一つを男性が９月２４日に７２５０円で落札。男性から「落札したキノコから１キログラム当たり６千ベクレルが検出された」との連絡が宮城県の保健所にあり、女性の自宅に残っていた２セットを調べると同２千ベクレルが検出された。

    　横浜市の男性は食べておらず、落札したコウタケは宮城県が引き取って検査する。
    https://www.sankei.com/affairs/news/181001/afr1810010036-n1.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月4日 18:23

      【放射性物質】基準値超えキノコ、宮城県の女性がネット出品 7250円出して落札した男性「ベクレてる」
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538396195/

      「放射性物質」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA
      「キノコ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%AD%E3%83%8E%E3%82%B3

      https://koibito2.blogspot.com/2018/04/blog-post.html?showComment=1538644755115#c4132052310226668162

      削除
  40. ニッポニア・ニッポン2018年10月11日 1:24

    福島などからの食品輸入規制 継続の是非問う住民投票へ 台湾
    2018年10月10日 5時42分

    台湾では、来月24日に行われる統一地方選挙に合わせて、東京電力福島第１原子力発電所事故のあとから続く福島県など５つの県からの食品の輸入規制を継続するかどうかをめぐって住民投票が行われる見通しとなりました。

    この住民投票は、野党・国民党が署名を集めて実施を求めていたもので、台湾の中央選挙委員会は９日、署名が必要な数を超えたとして実施を決定しました。

    与党・民進党は規制の緩和を検討していますが、野党・国民党は規制を継続すべきだとしており、住民投票の結果、規制の継続が支持されれば、日本が求めている規制の解除が当面難しくなるおそれがあります。

    これについて、台北にある日本の窓口機関「日本台湾交流協会」の沼田幹夫代表は、日本国内で流通している食材は安全だと指摘したうえで「食品の輸入規制の是非は、本来、科学的・専門的な見地から冷静に判断されるべきものが政争の具にされている。良識ある台湾の皆様の冷静な判断をせつに希望する」というコメントを発表しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665391000.html

    返信削除
  41. ニッポニア・ニッポン2018年10月11日 1:25

    日本の食品を海外へアピール コメ菓子など大規模展示会 千葉
    2018年10月10日 16時32分

    日本の食品や農林水産物の輸出拡大を目指した大規模な展示会が千葉市で始まり、コメを原料にした菓子など日本ならではの加工食品が数多く出展されています。

    この展示会は、日本の食品や農林水産物を世界中のバイヤーに売り込もうと去年から開かれていて、参加企業は去年の２倍近いおよそ600社に上りました。

    半数は菓子などの加工食品に関連した企業で、中でも新潟市に本社がある菓子メーカーはコメを原料にした主力商品を出展し、輸出向けに長期間保存できるようにパッケージを改良した商品を売り込んでいました。

    メーカーの担当者は「コメの菓子は健康志向の人たちに人気があり、海外への輸出を増やしていきたい」と話していました。

    群馬県の食品メーカーが紹介したのは特産のこんにゃくに米粉を混ぜた特製の麺で、担当者はカロリーの低さをアピールするとともに、トマトなどのスープと合わせれば、欧米でも受け入れられると説明していました。

    香港から訪れたバイヤーは「日本の食品は高品質なので香港でも人気で、きょうもいい商談ができました」と話していました。

    農林水産省は、食品や農林水産物の輸出額を去年の8071億円から来年は１兆円に増やしたいとしており、展示会などの機会を捉えて日本の食をアピールしたいとしています。

    この展示会は12日まで千葉市の幕張メッセで開かれています。

    日本の食品輸出は年々増加

    農林水産省によりますと、食品や農林水産物の輸出額は年々伸び、去年１年間では8071億円と前の年より7.6％増加しています。

    品目別では日本酒などの「アルコール飲料」が545億円と27％増え、コメを原料とした菓子「米菓」が42億円と10％増加しています。

    和牛を含む「牛肉」や「緑茶」なども増え、日本特産の加工食品や農産物の伸びが目立っています。

    輸出先の国や地域別では「香港」が最も多く1877億円、「中国」が1007億円などと、アジアへの輸出が多くを占めています。

    政府は来年には食品や農林水産物の輸出を１兆円に増やす目標を掲げ、輸出支援策を強化しています。

    農水省局長「輸出１兆円目指し加速したい」

    海外からのバイヤーを招待するなど展示会の開催を支援した農林水産省の新井ゆたか食料産業局長は、「今回はアジアだけでなく、ヨーロッパや中東からも多くのバイヤーが参加しており、今後の輸出の広がりに期待したい。今回のような取り組みを通じ、輸出額を１兆円に増やす目標に向けて農林水産省としても動きを加速させたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665981000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月11日 1:26

      生産じゃなくて流通にチカラをいれるんなら経済産業省の一部局に成り下がるようなものだな…

      削除
  42. ニッポニア・ニッポン2018年10月16日 22:37

    タイで日本の食品の商談会 東南アジアへ販路拡大狙う
    2018年10月16日 21時53分

    日本食の人気が高まっているタイで、すし用の水産物など日本の食品を売り込もうという商談会が開かれ、タイから周辺国にも販路を広げるため、５か国のバイヤーも招いて日本の食をアピールしました。

    この商談会は、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構がタイの首都バンコクで開き、すしや刺身用の水産物やカステラなどの菓子を取り扱う日本の企業、およそ60社が出展しました。

    タイでは、日本食のレストランの数が去年より8％余り増えて3000店を突破するなど日本食への関心が高まっていて、会場では、各社の展示ブースに加え、出展された食材で天ぷらを揚げる実演コーナーも設けられました。

    商談会を訪れたタイのレストランの営業責任者は、「日本食の人気が高くなっているので、われわれの店でも日本の料理をメニューに取り入れるつもりです」と話していました。

    また、東南アジアの物流拠点のタイから各国へ販路を広げようと、ミャンマーやラオスなど５か国からもバイヤーを招きました。

    ＪＥＴＲＯバンコク事務所の福田かおる農林水産・食品部長は、「タイは陸路を中心に食品の輸出国なので、そこに日本の生鮮食品なども入れていくことで、日本からの輸出を増やしたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673991000.html

    返信削除
  43. ニッポニア・ニッポン2018年10月29日 0:00

    鯨肉販売に暗雲…国際委から是正勧告　イワシクジラ「今年限り？」
    2018年10月28日5時0分

    　日本が調査捕鯨で捕獲しているクジラの一種、イワシクジラの肉が来年以降、販売できなくなる恐れが出てきた。ワシントン条約の常設委員会で今月、販売は「条約違反」と勧告されたためだ。鯨肉の販売元には小売店などから問い合わせが相次いでいる。

    　鯨肉販売元の共同販売（東京都千代田区）には、小売店から「鯨肉を売ってもいいのか」「在庫を回収することにはならないか」といった問い合わせが多数寄せられているという。担当者は「小売店はナイーブになっている」と話す。

    　ある大手スーパーではミンククジラの肉だけを販売し、イワシクジラは扱っていないが、担当者は調査捕鯨を行う船舶会社に販売できるかどうか問い合わせた。

    　鯨肉の販売をめぐって不安が広がりつつあることを受け、水産庁は２９日、東京都内で日本の立場を説明する機会を設ける。勧告について、同庁は「すでに国内に持ち込まれたイワシクジラの肉の販売は問題ない」との見解を示す。ただ来年以降に捕獲する分については不透明だ。

    　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は商業捕鯨を禁止しており、日本は現在、調査捕鯨としてイワシクジラ、ミンククジラを北西太平洋で、クロミンククジラを南極海で捕獲。年齢や成熟度などを調査した上で、鯨肉を「副産物」として販売している。国際捕鯨取締条約は捕獲したクジラは可能な限り加工するよう義務づけているためだ。

    　これについて、ロシアで今月開催されたワシントン条約の常設委員会では、日本がイワシクジラの肉を国内で販売しているのは、条約が禁止する商業取引にあたると指摘。「速やかに是正措置を講じるべきだ」と勧告した。

    　同委員会がイワシクジラについてのみ指摘したのは、絶滅の恐れが最も高く、商取引を原則禁止する動植物をリスト化したワシントン条約の「付属書１」に記載されているイワシクジラについて、規制の対象外となる「留保」の手続きを日本がしていなかったからだ。

    　日本は勧告に対する是正措置を来年２月までにワシントン条約の事務局に報告しなければならない。ただ今のところ販売を継続できる妙案はなく、学校給食などでの無償提供や海中投棄などが考えられるという。

    ◆イワシクジラ　北西太平洋などに広く分布し、体長１５メートル前後。日本が調査捕鯨で捕獲する３種のクジラで最も大きい。調査捕鯨の「副産物」である鯨肉は、年２０００～２５００トンで、うちイワシクジラは１０００～１４００トンを占める。

    ◆ワシントン条約　絶滅の恐れがある野生動植物の保護を目的に国際取引を規制する条約。１９７５年発効。１８２か国と欧州連合（ＥＵ）が加盟する。常設委員会は原則毎年、締約国会議は２～３年に１度開かれる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181028-118-OYTPT50060

    返信削除
  44. ニッポニア・ニッポン2018年10月31日 15:53

    企業の養殖業参入促進へ 約70年ぶり制度見直しへ
    2018年10月31日 4時28分

    漁業者の高齢化などで水産業が低迷する中、水産庁は、企業が沿岸の養殖業に参入しやすくなるよう、およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しに向け関連する法案を今の臨時国会に提出する方針です。

    これまで沿岸で養殖する際に必要な漁業権は地元の漁協に優先して割り当てられてきました。

    しかし漁業者の高齢化などで水産業が低迷する中、活性化のために制度の抜本的な見直しを進める方針です。

    具体的には、地元の漁協を優先しないようにすることで、これまで養殖を目指していた企業もより参入がしやすくなるとしています。

    こうした漁業制度の見直しはおよそ70年ぶりのことです。

    このほか資源管理でも、マアジやマイワシなどについて船ごとに漁獲量の上限を設定することや、貴重なアワビなどを保護するため、密漁者に対する罰金を最高で3000万円まで引き上げることを盛り込んでいます。

    水産庁ではこうした内容を水産改革関連法案として今の臨時国会に提出する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692291000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月31日 16:06

      「漁業権 入会権」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%BC%81%E6%A5%AD%E6%A8%A9+%E5%85%A5%E4%BC%9A%E6%A8%A9

      ＞入会権（いりあいけん）とは、村落共同体等が、一定の主として山林原野において土地を総有などし、伐木・採草・キノコ狩りのなどの共同利用を行う慣習的な物権。入会権が設定された土地のことを入会地（いりあいち）という。入会権を持つ村落共同体を入会団体といい、判例は、入会団体の所有形態を権利能力なき社団と同じ総有であるとしている（入会団体のほとんどは、権利能力なき社団うちの、いわゆる「代表者の定めのない権利能力なき社団」である。）。入会権は、土地に対するものだけでなく、入会団体の共同所有物や預貯金に対しても認められる。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A5%E4%BC%9A%E6%A8%A9

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年10月31日 16:13

      ＞日本におけるアジール研究は、歴史学者の平泉澄が先鞭をつけた。平泉は初期の論文『中世に於ける社寺と社会との関係』の中で「アジールは人類発達の或る段階に於て、一般に経験する所の風習又は制度」と述べている。この発想は中田薫・網野善彦・伊藤正敏らに引き継がれ、何をアジールと認識すべきか、そのアジールを支えてきた制度がどのように変遷してきたか、などが徐々に明らかになってきている。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%AB

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2018年11月6日 22:15

      漁業制度70年ぶり見直し 企業の養殖業への参入が狙い 閣議決定
      2018年11月6日 12時34分

      政府は６日の閣議で、およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しなどを盛り込んだ水産改革関連法案を決定しました。漁業者の高齢化などで水産業が低迷する中、企業が沿岸の養殖業に参入しやすくするのが狙いです。

      水産庁によりますと、養殖業をふくむ国内の漁業の漁獲量は430万トン余りで、ピーク時の３分の１ほどに減少しています。

      こうした中、政府は水産業を成長産業に変えていくため６日の閣議で、水産改革関連法案を決定しました。

      これまで沿岸で養殖する際に必要な漁業権は、地元の漁協に優先して割り当てられてきましたが、これを地元の漁協を優先するのを止めることで企業などが参入しやすくします。

      こうした漁業制度の見直しはおよそ70年ぶりのことです。このほか、資源管理でも、サンマやマイワシなどの漁については漁協や都道府県単位ではなく、船ごとに漁獲量の上限を設定するように改めます。

      また、密漁の被害が後を絶たないナマコやアワビなどを保護するため、密漁者に対する罰金を最高で3000万円まで引き上げることも盛り込んでいます。

      農相「重要な法案 速やかな審議を」

      水産改革関連法案が閣議決定されたことについて、吉川農林水産大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で「国内では漁業量も漁業就業者も減少していて、このまま推移すると水産物の安定供給に支障が生じるおそれもある。今回の法案は漁業の生産力の発展を目指す重要な法案なので、速やかな審議をお願いしたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181106/k10011700061000.html

      削除
  45. ニッポニア・ニッポン2018年11月2日 22:50

    福島産食品の輸入規制 緩和に向け協議 河野外相と香港トップ
    2018年11月2日 15時49分

    河野外務大臣は、香港政府トップとして９年ぶりに日本を訪れている林鄭月娥行政長官と会談し、香港政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故から続けている福島県産の食品の輸入規制について、緩和に向けて協議していくことで一致しました。

    河野外務大臣は２日午後、香港政府トップとして９年ぶりに日本を訪れている林鄭行政長官と国会内で会談しました。

    河野大臣は、香港政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故から、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県を対象に続けてきた食品の輸入禁止の措置について、ことし７月、福島県を除いて緩和されたことを歓迎する考えを伝えました。

    そのうえで、残る福島県の輸入禁止措置についても緩和するよう求め、引き続き協議していくことで一致しました。

    また両氏は、香港と日本を往来する人が去年、過去最高を記録したことも踏まえて、観光イベントを開催するなどさらなる相互交流の拡大に取り組んでいくことを確認しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695941000.html

    返信削除
  46. ニッポニア・ニッポン2018年11月10日 20:45

    復興支援 福島県産のコメや野菜ＰＲ 東京 上野
    2018年11月10日 12時45分

    原発事故による風評被害を払拭（ふっしょく）しようと、コメや野菜など福島県産の商品をＰＲするイベントが10日から東京 上野で始まりました。

    この“ふくしままつり”は、福島の復興を支援するおよそ130社の企業でつくる団体などが開き、ＪＲ御徒町駅前の広場には福島県産の商品が７店舗で販売されています。

    コメや野菜、りんごなどおよそ60の商品が店頭に並び、店の担当者は訪れた人に試食を勧めながら魅力をアピールしていました。

    また、福島牛のサーロイン串焼きやなみえ焼きそば、それに芋煮などのご当地メニューも販売され、訪れた人たちは福島県産の肉や野菜を味わっていました。

    訪れた53歳の男性は「購入した福島牛やお酒はおいしかったです。多くの人に福島のよさを知ってもらえたらいいと思います」と話していました。

    また、イベントを主催した「ふくしま応援企業ネットワーク」の小泉博義副会長は「いまなお福島の風評被害は続いています。こうしたイベントを契機に、みんなで知恵を出し合い福島復興の支援に取り組んでいきたい」と話していました。

    イベントは、11日まで開かれています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705721000.html

    返信削除
  47. ニッポニア・ニッポン2018年11月25日 7:47

    台湾 福島などの食品 輸入規制を継続 住民投票で
    2018年11月25日 4時56分

    台湾で24日行われた住民投票で、東京電力福島第一原発の事故のあとから続く福島県など５つの県からの食品の輸入規制の継続について、賛成票が反対票を大きく上回って成立し、日本政府が求める規制の解除は当面、難しい状況になりました。

    台湾では24日、統一地方選挙に合わせて10件の住民投票が行われ、このうちの１件では、東京電力福島第一原発の事故のあとから続く福島県など５つの県からの食品の輸入規制の継続についてその賛否を問いました。

    その結果、賛成が779万票余りと、反対のおよそ223万票を大きく上回った上、有権者の25％以上の得票が必要という条件を満たして成立しました。

    これを受けて台湾当局は、今後２年間は住民投票の結果を尊重した政策の推進を求められることになります。

    台湾では、去年の法律改正で住民投票の請求や成立のための条件が緩和され、今回、初めての成立となりました。

    日本政府は、日本から輸出される食品は放射性物質の検査が厳しく行われていて、安全性に問題はないとして規制の解除を求めてきましたが、実現は当面、難しい状況になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181125/k10011722531000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月25日 7:56

      「東日本大震災」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000019.html

      「東日本大震災」のくくりではなくて、あくまでも「福島原発事故」のくくりだろうと思われ…

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年11月29日 13:05

      菅官房長官「継続は残念」台湾 原発事故後の食品輸入規制
      2018年11月26日 14時49分

      台湾での住民投票で、原発事故のあと続けられている福島県などの食品に対する輸入規制の継続への賛成票が上回ったことについて、菅官房長官は極めて残念だとしたうえで、早期の規制撤廃に向けて粘り強く取り組む考えを示しました。

      台湾で24日行われた住民投票で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けられている福島県などの食品に対する輸入規制について、継続への賛成票が反対票を上回り、台湾当局は今後２年間、結果を尊重した政策の推進を求められることになりました。

      菅官房長官は午前の記者会見で、「これまで台湾側に対して、食品の安全性などに関する各種の情報を提供しつつ、科学的根拠に基づき、早期の規制撤廃を働きかけてきたが、今回、台湾の消費者に十分ご理解をいただけない結果になったことは極めて残念だ」と述べました。

      そのうえで、「今後とも台湾の方々に日本産の食品について正確な理解をしていただき、規制が早期に撤廃されるよう、あらゆる機会を捉えて粘り強く働きかけをしていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723701000.html

      削除
  48. ニッポニア・ニッポン2018年11月29日 13:03

    原発事故後の「輸入停止」解除 栃木の梨 ８年ぶり香港へ出荷
    2018年11月28日 11時05分

    東京電力福島第一原発の事故のあと香港政府が続けていた栃木県などの食品に対する輸入停止措置がことし７月、解除されたことを受けて、栃木県特産の梨が８年ぶりに香港に出荷されることになり、那須烏山市で出荷作業が行われました。

    ８年ぶりに香港に出荷されるのは栃木県特産の大玉の梨の「にっこり」です。那須烏山市の農協の選果場では合わせて1650箱、およそ８トンを担当者が２台のトラックに積み込んでいました。

    今回の出荷は、原発事故のあと続いていた香港政府による栃木、群馬、茨城、千葉で生産された野菜や乳製品などの輸入停止措置がことし７月、一定の条件の下で解除されたことを受けたもので、東京港から船で香港へ出荷されるということです。

    香港政府が輸入を認めたことを受けて、12月以降、栃木県特産のイチゴについても本格的に出荷が再開されるということです。

    梨の生産者で「ＪＡなす南梨部会」部会長の高橋俊宏さんは「ことしは天候にも恵まれ、去年以上の出来になりました。香港の多くの人たちに、にっこりの味を楽しんでもらいたいです」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011726231000.html

    返信削除
  49. ニッポニア・ニッポン2018年11月29日 13:04

    原発事故後 日本産食品輸入規制の中国 新潟産コメは輸入再開へ
    2018年11月29日 9時06分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、中国が続けている日本産食品の輸入規制をめぐって、中国が、新潟県で生産されたコメの輸入を再開する方針を固め、日本政府に通達してきたことが分かりました。

    福島第一原発の事故のあと、中国政府は、放射性物質による汚染が懸念されるとして、福島、宮城、東京など、10の都県で生産されたすべての農産物や水産物、それに家畜などに与える飼料の輸入を停止しています。

    これについて日本政府は、安全性が確保された食品のみが流通しており、懸念は当たらないとして規制を解除するよう重ねて求めていて、安倍総理大臣も先月の日中首脳会談で習近平国家主席に対し前向きな対応を求め、中国側は「科学的な評価に基づき緩和することを積極的に考える」と表明していました。

    こうした中、中国が、輸入規制を実施している10の都県のうち新潟県で生産されたコメの輸入を再開する方針を固め、日本側に通達してきたことが政府関係者の話で分かりました。

    日本政府としては、残るほかの規制についても、できるだけ早期に解除されるよう、引き続き中国側に働きかけていくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011727651000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月29日 13:06

      官房長官 中国の新潟県産米の輸入再開を歓迎
      2018年11月29日 12時34分

      原発事故のあと、中国が続けている日本産食品の輸入規制をめぐり、新潟県産のコメの輸入が再開される見通しとなったことについて、菅官房長官は歓迎する意向を示したうえで、輸入規制の撤廃などが進むよう、引き続き粘り強く働きかける考えを示しました。

      東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、中国政府は放射性物質による汚染が懸念されるとして、福島、東京など10の都県で生産されたすべての農産物や水産物などの輸入を停止していますが、このうち新潟県産のコメの輸入を再開する方針を固め、日本政府に通達してきました。

      これについて菅官房長官は午前の記者会見で「中国政府のホームページに新潟県産のコメの輸入停止の解除を行う公告が掲載されたと承知しており、日本側としては、まずは歓迎したい」と述べました。

      そのうえで菅官房長官は「今後とも、残された輸入規制について、あらゆる機会を通じて、科学的根拠に基づいて輸入規制の撤廃や緩和が進むように、粘り強く働きかけを行っていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011727861000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年11月29日 21:31

      中国　新潟米の輸入解禁　福島原発事故で規制
      2018年11月29日15時0分

      　中国の税関当局は２８日、２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に輸入を規制した日本産食品のうち、新潟県産のコメについて輸入を許可する措置を発表し、即日実施した。

      　中国は事故後に福島など１０都県の全ての食品・飼料の輸入を停止。今年１０月に安倍首相が訪中した際に輸入規制の解除を求めたことに対し、中国側は「科学的な評価の基礎の上に積極的に緩和を検討したい」と応じ、事務レベルで調整が続いていた。中国では食の安全への意識が高まっている。規制解除を限定的に進めることで世論の反応を見極めようとしているとみられる。

      　一方、台湾では、今月２４日に行われた住民投票の結果、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県からの食品輸入規制が継続される見通しとなった。その直後に中国が規制の一部解除に動いたことは、日中関係が改善傾向にあることをアピールする狙いもあるようだ。

      　（中国総局　比嘉清太）

      菅官房長官　「歓迎したい」

      　菅官房長官は２９日午前の記者会見で、中国が新潟県産のコメの輸入を許可したことについて、「歓迎したい」と述べた。その上で、残る輸入規制について「科学的根拠に基づいて輸入規制を撤廃、緩和するよう、粘り強く働きかけを行っていきたい」と強調した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181129-118-OYTPT50293

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2018年12月2日 21:33

      台湾 日本産食品の輸入規制 解除難しい 住民投票で支持多数
      2018年11月30日 18時16分

      日本と台湾の経済協力などに関する会議が台北で開かれ、台湾側は、東京電力福島第一原発の事故のあとから続く一部の日本産の食品に対する輸入規制について、先週行われた住民投票で継続を求める声が多数を占めたとして、解除は当面難しいという見解を示しました。

      台北で30日までの２日間、日本と台湾の間の貿易や経済協力について話し合う会議が開かれ、窓口機関である「日本台湾交流協会」のほか、オブザーバーとして経済産業省の関係者などが出席しました。

      会議は非公開でしたが、出席者によりますと、日本側は東京電力福島第一原発の事故のあとから台湾で続いている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県からの食品の輸入規制について、科学的な根拠に基づき早期解除するよう改めて求めたということです。

      これに対して台湾側は、今月24日行われた住民投票で輸入規制の継続を求める声が多数を占め、住民投票の結果が２年間効力を持つと定めた法律に基づいて対応するとして、規制の解除は当面難しいという見解を示したということです。

      この問題をめぐっては河野外務大臣が29日、ＷＴＯ＝世界貿易機関で紛争解決手続きを行うことも含め対応を検討する考えを示しています。

      これについて、住民投票を提案した野党 国民党の幹部は30日、ＷＴＯで争うことになっても規制を維持するべきだと訴え、蔡英文政権も規制の緩和には踏み切れない状況です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011730101000.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2018年12月2日 21:34

      台湾の日本産食品輸入規制 河野外相 ＷＴＯ申し立ても
      2018年12月2日 16時47分

      台湾で行われた住民投票で、原発事故に伴う日本産の食品の輸入規制について、継続への賛成が反対を大きく上回ったことをめぐり、河野外務大臣は盛岡市の会合で、輸入規制が政治的な駆け引きに使われたとの認識を示したうえで、ＷＴＯ＝世界貿易機関での紛争解決手続きも含めて、対応を検討する考えを改めて示しました。

      先月24日に台湾で行われた住民投票では、原発事故に伴う福島県など５つの県からの食品の輸入規制を継続することについて、賛成が反対を大きく上回りました。

      これについて河野外務大臣は２日、盛岡市で開かれた会合で「輸入規制が科学的根拠に基づかず、政治的な抗争に使われてしまっている。それで日本のものを輸出できないのは非常に残念だ」と述べました。

      そのうえで「住民投票で決めるのは、どう考えてもＷＴＯの協定に反している。ＷＴＯにはルール違反に対して申し立てをするメカニズムがあるので、必要ならばしっかりとそういうことをやっていかなければならない」と述べ、ＷＴＯ＝世界貿易機関での紛争解決手続きも含めて、対応を検討する考えを改めて示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181202/k10011731911000.html

      削除
  50. ニッポニア・ニッポン2018年12月6日 3:00

    福島県産食品の安全性を描いたマンガ ＬＩＮＥで配信 復興庁
    2018年12月5日 5時12分

    原発事故の影響による風評被害の払拭（ふっしょく）につなげようと、復興庁は無料通信アプリのＬＩＮＥを通じて福島県産の食品の安全性などを描いたマンガを配信する取り組みを始めました。

    東京電力福島第一原子力発電所の事故から７年以上がたったいまも、福島県産の食品は販売価格が全国平均を下回っているほか、販路の回復も進まないなど、風評被害が続いています。

