https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002571.html
＞2024年8月8日に起きた日向灘を震源とするM7.1の地震を受け、気象庁は、次の巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を発表しました。
当たるも八卦当たらぬも八卦…
「地震が起きる可能性を評価する」専門家と新たな情報とは何ぞや…
2024年8月7日 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240807/k10014541021000.html
----------------------
2024年1月11日 22時08分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014318061000.html
-------------------
2023年1月11日 18時33分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230111/k10013946931000.html
---------------------
2022年11月8日 19時15分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884941000.html
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2022年9月7日 20時27分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013807941000.html
2022年8月5日 21時33分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220805/k10013756211000.html
2022年5月11日 20時46分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220511/k10013621731000.html
（追記5/11 2022）
-----------------------
2022年1月11日 20時18分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013425661000.html
----------------------
2021年9月7日 18時55分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013248841000.html（追記9/11 2021）
---------------------
南海トラフ評価検討会「特段の変化ないが地震への備えを」
2019年11月8日 19時18分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012170291000.html
（追記11/8 2019）
------------------------
南海トラフ評価検討会「特段の変化は観測されていない」
2019年5月13日 21時04分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914821000.html
（追記5/13 2019）
------------------------
南海トラフ評価検討会「特段の変化観測されず」
2018年11月7日 20時45分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011702401000.html
（追記11/8 2018）
----------------------------
南海トラフ評価検討会「特段の変化は観測されず」
2018年5月9日 20時44分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432701000.html
（追記5/9）
----------------------
南海トラフ地震の検討会「特段の変化は観測されず」
2018年2月26日 20時31分 ＮＨＫニュース
南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例の会合が２６日、気象庁で開かれ、「現在のところ平常時と比べて可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめました。
専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、気象庁が南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する新たな情報の運用を去年１１月に始めたのを受けて設置され、２６日で４回目の定例会合となります。
気象庁で開かれた会合では、東海から九州の東の「日向灘」にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく検討しました。
それによりますと、今月１１日から１５日にかけて奈良県を中心とした紀伊半島南部で、２１日からは愛媛県で、いずれも地下のプレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」が観測されたということです。これに伴って、今月１１日から１４日にかけて和歌山県と三重県で、２１日からは愛媛県と高知県で、それぞれ複数のひずみ計がわずかな地殻変動を観測したということです。
ただ、こうした現象は、過去にもこの地域で起きているということで、このほかのデータも含めて判断した結果、「評価検討会」は「現在のところ、平常時と比べて発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、その後、気象庁が定例の情報として発表しました。
評価検討会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は会見で、「地震が発生する可能性は少しずつ高まっており、備えを進めてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011344011000.html
気象庁｜地震予知について
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq24.html
（書きかけ）
（№312 2018年2月26日）
---------------------
2021年2月5日 20時48分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012852281000.html
（追記2/5 2021）
----------------------南海トラフ評価検討会「特段の変化ないが地震への備えを」
2019年11月8日 19時18分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012170291000.html
（追記11/8 2019）
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南海トラフ評価検討会「特段の変化は観測されていない」
2019年5月13日 21時04分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914821000.html
（追記5/13 2019）
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南海トラフ評価検討会「特段の変化観測されず」
2018年11月7日 20時45分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011702401000.html
（追記11/8 2018）
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南海トラフ評価検討会「特段の変化は観測されず」
2018年5月9日 20時44分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432701000.html
（追記5/9）
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南海トラフ地震の検討会「特段の変化は観測されず」
2018年2月26日 20時31分 ＮＨＫニュース
南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例の会合が２６日、気象庁で開かれ、「現在のところ平常時と比べて可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめました。
専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、気象庁が南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する新たな情報の運用を去年１１月に始めたのを受けて設置され、２６日で４回目の定例会合となります。
気象庁で開かれた会合では、東海から九州の東の「日向灘」にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく検討しました。
それによりますと、今月１１日から１５日にかけて奈良県を中心とした紀伊半島南部で、２１日からは愛媛県で、いずれも地下のプレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」が観測されたということです。これに伴って、今月１１日から１４日にかけて和歌山県と三重県で、２１日からは愛媛県と高知県で、それぞれ複数のひずみ計がわずかな地殻変動を観測したということです。
ただ、こうした現象は、過去にもこの地域で起きているということで、このほかのデータも含めて判断した結果、「評価検討会」は「現在のところ、平常時と比べて発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、その後、気象庁が定例の情報として発表しました。
評価検討会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は会見で、「地震が発生する可能性は少しずつ高まっており、備えを進めてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011344011000.html
気象庁｜地震予知について
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq24.html
（書きかけ）
（№312 2018年2月26日）
気象庁/地震予知について
返信削除地震の予知はできますか？
○月×日に□□地方で大きな地震があると聞きましたが、どうでしょうか？
南海トラフ地震の発生は予測できるのですか？
南海トラフ沿いで異常な現象が見られた場合、何らかの情報は発表されるのですか？
南海トラフ地震が発生する前には、必ず「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」が発表されるのですか？
地震発生の可能性が相対的に高まっているという評価を行う「南海トラフ地震に関連する情報」と、これまでの東海地震予知情報との違いは何ですか？
動物や植物は地震を予知できるのですか？
地震雲はあるのですか？
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq24.html
南海トラフ臨時情報が出ても 企業は「操業停止は困難」
返信削除2月22日 5時49分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性が高まり、気象庁が臨時の情報を発表した場合の、企業の対応について考える検討会が開かれ、国が中部地方で行った聞き取り調査の結果、情報が出た場合も、すべての企業が「独自に操業を停止することは難しい」と回答したことがわかりました。
南海トラフで、ふだんと比べて巨大地震が起きる可能性が高まったと評価された場合、気象庁は、去年１１月から「臨時」の情報を発表することになりましたが、この際、住民や自治体、企業などがどのような対応を取ればよいのかまだ明確になっていません。
このため国は、静岡県と高知県、それに中部経済界を「モデル地区」に指定して検討を進めていて、このうち２１日は、名古屋市で中部経済界の検討会が開かれました。
会合では、国が行った聞き取り調査の結果が報告され、対象となった２４のすべての企業が、「臨時」の情報が出ても、材料や商品が届かないなどの影響がなければ、「独自に操業を停止するのは難しい」と回答したということです。
操業を続ける理由については、情報の確実性が東海地震の予知情報より低いことや、工場の耐震化や避難対策など突発的に地震が発生しても対応できる防災対策を進めていることなどを挙げているということです。
この情報をめぐって国は、来月末までに検討会を新たに立ち上げることにしていて、今回の調査結果なども踏まえながら、本格的な議論を始める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338071000.html
「海底地すべり」で想定以上の津波も シミュレーションで判明
返信削除3月3日 19時04分
東日本大震災を教訓に、国などは各地で津波の想定を見直しましたが、地震で海底の土砂が一気に崩れる「海底地すべり」が起きた場合、局地的にさらに高い津波が起きるおそれがあることが、専門家のシミュレーションで新たにわかりました。専門家は「海底地すべりの起こりやすい場所を調べるとともに、できるだけ高いところへ避難する対策を検討することが必要だ」と指摘しています。
「海底地すべり」は地震などによって海底の土砂が一気に崩壊する現象で、海面が大きく変動し、津波が発生することがあります。
７年前の東日本大震災でも発生していたことを示す研究結果が出ているほか、国内外の地震でたびたび発生していたと指摘されていますが、どのくらい津波を大きくしたのかなどは詳しくわかっていません。
津波防災に詳しい常葉大学の阿部郁男教授は、海底地形に詳しい地質の専門家と協力し、今後３０年以内の発生確率がいずれも最大で８０％に達した南海トラフと千島海溝の巨大地震で海底地すべりが起きたと想定し、シミュレーションしました。
南海トラフについては、１５世紀の巨大地震で静岡県の一部に残されている高い津波の記録や、実際の海底地形を考慮し、駿河湾内の４か所で海底地すべりが起きたとして計算した結果、静岡市や沼津市、焼津市などに１０メートルを超える津波が押し寄せるほか、発生から３分程度の短時間で沿岸に到達するおそれがあることがわかりました。
北海道の沖合の千島海溝については、海底に過去大きな地すべりが起きた地形があることから、幅２０キロ近くにわたる大規模な地すべりが起きるとして計算した結果、北海道だけでなく、これまで想定されていなかった岩手県宮古市など東北北部の沿岸にも新たに津波が押し寄せ、局地的には高さが１５メートル前後に達するおそれのあることがわかりました。
この結果はいずれも国や県などの想定を上回るもので、断層がずれ動くことで発生する通常の津波が重なると、さらに高くなる可能性もあるということです。
阿部教授は今後、海底の地形を詳しく調べ、場合によっては各地の想定を見直す必要もあるとしています。
そのうえで「いま準備している避難場所よりもさらに高いところに避難することも検討してほしい」と述べ、東日本大震災のような『想定外』の被害を繰り返さないための対策を講じる必要があると指摘しています。
過去の被害 通常の津波で説明できないものも
伊豆半島の西にある静岡県の沼津市西浦江梨の寺「航浦院」には、１５世紀の豪族、鈴木氏についてまとめられた古文書が残されています。
この中には「明応７年８月２５日に津波が打ち寄せ、人々は数知れず海底に没し、鈴木家の家系図や家宝がすべて失われた」と記述されています。
鈴木家の屋敷は現在の「航浦院」の近くにあったと見られ、専門家の分析では、屋敷を襲った津波は標高およそ１１メートルまで達したと見られていますが、静岡県が東日本大震災のあとに見直した南海トラフ巨大地震の想定では、津波が達する高さは最大でも５メートル程度で、かなり低くなっています。
常葉大学の阿部教授によりますと、いずれも海底の断層がずれ動いて発生する通常の津波だけでは、なぜこれほど高い津波が局地的に押し寄せたのか説明がつかないということです。
そこで阿部教授は海底地形に詳しい地質の専門家と協力して、駿河湾内で幅数キロの「海底地すべり」が４か所で発生したと想定し、シミュレーションしたところ、航浦院の周辺などに高さ１０メートル前後の津波が押し寄せることがわかり、沼津市や焼津市などに残された記録とほぼ一致することがわかりました。
千島海溝 20メートルの津波も
政府の地震調査委員会は、北海道の沖合の千島海溝で今後、「マグニチュード８．８程度以上」の巨大地震が起きるおそれがあり、次の地震が切迫している可能性が高いとしています。
この千島海溝の付近には「襟裳海山」という海底山脈が陸側のプレートの下に沈み込み始めていて急な崖が多く、地すべりが起きやすい地形となっています。
このため常葉大学の阿部教授は、海底の地質や地形に詳しい産業技術総合研究所の池原研首席研究員と協力し、千島海溝で幅２０キロ近くにわたる大規模な「海底地すべり」が発生したと想定し、シミュレーションを行いました。
それによりますと、津波はまず北海道の方向に広がり、地すべりの発生から３０分ほどで襟裳岬の周辺に到達します。
津波の高さは襟裳岬で２０メートル余り、釧路町では１５メートル前後に達すると見られます。
さらに今回の結果からは、地すべりの発生場所から離れた東北にも大津波が局地的に押し寄せるリスクも新たに浮かび上がりました。
岩手県宮古市や青森県八戸市などでは発生から４０分程度で津波が到達し、高さは１５メートル前後に達すると見られています。
能登半島や京都府の丹後半島、鳥取県など日本海側の沖合にも「海底地すべり」が発生しやすい地形があるということです。
シミュレーションの結果、こうした地域でも「海底地すべり」によって局地的な大津波が起きるおそれのあることがわかり、阿部教授らは、今後、地形や地質などを詳しく調べる必要があると指摘しています。
「どこで起きてもおかしくない」
「海底地すべり」が関係したと見られる津波は国内や海外で数多く報告されていますが、詳細なメカニズムはまだわかっておらず、専門家は「過去の履歴や起こりやすい場所の調査を進める必要がある」と指摘しています。
７年前、東日本大震災の被害を引き起こした東北沖の巨大地震について専門家のグループが宮城県沖の海底を調べたところ、最大で高さ１００メートルの段差が確認されました。
この段差は南北１０キロ、東西数キロの範囲にあり、地震の前には確認されていないことから、複数の専門家が地震に伴って大規模な「海底地すべり」が発生したと指摘しています。
９年前の平成２１年に駿河湾で起きたマグニチュード６.５の地震では、静岡県焼津市で地震の規模から考えられる津波より高い６２センチの津波が観測されたほか、海洋深層水をとるために海底に敷設されていた管が流れてきた土砂で壊れました。
海洋研究開発機構などの調査では、焼津市の東５キロの海底で地すべりが起きたとみられる跡が見つかっています。
海底の地質に詳しい産業技術総合研究所の池原研首席研究員は「海底の地すべり地形は日本近海にもたくさんあるので、どこで起きてもおかしくない。具体的に対策に結びつけるには、過去どの程度の地すべりが起きたのかや将来のリスクなどを地域ごとに詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350671000.html
南海トラフ 仮設用地 確保進まず…被害予想１３９市町村 完了は２７％
返信削除2018年3月4日5時0分
南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想されるとして、国が「津波避難対策特別強化地域」に指定した１４都県１３９市町村のうち、建設型の応急仮設住宅の用地確保を終えたのは、２７％の１１県３７市町にとどまることが読売新聞の調査でわかった。広範囲に及ぶ津波で適地が乏しいケースが多いためで、各自治体の備えは難航している。民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」も不足する恐れがある。
同地震で最悪の場合、国は全国で約２０５万戸の仮設住宅が必要と試算。みなし仮設を最大限活用しても供給に約８年かかるとしており、自治体に対策を求めている。
調査は１３９市町村を対象に、同地震の被害想定に基づくプレハブなど建設型の仮設とみなし仮設の必要数、昨年１２月時点の確保状況などを尋ねた。
対象自治体で必要数を算出しているのは９５市町村。うち建設型では、必要数の用地確保を終えた３７市町が約５万戸分、対策を進める４５市町村が約７万戸分をそれぞれ使用可能な公有地などに確保していた。都県別の戸数は、必要数の７割にあたる計約４万戸分を確保している静岡が最も多かった。
一方、確保済みであっても、９県２８市町の少なくとも計約１万５０００戸分は津波の浸水想定域内にある。徳島県では予定地にある戸数の半数近くを占めており、同県松茂町は「町全域が浸水する恐れがある」としている。
みなし仮設については、空き物件が流動的で市町村による事前確保が難しい。主に都県が業界団体と協定を結ぶなどしているが、首都圏を除く１１県のうち、空き室率の推計から「全域で必要数を確保可能」と見込むのは静岡、三重、徳島の３県。町村部の対象自治体からは「借り上げ可能な物件がない」（和歌山県古座川町）と懸念する声もある。
【津波避難対策特別強化地域】 南海トラフ巨大地震で３０センチ以上の津波が３０分以内に到来する恐れがある地域などで、津波対策などに財政支援が受けられる。２０１４年３月に国が指定した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180304-118-OYTPT50022
南海トラフ巨大地震の新情報 ８割超が内容知らず
返信削除3月11日 17時49分
去年、国が運用を始めた南海トラフ巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について、専門家が行ったアンケートの結果、８割を超える人が、この情報そのものや内容を知らないことがわかりました。専門家は「南海トラフ巨大地震は東日本大震災を上回る被害となるおそれがあり、情報の周知を急ぐべきだ」と指摘しています。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、南海トラフで、ふだんと比べて巨大地震が起きる可能性が高まったと評価された場合、気象庁が「臨時」の情報を発表するもので、去年１１月から運用が始まりましたが、国は情報が出た場合の住民などの対応について今も明確に示していません。
この情報について日本大学の研究グループは、先月、全国の２０００人の住民にインターネットでアンケートを行いました。アンケートでは、この情報を知っているかなどについて聞いたところ、「全く知らなかった」と答えた人が３４％いたほか、「なんとなく聞いたことがあった」が３３％、それに「この情報が発表されることは知っていたが、目的や内容は知らなかった」と答えた人が１５％で、情報そのものや内容を知らない人は合わせて８２％に上りました。
地域別で見てもこの傾向は変わらず、特に大きな被害が想定される東海や近畿、四国でも情報の目的や内容について知らない人はいずれも８０％前後に達しました。
一方、「情報が発表されることやその目的や内容について知っていた」と答えた人は、「ある程度知っていた」を含めても１８％にとどまり、情報の周知が十分に進んでいないことが明らかになりました。
さらに、この情報の内容を説明したうえで感じることを複数回答で尋ねたところ、「具体的にイメージできない」が３５％で最も多くなったほか、「どのように判断すればいいか難しい」も２０％に達するなど、情報が出た際の行動や対応が難しいという答えが多く、新たな情報の課題が浮き彫りになりました。
調査を行った、災害時の情報伝達に詳しい日本大学の中森広道教授は「南海トラフ巨大地震は東日本大震災を上回る被害となるおそれがあるが、今回の結果からはこの情報が出たときに住民の望ましい対応につながらないだけでなく、混乱につながることも考えられる。国はただ単に情報を出すだけではなく、どう行動すべきかなど地域ごとの対応をしっかり決めたうえで、情報の周知を急ぐべきだ」と話しています。
住民や自治体の対応が明確にならず
南海トラフ巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用は、東日本大震災の巨大地震を予測できなかったことなどをきっかけに、それまでの予知を前提とした東海地震の情報を取りやめて導入されました。
具体的には、南海トラフ沿いでマグニチュード７．０以上の地震が発生したり、東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測したりした場合など異常な現象が起き、巨大地震発生の可能性が高まったと評価された場合に「臨時」の情報が発表されることになっています。
国は、この情報が出たときの対応について、静岡県や高知県、それに中部経済界を「モデル地区」に指定して検討を進めているほか、今月末までに検討会を立ち上げて本格的な議論を始める方針です。
しかし、情報の運用開始から４か月余りがたった今も、住民や自治体などの対応についてはまだ明確になっておらず、専門家や自治体からは、国に対し、早急に方針を決めるよう求める声が出ています。
新情報の生かし方 住民が考え始める動きも
新しい情報が出た場合の対応をめぐって、国の方針が定まらない中、住民の中には、この情報をどう生かし、どう行動するべきか、みずから考え始める動きも出ています。