    このため復興庁は、風評被害の払拭につなげようと、若い世代をターゲットに無料通信アプリのＬＩＮＥを通じて、福島県産の食品の安全性などを描いたマンガを配信する取り組みを始めました。

    マンガは、福島県の女子高校生が東京のスーパーで福島県産の野菜の購入をためらう人を見たことをきっかけに、県内の生産者や食材を紹介する実在の情報誌「高校生が伝える ふくしま食べる通信」の制作に参加するストーリーとなっています。

    そして、主人公の女子高校生が食材の出荷前に国の基準に基づいて放射性物質の検査が行われていることを学んだり、「おいしいものを食べてもらいたい」という生産者の思いに触れたりしながら、成長していく姿が描かれています。

    このマンガは今月11日の午前11時まで配信され、その後は冊子にまとめて復興関連のイベントなどで配布されることになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734991000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月6日 3:03

      【食べて応援】女子高校生の成長ストーリー 福島県産食品の安全性を描いたマンガ LINEで配信 風評被害の払拭に-復興庁
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543966494/

      「福島県産」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E7%94%A3&e=

      「食べて応援」
      https://www.2nn.jp/word/%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%A6%E5%BF%9C%E6%8F%B4

      削除
  51. ニッポニア・ニッポン2018年12月7日 22:07

    河野外相 各国大使に福島県産食品の安全性をＰＲ
    2018年12月7日 21時49分

    原発事故による風評被害を払拭（ふっしょく）しようと、福島県産の食品の安全性と魅力を各国の駐日大使らにＰＲする催しが東京都内で開かれ、河野外務大臣が積極的な輸入を呼びかけました。

    この催しは外務省と福島県が、東京・港区の迎賓施設、飯倉公館で開いたもので、日本に駐在する各国の大使らおよそ300人が集まりました。

    この中で河野外務大臣は「極めて安心な福島の農産品が各国のマーケットに受け入れてもらえるよう、外務省と在外公館は力を合わせて努力していく」と述べ、各国に福島県産の食品の積極的な輸入を呼びかけました。

    会場には、福島県産のくだものの試食コーナーが設けられ、糖度が20度を超える特産のあんぽ柿やシャインマスカットに各国の大使らが舌鼓を打っていました。

    また、ことし９月に営業が再開されたサッカーのトレーニング施設「Ｊヴィレッジ」のコーナーでは、担当者が東京オリンピックのサッカー日本代表の事前合宿地に選ばれたことなど、福島の復興状況を説明していました。

    福島県農林水産部の石本仁食産業振興監は「福島の復興の姿を世界にアピールしたい。風評被害はまだ厳しいが、こうしたイベント通じて輸入規制の緩和や解除につなげていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011739151000.html

    返信削除
  52. ニッポニア・ニッポン2018年12月16日 1:22

    ［ラウンジ］「水産イレブン」率いる…長谷　成人さん
    2018年12月15日15時0分

    　水産庁長官の長谷成人しげとさん（６１）にとって、趣味のサッカーは最大の楽しみであるとともに、職場の後輩との関係を深めるのにも一役買っている。

    　日本が銅メダルを獲得した１９６８年のメキシコ五輪を小学生時代にテレビ観戦し、得点王に輝いた釜本邦茂さん（７４）らの姿にくぎ付けに。中学、高校でサッカー部に所属した。北海道大の学生だった７８年には、１年間休学してアルバイトでお金をため、ワールドカップ・アルゼンチン大会を現地で観戦した。

    　水産庁職員で作るチームでプレーを続けており、練習の前後は職員らから公私を問わず相談を受ける貴重な時間だ。「サッカーが、職員とのパイプの一つになっているのかな」と、思わぬ効果も感じている。

    　今夏新調したユニホームの背番号に、自身の年齢「６１」を刻んだ。「大好きなサッカーを、この年まで続けた記念です」。仲間とともに走り続ける、原動力にもなっている。（文・長原和磨、写真・宮崎真）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181215-118-OYTPT50249

    返信削除
  53. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 23:01

    新潟産米の中国への出荷が再開 上海の食料品店で販売へ
    2019年1月8日 18時45分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、中国政府が続けていた輸入停止の措置が新潟産のコメについては解除されたことを受けて、中国への出荷が８日、再開されました。

    ８日は神奈川県の横浜港で出荷の再開を祝う式典が開かれ、この中で、新潟県の花角知事が「新潟のコメは安全、安心、高品質で中国の消費者にも受け入れられると信じている」とあいさつしました。

    東京電力福島第一原発の事故の後、中国政府は福島県や宮城県など10の都と県で生産された農産物などの輸入停止を続けていますが、去年11月、新潟県産のコメについては規制が解除されました。

    これを受けて、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会の子会社が８日、２キロパックで500袋、合わせて１トンの新潟産米を出荷しました。出荷されたコメは今月下旬から上海の食料品店で販売されるということです。

    農林水産省によりますと、去年１月から10月までの間に、規制されていない日本の産地から中国に輸出されたコメの量は前の年の同じ時期よりも２割余り増え、和食ブームなどを受けて今後も伸びが期待されるということです。

    式典のあと、吉川農林水産大臣は「今後も中国に粘り強く働きかけ、果物や野菜などの規制の緩和、撤廃に向け努力したい」と述べ、中国側に全面的な規制の解除を求めていく考えを示しました。

    新潟県知事「伸びに期待」

    新潟県の花角知事は式典のあと記者団に対し、「今回の輸出は数字としては小さいが生産者にとってはとても前向きなことだ。日本食の文化が中国でも広がってきていると聞くので、伸びる余地はあると期待している」と述べました。

    そのうえで「コメを第一歩として日本酒などの輸出も可能となるように関係者と連携して取り組んでいきたい」と述べ、中国政府が引き続き輸入を停止している、新潟県産の日本酒などの規制の解除に取り組む考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011771281000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月9日 6:52

      新潟米　中国へ出荷再開…原発事故で停止　昨秋解禁
      2019年1月9日5時0分

      　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は８日、中国向けの輸出が解禁された新潟県産米の出荷式を横浜市で開いた。

      　中国が東京電力福島第一原発の事故後の輸入停止措置を昨年１１月に解除し、今回が初の出荷となる。輸出されるのは新潟県産コシヒカリで、上海市内で今月末から２キロの袋詰めでテスト販売を始める。味や品質にこだわる高所得層らが主なターゲットとなる。初回の出荷量は１トンだが、徐々に拡大したい考えだ。

      　新潟は全国一のコメどころで、コメの輸出量全体の３分の１を占める。一大消費地の中国への輸出が再開されることで、農産物の輸出拡大に弾みがつきそうだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190108-118-OYTPT50470

      削除
  54. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 14:50

    原発事故の村に乳牛戻る ８年ぶり生乳出荷 福島 葛尾村
    2019年1月11日 14時36分

    原発事故の影響で乳牛がいなくなっていた福島県葛尾村の牧場が復活を果たし、８年ぶりに生乳の出荷を再開しました。

    福島県葛尾村にある「佐久間牧場」は東京電力福島第一原発の事故の前、多いときで乳牛およそ130頭を飼育し、一日2500リットル以上の生乳を出荷していましたが、事故のあと乳牛はすべていなくなりました。

    経営者の佐久間哲次さんは去年、北海道でホルスタインを購入して事故前と同じ場所で再び酪農を始め、佐久間さんによりますと、県や村の16回にわたる検査の結果、生乳の安全が確認されて、11日、８年ぶりに生乳の出荷を再開しました。

    出荷されたのは９日から11日朝にかけて絞られた600リットルで、タンクに入れられトラックで運ばれていきました。

    牧場では今後、子牛が20頭前後産まれる見込みで、出荷量は徐々に増える予定だということです。

    佐久間さんは「ようやくこの日が来たという思いです。これから牛たちとおいしい福島の生乳を届けていきたい」と話していました。

    福島県内ではこのほか楢葉町と川俣町山木屋地区の避難指示が解除された地域でもすでに生乳の出荷が再開されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774801000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 21:06

      原発事故以来　初の原乳出荷…福島県葛尾村　「やっとスタート」
      2019年1月11日15時0分

      　福島県葛尾村で１１日、東京電力福島第一原発事故からほぼ８年ぶりに原乳が出荷された。約７３５リットルを出荷した「佐久間牧場」（葛尾村落合）の佐久間哲次さん（４２）は「やっとスタートラインに立つことができた。一つ肩の荷が下りた」とほっとした表情を見せた＝写真右＝。

      　事故前に約１３０頭を飼育していた佐久間さんは昨年９月、牧場を再開するため北海道から乳牛を購入し、現在４０頭を飼育している。これまでに原乳の放射性物質検査を計１６回行い、全て不検出だったという。当面は隔日で出荷し、同県内などで販売される。

      　県によると、旧避難指示区域からの原乳の出荷は楢葉町、川俣町山木屋地区に続き、葛尾村で３例目。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190111-118-OYTPT50280

      削除
  55. ニッポニア・ニッポン2019年1月11日 14:50

    自治体を維持させるためのカモにされる人々…

    返信削除
  56. ニッポニア・ニッポン2019年1月25日 23:08

    福島県産の食材でフランス料理を堪能
    2019年1月25日 22時50分

    原発事故の風評被害を払拭（ふっしょく）しようと、福島県産の食材を使ったフランス料理を味わう夕食会が、東京のフランス大使館で開かれました。

    この夕食会は、震災と原発事故のあと、フランス料理のシェフたちが、福島県の避難所で炊き出しをしたのをきっかけに、毎年開かれていて、ことしで７回目を迎えます。

    フランス大使館のホールには、福島県にゆかりのある人や地元の生産者などおよそ70人が集まりました。

    料理は、福島県産の食材をふんだんに使った１人２万円の７品のフルコースです。

    集まった人たちは、生産者の解説とともに提供される、牛肉にりんごのソースと玉ねぎが添えられたメインディッシュや、りんごのジェラートなどを堪能していました。

    東京に住む61歳の女性は「とてもおいしかったです。こうした時間を通じて、福島に思いをはせたいと思います」と話していました。

    りんごを提供した福島市で果樹園を営む阿部幸弘さんは「もう二度と福島でりんごを作れないと思ったときもありましたが、おいしく食べてもらえてうれしかったです。フランス料理になって、グローバルな味になった気がします」と笑顔で話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791881000.html

    返信削除
  57. ニッポニア・ニッポン2019年1月26日 7:45

    福島２河川　セシウム急減…原子力機構調査　地表から流入　減少か
    2019年1月26日5時0分

    　東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性セシウム１３７の河川水に含まれる濃度が、急速に減っていることが日本原子力研究開発機構の調査でわかった。セシウム１３７の放射能が自然に減衰するペースに比べて、１０倍に相当する速さで低下していた。

    　同機構は「地表にあるセシウムは雨に流されて川に流入する。しかし、地表から地中に染み込むなどして少なくなったため、川への流入が減ったのでは」と推定している。

    　２０１１年３月の原発事故では、大量の放射性物質が放出され、地表に降り注いだ。このうち、セシウム１３７は放射能が半分に減衰する期間（半減期）が約３０年と比較的長く、今も放射線を出し続けている。

    　同機構が調査したのは福島県浪江町を流れる請戸うけど川と南相馬市を流れる太田川。１５年４月～１８年３月、同原発２０キロ・メートル圏内で河川水を採取し、溶け込んでいるセシウム１３７の濃度を精密に測定した。

    　その結果、請戸川は調査開始時で１リットル当たり０・２ベクレル前後だったが、昨年３月には０・１ベクレル前後となり、自然減衰の１０倍に相当する速さで低下。太田川も同様の傾向を示したという。

    　同機構の中西貴宏研究副主幹は「農業用水に使う河川の濃度が減れば、営農の再開も後押しできる」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190126-118-OYTPT50202

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月26日 7:46

      ピーク時は相当ひどかったということじゃないか…

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2019年1月26日 7:47

      いまでもひどいところはあまり報道されないということでもある。

      削除
  58. ニッポニア・ニッポン2019年1月31日 21:36

    福島沖 エイの一種から基準超の放射性物質 ５年ぶり
    2019年1月31日 19時59分

    福島県沖で行われている試験的な漁で、31日に水揚げされたエイの一種から国の基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は安全が確認できるまでの間、この魚の出荷を停止することになりました。試験的な漁で国の基準を超える放射性物質が検出されたのは、平成26年２月以来、およそ５年ぶりです。

    福島県漁業協同組合連合会によりますと、31日、広野町の沖の水深62メートルでとれたコモンカスベというエイの一種の１匹から、放射性物質が検出されました。

    詳しい検査の結果、１キログラム当たり161ベクレルが検出され国の基準を上回ったため、県漁連では31日のコモンカスベの出荷をやめ、当面の間、試験的な漁の対象から外すことを決めました。

    平成24年から始まった福島県沖の試験的な漁で、国の出荷基準を超える放射性物質が検出されたのは、平成26年２月以来およそ５年ぶりです。

    コモンカスベは海底付近に生息するエイの一種で、煮つけや唐揚げに料理されますが、福島沖でとれる魚介類全体に占める割合は0.5％で、県漁連は「国の基準を超える値が検出されたことは非常に残念で、今後、必要な調査を進めるが、まずは安全性の確認を徹底していきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011798491000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月31日 21:39

      【社会】福島沖でエイの一種から基準超の放射性物質を検出 5年ぶり
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548934507/

      「放射性物質」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2019年1月31日 21:39

      【厚労省】食品中の放射性物質の検査結果 5,123点中、基準を上回ったのは10件
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548661396/

      削除
  59. ニッポニア・ニッポン2019年2月14日 22:52

    厚生労働省食品安全情報
    ‏@Shokuhin_ANZEN

    【報道発表】宮城県丸森町で産出された原木シイタケ（露地栽培）のうち県の定める管理計画に基づき管理されるもの及び栗原市（旧一迫町の区域に限る）で産出されたタケノコについて、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限解除⇒
    https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000211929_00012.html …

    https://twitter.com/Shokuhin_ANZEN/status/1096017376133373953

    返信削除
  60. ニッポニア・ニッポン2019年2月22日 1:05

    福島産の食品 社員食堂で使って 復興相が経団連に要請
    2019年2月21日 17時33分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく８年になるのを前に、渡辺復興大臣は経団連の中西会長と会談し、福島県産の食品に対する風評被害の払拭（ふっしょく）に向けて、経団連に所属する企業の社員食堂などでの使用を促進するなど、協力を要請しました。

    渡辺復興大臣は21日午後、東京・大手町の経団連会館を訪れ、経団連の中西会長と会談し、来月で８年になる東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応について意見を交わしました。

    この中で、渡辺大臣は「風評被害に対し、積極的な支援をお願いしたい」と述べ、福島県産の食品に対する風評被害の払拭に向けて、経団連に所属する企業の社員食堂などでの使用を促進するなど、消費拡大への協力を要請しました。

    また、渡辺大臣は、企業から復興庁への人材派遣の継続や、大手企業と被災企業との連携の強化などについても支援を求めました。

    これに対し、中西会長は「農業や水産業の風評被害を含め、まだまだ十分に手が届いていない部分もある。地方の勢いを盛り上げないと、日本経済の本当の力も出ないので、今後も一緒に支援していきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190221/k10011822781000.html

    返信削除
  61. ニッポニア・ニッポン2019年3月6日 17:14

    福島県産食品購入「ためらう」最少に 消費者庁の意識調査
    2019年3月6日 16時08分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きてからまもなく８年です。消費者庁が行った意識調査で、福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人は12.5％と、６年前に調査を始めて以来、最も少なくなりました。

    消費者庁は、福島第一原発事故の２年後から、被災地で作られた食品に対する意識調査を続けていて、先月、東京や大阪、愛知、それに被災地など11の都府県のおよそ5200人を対象に、最新の調査が行われました。

    この中で、福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合は、前回の調査より0.2ポイント少ない12.5％となりました。

    この割合は、５年前の平成26年８月の19.6％をピークに年々下がる傾向が続いていて、今回も、これまでで最も少なかった前回の調査をさらに下回る形となりました。

    一方で福島県などが食品に含まれる放射性物質の検査を行っていることについて「知らない」と答えた人が44.8％に上っていて、原発事故による食品への影響について消費者の意識が薄れてきていることをうかがわせています。

    消費者庁の岡村和美長官は「福島県産の食品をあえて避ける人が減り、販売者が一つ一つの食品に『検査済み』といった表示をしなくなったことも、消費者の意識が薄れた要因ではないか」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011837951000.html

    返信削除
  62. ニッポニア・ニッポン2019年3月9日 1:08

    渡辺復興相 福島産食品の輸入規制撤廃など働きかけへ
    2019年3月8日 22時25分

    東日本大震災の発生から８年になるのを前に、渡辺復興大臣は、東京都内で外国メディアを対象に講演し、原発事故の影響による風評被害が続く福島県産の食品の安全性を強調したうえで、引き続き、輸入規制の撤廃や緩和を各国に働きかけていく考えを示しました。

    この中で、渡辺復興大臣は、福島県で原発事故の影響による風評被害が続いていることに関連し「福島県の空間線量率は海外の主要都市とほぼ同じ水準だ。福島県産の食品については、世界で最も厳しいレベルの放射性物質に関する基準を設定している」と述べ、福島県産の食品の安全性を強調しました。

    そのうえで「いくつかの国では日本の農産品の輸入が規制されている。実際には安全な食品だということを、東京にある各国の大使館などに伝えていくし、海外のメディアでも発信してもらいたい」と述べ、福島県産の食品などへの輸入規制の撤廃や緩和を引き続き、各国に働きかけていく考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011841151000.html

    返信削除
  63. ニッポニア・ニッポン2019年3月12日 22:38

    韓国が福島などの水産物輸入規制 ＷＴＯ来月11日までに結論か
    2019年3月12日 20時21分

    日本政府が原発事故に伴う韓国政府の水産物の輸入規制は国際的な貿易ルールに違反しているとしてＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したことをめぐり、河野外務大臣は、来月11日までに審議の結果が出る見通しとなったことを明らかにしました。

    韓国政府が原発事故の汚染水問題を理由に、2013年から福島県など８つの県の水産物の輸入をすべて禁止していることなどに対し、日本政府は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯに提訴しています。

    ＷＴＯの１審にあたる小委員会は去年、日本側の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服として２審にあたる上級委員会に上訴しています。

    これについて河野外務大臣は12日の記者会見で、ＷＴＯから来月11日までに審議の結果が出る見通しとなったと連絡があったことを明らかにしました。

    そのうえで河野大臣は「審議を通じて、ＷＴＯ協定に照らして恣意（しい）的または不当に差別していることなどをしっかりと主張をしてきた。これらを十分に踏まえた判断がされることを期待している」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011845781000.html

    返信削除
  64. ニッポニア・ニッポン2019年4月12日 21:53

    「ＷＴＯ」の検索結果
    https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%EF%BC%B7%EF%BC%B4%EF%BC%AF

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月12日 21:54

      韓国 ８県の水産物輸入禁止 日本が逆転敗訴 ＷＴＯが報告書
      2019年4月12日 10時49分

      原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会は、韓国側に是正を求めた第１審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表しました。日本の主張が退けられ、事実上、敗訴した形となります。

      東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて、韓国政府は、水産物への汚染が懸念されるとして、2013年から福島県など８つの県の水産物の輸入を禁止しています。

      日本政府は規制は不当だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会では日本の訴えを認め、韓国側に是正を求める判断が示されましたが、韓国側が不服として上級委員会に上訴していました。

      この判決にあたる報告書が11日、公表され、小委員会の判断には誤りがあるとして、これを取り消すとした判断が示されました。日本の主張は退けられて事実上、敗訴した形となります。

      ＷＴＯの紛争処理は２審制のため、これが最終的な判断となり韓国側が行っている輸入禁止措置は継続されると見られます。

      水産庁によりますと、規制が導入されたあとの１年間、韓国への水産物の輸出額は20％以上減少し、以前は盛んに輸出されていたホヤが廃棄を余儀なくされるなどの影響が出ていました。

      判断の理由は

      今回、日本が事実上敗訴したのは、ＷＴＯの上級委員会が第１審にあたる小委員会における議論の手続きが不十分だと判断したためです。

      水産庁によりますと、ＷＴＯの報告書では、韓国が国内に流通する食品の放射性物質の基準をできるだけ低い水準におさえたいとしていたのに、小委員会がこの主張を十分に議論しないまま判断したとしています。

      また、日本産の食品が差別的な扱いを受けているかどうかの議論で、小委員会は放射性物質の水準を他の国の食品と同じ条件で比較できていない可能性があると指摘しています。

      このため、上級委員会は韓国側に是正を求めた第１審にあたる小委員会の判断を取り消しました。

      吉川農相「安全性否定していない」

      吉川農林水産大臣は、「韓国の措置がＷＴＯ協定に整合的だと認められたわけではないが、わが国の主張が認められなかったことは、復興に向けて努力をされてきた被災地の人たちのことを思うと誠に遺憾だ」と述べたうえで、今後は韓国との２国間の協議で規制の撤廃を求めていく考えを示しました。

      また、吉川大臣は「上級委員会の判断は１審にあたる小委員会の判断に誤りがあることを指摘したもので、日本の食品の安全性を否定したものではない」と述べました。

      そのうえで、「日本が出荷規制で放射性物質の基準値を超えた食品は流通させない体制を構築し、徹底したモニタリングをしていることを改めて伝えていきたい」と述べ、韓国だけでなく日本の食品の輸入を規制しているほかの国や地域に対しても、引き続き規制の撤廃や緩和を求めていく考えを強調しました。

      河野外相「韓国との協議を通じ 措置の撤廃求めていく」

      河野外務大臣は「日本の主張が認められなかったことは誠に遺憾だ。報告書の内容を分析し、今後の対応を検討していく。日本としては、韓国に対して規制措置全体の撤廃を求めるという立場に変わりはなく、報告書を踏まえて韓国との協議を通じて、措置の撤廃を求めていく」という談話を出しました。

      渡辺復興相「風評払拭（ふっしょく）に粘り強く取り組む」

      渡辺復興大臣は閣議のあとの記者会見で、「日本の主張が認められなかったことは大変遺憾だ。復興庁としては、輸入規制の撤廃と海外での風評の払拭に向けて、関係省庁と連携し、粘り強く取り組んでいきたい」と述べました。

      鈴木五輪相「五輪・パラでも被災地食材を積極活用」

      鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議のあと記者団に対し、「被災地の皆さんは、風評被害に大変苦労されているわけで残念だ。オリンピック・パラリンピックに関しても、被災地の食材を積極的に活用したいと思っている。そういうことも通じて、風評被害を払拭するため、被災地でできる食材のすばらしさをぜひ発信していきたい」と述べました。

      韓国の輸入規制 ８県で水揚げされた水産物

      韓国政府による水産物の輸入規制は、2011年３月の東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと導入されました。

      原発から排出された汚染水により、安全性への懸念が高まっているとして、福島県や宮城県など８つの県で水揚げされた水産物の一部に対して、輸入を禁じました。２年後の2013年には、輸入を禁止する対象をすべての水産物にまで広げました。

      これに対し日本政府は、2015年、放射性物質に関する厳しい基準を満たした水産物を出荷しているため安全で、韓国の規制は不当な差別にあたるなどとして、ＷＴＯに提訴しました。

      第１審にあたる小委員会では、日本の主張が認められ、韓国に対し規制の是正を求める判断が示されました。これを不服とした韓国側は第２審にあたる上級委員会に上訴していました。

      中国の規制緩和の対応にも影響か

      ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会で、日本が事実上敗訴したことで、東北地方などの農産物の輸入の規制緩和を検討している中国政府の対応にも影響を与える可能性が出ています。

      中国は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県や宮城県など10の県や都の農産物や水産物の輸入停止を続けていて、安倍総理大臣は去年10月に中国を訪問した際、習近平国家主席に対し規制の解除を求めました。

      これに対し、中国側は「科学的評価に基づき規制緩和を積極的に検討する」と表明し、去年11月、新潟県産のコメについては規制が解除されています。

      日本政府は14日、両国の閣僚が参加して北京で開かれる「日中ハイレベル経済対話」で輸入停止措置の解除を求める方針ですが、中国では原発事故をめぐり、日本の東北地方などの食品の安全性に対して批判的な意見も根強く残っていて、今回のＷＴＯの判断が中国政府の対応に影響を与える可能性も出ています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881421000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2019年4月12日 21:55

      韓国「ＷＴＯの判断を高く評価」 ８県の水産物輸入禁止維持へ
      2019年4月12日 11時35分

      原発事故による汚染水問題を理由に韓国政府が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会が韓国側の主張を認めたことを受けて、韓国政府はこれを評価し輸入規制を維持するというコメントを発表しました。

      東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、韓国政府は、水産物への汚染が懸念されるとして、2013年から福島県など８つの県の水産物の輸入を禁止しています。

      これに対して日本政府は規制は不当だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会は韓国側に是正を求める判断が示されましたが、上級審にあたる上級委員会は11日、小委員会の判断には誤りがあるとして、これを取り消す報告書を公表しました。

      ＷＴＯの紛争処理は２審制であることから、韓国側が事実上勝訴したことになり、韓国外務省は12日朝、「ＷＴＯの判断を高く評価し、歓迎する。政府の努力が反映された結果だ」というコメントを発表しました。

      そのうえで「輸入規制はそのまま維持され、８県のすべての水産物は輸入が禁止される。今後も韓国政府は輸入食品の安全管理に最善を尽くす」としています。

      ＷＴＯの判断に先立ち、韓国では日本側の主張が認められるのではないかという観測が広がっていたため、地元メディアは「当初の予想が覆された」、「逆転勝訴だ」などと大きく伝えています。

      韓国政府の対応と受け止め

      韓国政府は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を理由に、2013年から福島県など８つの県の水産物の輸入をすべて禁止していることについて、「国民の食の安全を守るための措置であり、国際的にも認められる対応だ」などとして、ＷＴＯに対してもみずからの立場の正当性を繰り返し主張してきました。

      去年２月、ＷＴＯの第１審にあたる小委員会が日本側の主張を認めて韓国側に是正を求める判断を示すと、韓国政府はこれを不服として、第２審にあたる上級委員会に速やかに上訴しました。

      ただ、今回の判断については、韓国側に不利だとする見方が国内でも少なくなかっただけに、政府にとっても「予想外」だったことがうかがえます。

      ムン・ソンヒョク海洋水産相は、先月末の国会答弁で議員の１人が「敗訴する確率が高いと予想されているが、その場合どう対応するのか」と問いただしたのに対し、「敗訴しても最長で15か月の猶予期間があり、それを最大限活用して国民の安全と健康を最優先した対策を用意する」と述べていました。

      また、別の韓国政府の関係者も、「勝訴するのは容易ではないと考え、最悪のケースを想定して準備してきた」と打ち明けています。

      政府関係者の間では、事実上の勝訴という結果に安ど感が広がっており、今回の判断を受けて現在の輸入規制をそのまま維持する方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881661000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2019年4月12日 21:56

      菅官房長官「ＷＴＯ報告書は遺憾 敗訴に当たらず」
      2019年4月12日 11時37分

      韓国政府による福島など８県の水産物の輸入禁止をめぐり、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会が韓国側に是正を求めた１審の判断を取り消す報告書を公表したことについて、菅官房長官は、記者会見で、遺憾だとしたうえで、日本産食品が科学的に安全だとする事実認定は維持されており、敗訴との指摘はあたらないと強調しました。

      原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯの上級委員会は、韓国側に是正を求めた、１審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表しました。

      これについて、菅官房長官は、「韓国側の輸入規制措置がＷＴＯ協定に違反するとした１審の判断が取り消されたことは事実で、わが国の主張が認められなかったことは誠に遺憾だ」と述べました。

      そのうえで「日本産食品は科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするものだとの１審の事実認定は維持されており、韓国が措置を強化した際に周知義務などを果たさなかったことを協定違反と認めた１審の判断も支持されている。したがって、わが国が敗訴したとの指摘はあたらない」と述べました。

      また、菅官房長官は、農林水産物や食品の年間の輸出額を１兆円に増やすとした政府の目標の達成が視野に入ってきているとしたうえで、「原発事故に伴う諸外国の輸入規制措置の撤廃・緩和は大変重要な課題だ。撤廃・緩和が進むよう粘り強く働きかけていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881671000.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2019年4月12日 21:57

      ＷＴＯ報告書 漁業関係者から驚きや失望の声
      2019年4月12日 12時47分

      原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会は、韓国側に是正を求めた第１審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表したことを受けて、各地の関係者からは驚きや失望の声が上がっています。

      ホヤを輸出していた宮城では

      宮城県は、東日本大震災の前、ホヤを年間で１万1000トンほど水揚げし、その７割から８割を韓国に出荷していました。

      しかし、韓国政府による輸出禁止の措置を受けて、これまで養殖したホヤを廃棄処分にしたほか、そのほとんどを国内で消費するなど厳しい対応を迫られてきました。

      今回のＷＴＯの決定を受けて、宮城県漁業協同組合の平塚正信理事は「勝訴すると信じて漁業者とも出荷にむけた準備をしてきましたが、敗訴ときいて驚いています。震災から８年がたつ中で、振り出しに戻ってしまった印象です」と残念そうに語りました。

      そのうえで「放射性物質の検出の有無にかかわらず出荷できない状況は、もはやただの外交問題になっているのではないかと感じてしまいます。われわれとしては引き続き他の販路を見つける努力をしていくしかないです」と話していました。

      ホヤ養殖業者「国は粘り強く交渉を」

      宮城県南三陸町の志津川地区の高橋源一さんは、震災の前からホヤの養殖業を営んできました。

      宮城県産のホヤは震災前、水揚げ量のおよそ７割が韓国に輸出されていましたが、韓国政府による輸出禁止の措置を受けて、同業者の多くが廃業や業種の転換をしたということです。

      高橋さんは「これまで安全性を示すための努力をしてきたのに憤りを感じる。国には今後粘り強く交渉を進めてほしいし、そうでなくては困る」と話していました。

      青森のホタテ養殖業者も驚きと憤り

      青森県平内町でホタテを養殖する塩越秀一さん（71）は、「日本の水産物ほど新鮮で安全なものはないと思う。安全なホタテを出荷しようと心がけてきたので敗訴は納得できない。政府には韓国に対して禁輸をしないように強く訴えてほしい」と話していました。

      また、同じくホタテを養殖する船橋博孝さん（66）は「ニュースを聞いて驚いた。検査を行っても水産物の汚染は確認されていない。韓国側には、汚染があるかどうかを科学者を連れてぜひ確認に来てほしい」と怒りをあらわにしていました。

      福島の水産物輸出業者「ほかの国々 追随しないでほしい」

      水産加工品を海外に輸出している福島県いわき市にある鮮魚店の小野崎幸雄社長は「福島の魚介類はすべて検査を受けていて、世界一安全だと自負して売り込んできたのに非常に残念だ」と話していました。

      小野崎さんは震災のあと激減した販路の拡大を目指してアジアを中心に海外の商談会に積極的に参加し、来週も中東のドバイで現地のスーパー経営者と今後の輸出について商談を行う予定です。

      小野崎さんは「海外での日本食への関心は高まっているので、輸出はチャンスだと思う。そうした中の今回の判断で、ほかの国々が追随したり消費者に不安感が広がったりしないでほしい」と話していました。

      福島県沖で試験的に漁を続けている漁協は

      福島県沖で試験的な漁を続けている相馬双葉漁協の立谷寛治組合長は「福島の魚は厳しい基準を設けて、安全性を確認しているのにこのような判断になり、大変悔しい。国などには今後もこれまでどおり、漁業者がとってきた魚の安全性をしっかりＰＲしてほしい」と話していました。

      福島の漁業 独自に厳しい基準と検査

      原発事故のあと、福島県沿岸の漁業は、安全性が確認された魚種と海域で行われています。

      福島県は、この海域で定期的に魚介類をとり、放射性物質の検査を行っています。

      それによりますと去年までの３年間に調べた２万3782検体のうち、国の食品の基準の１キロ当たり100ベクレルを超えたものはなく、97.3％では、検査器が検出できる限界の値を下回ったということです。

      一方、福島県漁連も水揚げされたすべての魚種で漁のたびにサンプル検査を行っており、この３年間で国の基準を超えたものが１件ありましたが、すぐにこの魚の出荷を停止しました。

      さらに県漁連は、国の基準より２倍厳しい１キロ当たり50ベクレルという自主的な基準を設けていて、上回った魚種は一時的に出荷を停止する措置をとることにしています。
      こうした１キロ当たりの基準は、アメリカの1200ベクレル、ＥＵの1250ベクレルなど、国際的にみても非常に厳しいものとなっています。

      福島県漁連「驚くとともに残念で困惑」

      福島県漁連の野崎哲会長は「『必要以上の貿易規制だ』としてきた判断がどうしてこうなったのか、驚くとともに残念で困惑している。ほかにも輸入規制を続けている国々があるので、悪い影響が広がらないようにしてほしい。県漁連としては、国の基準よりも厳しい検査で安全の徹底に努めてきたが、今まで以上に消費者の理解を得る努力をしていくしかない」と話しています。

      岩手県 達増知事「判断は残念」

      今回のＷＴＯの判断について岩手県の達増知事は12日開かれた記者会見の中で、「安全を確認して韓国から来た人も含めて観光客に食べてもらっているので、今回の判断は残念だ」と述べ、引き続き、国に対して韓国政府への働きかけを要望する考えを示しました。

      また達増知事は「韓国への輸出ができないとしても、他の国への輸出や国内消費、それに力を入れる魚種の変更を進めるなど戦略的に対応していきたい」と述べ、今回の影響を抑えるための取り組みを進める考えを示しました。

      岩手県では震災前はスケトウダラなどを韓国に輸出し、輸出額は年間２億円から３億円に上っていたということです。

      千葉県「今後の状況を見守る」

      千葉県によりますと、原発事故の前、韓国に向けては県内から冷凍したサバやカタクチイワシ、それにサンマなどが輸出されていたということです。

      今回の決定を受けて、県は「今後の状況を見守るとともに、引き続き、県内で水揚げされた水産物の安全性を訴えていきたい」としています。

      県内で水揚げされた水産物は、原発事故のあと、韓国だけでなく、中国と台湾に向けても輸出できない状況が続いています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881821000.html

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2019年4月12日 21:58

      河野外相 韓国大使と会談「２国間協議で輸入禁止撤廃を」
      2019年4月12日 18時01分

      韓国政府による福島県などの水産物の輸入禁止をめぐり、ＷＴＯ＝世界貿易機関で事実上敗訴したことを受けて、河野外務大臣は韓国の駐日大使と12日朝、外務省で会談しました。河野大臣は「判断は誠に残念だ」と述べたうえで、今後は２国間協議で輸入禁止の撤廃を働きかけていく考えを伝えました。

      原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会は規制は不当だとする日本の主張を退け、日本が事実上敗訴した形となりました。

      河野外務大臣は12日朝、韓国のイ・スフン（李洙勲）駐日大使と外務省で会談し、今回のＷＴＯの判断について「誠に残念だ」と述べました。

      そのうえで、河野大臣は「ただ、日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするものとした事実認定が維持されたことは喜ばしい。今後は韓国との２国間協議を通じ輸入禁止の撤廃を働きかけていきたい」と述べました。

      韓国大使「両政府の立場確認」

      韓国政府による福島県などの水産物の輸入禁止をめぐるＷＴＯ＝世界貿易機関の判断が示されたことを受けて、河野外務大臣を訪ねた韓国のイ・スフン駐日大使は、記者団に対し「判断に関連する日本政府の立場を聞き、韓国政府の立場を伝えた」と述べるにとどまり、ＷＴＯの判断をどう評価するかという質問には答えませんでした。

      安全認められ規制撤廃求める

      河野外務大臣は、日本の食品が、韓国の安全基準をクリアするものとした事実認定は維持され、韓国側の輸入規制の根拠はなくなったとして、規制の早期撤廃を求めていく考えを示しました。

      原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯの上級委員会は、韓国側に是正を求めた１審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表しました。

      河野外務大臣は、記者会見で、「日本産の食品は韓国の安全基準を十分クリアするものとした小委員会の事実認定が維持されたことは重要だ。日本の食品が科学的に安全だということがはっきりしたので、韓国側が輸入規制を行う根拠はなくなった」と述べました。

      そのうえで、「韓国政府が国際ルールを尊重する立場にあるならば、一刻も早く、規制を撤廃することになる。早期の撤廃を求めたい」と述べました。

      一方で、記者団が、「事前の見通しが甘かったのではないか」と質問したのに対し、河野大臣は「小委員会の決定が上級委員会で覆ることは少なからずある。しっかり準備をして臨んだと思うが、これから報告書を分析していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881621000.html

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2019年4月12日 21:59

      韓国メディアなど「国民の安全が勝利」「日本に衝撃」
      2019年4月12日 19時56分

      ＷＴＯ＝世界貿易機関が韓国側の主張を認めたことについて、地元メディアや市民団体からは「日本に衝撃が広がっている」とか「国民の安全が勝利した」といった声が上がっています。

      韓国の保守系の主要紙、中央日報は、ＷＴＯの判断に先立ち、日本側の主張が認められるのではないかという観測が広がっていたことを踏まえて「日本に衝撃が広がっている」という見出しで報じています。

      夕刊紙の文化日報は一面から「韓国が勝訴した。８県の水産物が輸入される可能性はなくなった」と伝えました。

      記事では「日本が今後、何かしらの要求をしてくるかもしれないが、韓国としての立場を維持し対応を強化したい」という韓国政府関係者のコメントを引用しています。

      市民団体のおよそ20人は12日午前、ソウル中心部で集会を開き、「輸入禁止は正当だ」とか「国民の安全が勝利した」などと訴えて、ＷＴＯの判断を歓迎していました。

      「規制の維持を求める声を強めることも」
      ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会が韓国側の主張を認めたことは、台湾メディアも速報で伝えていて、高い関心を集めています。

      台湾は、東京電力福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、千葉、栃木、群馬の５つの県で生産された食品の輸入を停止していて、規制の解除や緩和はこれまで何度も検討されてきましたが、野党や消費者団体などの反対が根強く、実現していません。

      さらに、去年11月に行われた住民投票では輸入規制の継続を求める声が多数を占めたことから、台湾当局は、住民投票の結果が効力をもつ来年秋までは規制の解除は難しいとしてきました。

      これに対して、日本は科学的な根拠に基づいて早期に解除するよう求めていて、河野外務大臣がＷＴＯでの紛争解決手続きも含めて対応を検討する考えを示していました。

      しかし、今回のＷＴＯの決定をうけて、住民投票を提案した野党・国民党や消費者団体が規制の維持を求める声を強めることが予想されます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011882161000.html

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2019年4月12日 22:01

      ＷＴＯ敗訴「十分議論行われなかった点を問題視された」
      2019年4月12日 20時49分

      ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会で、韓国政府による水産物の輸入禁止の撤廃を求めていた日本側の主張が退けられたことについて、外務省と農林水産省が説明を行いました。ＷＴＯの１審にあたる小委員会で十分議論が行われていない点を問題視されたためだとしています。

      12日、外務省と農林水産省は、ＷＴＯの上級委員会がまとめた報告書を分析し、その内容を説明しました。

      それによりますと、ＷＴＯの報告書では日本と韓国では自然環境から受ける放射線の量が異なるということを１審にあたる小委員会が十分議論していなかったと指摘しているということです。

      さらに、小委員会では食品に含まれる放射性物質のデータのみに基づいて判断しているが、それ以上の可能性については議論されておらず、不十分だとしています。

      また小委員会は、日本が食品に対して設けている年間１ミリシーベルトという放射線量の基準は同時に韓国の基準も満たしていることから、輸入禁止にするべきではないという日本の主張を認めました。

      しかし上級委員会は、韓国がより厳しい安全基準に基づけば輸入禁止措置が妥当だと主張していたのに１審ではこの主張を十分議論していなかった、と問題点を指摘しています。

      こうした理由によって小委員会の判断が覆り、韓国政府による水産物の輸入禁止の撤廃を求めていた日本側の主張は退けられて、日本は事実上敗訴した形になりました。

      その一方で日本政府は、小委員会で認められていた、日本産の食品の安全性や、韓国側が輸入の禁止措置にあたり周知の手続きが不十分で日本側が是正を求めていた点については、今回の判断でも認められたとしています。

      「安全性について丁寧な説明続ける」

      ＷＴＯの上級委員会の判断について農林水産省の担当者は、日本の主張は退けられたものの、「科学的根拠に基づいて日本の水産物は安全だと認められた」としています。

      そのうえで、日本の農林水産物や食品の輸入を規制しているほかの国や地域に対し、「安全性について丁寧な説明を続けていきたい」として、引き続き規制の撤廃を求めていくとしています。

      ただ政府内では、上級委員会で日本に有利な判断が示されることを前提に、各国に対して積極的に規制の撤廃を求めていこうという思惑があっただけに今後の影響が懸念されています。

      輸入規制の国・地域と韓国は

      東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたあと、54の国と地域が日本からの食品の輸入規制をとりました。

      これまでに、カナダ、トルコ、メキシコ、タイなど31の国と地域は規制措置を撤廃しています。

      一方で、韓国、中国、アメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合など、23の国と地域では、一部で緩和する動きもあるものの規制措置を継続しています。

      このうち韓国は震災後、2011年３月に、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の８つの県の水産物の一部について輸入を禁止しました。

      ２年後の2013年９月には輸入を禁止する対象をすべての水産物にまで広げています。

      この措置もあって、日本から韓国への水産物の輸出額は大幅に減少しました。

      規制が強化される前の2012年９月から2013年８月までの１年間の輸出額は109億円、規制が強化された2013年９月から2014年８月までの輸出額は84億円となり、23％減少しました。

      なぜ韓国だけ提訴した？

      2011年の原発事故の直後には、54の国や地域が日本産の食品について輸入規制を導入しましたが、日本政府がＷＴＯに提訴したのは韓国だけです。

      その理由は韓国が原発事故から２年たって規制を強化した点にあると外務省は説明します。

      事故以降、日本が食品の安全性を証明する措置について多くの国が一定の評価をして規制の撤廃や、撤廃はしなくても緩和に応じる一方で、韓国は事故から２年余りたった2013年９月になって、輸入禁止の対象を一部の水産物からすべてに拡大しました。

      さらに輸入規制の科学的な根拠も乏しく、どのような対応をとれば規制は撤廃されるか、その見通しも示さなかったことも提訴の理由だと説明しています。

      専門家「各国に丁寧な説明を」

      東京大学の八木信行教授は今回のＷＴＯの判断について「１審の小委員会では、日本と韓国が主張する放射線量の基準があまり変わらないとして日本の主張が認められていた。しかし上級委員会では、韓国側がほかにも重要であるとした基準を見落としているのではないかとして判断が覆ったことがポイントだ」と話しています。

      その背景として八木教授は「上級委員会では小委員会に比べて法律的な整合性をみる傾向があると思っている。法律的なプレゼンがたけているか、どこに議論の中心を置くかなどが重要になり、韓国側が法律的な議論で巻き返す動きがあったかもしれない」と話しています。

      八木教授は今後の日本の対応について、「日本の環境の実態からすれば今回の判決で各国が日本からの輸入規制を強めるのではないかと深刻にとらえなくてもいいと思う。ただ、懸念を持っている各国に対して日本の環境の実態を丁寧に説明していく努力は重要だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011882431000.html

      削除
  65. ニッポニア・ニッポン2019年4月12日 22:04

    他人（ひと）が勝手に閉じた口を、わざわざ無理にこじ開けて、口に何か無理やりつっこもうとするからだ…

    食い物はひとが食いたがるように仕向けなきゃいけないってことさ。

    返信削除
  66. ニッポニア・ニッポン2019年4月14日 11:39

    社説
    ＷＴＯ逆転敗訴　安全性を科学的に訴え続けよ
    2019/04/14 05:00

    　予想外の判断である。日本は、科学的根拠に基づき、水産物の安全性を訴え続けるしかない。

    　世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は、韓国による日本産水産物に対する輸入禁止措置について、事実上容認する報告書をまとめた。

    　是正を求めたＷＴＯ紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄し、日本の逆転敗訴となった。上級委は最終審にあたる。韓国の禁輸措置は当面続く見通しだ。

    　韓国は、東京電力福島第一原子力発電所事故後の２０１３年９月から福島、岩手、宮城など８県産の水産物の輸入を全面禁止している。これに対して、日本は「科学的根拠がなく、自由貿易を阻害する」とＷＴＯに提訴していた。

    　ＷＴＯのルールでは、食品の輸入に関して「恣意しい的または不当な差別」を禁じている。

    　１審のパネルは、この規定に反すると認めたが、上級委は一転してこれを覆した。上級委の審理に際し、日本の立証努力は十分だったのか、検証が求められる。

    　日本は農林水産物・食品の輸出拡大を目指し、１９年に１兆円に増やす目標を掲げている。しかし、震災から８年たった今も、中国や台湾を含む２３の国・地域で日本産食品の輸入規制が続く。

    　上級委で勝訴すれば、各国に規制緩和を求める説得材料にできた。日本政府は「規制措置全体の撤廃を求めるという立場に変わりはない」と説明するが、戦略の練り直しを迫られよう。

    　食品への放射性物質の影響について、日本は国際水準より厳しい基準を設けて検査し、輸出している。風評被害が再燃し、被災地の復興に支障が出ないよう、政府には万全の対策が望まれる。

    　上級委は、１審の結論に誤りがあるとしたが、韓国の禁輸がＷＴＯルールに反しているかどうかについては判断を示さなかった。

    　菅官房長官は「日本産食品は科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの１審の事実認定は維持された」と強調した。政府は、報告書を詳細に分析し、日本の食の安全性を論理的に世界に発信していかねばならない。

    　現在、ＷＴＯの紛争処理機能は低下している。上級委の判事にあたる上級委員の定員は７人だが、うち４人が欠員だ。ＷＴＯに批判的な米国が委員の指名を拒否し続けているためで、このままでは機能不全に陥る恐れがある。

    　上級委の立て直しを含めたＷＴＯ改革についても、日本は各国と連携しながら取り組むべきだ。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190414-OYT1T50060/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月14日 11:44

      ［スキャナー］日本、輸出戦略に逆風…ＷＴＯ敗訴　食品安全性は否定されず
      2019/04/13 05:00

      ホヤの主要な輸出先は韓国で、打撃を受けている（１２日午前、宮城県石巻市で）＝関口寛人撮影

      　韓国が原子力発電所の事故を理由に福島など８県産の水産物を禁輸していた問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は、１審を覆す異例の判断を下した。完全な勝訴が確実視されていただけに、政府や被災地の水産業を中心に衝撃が走った。（経済部　石黒慎祐、福島支局　石沢達洋）

      　■一転

      　外務省や水産庁の幹部は上級委が判断を公表した後の１２日早朝から、何度も首相官邸に出入りし、安倍首相らへの説明に追われた。外務省幹部の一人は「どういう理由でこういう判断が出たのか誠に不可解だ。報告書を読んでも納得ができない」と首をかしげた。

      　判断が示される直前まで、外務省幹部は「韓国は法の支配にのっとって適切に対応してほしい」と述べ、日本の「勝利」を前提に注文をつけていた。韓国の市民団体などは判断前なのに、日本との貿易紛争に臨む政府の対応を批判していた。それだけに、韓国メディアは、「予想外の勝訴」（聯合ニュース）と驚きを隠さなかった。

      　吉川農相は１２日の記者会見で、「こういう結果が出たことを真摯しんしに受け止めるしかない」と淡々と話した。

      　■異なる解釈

      　異例の判断となった今回の上級委報告は、韓国の禁輸措置を「差別的で不当」と断じた１審の判断を取り消す一方、韓国側の対応がＷＴＯのルールに適合していることも認めなかった。このため、日韓両国の解釈に異なる余地を与える「玉虫色」の判断となった。

      　ＷＴＯのルールでは、食品の安全を確保するための衛生協定などが定められており、各国が独自の基準を設けることを認めている。それでも１審では、韓国の措置を協定が禁じる「恣意しい的または不当な差別」に当たると判断した。

      　これに対し、上級委の報告書では、１審の判断に誤りがあったとした上で、〈１〉輸入制限する際の基準が妥当かどうかは判断できない〈２〉放射性物質の許容水準といった安全面でも見解を示さない――と結論づけた。

      　一方で、韓国の措置に対する是非の評価をしていない。このため、韓国側が「判定を高く評価する」と歓迎し、日本側も「１審の事実認定は維持された」と主張する複雑な状況をもたらした。

      　ただし、今回の判断は確定しており、韓国による禁輸措置は当面続く見通しとなった。「実質的な敗訴」とされるのはこのためだ。

      　原発事故から８年たち安全性が確認された今も、中国をはじめ海外２３か国・地域で日本産食品の輸入規制が続いている。政府は勝訴をテコに、各国に規制緩和に向けた働きかけを強める戦略を描いていた。政府の思惑と異なる結果は、輸出戦略に逆風になりかねない。

      　■難路

      　韓国は日本の農産物・食品の輸出額が６３４億円で世界５位、水産物に限っても１５８億円で７位と主要な市場だ。

      　安全性をアピールしてきた被災地はショックを隠さない。福島県漁連の野崎哲会長（６４）は、「これから海外と思っていただけに残念。ＷＴＯは合理的な判断をしてくれる機関だと思っていたのでショックだ」と語気を強めた。県漁連はこれまで国の基準よりも厳しい放射性セシウムの基準を設け、検出された魚は市場に流通しない仕組みを整えていた。

      　今回の判断は、食品の安全性を否定したものではない。河野外相は１２日未明、「韓国に対して規制措置全体の撤廃を求める立場に変わりはなく、韓国との協議を通じ、措置の撤廃を求めていく」と、２国間協議で解決を目指す意向を示した。

      　ただ、元徴用工を巡る問題などで日韓関係は悪化している。規制撤廃で合意するのは、簡単ではない。


      米の任命拒否　上級委欠員…紛争処理　機能不全寸前

      　世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は機能不全の寸前に陥っている。米国が委員の任命や再任を拒否しているためだ。常任の委員７人のうち４人が欠員で、現在は審理に最低限必要な３人しかいない。

      　上級委の委員は加盟国の一国でも反対すれば任命されない仕組みだ。今年１２月にはさらに２人の任期が切れる予定で、米国が拒否を続ければ、紛争解決機能は崩壊する恐れがある。トランプ米大統領は、知的財産の盗用など貿易ルールを守らない中国へのＷＴＯの対応について批判し続けてきた。

      　ＷＴＯの紛争処理手続きは２審制を採用しており、１審が紛争処理小委員会（パネル）で最終審が上級委員会にあたる。パネルは出身地域や専門性を考慮し、案件ごとに３人のパネリストが選ばれる。上級委は７人の常任委員のうち３人が案件ごとに担当する。

      　ＷＴＯは国際紛争を裁く唯一の国際機関だ。２０１４年以降で上訴されて報告書が出たのは約３０件だが、上級委が主要論点を覆したのは少ない。上級委の判断に対して不服を申し立てる手段はない。

      　ＷＴＯに詳しい川瀬剛志上智大教授は、「（紛争解決手続きは）八方ふさがりになっている。各国が協調し、新しいルール作りに乗り出すべきだ」と話す。（ロンドン　戸田雄）
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190412-OYT1T50343/

      削除
  67. ニッポニア・ニッポン2019年4月14日 11:45

    最初からＷＴＯという役人組織なんかアテにしたってダメだろう…

    返信削除
  68. ニッポニア・ニッポン2019年4月19日 22:15

    水産物輸入禁止 官房長官「各国の規制措置全体の撤廃求める」
    2019年4月17日 17時44分

    韓国政府による福島県などの水産物の輸入禁止をめぐり、ＷＴＯ＝世界貿易機関で、日本が事実上敗訴した形となったことを受け、菅官房長官は、漁業団体から輸入禁止措置の早期解除などを要望されたのに対し、規制措置の全廃を目指していく考えを強調しました。

    原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯの上級委員会は今月11日、規制は不当だとする日本の主張を退け、日本が事実上、敗訴した形となりました。

    これを受けて、菅官房長官は17日、総理大臣官邸で全漁連＝全国漁業協同組合連合会の岸宏会長などと会談し、日本産水産物の輸入禁止措置の早期解除を求める要望書を受け取りました。