１０日に京都大学が開いたワークショップでは、南海トラフの巨大地震で強い揺れや津波に見舞われる近畿地方の自主防災組織などで活動している住民ら３０人が参加しました。
参加者は５つのグループに分かれ、気象庁が「臨時」の情報を発表した際に自分たちがどう行動するべきかなどについて話し合いました。
議論の中では、まず、この情報は本当に地震が起きるのかわからず「不確実性が高い」として、「『ふだんより巨大地震発生の可能性が高まっていると評価された』という内容はあいまいで、地区の住民に避難を呼びかけていいのか分からない」などといった意見が出ていました。
さらに、国や自治体の対応方針がまだあまり決まっていないことについては、「避難所の開設など自治体によって防災対応に差が出てくるのではないか」といった不安の声が聞かれました。
そのうえで、今の時点で自分たちにできることについて議論し、「高齢者や障害者など早めの避難が必要な人がいたら手伝う」とか、「備蓄倉庫の食料や機材をすぐに取り出せるよう準備しておく」などといった意見が出ていました。
参加者の１人で、神戸市の高校で防災教育を担当している６３歳の男性教諭は「大きな地震が起きるかもしれない状態の中、生徒を家に帰していいのかなどとても悩ましい問題だ。出された情報の範囲の中でどういう防災行動をとるか、これから学校でも教師と生徒が一緒になって考えるようにしたい」と述べ、学校や家庭で防災対応を考えることが重要だと話していました。
ワークショップを企画した京都大学の清水美香特定准教授は「南海トラフの臨時情報のように不確実な情報が出た際にどう行動するかについては正解はなく、人それぞれ違うと思う。自分はどうするべきなのか日頃から考えておくことが大事で、防災訓練のようにみんなが一緒になって取り組む場を作っていってほしい」と話していました。
最悪の場合 全国で３２万人余死亡
南海トラフ巨大地震は、静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけての海底で発生すると想定されている地震です。
最悪の場合、津波と建物の倒壊、火災などで７年前の東日本大震災の被害を大きく上回り、全国でおよそ３２万３０００人が死亡し、２３８万棟余りの建物が全壊や焼失するおそれがあるという被害想定を国が公表しています。
南海トラフでは、およそ１００年から２００年の間隔でマグニチュード８クラスの巨大地震が繰り返し発生していて最後に起きたのは、昭和２１年に四国など広い範囲に大きな被害をもたらしたマグニチュード８．０の「昭和南海地震」でした。
この地震からおよそ７０年が経過したことなどから、政府の地震調査委員会は、先月、これまで「７０％程度」としてきた今後３０年以内の発生確率を、「７０％から８０％」に見直しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360551000.html
南海トラフ巨大地震 復興費用は160兆円余の試算 震災の５倍
返信削除3月11日 19時12分
南海トラフ巨大地震が起きた際に東日本大震災と同じような手法で復興を進めると、必要な費用が１６０兆円余りに上るという試算を大学の研究グループがまとめました。研究グループは財源の確保が非常に厳しいとして、大規模な土地のかさ上げなどハード面の整備を中心とした復興の在り方を見直す必要があるとしています。
関西大学の永松伸吾教授と九州大学の宮崎毅准教授は大規模災害の復興の在り方を探るため、南海トラフ巨大地震で被災地の復興にかかる費用を試算しました。
南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生するとされ、国の被害想定では、最悪の場合およそ３２万３０００人が死亡し２３８万棟余りの建物が全壊または焼失するおそれがあるとされています。
この想定に基づき、研究グループが、防潮堤の建設や大規模な土地のかさ上げなど東日本大震災と同じような手法で復興を進めた場合にかかる費用を試算したところ、発生から５年で必要になる額は国と自治体合わせて１６２兆円余りに上るという結果になりました。
これは、東日本大震災の復興予算３２兆円のおよそ５倍にあたるほか、平成２９年度の国の一般会計予算およそ９７兆５０００億円をはるかに上回る規模です。
永松教授は「財源の確保が非常に難しく、東日本大震災と同じやり方では財政的に破綻するのは間違いない。ハード面の整備に頼る発想は限界に来ている。津波などのリスクをある程度受け入れる一方で、素早く避難する方法をとるなど新たな復興の在り方を探る必要がある」と話しています。
かさ上げ地で土地の利用進まず
東日本大震災の被災地では、津波による被害を防ぐため各地で土地のかさ上げ工事が進んでいますが、去年、工事が終わった岩手県大槌町では、現在も空き地が目立ち、利用の予定がある土地は４３％にとどまるなど、被災地では空き地の利用をいかに進めていくかが課題となっています。
津波で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島県内の、１３の市と町の３０地区では、津波による被害を防ぐため、土地をかさ上げして宅地の整備が行われていて、すでに４８００億円余りが投じられています。
このうち岩手県大槌町では、中心部の町方地区で行われていたかさ上げ工事と宅地の整備が去年１１月に終わり、所有者に土地が引き渡されましたが、現在も空き地が目立っています。
大槌町が町方地区の土地の所有者に行った意向調査や、現地調査の結果では、住宅や店舗の建設など利用の予定がある土地は去年７月時点で区画全体の４３％にとどまり、残りの５７％は「利用の予定がない」か「未定」または、調査への回答が得られていない土地などだということです。
このほか、自治体の意向調査に対して所有者が「土地を利用する予定がある」と答えた割合は、宮城県女川町中心部では去年３月時点で区画全体の４９％、岩手県山田町山田地区では去年４月時点で区画全体の５１％、岩手県陸前高田市・高田地区で去年９月時点で面積全体の５４％となっています。
被災地で空き地の利用をいかに進めるかが課題となる中、大槌町では、土地を売りたい人や買いたい人に情報を提供する「空き地バンク」という取り組みを行っているほか、復興庁も来年度、１億円程度かけ、空き地の活用方法に関する調査や検討を行う方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360731000.html
震源遠くても高精度予測 緊急地震速報 広範囲化…気象庁新手法 ２２日から
返信削除2018年3月20日15時0分
大地震の発生時に発表される緊急地震速報について、気象庁は、震源から離れた地域でも精度の高い速報を可能にする新たな震度予測手法を２２日から導入する。東日本大震災の際に関東などで速報を出せなかった反省を踏まえ、震源からの距離に関係なく各地の震度計などがとらえた実際の揺れを基に、さらに遠くへ揺れが到達する前に速報を出す。南海トラフ地震のような巨大地震の際に従来より広範囲で速報を出せるという。
「東日本」では東北５県のみ
同庁によると、これまでは地震発生の際、小刻みに高速で伝わる「初期微動（Ｐ波）」の観測値からまず震源と規模を推定。その後に遅れて届く大きな「主要動（Ｓ波）」の震度を予測し、震度４以上の揺れが予想される地域に速報を出してきた。しかし、巨大地震では、震源の地下の岩盤の割れが広がり、震源域そのものが拡大していく。そのため、最初に推定した震源から揺れを予測する従来の手法では、距離が遠くなるほど震度が過小評価されてしまう欠点があった。
東日本大震災の場合、揺れが始まった三陸沖を震源と判断し、東北地方の５県に限定して速報を発表した。しかし、実際は震源域が茨城県沖まで南北約５００キロにわたって広がっており、速報が出なかった関東甲信や北海道など１５都道県でも震度４以上（最大震度６強）を観測していた。
この反省を踏まえ同庁が開発した手法は「ＰＬＵＭプラム法」と呼ばれ、従来のようにまず初期微動から震源と規模を推定して各地の震度を予測するのではなく、全国で約１５００か所にある地震計や震度計で観測した実際の揺れそのものを基にして、周辺地域に揺れが到達する前に震度を予測する。最初に推定した震源からの距離とは関係なく予測できるため、震源域が拡大するような大規模な地震でも遠方の予測精度が高まる。気象庁が東日本大震災をモデルにシミュレーションしたところ、関東などでも強い揺れを予測できたという。
ＰＬＵＭ法は２２日正午から運用を開始する予定で、従来の手法と併用する。Ｐ波を観測して震源近くに最初の速報を発表した後、ＰＬＵＭ法による予測震度に基づいて第２報、第３報の速報を震源から離れた地域に出すケースもあり得るという。
同庁の束田進也・地震津波防災対策室長は「特にマグニチュード８以上の巨大地震で予測精度が高まるはず」としている。
◆緊急地震速報＝地震の震源と大きさを推定し、各地の震度を予測するシステム。最大震度５弱以上が予測される地震の場合、震度４以上が見込まれる地域の携帯電話などに自動的に発信される。２００７年１０月１日に運用を開始し、１７年１２月末までに震度５弱以上を観測した１７７回の地震のうち、１０１回で速報が出た。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180320-118-OYTPT50241
https://koibito2.blogspot.jp/2018/02/blog-post.html?showComment=1521535974717#c4643803093508989461
緊急地震速報、広範囲化…震源遠くても高精度に
削除2018年3月20日14時48分
大地震の発生時に発表される緊急地震速報について、気象庁は、震源から離れた地域でも精度の高い速報を可能にする新たな震度予測手法を２２日から導入する。
東日本大震災の際に関東などで速報を出せなかった反省を踏まえ、震源からの距離に関係なく各地の震度計などがとらえた実際の揺れを基に、さらに遠くへ揺れが到達する前に速報を出す。南海トラフ地震のような巨大地震の際に従来より広範囲で速報を出せるという。
同庁によると、これまでは地震発生の際、小刻みに高速で伝わる「初期微動（Ｐ波）」の観測値からまず震源と規模を推定。その後に遅れて届く大きな「主要動（Ｓ波）」の震度を予測し、震度４以上の揺れが予想される地域に速報を出してきた。しかし、巨大地震では、震源の地下の岩盤の割れが広がり、震源域そのものが拡大していく。そのため、最初に推定した震源から揺れを予測する従来の手法では、距離が遠くなるほど震度が過小評価されてしまう欠点があった。
東日本大震災の場合、揺れが始まった三陸沖を震源と判断し、東北地方の５県に限定して速報を発表した。しかし、実際は震源域が茨城県沖まで南北約５００キロにわたって広がっており、速報が出なかった関東甲信や北海道など１５都道県でも震度４以上（最大震度６強）を観測していた。
この反省を踏まえ同庁が開発した手法は「ＰＬＵＭプラム法」と呼ばれ、従来のようにまず初期微動から震源と規模を推定して各地の震度を予測するのではなく、全国で約１５００か所にある地震計や震度計で観測した実際の揺れそのものを基にして、周辺地域に揺れが到達する前に震度を予測する。最初に推定した震源からの距離とは関係なく予測できるため、震源域が拡大するような大規模な地震でも遠方の予測精度が高まる。気象庁が東日本大震災をモデルにシミュレーションしたところ、関東などでも強い揺れを予測できたという。
ＰＬＵＭ法は２２日正午から運用を開始する予定で、従来の手法と併用する。Ｐ波を観測して震源近くに最初の速報を発表した後、ＰＬＵＭ法による予測震度に基づいて第２報、第３報の速報を震源から離れた地域に出すケースもあり得るという。
同庁の束田進也・地震津波防災対策室長は「特にマグニチュード８以上の巨大地震で予測精度が高まるはず」としている。
◆緊急地震速報
地震の震源と大きさを推定し、各地の震度を予測するシステム。最大震度５弱以上が予測される地震の場合、震度４以上が見込まれる地域の携帯電話などに自動的に発信される。２００７年１０月１日に運用を開始し、１７年１２月末までに震度５弱以上を観測した１７７回の地震のうち、１０１回で速報が出た。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180320-118-OYT1T50049
緊急地震速報、広範囲に…震源遠くても精度高く
削除2018年3月20日23時39分
大地震の発生時に発表される緊急地震速報について、気象庁は、震源から離れた地域でも精度の高い速報を可能にする新たな震度予測手法を２２日から導入する。
東日本大震災の際に関東などで速報を出せなかった反省を踏まえ、震源からの距離に関係なく各地の震度計などがとらえた実際の揺れを基に、さらに遠くへ揺れが到達する前に速報を出す。南海トラフ地震のような巨大地震の際に従来より広範囲で速報を出せるという。
同庁によると、これまでは地震発生の際、小刻みに高速で伝わる「初期微動（Ｐ波）」の観測値からまず震源と規模を推定。その後に遅れて届く大きな「主要動（Ｓ波）」の震度を予測し、震度４以上の揺れが予想される地域に速報を出してきた。しかし、巨大地震では、震源の地下の岩盤の割れが広がり、震源域そのものが拡大していく。そのため、最初に推定した震源から揺れを予測する従来の手法では、距離が遠くなるほど震度が過小評価されてしまう欠点があった。
東日本大震災の場合、揺れが始まった三陸沖を震源と判断し、東北地方の５県に限定して速報を発表した。しかし、実際は震源域が茨城県沖まで南北約５００キロにわたって広がっており、速報が出なかった関東甲信や北海道など１５都道県でも震度４以上（最大震度６強）を観測していた。
この反省を踏まえ同庁が開発した手法は「ＰＬＵＭプラム法」と呼ばれ、従来のようにまず初期微動から震源と規模を推定して各地の震度を予測するのではなく、全国で約１５００か所にある地震計や震度計で観測した実際の揺れそのものを基にして、周辺地域に揺れが到達する前に震度を予測する。最初に推定した震源からの距離とは関係なく予測できるため、震源域が拡大するような大規模な地震でも遠方の予測精度が高まる。気象庁が東日本大震災をモデルにシミュレーションしたところ、関東などでも強い揺れを予測できたという。
ＰＬＵＭ法は２２日正午から運用を開始する予定で、従来の手法と併用する。Ｐ波を観測して震源近くに最初の速報を発表した後、ＰＬＵＭ法による予測震度に基づいて第２報、第３報の速報を震源から離れた地域に出すケースもあり得るという。
同庁の束田進也・地震津波防災対策室長は「特にマグニチュード８以上の巨大地震で予測精度が高まるはず」としている。
◆緊急地震速報
地震の震源と大きさを推定し、各地の震度を予測するシステム。最大震度５弱以上が予測される地震の場合、震度４以上が見込まれる地域の携帯電話などに自動的に発信される。２００７年１０月１日に運用を開始し、１７年１２月末までに震度５弱以上を観測した１７７回の地震のうち、１０１回で速報が出た。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180320-118-OYT1T50049
緊急地震速報 震源から離れた地域に「続報」発表へ 22日から
削除3月21日 19時39分
気象庁の緊急地震速報が２２日から変わります。震度５弱以上の強い揺れが予測された場合、これまで情報の発表は１度だけでしたが、巨大地震が発生した場合などに「続報」が発表され、より広い範囲に警戒が呼びかけられることになります。
気象庁の緊急地震速報は、各地に設置された地震計が地震発生直後に出る「Ｐ波」と呼ばれる小さな揺れを検知して震源や地震の規模を瞬時に推定し、震度５弱以上の強い揺れが予測された場合に警報として発表しています。
これまで発表は、原則１度だけでしたが、７年前のマグニチュード９．０の巨大地震で関東など震源から離れた地域に警戒を呼びかけられなかったことを教訓に、気象庁は２２日から新たな手法を導入することになりました。
新たな手法では、「Ｐ波」のあとに来る「Ｓ波」などの大きな揺れの実際の観測データを使って、その観測点から最大３０キロ離れた地域を対象に続報を発表します。
続報は、地震波を最初に検知してから９０秒後まで発表され、南海トラフや千島海溝などマグニチュード８以上の巨大地震が発生した場合などに、より広い範囲に警戒を呼びかける効果が期待できるということです。
気象庁の橋田俊彦長官は「震源域の広い巨大地震でも精度よく震度を予測できる。時間的な猶予は短いが、効果的に利用してもらうためどう行動するか考えておいてほしい」と話していました。
きっかけは７年前の巨大地震
今回新たな手法が導入されるきっかけとなったのは、７年前、東日本大震災の被害を引き起こした巨大地震でした。
この地震で気象庁は、「Ｐ波」を検知してから８．６秒後に宮城県と岩手県、福島県、秋田県、それに山形県で強い揺れが予想されるとして緊急地震速報の警報を発表しました。このときシステムが予測したマグニチュードは「７．２」。
しかし実際には、まだ断層は割れ続けていて割れ終わるまでに３分近くかかり最終的なマグニチュードは「９．０」に達しました。このため埼玉県や千葉県で震度６弱、東京都内で震度５強など震源から離れた関東の各地でも強い揺れを観測しましたが、こうした地域に緊急地震速報を発表することはできませんでした。
これを教訓に気象庁は、２２日から「ＰＬＵＭ法」と呼ばれる新たな手法を導入します。
これまでは「Ｐ波」のデータから震源やマグニチュードを推定し、それを基にあとから来る揺れの大きさを予測し、緊急地震速報を発表していました。これに加えて、「ＰＬＵＭ法」では、実際に観測された大きな揺れのデータを基に最大で３０キロ離れた地域の震度を直接予測し、続報を発表します。
まだ断層が割れている途中でも震度を精度よく予測することができるということで、気象庁が７年前の巨大地震をもとに行ったシミュレーションでは、「ＰＬＵＭ法」の導入によって、当時は発表できなかった関東などの広い範囲に緊急地震速報を発表できることがわかりました。
気象庁によりますと、「ＰＬＵＭ法」による緊急地震速報の続報は、特に南海トラフや千島海溝などマグニチュード８以上の巨大地震が起きた際、広い範囲に警戒を呼びかける効果が期待できるということです。
ただ続報の発表後、実際に大きな揺れが到達するまでに１０秒程度の猶予しかなく、場合によっては間に合わないこともあるとして、気象庁は「緊急地震速報の限界や猶予時間の短さを知ったうえで、とっさにどう行動し安全を確保すればいいか日頃から確認してほしい」と話しています。
ＮＨＫはこう伝えます
緊急地震速報の続報が発表された場合、ＮＨＫは、テレビとラジオで続報がどこに出たのか、わかりやすく伝えます。
気象庁のシミュレーションでは、三陸沖で７年前の東日本大震災と同じ規模のマグニチュード９．０の巨大地震が発生した場合、まず、地震計が「Ｐ波」と呼ばれる小さな揺れを検知してから１３秒後に、宮城県や山形県などに最初の緊急地震速報が発表されます。その３４秒後には関東と北海道の道南、新潟県、石川県、それに長野県に続報が発表されます。
また、熊本県でおととし４月の熊本地震の本震と同じ規模のマグニチュード７．３の大地震が起きた場合は、「Ｐ波」の検知から３秒後に熊本県に最初の緊急地震速報が発表されたあと、その３秒後に福岡県や佐賀県、長崎県など九州の広い範囲に続報が発表されます。さらにその５秒後には、中国地方や四国にも続報が発表されます。
この２つのシミュレーションをもとにＮＨＫが作成した画面では、続報が出た地域名や都道府県名が字幕で加えられるとともに、地図上で点滅し、どこに続報が出たのかすぐにわかるようにしています。
一方、ラジオでは「緊急地震速報、続報です」と自動音声で告げたあと、すでに発表されている地域に続いて、新たに続報が出された地域名や都道府県名を読み上げます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180321/k10011373591000.html
緊急地震速報 きょうから巨大地震では「続報」発表
返信削除3月22日 4時21分
気象庁は、２２日から緊急地震速報に新たな予測手法を導入します。震度５弱以上の強い揺れが予測された場合、これまで情報の発表は一度だけでしたが、今後、巨大地震が起きた場合などに「続報」が出るようになり、より広い範囲に警戒が呼びかけられることになります。
気象庁の緊急地震速報は、各地に設置された地震計が地震発生直後に出る「Ｐ波」と呼ばれる小さな揺れを検知して震源や地震の規模を瞬時に推定し、震度５弱以上の強い揺れが予測された場合に、警報として発表しています。
これまで発表は、原則一度だけでしたが、７年前のマグニチュード９.０の巨大地震で関東など震源から離れた地域に警戒を呼びかけられなかったことを教訓に、気象庁は、２２日正午から新たな手法を導入する予定です。
新たな手法では、「Ｐ波」のあとに来る「Ｓ波」などの大きな揺れの実際の観測データを使って、その観測点から最大３０キロ離れた地域を対象に続報を発表します。
続報は、地震波を最初に検知してから９０秒後まで発表され、南海トラフや千島海溝などマグニチュード８以上の巨大地震が発生した場合などにより広い範囲に警戒を呼びかける効果が期待できるということです。
気象庁の橋田俊彦長官は「震源域の広い巨大地震でも精度よく震度を予測できる。時間的な猶予は短いが、効果的に利用してもらうためどう行動するか常に考えておいてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373851000.html
緊急地震速報の「続報」運用開始 巨大地震に備え
削除3月22日 12時19分
気象庁は、２２日の正午前に緊急地震速報に新たな予測手法を導入しました。震度５弱以上の強い揺れが予測された場合、これまで情報の発表は１度だけでしたが、今後、巨大地震が起きた場合などに「続報」が出るようになり、より広い範囲に警戒が呼びかけられることになります。
気象庁の緊急地震速報は、各地に設置された地震計が地震発生直後に出る「Ｐ波」と呼ばれる小さな揺れを検知して震源や地震の規模を瞬時に推定し、震度５弱以上の強い揺れが予測された場合に警報として発表しています。
これまで発表は、原則、１度だけでしたが、７年前のマグニチュード９．０の巨大地震で関東など震源から離れた地域に警戒を呼びかけられなかったことを教訓に、気象庁は２２日正午前に新たな手法を導入しました。
この手法では、「Ｐ波」のあとに来る「Ｓ波」などの大きな揺れの実際の観測データを使って、その観測点から最大３０キロ離れた地域を対象に続報を発表します。続報は、地震波を最初に検知してから９０秒後まで発表され、南海トラフや千島海溝などマグニチュード８以上の巨大地震が発生した場合などにより広い範囲に警戒を呼びかける効果が期待できるということです。
気象庁は「震源域の広い巨大地震でも精度よく震度を予測できる。時間的な猶予は短いが、効果的に利用してもらうためとっさにどう行動し安全を確保すればいいか、日頃から確認してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374411000.html
南海トラフ地震 「特段の変化なし」 評価検討会
返信削除3月26日 19時22分
南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例会合が気象庁で開かれ、「現在のところ、平常時と比べて可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめました。
専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、気象庁が南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する新たな情報の運用を、去年１１月に始めたのを受けて設置されました。
２６日、気象庁で開かれた定例会合では、東海から九州の東の「日向灘」にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく検討しました。
それによりますと、先月２１日以降、徳島県から豊後水道にかけてのプレート境界付近を震源とする周期の長い地震で、ゆっくりと岩盤がずれ動くときに発生する「深部低周波地震」が観測され、現在も続いているということです。
これに伴って、先月下旬から愛媛県と高知県に設置された複数の「ひずみ計」で、わずかな地殻変動を観測したということです。
ただ、こうした現象は、過去にもこの地域で起きていて、このほかのデータも含めて判断した結果、「評価検討会」は「現在のところ、平常時と比べて発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめ、その後、気象庁が定例の情報として発表しました。
「評価検討会」の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は、会見で「巨大地震発生の可能性は少しずつ高まっており、地震に対する備えを十分に進めてほしい」と話していました。
評価検討会の委員１人が交代
気象庁は２６日、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の６人の委員のうち、東京大学地震研究所の加藤照之教授が、今月３１日付けで退任することを明らかにしました。
加藤委員は６５歳。平成１３年に「東海地震判定会」の委員に就任し、去年１１月の「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始以降は、「評価検討会」の委員を務めてきました。
気象庁によりますと、加藤委員からは、今月３１日付けで東京大学を定年退職するのに合わせて、委員を退任したいという申し出があったということです。
一方、加藤委員の退任に伴い、来月１日付けで、名古屋大学大学院の山岡耕春教授が新たに委員に就任する予定です。山岡教授は５９歳。おととし４月からは地震の研究者で作る日本地震学会の会長を務めていて、気象庁は「南海トラフで起きる地震活動全般に詳しい山岡教授に委員の就任を依頼した」としています。