    要望書では、戦略を抜本的に見直し、日本からの輸出再開に向けて国を挙げて取り組むことや、漁業者への救済措置を講じること、さらに水産物への風評被害をこれ以上発生させない措置を徹底することなどが盛り込まれています。

    これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、引き続き各国の規制措置全体の撤廃を求めていくという立場を伝えた」と述べ、規制措置の全廃を目指していく考えを強調しました。

    全漁連 農相にも早期の輸出再開を要請

    また全漁連の代表は17日、吉川農林水産大臣に対しても、早期の輸出再開を強く求めるとした要望書を手渡しました。

    農林水産省を訪れたのは、全漁連＝全国漁業協同組合連合会や宮城県や福島県など６つの県の漁協の代表で、吉川農林水産大臣に要望書を手渡しました。

    要請に対して、吉川大臣は「今まで努力を重ねてきた皆さんの気持ちを思うと、今回の結果は遺憾だ。日本の水産物は安全だということを韓国政府に対してもしっかり働きかけていきたい」と述べました。

    全漁連の岸宏会長は「輸出の再開は漁業者にとっては復興の基本なので、国にしっかりと対応してほしい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190417/k10011887191000.html

    返信削除
  69. ニッポニア・ニッポン2019年4月25日 13:18

    農林水産物や食品 輸出相手国の規制“対応強化”
    2019年4月25日 11時17分

    農林水産物や食品の輸出拡大に向け、政府の関係閣僚会議の初会合が開かれ、菅官房長官は牛肉などで輸出相手国が定める規制への対応をさらに強化する必要があるとして、来月中に具体的な対応策を取りまとめるよう指示しました。

    総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議の初会合には、菅官房長官や吉川農林水産大臣らが出席しました。

    この中で政府が農林水産物や食品の輸出額を年間１兆円に増やす目標を掲げていることを踏まえ、菅官房長官は「去年、9000億円の輸出を実現できたが、まだまだ大きく伸ばせる可能性がある」と述べました。

    一方で「輸出額の急増で、例えば厚生労働省などの対応が追いつかず、欧米向けの牛肉輸出に必要な処理施設の認定が完了していないなど、多くの課題がある」と指摘しました。

    そのうえで菅官房長官は「関係省庁が連携し、輸出相手国の規制への対応を強化し、可能なかぎり多くの国に多くの品物が輸出できるよう、環境整備を早急に行っていく必要がある」と述べ、来月中に具体的な対応策を取りまとめるよう指示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011895931000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月25日 13:20

      輸入をさんざん規制しておいて、輸出を伸ばせとな、なにか矛盾してないか？

      削除
  70. ニッポニア・ニッポン2019年4月26日 23:15

    日本、WTO判断を批判
    「被災地復興に水差す」

    2019/4/26 21:04
    ©一般社団法人共同通信社

    　【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関の会合が26日、ジュネーブで開かれた。伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が韓国による日本産食品の輸入規制を巡り、WTOが日本の主張を退けたことについて「深刻な懸念」を表明し、東日本大震災被災地の復興の努力に水を差すもので「極めて遺憾だ」と批判した。

    　WTOの紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会が判断を示してから、日本がWTOで公式に意見を表明するのは初めて。会合は非公開で韓国のほか米国、中国など164の加盟国・地域が参加。
    https://this.kiji.is/494479642784728161

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月27日 8:15

      ＷＴＯ 禁輸撤廃退ける報告書を採択 日本「復興に水差す」
      2019年4月27日 6時41分

      韓国政府による水産物の輸入禁止措置の撤廃を求めた日本側の主張を退ける報告書が、ＷＴＯ＝世界貿易機関の会合で正式に採択されましたが、会合で、日本政府は紛争処理の役割を果たさず、被災地の復興努力に水を差す結果になったと主張し、懸念を表明しました。

      ＷＴＯの上級委員会は今月、韓国政府が原発事故を理由に福島などからの水産物の輸入を禁止している措置の撤廃を求めた日本側の主張を退ける報告書を公表し、この報告書が26日、スイス・ジュネーブの本部で開かれた会合で、正式に採択されました。

      会合に出席したジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は、上級委員会の報告について、韓国の措置がＷＴＯルールに適合しているのかどうかの判断にまで踏み込んでおらず、紛争処理の役割を果たしていないと批判しました。

      そして、こうした上級委員会の姿勢が被災地の復興に向けた努力に水を差す結果となり極めて遺憾だと主張して、懸念を表明しました。

      ＷＴＯの紛争処理は２審制で、これが最終的な判断となりますが、会合のあと伊原大使は記者団に対し「今の上級委員会がさまざまな問題を抱えていることは、多くの加盟国が認識している。加盟国の不満をどう改革に結び付け、建設的な方法につなげるか考えていかなくてはならない」と述べて、紛争処理の在り方を見直す議論に積極的に関わっていく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190427/k10011898801000.html

      削除
  71. ニッポニア・ニッポン2019年4月29日 14:03

    福島県産農産物　不当扱い防止を　国、関連２２７団体に通知

    　復興庁、農林水産省、経済産業省は２６日、東京電力福島第１原発事故による風評被害が続く福島県産農産物について、卸売り、小売り、外食、加工業者の計２２７団体に対し、福島県産であることを理由に取り扱わないことや、買いたたくことのないよう通知した。

    　通知は、卸売りなどの納入業者側が「小売りや外食業者は福島県産の取り扱いに消極的だ」と一方的に認識していると指摘。認識の食い違いを解消し、評価に見合った価格で販売するよう要請した。

    　農水省の２０１８年度の福島県産農産物の流通実態調査によると、重点６品目のコメ、牛肉、モモ、ピーマン、あんぽ柿、ヒラメの出荷量や価格は東日本大震災前の水準に回復していない。通知は昨年４月に続き２度目。

    2019年04月27日土曜日　河北新報
    https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190427_62055.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月29日 14:05

      「福島県産」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E7%94%A3&e=

      【風評】福島県産農産物 不当扱い防止を 国、関連227団体に通知←扱わない事や買い叩かない事のないよう通知、昨年4月に続き2度目
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556379804/

      削除
  72. ニッポニア・ニッポン2019年5月3日 22:01

    セシウム基準超、出荷制限知らずコシアブラ販売
    12 時間前

    　福島県は２日、東京電力福島第一原発事故後、国が出荷を制限している野生の西会津町産コシアブラが、北塩原村の温泉施設「ラビスパ裏磐梯」内の露店で販売されたと発表した。販売した自然保護団体の担当者は取材に、「出荷制限されていることは知らなかった」と話している。

    　県によると、同施設では「さくらまつり」が開催され、地元の「桜を守る会」が露店でコシアブラを販売した。売れたのは１００グラム入り計１０パック。県が売れ残りの放射性セシウム濃度を調べたところ、国の基準値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）を超える１キロ・グラムあたり２６０ベクレルが検出された。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190502-OYT1T50213/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年5月3日 22:02

      やっぱり検査すると出るのか…

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2019年5月3日 22:04

      「コシアブラ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%A9

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2019年5月3日 22:07

      福島 NEWS WEB
      露店販売で出荷制限の山菜販売
      05月02日　20時26分

      原発事故の影響で出荷が制限されている西会津町産の野生の「こしあぶら」という山菜が北塩原村の桜の名所に設けられた露店で売られ、基準を超える放射性セシウムが検出されたとして、県は販売の停止と自主回収を求めました。

      県の林業振興課によりますと、２日、北塩原村の桜の名所、桜峠に設けられた露店で、出荷が制限されている西会津町産の野生の「こしあぶら」が販売されているのを会津農林事務所の職員が見つけました。
      サンプルを検査したところ、１キログラムあたり１００ベクレルの基準を超える、２６０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
      この露店では２日は１００グラム入り、あわせて１０パックが売れたということで、県の林業振興課は露点の責任者に残りの商品の販売の停止と売った商品の自主回収を求めました。
      そのうえで、山菜やきのこは出荷制限の対象品目が多いとして最新の状況を確認するよう呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190502/6050005338.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2019年5月3日 23:31

      基準値超えの山菜販売　福島・北塩原村の露店
      社会
      2019/5/3 19:07

      福島県は3日までに、同県北塩原村の桜の名所「桜峠」に開かれた露店で、国の出荷制限対象となっている、同県西会津町産の野生のコシアブラが販売されたと発表した。残っていた商品を検査した結果、国の基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える同260ベクレルの放射性セシウムが検出された。販売していた市民団体に自主回収などを要請した。

      県によると、2日に私用で訪れた県職員が露店を発見。100グラム入りの商品が10パック販売済みだった。市民団体側は「西会津町の山林で採取した。出荷制限を知らなかった」としている。

      同県の野生のコシアブラは、2村を除き出荷制限や自粛の対象となっている。〔共同〕
      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44417100T00C19A5CR8000/

      削除
  73. ニッポニア・ニッポン2019年5月3日 23:31

    放射性セシウム
    笠間でも　コシアブラから基準超　県が出荷自粛要請　／茨城
    会員限定有料記事　毎日新聞2019年4月27日　地方版

    　県は２６日、笠間市で採取された野生の山菜コシアブラから食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、市に出荷自粛を要請したと発表した。自粛要請は６自治体目となる。

    　県林政課によると、採取した２検体のうち一つから１２０ベクレルを検出した。コシアブラについては現在、日立、常陸大宮、常陸太田の計…
    https://mainichi.jp/articles/20190427/ddl/k08/040/088000c

    返信削除
  74. ニッポニア・ニッポン2019年5月18日 6:05

    東北の漁業者支援へ 輸出禁止撤廃退けたＷＴＯの判断受け
    2019年5月16日 12時18分

    ＷＴＯ＝世界貿易機関で、韓国政府による水産物の輸入禁止の撤廃を求めていた日本側の主張が退けられたことを受けて、政府は、輸出できずに苦しんでいるホヤの養殖業者などに対し、支援を行っていく方針を示しました。

    これは、16日開かれた自民党の水産と外交の合同会議で政府の担当者が説明しました。

    具体的には、韓国に輸出できず販路の回復に苦しんでいる、被災地のホヤの養殖業者などに対し、ワカメなどほかの種類に転換する場合に支援を行うほか、ホタテや「かき」などについて、アメリカやＥＵに向けた輸出を拡大できるよう海域の水質調査に必要な費用などを支援します。

    また、被災地の水産物を都内のすし店などで提供してもらい、外国人観光客に向けて安全性をアピールしていくなどとしています。

    これについて、出席した議員からは「漁業者への救済と同時に風評被害の払拭（ふっしょく）を徹底すべきだ」とか「新商品の開発を支援するなど販路の拡大を図ってほしい」といった意見が出されていました。

    会議のあと、自民党・水産総合調査会の浜田靖一会長は「外交努力には時間がかかるので、現場の水産業の方々に何ができるかを早急に検討して実行していくことが重要だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011917951000.html

    返信削除
  75. ニッポニア・ニッポン2019年5月21日 18:28

    福島県産海産物を避ける人 流通業者が多く見積もりの可能性
    2019年5月10日 17時00分

    福島県産の海産物について、ＮＨＫと東京大学などが水産関係の流通業者に実施したアンケートで「購入したくないと思っている人の割合はどれくらいだと考えているか」尋ねたところ、「50％以上」と答えた業者が半数以上に上りました。専門家は、流通業者が福島県産を避ける人の割合を実際より多く見積もっている可能性があり、業者に対しても検査態勢などを周知する必要があると指摘しています。

    ＮＨＫと東京大学、それに福島大学はことし３月から４月にかけて、福島県内のほか東京・大阪・名古屋・仙台の水産関係の流通業者871社にアンケートを行い、全体の20％にあたる178社から回答を得ました。

    このうち、現在「福島県産の海産物について購入したくないと思っている人の割合はどれくらいだと考えているか」尋ねたところ、この質問に答えた140社のうち、「50％以上」と答えた業者が76社で半数以上に上りました。

    内訳をみますと、「50％以上60％未満」が33社で最も多く、次いで「30％以上40％未満」が25社、「80％以上90％未満」が13社などと続き、「20％以上」と回答した会社は合わせて125社で全体の９割近くを占めました。

    東京大学が去年12月に消費者に行ったアンケートでは、「購入したい」が27％、「どちらともいえない」が59％、「購入したくない」が14％だったことから、調査を行った関谷直也准教授は「福島県産を買いたくないと思っている消費者の割合を流通業者が実際より多く見積もっている可能性がある」と指摘しています。

    また調査では、福島県産の海産物の取り扱いをめぐって業者が受けた要望や検査態勢への理解度についても尋ねています。

    このうち「この３年間で福島県産を取り扱わないでほしいという要望はあったか」尋ねたところ、31％にあたる55社が取引先から、19％にあたる33社が消費者から、そうした要望や意向を感じたと答えました。

    さらに福島県が海産物の放射性物質の検査を行っていることを知っているか尋ねたところ、県内の会社の93％が「知っている」と回答した一方、県外の会社では「知っている」が28％、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」が44％、「知らない」が21％でした。

    関谷准教授は「福島県産を避ける雰囲気が業者の間にも残っていることがうかがえる。検査で放射性物質が検出されるケースがほとんど出ていないことなど、もっと周知する必要がある」と話しています。

    豊洲市場の鮮魚担当「売れ残りリスクを回避の意識か」

    東京 豊洲市場で卸売業者の鮮魚担当をしている池田智之さん（31）は、福島県産の海産物に対する卸し先の反応について、「震災前と比べて鈍く、大手量販店などは毛嫌いとまではいわないが、放射性物質の影響を懸念しているところはある」と述べ、原発事故から８年余りがたったいまも不安が残っていると感じています。

    そのうえで、福島県産を避ける消費者の割合を流通業者が実際より多く見積もっていることがうかがえるアンケート結果については「福島県産とほかの産地の魚が並んだとき、原発事故の影響を懸念する消費者に選んでもらえないのではないかと考えてしまい、売れ残りのリスクを回避しようという意識もあり、そういう結果が出ているのではないか」と話しています。

    また今後、福島県産の海産物の流通量を増やしていくためには、「福島県で放射性物質の検査が水揚げのつど行われていることや、その検査がとても厳しい基準で行われていることを、消費者や流通業者自体に浸透できるかが重要だ。福島県沖でとれるいわゆる『常磐もの』は、親潮と黒潮がぶつかる栄養豊富な海で育つため、ほかの産地と比べても身が厚く、首都圏にも近いので鮮度を保てる。そうした利点をいかしてブランドの価値を底上げしていきたい」と話していました。

    水産物の放射性物質検査と最近の結果

    原発事故のあと、福島県沿岸の漁業は安全性が確認された魚と海域で行われています。

    福島県が行っている放射性物質の検査によりますと、去年までの３年間に調べた２万3782検体のうち、国の食品の基準の１キロ当たり100ベクレルを超えたものはなく、97.3％は検査器が検出できる限界の値を下回ったということです。

    一方、福島県漁連も水揚げされたすべての魚で漁のたびにサンプル検査を行っており、平成30年までの３年間で国の基準を超えたものは１件もなく、ことし１月にコモンカスベというエイの仲間で１件ありましたが、すぐにこの魚の出荷を停止しました。

    さらに県漁連は、国の基準より厳しい１キロ当たり50ベクレルという自主的な基準を設けていて、上回った魚は一時的に出荷を自粛することにしています。

    平成30年までの３年間でこの自主基準を超えたのは２万件余りのサンプルのうちヒラメ１件、メイタガレイ１件、それにカサゴの仲間のカナガシラという魚１件の合わせて３件で、これら３種類の魚は出荷を一時自粛し、その後の検査結果が自主基準を下回っていることを確認したうえで出荷を再開しました。

    こうした１キロ当たりの基準は、アメリカの1200ベクレル、ＥＵの1250ベクレルなど国際的にみても非常に厳しいものとなっています。

    水揚げ量戻らず

    福島県沖では、原発事故のあと安全性が確認された魚と海域で試験的な漁が行われ、水揚げ量は年々回復していますが、原発事故前に比べると低い状態が続いています。

    福島県沖の海産物の水揚げ量は原発事故前の平成22年には２万5000トン余りでしたが、去年は4000トン余りと、事故前の15％ほどにとどまっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011911381000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年5月21日 18:31

      いっしょけんめいやったのはわからんでもないが、その結果をわざわざ全国ニュースにしてしまうのはどうかと思うよ…

      出させるほうも、出すほうも、恥を知らんのか？

      削除
  76. ニッポニア・ニッポン2019年5月30日 14:11

    韓国産ヒラメなどの検査強化へ 政府“対抗措置ではない”
    2019年5月30日 13時49分

    韓国から輸入するヒラメなどの水産物について厚生労働省は輸入する際の検査を強化することになりました。韓国が福島県などの水産物の輸入を禁止していることへの対抗措置ではないかという指摘については「食中毒を防ぐ取り組みだ」として否定しています。

    厚生労働省によりますと、日本国内では韓国産のヒラメによる食中毒が年間10件程度、報告されています。

    韓国産ヒラメをめぐっては、現在、輸入の届け出の20％について食中毒を起こす寄生虫の検査が行われていますが、厚生労働省は来月から検査を強化し、検査対象を40％に引き上げると発表しました。

    韓国政府は原発事故による汚染水問題を理由に福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していますが、その対抗措置ではないかという指摘について、厚生労働省は「食中毒を防ぐ取り組みだ」として否定しています。

    今回の検査強化では、ほかにも韓国以外の国からの輸入を含む生で食べる冷蔵むき身のアカガイやトリガイ、ウニなどが対象となっています。

    官房長官「国民の健康を守る観点から」
    菅官房長官は、午前の記者会見で「この措置は、近年、輸入水産物を原因とした食中毒が発生しており、食中毒が増加する夏場を控え、国民の健康を守る観点から行うと承知している」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934771000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年5月30日 18:50

      韓国産ヒラメなどの検査強化へ 政府“対抗措置ではない”
      2019年5月30日 17時34分

      韓国から輸入するヒラメなどの水産物について厚生労働省は輸入する際の検査を強化することになりました。韓国が福島県などの水産物の輸入を禁止していることへの対抗措置ではないかという指摘については「食中毒を防ぐ取り組みだ」として否定しています。

      厚生労働省によりますと、日本国内では韓国産のヒラメによる食中毒が年間10件程度、報告されています。

      韓国産ヒラメをめぐっては、現在、輸入の届け出の20％について食中毒を起こす寄生虫の検査が行われていますが、厚生労働省は来月から検査を強化し、検査対象を40％に引き上げると発表しました。

      韓国政府は原発事故による汚染水問題を理由に福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していますが、その対抗措置ではないかという指摘について、厚生労働省は「食中毒を防ぐ取り組みだ」として否定しています。

      今回の検査強化では、ほかにも韓国以外の国からの輸入を含む生で食べる冷蔵むき身のアカガイやトリガイ、ウニなどが対象となっています。

      官房長官「国民の健康を守る観点から」

      菅官房長官は午後の記者会見で「今回の措置は、近年、対象の輸入水産物を原因とした食中毒が発生しており、食中毒が増加する夏場を控え、国民の健康を守る観点から行うものだ。こうした輸入食品の検査強化はこれまでも随時行われてきている」と述べました。

      また、記者団が「原発事故を理由に韓国政府が続けている水産物の輸入禁止への対抗措置か」と質問したのに対し、「国民の健康を守る観点から行うものであり、対抗措置ではない。韓国側から特段の反応があったとも聞いていない」と述べました。

      韓国外務省「必要な措置を検討」

      韓国外務省は30日午後、コメントを発表しました。この中では、「日本政府は、食中毒など食品安全上の懸念がある一部の水産物に対する検査を強化するという方針だと把握している」との見解を示しました。

      また、韓国政府がとっている福島県などの水産物の輸入禁止措置に対する対抗措置だとの見方については言及しなかったものの、「韓国に及ぼす影響など、動向を綿密に注視しながら、必要な措置を検討していく」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934771000.html

      削除
  77. ニッポニア・ニッポン2019年5月31日 21:20

    福島県産アユなどの輸入禁止措置を解除 フィリピン
    2019年5月31日 20時46分

    安倍総理大臣と31日夜会談したフィリピンのドゥテルテ大統領は、原発事故を受けた福島県産のアユなどの輸入禁止措置を31日付けで解除したことを伝えました。

    日本を訪れているフィリピンのドゥテルテ大統領は31日夜、総理大臣官邸で安倍総理大臣と７回目の首脳会談を行いました。

    この中でドゥテルテ大統領は、原発事故を受けて続けていた福島県産のアユ、イカナゴ、ウグイ、ヤマメの輸入禁止措置を31日付けで解除したことを伝えました。

    安倍総理大臣は、輸入禁止の解除に謝意を示したうえで、南部ミンダナオ島での和平プロセスを積極的に支援していく考えを伝えました。

    また両首脳は海洋進出を強める中国を念頭に、海洋安全保障の分野などで引き続き、協力していくことで一致しました。

    安倍総理大臣は、共同記者発表で「輸入禁止措置の解除を歓迎する。福島の農林水産物は徹底した検査などで十分、安全が確保されており、引き続き、各国の輸入規制の緩和や撤廃、そして風評の払拭（ふっしょく）に取り組んでいきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190531/k10011936881000.html

    返信削除
  78. ニッポニア・ニッポン2019年6月4日 22:41

    福島県内の全漁港再開へ 富岡漁港８年ぶり再開の見通しで
    2019年6月4日 17時21分

    東日本大震災と原発事故のあと、福島県内の漁港で唯一、再開されていなかった富岡町の富岡漁港が近く、８年ぶりに再開される見通しになったことが分かりました。これで福島県内に10か所ある漁港のすべてが利用できるようになります。

    かつてカレイやヒラメなど、味のよい「常磐もの」と呼ばれる魚の漁の拠点だった富岡町の富岡漁港は、東日本大震災の津波で岸壁や防波堤などが壊れたうえに、原発事故に伴う避難指示が出され、利用できなくなっていました。

    漁港がある地域の避難指示はおととし４月に解除されて、復旧工事や漁業施設の整備が進み、富岡町などによりますと８年ぶりに再開のめどが立ったということです。

    富岡漁港に所属する船は現在、いわき市や浪江町など別の漁港に避難していて、今後、漁業者それぞれの状況に応じて順次、船が戻る見通しだということです。

    町と地元の漁協は、漁船や漁業者が港に戻ることを記念した「帰港式」を来月にも開く方向で調整を進めています。

    富岡漁港が再開されれば、８年ぶりに福島県に10か所ある漁港のすべてが利用できるようになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190604/k10011940541000.html

    返信削除
  79. ニッポニア・ニッポン2019年8月22日 13:38

    韓国 日本からの輸入食品 放射性物質検査を強化へ
    2019年8月21日 12時04分

    韓国政府は、福島第一原子力発電所の事故を受け、日本から食品を輸入する際に行っていた放射性物質の検査について、23日から17品目の検査を強化すると発表しました。日韓関係が悪化する中、食品の安全性をめぐる問題などで日本に厳しく臨む姿勢を強めています。

    韓国政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県など８県の水産物と14県の農産物の輸入を禁止し、その他の食品については輸入する際に、毎回放射性物質の検査を行っていました。

    これについて、韓国食品医薬品安全庁は21日、過去の検査で放射性物質が微量でも検出された水産加工品やブルーベリー、一部のお茶やコーヒーなど17品目については、23日から輸入する際の検査を２回に増やすと発表しました。

    韓国政府は今月に入って、セメントの材料になる石炭の灰や廃プラスチックなどのリサイクル用廃棄物３品目を日本などから輸入する際の放射性物質の検査を強化すると発表しています。

    さらに19日、福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の、海への放出が検討されていることについても日本側に具体的な説明を求めていて、日韓関係が悪化する中、一連の問題で日本に厳しく臨む姿勢を強めています。

    日本から韓国への食品輸出は

    日本から韓国への農林水産物と食品の輸出は去年１年間で635億円で、香港、中国、アメリカ、台湾につぐ額となっています。

    このうち、もっとも多いのがビールや日本酒などのアルコール飲料で111億円と、およそ６分の１を占めています。

    韓国側が輸入する際の検査を２回に増やすとして検査の強化を発表した水産加工品やブルーベリー、一部のお茶やコーヒーなど17品目は輸出額全体に占める割合は低く、実際の影響は限定的だとみられます。

    また、農林水産省によりますと、福島第一原子力発電所の事故をうけ、一時は54の国と地域が輸入の規制を設けていましたが、いまは22の国と地域まで減少していて、規制を強化する動きは韓国のみだということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/k10012042781000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年8月22日 13:39

      韓国の放射性物質検査強化「好ましくない」と批判 世耕経産相
      2019年8月22日 13時13分

      韓国が日本から食品を輸入する際に行っている放射性物質の検査を強化することについて、世耕経済産業大臣は、記者会見で「好ましくない」と述べ、韓国側の姿勢を批判しました。

      韓国政府は、福島第一原子力発電所の事故を受け日本から食品を輸入する際に行っている放射性物質の検査を、水産加工品など一部の品目について23日から２回に増やすと発表しました。

      世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、検査の強化は日本が韓国への輸出管理を厳しくしたことに対する対抗措置ではないかと問われ「日本が今回とっている、あるいは、とろうとしている輸出管理上の措置は国際的に認められた事務的な措置だ。この措置に関して、ほかの分野に波及させていくような姿勢は好ましいものではない」と述べ、韓国側の姿勢を批判しました。

      一方、福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処理方針に関して韓国政府が日本側に具体的な説明を求めていることについて、世耕大臣は「取り扱いは総合的に議論している最中だが、検討状況は韓国大使館に対して説明している」と述べました。

      そのうえで「今後も韓国に限らず、国際社会に対して丁寧な説明を行っていきたい」と述べました。

      復興相「風評 払拭（ふっしょく）するよう努力」

      渡辺復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、韓国政府が日本産食品の輸入の際に行う放射性物質の検査を強化すると発表したことについて「大震災から８年が経過した現在、原発事故への偏見や日本産食品に対する輸入規制が残っているのは大変残念だと思う」と述べました。

      そして、現在の放射性物質の状況については在京の大使館に説明を行い、ことし４月26日に韓国大使館に対しても説明したことを明らかにしたうえで、「今後も科学的根拠に基づいて、しっかりと風評を払拭するよう努力したい」と話しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190822/k10012044251000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2019年8月22日 22:55

      韓国、日本産品の「放射性物質」検査強化…対抗措置か
      2019/08/21 14:18

      　【ソウル＝豊浦潤一】韓国の食品医薬品安全庁は２１日、日本から輸入する水産加工品や農産物のうち過去の放射性物質の検査で微量でも検出された品目について、２３日から検査を２回に増やすと発表した。日本の対韓輸出管理厳格化への対抗措置の一環とみられる。


      　韓国政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県など８県の水産物と１４県の一部農産物の輸入を禁止し、それ以外の品目は輸入するたびに毎回、放射性物質の検査をしている。

      　検査強化の対象となるのは水産加工品、一部のお茶、チョコレート加工品、ブルーベリー、コーヒーなど１７品目だ。

      　韓国政府は、福島第一原発の汚染水の処理計画を問題視して１９日に在韓日本大使館公使を呼ぶなど、放射性物質をめぐって日本に厳しい対応を取っている。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190821-OYT1T50193/

      削除
  80. ニッポニア・ニッポン2019年8月28日 22:12

    政府、福島沖のカサゴなど出荷解禁
    8/28(水) 20:58配信 時事通信

    　政府は28日、福島県沖で捕れるカサゴ、サクラマス、メバルの一種であるムラソイに適用していた出荷制限を解除した。

    　県のモニタリング検査で、国の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を安定的に下回ったため。

    　2011年の東京電力福島第1原発事故後、福島県沖では計44種の魚介類に出荷制限が課されたが、今回の解除で残る対象はビノスガイとエイの一種、コモンカスベの2種となった。川魚では今回、阿武隈川で捕れるアユとコイについても解除された。　
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00000140-jij-pol

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2019年8月29日 7:22

      福島 NEWS WEB
      県沖の魚介類出荷制限は残り２種
      08月28日　21時25分

      原発事故のあと、出荷が制限されてきた福島県沖のカサゴなど海の魚３種と阿武隈川でとれる川魚２種について、国は出荷制限を解除したと発表しました。
      福島県沖の魚介類で出荷が制限されているのは、これで残り２種となります。

      出荷制限が解除されたのは、福島県沖でとれるカサゴとサクラマス、それにムラソイ、また県内を流れる阿武隈川でとれるアユとコイです。
      これらは原発事故のあと、国の基準を超える放射性物質が検出されたため、出荷が制限されてきました。
      県が継続的に実施してきた魚介類の放射性物質の検査で、安定して国の基準を下回ったため、国は２８日、出荷制限の解除を決め、発表しました。
      今後、漁協の組合長会議などで認められれば、漁が再開される見込みです。
      これで、福島県沖でとれる魚介類のうち、出荷制限が続いているのはコモンカスベとビノスガイの２種になりました。
      一方、川魚の出荷制限は、中通りと双葉郡などの広い範囲の１０の魚種で続いています。
      県水産課は「引き続き、放射性物質のモニタリングを実施し、安全性を確認していきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190828/6050006683.html

      削除
  81. ニッポニア・ニッポン2019年11月8日 20:04

    アオノリ産地 原発出荷自粛後再開も台風でまた被害 福島 相馬
    2019年11月8日 19時53分

    全国有数のアオノリの産地だった福島県相馬市の松川浦では、原発事故を受けた出荷の自粛を経て去年やっと再開したものの、台風19号やその後の大雨で網に大量の流木などがかかる被害に遭いました。漁業者たちは、懸命の復旧作業に取り組んでいます。

    相馬市の松川浦は原発事故を受けて長くアオノリの出荷を自粛し、去年再開しました。

    ことしも９月から生産を始めていましたが、先月の台風19号とその後の大雨で、川から大量の流木やがれきが流れ込んで網にかかるなどの被害が相次いでいます。

    ８日は漁業者などおよそ80人が清掃活動を行い、船で漁場に向かって長さが５メートルを超える流木のほか、上流から流れてきたとみられる仮設トイレ、配管などを手作業で回収しました。

    集まった流木やがれきは、８日だけでも10トントラックで５台分に上ったということです。

    ノリの漁業者で、相馬双葉漁協松川浦地区の代表代理を務める山下博行さんは「アオノリの栽培を再開したばかりなのに、このような被害が出てしまって大変がっかりしている。アオノリは品質が命なので、生産者どうしで力を合わせて撤去作業を行っていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012170381000.html

    返信削除
  82. ニッポニア・ニッポン2019年12月23日 23:24

    トリチウム “海か大気に” 福島の漁業関係者は風評再燃を懸念
    2019年12月23日 20時05分

    福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水を、どう処分するのか。国の小委員会は、基準以下に薄め、「海に放出する」か「大気中に放出する」という案を中心に議論を進めることを提言する素案を示しました。

    これについて、福島県の漁業関係者は、トリチウムを含む水が海に放出された場合、風評が再燃し、これまで続けてきた取り組みが台なしになることを心配しています。

    福島県の漁業のいま

    福島県沖の漁は、原発事故のあと一時全面的に自粛されましたが、平成24年６月から安全性が確認された魚介類と海域に限定して試験的に行っています。

    現在、出荷制限がかかっている魚介類はエイの仲間のコモンカスベ１種で海域の制限もおおむね福島第一原発から10キロまで縮まっています。

    一方で、風評による値崩れへの懸念から、漁の回数を限定するなどして水揚げ量は制限されてきました。

    しかしここ数年、県や漁業関係者らが、▽魚の安全性をＰＲするイベントを開いたり、▽首都圏のスーパーに県産の魚の常設コーナーを設けてもらうなどの、取り組みをしてきた結果、販路が徐々に広がり、去年の水揚げ量は、震災前の15％ほどの4010トンまで回復しています。（Ｈ22：２万5914トン）

    そのため、福島県の漁業関係者は、トリチウムを含む水が海に放出された場合、風評が再燃し、これまで続けてきた取り組みが台なしになることを心配しています。

    魚介類の検査は

    原発事故のあと、福島県は、定期的に魚介類の放射性物質の検査を行って安全性を確認しています。

    県によりますとことしは10月までに4998の検体を調べていますが、国の食品の基準となっている１キログラム当たり100ベクレルを超えたものはなく、99.8％の4987検体では、検査装置で検出できる限界を下回っています。

    また、県の検査とは別に、福島県漁連も国の基準より２倍厳しい１キロ当たり50ベクレルという自主基準を設けて、すべての魚種で、水揚げのたびに検査を行っています。

    県漁連の検査ではことし１月にエイの仲間のコモンカスベが国の基準を超え、出荷制限が指示されています。

    現在、福島県沖の魚介類で出荷が制限されているのは、コモンカスベのみになっています。

    また、10月にはシロメバルが自主基準をわずかに超えましたが直ちに出荷を自粛し、安全性の確保を図っています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/k10012225981000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2017/08/blog-post_27.html?showComment=1577110919552#c1733040630435941393

    返信削除
  83. ニッポニア・ニッポン2020年1月18日 7:43

    風評被害の福島県産の魚 首都圏の飲食店が応援
    2020年1月18日 6時43分

    福島第一原発の事故のあと、風評被害などで落ち込みが続く福島県産の魚介類の出荷を後押ししようと、首都圏の飲食店がオリジナルメニューを作って提供する催しが17日から始まりました。

    これは、福島県とインターネットサイトを運営する都内の会社などが企画しました。

    参加した東京など首都圏の25の飲食店は、卸売りや仲卸などの流通を通さずにネットで福島産の魚介類を仕入れてオリジナルのメニューを提供します。

    東京 新宿の串揚げ店では、福島県沖で取れた肉厚なヒラメを使ったカルパッチョや串揚げなどがメニューに並び、訪れた学生などが早速注文して味わっていました。

    福島県では去年ようやくすべての漁港が再開しましたが、水揚げ量は震災前の15％ほどにとどまっていて、国などのアンケートでは、流通業界が風評の影響を、より心配する傾向があり、これが福島県産の出荷が伸び悩む要因の１つとなっているとしています。

    飲食店の料理長は、「お客さんは、そこまで福島産を心配していないと思う。こうした企画で少しでも盛り上げていければ」と話していました。

    また、企画したインターネットサイトの会社の担当者は「福島県産の魚介類は味がよいので多くの人に食べてもらいたい」と話していました。

    この催しは17日から今月31日までと、来月７日から21日までの２回行われます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250071000.html

    返信削除
  84. ニッポニア・ニッポン2020年1月29日 21:44

    ［原発と福島　魚と生きる］＜１＞俺が陸で出来ること
    2020/01/29 05:00

    　東京電力福島第一原発の事故後、試験操業という名の自粛が続く福島の漁業。活気を失う現場に、「希望の人がいる」と耳にした。「原発と福島」第４４部。彼らの原動力は同じだった。そこに、うまい魚がある――。

    水揚げしたカニを仕分ける菊地さん（１５日午前、福島県相馬市尾浜の松川浦漁港で）＝仲田萌重子撮影

    　福島県相馬市原釜の漁師、菊地基文（４３）は、試験操業の傍ら、仲間７人と食材付き季刊情報誌を発行する。原発事故後、「漁師にしかできない仕事が陸にもある」と気づき、４年ほど前に始めた。毎回、パック詰めの魚などに、漁の舞台裏や簡単な調理法を紹介する冊子をつける。

    　来月の冬号は「旬のアンコウ」。ブツ切りの冷凍パックを添え、冊子では後輩を取り上げる。１年半前に事故死した同級生の弟だ。兄に代わり船頭になって間もない。昨年末、焼き肉店に呼び出し、苦労話や失敗談に耳を傾けた。読者にもきっと届くだろう。こういう男たちがとった福島の冬のアンコウは格別だと。

    　　　　　　　　　◇

    　県内の大学に通った。経営学を専攻したが、仙台や東京に繰り出して遊んでばかりいた。卒業したら、とりあえず、営業かな。そんな考えしかなかった。

    　「お父さん、もう長くないのよ」。大学３年になる春、母悦子（７０）から電話で告げられた。肝臓がんで余命３か月という。

    　父清照は、底引き網船「清昭丸」（１９トン）の３代目船主。病院で面会した菊地は、安心させたい一心で「後を継ぐ」と言った。その父が間もなく５１歳で亡くなると、漁師の親戚が「本当だろうな」と迫ってきた。覚悟を決めるしかなかった。

    　初の漁は、大学を卒業した２０００年春。福島沖のヒラメやカレイは肉厚で鮮度もよく、築地でも高値をつけた。２年もすると、漁師仕事にやりがいを感じるようになった。自信がついてきた頃、あの震災が起きた。

    　資材倉庫にいた菊地は、近くで暮らす母を連れ、高台に避難した。菊地の自宅も倉庫も津波に流されたが、妊娠中の妻明日香（４２）は、長女悠月ゆづき（１０）と買い物に出ていて無事だった。その夜、陣痛が始まった。翌日未明、次女雫月しづき（８）が生まれた。

    　家族で親戚のいる秋田に避難し、１週間後、菊地だけ戻った。アパートを借り、漁の再開を待った。しかし、漁が始まったのは翌年の６月。操業は、まず週１回からで、対象はたった３種。ヒラメやアンコウが網にかかっても、海に戻すやりきれない日々が続いた。

    　　　　　　　　　◇

    　おれが陸でできること。菊地はふいに、ドンコ（エゾイソアイナメ）のつみれ汁を思い出した。足がはやく、売りにくいが、乗組員に食事をつくる「まんま炊き」の定番だ。「漁師だけの味。きっとうける。操業対象になるまで、県外から取り寄せてはどうだろう」

    　加工場を持つ仲買人の後輩に相談した。「それってうまいの？」。粗く三枚に下ろし、包丁でたたき、肝とみそを練り込む。汁にして食べさせると、けげんそうだった後輩の顔が一変した。つみれの冷凍パックは１３年の暮れに商品化された。菊地のまんま炊きの味が忠実に再現されていた。

    　陸での仕事が続々と始まった。１５年１０月には、食材付き情報誌「そうま食べる通信」を創刊。購読者は、首都圏を中心に２００人を超え、購読者を招いた漁港ツアーや、漁師との交流イベントも開催した。料理店との関係もでき、水揚げした魚を毎週、届けている。

    　菊地は確信する。うまい魚には力がある。とれたてのアカガレイやズワイガニを頬張る娘たちを眺めるだけで幸せな気分になる。原発事故さえなければ、福島の港は昔のまま、にぎわっていたかもしれない。それでも、事故を経験しなかったら、おれは今も漁だけしていただろう。（敬称略）

    　◆試験操業＝２０１２年６月から、福島第一原発２０キロ圏外でミズダコなど３種を対象に始まる。出漁は週２、３回。出荷にあたり、放射性物質の検査を行い、国の基準値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）より厳しい独自基準（同５０ベクレル）を設ける。漁獲対象は現在、エイの仲間のコモンカスベを除く約２００種まで拡大。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200129-OYT1T50101/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2020年1月30日 19:24

      ［原発と福島　魚と生きる］＜２＞食べる幸せ　手ほどき
      2020/01/30 05:00

      サバのさばき方を手ほどきする「いわき魚塾」塾長の鈴木さん（右）（１８日、福島県いわき市で）＝竹田淳一郎撮影

      　丸々と太った地物のサバに、鈴木孝治（５８）の包丁が入る。「根元をしっかり持って、なでるように引く」。エプロン姿の女性たちが、鈴木の三枚下ろしにくぎ付けになる。

      　福島県いわき市の水産仲卸会社の２代目。この道４０年になる魚のプロだ。さばき方から、煮付けなどの基本料理まで手ほどきする「いわき魚塾」を始めて５年になる。いまや参加抽選が行われるほどの人気教室だが、鈴木を駆り立てているのは、強い危機感だ。魚の街いわきで、魚離れがどんどん進んでいる――。

      　　　　　◇

      　“魚屋”の息子なのに、それほど魚が好きではなかった。２０歳を過ぎ、仙台の水産仲卸会社に就職したのは、あくまで家業を継ぐため。魚にのめり込むことになるとは思ってもみなかった。

      　取引先の鮮魚店の店主たちにかわいがられた。仕事を終えて店に寄ると、奥で魚を下ろす勉強をさせてくれた。商品の切り身を鈴木のために焼いてくれる主人もいた。炙あぶりたての冬のサワラは、香ばしく、身がホロホロとほどけた。「孝治、魚を売る人間は、うまい魚の味を知らないとな」。街にも連れ出され、濃厚な松島の焼きガキや、気仙沼の天然ホヤなど、宮城の旬の味を覚え、成長した。

      　２００６年に父が亡くなり、いわき市中央卸売市場内にある「山常水産」を継いだ。仙台で鍛えられた魚を見る目にも、いわきの市場はすばらしかった。

      　いわき沖は、黒潮と親潮が交わる全国有数の漁場だ。市場には、味・型ともに日本一を自負するヒラメや、高級干物になるヤナギムシガレイなど豊富な魚が並ぶ。カツオの東日本の水揚げ基地としても知られ、水産加工場も集積する魚の街。「仕入れた分は全部売れる」。そんな自信もあった。

      　　　　　◇

      　あることさえ忘れていた４７キロ北の東京電力福島第一原発で事故が起きた。市場関係者の多くが自主避難し、漁も止まった。取引先は次々と廃業に追い込まれていった。鈴木は、茨城県内の小規模スーパーと取引して商売を維持したが、輸送コストがかさみ、従業員の肩をたたくしかなかった。

      　原発から遠く離れた沖合でとれたカツオさえ敬遠された。理由は「福島で水揚げされたから」だ。水揚げ地を産地扱いするルールがある。１２年６月には試験操業が始まったものの、出漁回数や漁獲対象は制限され、水揚げは微々たるもの。地物を売り場に復活させるにはほど遠かった。

      　震災前から進む「魚食離れ」を加速させる条件がそろっていた。鈴木はぞっとした。何とかしないと、手遅れになる。鈴木は同業者に呼びかけた。「いま俺たちができることをやろう」

      　魚介類を１５０種集めて子供に触ってもらうイベント、従業員を集めた築地市場の見学ツアー……。次々と打ち出した企画の中で、最も手応えがあったのが料理教室だ。開催は５年で６０回を超え、生徒は延べ１５００人に上る。

      　第一原発の廃炉作業は長期化し、敷地内にたまった処理水の海洋放出も取りざたされる。それでも、海と食卓とのつながりが途切れかけているとするなら、原点に立ち返るしかない。「地元の人が、地元のうまい魚をさばいて、食べる。それが幸せなことだと気づいてもらえたら」。そのための魚塾だ。

      　参加費５００円の教室は、１匹丸ごとさばくことに徹底的にこだわり、市場で高値がつくような上物を持ち込む。今月のサバは、みそ煮と竜田揚げにした。来月はマガレイ。煮付けが最高だ。

      （敬称略）
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200130-OYT1T50050/

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2020年1月31日 19:24

      ［原発と福島　魚と生きる］＜３＞月イチ酒場　笑顔の輪
      2020/01/31 05:00

      「さかなのば」の焼き場に立つ松田さん（２６日、福島県いわき市で）＝武藤要撮影

      　その鮮魚店にちょうちんの明かりがともれば、開店の合図だ。福島県いわき市の小名浜漁港にほど近い、家族経営の「魚と味　さんけい」が月１度、居酒屋「さかなのば」になる。

      　魚箱や冷蔵ケースの上に無造作に渡した長板がテーブル。ハナダイ、カンパチ、ホッキ……。どの刺し身も見た目から違う。アオサノリの汁物には、ホウボウの仲間カナガシラのすり身。ヤリイカの塩辛で何杯もやったのに、ホウボウの昆布締めに手を出し、おかわりするしかなくなる。

      　肩が触れる距離で酒を酌み交わし、見知らぬ客同士が会話を弾ませている。松田幸子（３６）が居酒屋を始めて３年になる。

      　　　　　　　◇

      　３人姉妹の次女。進んで店を手伝った。３代目を期待されて育ち、創業者の亡き祖父や、父義勝（６３）に仕込まれた。１９歳で本格的に店に入った。

      　厳しい目利きの義勝と、祖父がいた頃から働く柳内良夫（６２）が仕入れをする。築地の市場でも高値で売れる「常磐もの」が毎朝、冷蔵ケースいっぱいに並んだ。幸子のささやかな自慢だった。

      　東日本大震災が起きた。店の床が真っ二つに割れたが、津波被害は幸い免れた。地元のためにも店を続けようと話し合っているさなか、東京電力福島第一原発で事故が起きた。「残って手伝う」。涙ながらに訴えたが、母順子（６３）は「子供のことを考えなさい」と避難を強くうながした。後ろ髪を引かれる思いで、２人の息子を連れ、千葉県の親戚宅に避難した。

      　インターネットで実家の店が紹介されていた。いわき市で暮らすフリーライター小松理虔りけん（４０）の記事だった。冷凍庫の魚だけでなく、市場で野菜も調達して店頭に並べていることを伝えていた。断水で頭を抱える住民に、無償で敷地の井戸水を提供している、とも。

      　＜復興の第一歩は既にこの店から始まっている＞。結びの一文に心を揺さぶられた。小名浜に戻ろう。でも、自分にできることは何だ。幸子は自問し続けた。

      　２週間後に戻った故郷は、すっかり変わっていた。地元の漁は制限され、店に並ぶのは県外の魚。客は放射性物質を気にかけている。「遠くで取れた魚だから安全です」。口にしてから、落ち込んだ。

      　　　　　　　◇

      　取材が縁で常連客になった小松の何げない一言を、幸子は待っていたのかもしれない。「この店で、おいしい魚と一緒にお酒が飲めたら」。それだ！　私にできるのは。１６年の秋だ。

      　店のみんなで考えた。ただの居酒屋じゃだめ。地元の魚のおいしさをじかに伝える。客から学ぶ場にもしたい。「中途半端にやるなら店は貸さない」。厳しい顔をしていた義勝も、次第に乗り気になっていた。

      　開店した居酒屋の反応は、想像以上だった。料理は食品トレーを皿代わりにして並べ、自由に取り、その都度買い求めるスタイル。目利きの漁師料理と、開放的な雰囲気が人気を呼び、泊まりがけで足を運ぶ県外の客まで現れた。

      　いまや市内の別の鮮魚店も、居酒屋を開くようになった。大歓迎だ。魚屋は、漁師がとった魚を届ける「最後のとりで」。魚屋に足を運ぶこともなかった若い人が、昼間に顔を出してくれたら、こっちのものだ。「魚の街」復活の目標に、ぐっと近づく。次回の居酒屋のおすすめは何にしよう。やっぱり、アンコウと大根をみそで煮込んだどぶ汁かな。（敬称略）
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200131-OYT1T50020/

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2020年2月4日 18:47

      ［原発と福島　魚と生きる］＜４＞誇りの屋号　再出発
      2020/02/04 05:00

      再建中の水産加工場の敷地に立つ柴孝一さん（左）と強さん（１月１０日、福島県浪江町で）＝武藤要撮影

      　原野と化した福島県浪江町の請戸うけど地区で、「柴栄水産」の加工場を探すのは造作ない。津波にのまれ、住宅を新築できない災害危険区域になった地区の、約１万６０００平方メートルもの敷地で再建工事が進んでいる。

      　社長の柴孝一（８１）と、長男で専務の強（５３）が指さす先の壁には「ＩＣＨＩＭＡＳＵ」の８文字。東京電力福島第一原発事故が起きるまで、東京・築地でも名をはせた誇りの屋号だ。

      　間もなく完成する加工場の再建費は、活魚用のいけすや冷凍設備などを含め１０億円超。補助金と東電の賠償金を充て、蓄えもかき集めた。「回収出来るかわかんねえ。普通ならやんねえと思う」。そう言って笑う孝一が、強はいまも不思議でならない。

      　　　　　　　　　◇

      　魚の商いは１２３年前、孝一の祖父甚一郎が天秤てんびん棒を担いで始めた。戦後の２代目栄ノ助の時代、「イチマス」の名で請戸の魚を東京に卸すようになった。

      　築地で一目置かれ、魚箱の中を見なくてもイチマス指名で買う常連がついたのには理由がある。三つを守り抜いたからだ。必ず積む（用意する）、均一の目方、鮮度。時化しけで漁がなかった、は理由にならない。目方もそろえるため、赤字も覚悟して大量に仕入れた。

      　１９８５年には、南隣の双葉町で和食店を開いた。注文を受けて炊くホッキ貝の釜飯やウニ丼が人気で、首都圏からも客が来た。板長は「もうかんねえ」と愚痴を言ったが、「こんなの東京じゃ食べられない」と目を丸くする客を見ているだけで孝一は満足だった。

      　浪江の全小中学校の給食用に、無償でシラウオを提供したこともある。たどたどしい字で「おいしかった」と書かれた手紙を受け取った。先生に言われて書いたのかもしれないけれど、全部大切に取っておいた。

      　２０１１年３月１１日、すべてが消えた。加工場、活魚用施設、新築の自宅、子供たちの手紙。和食店は帰還困難区域になった。一家は千葉市へ避難した。３か月後に訪れた請戸で、えぐれた地面の水たまりで戯れる鳥を見た。孝一も強も再開など考えられなかった。

      　　　　　　　　　◇

      　強と妻（４７）は、勤めに出た。娘２人と息子が高校、中学、小学校に通う。「サラリーマンとしてこのまま千葉で暮らすんだ」。現実を受け入れようとした。

      　孝一は違った。震災の１年後、地元の漁協関係者らと築地を視察し、胸を高鳴らせていた。市場の人が「トップ引きのイチマス」を覚えていた。最初に競りにかける一番の魚だ。

      　その夜、孝一は請戸の男たちに酒をつがれ、再建を熱望された。日本海の市場も訪れ、カレイやヒラメの質は請戸が上だと改めて確信した。「復興と漁業者のためにも再建する」。孝一は強に伝えた。まだ全町避難が続く１５年だった。

      　強は戸惑った。おやじ、いくつだ？　それでも、孝一の意思は信じられないほど固かった。２人は、町長の馬場有たもつ（１８年、６９歳で死去）に会い、再建の意思を伝えた。翌年、町の北隣の南相馬市に自宅を構えた。

      　「その気力、どこから出てくんのかね」。強から聞かれても、孝一は首をかしげるしかない。実のところ、気力以上に、我慢できなくなっていた気がする。試験操業を続ける知人に電話をかけ、魚を千葉に送ってもらった時から。スズキとヒラメは刺し身に、マコガレイは煮付けにした。震えるほどうまかった。

      　福島では今、第一原発に残る処理水の海洋放出が取りざたされている。風評も気になるが、孝一は腹をくくる。「だからって、やんねえわけにはいかねえ」　（敬称略）
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200203-OYT1T50299/

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2020年2月5日 16:33

      ［原発と福島　魚と生きる］＜５＞直送の幸　もっと売る
      2020/02/05 05:00

      福島鮮魚便の関係者が集まる会議に出る松本さん（１月２４日、福島県いわき市で）＝武藤要撮影

      　東京・品川のオフィス街に、福島直送の魚介類がそろう店がある。流通大手「イオンリテール」（千葉市美浜区）のショッピングセンターの一角にある「福島鮮魚便」だ。マコガレイ、アカムツ、マアナゴ……。献立に迷うほど、どれも、うまそうだ。

      　鮮魚便が始まって２年目。展開店舗は、都内や埼玉を中心に計１０店になり、系列店や他社の店にも取り扱いを広めるけん引役になっている。東京電力福島第一原発事故の翌年、どこも扱おうとしない福島の魚に、真っ先に手を挙げたのは、イオンリテール水産商品部長、松本金蔵きんぞう（６０）。この道３０年を超す魚取引のプロだ。

      　　　　　　　　　◇

      　松本が自分に課す使命は、消費者に幅広い選択肢を提供すること。為替リスクを覚悟で、商社を通さずチリの銀ザケやノルウェーの生サーモンなどを直輸入したのも、部長に就いた２００８年から、定置網にかかった魚を丸ごと買うようになったのも、同じ理由だ。魚種も数も読めないが、客に選ぶ楽しさを感じてもらえる。もちろん、地域の漁業も応援できる。