ただ、山岡教授は名古屋を拠点としているため、地震が発生して交通機関が止まるなど、気象庁にすぐに来られない場合には、地元の気象台に来てもらうなどして連絡を取り合うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379521000.html
「スーパー台風」高潮想定 東京の17区で浸水 都が初公表
返信削除3月30日 17時30分
猛烈な勢力のいわゆる「スーパー台風」が引き起こす最大規模の高潮の想定を東京都が初めて公表しました。高潮が川をさかのぼり、東京２３区のうち１７の区で浸水して海抜ゼロメートル地帯を中心に５メートル以上水につかるほか、１１の区役所や都心のビジネス街なども浸水のおそれがあります。近年、相次ぐ大雨や台風の被害を受けて国は３年前に法律を改正し、全国の主要な湾で最大規模の高潮を想定するよう求めています。
東京都は、９１０ヘクトパスカルという猛烈な勢力の台風、いわゆる「スーパー台風」が勢力を保ったまま関東に上陸した場合に起きる最大規模の高潮を想定し、浸水のおそれがある範囲をまとめました。
想定では東京湾に６メートル近い高潮が押し寄せ、海岸の防潮堤を越えたり、川をさかのぼってあふれたりして墨田区や江東区などの海抜ゼロメートル地帯を中心に５メートル以上浸水し、中には、深さが１０メートルに達する場所もあるとしています。
さらに、中央区日本橋兜町や千代田区丸の内などのビジネス街のほか、銀座の一部などの商業地も浸水するなど、東京２３区のうち１７の区の合わせておよそ２１２平方キロが水につかるとしています。これは山手線の内側の面積の３倍以上にあたり、浸水範囲には１１の区役所と２０の災害拠点病院が含まれます。
また、高潮による浸水は１週間以上続くとされ、１００万人規模の住民が、自分が住んでいる区から外へと避難する「広域避難」が必要となります。この「広域避難」は、すでに検討が始まっているものの、具体的な計画はできていないのが実情です。
それぞれの区は、今後、避難場所や避難経路を盛り込んだハザードマップの作成が義務づけられ、東京都や国などと連携して、対策を進めることが求められます。
大半が浸水の江東区「改めて甚大被害認識」
東京・江東区は、区の大半が浸水する想定となっています。
高潮は、昭和４１年に完成した区内の防潮堤も超えてくる想定で、比較的標高が高く安全だとされていた区の南側の新しい埋め立て地でも一部浸水するおそれがあります。
これについて、江東区防災課の大塚尚史課長は「江東区は海抜ゼロメートル地帯で、防潮護岸と水門、ポンプで安全を守っているが、それが壊れるという想定を作ると、やはり甚大な被害が起こってくるのだと改めて強く認識した」と話しています。
こうした想定の中、今後は、区外にどう避難するかがより重要になりますが、江東区は３年前から江戸川区や墨田区など４つの区や国、東京都などと広域的な避難について協議しているものの、避難先を具体化できていないのが現状です。
大塚課長は「広域避難について検討してきたが、具体的にどこにどうやって避難するのか、まだまだ検討して詰めていかなければならない」と話しています。
江東区の81歳の女性「どこまで逃げられるか不安」
東京・江東区で浸水の深さが５メートル以上になると想定された地域の住民からは、不安の声が聞かれました。
８１歳の女性は、「想像がつきませんが、水が来たときにどこまで逃げられるか不安です」と話していました。また、２歳の娘がいる母親は、「子どもがいるので心配です。想定のような事態が起きた時にどうするか家族で話し合っておこうと思います。この地域はお年寄りや子どもも多いので避難の呼びかけなど区には早め早めの対応をしてほしいです」と話していました。
また、１メートル前後の浸水が想定されるＪＲ新橋駅前で聞いたところ、３９歳の会社員の男性は、「ここが低い土地というイメージがなく、全然、想像がつきません」と話していたほか、３５歳の会社員の男性は、「大きな被害が出て混乱も起きると思うので、想定しないといけないのかもしれません」と話していました。
高潮の想定条件とは
多発する大雨や台風による水害を受けて、国は３年前の平成２７年に水防法を改正し、全国の主要な川や湾について、最大規模の洪水や高潮を想定することを決めました。
高潮の想定は東京湾や伊勢湾、大阪湾など各地で進められ、３０日、東京都と福岡県が初めて公表しました。
高潮は、台風の中心付近の気圧が低いことで海面が上昇する「吸い上げ」効果と海岸に向かって吹く強い風で海水が吹き寄せられて潮位が上がる「吹き寄せ」効果によって引き起こされます。
東京都の想定では、上陸する際の中心気圧を過去、日本に上陸した台風としては最も強いとされる昭和９年の室戸台風の上陸時の気圧を参考に９１０ヘクトパスカルと設定しました。
また、台風の移動速度は過去最悪の被害をもたらした昭和３４年の伊勢湾台風を参考に「吹き寄せ効果」が高まる時速７３キロとしました。
また、台風の大雨で荒川や江戸川など川の水位が非常に高くなっていると設定し、高潮が川をさかのぼることで水があふれたり、堤防が決壊したりして浸水が起きると想定しました。
東京湾の高潮に関しては、平成２１年に国土交通省が想定を公表していますが、このときの最悪ケースより、浸水範囲は大幅に広がっています。
それぞれの区は今後、ハザードマップの作成が義務づけられるほか、病院や高齢者施設、それに地下街の管理者なども避難計画づくりや訓練の実施が義務づけられます。
東京湾の高潮については、今後、神奈川県や千葉県も浸水想定を公表することにしています。
【東京都港湾局のホームページ】
http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/yakuwari/takashio/shinsuisoutei.html
※ＮＨＫのサイトを離れます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385731000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2014/07/blog-post_27.html?showComment=1522610774363#c3606731677845741352
新宿紀伊国屋など…震度６強で２５１棟倒壊恐れ
削除2018年4月2日5時58分
東京都は、１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた大規模施設などの耐震診断結果と施設名を公表した。
対象８５２棟のうち、約３割に当たる２５１棟が、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が「高い」または「ある」と診断された。
都は今回、学校、病院、ホテルなどの大規模施設や、緊急輸送路沿いにあり、倒壊時に道の半分以上をふさぐ恐れがある施設の計８５２棟の耐震診断結果を公表。倒壊の危険性を「高い」「ある」「低い」で評価し、「高い」が１５６棟、「ある」が９５棟、「低い」が５８４棟で、改修中が１２棟、未報告が５棟あった。
危険性が「高い」とされた紀伊国屋書店新宿本店などが入居する紀伊国屋ビルディング（新宿区）は、６４年に完成し、都の歴史的建造物にも選定されている。同書店は「長年親しまれた外観を損ねないような耐震補強の検討を進めている」と話す。同じく「高い」とされた「渋谷１０９」が入る道玄坂共同ビル（渋谷区）は、すでに改修設計に着手しているという。
そのほか「高い」とされたのは、ニュー新橋ビル（港区）、日大医学部付属板橋病院（板橋区）など。「ある」は、中野ブロードウェイ（中野区）、北区役所第一庁舎中央棟など。
診断結果は、ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」で確認できる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180331-118-OYT1T50008
陸上総隊新設 統合運用の実効性を高めよ
返信削除2018年4月1日6時3分
自衛隊の統合運用を進める上で、欠かせない組織再編である。陸海空のより深い連携が可能となるようにすべきだ。
陸上自衛隊が、全国の５方面隊を一元的に指揮する「陸上総隊」を発足させた。
海自の「自衛艦隊」、空自の「航空総隊」と横並びの組織であり、陸海空の一体的な運用体制を整える狙いがある。
小野寺防衛相は陸上総隊について、「弾道ミサイル、島嶼とうしょ部への攻撃、大規模災害など陸海空が全国レベルで機動的に対応しなければならない事態が想定される」と意義を強調した。
統合運用の体制が整っている米軍との活動も、より円滑になろう。様々な事態を想定し、合同訓練などを重ねて、部隊の練度を高めることが欠かせない。
大災害時などには防衛相が５方面隊を直接指揮したが、今後は陸上総隊が調整に関わる。陸上総隊は１８０人規模で、司令部は朝霞駐屯地（東京都など）に置く。
南海トラフ巨大地震など被害が広域にわたる事態では、方面隊の管轄を超えた対処が必要となる。東日本大震災では全国から１０万人超の自衛官が派遣された。
陸上総隊は、約１４万人の陸上自衛官を一元的に統率し、被災者の救助や支援活動を効果的に展開することが求められる。
急速に近代化を進める中国軍に対処する上で、自衛隊の統合運用は重要性を増している。
カギを握るのが、陸上総隊の下に設けられた水陸機動団である。相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に約２１００人態勢で発足した。米海兵隊にならった組織であり、離島が他国軍に占拠された際、奪回作戦を行う中核部隊となる。
米海兵隊との共同訓練を重ね、能力を向上させねばならない。
防衛省は、水陸機動団の移動手段として、佐賀空港（佐賀市）の隣接地に輸送機「オスプレイ」を配備する予定だった。しかし、陸自ヘリの墜落事故の影響などでメドが立っていない。
当面は木更津駐屯地（千葉県）に配備する方針だ。輸送方法の再検討も必要だろう。
中国海軍の潜水艦が１月、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内で確認された。中国公船による日本の領海侵入は常態化している。警戒監視活動を怠らず、不測の事態への備えも徹底すべきだ。
南西諸島防衛に関し、防衛省は宮古島などに警備・ミサイル部隊などを配備する計画だ。地元の理解を得ながら着実に進めたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180401-118-OYT1T50009
陸上自衛隊に「陸上総隊」発足 全国の部隊を一元的に運用
削除4月4日 18時20分
陸上自衛隊が、６４年前に創設されて以来最大規模の組織改編として、先月全国の部隊を一元的に運用する「陸上総隊」が発足したのを受けて、４日、式典が開かれました。初代の司令官は「あくまでシビリアンコントロールの下で、部隊を運用するのが責務だ」と述べました。
陸上総隊は、全国に５つある方面隊の管轄を超えて、各地の部隊を一元的に運用する組織で、陸上自衛隊が昭和２９年に創設されて以来、最大規模の組織改編として先月２７日に発足しました。
司令部が置かれた東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地で４日、式典が開かれ、部隊の名前が書かれた看板の除幕が行われました。
このあと小野寺防衛大臣が「各種事態に対応するためには、自衛隊は、従来以上に全国レベルで機動的に対応することが重要だ」と訓示しました。
陸上総隊は、中国が海洋進出を強めていることなど日本を取り巻く安全保障環境の変化を受けて、部隊をより柔軟に運用する必要があるとして発足しました。
直接の指揮下には、離島防衛の部隊として新設された上陸作戦を専門とする「水陸機動団」が入るほか、司令部には「日米共同部」というアメリカ軍との調整を専門とする陸上自衛隊としては初めての部署が設けられました。
式典のあと、初代司令官となった小林茂陸将は「あくまでシビリアンコントロールの下で、付与された権限に基づいて部隊を運用するのが責務だ」と述べました。
発足の理由とは
「陸上総隊」発足の理由について、防衛省は、東日本大震災などの大規模災害の発生や、日本をとりまく安全保障環境の変化を踏まえて、陸海空の各自衛隊を統合して運用する必要性が高まっているためだとしています。
陸上自衛隊は有事の際の住民の安全確保など、地域と密接に関わる任務が多いため、これまで全国を５つの地域に分けて「方面隊」という組織を置き、各方面隊が地元の自治体と日頃から連携を図って部隊のスムーズな運用を確保できるようにしてきました。
このため、海上自衛隊の「自衛艦隊」や、航空自衛隊の「航空総隊」のような全国の部隊を一元的に運用する組織はありませんでした。
しかし、中国の海洋進出を受けて南西諸島の防衛体制の強化などが進められる中で、防衛省内で自衛隊の統合運用の必要性を求める意見が強まり、「陸上総隊」の発足に踏み切ることになりました。
部隊の運用を一元化する組織が陸海空すべての自衛隊に整備されたことで、防衛省は、調整の窓口が一本化され、例えば北海道の部隊を南西諸島に展開させることなどがより速やかにできるようになったとしています。
また、陸上総隊の指揮下には、離島防衛のため上陸作戦を専門とする部隊として新設された「水陸機動団」が組み込まれ、南西諸島の防衛体制の強化に取り組む姿勢を強調しています。
さらにアメリカ軍との関係強化という狙いもあります。
陸上総隊に「日米共同部」というアメリカ軍との調整を専門とする陸上自衛隊としては初めての部署が設けられたほか、水陸機動団にはアメリカ海兵隊が上陸作戦などに使っている「ＡＡＶ７」という水陸両用車が配備されました。
陸上自衛隊は、共同訓練に加えて日頃からの連絡・調整を密にしてアメリカ軍との連携をより深めたいとしています。
権限集中に懸念の声も
陸上総隊には、およそ１４万人の隊員がいる陸上自衛隊の全国の部隊を運用する権限が集約されますが、権限の集中をめぐっては、戦前、軍部が政治への強大な影響力を持った反省から、自衛隊が創設されて以降、慎重に検討されてきました。
６４年前の自衛隊創設にあわせて、「統合幕僚会議」という陸海空の各自衛隊の運用を調整する組織を設ける際には、自衛隊の前身となる当時の保安庁の長官が「われわれは非常に検討して、昔のような弊害を再び繰り返させてはいけない。調整役として働かせるのがいいのではないか」などと国会で答弁し、特定の組織やポストに権限が集中しすぎないよう注意すべきだという考えを示しました。
今回発足した「陸上総隊」をめぐっても、陸上幕僚長も務めた中村龍平元統合幕僚会議議長が防衛省防衛研究所の聞き取り調査に対して、「内局は、当初はクーデター問題というのは、相当警戒したと思う」と述べ、防衛省の官僚側が権限の集中を懸念していたことを証言しています。
また、防衛省をめぐる不祥事が相次いだことを受けて、平成２０年に有識者による防衛省改革会議が当時の福田総理大臣に提出した報告書では、シビリアンコントロール＝文民統制に触れながら、「今日の日本にクーデターの挙はありえないであろう。ただ、人の世にあって、油断とゆるみ、慢心やおごりが容易に人と組織を転落させうることは、近年の不祥事の多発を含む歴史の示すところである」と記され、継続して注意を払っていくことの重要性を指摘しています。
防衛大元校長「国民を支えるという使命感を」
陸上総隊の発足について、防衛大学校の学校長を務めた五百旗頭真さんは「陸上自衛隊が全国的に出動する必要があるときに機能的に対応できる体制がようやくできた。自衛隊はシビリアンコントロールを大事にする、民主的な手続きで選ばれた政府にしっかり服従することは、十分に内面化している」と話しています。
そのうえで「自衛隊は日本における最高の実力機関なので、視野の狭い自己都合で動いたり、組織の保身に走ったり、あるいは政治へのそんたくがゆがんだ方向に行って道筋を誤るという危険は常にあって、それは避けるようにしっかりしなければならない。国民を支えるという使命感を持って、どんな事態が起きても対応していい役割を果たすという内実が大事だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390881000.html
南海トラフ前兆監視拡大…気象庁 近畿・四国に
返信削除2018年4月3日15時0分
南海トラフ地震の前兆となり得る地下のプレート（岩板）境界の異常な「滑り」をとらえるため、気象庁は今年度から観測態勢の強化に乗り出す。現在は想定震源域の東側だけで実施している常時監視の対象を、西側の近畿や四国まで拡大するための調査を始める。
駿河湾から四国沖に延びる南海トラフでは、海側のプレートが陸側プレートの下に年間数センチずつ沈み込み、両者の境界では、ひずみがたまっている。ひずみが限界に達して一気に解放される際に地震が発生するが、その前に、境界付近の岩盤が徐々に滑り始める可能性が指摘されている。
政府の作業部会は昨年９月に南海トラフ地震の防災対応に関する報告書を公表。これまでにない滑りが確認された場合、地震発生の可能性が通常より高まっていると評価できるとした。
南海トラフ付近では、津波を伴うマグニチュード８以上の大地震が繰り返し起きている。このうち駿河湾から遠州灘を想定震源域とし、発生が近いと指摘されてきた東海地震については、気象庁と静岡県が１９７０年代から同県や愛知県など２７か所に、岩盤のわずかな伸び縮みを検知する「ひずみ計」を設置、２４時間態勢でデータを監視している。
近畿や四国には、産業技術総合研究所が設置したひずみ計が１５台あるが、どのようなデータが観測されれば異常な滑りが起きたかを判断する基準などはない。そこで気象庁は、個々のひずみ計のデータを細かく分析することで、常時監視に活用する方法を検討する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180403-118-OYTPT50261
南海トラフの前兆監視、近畿や四国まで拡大へ
削除2018年4月3日17時25分
南海トラフ地震の前兆となり得る地下のプレート（岩板）境界の異常な「滑り」をとらえるため、気象庁は今年度から観測態勢の強化に乗り出す。
現在は想定震源域の東側だけで実施している常時監視の対象を、西側の近畿や四国まで拡大するための調査を始める。
駿河湾から四国沖に延びる南海トラフでは、海側のプレートが陸側プレートの下に年間数センチずつ沈み込み、両者の境界では、ひずみがたまっている。ひずみが限界に達して一気に解放される際に地震が発生するが、その前に、境界付近の岩盤が徐々に滑り始める可能性が指摘されている。
政府の作業部会は昨年９月に南海トラフ地震の防災対応に関する報告書を公表。これまでにない滑りが確認された場合、地震発生の可能性が通常より高まっていると評価できるとした。
南海トラフ付近では、津波を伴うマグニチュード８以上の大地震が繰り返し起きている。このうち駿河湾から遠州灘を想定震源域とし、発生が近いと指摘されてきた東海地震については、気象庁と静岡県が１９７０年代から同県や愛知県など２７か所に、岩盤のわずかな伸び縮みを検知する「ひずみ計」を設置、２４時間態勢でデータを監視している。
近畿や四国には、産業技術総合研究所が設置したひずみ計が１５台あるが、どのようなデータが観測されれば異常な滑りが起きたかを判断する基準などはない。そこで気象庁は、個々のひずみ計のデータを細かく分析することで、常時監視に活用する方法を検討する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180403-118-OYT1T50063
南海トラフ巨大地震の評価検討会「特段の変化なし」
返信削除4月6日 19時32分
南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例の会合が気象庁で開かれ、「現在のところ、平常時と比べて可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめました。
専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、気象庁が南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する新たな情報の運用を去年１１月に始めたのを受けて設置されました。
６日、気象庁で開かれた定例会合では、東海から九州の東の「日向灘」にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく検討しました。
ことし２月２１日から先月３１日にかけて、徳島県から豊後水道にかけてのプレート境界を震源とする「深部低周波地震」が観測され、これに伴い、愛媛県と高知県に設置された複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されたということです。
これらは、いずれも、想定震源域の深いところでプレート境界が数日から１週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因と見られ、過去にもこの地域で起きているということです。
検討会は、このほかのデータも含めて判断した結果、「現在のところ、平常時と比べて発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめ、気象庁が定例の情報として発表しました。
「評価検討会」の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は記者会見で、「次の巨大地震に少しずつ近づいているので、被害が少なくなるよう準備を続けてほしい」と話しました。
評価検討会の定例会合は、これまで毎月下旬に開かれていましたが、今年度から、毎月上旬に開催されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011393651000.html
首都圏 NEWS WEB
返信削除都内大規模建物 ４２棟耐震不足
04月14日 18時48分
多くの人が利用する大規模な商業ビルなど、耐震診断が義務づけられた全国の建物のうち、１７％にあたるおよそ１７００棟の建物で耐震性が不足し、震度６強以上の激しい揺れで、倒壊するおそれがあることが国土交通省のまとめでわかりました。
古い耐震基準で建てられた大規模な建物のうち、不特定多数の人が利用する商業施設やホテル、病院などは、平成２５年の法改正で耐震診断の実施が義務づけられ、報告を受けた自治体が結果を公表することになっています。
先月までに、和歌山県を除く全国４６の都道府県の自治体が公表した結果を国土交通省が集計したところ、震度６強や７の地震で、倒壊や崩壊の危険性が「高い」、または「ある」建物は全国１万棟余りのうち、およそ１７００棟に上ることがわかりました。
このうち東京都は、先月末都内にある３９８棟の大規模な建物の耐震診断の結果を公表し、危険性が「高い」のは、商業施設の渋谷１０９が入る「道玄坂共同ビル」や港区の「ニュー新橋ビル」など１５棟、危険性が「ある」のが北区役所第一庁舎など２７棟で、合わせて４２棟で耐震性が不足しているということです。
このうち、耐震改修工事に関して、日程を含めた具体的な計画がある建物は１３棟にとどまり、残る２９棟は計画が決まっていないか、検討中だということです。
ＮＨＫがビルの所有者などに工事計画が決まらない理由について、複数回答で尋ねたところ、「テナントなど関係者との調整に時間がかかっている」と、「事業を継続しながら耐震工事を行う方法を探っているため」が８棟ずつで最も多くなりました。
耐震化の問題に詳しい名古屋大学の福和伸夫教授は、「大規模な建物は、災害時には多くの人が同時に被災する可能性があり、速やかに耐震化を進めるべきだ。行政は費用の補助だけでなく、スムーズな合意形成の支援などにも取り組み、後押しする必要がある」と指摘しています。
東京都は、古い耐震基準で建てられた大規模な建物や幹線道路沿いの建物の耐震診断結果について、先月末、初めて公表し、全体のおよそ３割にあたる２４９棟が、震度６強以上の地震で倒壊や崩壊の危険性が「高い」、または「ある」とされました。
今回、都が公表したのは古い耐震基準の建物のうち、不特定多数の人が利用する病院や劇場などの大規模な建物と、大震災が発生した際に緊急車両などが通行する幹線道路沿いの建物、合わせておよそ８５０棟の耐震診断の結果です。
不特定多数の人が利用する大規模な建物は３９８棟あり、このうち、震度６強から７の地震で倒壊や崩壊の危険性が「高い」が１５棟、「ある」が２７棟でした。
危険性が「高い」とされた建物は、商業施設では、若い世代に人気の「渋谷１０９」が入る渋谷区の「道玄坂共同ビル」、「紀伊國屋書店」が入る新宿区の「紀伊國屋ビルディング」、ＪＲ新橋駅前にあり、仕事帰りのビジネスマンが立ち寄る居酒屋などが軒を連ねる港区の「ニュー新橋ビル」、老舗のスーパーマーケットが展開する、台東区の「アブアブ赤札堂上野店」などが含まれています。
病院や診療所では、目黒区の「東京共済病院２号館」、大田区の「東邦大学医療センター大森病院１号館」、板橋区の「日本大学医学部付属板橋病院」などが含まれています。
また、危険性が「ある」とされたのは中野区の中野ブロードウェイ、北区役所第一庁舎の東側棟と中央棟などでした。
一方、大地震が発生した際に緊急車両などが通行する幹線道路沿いの建物４４９棟のうち、倒壊や崩壊の危険性が「高い」が１３９棟、「ある」が６８棟でした。
また、耐震診断の結果を都に報告していない建物が５棟ありました。
都は、幹線道路沿いの建物が耐震改修を行う際に経費を補助する制度を設けていて、「所有者には震災のリスクを把握してもらい、耐震化を行ってもらえるよう働きかけていきたい」としています。
今回の耐震診断の結果はインターネットのサイト、「東京都耐震ポータルサイト」で公表しています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180414/0010514.html
「東京都耐震ポータルサイト」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E8%80%90%E9%9C%87%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88
南海トラフ地震の臨時情報発表を想定 国交省が初訓練
返信削除5月7日 14時54分