      　原発事故が起きた。福島の漁業の行方が気がかりだった。翌春、いわき市の水産会館で、復興に向けた会議が開かれた。松本は流通業界の立場で招かれた。

      　当時、大問題になっていたのはカツオだ。いわきの漁船が、遠方の八丈島沖で操業し、地元の小名浜漁港で水揚げしたところ、浜値は１キロ３００円前後だったのに、築地では１００円ほどで投げ売りされたのだ。

      　魚の産地表示は水揚げ地で決まる。会議では「福島に揚げるべきではない」との声も出た。松本の考えは違った。風評に立ち向かわないと前進しない。「福島の魚が売れないわけではない」。松本はそう言った。

      　会議後、松本は廊下で呼び止められた。「さっきの話、本気ですか」。県漁連業務部長の鈴木哲二（６３）（現・専務理事）の顔に、驚きと期待が入り交じっていた。松本の答えはぶれなかった。「安全の基準さえ守ってくれれば大丈夫です。うちでやります」

      　イオンは、独自に食品の放射性物質検査を行い、各海域の魚に関するデータも入手していた。松本は、安全性の科学的な根拠を示し、役員に説明した。「やれ」。ゴーサインが出た。

      　　　　　　　　　◇

      　小名浜で水揚げされたカツオ約６０トンが、首都圏や愛知の系列店に並んだのは、いわき市の会議から３か月後。中央市場を通さず、県漁連から直接仕入れる異例の形だ。その後も、秋のサンマ約４７０トンを全国に出荷する取引も実現させた。

      　松本たちが次に打ち出したのが、福島鮮魚便だ。

      　福島沿岸で試験操業が始まっても、水揚げは震災前の１割程度。多くが県内流通にとどまるが、首都圏には「福島の魚を買いたい」と考える消費者もいる。

      　松本はこう考える。「知らないこと。周知されていないこと」。それが風評の正体だ。だったら、正しい情報を地道に伝えるしかない。放射性物質検査の仕組みなどにも答えられるよう店員を教育した。

      　風評は根深いが、手応えはある。５０～６０歳代が中心の水産物の買い物客の中で、鮮魚便は３０代の女性が目立つ。離乳食用にカレイを買う母親もいる。「もっと売れる」。松本は水揚げの増加を鈴木らにせっつく。

      　いま思えば、あの会議の席に着く前から、松本の気持ちは固まっていたのかもしれない。漁協の正面に掲げられた看板を見たのだ。＜心まで汚染されてたまるか＞　（敬称略、おわり）

      　（この連載は、福島支局・仲田萌重子、竹田淳一郎、加藤哲大、編集委員・清水美明が担当しました）
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200205-OYT1T50037/

      削除
  85. ニッポニア・ニッポン2020年2月15日 13:17

    東海 NEWS WEB
    福島県産の海産物の安全性ＰＲ
    02月15日　13時01分

    東日本大震災の原発事故の影響で消費量が減っている福島県産の海産物をＰＲしようと、名古屋市内の商業施設に専用コーナーが設けられ、訪れた人たちが新鮮な魚介類を次々に買い求めていました。

    このコーナーは、福島県産の海産物の安全性やおいしさをＰＲしようと、福島県や流通大手のイオンなどが、首都圏で常設していて、今回、東海地方では初めて期間限定で設けられました。
    名古屋市西区のショッピングセンターの食品売り場のコーナーには、福島県沖で、１４日水揚げされたばかりのカレイやあんこうなど１３種類の魚介類が並べられました。
    訪れた買い物客は、販売員から店頭に並ぶ魚の種類やおいしい食べ方の説明を受けたり、ヒラメを使った試食用の寿司を味わったりしていました。
    寿司を試食した５０代の男性は、「とても新鮮でおいしかった。福島県産のものの安全性については特に心配していないのでおいしいものがあれば今後も食べたい」と話していました。
    イオンリテールの松本金蔵水産商品部長は、「福島の商品を流通させる中でおいしさと安全性をアピールしていきたい」と話していました。
    このコーナーは、１６日まで設けられます。
    https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20200215/3000009020.html

    返信削除
  86. ニッポニア・ニッポン2020年2月26日 0:31

    福島県沖で漁獲、すべての魚介類が初めて出荷可能に
    2020/02/25 22:41

    　国の原子力災害対策本部は２５日、福島県沖で漁獲されるコモンカスベ（エイの一種）の出荷制限を解除した。これにより２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後、県沖の全魚介類が初めて出荷可能となった。出漁回数を制限するなどした試験操業が１２年６月から続いており、本格操業再開に向けた議論が活発化する見通し。

    　原発事故後、国は県沖の魚介類のうち、放射性セシウム濃度の検査で基準値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超えた４４種類の出荷を制限。検査で安全が確認された魚介類から順次解除してきた。

    　コモンカスベは、昨年１月の検査で基準値を超えたため、出荷が制限されていたが、今年２月までに調べた１００８検体がいずれも基準値を大きく下回ったことから安全と判断された。

    　一方、第一原発構内では、汚染水を浄化した処理水をタンクで大量に保管。２２年夏に限界を迎える見通しで、経済産業省の有識者会議は今月１０日、海洋放出と水蒸気放出の２案を政府に提言したが、県内の漁業関係者は海洋放出に反対している。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200225-OYT1T50255/

    返信削除
  87. ニッポニア・ニッポン2020年8月25日 0:31

    福島県産米「サンプル検査」に移行へ 原発周辺12市町村は除く
    2020年8月24日 16時00分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと福島県産のすべてのコメを対象に行われていた放射性物質の検査が、ことし生産されたコメから原発周辺で生産されたものを除いてサンプル検査に移行することになり、24日から検体の受け入れが始まりました。

    福島県産のコメの放射性物質の検査は、原発事故の翌年に生産されたコメから去年生産されたものまで、すべてを対象にした「全袋検査」が行われてきましたが、平成27年産から5年続けて基準値を超えるものが出ていません。

    このため、ことし生産されたコメから、原発周辺の12市町村を除いて、一部を調べる「サンプル検査」に移行することになり、24日から郡山市の県農業総合センターで検体の受け入れが始まりました。

    サンプル検査は、昭和25年当時の旧市町村の区域に応じて県内の357の地区で行われ、24日は二本松市、大玉村、それに会津坂下町から「早期出荷米」と呼ばれる収穫時期が早い品種のコメが運び込まれて放射能を検出する機器にかけられました。

    地区ごとに3つのサンプルを検査して、すべてが基準を下回れば出荷が認められます。

    「早期出荷米」は生産者が少ないため生産者ごとに1つのサンプルを検査します。

    福島県水田畑作課の渡邊敏弘主幹は「5年間、基準値超えが出ておらず、サンプル検査で安全性は十分担保できると考えている。引き続きサンプルでの検査も続け、消費者に安全性をＰＲしたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012580991000.html

    返信削除
  88. ニッポニア・ニッポン2020年9月12日 2:36

    モロッコ 日本の食品など輸入規制撤廃 13都県コメなど対象外に
    2020年9月12日 0時56分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとからモロッコが続けてきた日本の食品などの輸入規制が撤廃され、福島県など13の都県のコメなどが規制の対象から外れることになりました。

    モロッコは、福島第一原発の事故のあと、福島県などで生産された食品と飼料について放射性物質の検査を義務づけるなどの規制を続けてきましたが、外務省によりますと、今月9日付けでこの規制が撤廃されたということです。

    これによって、福島県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、それに山梨県の合わせて13の都県からコメや桃などの食品や家畜用の飼料が輸出しやすくなります。

    中国や台湾など19の国と地域では、依然として日本の一部の地域からの輸入を規制するなどの対応が続けられていて、政府は引き続き規制の撤廃を働きかけることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200912/k10012613991000.html

    返信削除
  89. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 23:17

    よみがえる福島の漁業 震災と原発事故から9年半
    2020年9月24日 19時14分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012631091000.html

    ＞「福島の海」と聞いてどんなことを思い浮かべますか？「原発事故で放射性物質が流れ出した」とか「魚も汚染されている」とか。漁を再開したことは知っていても「風評で売れていない」などと思っていませんか。どれも本当のことでしたが、原発事故から9年半たって現状は大きく変わってきています。福島の海はどこまでよみがえり、いま何が課題になっているのでしょうか。（福島放送局記者 後藤駿介 ディレクター 立山遼）

    返信削除
  90. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 1:09

    放射性物質含む水 全漁連会長 経産相に海への放出反対伝える
    2020年10月15日 18時24分

    東京電力福島第一原子力発電所のトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長が15日、梶山経済産業大臣と面会し、「風評被害で漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない」として海への放出に強く反対する考えを伝えました。
    これに対し、梶山大臣は「要望を重く受け止めて検討を深めたい」と述べました。

    福島第一原発で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分をめぐっては、ことし2月、国の小委員会が、基準以下の濃度に薄めるなどしたうえで海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめていて、政府が処分方法を検討しています。

    こうした中、全漁連の岸会長が梶山経済産業大臣と面会し、「海洋放出されることになれば風評被害の発生は必至で、漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねず、漁業者の総意として絶対反対だ」と述べました。

    これに対し、梶山大臣は「処分方法の決定にあたっては風評の影響について徹底的な対応をとることが不可欠だ。要望を重く受け止めたうえで検討を深めたい」と述べました。

    トリチウムなどを含んだ水の処分をめぐっては、これまでにもさまざまな意見が出されていて、政府は、こうした意見を検討したうえで、処分の方法について早期に結論を出す方針です。

    環境相にも伝える

    全漁連の岸会長は、小泉環境大臣とも面会し、同様の考えを伝えました。

    これに対し、小泉大臣は「国家的にも非常に大きく避けることができない課題という中で、いかなる決定があったとしても皆さんの思いをしっかりと受け止めたうえでの決定をしなくてはならない。決定をされれば、環境省としても、福島や全国の漁業者の皆様に信頼とご理解をいただけるよう努力を続けていきたい」と述べました。

    加藤官房長官「早期に方針決定必要」

    加藤官房長官は、午後の記者会見で、「福島第一原発の廃炉の着実な実施は、原子力災害からの復興の大前提であり、廃炉作業を遅延させないためにも、日々増加する処理水の取り扱いについて、早期に方針を決定していく必要がある」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012664631000.html

    返信削除
  91. ニッポニア・ニッポン2020年11月4日 13:30

    エジプト 福島など7県の水産物輸入規制を撤廃
    2020年11月4日 11時49分

    エジプトが東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けていた福島県など7つの県の水産物の輸入規制が撤廃されました。

    エジプトは、福島第一原発の事故のあと、日本からの食品の輸入を規制し、その後、段階的に規制を緩和してきましたが、福島県など7つの県の水産物については放射性物質の検査を義務づける措置を続けてきました。

    農林水産省によりますと、エジプト政府から11月2日付けですべての規制を撤廃したと通知があり、これによって、福島県、岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の合わせて7つの県から水産物の輸出がしやすくなります。

    これで、アフリカ全域で日本からの食品の輸入規制がなくなりました。

    一方、中国や台湾など18の国と地域では日本の一部の地域からの輸入を規制するなどの対応が続いていて、政府は、引き続き規制の撤廃を働きかけることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012694421000.html

    返信削除
  92. ニッポニア・ニッポン2020年11月9日 22:04

    東北 NEWS WEB
    野生キノコから基準超放射性物質
    11月09日　19時23分

    気仙沼市で採取された野生のキノコから、国の基準の１０倍近い放射性物質が検出され、県は、市内で採取された野生のキノコの出荷を自粛するよう要請しました。

    県によりますと、今月２日、インターネットのフリマサイトに出品されていたキノコの「コウタケ」について、福島市が調べたところ、国の基準を超える放射性セシウムが検出されました。
    福島市からの連絡を受けて、県が出品者を調査した結果、このキノコが気仙沼市で採取された野生のキノコだったことが分かったということです。
    サイトで販売されたキノコは自主回収が進められていますが、県が、出品者が市内で採取していた別の「コウタケ」について、９日に検査を行ったところ、１キログラムあたり９８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
    これは国の基準値の１０倍近くにあたり、県は、９日付けで、気仙沼市で採取されたすべての野生のキノコについて出荷を自粛するよう、市と流通関係者に求めました。
    野生のキノコから国の基準を超える放射性物質が検出され、出荷の自粛が要請されるのは、県内では平成２８年９月以来、およそ４年ぶりです。
    https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20201109/6000012305.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2020年11月9日 22:13

      キノコから基準超セシウム　宮城県が出荷自粛要請
      2020.11.9 18:58

      　宮城県は９日、インターネット上のフリーマーケットサイトで販売されていた野生キノコのコウタケから国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県は採取地の同県気仙沼市に出荷自粛を要請し、販売品の回収を進めている。

      　県によると、福島市から２日、「市民が購入したキノコから基準値を超える放射性物質が検出された」と連絡が入った。販売元をたどると、気仙沼市で採れた野生のコウタケと判明。１キログラム当たり９８０ベクレルの放射性セシウムを検出した。

      　県の担当者は「市場に流通する商品と違い、ネットを介した個人売買では、出荷前の検査が不十分だ」と注意を呼び掛けている。
      https://www.sankei.com/affairs/news/201109/afr2011090031-n1.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2020年11月9日 22:16

      セシウム基準値超すキノコや山菜、ネットで流通　厚労省が対策本格化
      11/2(月) 11:56配信　河北新報

      ネットで取引され、基準超の放射性物質が検出された茨城県産キノコ（ふくしま３０年プロジェクト提供）

      　放射性物質セシウム濃度が国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える山菜の取引がネットで横行している問題で、厚生労働省は個人間の違法な売買を防ぐための本格対策に乗り出す。既にサイト運営事業者に注意喚起の徹底を要請し、今後はネットで取引される農産物の検査も行う。

      　国内のサイト運営事業者８社に対し、（１）国が出荷を制限している地域の野生農産物を出品しない（２）１００ベクレル超が検出された際は保健所の調査に協力する－の２点をサイト利用者に注意喚起するよう求めた。要請は１０月１６日に行った。

      　要請に基づいた対応を取り始めた事業者もある。オークションサイト「ヤフオク！」は２２日から、ホームページ上で「出荷制限対象地域の農産物の出品はお控えください」などと利用者に呼び掛けている。

      　ネットによる個人売買は食品衛生法の監視の目が届きにくい。このため厚労省は来年度からネットで流通している山菜やキノコを仕入れ、抜き打ち的に放射性物質濃度の検査を行う。

      　同省食品監視安全課の担当者は「基準値超の野生農産物がいくつも確認される地域は出荷制限を指示することになる」と語る。

      　基準値超の山菜がネットで流通する実態は、ＮＰＯ法人「ふくしま３０年プロジェクト」（福島市）の調査で初めて浮き彫りになった。

      　法人が３～６月にサイトで購入したコシアブラ２２検体をゲルマニウム半導体検出器で調べたところ山形、群馬、長野３県の６検体が１０１～３８９ベクレルだった。９月以降に調べている天然キノコも岩手、山形など５県の１２検体で基準値を超え、福島市保健所に通報した。

      　法人の阿部浩美副理事長は「厚労省が対策に乗り出したのは一歩前進」と評価した上で「抜き打ち検査では限界がある。例えばサイト運営事業者も出荷制限地域の農産物を自動削除できるシステム開発を進めるなど、基準超が流通しない仕組み作りに取り組んでほしい」と話す。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/ac6ff590deb8ea4e64133d73aa5cd43c71db5c51

      削除
  93. ニッポニア・ニッポン2020年11月17日 21:31

    食べられないまつたけ ～福島 失われた山の恵みと文化～
    2020年11月17日 14時57分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012714981000.html

    ＞秋が旬といえば“きのこ”。福島県に実家がある私は子どものころから山の幸が食卓に並ぶのが普通でした。でも原発事故以降、生活は一変。山菜や野生のきのこには出荷制限がかかり、山で見かけても「これは食べても大丈夫なのか」というモヤモヤした気持ちを抱えるようになってしまいました。原発事故から10年目のことし、山のきのこはどうなっているのか。取材を進めると見過ごされてきた課題が見えてきました。（福島放送局記者 矢部真希子）

    返信削除
  94. ニッポニア・ニッポン2020年12月19日 23:32

    福島 浪江町 10年ぶりに収穫「復興米」の販売会
    2020年12月19日 19時42分

    東日本大震災の津波と原発事故で大きな被害を受けた福島県浪江町で、ことし、震災後初めて沿岸部で収穫されたコメの販売会が行われました。

    浪江町は、震災の津波で大きな被害を受けたほか、原発事故で町の全域に避難指示が出されました。

    町の沿岸部では3年前に避難指示が解除されましたが、農地の復旧に時間がかかり、宮城県から進出した農業生産法人がことしの春になって地元の農家から借りた水田およそ24ヘクタールでコメ作りを再開しました。

    19日は、この秋、10年ぶりに収穫されたコメを味わってもらおうと町内の道の駅で販売会が行われ、栽培した福島県のオリジナル米「天のつぶ」を「浪江復興米」と名付けた2キロ入りの50袋が店頭に並べられました。
    販売会には、コメ作りを行った農業生産法人のスタッフのほか、町と連携して農業の再生に取り組んでいる東京農業大学の学生も参加して道の駅を訪れる人たちにPRしていました。

    コメを購入した浪江町の50代の女性は、「震災後、浪江の食材を買える機会がほとんどなくなっていたので、地元のコメが味わえるのはうれしいです。地元の味が途絶えないよう農業が復興していってほしいです」と話していました。

    コメ作りを行った農業生産法人「福島舞台ファーム」の志子田勇司代表は、「以前のような浪江の農業に近づく一歩を踏み出せてうれしく思います。今後も環境が整った農地から徐々に営農再開の面積を広げていきたいです」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012773671000.html

    返信削除
  95. ニッポニア・ニッポン2021年1月14日 9:00

    福島県産コメ 新型コロナ感染拡大で販売量減少 厳しい状況に
    2021年1月14日 5時38分

    福島県で生産されるコメは、東京電力福島第一原発の事故以降、飲食店などで使われる業務用のコメが販売の主力となっていますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食需要の低迷で販売量が減少するなど大きな影響を受けています。

    福島県産のコメは、原発事故による風評の影響などで、飲食店や弁当など産地を明示しない業務用として使われる割合が65％と全国で最も高くなっています。

    緊急事態宣言が出された首都圏などでは外食需要が落ち込んでいて、福島県などによりますと、去年11月末現在の福島県産のコメの在庫は22万1700トンと、全国で5番目に多くなっています。

    需要の低迷を受けて取引価格も落ち込み、原発事故のあと全国平均を下回る状況が続いていましたが、中通り産コシヒカリは去年11月末時点で60キロ当たり1万3991円と前の年より1000円余り安くなっています。

    福島県水田畑作課の久力幸課長は「新型コロナウイルスの影響で需要が著しく低下していて、コメの需給環境は大変厳しい状況だ。今後は飼料用米への転換だけでなく、関係機関や団体と連携をして稲作農家の所得確保に取り組んでいく」と話しています。

    JAの倉庫には過剰在庫続く

    福島県会津坂下町にあるJAの農業倉庫には、地元産のコシヒカリやひとめぼれが、出荷されずに在庫となって倉庫いっぱいに積まれています。

    JA会津よつばによりますと、会津地方におよそ100ある農業倉庫は、同じように在庫をかかえている状況だということです。

    新米が収穫され始めた去年の秋ごろには一時、コメの需要が回復傾向にあったということですが、緊急事態宣言が再び発令されたことでコメ余りが進み、価格がさらに下がることを懸念しています。

    JA会津よつばの筒井秀米穀課長は「原発事故のあと風評被害で福島県産として売りにくくなり、業務用米を主力にしていただけに感染拡大の打撃は大きかった。首都圏などに緊急事態宣言が再び出された影響で、今後さらに需要が減るのではないかと危惧している」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813111000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2021/01/2021-1.html?showComment=1610582322376#c1524662914685490579

    返信削除
  96. ニッポニア・ニッポン2021年1月26日 23:34

    原発事故から10年 福島県産の魚介類の魅力や安全性をPR 復興庁
    2021年1月25日 18時46分

    福島第一原発の事故から10年になるのを前に、福島県産の魚をPRするイベントが横浜市で開かれました。

    このイベントは、復興庁が福島県産の魚介類の魅力や安全性をPRしようと横浜市青葉区で開催し、近くに住む人たちが参加しました。

    メインの食材は、「常磐もの」として知られる福島県いわき市で水揚げされたヒラメで、会場では魚の放射性物質を自主検査して安全性を確認している様子が映像で流されました。
    このあと、参加者たちは福島県内の会場にいる料理研究家にオンラインで肉厚なヒラメの切りかたなどを教わりながら、ヒラメを使ったリゾットとカルパッチョの2品を作っていきました。

    そして、料理の写真を美しく見せるテクニックを学びながらできあがった料理をスマートフォンで撮影したあと、味わっていました。

    参加した50代の男性は「しっかり歯応えがあり、新鮮でおいしかったです。安全なこともわかったし、これからは優先して福島県産の魚を食べたいくらいです」と話していました。

    福島県産の魚介類は事故後、段階的に水揚げが再開され、ことしは本格的な操業を目指しているということで、復興庁は、今後もイベントなどを通して安全性をPRすることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012832541000.html

    返信削除
  97. ニッポニア・ニッポン2021年2月22日 21:19

    福島県沖 クロソイから基準超の放射性物質 出荷を停止
    2021年2月22日 19時09分

    福島県沖で行われている試験的な漁で、22日に水揚げされたクロソイという魚から、基準を超える放射性物質が検出され、福島県漁連はこの魚の出荷を停止しました。福島県沖の漁で基準を超える放射性物質が検出されたのはおよそ2年ぶりで、去年2月には、すべての魚種で出荷制限が解除されていました。

    福島県漁連によりますと22日に新地町の沖合8.8キロ、水深24メートルの漁場でとれた、クロソイという魚から放射性物質が検出されました。

    県の研究所で詳しく測定した結果、放射性セシウムの濃度が、1キロ当たり500ベクレルと、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回ったということです。

    県漁連がより厳しく定めている1キロ当たり50ベクレルの自主基準も超えていたことから、県漁連は安全性が確認できるまでクロソイの出荷を停止することを決めました。

    今後、国の原子力災害対策本部がクロソイの出荷制限を指示する見通しです。

    クロソイの水揚げ量は去年1年間で3トンと、福島県沖で行われている試験的な漁全体の水揚げの1％未満だということです。

    国の基準を超える放射性物質が検出されたのは、2年前の2月にエイの仲間の魚コモンカスベで検出されて以来で、去年2月には福島県沖のすべての魚種で出荷制限が解除されていました。

    県水産海洋研究センター「原発港湾内で魚出入りの可能性も」

    福島県沖の魚介類の放射性物質の濃度を継続的に測定している、福島県水産海洋研究センターによりますと、検出される値は原発事故直後に比べて大幅に低下しています。

    去年は1年間で4261検体の魚を調べましたが、国の基準となっている1キログラム当たり100ベクレルを超えたものはなく、99.9％が検査装置で検出できる限界の値を下回ったということです。

    クロソイについても50検体を調べましたが、すべてが検出限界を下回ったということです。

    一方で、東京電力が福島第一原発の港湾内で、調査のためにとったクロソイからは、おととし、1キログラム当たりおよそ900ベクレルの放射性物質が検出されたこともあったということです。

    東京電力は港湾の出入り口に、魚の出入りを防ぐ網を設置していますが、県水産海洋研究センターでは何かしらの理由でクロソイが外に出た可能性もあるとみて、基準を超える放射性物質が検出された原因を調べています。

    福島県水産海洋研究センター放射能研究部の神山享一部長は「新地町沖の海水や海底の放射性物質の濃度が低いことを考慮しても、ここまで高い数値の放射性セシウムが検出された理由は分からないというのが本音です。福島第一原発の港湾内で魚が出入りしている可能性も視野に入れながら、原因を調査していきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210222/k10012880681000.html

    返信削除
  98. ニッポニア・ニッポン2021年2月27日 22:51

    福島県産食品購入「ためらう」8.1％ これまでの意識調査で最少
    2021年2月26日 13時15分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きてから来月で10年となりますが、消費者庁が行った意識調査で、福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人は8.1％と、初めて10％を下回り、これまでで最も少なくなりました。

    消費者庁は、福島第一原発事故の2年後から被災地でつくられた食品に対する意識調査を続けていて、先月、東京や大阪、それに被災地域など11の都府県のおよそ5200人を対象に調査を行いました。

    この中で、放射性物質を理由に福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合は、去年の調査より2.6ポイント少ない8.1％と初めて10％を下回り、これまでで最も少なくなりました。

    一方、福島県などが、食品の放射性物質の検査を行っていることについて「知らない」と答えた人は62.1％とこれまでで最も多くなり、消費者の関心が薄れてきている可能性を示唆する結果となりました。

    井上消費者担当大臣は、26日の閣議のあとの会見で「流通している食品の安全性はきちんと確保されており、被災地を応援する意味でも積極的に購入していただきたい。そのためにはリスクコミュニケーションが重要なので、引き続き取り組みたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886871000.html

    返信削除
  99. ニッポニア・ニッポン2021年3月4日 10:23

    国内の原発を今後どうすべきか？原発事故10年 NHK世論調査
    2021年3月2日 21時25分

    東京電力・福島第一原子力発電所の事故から10年となるのを前に、NHKでは世論調査を行い、国内の原発を今後、どうすべきか尋ねたところ、全国では、「増やすべきだ」は3％、「現状を維持すべきだ」は29％、「減らすべきだ」は50％、「すべて廃止すべきだ」は17％でした。

    NHK放送文化研究所では福島第一原発事故から10年になる前に原発や防災に対する考えを探るため去年の11月11日から12月18日にかけて、全国と岩手、宮城、福島3県の16歳以上4800人を対象に郵送法で世論調査を行い、65.4％にあたる3140人から回答を得ました。

    このうち、全国は2311人、福島県は320人でした。

    国内にある原発を今後どうすべきか？

    原発事故のあと、原子力規制委員会は事故を教訓にした新しい規制基準を策定し、その審査に合格して再稼働した原発は、これまで全国で9基となっています。

    また、廃炉となった原発は、東京電力の原発を除き11基となっています。

    国内にある原発を今後、どうすべきか尋ねたところ、
    ▽「増やすべきだ」は全国が3％、福島県が1％、
    ▽「現状を維持すべきだ」は全国が29％、福島県が24％でした。