南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まり気象庁が臨時の情報を発表したことを想定して、国土交通省が対応を確認する初めての訓練が行われました。
この訓練は、気象庁が半年前の去年１１月から運用を始めた「南海トラフ地震に関連する情報」のうち、巨大地震発生の可能性がふだんより高まった場合に発表される臨時の情報が出たことを想定し、国土交通省が初めて行いました。
詳しい想定は、午前４時半に遠州灘を震源とするマグニチュード７．５の大地震が起きたことを受けて、午前７時に気象庁が臨時の情報を発表。その翌日の正午に和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード９．１の巨大地震が発生するというものです。
訓練では、臨時の情報を受けて石井国土交通大臣が巨大地震発生の危険性が高まっていることから厳重な監視を継続することや、住民や自治体に的確に情報を提供することなどを指示しました。
また、各地方整備局の職員もテレビ会議で参加し、津波の襲来に備えて水門を閉鎖したことや被害が大きいと予想される地域にある事務所に、あらかじめ別の地域の職員を移動させ態勢を強化したことを報告するなど、臨時の情報が出た場合の対応や手順を確認していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011429591000.html
南海トラフ巨大地震の新情報 運用開始から半年
返信削除5月1日 18時52分
南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新しい情報の運用が始まってから１日で半年になります。情報が出た際の防災行動について、地域によっては独自の対応を打ち出すところも出てきていて、専門家は、国が指針を示すのを待つだけでなく地域ごとに議論を進める必要があると指摘しています。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁が、それまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめて新たに運用を始めたもので、南海トラフでふだんに比べて巨大地震が発生する可能性が高まった場合などに「臨時」の情報が発表されます。
この情報の運用が始まって１日で半年になりますが、「臨時」の情報が出た場合、住民や自治体、企業などがどう対応すればよいか、国はまだ明確に示しておらず、先月、検討会を立ち上げて本格的な議論を始めました。
一方、これに先立って国は、「静岡県」と「高知県」、それに「中部経済界」をモデル地区に指定し、住民や企業、病院、それに学校などと議論を進めてきました。
このうち、静岡県内の学校の中には臨時の情報が出た場合、児童や生徒を自宅に帰さず校舎の屋上など津波が到達しない高い場所に待機させるなどの独自の対応を打ち出すところも出てきています。
これについて、国の検討会の主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授は、「情報が出たあとの対応が決まっていないのは危険なので、国の基本的な方向性を早く示す必要がある。その一方で、地域や組織ごとに対応が異なることもあり、多くの国民が当事者意識を持つ必要がある」と述べ、国が指針を示すのを待つだけでなく、地域ごとに議論を進める必要があると指摘しています。
「モデル地区」の検討内容
「モデル地区」のうち４０年近くにわたって東海地震の予知を前提とした対策が進められてきた静岡県では、臨時の情報を受けて避難するかどうかについて検討が行われました。
この中で国は、ことし２月から３月にかけて静岡市と沼津市にある自主防災組織や医療機関、社会福祉施設、それに観光施設などの合わせて２０近くの組織や団体に臨時の情報が出た際の防災行動について聞き取り調査を行いました。
それによりますと、医療機関や社会福祉施設では、臨時の情報が出たとしても必ず巨大地震が起きるかわからず、治療や介護サービスの継続が求められることが想定されることなどから、ほぼすべてが「業務を継続する」と回答したということです。
また、「中部経済界」でも「ライフライン」や「物流・建設」、それに「百貨店」など合わせて２４の企業を対象に聞き取りを行ったところ、いずれの企業も臨時の情報が出た場合には、操業の停止など企業活動を大きく制限する対応はとらず、「できる範囲の防災対応を取りながら事業を続ける」と回答したということです。
このほか高知県では、津波が短時間で到達すると想定されている室戸市や、全国で最も高い津波が押し寄せると想定されている黒潮町で住民が参加しどう対応するかを考えるワークショップが複数回、行われたということです。
国は、先月１２日に検討会の初会合を開き、防災対応についての本格的な議論を始めましたが、この「モデル地区」での調査結果などの内容についても議論に生かすことにしています。
独自の対応決める学校も
国の「モデル地区」にある学校の中には、独自に防災対応の指針を打ち出すところも出てきています。
４年前の平成２６年に開校し、およそ２６０人の小中学生が通う静岡県沼津市の市立静浦小中一貫学校は、海岸からわずか８０メートルの距離にあります。
東日本大震災のあとに県が見直した想定では、南海トラフの巨大地震が起きた場合、津波は最大でおよそ６メートルに達すると想定されています。
このため学校は、「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始を受けて先月、「危機管理マニュアル」に必要な防災対応を明記しました。
この中では、『平常時に比べて巨大地震発生の可能性が相対的に高まった』という臨時の情報が発表された場合は、「登校前なら休校」、「在校中なら学校に留め置き校舎の４階へ避難」としました。
理由について学校は、４階の高さはおよそ１４メートルと想定される津波の２倍以上の高さがあり、市の「津波避難ビル」に指定されているほか、海のすぐ近くに住んでいる児童や生徒も多いため、無理に帰宅させるよりも学校にとどめるほうが安全だと判断したということです。
また、４階に避難させたあとに想定を上回る高い津波が来ると予想された場合には、さらに５メートル高い屋上に避難させることにしていて、月に１回程度、訓練を行っています。
生徒会長を務める中学３年の男子生徒は、「巨大地震発生の可能性が高まったとなれば、日頃の訓練を思い出し小学生の面倒を見ながら避難するようにしたい」と話していました。
一方、中学３年の女子生徒は、「これまでは地震を予知できるから避難行動にうつせるという安心感がありましたが、今は予知できないとなり、戸惑いがあります。『可能性が高まった』と言われても『いや、地震は起きないよ』と安心するほうに考え、行動が遅れることがないかなど不安があります」と話していました。
また、中学２年の娘が通っているという母親は、「東日本大震災の時、学校に迎えに来た親に子どもを引き渡し、被害に遭ったと聞いたので、学校にいてくれたほうが安心です。ただ、パニックにならないかなど、子どもの精神状態に不安があります。『臨時』の情報が出ても仕事を休める親ばかりではないと思うので、助け合って子どもを守ることが大事だと思います」と話しています。
一方、学校は、子どもたちを留め置いた場合、それをいつまで続けるのかについて課題を感じています。
学校が念頭に置いているのは、「３日間」です。理由は、屋上に防災倉庫があり、子どもや教職員、それに地域住民を３日間まかなえる食糧などを備蓄していることをあげています。
しかし、臨時の情報が出ても巨大地震が発生しないことも想定されることから、留め置く期間については、現時点ではマニュアルに明記せず、国の検討会の議論も参考にしながら、今後、見直すことにしています。
静浦小中一貫学校の大川裕司校長は、「海が見える位置にある学校で子どもたちが毎日生活しているので、独自にマニュアルを定め、早めに対応した。『学校に留め置く』としたもののその期間が長くなればなるほど子どもたちの不安も募るし、対応を何日続けるかの判断が非常に難しいところだ」と話していました。
そのうえで、「学校は、とにかく、子どもの安全を最優先に考えていかなければならない。国には臨時の情報を出したあとも状況の変化がわかるようにしてほしい」と話しています。
経済界は「事業継続」
国が「モデル地区」に指定した１つ「中部経済界」では、これまで東海地震が予知され「警戒宣言」が発表された場合には地震による被害を抑えるため、鉄道の運行や高速道路の通行の規制、銀行やデパートの営業停止などのように、多くの企業の活動が大幅に規制されることになっていました。
これが「南海トラフ地震に関連する情報」という新たな情報に変わったことで防災対応がどう変わるのか、ＮＨＫは先月下旬、中部地方の企業に取材しました。
このうち、ＪＲ東海は、「乗客の安全確保を最優先にした措置を実施したうえで、状況を見ながら可能なかぎり運行を継続する」と答え、その理由については、「『臨時』の情報は、『警戒宣言』とは異なり地震発生の確度が高いものではなく、列車の運行抑止を求めるものでもないとの見解を国から得ている」としています。
また、名古屋鉄道も、「『臨時』の情報は『警戒宣言』のように列車の運行抑止を求めているものではない」として、「安全確保を前提に、基本的には運行を継続する」と答えました。
このほか、東邦ガスは「地震が発生しても被害が甚大な地区のガス供給を迅速に停止し、２次災害の発生を防ぐ体制を構築している」として「暫定の対応だが事業は継続する」と答えました。
これについては、国も合わせて２４の企業を対象に聞き取りを行っていて、いずれの企業も操業の停止など企業活動を大きく制限する対応はとらず、「できる範囲の防災対応を取りながら事業を続ける」などと回答したということです。
中経連＝中部経済連合会の栗原大介常務理事は、「臨時の情報は実際に危険性がそこまで高まっているのか議論があり、いきなり経済活動を止めるきっかけにはならない。仮に活動を止めたとしてそれをいつまで続けるのか現時点で明確になっていないうえ、市民生活が滞ることにもつながる。社会的な混乱を引き起こさないためにも続けられる範囲で活動を続けることが必要で、大企業を中心に避難対策など事前の備えも進んでいる。今回の新しい情報を備えの再確認をするきっかけにしたい」と話していました。
削除専門家「当事者意識で議論を」
国の検討会で主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授は、「あいまいさがある『臨時情報』が出るようになり、これに基づいて防災対応をどのように取るか判断することは極めて難しい。人的被害を少しでも減らすとともに人々の生活が混乱しないようにする必要がある」と話していました。
そのうえで、「『臨時情報』が出たあとの対応が決まっていないのは危険なので、国の基本的な方向性を早く示すことが大事だ。ただ、明快な答えがない問題で、それぞれの組織や主体、地域ごとに判断するしかないこともあり、多くの国民が当事者意識を持ち情報についての理解を深めたり、地震の備えを進めたりしてほしい」と述べ、国が指針を示すのを待つだけでなく、各地域ごとでも議論を進める必要があると指摘しています。
また、臨時の情報が出た場合、防災対応をいつ始め、それをいつまで続けるのかについては、「例えば鉄道を止めたとすると、人命を守ることはできる一方で、社会の活動が止まってしまう。『臨時情報』が空振りになる可能性も極めて大きく、どれくらいの期間、止められるかについて、社会が妥協できる点を考えていく必要がある」と述べました。
そのうえで、「さまざまな対応を今から始めましょうというスタートの号砲はあったほうが社会として動きやすい」と述べ、防災対応を一律に行う制度などについても議論する必要があるという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011424491000.html
南海トラフ評価検討会「特段の変化は観測されず」
返信削除5月9日 20時44分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例の会合が気象庁で開かれ、「平常時と比べて可能性が高まったと考えられる特段の変化は、観測されていない」という見解をまとめました。
気象庁で開かれた９日の定例会合では、委員の専門家らが東海から九州の東にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく分析しました。
それによりますと、先月１３日から２１日の間に、伊勢湾から三重県にかけてのプレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」が観測され、これに伴って三重県と愛知県に設置された複数の「ひずみ計」で、わずかな地殻変動が観測されたということです。
これは、想定震源域の深いところでプレート境界が数日から１週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因と見られ、過去にもこの地域で起きているということです。
また先月１４日には、愛知県西部を震源とするマグニチュード３．６と４．５の地震が発生し、愛知県内で最大震度４の揺れを観測しましたが、震源はいずれも浅く、南海トラフ巨大地震との直接の関連性はないと見られるとしています。
このため評価検討会は「現在のところ平常時と比べて発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「南海トラフ巨大地震が発生する可能性は、引き続き高い状態が続いているので、備えを進めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432701000.html
【南海トラフ】伊勢湾～三重県で最大M4.5の低周波地震と地殻変動を観測
返信削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525950719/
「南海トラフ」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95
南海トラフ巨大地震 長期的な経済被害 推計で1410兆円
返信削除2018年6月7日 12時03分
南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。
災害の専門家などで作る土木学会の委員会は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を推計し、７日、報告書を公表しました。
それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。
こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。
これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ８倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し、土木学会は、長期的に国民生活の水準を低迷させる「国難」になると指摘しています。
一方、報告書では、道路や港、堤防の耐震化などを進めることで長期的な被害を３割から４割程度軽減できると試算していて、国などに対策の強化を求めています。
南海トラフ巨大地震と首都直下地震の経済被害をめぐっては、５年前の平成25年に国が想定を公表していますが、いずれも短期的な被害が対象で、20年後までの長期的な被害を対象にした推計は今回が初めてです。
土木学会会長「最貧国になりかねない」
土木学会の大石久和会長は「これだけの経済被害が生じるとは予想もしておらず、驚きだ。今のまま巨大災害が起きたら想像もつかないようなことになる。日本が東アジアにおける小国、最貧国の１つになりかねないと考えている」と強い危機感を抱いていることを明らかにしました。
そのうえで、「被害を軽減するため、政府は、国民にオープンにした形で法律に裏付けられた公共インフラの整備計画などを打ちたてるべきだ」と述べました。
専門家「一刻の猶予も許されない」
土木学会の委員会の委員を務めた、巨大地震の防災対策に詳しい関西大学の河田惠昭特別任命教授は「会社だと赤字で倒産するが、国の場合は滅亡する。南海トラフ巨大地震のような『国難災害』が起きると、国が成り立たなくなると考えるべきだ」と指摘しています。
そのうえで、「今は、南海トラフ巨大地震も首都直下地震も、30年以内の発生確率が70％から80％ほどになっていて、一刻の猶予も許されない時代に入っている。『想定外』という言葉は東日本大震災で最後にしなければならず、そのためには新たな対策を進めていかなければならない」と話しています。
「国難」級の自然災害とは
「国難」級の自然災害とはどのようなものなのか。
報告書は「国の国力を著しく毀損し、国民生活の水準を長期に低迷させうる力を持った巨大災害」と定義したうえで、過去に世界で起きた複数の巨大災害を例として挙げています。
その１つが、1755年にポルトガルの首都・リスボンを襲ったリスボン大地震です。
マグニチュード８を超える巨大地震で、報告書によりますと、揺れや津波、火災によって都市の建物の85％が壊滅し、死者は最大で当時の人口の３分の１に相当する９万人に達したと推定されています。
被害額は、当時のポルトガルのＧＤＰ＝国内総生産の1.5倍に上ったともいわれ、地震による混乱が国力の衰退を促す要因の１つになったと指摘されているということです。
また、日本では、幕末に相次いだ大地震などを挙げていて、1854年、南海トラフを震源に安政東海地震と安政南海地震が相次いで発生しました。
いずれもマグニチュード8.4の巨大地震で、各地に大きな被害をもたらしました。
さらに、翌年の1855年には、東京の直下でマグニチュード6.9の安政江戸地震が発生して、およそ１万人の死者が出ました。
これらの災害で各地の藩に大きな費用の負担が迫られ、十分な復興事業が実施できなかったことが幕府への不満を募らせる一因となり、倒幕の流れを加速させたと考えられるとしています。
報告書の特徴は
今回の報告書の特徴は、地震や津波による建物などの直接の被害だけでなく、道路の寸断などによる長期的な経済の被害を推計したことです。
このうち、南海トラフ巨大地震では、国が５年前の平成25年に公表した経済被害の想定で、建物や道路の直接の被害がおよそ170兆円と推計してきました。
今回の土木学会の報告では、これに加えて、道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることによってどの程度、国民の所得が減少するのかを計算しました。
その結果、20年にわたって起きる経済被害が最悪の場合1240兆円と推計され、直接の被害を合わせると1410兆円になるとしています。
推計の期間を20年としたのは、23年前の阪神・淡路大震災では発生から20年間にわたって震災の影響による経済の被害が出続けたと推定されたためで、この経済被害は98兆円余りと推計されるということです。
南海トラフ巨大地震では、このおよそ14倍の甚大な被害になるおそれがあることになります。
20年で失われる納税者１人当たりの所得も推計していて、名古屋市で2058万円、大阪市で1758万円、神戸市で1340万円、広島市で1261万円、横浜市で1052万円、京都市で1014万円、熊本市で793万円などと、広い範囲で市民生活に大きな影響が出るとしています。
また、首都直下地震では、国が推計した直接の被害が47兆円、今回推計した道路の寸断などによる被害が731兆円で、合わせると20年間の被害が778兆円になるということです。
これは、同じ直下型の地震で被害が発生した阪神・淡路大震災のおよそ８倍に当たります。
20年で失われる納税者１人当たりの所得は、東京23区で2112万円、川崎市で1427万円、横浜市で1057万円、千葉市で865万円などと推計されています。
この経済被害に対し、報告書は、対策として、道路や港、それに堤防の整備や耐震化、古い建物の耐震化、それに電線の地中化などを挙げています。
これらの対策を事前に行った場合、南海トラフ巨大地震では509兆円、首都直下地震では247兆円と、経済の長期的な被害を３割から４割程度減らせると推計し、委員会は15年以内に対策を行うよう提言しています。
ただ、こうした対策を行うには、南海トラフ巨大地震で38兆円以上、首都直下地震で10兆円以上かかると試算していて、巨額の公共事業を実施するための財源を確保できるかが課題となる見込みです。
南海トラフ巨大地震とは
南海トラフでは、およそ100年から200年の間隔でマグニチュード８クラスの巨大地震が繰り返し発生していて、最後に起きたのは昭和21年に四国など広い範囲に大きな被害をもたらしたマグニチュード8.0の昭和南海地震です。
政府の地震調査委員会は、マグニチュード８から９の巨大地震が今後30年以内に「70％から80％」の確率で発生すると予測していて、その被害は四国や近畿、東海などを中心とする広域で発生し、東日本大震災を大きく上回ると想定されています。
国の被害想定によりますと、津波や建物の倒壊、火災などで、最悪の場合、全国でおよそ32万3000人が死亡し、238万棟余りの建物が全壊や焼失するおそれがあるほか、避難者の数は地震発生から１週間で最大950万人に上るなど影響が長期化するとしています。
一方、国は５年前の平成25年に経済的な被害についても想定を公表していて、地震発生後の短期的な被害を対象に、住宅や工場などの施設やライフラインなどの被害に加え、生産やサービスの低下による影響などで合わせて220兆3000億円に上るとしていました。
首都直下地震とは
首都直下地震は、政府の地震調査委員会が今後30年以内に70％の確率で起きると予測しているマグニチュード７程度の大地震です。
５年前の平成25年に公表された国の被害想定によりますと、最悪の場合、全壊または焼失する建物は61万棟に上り、このうち火災によっておよそ41万2000棟が焼失するとされています。
また、死者はおよそ2万3000人に上るほか、けが人は12万3000人、救助が必要な人は5万8000人、避難者数は発生から２週間後に720万人に達すると想定されています。
一方、経済的な被害については、地震発生後の短期的な被害を対象に、住宅や工場などの施設やライフラインなどの被害に加え、生産やサービスの低下による影響などで、合わせて95兆3000億円に上ると想定していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011467571000.html
南海トラフ被害 １４１０兆円…発生後２０年間で
削除2018年6月8日5時0分
首都直下は７７８兆円 土木学会推計
土木学会は７日、南海トラフ地震などの巨大災害発生後の長期的な経済被害額を推計した報告書を公表した。工場の損壊や交通の寸断で生産活動が低下するため、南海トラフ地震では発生後２０年間で最悪１４１０兆円、首都直下地震では７７８兆円に達すると算定した。二つの地震は今後３０年以内の発生確率がそれぞれ８０～７０％、７０％と評価されており、土木学会は「国難」と呼びうる事態になりかねないとして、政府に対策の強化を求める方針だ。
経済被害が２０年間で８８・６兆円に達した阪神大震災を参考に、港湾、河川、津波などに詳しい専門家が推計した。南海トラフ、首都直下地震の被害額は、今年度の国の一般会計予算約９７・７兆円のそれぞれ１４倍、８倍に相当する。
被害が想定されるエリアが広大な南海トラフ地震の場合、企業の生産活動の低下や国民所得の減少といった長期被害額は１２４０兆円に達し、揺れや津波による建物などの直接被害額１７０兆円を大きく上回った。長期被害を考慮した結果、被害総額は５年前に内閣府が行った被災後１年程度の短期的な被害推計２２０兆円の６倍に上った。
首都直下の長期被害額は７３１兆円、直接被害額は４７兆円とされた。高潮災害では、東京湾と大阪湾でそれぞれ総額１００兆円を超え、洪水は東京・荒川で６２兆円に達すると評価した。洪水は経済被害が１４か月に及んだ２０１５年の鬼怒川水害を参考に計算した。
報告書は、建築物の耐震強化や、堤防、道路などの公共インフラの整備によって、地震や高潮による経済被害は最大６割程度、洪水も６割以上減らせると指摘している。
土木学会の大石久和会長（元国土交通省技監）は「ここまで経済被害が大きくなるとは予想していなかった。日本は東アジアの小国、さらに言えば最貧国の一つになりかねない」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180608-118-OYTPT50152
「国が滅亡する」恫喝… タチが悪い。
返信削除最大規模の高潮 東京や大阪は100兆円超の経済被害
返信削除2018年6月8日 4時10分
東京や大阪が想定される最大規模の高潮に襲われると、最悪の場合、それぞれ100兆円を超える経済被害が発生するおそれがあることが土木学会の推計でわかりました。
東京と名古屋、それに大阪の三大都市圏では、国や自治体がそれぞれ想定される最大規模の高潮や洪水の想定を公表していて、土木学会の委員会はこれらを基に経済への被害について初めて推計しました。
浸水による建物などの直接の被害に加え、交通の寸断や生産設備の被害などによる１年余りにわたる経済への影響も推計した結果、いずれも最悪の場合、大阪湾の高潮で121兆円、東京湾の高潮で110兆円、伊勢湾の高潮で19兆円の被害が発生するおそれがあることがわかりました。
また、洪水では東京の荒川の氾濫で62兆円、愛知県の庄内川などの氾濫で25兆円、大阪の淀川の氾濫で13兆円の被害が発生するおそれがあるとしています。
一方、委員会は海岸や河川の堤防の高さを上げ、高潮や洪水が越えた場合でも壊れにくい構造に整備し直せば、高潮では３割から６割、洪水では６割から10割、経済被害を減らすことができると試算しています。そのうえで、堤防を強化する対策を段階的に行うよう国などに提言しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180608/k10011468391000.html
国交省の「我田引水」呼び水スキーム…
返信削除南海トラフ地震「臨時情報発表で避難勧告」市町村の約８割
返信削除2018年6月12日 5時28分
南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まり、気象庁が臨時の情報を発表した場合、法律で「推進地域」に指定されている市町村の８割近くが避難勧告などを出すことを検討する必要があると考えていることが、国が行ったアンケート調査でわかりました。
南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まったと評価された場合、気象庁は去年11月から臨時の情報を発表することになっていますが、住民や自治体、企業などがどう対応するか明確な指針が示されておらず、国はことし４月から防災や地震学の専門家などで作る検討会を開き、議論を進めています。
11日に開かれた２回目の会合では、南海トラフ巨大地震で激しい揺れや大津波が想定され、法律で「推進地域」に指定されている29都府県のおよそ700の市町村に内閣府が行ったアンケート調査の結果が示されました。
それによりますと、気象庁が臨時の情報を発表した場合、回答した自治体の76.4％にあたる534の市町村が、避難勧告などについてどのような場合に出すべきか、すでに検討しているとか検討する必要があると考えていると答えたということです。
一方、出し続けた場合に社会的に大きな影響が出ると考えられる期間について、７つの項目ごとに複数回答で聞いたところ、「長期避難に対する不満などの住民感情」は「１日程度」が8.4％、「３日程度」が39.3％、「１週間程度」が36％でした。
また「休業などに伴う地域の経済活動」は「１日程度」が11.6％、「３日程度」が32.4％、「１週間程度」が31.3％となりました。
今回の結果を踏まえ、検討会は住民の避難の在り方や企業の対応について議論することにしています。
国の検討会主査「地域の事情に応じた多様な対応を」
国の検討会の主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授は「今回のアンケート調査では、およそ８割の市町村が『避難勧告などの発令を検討する』と前向きな回答を寄せたが、逆に残りの２割は『その必要がない』としていて、少し残念な結果だ」と述べました。
そのうえで「臨時の情報を少しでもうまく活用してもらうため、国が統一感のある方針をきちんと定めつつ、それぞれの地域の事情に応じた多様な対応ができるような形で考え方をまとめていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011473321000.html
地震予知業界の、東海地震クルクル詐欺から南海トラフ地震クルクル詐欺へのシフトチェンジスキーム…
削除南海トラフ 「避難勧告が不要」２割…「臨時情報」自治体調査
返信削除2018年6月12日5時0分
南海トラフ巨大地震の予兆となりうる現象が確認された場合に気象庁が発表する「臨時情報」を巡り、内閣府は１１日、被害が想定される自治体へのアンケート結果を公表した。臨時情報が出ても巨大地震が起きない可能性があり、２割以上の自治体が、住民への避難呼びかけを検討しないことが分かった。
国は昨年、南海トラフ巨大地震について、予知を前提とした従来の防災対応を見直し、一定規模の地震が起きた時などに臨時情報を発表して広く警戒を呼びかける体制に切り替えた。ただ、情報発表後の指針などはなく、各自治体での対応が課題となっている。
アンケートは今年３月、巨大地震発生時に３メートル以上の津波などが想定される２９都府県７０７市町村を対象に行い、６９９市町村が回答。臨時情報発表後の避難勧告や避難指示などの発令について、１６５自治体（２３・６％）が「検討の必要なし」と答えた。理由として「予測の確度が高くない」「情報の内容がよく分からない」などが挙がった。
避難勧告などを「既に検討している」としたのは３６自治体（５・２％）。「検討の必要あり」は４９８自治体（７１・２％）だった。一方、「避難所を開設し、地震が発生しなかった場合の補助制度を整備してほしい」といった要望も寄せられた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180612-118-OYTPT50130
南海トラフ「避難勧告は不要」、自治体の２割
削除2018年6月12日19時52分
南海トラフ巨大地震の予兆となりうる現象が確認された場合に気象庁が発表する「臨時情報」を巡り、内閣府は１１日、被害が想定される自治体へのアンケート結果を公表した。
臨時情報が出ても巨大地震が起きない可能性があり、２割以上の自治体が、住民への避難呼びかけを検討しないことが分かった。
国は昨年、南海トラフ巨大地震について、予知を前提とした従来の防災対応を見直し、一定規模の地震が起きた時などに臨時情報を発表して広く警戒を呼びかける体制に切り替えた。ただ、情報発表後の指針などはなく、各自治体での対応が課題となっている。
アンケートは今年３月、巨大地震発生時に３メートル以上の津波などが想定される２９都府県７０７市町村を対象に行い、６９９市町村が回答。臨時情報発表後の避難勧告や避難指示などの発令について、１６５自治体（２３・６％）が「検討の必要なし」と答えた。
理由として「予測の確度が高くない」「情報の内容がよく分からない」などが挙がった。
避難勧告などを「既に検討している」としたのは３６自治体（５・２％）。「検討の必要あり」は４９８自治体（７１・２％）だった。一方、「避難所を開設し、地震が発生しなかった場合の補助制度を整備してほしい」といった要望も寄せられた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180612-118-OYT1T50032
30年以内に震度６弱以上の地震 確率予測地図を公表
返信削除2018年6月26日 11時21分
今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が26日公表されました。北海道沖の千島海溝沿いでの地震活動の評価が見直されたことから、北海道の東部を中心に、前回より大幅に確率が上がったほか、関東や太平洋側で、引き続き確率が高くなっています。
政府の地震調査委員会は、全国の活断層や海溝型の巨大地震に関する最新の研究成果などに基づき、今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率などを推計し、全国地震動予測地図として公表しています。
26日に公表された、ことしの予測によりますと、北海道沖の千島海溝沿いの地震活動の評価が「今後、マグニチュード8.8程度以上の巨大地震が起きるおそれがある」と見直されたことを受けて、北海道の東部を中心に確率が大幅に上がりました。
去年４月に公表された前回の予測と比べて根室市で78％と15ポイント上昇、釧路市で69％と22ポイント上昇したほか、帯広市で22％と９ポイント上がりました。
また、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている、関東地方や太平洋側で引き続き確率が高くなっていて、千葉市が85％と最も高く、次いで横浜市が82％、水戸市が81％、静岡市が70％、東京・新宿区の東京都庁が48％、名古屋市が46％などと前回の予測と比べて横ばいか、１ポイント上がっています。
また、今月18日の地震で震度６弱の揺れを観測した大阪市では56％となっています。
四国では、想定される南海トラフ巨大地震に加え、中央構造線断層帯などの活動の評価が見直されたことから、松山市で46％と前回より２ポイント上がったほか、高知市、徳島市、高松市でいずれも１ポイント上昇しました。
地震調査委員会の平田直委員長は、「最近でも大阪で震度６弱の地震が発生したが、震度６弱以上の発生確率がゼロの地域は１つもなく、改めて全国どこでも震度６弱以上の揺れになる可能性があると思っていただきたい。耐震化されていない古い家屋は耐震補強を進めるとともに、本棚やたんすが倒れて、けがをすることもあるので、家具の固定などをして備えてほしい」と話しています。
地震動予測値図の見方
全国地震動予測地図は、ことし１月１日の時点で、今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を計算していて、確率が高い場所ほど赤色が濃くなり、相対的に低い場所は黄色で示されます。
おおまかには、確率が３％ならおよそ1000年に１回程度、６％では500年に１回程度、26％では100年に１回程度、震度６弱以上の激しい揺れに襲われることを示しています。
また、確率について地震調査委員会は３％以上を「高い」、0.1％以上３％未満を「やや高い」と位置づけています。
地域別では、四国から関東にかけての太平洋側や、北海道の太平洋側では赤色が濃く、広い範囲で26％以上の高い確率となっています。これについて地震調査委員会は、千島海溝や日本海溝、それに南海トラフなどのプレート境界を震源とする巨大地震が数十年から百年程度の間隔で繰り返し発生しているためだと説明しています。特に、南海トラフではこれまで100年前後の間隔で繰り返し巨大地震が発生し、前回の地震からすでに70年余りが経過していることから、西日本の太平洋側の地域で確率が非常に高くなっています。
一方、確率が相対的に低くなっている地域が安全というわけではありません。
日本海側の地域でも、平成17年の福岡県西方沖地震、平成19年の能登半島地震、それに２年前の平成28年10月には、鳥取県中部でマグニチュード6.6の地震などが発生し、激しい揺れに襲われました。
さらに、国内では活断層の調査が十分に行われていない場所があるほか、まだ知られていない活断層がある可能性があります。たとえば、平成16年の新潟県中越地震や、平成20年の岩手・宮城内陸地震は、それまで知られていなかった活断層がずれ動いて起きたと見られています。
全国地震動予測地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。
また、防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション」では、地図を拡大して自分の住む地域をより詳しく確認できるほか、主な活断層などのデータも見ることができます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180626/k10011495821000.html
３０年内に震度６弱以上、千葉８５％横浜８２％
削除2018年6月26日13時55分
政府の地震調査委員会は２６日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した２０１８年版「全国地震動予測地図」を公表した。北海道太平洋側の千島海溝で起きる地震の規模と確率を見直した結果、釧路市や根室市など北海道東部の確率が大幅に上昇した。今月１８日に最大震度６弱の地震が起きた大阪市の確率は、前回と変わらなかった。
予測地図は、南海トラフなどのプレート（岩板）境界や、主要な活断層、プレート内で起きる地震の履歴を反映して作られた。震度６弱は、耐震性の低い木造家屋やブロック塀などの構造物が壊れる目安とされる。
昨年４月に公表した前回版との比較では、北海道太平洋側の千島海溝で起きる巨大地震の確率を見直した結果、北海道東部の釧路市が２２ポイント増の６９％、根室市が１５ポイント増の７８％となった。
都道府県庁の所在地では、首都直下地震が懸念される千葉市が８５％で最も高く、横浜市が８２％、水戸市が８１％などと高確率となった。東京は４８％だったが、都庁付近の地盤が比較的固いためで、湾岸部などでは８０％を超す地域が広がっている。
南海トラフ地震の震源域周辺では、高知市（７５％）、静岡市（７０％）などで前回版から１ポイント上昇した。
今月１８日のマグニチュード（Ｍ）６・１の地震で最大震度６弱を記録した大阪市は、前回と同じ５６％だった。Ｍ６規模の地震はどこでも起きるとの前提で予測に組み込まれているためで、地震調査委は「今後も高い確率が続く」としている。
◆全国地震動予測地図＝１～２年ごとに改訂され、最新の２０１８年版は今年１月１日時点のデータに基づく。３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が３％以上の「高い」地域は、地図上でオレンジや赤で示される。最も濃い赤は２６％以上で、約１００年に１度以上の頻度となる。６％は約５００年に１度、３％は約１０００年に１度の頻度。各地の確率は、防災科学技術研究所がウェブサイト（http://www.j-shis.bosai.go.jp/map）で公開している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180626-118-OYT1T50031
震度６以上 北海道東部 急上昇…３０年確率 東京湾岸部８０％超
削除2018年6月26日15時0分
政府の地震調査委員会は２６日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した２０１８年版「全国地震動予測地図」を公表した。北海道太平洋側の千島海溝で起きる地震の規模と確率を見直した結果、釧路市や根室市など北海道東部の確率が大幅に上昇した。今月１８日に最大震度６弱の地震が起きた大阪市の確率は、前回と変わらなかった。
予測地図は、南海トラフなどのプレート（岩板）境界や、主要な活断層、プレート内で起きる地震の履歴を反映して作られた。震度６弱は、耐震性の低い木造家屋やブロック塀などの構造物が壊れる目安とされる。
昨年４月に公表した前回版との比較では、北海道太平洋側の千島海溝で起きる巨大地震の確率を見直した結果、北海道東部の釧路市が２２ポイント増の６９％、根室市が１５ポイント増の７８％となった。
都道府県庁の所在地では、首都直下地震が懸念される千葉市が８５％で最も高く、横浜市が８２％、水戸市が８１％などと高確率となった。東京は４８％だったが、都庁付近の地盤が比較的固いためで、湾岸部などでは８０％を超す地域が広がっている。
南海トラフ地震の震源域周辺では、高知市（７５％）、静岡市（７０％）などで前回版から１ポイント上昇した。
今月１８日のマグニチュード（Ｍ）６・１の地震で最大震度６弱を記録した大阪市は、前回と同じ５６％だった。Ｍ６規模の地震はどこでも起きるとの前提で予測に組み込まれているためで、地震調査委は「今後も高い確率が続く」としている。
【 全国地震動予測地図 】 １～２年ごとに改訂され、２０１８年版は今年１月１日時点。３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が３％以上の「高い」地域は、地図上でオレンジや赤で示される。最も濃い赤は２６％以上で、約１００年に１度以上の頻度となる。６％は約５００年に１度、３％は約１０００年に１度の頻度。各地の確率は、防災科学技術研究所がウェブサイト（http://www.j-shis.bosai.go.jp/map)で公開している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180626-118-OYTPT50338
Robert Geller
返信削除@rjgeller
政府は無意味の地震発生確率を公表した。間違った周期説に基づいているもので、無視すべき。現在の学問は日本は地震国であり、いつでもどこでも不意打ちで発生有り、としか言えない。
政府の発表は未検証モデルに基づいて批判も有り、と日経記事に掲載すべきだった。
https://twitter.com/rjgeller/status/1011455963264573441
スロースリップ「動きは鈍化」も引き続き注意 地震調査委
返信削除2018年7月11日 7時11分
千葉県東方沖の周辺で続いていた、地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」について、政府の地震調査委員会は「先月下旬から動きは鈍化している」とする見解をまとめました。ただ、過去には「スロースリップ」が収まったあとに震度４の揺れを観測した地震も起きていることから、今後の地震活動に引き続き注意するよう呼びかけています。
「スロースリップ」は陸側と海側のプレートの境界がゆっくりとずれ動く現象で、千葉県東方沖の周辺で先月はじめごろから発生し、これに伴って地震活動が活発になっていました。
この「スロースリップ」について、政府の地震調査委員会は10日に開いた会合で、国土地理院や防災科学技術研究所の観測データなどを詳しく分析した結果、「先月下旬ごろから動きは鈍化している」とする見解をまとめました。
一方、７年前の平成23年には、11月の初めごろに「スロースリップ」が収まったあと、およそ１か月後の12月３日に千葉県で最大震度４の揺れを観測する地震が起きたということです。
地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「先月に比べるとスロースリップは鈍化しているが、今後も体に感じる地震が起こる可能性は十分あるので、引き続き注意してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011527411000.html
千葉東方沖「スロースリップ」 地震活動が活発状態
削除2018年7月8日 5時55分
７日夜、千葉県で震度５弱の揺れを観測する地震がありました。震源地の千葉県東方沖の周辺では、先月以降、「スロースリップ」と呼ばれる現象が発生し地震活動が活発になっていて、専門家は今後の地震活動に注意を呼びかけています。
気象庁によりますと、７日午後８時半前、千葉県東方沖を震源とするマグニチュード6.0の地震が発生しました。
この地震で、震度５弱の揺れを千葉県長南町で、震度４を千葉市中央区などで、震度３を千葉県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京、神奈川県、山梨県、静岡県の各地でそれぞれ観測しました。震源の深さは66キロと推定されていて、この地震による津波はありませんでした。
千葉県東方沖の周辺では、先月から地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が発生し、専門家によりますと、現在も継続しているとみられるということです。
「スロースリップ」が発生したあと千葉県周辺では地震活動が活発になっていて、先月12日以降、最大で震度３や４の揺れを観測する地震が相次いでいます。
政府の地震調査委員会の委員長で東京大学の平田直教授は「『スロースリップ』は今も続いていて、千葉県の周辺では時折、地震が起きるなど地震活動が活発な状態が続いている。活動の高まった状態がいつまで続くかわからず、今後も同じような規模の地震が発生するおそれがあり、引き続き注意が必要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180708/k10011521921000.html
「千葉県震度５弱」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000645.html
大阪北部地震「震源周辺の活断層帯動いたデータ得られず」
返信削除2018年7月11日 7時11分
先月、大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震について、政府の地震調査委員会は「震源の周辺にある活断層帯が動いたことを示すデータは得られなかった」とする見解をまとめました。一方で、震源の周辺では今も活発な地震活動が続いているとして、引き続き注意するよう呼びかけています。
政府の地震調査委員会は、10日に開いた会合で、先月18日に大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震について検討しました。
その結果、今回の地震は、余震の発生している領域などから、震源の北側と南側にある２つの断層がほぼ同時にずれ動いて起きたとみられるとしています。
そのうえで、震源の周辺には「有馬ー高槻断層帯」や「生駒断層帯」、それに「上町断層帯」などの活断層帯がありますが、余震の発生している領域がいずれにも及んでいないことなどから、「震源の周辺にある活断層帯が動いたことを示すデータは得られなかった」という見解をまとめました。
地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「活断層帯の一部が動いたという証拠は見つからなかったが、依然として地震活動は活発なので引き続き注意してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011527421000.html
「大阪北部地震」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000620.html
津波予測を大幅修正、福島沖地震の過小評価で
返信削除2018年8月2日14時14分
気象庁は、津波警報や注意報の発表に用いる海底地震のデータの大幅な見直しを行ったと発表した。２０１６年１１月に福島県沖で発生したマグニチュード７・４の地震で、宮城県の津波を低く見積もったことがきっかけ。見直しは海底断層がある９３か所で行い、７月中旬から津波予測の運営に反映させた。
気象庁は現在、地震発生から約３分後を目標に津波警報や注意報を発表している。できるだけ迅速な発表を行うため、あらかじめ全国の海底断層による地震を想定、津波の高さや沿岸への到達時間を計算し、データベースに登録してある。地震が起きた場合は、データベースから似た地震を瞬時に探し出し、津波の大きさや到達時間を予測する運用を行っている。
ただ、津波は海底断層の向きやずれる方向で到達時の大きさが変わる。気象庁はこれまで、断層の向きについて、列島の沿岸もしくはプレート境界に平行する２通りしか想定していなかった。福島県沖の地震では南北方向を想定していたが、実際には北東―南西方向に延びる断層が動いた。その結果、気象庁は宮城県に到達する津波を過小評価し、警報の発表が遅れた。
津波を過小評価すると大きな被害につながりかねないため、気象庁は詳しい観測記録のある１９９４年以降の地震データを用い断層の向きを精査、９３か所について修正を行った。同庁地震津波監視課は「従来より適切に警報を出せるようになった」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180802-118-OYT1T50077
南海トラフの巨大地震 国が避難呼びかける仕組み検討へ
返信削除2018年8月7日 4時20分
南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まったと評価された場合の防災対応を話し合う国の検討会が開かれ、津波の危険性が特に高い地域の住民や避難に時間のかかる高齢者などに国が呼びかけて、事前に避難してもらう仕組みを検討する方針が示されました。
６日の検討会では、南海トラフの震源域のうち東側半分や西側半分といった一部がずれ動いてマグニチュード８クラスの巨大地震が発生し、その後、残る半分の震源域で巨大地震が起きる可能性が高まったと評価された場合の防災対応について話し合われました。
この中で、津波の危険性が特に高い地域の住民や避難に時間のかかる高齢者などに国が呼びかけて、事前に避難してもらう仕組みを検討する方針が示されました。
そのうえで、対象となる地域は各自治体が検討するほか、避難などの防災対応を続ける期間は「３日や１週間程度」を基本としたうえで、地域の状況に応じて決めるのが適切だとしています。
今後、検討会は想定される巨大地震より一回り小さいマグニチュード７クラスの地震が発生したケースなどについても防災対応を話し合い、年内をめどに結論をまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567071000.html
海溝型地震 新たに４ランクで発生確率を公表
返信削除2018年8月28日 4時37分
プレート境界などで起きる「海溝型地震」の発生確率について、数値が小さい場合、安全だと誤解される可能性があるとして、新たに４つのランクに分けて公表することになりました。
政府の地震調査研究推進本部は、日本列島周辺で陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込む境界などで起きる「海溝型地震」について、発生するエリアや規模、それに確率を評価し公表しています。
このうち地震の発生確率については、例えば「北海道北西沖」では0.006％から0.1％とされていますが、数値が小さい場合安全だと誤解される可能性があるとして別の伝え方を検討してきました。
その結果、確率が高い順に「IIIからＩ」、それに確率が不明の「Ｘ」の合わせて４つのランクに分けて公表することになりました。
「III」は30年以内の地震発生確率が26％以上で「高い」、「II」は３％以上26％未満で「やや高い」、「Ｉ」は３％未満です。
また、「Ｘ」はデータが少ないなどの理由から発生確率は不明で、すぐに地震が起きることが否定できないとしています。
新たなランクでは、南海トラフ巨大地震や千島海溝のマグニチュード8.8程度以上の巨大地震、それに首都直下地震のうち南関東で起きるマグニチュード6.7から7.3程度の地震が「IIIランク」の「高い」とされています。
新たに分類されたランクは地震調査研究推進本部のホームページで確認できます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596381000.html
防災の日 政府が総合防災訓練 南海トラフ巨大地震想定
返信削除2018年9月1日 12時00分
９月１日は「防災の日」です。ことしの政府の総合防災訓練は南海トラフの巨大地震で西日本と東日本の広い範囲が激しい揺れや大津波に襲われたという想定で行われ、国や自治体の担当者が災害対応や連携の手順などを確認しました。
ことしの政府の総合防災訓練は午前７時すぎに和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード9.1の南海トラフ巨大地震が発生し、西日本と東日本の広い範囲で震度７や６強の激しい揺れを観測し、太平洋側を中心に大津波警報が発表されたという想定で行われました。