    ▽「減らすべきだ」は全国が50％、福島県が48％、
    ▽「すべて廃止すべきだ」は全国が17％、福島県が24％でした。

    停止している原発の再稼働の賛否

    現在、停止している原発の再稼働の賛否を聞いたところ、
    ▽「賛成」は全国が16％、福島県が14％、
    ▽「反対」は全国が39％、福島県が48％で「反対」は福島県の方が多くなっています。

    ▽一方、「どちらともいえない」は全国が44％、福島県が36％で全国の方が多くなっています。

    避難計画策定の対象範囲

    原発事故では、それまでの想定を大幅に超え、福島第一原発から30キロ以上の範囲に放射性物質が拡散しました。

    事故後、国は原発からおおむね30キロ圏内の自治体に避難計画を策定するよう求めています。

    対象をおおむね30キロとしていることについてどう思うか尋ねたところ、
    ▽全国では「範囲を広くすべきだ」と「30キロ圏内で妥当だ」が、ともに45％だったのに対し、
    ▽福島県では「範囲を広くすべきだ」が58％、「30キロ圏内で妥当だ」が31％で、全国よりも福島県の方が、「範囲を広くすべきだ」という人が多くなっています。

    自治体の避難計画について

    原発周辺の自治体の避難計画について、国は策定を支援するものの、審査の対象とはしていません。

    これについてどう思うか尋ねたところ、
    ▽「国による審査も義務づけるべきだ」と答えたのは、全国で62％、福島県で64％となった一方
    ▽「策定の支援は必要だが、審査は必要ない」は、全国で30％、福島県で29％でした。

    事故への不安を感じているか

    原発で周辺の住民に影響を及ぼすような事故が起きるかもしれないという不安を感じているか尋ねたところ、
    ▽「大いに感じている」、「ある程度感じている」は、全国であわせて85％、福島県で89％、
    ▽「あまり感じていない」、「まったく感じていない」は、全国であわせて14％、福島県で10％となりました。

    廃炉の工程は順調か

    福島第一原発の廃炉に向けた作業について、工程は順調に進んでいると思うか聞いたところ、
    ▽「順調だ」、「どちらかといえば順調だ」は、全国、福島県ともにあわせて16％でした。

    一方、▽「順調でない」、「どちらかといえば順調でない」は、全国、福島県ともにあわせて82％でした。

    原発事故の全体像はどの程度明らかになっているか

    原発事故については、直後に政府や国会などの委員会が事故検証にあたったほか、おととし原子力規制委員会が調査を再開し、近く報告書をとりまとめる予定です。

    事故の全体像がどの程度明らかになっていると思うか尋ねたところ、
    ▽「かなり明らかになっている」、「ある程度明らかになっている」は、全国があわせて24％、福島県が28％でした。

    ▽「あまり明らかになっていない」、「まったく明らかになっていない」は、全国があわせて75％、福島県が71％でした。

    処理水 海洋放出への賛否

    福島第一原発では、汚染水から大半の放射性物質を取り除いた処理水が構内のタンクにたまり続けていて国の小委員会は海か大気への放出が現実的で海がより確実だとしていますが、最終的な処分方法は決まっていません。

    この水を、放射性物質の濃度を国の基準以下に薄めた上で、海に流すことについて尋ねたところ、
    ▽「賛成」、「どちらかといえば賛成」は全国があわせて18％、福島県が24％でした。

    ▽「反対」、「どちらかといえば反対」は、全国があわせて51％、福島県が46％でした。

    ▽「どちらともいえない」は、全国が30％、福島県が28％となりました。

    海洋放出の場合 福島県の魚介類は

    この水を基準以下に薄めて海に流した場合、流通している福島県の魚介類についてどのように考えるか聞いたところ、
    ▽「安心だ」、「どちらかといえば安心だ」は全国があわせて12％、福島県が15％でした。

    ▽「不安だ」、「どちらかといえば不安だ」は全国があわせて64％、福島県が61％となりました。

    ▽「どちらともいえない」は全国が23％、福島県が24％でした。
    海洋放出の場合 魚介類への風評被害は
    また水を海に流すことで魚介類への風評被害が起きると思うか尋ねたところ、
    ▽「思う」、「どちらかといえば思う」と答えた人は、全国があわせて84％、福島県が87％で、
    ▽「思わない」、「どちらかといえば思わない」は、全国と福島県ともにあわせて2％でした。

    ▽「どちらともいえない」は、全国が12％、福島県が10％でした。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012893841000.html

    返信削除
  100. ニッポニア・ニッポン2021年3月30日 22:18

    福島県沖の漁「試験操業」31日終了 本格操業への移行期間に
    2021年3月30日 19時01分

    福島県いわき市で県内の漁協の組合長などが集まる会議が開かれ、原発事故のあと福島県沖で続けられてきた「試験操業」を31日で終えることが正式に決まりました。

    福島県沖では原発事故のあと、漁の回数などを制限しながら出荷先での評価を調べる「試験操業」が続けられていて、去年の水揚げ量は事故前の2割以下にとどまりました。

    30日に、いわき市で福島県内の漁協の組合長などが集まる会議が開かれました。

    この中で、震災と原発事故から10年たって漁港や市場などの復旧が進み、魚介類から国の基準を超える放射性物質がほとんど検出されなくなったことなどから「試験操業」を31日で終えることを決めました。

    4月以降は「本格操業」への移行期間と位置づけ、漁の制限を段階的に減らしながら水揚げ量の拡大に取り組んでいくことも決定しました。

    福島県沖でも、他県の沖でも自由に漁ができる「本格操業」に戻すためには、震災後に減ってしまった漁協の職員や仲買人を増やして、増加する水揚げの受け入れ態勢を整え、他県の漁協などから改めて沖合での操業の許可を得る必要があるということで、今後は漁協ごとにこうした課題に取り組んでいくということです。

    福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「試験操業を終えることになり、ようやくスタート地点に立ったと感じている。本格操業に向けさまざまな課題が残っているが、大勢の人に福島県の魚を食べてもらえるよう、水揚げ拡大に向けて漁業者どうしで議論を重ねていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012945391000.html

    返信削除
  101. ニッポニア・ニッポン2021年3月30日 22:20

    回遊魚はまだしも、底魚は永久に無理じゃないのかなあ…

    返信削除
  102. ニッポニア・ニッポン2021年4月4日 23:22

    福島 原発事故後の試験操業終わり いわき市の漁港で初の水揚げ
    2021年4月2日 1時49分

    原発事故のあと、福島県沖で続けられてきた試験操業が終わり、1日から本格操業に向けて段階的に水揚げを増やすことになり、いわき市の漁港では早速新鮮な魚介類の水揚げが行われ、漁業の復活に向けた一歩を踏み出しました。

    福島県沖では原発事故のあと、漁の回数などを制限しながら出荷先での評価を調べる試験操業が続いていましたが、1日から段階的に水揚げを増やし、数年かけて事故前の漁の姿に戻す計画です。

    いわき市の沼之内漁港では、試験操業が終わって初めての水揚げが行われ、福島県沖で取れる海産物、“常磐もの”の代表格であるヒラメやアンコウなどが入札にかけられていました。

    いわき市漁協では、これまで1隻当たり月に8回以上としていた底引き網漁の回数を、ことし9月までに段階的に10回以上に増やすなど制限を緩和していく計画です。

    漁師の大平春登さん（72）は「原発事故のあと、仲買人の数が減るなどして水揚げを増やしても買ってもらえるかという不安はあるが、漁業の復活に向けて、だんだん水揚げを増やしていきたい」と話していました。

    いわき市の水産加工会社の仲買人の猪腰洋治さん（70）は「水揚げが増えていけば売る物が増えて単価も下がってくると思うので、仲買としてはいいことで期待している」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012951161000.html

    返信削除
  103. ニッポニア・ニッポン2021年4月4日 23:23

    確からしいほんとうのことは、じつは、だれも知らない…

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年4月4日 23:24

      安全か、安全でないか、それは今は誰にもわからない。

      削除
  104. ニッポニア・ニッポン2021年4月19日 22:46

    福島県沖の海域 国がクロソイの出荷制限を指示
    2021年4月19日 21時37分

    今月初め、福島県沖で採取されたクロソイという魚から国の基準を超える放射性物質が検出され、国は出荷制限を指示しました。この魚について、地元の福島県漁連は、より厳しい基準に基づいてすでに出荷を自粛しています。

    福島県によりますと、今月1日、南相馬市鹿島区沖の水深37メートルの海で採取した魚のクロソイについて県が検査したところ、1キロ当たり270ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回りました。

    これを受けて、国の原子力災害対策本部は、19日付けで福島県沖の海域を対象にクロソイの出荷制限を指示しました。

    福島県沖では、ことし2月にも試験的な漁で水揚げされたクロソイから基準を超える放射性物質が検出されましたが、その後の検査で基準を超える検体がなかったことなどから、国は出荷制限を行わず、県が検査を続けていました。

    一方、福島県漁連は、より厳しく定めている1キロ当たり50ベクレルの自主基準を超えているとして出荷を自粛していました。

    クロソイの水揚げ量は去年1年間で3トンで、福島県沖で行われていた試験的な漁全体の1％未満だということです。

    福島県沖では、去年2月にすべての魚種で出荷制限が解除され、国の出荷制限がかかるのはそれ以来となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/k10012984641000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年4月19日 22:47

      「クロソイ」から基準を超える放射性物質　２月にも　国が出荷自粛を指示　＜福島県＞
      4/19(月) 19:47配信　福島テレビ

      福島県によると、４月１日にモニタリング検査のために福島県南相馬市鹿島区の沖合で獲った「クロソイ」から、国の基準の２．７倍にあたる１キロあたり２７０ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。

      これを受けて国は、安全が確認できるまでクロソイの出荷を控えるよう福島県に指示した。
      ２０２１年２月にも、新地沖で獲れたクロソイから国の基準の５倍にあたる、１キロあたり５００ベクレルの放射性セシウムが検出されていて、福島県漁連は２月２２日からクロソイの漁を自粛していた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/6bdc9952b85da30fdaec30ef05c6bd59e509ee3e

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年4月19日 22:47

      クロソイ、国の基準超セシウム　福島県沖、政府が出荷制限
      4/19(月) 21:15配信　時事通信

      　政府は19日、福島県沖で取れた魚「クロソイ」から国の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、出荷制限を指示した。

      　県によると、クロソイは今月1日に南相馬市鹿島区沖、水深37メートルで捕獲され、検出値は1キロ当たり270ベクレルだった。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/cae890f3fb662529c0f476222893d6e026adb240

      削除
  105. ニッポニア・ニッポン2021年4月23日 0:02

    処理水 海洋放出方針 福島県漁連「非常に驚がく」 改めて反対
    2021年4月13日 19時27分

    トリチウムなど放射性物質を含む処理水の海への放出に一貫して反対の姿勢を示し続けてきた福島県漁業協同組合連合会は13日午後、梶山経済産業大臣と会談し、政府の決定に改めて強く反対しました。

    会談は、いわき市の県水産会館で行われ、福島県漁連の野崎哲会長や副会長など6人の幹部が出席しました。

    梶山大臣は、はじめに東京電力で続いた問題について謝罪したあと、処理水の処分の基本方針の決定について説明しました。

    そのうえで「2年後の放出までの間に風評への懸念を払拭（ふっしょく）し、理解を深めてもらえるよう、政府一丸となって科学的根拠に基づく情報発信や風評対策を講じていく」と述べ、理解と協力を求めました。
    これに対して野崎会長は「心から残念に思う。関係者の理解なしに処理水の放出は行わないという方針を順守していただけるものと信じていたので、政府の決定に非常に驚がくしており、改めて福島県の漁業者の意思として処理水の海洋放出に反対する。われわれ漁業者は政府の決定を受けてもなお福島県に土着し、地元で漁業を営むことを強く決意した」と話し、政府の決定に強く反対しました。

    これに対し、梶山大臣は「反対を承知したうえで報告に参りました。しっかりと意見を受け止め全力で最善を尽くしたい。また改めて説明に参りたい」と述べ、会場をあとにしました。

    会談のあと野崎会長は「首相官邸で意向を聞いて、わずか4、5日で決定されたことを非常に残念に感じており『関係者の理解なしに』との約束をほごにした理由を問いただしていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012972441000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2017/08/blog-post_27.html?showComment=1619103670359#c8094719058748663690

    返信削除
  106. ニッポニア・ニッポン2021年4月23日 0:24

    福島県産の魚販路拡大へ「常磐もの」JR常磐線で東京へ
    2021年4月22日 4時22分

    原発事故のあと、出荷量が大幅に落ち込んでいる福島県産の魚の販路を拡大しようと、朝水揚げされたばかりの新鮮な「常磐もの」をJR常磐線で、東京に運ぶ取り組みが試験的に始まりました。

    21日はJRいわき駅に、いわき市内の漁港で21日朝に水揚げされた「常磐もの」と呼ばれる、新鮮なヒラメやメバル合わせておよそ17キロが運び込まれました。

    JRの職員が常磐線の特急列車に魚が入った冷凍ボックスを積み込み、東京に向けて出発しました。

    特急列車は2時間半で品川駅に到着し、運ばれた魚は駅の構内にある飲食店で、その日のうちに調理され提供されます。

    原発事故のあと水揚げを制限する試験操業が続いてきた影響で、福島県から東京の中央卸売市場へ出荷される鮮魚の量は、去年は震災前の2割ほどの471トンにとどまっています。

    こうした中、政府が東京電力福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めたことで、漁業者などからは風評による取り扱い量や価格への影響を懸念する声もあがっていて、販路の拡大が課題になっています。

    県漁連によりますと、通常は市場に卸す魚をJRが仲介する形で飲食店に直接送ることで、その日のうちに東京の店頭に並べることが可能になったということで、今回の試験的な取り組みで出た課題などを検証したうえで、常磐線での輸送を事業化したいとしています。

    福島県漁連の山野辺昌志販売課長代理は「福島県の魚になんとなく不安な部分があると思う人がいると思うので、安心・安全でおいしいということを積極的に伝え、販路を拡大していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012989261000.html

    返信削除
  107. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 6:50

    福島 楢葉町の木戸川 原発事故後初 アユ釣り解禁
    2021年7月5日 4時12分

    東京電力福島第一原発の事故の影響で釣りや漁が自粛されていた福島県楢葉町を流れる木戸川で、4日、事故のあと初めてアユ釣りが解禁され、多くの釣り人でにぎわいました。

    楢葉町を流れる木戸川は、天然のアユがとれる川として知られ、10年前の原発事故までは毎年、多くの釣り人などでにぎわっていました。

    木戸川のアユからは6年前に楢葉町の避難指示が解除されたあとも国の基準を上回る放射性物質が検出されたことなどから、地元の漁協は釣りや漁を自粛して放射性物質の検査を続けてきました。

    そして今月、安全性が確認できたとして4日からアユ釣りを解禁しました。

    原発事故による避難指示が出された地域の川で釣りや漁が解禁されるのは今回が初めてです。
    4日は、小雨が降る中、早朝から待ち望んでいた釣り人たちが川のほとりに立ち、なかには50匹以上釣り上げる人もいました。

    富岡町から茨城県に避難している40代の男性は「久しぶりに木戸川で釣りができて楽しいです。川にいっぱい人が集まっているところを見ると少しずつ復興していることを実感します」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013119651000.html

    返信削除
  108. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 11:22

    「処理水 風評被害の場合 政府が水産物買い取りを」自民提言案
    2021年7月6日 4時45分

    福島第一原発の放射性物質を含む処理水を海に放出する方針をめぐり、自民党は風評被害で水産物の需要が減少した場合、漁業関係者を支援するため、冷凍できる水産物を政府が一時的に買い取ることなどを求める提言案をまとめました。

    自民党の東日本大震災復興加速化本部は、復興に向けた提言を毎年政府に行っていて、これまでに10回目となることしの提言の案をまとめました。

    この中では、東京電力福島第一原発のトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針決定を受けて、安全性の担保や、風評被害を生じないための情報発信などに、政府が責任を持って取り組むべきだとしています。

    そのうえで、風評被害で水産物の需要が減少した場合、漁業関係者を支援するため、新たな基金を設けて冷凍できる水産物は一時的に買い取り、できない物は販路の拡大に取り組むことなどを政府に求めています。

    一方、原発周辺で避難指示解除の見通しが立っていない地域への対応については、必要な除染を行って、2020年代のうちに希望する人すべてが帰還できるようにすべきだとしています。

    自民党の復興加速化本部は6日、この案をもとに議論し、提言をまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013121281000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 11:23

      政府が、産地偽装ロンダリングに手を貸すことになりかねないな…

      削除
  109. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 14:42

    福島第一 処理水 風評対策など議論 正確な発信や補償明示の声
    2021年7月9日 19時40分

    東京電力福島第一原子力発電所で出ている処理水の海洋放出に伴う風評対策などを議論する国のワーキンググループが、東京で会合を開き、流通や旅行業などの団体が、地元の理解を得ることや風評を防ぐ正確な情報発信、経済的な補償の明確化などを求めました。

    福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は2年後をめどに国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決め、その後、風評対策などを議論するワーキンググループを設置しています。

    9日午前中の会合では流通や旅行業などの団体からのヒアリングが行われ、日本商工会議所は「地元からは新たな風評を懸念する不安の声が寄せられている。地元の理解を得ることが何よりも重要で、経済の補償などを明確に示すことが不安の払拭（ふっしょく）に重要だ」と述べました。

    また、スーパーなどが参加する日本チェーンストア協会は「風評を防ぐためには、いかにお客様に安心を提供できるか。正しい情報の浸透が基本で、聞き手に寄り添った情報発信を工夫するとともに、放射性物質の検査も充実させてほしい」と述べました。

    午後の会合では、北海道、青森県、岩手県の担当者が出席し、水産業への影響を考慮して、不安や懸念の声をよく聞き、丁寧に説明するなど慎重な対応を求めました。

    会合後、座長を務める江島経済産業副大臣は「海洋放出の方針決定後、説明を重ねてきたが、ご懸念、ご不安をたくさんうかがい、これらの払拭が非常に重要だ。現場の声、業界の意見を反映し、今後の風評対策にしっかり生かしていきたい」と述べました。

    政府は、これまでの会合を踏まえ、来月末までに今後の風評対策などについて中間的な取りまとめを行いたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210709/k10013130301000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2017/08/blog-post_27.html?showComment=1625982021879#c8332536358175891052

    返信削除
  110. ニッポニア・ニッポン2021年8月1日 11:10

    福島第一原発 放出濃度の処理水で魚の飼育試験 実施へ
    2021年7月30日 5時53分

    福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海に放出する方針が決まったことを受けて、東京電力は安全性を広く伝えるためとして、放出する際の濃度に薄めた処理水でヒラメなどの魚介類を飼育する試験を来年夏ごろから実施すると発表しました。

    トリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は2年後をめどに、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1にあたる1リットル当たり1500ベクレル未満まで薄めて海に放出する方針を決定しています。

    東京電力は、放出の安全性について広く理解してもらい風評被害を抑えるためとして、海水を加えて1リットル当たり1500ベクレル程度に薄めた処理水を入れた水槽で、魚などを飼育する試験を来年の夏にも始めると発表しました。

    飼育するのはヒラメなどの魚や貝類、海藻類で、別に原発周辺で採取した海水だけの水槽も用意して、成育状況や飼育した魚介類の放射性物質の濃度を比較し、結果を公表する計画です。

    東京電力は、来年度中には専門家を交えて分析を行うとともに、処理水の放出を始めたあとも試験を継続して、安全性の理解促進に役立てたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210730/k10013169151000.html

    返信削除
  111. ニッポニア・ニッポン2021年10月14日 20:24

    アメリカが輸入規制を撤廃 福島県産のコメなど輸出可能に
    2021年9月22日 10時14分

    アメリカ政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けていた福島県をはじめとする日本の食品の輸入規制を撤廃したと発表しました。

    アメリカは福島第一原発の事故のあと、日本の食品の輸入規制を開始し、21日の時点では、福島県や岩手県、宮城県など合わせて14の県の延べ100品目が対象となっていました。

    アメリカは日本時間の22日付けで輸入規制を撤廃したと発表しました。

    日本にとって、アメリカは世界で3番目に農林水産物や食品の輸出額が大きな国で、去年1年間の輸出額は1100億円余りにのぼっています。

    今回の措置で規制が続いていた福島県産のコメや栃木県や茨城県産などの原木しいたけの輸出ができるようになるということです。

    農林水産物の輸入規制をめぐっては、EU＝ヨーロッパ連合も来月から輸入規制の一部を緩和すると発表しています。

    一方、中国や韓国、台湾など14の国と地域では輸入規制を続けています。

    農林水産省は「一部の国はアメリカがどのように対応するか注視していたとみられるので今回の撤廃は大きな影響があるはずだ」とと話しています。

    菅首相「決定を歓迎 被災地の復興にも役立つ」

    菅総理大臣は22日、みずからのツイッターに「この決定は、被災地の人々が待ち望んできたものであり、これからの復興にも大きく役立つものだ。わが国として大いに歓迎する。4月の訪米の際にも、私自身、バイデン大統領に早期撤廃を直接働きかけてきたこともあり、大変感慨深く思う。引き続き、各国 地域の輸入規制の撤廃に向け、政府一丸となって取り組んでいかねばならない」と投稿しました。

    アメリカの輸入規制とは

    アメリカはこれまで、日本政府が放射性物質の濃度が基準を超える可能性があるとして一部の地域を対象に出荷制限をかけた品目について、県単位で輸入停止する措置をとってきました。

    例えば、コメについては、福島県の大熊町と双葉町、葛尾村の一部の地域からの出荷が制限されていることを理由にアメリカ政府は福島県全体からの輸入を認めていませんでした。

    これに対して日本政府は、国内での出荷制限は基準を超える食品が市場に出回るのを防ぐための措置であり、アメリカが輸入を規制する理由にはならないと主張してきました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013270891000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月14日 20:26

      福島産のコメなど１４県の１００品目、米国へ輸出可能に…原発事故後の停止措置撤廃
      2021/09/22 15:07

      　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日、米国が東京電力福島第一原子力発電所の事故後に実施した日本産食品の輸入停止措置を撤廃したと発表した。福島県産のコメや原木シイタケなど、１４県の延べ１００品目が輸出可能になった。日本にとって米国は世界３位の農林水産物・食品の輸出先で、市場拡大が期待される。

      　米国は県単位で品目を決めて、輸入を停止してきた。最も多い福島県は、原乳や牛肉の一部を含め３５品目に及ぶ。日本政府は、今年４月の日米首脳会談で、菅首相がバイデン大統領に規制の撤廃を要請するなど、政府レベルで働きかけを続けてきた。

      　農林水産省によると、輸入停止や検査証明書の要求といった規制は、福島第一原発の事故の後、最大５５か国・地域が導入した。今回の米国の規制撤廃で１４か国・地域に減った。欧州連合（ＥＵ）も１０月中旬から規制を緩和し、栽培キノコなどの検査証明書を不要にする。輸入停止措置は、韓国や中国、香港など５か国・地域となる。

      　国内では、食品の放射性物質の検査結果が基準値を上回った場合に、市町村や地域単位で出荷制限を行っている。政府は農林水産物・食品の輸出額を、２０２５年に今の水準の２倍にあたる２兆円、３０年には５兆円に拡大させる目標を立てている。米国の輸入措置の撤廃が、他国の規制見直しにつながることを期待している。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210922-OYT1T50082/

      削除
  112. ニッポニア・ニッポン2022年2月8日 17:13

    プレスリリース
    台湾による福島などの日本産食品の輸入規制の緩和案が公表されました（東日本大震災関連）

    令和4年2月8日
    農林水産省

    2 月 8 日（火曜日）に台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後に導入された福島などの日本産食品への輸入規制措置の緩和案を発表し、新たな措置について10日間、各界の意見を集めることとしました。

    1．台湾の輸入規制措置の緩和案の内容
    （1）2 月 8 日（火曜日）に、台湾当局は、福島などの日本産食品への輸入規制措置の緩和案を発表し、新たな措置について10日間、各界の意見を集めることとしました。
    （2）台湾側が発表した緩和案によると、これまで輸入停止となっていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県の産品について、きのこ類や野生鳥獣肉などを除き、放射性物質検査報告書及び産地証明書の添付を条件に輸出が可能となる見込みです。

    （注）現行では、当該 5 県産の食品は、酒類を除き、輸入が停止されています。

    2．台湾は日本産農林水産物・食品の重要な輸出市場
    （1）2021 年の台湾向け輸出額は 1,245 億円で日本産農林水産物・食品の輸出先国・地域第4位と、我が国にとって重要な日本産農林水産物・食品の輸出市場です。

    （2）農林水産物・食品の輸出額を 2025 年に2兆円、2030 年に 5 兆円に増加させる目標を達成する上で、台湾におけるマーケットの拡大は欠かせません。今回規制が緩和されれば、マーケットインの発想を基に、台湾における農林水産物・食品の輸出促進にも積極的に取り組んでまいります。

    3．各国・地域の輸入規制の状況
    （1）2011 年の原発事故後、55 の国・地域が輸入規制を導入しましたが、これまでの働きかけにより、規制を維持するのは14 か国・地域となっています。

    （2）農林水産省は、台湾を含め、規制を維持する国・地域に対し、あらゆる機会をとらえ、科学的知見に基づき規制を撤廃するよう、より一層働きかけてまいります。


    上記規制の撤廃を含む諸外国・地域の規制内容は、以下の農林水産省のウェブページに掲載しています。

    「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応」

    https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html



    （参考1）台湾の輸入規制措置の概要（緩和前）

    https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_tw.pdf



    （参考2）台湾の輸入規制措置の概要（台湾側公表の輸入規制の緩和案）

    https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_tw_220208.pdf



    （参考3）2021年台湾向け食品・農林水産物の輸出額（出典：財務省貿易統計）

    1,245 億円（りんご、アルコール飲料、ホタテ貝他）


    お問合せ先

    輸出・国際局国際地域課

    担当者：黒井、塙
    代表：03-3502-8111（内線3424）
    ダイヤルイン：03-3502-5866
    https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/220208.html