訓練では、閣僚が宿舎などから総理大臣官邸まで歩いて集まったあと、午前８時すぎから訓練のための「緊急災害対策本部会議」を開いて被害状況や各省庁の対応状況を確認しました。
また、宮崎県の河野知事とテレビ会議を行い、安倍総理大臣が被害の状況や必要な支援などについて報告を受け、今後の対応や連携について確認しました。
さらに臨時の閣議で、人命救助を第一に全国から被災地に自衛隊や警察、消防などの部隊を派遣し救助や消火活動に全力を尽くすことや、膨大な数の被災者に対する生活必需品や避難所の確保に努めることなど基本的な方針を決定しました。
午前９時からは安倍総理大臣が訓練のための記者会見を行い、国民に対し自治体などからの避難情報のほかテレビなどの情報にも注意し、お互いに助け合い落ち着いて行動するよう呼びかけました。
首相 首都圏合同の防災訓練も視察
このあと安倍総理大臣は、関東の１都３県と５つの政令指定都市が川崎市で合同で行った、川崎市を震源とする最大震度７の大地震が起きたことを想定した防災訓練を視察しました。
この中で安倍総理大臣は、港の周囲に並ぶ石油タンクで発生した火災の消火訓練で、海上保安庁の巡視艇や消防車が一斉に放水する様子を視察しました。
続いて安倍総理大臣は、地元の小中学生とともに、救助活動を効率的に行うため、住宅のドアに黄色いタオルを掲げて無事を知らせる訓練や、毛布と物干しざおで作った応急の担架でけが人を運ぶ訓練を体験しました。
このあと、安倍総理大臣は閉会式であいさつし、「災害に打ち勝つために大切なことは、国民一人ひとりが平素から備えをしっかり整えておくことだ。政府としても、国民の生命・財産を守るため災害対策に万全を期してまいりたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180901/k10011603911000.html
「防災の日」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000387.html
首都直下地震想定し総合防災訓練 東京
返信削除2018年9月2日 12時04分
首都直下地震を想定した東京都の総合防災訓練が行われ、住民や関係機関が参加して、地震でけがをした人の救助の手順などを確認しました。
この訓練は東京都と中央区、それに港区が合同で行ったもので、東京湾北部を震源とする大規模な地震が相次いで発生し、最大で震度６強の揺れを観測したという想定で行われました。
このうち中央区の浜町公園では被災した住民の救出訓練が行われ、地域の自治会のメンバーが訓練用の倒壊した建物の中に声をかけて安否を確認したうえで、けがをした住民を救出していました。
このあと、警察や消防、それに自衛隊が次々と到着し、チェーンソーで建物を壊して中を確認したり、上空からドローンを使って取り残された人がいないかを確認したりしていました。
公園内には緊急の医療救護所として仮設のテントも設置され、医師たちが担架で運び込まれたけが人を、けがの程度を診断して治療の優先順位を決める「トリアージ」の手順を確認していました。
訓練を視察した東京都の小池知事は「日本や世界は気象環境が不安定なので、地震や豪雨の対策を改めて総点検しており、確実に都民の命を守る体制を作っていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180902/k10011604851000.html
「スーパー台風」の高潮 東京・大阪・名古屋で甚大被害の想定
返信削除2018年9月5日 16時16分
今回の台風21号を上回るような猛烈な勢力のいわゆる「スーパー台風」が接近して大規模な高潮が起きると、東京や大阪、名古屋でさらに甚大な被害が出ると想定されています。
このうち、東京都はことし３月、最大規模の高潮の想定を公表しました。
それによりますと、中心気圧が910ヘクトパスカルで、猛烈な勢力の台風、いわゆる「スーパー台風」が勢力を保ったまま関東に上陸した場合、東京湾に最大で６メートル近い高潮が押し寄せるおそれがあります。
高潮は、海岸の防潮堤を越えたり川をさかのぼってあふれたりして、墨田区や江東区などの海抜ゼロメートル地帯を中心に５メートル以上浸水し、深さが10メートルに達する場所もあると想定されています。
さらに、丸の内や銀座など都心にあるビジネス街や商業地も浸水し、東京23区のうち17の区の合わせて212平方キロが水につかるとしています。
高潮による浸水は１週間以上続くとされ、100万人規模の住民が、自分が住んでいる区から外へと避難する広域避難が必要になるということです。
一方、大阪や名古屋でも「スーパー台風」による高潮の想定がまとめられていて、いずれも最大で６メートルを超える高潮が押し寄せると想定されています。
このうち、大阪市では、中心気圧が900ヘクトパスカルの台風で想定されました。
その結果、浸水の深さは最大で５メートルに達するなど24区のうち17の区が浸水し、一戸建ての住宅などで暮らす47万人余りの避難が必要になるとされています。
また、名古屋市でも深さ５メートルを超える浸水が発生し、浸水の被害は海岸から10キロほど離れている名古屋駅周辺など広い範囲に及ぶと想定されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011610451000.html
南海トラフ評価検討会 巨大地震が起きる可能性「変化なし」
返信削除2018年10月5日 20時06分
南海トラフの巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例の会合が気象庁で開かれ、「発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
５日、気象庁で開かれた定例会合では、専門家たちが東海から九州にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく分析しました。
その結果、先月18日から今月１日の間に奈良県から伊勢湾の間で、また先月29日から継続して豊後水道から愛媛県中部の間でプレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」が観測され、これに伴って、複数の「ひずみ計」にわずかな地殻変動を観測したということです。
これは想定震源域の深いところでプレート境界がゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられ、過去にもこの領域で起きているということです。
このほかのデータも含めて検討した結果、検討会は「南海トラフ巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「プレートの沈み込みが続き、いつか地震が起きることは分かっているので、備えを進めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011660251000.html
５２００ｍまで掘り下げ、南海トラフの謎に迫る
返信削除2018年10月9日17時32分
海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が１０日、静岡市の清水港から、紀伊半島沖の南海トラフ掘削調査に出航する。巨大地震が起こるとされるプレート（岩板）境界にあたる地下約５２００メートル付近まで海底を掘り下げる初の調査で、境界付近の岩石などを採取し、地震や津波の発生メカニズムの解明に生かす。
調査は２００７年から和歌山県新宮市沖の熊野灘で始まった。これまでに海底の１５地点で６８の穴を掘り、試料を採取してきた。今回の掘削は同市の沖合７５キロ・メートル、水深約１９００メートルの海底で行う。すでに地下約３０００メートルまで掘った穴をさらに約２２００メートル掘り下げ、プレート境界に到達する。
南海トラフは静岡県の駿河湾から九州沖にかけて延び、日本列島がある陸側のプレートの下に海側のプレートが年間数センチずつ沈み込んでいる。境界にたまったひずみが一気に解放されると、巨大地震が起きる。
今回は採取した岩石の種類や特徴などを調べ、プレート境界でどのような動きが起きているかを詳しく調べる。
同機構地球深部探査センターの江口暢久のぶひさ・科学支援部長は「地震発生帯を掘削し、その現状を把握する世界初の挑戦だ。地震の謎の解明につなげたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181009-118-OYT1T50013/newstop
ただ穴掘って試料をとりだす事業… さもさもな講釈（事後評価）はどうにでもなる。
削除南海トラフ評価検討会「特段の変化観測されず」
返信削除2018年11月7日 20時45分
南海トラフの巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例の会合が気象庁で開かれ、「発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
７日、気象庁で開かれた定例会合では、専門家らが東海から九州にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく分析しました。
それによりますと、プレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」が９月18日から先月17日まで紀伊半島北部から東海にかけての地域で観測されたほか、９月以降、今月にかけて四国の西部や四国の東部から中部、それに紀伊半島西部でも観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されたということです。
これは想定震源域の深いところでプレート境界がゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因と見られ、過去にもこの領域で起きているということです。
このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「南海トラフ巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「巨大地震が今後30年以内に発生する確率は70％から80％と高い状態だ。引き続き注意してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011702401000.html
巨大地震の「臨時情報」、発生数分後に発表 ＝関西発
返信削除2018年11月14日6時0分
内閣府は１３日、南海トラフ巨大地震につながる恐れがある地震など、異常現象が起きた際に出される「臨時情報」の第１号の発表時間について、現在の異常発生から約３０分後ではなく、数分後とする案を政府の中央防災会議の作業部会で示した。
内閣府によると、巨大地震の想定震源域でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が起きたり、異常な地殻のひずみが示されたりした場合、気象庁は第１号を出し、専門家が調査を始めたことを知らせる。
その発表時間について、円滑な避難や防災対策につなげてもらうため、大幅に早めることにした。また、地震がＭ８以上のときは併せて「できるだけ身の安全を守る行動を取って」と呼びかける方針だ。
作業部会は１２月に報告書案をまとめ、臨時情報が出た場合の国や住民、企業の対応方針を示す見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181114-043-OYO1T50005
南海トラフ、前兆発生の数分後に「臨時情報」案
削除2018年11月14日10時18分
内閣府は１３日、南海トラフ巨大地震につながる恐れがある地震など異常現象が起きた際に出される「臨時情報」の第１号の発表時間について、現在の異常発生から約３０分後ではなく、数分後とする案を政府の中央防災会議の作業部会で示した。
内閣府によると、巨大地震の想定震源域でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が起きたり、異常な地殻のひずみが示されたりした場合、気象庁は第１号を出し、専門家が調査を始めたことを知らせる。その発表時間について、円滑な避難や防災対策につなげてもらうため、大幅に早めることにした。また、地震がＭ８以上のときは併せて「できるだけ身の安全を守る行動を取って」と呼びかける方針。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181114-118-OYT1T50045
大地震がくると大概は電気がとぎれて、それで動く情報ツールはすべてつかえなくなって、情報がとざされてしまうもの…
削除電気をアテにしなくても情報をいきわたらせる方法を構築するにはどうしたらよいか考えておかなくてはならない。
南海トラフ地震 臨時情報への対応 報告書まとまる
返信削除2018年12月11日 17時07分
「南海トラフで巨大地震が発生する可能性が高まった」という臨時の情報が出たらどう行動すべきか。その考え方がまとまりました。津波からの避難が間に合わない地域では、あらかじめすべての住民が避難し、期間は「１週間程度を基本」としています。
南海トラフ巨大地震に関する情報は、東日本大震災の巨大地震を予測できなかったことなどをきっかけに、予知を前提としてきた「東海地震」の情報を取りやめ、去年11月に導入されました。
「臨時」と「定例」の２つがあり、このうち「臨時」の情報は、地震の専門家でつくる評価検討会がふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が高まったと判断した場合に、気象庁が情報を発表します。
ただし、この情報をめぐっては、住民や自治体がとるべき防災対応について国が十分に示さないまま運用がスタートしていて、情報をどう活用するかが課題となっています。
これについて、政府の中央防災会議の作業部会がことし４月から議論を進め、11日、報告書をまとめました。
報告書では、臨時の情報が発表されるケースを３つに分けて、それぞれの防災対応を示しています。
ケース１ 「Ｍ８クラス」
まず、南海トラフのプレートの境目で、震源域の半分程度が先行してずれ動いて「マグニチュード８クラス」の地震が発生し、残りの震源域で巨大地震が懸念されるケースです。
最初の地震で大きな被害が及んでいない地域でも、次の地震に備えて津波からの避難が明らかに間に合わない地域のすべての住民のほか、間に合わない可能性がある地域の高齢者などはあらかじめ避難するとしています。
その期間は「１週間程度を基本」としています。
ケース２ 「Ｍ７クラス」
次に、震源域やその周辺でマグニチュード７クラスの地震が発生したケースです。
その後の巨大地震に備えるための避難までは求めず、避難場所の確認や家具の固定など日頃からの備えを再確認したうえで、必要に応じて自主的に避難するとしています。
ケース３ 「ゆっくりすべり」
そして、プレートの境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所などで観測されたケースです。
この場合は地震に対する日頃からの備えを確認するとしています。
計画づくりのガイドライン 国が策定へ
作業部会は、年内に最終的な報告書を政府に提出する予定で、自治体や企業などは「臨時の情報」が出た場合の具体的な防災計画づくりを進めることになります。
ただ、避難先をどう確保するかなど課題も多く、国は、年明け以降、計画づくりの際に検討すべき項目や手順などを示したガイドラインを策定することにしています。
報告書の柱は「あらかじめ避難」
今回の報告書の柱は、マグニチュード８クラスの地震が発生し、残りの震源域で巨大地震が懸念される場合、「住民はあらかじめ避難する」としたことです。
対象となる地域は「地震発生から30分以内に、津波で30センチ以上浸水する地域」で、このうち、住民全員が避難するのか、避難に時間がかかる高齢者などに限って避難するかは、津波避難施設の整備状況や避難経路など地域の実情に応じて検討するとしています。
このほか、地震の激しい揺れで土砂災害の危険性があるため、高齢者や障害者などが入居している施設が土砂災害警戒区域にある場合、利用者の安全の確保を検討することが望ましいとしています。
また、企業に対しては、不特定多数の人が利用する施設や危険物を取り扱う施設では火事を防ぐための点検を確実に実施すること、明らかに従業員などに危険が及ぶと考えられる場合、それを避ける対策を取る必要があるとしています。そのうえで、先に起きた地震の被災地を支援するためにも企業活動を著しく制限せず、地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することが必要だとしています。
３つのケースと過去の地震
【Ｍ８クラス】
南海トラフの震源域の半分程度がずれ動くマグニチュード８クラスの地震が起きたあと、残りの震源域で巨大地震が発生した事例は過去にも確認されています。
昭和19年には、「昭和東南海地震」が発生し、その２年後の昭和21年には、西側の震源域で「昭和南海地震」が発生して甚大な被害が出ました。江戸時代の1854年にも、「安政東海地震」が発生した32時間後に、西側の震源域で「安政南海地震」が発生し、各地が激しい揺れや津波に襲われたとされています。
【Ｍ７クラス】
南海トラフの震源域や、その周辺で発生するマグニチュード７クラスの地震は、平成16年９月に紀伊半島の南東沖で発生した地震や、昭和43年に日向灘で起きた地震など、15年に１回程度の頻度で起きています。
その後、巨大地震に結びついたとする事例は確認されていませんが、平成23年に東日本大震災をもたらした東北沖の巨大地震の２日前には、同じ震源域でマグニチュード7.3の大地震が発生しています。
【ゆっくりすべり】
一方、プレートと呼ばれる岩盤の境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」については、現時点で大規模地震の発生可能性を定量的に評価する手法はないとしています。
今後の課題とふだんの備え
巨大地震が懸念される場合あらかじめ避難するという方向性が示され、自治体などが具体的な防災計画をつくることになりますが、多くの人が一定期間生活できる避難先の確保や介護が必要なお年寄りの避難をどうするのかなど、具体策は見えていません。
また、企業や学校を休みにするのか、公共交通機関を動かすのかなどさまざまな分野で足並みをそろえる必要がありますが、検討はこれからです。
さらに、防災対応をとる期間について、報告書では「１週間程度を基本」としていますが、一方で、「地震発生の時期などは確実に予測できないため、防災対応を行う期間や内容を一律に決めることはできず、地域の危険度に応じて現実的な方向性を見いだすべき」としています。
南海トラフでマグニチュード８から９の巨大地震が今後30年以内に発生する確率は「70％から80％」と予測され、ランク分けでも「高い」を意味する「３」に位置づけられています。
「臨時情報」が発表されないまま突発的に巨大地震が起きる可能性も十分に考えられることから、建物の耐震化や津波避難対策などふだんからの地震対策を一層推し進めることが欠かせません。
主査「情報活用し減災を」
作業部会の主査で名古屋大学の福和伸夫教授は「臨時の情報は『地震の発生の可能性が高まっている』ということであり、確実に起きるわけではないが、いったん起きれば国が破綻しかねない被害が想定されている。空振りがあることも踏まえつつ情報を利用して被害を減らすことが社会に求められる」と述べました。
そのうえで、「地域で計画づくりを進める中で課題を行政と共有しよりよい対応策を見いだしてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742961000.html
南海トラフ 「前兆地震」で避難促す…津波３０センチ予想地域 中央防災会議
削除2018年12月11日15時0分
政府の中央防災会議の作業部会は１１日、南海トラフ巨大地震の震源域で大地震が起きた場合、域内の残りの地域でも避難を始めるなど、住民や企業が取るべき防災対応を示した報告書案をまとめた。国は今後、対応をより具体化させた指針を作成し、自治体や企業には指針に基づく防災計画の策定を求める。
報告書案では、巨大地震の想定震源域のうち、〈１〉東側か西側のどちらかをマグニチュード（Ｍ）８以上の地震が襲う「半割れ」〈２〉一部でＭ７以上の地震が起きる「一部割れ」〈３〉断層がずれ動く「ゆっくりすべり」――の三つを前兆現象と定義した。
前兆現象が起きた場合、気象庁は国民に警戒を促す「臨時情報」を出す運用を昨年１１月から始めたが、情報発表後の防災対応は定まっていなかった。報告書案では、異常現象の観測から５分程度で最初の臨時情報を出して続発地震につながるかの調査開始を公表。〈１〉～〈３〉のいずれかに当たると評価されたとき、最短２時間で２回目の発表を行う。
その上で〈１〉の場合、過去には東西が連動した地震が起きていることから、揺れに襲われていない側でも▽地震発生後の避難では津波到達までに明らかに逃げ切れない地域の全住民▽逃げ切れない可能性がある地域の高齢者や障害者ら――はあらかじめ避難してもらうことにした。
対象地域は、地震発生から３０分以内に３０センチ以上の津波が到達する場所を想定。避難開始は２回目の臨時情報とほぼ同時に政府が発表して呼びかける。これを受け、対象地域のある市町村が避難情報を発令する。避難期間は１週間程度とし、避難先での食料は自ら確保してもらう。避難期間終了後も１週間ほどは自主避難の実施など平常時より高い警戒体制の維持を求める。
〈２〉は過去の事例から〈１〉ほど大地震が起きる可能性は高くないとして、自主避難を基本とし、期間は１週間程度とする。〈３〉は避難を求めず、日常生活で警戒レベルを引き上げてもらうにとどめる。
企業は、〈１〉、〈２〉とも原則的に事業継続とする。
報告書は年内に防災相に提出される。所管する内閣府は年明け以降、自治体や企業が防災計画を策定するための指針作りを始める。
◇南海トラフ巨大地震 静岡県沖から九州沖を震源とし、死者・行方不明者は最大３２万３０００人と予想される。３０年以内にＭ８～９級が起きる確率は７０～８０％とされ、住宅などの直接被害額は東日本大震災の約１０倍の１６９・５兆円に達すると見込まれている。
［解説］１週間避難 空振り覚悟も
被災前に避難を――。報告書案が「疎開」にも等しい行動を国民に求めたのは、南海トラフ巨大地震が過去１７０年で２回、東から西へ連動して起きているからだ。不明確だった前兆現象への対応を国主導で進めるよう指摘したことも大きい。
ただ、課題は山積だ。臨時情報の発表時には社会が混乱に陥る可能性がある。住民の不安や動揺を抑え、冷静な避難行動に結びつけるには、国や自治体による詳細な指針や防災計画の策定が不可欠だが、その動きは緒についたばかりだ。
また、地震予知は困難で、１週間では避難が空振りに終わることもあり得る。しかし「半割れ」の過去の事例を踏まえると、少なくとも数年間は緊張状態が続くという覚悟も必要だ。臨時情報の限界を理解してもらいつつ、効果的な防災対応につなげるため、国や自治体には、住民に丁寧な説明を行う責任もある。 （社会部 糸井裕哉）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181211-118-OYTPT50296
南海トラフ震源域、「前兆地震」で避難促す
削除2018年12月11日15時55分
政府の中央防災会議の作業部会は１１日、南海トラフ巨大地震の震源域で大地震が起きた場合、域内の残りの地域でも避難を始めるなど、住民や企業が取るべき防災対応を示した報告書案をまとめた。国は今後、対応をより具体化させた指針を作成し、自治体や企業には指針に基づく防災計画の策定を求める。
報告書案では、巨大地震の想定震源域のうち、〈１〉東側か西側のどちらかをマグニチュード（Ｍ）８以上の地震が襲う「半割れ」〈２〉一部でＭ７以上の地震が起きる「一部割れ」〈３〉断層がずれ動く「ゆっくりすべり」――の三つを前兆現象と定義した。
前兆現象が起きた場合、気象庁は国民に警戒を促す「臨時情報」を出す運用を昨年１１月から始めたが、情報発表後の防災対応は定まっていなかった。報告書案では、異常現象の観測から５分程度で最初の臨時情報を出して続発地震につながるかの調査開始を公表。〈１〉～〈３〉のいずれかに当たると評価されたとき、最短２時間で２回目の発表を行う。
その上で〈１〉の場合、過去には東西が連動した地震が起きていることから、揺れに襲われていない側でも▽地震発生後の避難では津波到達までに明らかに逃げ切れない地域の全住民▽逃げ切れない可能性がある地域の高齢者や障害者ら――はあらかじめ避難してもらうことにした。
対象地域は、地震発生から３０分以内に３０センチ以上の津波が到達する場所を想定。避難開始は２回目の臨時情報とほぼ同時に政府が発表して呼びかける。これを受け、対象地域のある市町村が避難情報を発令する。避難期間は１週間程度とし、避難先での食料は自ら確保してもらう。避難期間終了後も１週間ほどは自主避難の実施など平常時より高い警戒体制の維持を求める。
〈２〉は過去の事例から〈１〉ほど大地震が起きる可能性は高くないとして、自主避難を基本とし、期間は１週間程度とする。〈３〉は避難を求めず、日常生活で警戒レベルを引き上げてもらうにとどめる。
企業は、〈１〉、〈２〉とも原則的に事業継続とする。
報告書は年内に防災相に提出される。所管する内閣府は年明け以降、自治体や企業が防災計画を策定するための指針作りを始める。
南海トラフ巨大地震 静岡県沖から九州沖を震源とし、死者・行方不明者は最大３２万３０００人と予想される。３０年以内にＭ８～９級が起きる確率は７０～８０％とされ、住宅などの直接被害額は東日本大震災の約１０倍の１６９・５兆円に達すると見込まれている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181211-118-OYT1T50044
社説
返信削除南海トラフ地震 事前避難への理解が鍵となる
2018年12月13日6時2分
南海トラフ巨大地震のリスク判断について、関係自治体は、難しい対応を迫られるだろう。
中央防災会議の作業部会が、静岡県沖から九州沖を震源とするこの地震への対応方針案をまとめた。
３０年以内に７０～８０％の確率で起きる巨大地震だ。危険度を見積もれるとの前提で、新方針案は、一部地域の住民や企業に、念のために避難するよう求めている。
最も顕著な異常現象としては、南海トラフ一帯の半分の地域で発生するマグニチュード（Ｍ）８以上の地震を想定している。
地震の発生は予知できない。それ故に、突然の発生に備えるしかない。地震防災のこの鉄則に、新方針案は合致しないが、南海トラフ巨大地震の特殊性を考えれば、現実的な手法だと言えよう。
この地震は、１００～１５０年間隔で起きている。全域が一気に揺さぶられなくても、東側半分が先行する事例が複数回、確認されている。１８５４年には、安政東海地震の３２時間後に安政南海地震が発生し、甚大な被害が出た。
こうした地震の連鎖を踏まえれば、半分の地域で起きた地震が、さらなる地震につながるかどうかを判断できる余地がある。
事前避難の期間は１週間程度という。内外の地震データを基に決めた。この間に地殻の動きを見極める。事前避難で被害拡大を防ぎ、被災地の救助救援に人員や物資を振り向ける意義は大きい。
問題は、事前避難が往々にして空振りに終わることだ。
新方針案では、Ｍ８級以下の地震でも、専門家による危険性の判定を経て、気象庁が速やかに情報発信する。ただし、巨大地震が起きるのは、Ｍ８級で十数回の判定のうち１回程度、Ｍ７級では数百回に１回程度にとどまる。
避難が必要な地域や住民を決める主体は、市町村だ。津波がすぐに押し寄せる恐れが高い海岸沿いの集落や、避難に時間を要する高齢者などが対象となる。
地震の想定範囲は、２９都府県７０７市町村に及ぶ。空振りを覚悟して、避難指示などの発令を決断するのは容易でないだろう。
内閣府の調査に対して、「判断できない」と回答した市町村が多かったのも無理はない。
政府は、市町村や企業のリスク判断に資する指針を策定する。その際、事前避難では空振りも十分にあり得ることを住民にも周知すべきだ。判定の確度を高めるためには、想定地域での観測網の充実やデータ蓄積も欠かせない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181212-118-OYT1T50130
南海トラフ海底下を掘削…岩石調べ地震の謎解明
返信削除2018年12月13日15時0分
巨大地震の謎に迫るべく、海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の地球深部探査船「ちきゅう」が、紀伊半島沖で南海トラフの掘削調査を行っている。出航前の「ちきゅう」を訪れ、１１年にわたるプロジェクトの最終段階を迎えた船内の様子を取材した。（天沢正裕、写真も）
マグニチュード（Ｍ）８を超えるような巨大地震は、主に海側のプレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込む「沈み込み帯」と呼ばれる場所で起きる。海側と陸側のプレート境界では、陸側プレートが引きずり込まれてひずみがたまり、一気にはね返る。東日本大震災が起きた日本海溝や、今回調査中の南海トラフは、沈み込み帯の代表格だ。
「ちきゅう」は全長２１０メートル、幅３８メートル。世界最大の科学掘削船だ。今年１０月１０日、静岡市の清水港を出航した。来年３月末までの予定で、紀伊半島の南東約７５キロ・メートル沖にとどまる。水深約１９００メートルの海底下を、プレート境界の断層があり、巨大地震の発生帯とされる深さ約５２００メートル付近まで掘り、岩石などを採取する。南海トラフでは１００～１５０年間隔で繰り返し巨大地震が発生しており、そのメカニズムの解明を目指す。
出航前の１０月８日に訪れた船内では、掘削に使うパイプの接続作業が慌ただしく行われていた。船上にそびえる高さ１３０メートルのやぐらからパイプを継ぎ延ばして海に降ろし、パイプ内に通したドリルで海底下を掘り進める。海底油田開発の技術と、基本的には同じだ。プロジェクト期間中は、掘削を行う技術者や地震学者、船の運航や管理を担う船員ら最大約２００人が共同生活する。
大規模な調査を成功させるため、ちきゅうにはいくつもの特徴がある。
海底を掘る間、船は海上で一定の場所にとどまり続けなければならない。紀伊半島沖の現場は黒潮や風の影響を受ける。しかも水深は約１９００メートルあり、いかりは使えない。そこで、人工衛星や音波によって現在地を特定し、様々な方向を向くことができる６基の特殊なスクリューを駆使して位置を保ち続ける。
採取した海底下の岩石は、地上の空気などで変質しないうちに分析したい。船上にはコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などを備えた研究室があり、研究者が待ち構える。掘り抜いた岩石などを入れた円筒形の容器は縦に２分割され、片方は観察用、もう片方は分析用として、即座に研究がスタートする仕組みだ。
今回のプロジェクトは２００７年から始まった。これまで１２回の航海で海底を掘削してデータを集め、地震や津波の観測装置を海底に設置してきた。今回は最後の掘削にあたり、すでに海底下約３０００メートルまで掘った穴を、目的の５２００メートル付近まで掘り進める。
掘り抜いた岩石を調べると、どのくらいの力に耐えられる強度があるか、地震の元になるひずみを、どれくらい蓄えられるのか――といった特性が分かる。南海トラフ地震の本質が見えてくるわけだ。
同機構の江口暢久・科学支援部長（５４）は「どのように巨大地震が繰り返し発生するか、その仕組みの解明に近づける。世界の誰も見たことがない領域に、何が待っているのか楽しみだ」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181213-118-OYTPT50175
南海トラフ「プレート境界」の掘削調査 到達できず断念
削除2019年2月9日 4時00分
南海トラフ巨大地震の発生が予測される「プレート境界」と呼ばれる場所を目指して、和歌山県沖の海底を掘り進めてきた探査船「ちきゅう」について、海洋研究開発機構は、この場所でプレート境界に到達するのは難しくなったとして、12年前から続けてきた一連の掘削調査を今回で終了すると発表しました。
海洋研究開発機構などの研究グループは、平成19年から探査船「ちきゅう」で和歌山県沖の海底で掘削調査をしていて、去年10月からは海底の下、5200メートル付近にある「プレート境界」を目指して掘削を進めていました。
しかし先月、これまででもっとも深いおよそ3260メートルに到達したあと、さらに掘り進めようとしましたが、掘削した穴が崩れたり変形したりして、ドリルが入らずに掘削が進まなくなったということです。
研究グループによりますと、深く掘るにつれ圧力が高くなり、地層も複雑になったことなどが穴が崩れた理由と考えられるとして、来月までの調査期間中に5200メートルのプレート境界に到達することは難しくなったと説明しました。
また、今後の挑戦には技術的な再検討が必要として、12年間続いた一連の掘削調査をいったん終了すると発表しました。
海洋研究開発機構の倉本真一地球深部探査センター長は「ドリルを交換するたびに同じ穴にドリルを戻せない現象が頻発した。うまくいかなかったことは大変残念だ。新しい技術を検討し将来につなげたい」と話しました。
南海トラフでは陸側と海側のプレートの境界に「ひずみ」がたまって巨大地震が起きるとされています。
今回はおよそ60億円かけて初めて境界付近まで掘削して岩石を採取し、どれほどの「ひずみ」に耐えられるかなどを分析する予定でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190209/k10011809291000.html
南海トラフ 探査船「ちきゅう」採取した岩石など公開
削除2019年4月9日 18時09分
南海トラフの巨大地震の発生が予測されるプレート境界がある、和歌山県沖の海底を掘削していた探査船「ちきゅう」が帰港し、９日、採取した岩石などが公開されました。研究グループでは今後、詳しく分析して地震発生のメカニズムを解明したいとしています。
海洋研究開発機構などの研究グループは去年10月から探査船「ちきゅう」で和歌山県沖の海底の掘削調査を行い、船は今月１日、母港の静岡市の清水港に戻りました。
そして９日、船内で採取した岩石の一部などが公開され、報告会が行われました。
今回は地震の発生が予測されるプレート境界がある海底の下、およそ5200メートルまで掘る予定でしたが、穴が崩れるなどしたため、掘削はおよそ3200メートルまで行いました。
そして掘った穴の形状を分析したところ、海底の下3000メートル付近ではその下のプレートの動く向きとは異なる方向に力が加わっていることが分かったということです。
研究グループによりますと、これまではプレートと同じ方向に力が加わっていると考えられていたということで、今後、さらに詳しく分析するとしています。
今回の調査で12年前から続いた和歌山県沖での一連の掘削調査は終わりとなります。
海洋研究開発機構の倉本真一研究プラットフォーム運用開発部門長は「調べた海底の部分はプレートと同じ方向に力がはたらくと考えられていたが、今回は別の結果となった。さらに深い場所では力の向きが変わっている可能性もあり、今後、採取した岩石などを詳しく分析して地震発生のメカニズムの解明につなげたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190409/k10011878381000.html
東海 NEWS WEB
返信削除地層に千年ごと巨大津波の痕跡
01月06日 09時26分
愛知県田原市の海岸近くの地層に、およそ１０００年に１度の間隔で、東日本大震災のような”超巨大”な津波が起きたとみられる痕跡があることが大学研究者の分析で明らかになりました。
愛知県豊橋市在住で北海道大学の平川一臣名誉教授は、田原市の伊良湖岬近くの海岸の斜面に、海底の砂や砂利が津波で押し上げられて出来た「津波堆積物」が残る地層を見つけました。
層は６つあり、上から３番目と４番目の津波堆積物の間に挟まれた土壌に含まれる有機物を分析したところ、いまから２７９３年から２８５６年前に出来た土壌と分かりました。
そして、この上に、津波堆積物と土壌の層が交互に３つあることから、この３０００年ほど間に東日本大震災のような”超巨大”な津波が３回、およそ１０００年に１回の割合で起きたと見られるとしています。
こうした津波堆積物は、三重県志摩半島周辺にも確認されているということで、各地で年代測定を進めれば超巨大津波がどれくらいの間隔で起きるか、より詳しく特定できる可能性があるとしています。
平川名誉教授は「南海トラフの地震でこれまでの想定を遙かにこえる１０００年に一度の津波が起きるおそれがある。”超巨大津波”に備える対策が求められるのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190106/0002646.html
北海道大学・平川一臣名誉教授
削除「南海トラフの地震でこれまでの想定を遙かにこえる１０００年に一度の津波が起きるおそれがある。”超巨大津波”に備える対策が求められるのではないか」
100年に1度のものにすら対応できんのに、1000年に1度のものに対応できるわけがないじゃないか…
削除世間知らずの専門馬鹿とはこういうことを言うのだな。
南海トラフの「臨時情報」“今年度中にガイドライン”
返信削除2019年1月8日 12時22分
南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして「臨時の情報」が発表された際の防災対応について、国は、今年度中にガイドラインを作成し、これをもとに自治体などはおよそ１年かけて具体的な防災計画づくりを進めることになりました。
南海トラフ巨大地震について先月、政府の中央防災会議の作業部会は、震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード８クラスの地震が起きた場合、被害が及んでいない地域でも次の地震に備えて一部の住民は事前に避難するなどとした防災対応の報告書をまとめました。
８日、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の防災対策実行会議で菅官房長官は「住民の避難、企業の対応について、自治体や企業向けのガイドラインの作成や実効性のある仕組みづくりを進めてほしい」と述べました。
これを受けて、国は今年度中にガイドラインをつくり、自治体は、避難対象となる地域や避難先をどうするかなど具体的な防災計画づくりをおよそ１年かけて進め、2020年度に本格的な運用を始めることを決めました。
また、去年７月の西日本を中心とした豪雨を教訓に、防災情報を５段階の警戒レベルに分けるとした報告書を受け、自治体が避難勧告などを発表する際の基準を示したガイドラインを今年度中に見直し、ことしの大雨の時期に向けて実行に移すことを決めました。
山本大臣「運用開始時期は適切に判断」
山本防災担当大臣は記者会見で「関係省庁と連携して、防災基本計画などを見直し、2020年度の本格運用を目指したい」としたうえで、運用開始の詳しい時期については「地方自治体との連携もしっかり取って、国民の周知なども踏まえて適切に判断したい」と述べました。
菅官房長官「防災対策に万全を期す」
菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「政府として本日の議論の検討結果を踏まえて、豪雨に備えた避難対策の徹底強化、実効性のある南海トラフ地震対策の推進、災害発生時における情報集約の充実強化を図るなど、防災対策に万全を期していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770801000.html
南海トラフ臨時情報で１週間避難「２０年度に」
削除2019年1月8日21時40分
南海トラフ地震が起きる可能性が高まったことを知らせる「臨時情報」が出た際、被災していない地域の住民にも１週間程度の避難を求めるなどの防災対応について、山本防災相は８日、閣議後記者会見で「２０２０年度のしかるべき時期に本格運用を行う」と述べた。
新たな対応は、中央防災会議の作業部会が先月、山本防災相に提出した報告書に基づくもの。内閣府は今年度中に自治体や企業などが防災計画をつくる際に参考とするガイドラインを完成させる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190108-118-OYT1T50097
南海トラフ「巨大地震発生の可能性に特段の変化なし」 検討会
返信削除2019年2月7日 20時04分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する、専門家の定例の検討会が気象庁で開かれ、「発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
７日、気象庁で開かれた会合では、東海から九州にかけての想定震源域や、その周辺で観測されたデータを専門家が詳しく分析しました。
それによりますと、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、四国の西部で１月11日から16日まで、紀伊半島中部では18日から23日まで観測されました。
また、今月３日からは愛知県内で継続して観測されていて、これらに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されたということです。
これは、想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く現象、「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられ、過去にもこの領域で起きているということです。
このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて、相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「特段の変化はないという結果だが、巨大地震が起きる可能性が高い状態が続いていることを忘れず、備えを進めてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011807491000.html
南海トラフ「特段の変化なし」評価検討会が見解
返信削除2019年3月7日 19時49分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する、専門家の定例の検討会が開かれ、「発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
７日、気象庁で開かれた検討会では、南海トラフの想定震源域や、その周辺で観測された今月にかけてのデータを専門家が分析しました。
それによりますと、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が四国で観測され、一部では今も継続しているということです。先月は紀伊半島北部と東海でも「深部低周波地震」が観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されたということです。
これは、想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられ、過去にもこの領域で起きているということです。
地殻変動は去年春ごろからは九州北部で、秋ごろからは四国西部でも観測されましたが、想定震源域の深いところでプレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因と考えられ、この領域では過去にも同じような変化が観測されているということです。
このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「地震の可能性が高まっているというデータはないが、いつ地震が発生してもおかしくないので、引き続き備えを進めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839451000.html
和歌山と徳島で震度４ 専門家「南海トラフ地震近づいている」
返信削除3/13(水) 19:10配信 MBSニュース
１３日午後、和歌山県と徳島県で震度４を観測する地震があり、列車が一時運転を見合わせました。
１３日午後１時４８分ごろ、紀伊水道を震源とする地震があり、和歌山市や徳島市、小松島市などで震度４を観測しました。震源の深さは約５０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．２と推定されています。
建物への被害はいまのところありませんが、和歌山県では高齢女性２人が転倒するなどしてけがをしました。ＪＲでは阪和線の一部で一時運転を見合わせましたが、現在は再開しています。
今回の地震はフィリピン海プレートの内部で起きた地震だということで、プレート境界で起きるとされる南海トラフ地震と直接は関係ないということですが、専門家は…
「南海地震が近づいてきますと、フィリピン海プレートの中、ユーラシアプレートの中、そういうところでの地震が増えてくるんですね。そういう意味では（南海地震が）近づいているということですね」（京都大学 梅田康弘名誉教授）
巨大地震への日頃からの備えが必要です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00026967-mbsnews-soci
「南海トラフ」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95
島根で採取の岩石 25億年前のものと判明 日本最古
返信削除2019年3月25日 15時30分
広島大学の研究グループは、島根県津和野町で採取した岩石を分析した結果、およそ25億年前にマグマが固まってできたもので、国内で年代が確認されているものの中で最も古い岩石だと発表しました。日本列島の成り立ちを考えるうえで貴重な資料として注目されています。
各地の地層を調べている広島大学大学院理学研究科の早坂康隆准教授らの研究グループは、おととし、島根県津和野町の２つの地区でむき出しになっていた岩から岩石を採取し成分を分析しました。
その結果、いずれも、およそ25億年前に地球内部のマグマが外側の地殻に入り込んで固まってものだったことが分かったということです。
岩石は、マグマが固まったものや砂や石が積もってできたものなどさまざまな種類がありますが、今回見つかった岩石は、昭和45年に岐阜県七宗町で見つかったおよそ20億年前の石よりさらに５億年程度さかのぼり、国内で確認されている岩石の中で最も古いということです。
研究グループでは、岩石は、日本列島がアジア大陸と陸続きだった時代のものとみられ、その後の日本列島の成り立ちを考えるうえで貴重な資料として注目されるとしています。
この岩石はことし５月にも、島根県津和野町で一般に公開されるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190325/k10011859961000.html
そうだ、とも、そうでない、とも、だれも確認検証できそうにないなあ…
削除「ある」と言ったもの勝ちだな。
人工衛星の観測データ 新ビジネスに活用へ
返信削除2019年4月29日 4時41分
人工衛星が観測したデータを無料で利用できるサービスが、ことし２月から始まりました。データを生かして新しいビジネスに乗り出す動きが出ています。
経済産業省が始めたテルースというサービスは、人工衛星が観測した地上の画像や地形などのデータを無料で利用でき、気温など衛星以外のデータと組み合わせることもできます。
このサービスを利用して、フリマアプリ大手の「メルカリ」は、農作物の栽培を支援するビジネスに乗り出そうとしています。
衛星の画像データから農作物の育ち具合を解析し、土壌のデータと組み合わせてＡＩで最適な栽培方法を導き出すシステムを開発しています。
開発担当の大堂由紀子さんは「衛星データをビジネスに生かせる新しい取り組みなので、積極的に活用したい」と話しています。
「ＰｗＣコンサルティング」は、保険会社などの利用を見込んで被災地の画像分析を検討しているほか、「シャープ」は、衛星の画像データをより鮮明にする技術を開発しています。
サービスの登録数はすでに8000を超え、データを生かして新しいビジネスに参入する動きが出ています。
テルースを運営している「さくらインターネット」の菅谷智洋さんは「日本の人工衛星の性能は世界トップレベルであり、さらにデータを充実させたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190429/k10011900191000.html
天ばかりを見て、足元を見失う心配ありやなしや…
返信削除南海トラフ評価検討会「特段の変化は観測されていない」
返信削除2019年5月13日 21時04分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
13日、気象庁で開かれた検討会では東海から九州にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを専門家が分析しました。
この中で、今月10日に宮崎県で震度５弱の揺れを観測した日向灘を震源とするマグニチュード6.3の地震やその前後に起きた地震について、日向灘では過去にもマグニチュード６を超える地震が時々発生していることなどから、「南海トラフ沿いのプレートと呼ばれる岩盤の固着状態について、特段の変化を示す現象ではない」とする見解をまとめました。
一方、四国や紀伊半島、それに東海ではプレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されたということです。
これは想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く、「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられ、過去にもこの領域で起きているということです。
このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「南海トラフ巨大地震が発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「大規模地震の可能性が『平常時』と比べて高まったわけではないが、南海トラフの巨大地震が起きる可能性が高いという『平常時』の状態に変わりはない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914821000.html
【南海トラフ臨時情報＜上＞】前兆で避難 １週間「知人・親戚宅へ」
返信削除2019/05/14 05:00
南海トラフ巨大地震の前兆となり得る異常な現象が起きた場合に、被災していない地域の住民や自治体、企業が取るべき防災行動の指針を内閣府が３月、公表した。指針では、実際に起きるかどうかわからない地震に備えて１週間の避難を呼びかける取り組みが示されたが、その呼びかけは社会の混乱を引き起こさないか。ポイントや課題を２回にわたって紹介する。（伊藤大輔）
■「理科から社会へ」
かつて、東海地震についての対策は「地震は予知できる」という前提で進められた。前兆を捉えたら首相が「警戒宣言」を発令し、住民は避難して鉄道は運休するなどの措置を取ることになっていた。
しかし、科学的な予知が困難となり、警戒宣言の運用は凍結された。２０１７年、それに代わったのが南海トラフ地震に関する「臨時情報」だ。巨大地震の前兆となり得る異常な現象が起きた時に、気象庁が発表する。
静岡県沖から九州沖に及ぶ想定震源域の一部、東か西の半分、あるいは全体とどこで地震が起きるかわからない。ただ、過去にマグニチュード（Ｍ）８級の地震が想定震源域の東側で発生した際には、約１５０年前は３２時間後、約７０年前は２年後に西側でも連動する地震が起きている。こうした後発地震に備えるために、臨時情報を活用する。