    返信削除
  113. ニッポニア・ニッポン2022年3月3日 17:48

    福島沖の海の幸使った海鮮丼 都内で販売 原発事故11年を前に
    2022年3月3日 17時04分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく11年になるのを前に、福島沖で水揚げされたばかりの新鮮な海産物を使った海鮮丼の即売会が都内で始まりました。

    この催しは、福島の農林水産物を支援する実行委員会などが都内3か所で開き、このうち大手町の会場では、キッチンカーによる即売会が午前中から始まりました。

    催しでは、福島と茨城の沿岸海域でとれる「常磐もの」と呼ばれる海の幸をふんだんに使った海鮮丼が並び、ヒラメやアナゴ、シラウオなどが盛りつけられた丼を、会社員などが列を作って買い求めていました。

    20代の会社員の女性は「震災から11年で忘れてしまうことも多いですが、こうしたイベントで、少しでも福島の復興につながればいいと思います」と話していました。

    また、出店した1人で、いわき市で飲食店を経営する石井勝さんは「福島の傷はまだ癒えていない。こうした機会で福島の魚を知ってもらって、福島のよさをアピールしたい」と話していました。

    福島県漁連によりますと、去年1年間の水揚げ量は、震災前のおよそ2割にとどまっているということです。

    政府は、福島第一原発でたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む「処理水」を、国の基準以下の濃度に薄めたうえで、来年春をめどに原発の1キロほど沖合から海に放出する方針を決めていて、新たな風評被害につながるのではないかと、地元などが強く懸念しています。

    この催しは、今月6日まで都内を中心に開かれる予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013511841000.html

    返信削除
  114. ニッポニア・ニッポン2022年3月8日 15:37

    福島県産の食品購入「ためらう」は6.5％で過去最少に 消費者庁
    2022年3月8日 12時47分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく11年になりますが、消費者庁が毎年行っている意識調査で、福島県産の食品の購入を「ためらう」と回答した人は6.5％と、過去最少となり、減少傾向が続いています。

    消費者庁は福島第一原発の事故の2年後から、被災地でつくられた食品に対する意識調査を続けていて先月、東京や大阪、それに被災地域など、合わせて11の都府県に住む、およそ5200人を対象に調査を行いました。

    この中で「放射性物質を理由に福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人の割合は、去年の調査より1.6ポイント少ない6.5％と、過去最少となり、減少傾向が続いています。

    また「基準値以内であれば放射性物質のリスクを受け入れられる」と回答した人の割合は、前回と比べて8ポイント増加し、58.5％となりました。

    消費者庁はこれらの傾向について「流通している食品の安全への理解が進んできたため」とみています。

    一方、風評被害を防止し、食品を安心して食べるために行うべきことを尋ねたところ「安全に関する情報提供」や「産地や産品の魅力に関する情報提供」が上位を占めたということです。

    若宮消費者担当大臣は閣議のあとの会見で「被災地の復興に向けて、消費者の理解は極めて重要だ。産地ごとに、おいしいものをおいしく食べられる状況に戻ればいちばん幸いだと思うので、それに向けて最善の努力をしていく」と話しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220308/k10013519851000.html

    返信削除
  115. ニッポニア・ニッポン2022年3月30日 19:02

    NYで日本食の魅力を紹介 福島など14県産食品の輸入規制撤廃で
    2022年2月18日 11時02分

    アメリカ政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けていた、福島など14の県の食品の輸入規制を去年撤廃したことを受け、ニューヨークで日本食の魅力を紹介する催しが開かれました。

    アメリカ政府は福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など14の県の食品延べ100品目の輸入規制を続けていましたが、去年9月に撤廃しました。

    これを受けて、日本食の魅力を知ってもらおうと、農林水産省が企画した催しが17日、ニューヨークで開かれ、現地の日本料理店や小売店などの関係者およそ20人が集まりました。
    冒頭、福島県の内堀知事が、英語のビデオメッセージで「規制の撤廃に尽力してくれたすべての方に感謝します。アメリカの皆様が笑顔になるようなおいしい食材を提供できるよう努力します」と述べました。

    会場では、福島県産のコメで握ったすしや、和牛の「福島牛」を使ったすき焼きなどを詰めた弁当が日本酒とともにふるまわれました。

    参加者たちは、料理人の説明を聞いたり、スマートフォンで写真を撮ったりしながら、日本の味覚に舌鼓を打っていました。

    催しに参加した日本料理店を営む女性は「規制がなくなって本場の食材を取り入れられるようになりました。今回食べた料理を自分たちの店にも生かしたいです」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013490221000.html

    返信削除
  116. ニッポニア・ニッポン2022年4月5日 18:28

    福島第一原発 処理水海洋放出に全漁連会長「断固反対」
    2022年4月5日 14時57分

    東京電力福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、経済産業省の萩生田大臣が全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と都内で会談し、基準以下の濃度に薄めて海に流す政府の方針に理解を求めました。
    岸会長は「方針には断固反対で、いささかの変化もない」と述べ、処理水の海洋放出に反対する姿勢を改めて示しました。

    萩生田大臣は5日、全漁連の岸会長と会談し、福島第一原発にたまり続ける処理水の海洋放出について、風評被害が起きた場合に対応する新たな基金の創設などを説明し「将来も安心して漁業に取り組めるよう長期に対応していく」と述べ、政府が去年4月に決めた、基準以下の濃度に薄めて海に流す方針に理解を求めました。

    これに対し岸会長は「国民や全国の漁業者の理解を得られない海洋放出には断固反対で、いささかの変化もない」と述べ、政府の方針に引き続き反対する姿勢を改めて示しました。
    会談後、岸会長は「方針決定から1年たつが、政府との距離感は変わらない。海外の水産物の輸入規制も残っていて、国として風評被害の払拭（ふっしょく）に全力を尽くしてほしい」と話していました。

    政府は来年春ごろ海洋放出を始める方針で、東京電力が準備を進めていますが、漁業者の理解が得られないまま方針決定し、地元を中心に風評被害を懸念する声が今も根強く上がっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220405/k10013567911000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2022年4月5日 18:33

      薄めてたれ流ししているうちに、生物濃縮しないとも限らないからなあ…

      まあ、「汚染水」を「処理水」に変換しているだけ少しはマシなのかもしれん。

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2022年4月6日 1:14

      岸田首相 処理水海洋放出「必要な支援行う」 全漁連会長と会談
      2022年4月5日 19時29分

      東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針をめぐり、岸田総理大臣は全漁連・全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談し、引き続き風評対策を徹底するとともに漁業者が安心して漁業を継続できるよう必要な支援を行う考えを伝えました。

      岸田総理大臣は5日午後、総理大臣官邸で萩生田経済産業大臣とともに全漁連の岸宏会長と会談し、福島第一原発のトリチウムなどを含む処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針をめぐって意見を交わしました。

      この中で、岸会長は「国民や全国の漁業者の理解を得られない処理水の海洋放出に反対だという立場はいささかも変わっていない」と述べました。

      これに対し、岸田総理大臣は「福島第一原発の廃炉の着実な進展は震災からの復興の前提であり、そのために処理水の処分は避けては通れない。一方で漁業者が『これまでどおり漁業を続け、子どもにも継がせたい』という思いから、風評を強く懸念していることも承知している」と述べました。

      そのうえで「引き続き国内外での情報の発信や理解の醸成を進めるなどの風評対策を徹底するとともに、全国の漁業者が安心して漁業を継続できるよう必要な支援を講じていく」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220405/k10013568761000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2022年4月6日 1:16

      いったん処理水を垂れ流すことを決定し実行してしまうと、国営諫早湾干拓事業潮受け堤防のようなことになってしまうな。覆水盆に返らずだ。もはや後戻りしたくてもできない状況になる。

      削除
  117. ニッポニア・ニッポン2022年6月5日 16:10

    教室で稚魚から育てたヒラメ１０匹、食べるかどうか…悩む児童たちが討論
    2022/06/05 16:05

    　「飼育したヒラメを食べるか、食べないか」――。東京都足立区立弘道小学校の６年生が、自分たちで育てたヒラメの命について真剣に考えた。全長数センチだった稚魚から大きく育った１０匹のヒラメを前にして、児童たちは悩んだ末にどちらの答えを選んだのか。（大原圭二）

    　「いのちの授業」と題し、命の大切さに加え、環境問題なども考えてもらう日本財団「海と日本プロジェクト」の一環だ。国連の掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に貢献する取り組みで、特定非営利活動法人「ＮＰＯ日本養殖振興会」（埼玉県）が監修してきた。

    児童らが育ててきたヒラメ

    　児童は昨年９月下旬から、稚魚１０匹を育て始めた。校内の普段使われていない教室に水槽を二つ置き、５匹ずつに分けると、授業の合間に交代しながら餌を与え、水槽を掃除した。当初３センチ程度だったヒラメはすくすくと育ち、最大で２０センチほどまでに成長した。

    　毎日のように世話をしながら、観察日記をつけるうちに、児童たちはヒラメに愛着がわいてきたという。
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220605-OYT1T50098/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2022年6月5日 16:11

      　２日に行われた６年２組の授業には、児童２５人が参加。ヒラメを食べるのか、食べないのかを多数決で決めるため、討論した。

      　反対派からは「大きくなったので、海に逃がしてもっと大きくしてあげたい」「天然のヒラメが減っていると習った。放してあげて、子孫を残してもらうほうがいい」という声が上がった。

      　これに対し、賛成派からは「育てた責任もあるし、命のありがたみを感じたい」「逃がしたら野生に適応できないかも」といった意見や「食べることで、最期を見届けたい」という声もあった。

      　討論が落ち着くと、講師を務めた同振興会代表理事の斉藤浩一さん（５４）が「愛情があるのはわかる。でも、日々の食事でも命を頂いて、私たちは生かされている。深く考えて結論を出して」と語りかけた。

      　児童らは再び話し合い、多数決を採った。１９対６で、食べることが決まった。

      　授業を受けた児童（１１）は「愛着があるからこそ、感謝の気持ちを持って食べます」と話した。

      　ヒラメは３日にさばかれ、児童たちは残さずに食べたという。

      　担任の吉沢 洸瑠たける 教諭（２９）は「この授業を通じて、周囲の友だちや仲間を思いやる気持ちも育まれたと思う」と話した。
      https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220605-OYT1T50098/2/

      削除
  118. ニッポニア・ニッポン2022年6月5日 16:47

    悩んで食べる位だったら、海に放してやればいいのに…

    返信削除
  119. ニッポニア・ニッポン2023年2月5日 14:53

    ［サイエンス　Ｒｅｐｏｒｔ］福島原発事故　１２年目の報告…農産物　流通経路回復せず
    2023/02/05 05:00

    風評被害なお続く…県、販路開拓に力

    　東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく１２年になるが、一部の福島県産の農産物価格は事故前の水準に戻っていない。県などの検査で安全は確認済みで消費者マインドも改善しているが、依然として「風評被害」が続いているとみられる。専門家は途切れた流通ルートが回復していないことが主な要因だと指摘する。（服部牧夫、松尾彩花）

    ■「選んでもらえない」

    　福島県の内堀雅雄知事は１月１６日から６日間の日程で渡米し、県産品を売り込むトップセールスを行った。米国は２０２１年９月に県産米などの輸入停止措置を撤廃しており、知事はカリフォルニア州のスーパーなどで県オリジナル品種の米「天のつぶ」や、全国新酒鑑評会での金賞数の多さをＰＲ。「福島産の魅力の発信拠点になってほしい」と訴えた。

    　農林水産省によると、事故で日本の食品などに輸入規制を設けた国・地域は５５。中国や韓国など１２の国・地域は今も規制を続けており、政府は撤廃を働きかけている。

    　一方、国内でも一部の県産品の価格が戻っていない。

    　事故では放射性物質が広く飛散したため、政府は様々な県産品に出荷制限をかけた。１２年４月には一般的な食品の出荷を制限する放射性物質濃度の基準値を１キロ・グラム当たり１００ベクレルと設定。基準値を超えた割合が１３年度は全検査数の１・４６％だったが、２１年度は０・０２％まで下がっている。

    　だが例えば県産米は事故後、全国平均価格を２～１０％下回る。「特に米余りになると県産米は消費者に選んでもらえない傾向が強まる」（県担当者）といい、最近はコロナ禍に伴う外食産業の不振による米余りの影響を受けているという。桃や牛肉は価格が大きく回復したが、事故前の水準に完全には戻っていない。

    ■ネット通販も

    　なぜ風評被害が続くのか。

    　一般的に風評被害は原子力災害の後、放射性物質による汚染の不安から、安全性が確認されても食品などが売れなくなる経済被害を指す。東京大の関谷直也准教授（災害情報論）は主な発生要因として、〈１〉（原発事故に関する）大々的な報道〈２〉安心・安全を求める消費者の心理〈３〉代替品を簡単に入手できる流通構造――を挙げ、これらが絡み合うと指摘する。「今は事故を機に流通ルートが失われたままで、健康に影響がないことをいくら訴えても福島県産の消費回復にはつながらない。他県産に置き換えられた店舗の棚を取り戻そうとするのではなく、新たな販路や売り方を開拓する必要がある」と話す。

    　消費者庁の昨年２月の調査では「放射性物質を理由に福島県産食品の購入をためらう」消費者の割合は過去最少の６・５％で、ピークだった１４年８月（１９・６％）の３分の１になった。報道も事故当時より減り、関谷氏は〈１〉と〈２〉の影響は少なく、〈３〉が風評被害の主な要因とみる。

    米カリフォルニア州の日系スーパーの店頭で利用客に福島県産米の試食品を手渡し、トップセールスを行うはっぴ姿の内堀知事（左端、１月１６日）＝福島県提供

    　実際、県産米の販売割合は低価格の「業務用」が約７割を占め、県によると、残りの「一般家庭向け」は他県産に追いやられたままという。危機感を持つ県は販路開拓を目指し、スーパーでの試食品配布などのほか、最近はネット通販にも力を入れる。２１年度の売り上げは県事業とした１７年度から倍増して約３０億円で、担当者は「ネット通販は全国の消費者にアプローチできるのが強みだ」と話す。

    ■風評加害

    　「風評被害は経済被害だけでなく、『放射線で健康被害が出ている』といった誤解から生じる差別や偏見も含まれる」。そう話すのは東京大の開沼博准教授（社会学）だ。

    　福島県はこれまで、県民を対象に六つの大規模な健康調査を実施し、 被曝ひばく を原因とする健康被害は確認されていないと説明している。このうち事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象にした甲状腺検査では、２９６人が「がんまたはがんの疑い」と診断されているが、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」や、県の専門家会議は被曝の影響を否定している。

    　だが昨年１月、小泉純一郎氏や菅直人氏ら首相経験者５人が「（原発事故で）多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」とつづった書簡を、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会に送った。これに対し、山口壮環境相（当時）は「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長する」と批判。開沼氏も「科学的事実に反する誤った情報発信は『風評加害』になる」と強調する。

    　一方、事故の風化が風評被害につながる恐れもある。復興庁が昨年実施したアンケート調査では、「甲状腺がんと被曝の関連は認められない」事実を知る人は３０・３％にすぎなかった。環境省は大学生らを対象に被曝の知識を学ぶイベントを開くなどしているが、開沼氏は「科学的な事実の共有をもっと進めるべきだ」と話している。

    　　　　　◇

    廃炉作業　最近の動き

    《１》処理水海洋放出設備の放出口設置（２０２２年１１月１８日）

    　処理水の海洋放出に向け、東京電力が沖合１キロ・メートルの海底にコンクリート製の放出口（縦約１２メートル、横約９メートル、高さ約１０メートル、重さ約８００トン）を設置した。２２年８月の設置を予定していたが、高い波などの影響で遅れていた。掘削中の海底トンネルと今後接続する。

    《２》１号機でデブリの存在示す線量（２２年１２月２０日）

    　１号機の原子炉格納容器の底部に水中ロボットを投入し、堆積（たいせき）物が発する放射線を測定した。調査した全８地点のうち結果が得られた２地点で、溶け落ちた核燃料（核燃料デブリ）が存在することを示す放射線量が測定された。東電は残り６地点の線量も解析し、デブリの存在する範囲の把握を目指している。

    《３》１号機で堆積物採取（２３年１月３１日）

    　１号機の原子炉格納容器内部の２か所で、水中ロボットを使って底部に広がる堆積物を採取した。今後さらに２か所で採取後、専門機関で分析する。当初は１月１２日に採取する予定だったが、水中ロボットを格納容器に送り込む装置に不具合が起きたため、中断していた。

    処理水放出　漁業者ら懸念

    海水で希釈した処理水（右）と通常の海水で飼育しているヒラメのライブ映像

    　政府と東京電力は今年の春から夏頃にかけて福島第一原発で「処理水」の海洋放出を始める予定だ。漁業関係者らは「魚が売れなくなるのではないか」と新たな風評被害を懸念している。

    　処理水は２０１１年の炉心溶融（メルトダウン）事故で溶け落ちて固まった核燃料を冷却した後の汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）で浄化処理し、トリチウム（三重水素）以外の大部分の放射性物質を取り除いた水。現在は約１３２万トンが保管されており、放出前には海水で薄めてトリチウム濃度を１リットル当たり１５００ベクレル未満（国の排出基準の４０分の１、世界保健機関の飲料水基準の７分の１程度）にする。

    　処理水は放出しても人や環境に影響が出ないことは科学的に裏付けられている。東電は通常の海水と海水で希釈した処理水で飼育するヒラメのライブ映像をネットで公開しており、異常がないことを示したい考え。政府は万が一風評被害が発生した場合には、売れなくなった水産物の買い取りなどをするための３００億円の基金を設けている。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20230204-OYT8T50076/

    返信削除
  120. ニッポニア・ニッポン2023年2月8日 9:42

    福島 NEWS WEB
    水揚げされたスズキから基準超える放射性物質検出 出荷停止に
    02月07日　18時06分

    福島県いわき市の沖合で７日水揚げされた魚のスズキから、福島県漁連が自主的に設けた基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、スズキの出荷を停止しました。

    福島県漁連によりますと、７日朝、いわき市の沖合８.８キロ、水深７５メートルほどの漁場でとれたスズキから県漁連が自主的に設けた基準を超える放射性物質が検出されました。

    その後、県の機関で詳しく調べたところ、放射性物質のセシウム１３７が１キロあたり８５.５ベクレルの濃度で検出されました。

    これは、国の食品の基準の１キロあたり１００ベクレルを下回っていますが、県漁連が自主的に設けた基準の５０ベクレルを上回っています。

    このため、県漁連は、７日県内で水揚げされたすべてのスズキを回収し、自主基準を下回る値が一定期間続くようになるまで出荷を自粛することにしました。

    スズキの出荷の自粛は、およそ５年前の２０１８年４月に国の出荷制限が解除されてから初めてです。

    県内では去年１月に相馬市の沖合でとれたクロソイから、国の基準を超える放射性物質が検出され、いまも出荷制限が続いています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20230207/6050021695.html

    返信削除
  121. ニッポニア・ニッポン2023年10月31日 9:54

    プレスリリース
    11月3日から7日は「いいさかなの日」。 もっと、さかなを食べよう！

    令和5年10月31日
    水産庁

    ～あなたの日々の消費によって、おいしい魚を次の世代へ～

    11月3日（金曜日）から7日（火曜日）の「いいさかなの日」に、「さかなの日」応援隊の任命、「#さかな料理部」の創設、イベント等による情報発信の他、「さかなの日」賛同メンバー（以下、「賛同メンバー」とする。）によるフェア・イベントなどの様々な取組を展開し、水産物の消費拡大を推進します。

    さかなの日ロゴ
    （さかなの日ロゴマーク）
    さかなの色は、SDGsカラーをイメージしています。

    1.本年の「いいさかなの日」の取組概要
    水産庁は、我が国の水産物の消費量が長期的に減少する中、水産物の消費拡大に向けた官民の取組を推進するため、昨年10月に毎月3日から7日までを「さかなの日」に、特に11月3日から7日までを「いいさかなの日」として水産物の消費拡大に向けた活動の強化週間に位置付けました。現在、800を超える企業・団体等が賛同メンバーとして活動しています。
    本年の「いいさかなの日」では、賛同メンバー各自が全国各地で実施する水産物の販売促進等の取組のほか、水産庁においても、「さかなの日」の取組をさらに推進するために、「さかなの日」応援隊を任命するとともに、「#さかな料理部」を創設するほか、魚食普及イベントへの出展やメディア、SNS等を通して「さかなの日」及び賛同メンバーの取組の情報発信を行います。

    2.具体的な取組内容
    （1）「さかなの日」応援隊の任命（11月2日（木曜日）任命式）
    「さかなの日」による水産物の消費拡大の取組を更に推進するために、今年25周年を迎える「ハロー！プロジェクト」所属タレントの中から、１級マグロ解体師・川村文乃（隊長）さん（アンジュルム）、小田さくらさん（モーニング娘。' 23）、工藤由愛さん（Juice = Juice）、八木栞さん（つばきファクトリー）、島倉りかさん（BEYOOOOONDS）、窪田七海さん（OCHA NORMA）のさかな好きメンバー６名を「さかなの日」応援隊として、水産庁長官が任命し、魚食に関する情報発信に取り組んでいただきます。

    ※任命式の詳細については令和５年10月24日付のプレスリリースをご覧ください。

    （2）「#さかな料理部」の創設（11月3日（金曜日））
    魚を使った料理を SNS に投稿する際に、「＃さかな料理部」をつけていただくことにより、魚料理の輪を広げる取組を新たに創設します。投稿した方は「＃さかな料理部」の部員となります。水産庁は、賛同メンバーや一般消費者の方によるX（旧 Twitter）、Instagramでの「#さかな料理部」をつけた魚料理の投稿を「さかなの日」公式ウェブサイト（https://sakananohi.jp）及び農林水産省X等で情報発信します。

    さかな料理部バナー画像

    （3）「さかな文化祭」での情報発信（11月4日（土曜日））
    11月4日（土曜日）に横浜市中央卸売市場で開催される当庁後援の魚食普及イベント「さかな文化祭」に出展し、「さかなの日」のコンセプトや概要、賛同メンバーの取組のほか、魚や魚食への関心が高まるような情報を発信します。また、賛同メンバーの水産物商品の紹介チラシ、料理レシピ等の配布、水産加工品の展示のほか、アンケートに答えていただいた方に試供品の配布を行います。

    イベント概要
    【開催日時】2023年11月4日（土曜日）10時00分から16時00分まで
    【開催場所】横浜市中央卸売市場（横浜港 山内ふ頭）
    【イベント内容】
    全国おさかなマーケット＆フードコート、実際に売られている魚がさわれるタッチプール、子どもと大人が一緒になって海と魚について学ぶステージイベントなど、魚を楽しく学び、魚をおいしく食べるイベントが多数開催されます。
    【URL】https://sakanabunka.com

    （4）農林水産省内の取組
    農林水産省食堂において「いいさかなの日」期間内を中心に、魚メニューの提供や魚料理のフェアが実施されます。また、魚や魚食への関心を高めるため、11月6日（月曜日）から15日（火曜日）の間に正面玄関において、魚食に関するコンテンツ（誕生魚診断（マルハニチロ株式会社））を設置します。

    （5）賛同メンバー各自による取組
    「いいさかなの日」期間内を中心に、賛同メンバー各自が行う水産物の販売促進フェア・魚食に関するイベント開催のほか、SNS等による情報発信など、水産物の消費拡大を推進する様々な取組が実施されます。その一部は「さかなの日」公式ウェブサイト（https://sakananohi.jp）にて情報発信します。

    お問合せ先

    漁政部加工流通課

    担当者：四ヶ所、酒井、梶原
    代表：03-3502-8111（内線6616）
    ダイヤルイン：03-6744-2350
    https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/231031.html

    返信削除
  122. ニッポニア・ニッポン2023年11月7日 19:25

    「右向き」ヒラメ釣り上げる 遺伝的要因か 茨城 鹿嶋沖
    2023年11月7日 18時06分

    見た目がよく似ているヒラメとカレイ。見分け方として「左ヒラメに右カレイ」ということばがありますが、茨城県鹿嶋市の沖合で今月、これとは逆の「右向き」のヒラメが釣り上げられました。地元の水族館は、遺伝的な要因で「右向き」になったのではないかとしています。

    「右向き」の珍しいヒラメは、体長は56センチで腹びれを下にしたときに顔が右にきます。

    茨城県鉾田市に住む自営業の眞田知和さん（40）が鹿嶋市の沖合10キロメートルほどの太平洋で今月3日に釣り上げました。

    眞田さんは、船の上で釣ったヒラメに包丁を入れようとして角度が合わないことから顔の向きが通常と違うことに気がついたということで「ヒラメを回転させたり、自分自身が回ったりしてしまいました。子どものころから30年以上釣りをして、ヒラメはよく釣っているがこんなことは初めてです」と話しています。

    眞田さんは珍しいと感じて大洗町にある「アクアワールド茨城県大洗水族館」にこのヒラメを持ち込み、水族館では口や歯の形からヒラメであることに間違いはないとしています。

    「右向き」のヒラメは現在、公開されていませんが、水族館では今後の様子を見て公開するか決めるということです。

    茨城県大洗水族館の飼育員、濱野恭之さんは「珍しい魚は運ばれてくるが、右向きのヒラメはこの水族館では初めてだ。遺伝的な要因で右向きになったのではないか」と話しています。

    鮮魚店「何万分の1の確率か」

    今月3日、茨城県の鹿嶋市沖で見つかった「右向き」のヒラメについて、茨城県大洗町で鮮魚店を営む大川貴裕さん（41）は、「18年間、水産関係に携わっていますが右向きのヒラメは、数年前に競りで1匹だけ紛れ込んでいたのを見たことがあります。確率で言っても、何万分の1とかそういう類いだと思います」と話していました。

    また、「一般の人は目が右向きだとカレイと思ってしまうと思うので、よくヒラメと気付いたなと思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231107/k10014250031000.html

    返信削除

登録: コメントの投稿 (Atom)