確実な予知はできないけれど、異常な現象は覚知できるから準備して被害を軽減させよう――。今回の指針はそうした減災の考え方に基づく。内閣府の作業部会で座長を務めた名古屋大の福和伸夫教授は「科学でわかることを社会全体で最大限利用する。理科（科学）から社会へボールが投げられた」と表現する。
■臨時情報を発表
気象庁はまず、Ｍ６．８程度以上の地震が発生した後、巨大地震が続発するかどうかの調査開始を知らせる最初の臨時情報を３０分以内に出す。
その後の調査で、地震がＭ８以上で続発の可能性が高いと判断されたら、気象庁は２回目の臨時情報「巨大地震『警戒』」を、最初の地震から最短で約２時間後に発表する。Ｍ８未満で続発の可能性が比較的低いと判断されれば、２回目の臨時情報は「巨大地震『注意』」となる。
国は気象庁の発表を受けて防災対応を呼びかけるが、「警戒」と「注意」で対応が異なる。
切迫度の高い「警戒」では、津波からの避難が不可能な地域（地震から３０分以内に３０センチ以上の津波が目安。東海３県では沿岸部の愛知３市町、三重１６市町）の住民や逃げるのに時間のかかる高齢者らは、１週間ほどの避難が必要となる。原則では公的な避難所でなく知人・親戚宅へ行き、食料など生活用品を自ら確保することが求められる。学校や企業が休みになる可能性もある。
臨時情報が「注意」の場合は必要に応じて自主避難するほか、日頃からの地震への備えを再確認する。
また、津波だけでなく、土砂災害などへの備えも考慮しなければならない。
■周知が課題
防災対策の推進地域に指定されている２９都府県７０７市町村や企業などは今回の指針を基に、今年度末までに防災計画を作成する。東海３県では岐阜県北部を除くほとんどの自治体が対象だ。
課題となるのが制度の周知徹底だ。
「異常な現象」自体がＭ８以上の大地震の可能性もあり、規模や地域によってはその時点で大きな被害が出ていることも予想される。各地の被害情報などがメディアにあふれる中で、さらに後発地震への備えを促す情報にも注意する必要がある。
内閣府は４月、全国各地で自治体職員向けの説明会を開催した。名古屋市の会場では約１５０人が出席し、「避難情報を解除する際、国から目安となる情報はあるのか」など、具体的な運用を念頭に置いた質問が相次いだ。
終了後、内閣府の高橋伸輔企画官は「臨時情報の内容や防災対応の基本的な考え方など、国としても色々な機会を捉えて周知していきたい」と話した。
いつ来るか、わからない地震。時間的猶予のない中で、市民への丁寧な説明が求められる。
南海トラフ巨大地震 ３０年以内にＭ８～９級が７０～８０％の確率で起き、最大３２万３０００人の死者・行方不明者が出ると予想される。東海地方では愛知・三重両県の沿岸部で大津波の恐れがあり、海抜ゼロメートル地帯の冠水被害も懸念されている。
耐震化や備蓄 平時のうちに
「いつ起きるかはわからないけれど、巨大地震が起きそうです」
少し無責任なようにも聞こえるが、南海トラフ地震の臨時情報を平たく言えば、こうなる。現状では、緊急地震速報が鳴ってから数秒後の揺れに構えるくらい。地震や津波による被害を減らすため、備える時間を有効活用したい。
ただ、臨時情報はあくまで後発地震に備えるためのものだということを忘れてはいけない。自分が住んでいる地域が最初の地震でＭ８級に見舞われるかもしれないし、想定震源域全体が同時に揺れる可能性もある。活断層による直下型地震の恐れも常にある。
改めて重要なのは、平時の備えを見直すこと。家具の固定や建物の耐震化、家庭での備蓄など、できることから進めたい。「臨時情報が出たら準備しよう」では遅いということを、一人一人が肝に銘じる必要がある。
「自宅無事でも」戸惑い
高台につながる自宅裏の避難路を歩く沢田さん。高齢者のため、鉄パイプを組み合わせたお手製の手すりも設置した（愛知県南知多町で） ←
「自宅が無事なのに、他の家には行きづらい。避難しないで、みんな居心地の良い自宅に残ってしまうのではないか」
知多半島の先端に位置する愛知県南知多町。太平洋に面した内海うつみ・山海やまみ両地区の自主防災会の連絡協議会長を務める沢田晟あきらさん（７２）は懸念する。
沢田さんの自宅がある内海地区は、南海トラフ巨大地震で３０分後に６メートルの津波に襲われると想定されている。地区人口約４０００人のうち、高齢者が３割以上を占める。
地区では地震後１５分以内の避難を目指し、町からの助成金を使って高台につながる避難路の整備を住民主体で進めてきた。坂道には高齢者のために、市販の鉄パイプを組み合わせたお手製の手すりも設置した。
「臨時情報」については防災会でも話題に上るが、具体的にどう行動するかのイメージはまだ湧かない。「学術的な話でなく、現実に我々が住んでいる環境に即した実践的なものにしないと。町との話し合いも重ねていきたい」と話す。
町は４月の内閣府の説明会を受け、町の防災体制や避難の考え方に関する素案作りに着手したが、必要となる避難所の開設数や避難を呼びかける対象世帯数の本格的なあぶり出しはこれからだ。
内閣府の指針では、公共交通機関は安全性を留意して維持することが求められている。町営バスの沿岸部の通行ルートを変更するかなど論点は多岐に上り、担当部署も複数にわたる。
町防災安全課の高井良澄主幹は「実害が出ていないのに、むやみに不安をあおるだけにならないだろうか。次の地震への確度の高い情報を出せない中で、どこまで危機感を持って伝えればよいのかもわからない」と戸惑う。
https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/feature/CO038111/20190514-OYTAT50000/
地震予知失敗、100回中99回 南海トラフで学者回答
返信削除5/19(日) 18:47配信 共同通信
アンケート結果を説明する関西大の林能成教授＝14日、大阪府高槻市
南海トラフ巨大地震について、事前に発生する時や場所、規模を正確に言い当てる直前予知を100回試みても99回程度は失敗すると日本の地震学者が考えていることが、林能成関西大教授（地震学）が行ったアンケートで19日、分かった。
観測データを基に危険性を判断するのが地震学者で、予知の実用化が不可能に近いことを改めて示す結果となった。
林教授は、予知の難しさが市民や行政担当者に正しく伝わっていないと指摘。「突然の地震でも被害を少なくする防災を進めるのが先。予知を防災の前提としてきた過ちを繰り返さないようにすべきだ」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00000101-kyodonews-soci
弁解の余地もない…
削除【ダメじゃん】南海トラフ巨大地震、事前に発生する時や場所、規模を正確な直前予知を100回試みても99回程度は失敗すると日本の地震学者
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558261508/
「地震予知」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E4%BA%88%E7%9F%A5
南海トラフ巨大地震 「特段の変化なし」評価検討会
返信削除2019年7月5日 18時50分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
５日、気象庁で開かれた検討会では、想定震源域やその周辺で観測された６月から今月にかけてのデータを専門家が分析しました。
紀伊半島や東海ではプレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されたということです。
これは想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く、「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
また、九州北部や四国西部で観測されている地殻変動はプレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く、「長期的ゆっくりすべり」が原因と考えられ、いずれも過去に同じような変化が観測されているということです。
このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
評価検討会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は「南海トラフ沿いの大規模地震、マグニチュード８から９クラスの地震が30年以内に発生する確率が70％から80％という極めて高い状態が続いている。引き続き十分注意をしてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190705/k10011983951000.html
南海トラフ評価検討会「特段の変化ないが地震への備えを」
返信削除2019年11月8日 19時18分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
８日、気象庁で開かれた専門家の検討会では、想定震源域やその周辺で観測された先月のデータを分析しました。
この期間、南海トラフ周辺では目立った地震活動はありませんでした。
また、想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く「ゆっくりすべり」に関係するとみられる目立った活動もありませんでした。
静岡県の御前崎や和歌山県の潮岬、それに高知県の室戸岬では地盤が沈む変動が観測されていて、これはフィリピン海プレートの沈み込みに伴う変化とみられ、これまでの傾向と大きな変化はありません。
このため検討会は「巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
評価検討会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は「長期的な地殻変動で明らかなように、フィリピン海プレートが沈み込んでいて、平常時でもいつ地震が起きてもおかしくない状況だ。近々に巨大地震が発生するという積極的なデータは得られていないが、引き続き地震への備えをしてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012170291000.html
南海トラフ評価検討会「特段の変化観測されていない」
返信削除2019年12月6日 19時28分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
６日、気象庁で開かれた専門家の検討会では、想定震源域やその周辺で観測された先月のデータを分析しました。
先月22日には日向灘の深さ24キロを震源とするマグニチュード5.2の地震が発生し、宮崎県、大分県、鹿児島県で最大震度３の揺れを観測しました。
この地震は、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生しています。
検討会では、「地震の規模は比較的小さく、特段の状況の変化を示す現象ではないと考えられる」としています。
また、先月は、四国西部や中部、紀伊半島北部から東海にかけて、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」や、周辺の傾斜データにもわずかな変化が観測されました。
これは想定震源域の深いところで、プレートの境目がゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられ、これまで繰り返し観測されてきた現象だということです。
このため検討会は「巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
評価検討会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は「平常時でもフィリピン海プレートの沈み込みで地震を起こす力を蓄えている状態なので、引き続き巨大地震への備えを進めてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012205351000.html
南海トラフ評価検討会「特段の変化は観測されず」
返信削除2020年1月10日 18時32分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
10日、気象庁で開かれた専門家の検討会では、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測された先月のデータを分析しました。
東海では先月17日から25日にかけて、四国東部から中部では先月27日から継続して、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測されています。
これに伴って周辺の複数の「ひずみ計」や傾斜データにもわずかな変化が観測されました。
これは比較的短い期間に想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられ、これまで繰り返し観測されてきた現象だということです。
このため検討会は「大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
評価検討会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は「平常時でも南海トラフのどこかで巨大地震が発生する可能性は高いと考えられているので、この見解は地震が起きないという意味ではなく引き続き注意してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012241701000.html
「スロースリップ」沖合の海底で初確認 地震メカニズム解明へ
返信削除2020年1月16日 5時30分
発生が懸念される南海トラフの巨大地震。東海から四国の陸地から遠く離れた海底で、プレートの境目がゆっくり動く「スロースリップ」という現象が起きているのを東京大学と海上保安庁が初めて捉えました。巨大地震との関連性が注目されている現象で、メカニズムの解明や防災対策につながるのか期待されます。
今回、「スロースリップ」が確認されたのは、豊後水道沖や紀伊水道沖など合わせて７か所で、いずれも陸地から50キロ以上離れています。
海上保安庁は、南海トラフで想定される震源域や、その南の海底合わせて15か所ほどに地盤の動きを観測できる装置を設置していて、東京大学とともにデータを解析したところ、平成30年までに７か所で確認されたということです。
このうち、紀伊水道沖の２か所では、平成30年ごろ、南東方向に向かってそれぞれ６センチと８センチ動いていました。
プレートの境目がゆっくりずれ動く「スロースリップ」は、動きの変化が南海トラフの巨大地震と関連しているのではないかと注目されている現象です。
陸地から遠く離れた海底で実際に捉えられたのは今回が初めてで、メカニズムの解明や防災対策につながるのか期待されます。
海上保安庁の石川直史火山調査官は「さらに観測データを集めて、プレート境界で何が起きているのかを把握し、防災につなげるためのシミュレーション研究にも役立ててほしい」と話していました。
「スロースリップ」とは
「スロースリップ」はプレートとプレートの境目が、体に感じるような揺れを起こさずにゆっくりとずれ動く現象です。
「日本海溝」のプレートの境目がある千葉県東方沖では、数年おきに「スロースリップ」の発生が確認され、その後、比較的規模の大きな地震が起きやすくなることで知られています。
一方、「南海トラフ」のプレートの境目がある、東海から四国の主に陸側の地下深くでも、繰り返し「スロースリップ」が確認されていますが、大きな地震との関連性については明らかになっていません。
今回初めて確認されたのは陸地から海側に50キロ以上離れたプレートの浅い部分の境目で発生した「スロースリップ」で、地震との関連性について、今後の研究が注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012246921000.html
南海トラフ評価検討会「特段の変化なし」の見解
返信削除2020年2月7日 18時43分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
7日、気象庁で開かれた専門家の検討会では南海トラフの想定震源域やその周辺で観測された先月までのデータを分析しました。
四国東部から中部では去年12月27日から先月９日にかけて、東海では先月11日から14日にかけて、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測されています。
これに伴って周辺の複数の「ひずみ計」や傾斜データでもわずかな変化が観測されました。これは比較的短い期間に想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
また紀伊半島西部と四国東部では去年４月ごろからこれまでの傾向とは異なる地殻変動が観測されていて、これはプレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因と考えられるということです。
いずれもこれまで繰り返し観測されてきた現象だということで、検討会は「大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
評価検討会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は「平常時でも南海トラフのどこかでマグニチュード８から９クラスの地震が起こる確率は７割から８割と極めて高い。地震が起こらないという意味ではなく、日常から備えを続けてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012277281000.html
「ゆっくりすべり」 南海トラフ沿い全域でデータ監視へ 気象庁
返信削除2020年6月25日 5時45分
南海トラフ地震との関連性が指摘されている、プレート境界がゆっくりとずれ動く現象＝「ゆっくりすべり」について、気象庁は東海地方で行っていたリアルタイムでのデータの監視を、25日から近畿と四国を含む南海トラフ沿い全域に拡大することになりました。
「ゆっくりすべり」は陸側のプレートと海側のプレートの境目が、通常の地震のような揺れを伴わずにゆっくりとずれ動く現象で、大規模地震との関連性が指摘されています。
「ゆっくりすべり」を観測する「ひずみ計」は、かつて、予知できる可能性があるとされていた東海地震を念頭に静岡県や愛知県周辺に整備され、気象庁がリアルタイムでデータを監視してきました。
一方、産業技術総合研究所は愛知県から高知県にかけての12か所に、研究目的でひずみ計を設置していますが、25日午前11時からは、これらのひずみ計のデータもリアルタイムで気象庁に送られ、24時間監視されることになりました。
気象庁は南海トラフ沿いでふだんと異なる変化が観測された場合、「南海トラフ地震臨時情報」を発表しますが、監視の強化によって、より迅速な情報発表につなげたいとしています。
そのうえで「臨時情報が発表されないまま、突発的に南海トラフ地震が起きることもある。いつ起きてもおかしくないという意識で備えてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012482891000.html
南海トラフ巨大地震検討会「特段の変化観測されず」見解
返信削除2020年12月7日 18時51分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会は、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、東海から九州にかけての想定震源域や、その周辺で観測されたデータを分析し、新型コロナウイルスの影響で、見解は書類のやり取りによってまとめました。
南海トラフの想定震源域では、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、紀伊半島北部でことし10月31日から11月6日にかけて、四国西部では11月20日から27日にかけて観測されているということです。
この地震に伴い、周辺の複数の「ひずみ計」などではわずかな地殻変動が観測されています。
こうした活動は、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く、「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
このほか四国中部や東部、紀伊半島の西部でも地殻変動が継続的に観測されていますが、これは、プレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因だとしています。
いずれの現象もこれまで繰り返し観測されてきたことから、検討会は「大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012751051000.html
地震発生の切迫度 31の活断層 阪神・淡路大震災直前と同等以上
返信削除2021年1月17日 5時18分
26年前の阪神・淡路大震災を教訓に、国は、内陸で過去繰り返し地震を引き起こしてきた活断層のリスクを評価してきました。現在、地震の起きる切迫度が、阪神・淡路大震災の直前と同じか、それを上回る活断層は全国で31あり、住宅の耐震化や家具の固定などの対策を進める必要があります。
阪神・淡路大震災をもたらしたのは、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震で、大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層の一部がずれ動きました。
活断層による地震への防災対策を促すため、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きると社会的に大きな影響が出る活断層を重点的に調べ、今後30年以内に地震が発生する確率を計算するなど、リスクを評価してきました。
地震発生の切迫度は4つのランクに分けられ、確率が3％以上の活断層は、最も高い「Sランク」とされています。
阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02％から8％で、現在の「Sランク」に当てはまります。
全国114の主要な活断層のうち、ことし1月1日の時点で「Sランク」とされているのは31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」と「中央構造線断層帯」のそれぞれ一部区間、「三浦半島断層群」など合わせて8つの活断層帯では確率が8％を超え、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高くなっています。
また、次いで危険度が高い「Aランク」の活断層は全国に35あります。
5年前の平成28年に熊本地震を引き起こした「布田川断層帯」は、地震直前の評価で「Aランク」でした。
“未知”の活断層で地震発生のケースも
一方、平成16年の新潟県中越地震や、平成20年の岩手・宮城内陸地震など、これまで知られていなかった活断層がずれ動いて地震が起きるケースも相次いでいます。
地震が発生すれば大きな被害が出るおそれがあり、地震調査研究推進本部は、住宅の耐震補強や家具の固定など日頃からの備えを進めるよう呼びかけています。
特に切迫度が高いとされる8つの活断層帯
ことし1月1日の時点で、「Sランク」に分類されている活断層は全国に31ありますが、このうち確率が、阪神・淡路大震災が発生する直前の8％を超え、特に切迫度が高いとされているのは、次の8つの活断層帯です。
切迫度が高い順に、
▽「糸魚川ー静岡構造線断層帯」のうち長野県の区間
▽静岡県にある「富士川河口断層帯」
▽熊本県の「日奈久断層帯」の一部
▽長野県の「境峠・神谷断層帯」
▽「中央構造線断層帯」のうち愛媛県の区間
▽岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」
▽神奈川県にある「三浦半島断層群」
▽広島県と山口県の沖合の「安芸灘断層帯」となっています。
活断層が引き起こす地震は、南海トラフや日本海溝などで起きるプレート境界型の地震と異なり、発生間隔が数千年程度と長いのが特徴で、今後30年以内の発生確率を計算すると、その値は小さくなってしまいます。
ただ、確率が低く見えても、決して地震が起きないわけではなく、突然、大きな揺れが襲ってくることもあります。
日頃からの備えを進めることが大切です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210117/k10012818691000.html
南海トラフ評価検討会「特段の変化観測されず」
返信削除2021年2月5日 20時48分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会は、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
想定震源域では、四国西部と中部で「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、先月10日から30日にかけて観測されたということです。
これに伴い、周辺の複数の「ひずみ計」などでわずかな地殻変動が観測されましたが、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く、「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
また、紀伊半島の南東沖で、「浅部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、先月26日から29日にかけて観測されたということです。
地震に伴い海底などでは観測を始めた2010年以降で最大となる地殻変動が観測されましたが、プレートの境目が浅いところでゆっくりとずれ動いたことが原因とみられ、今後も研究が必要としています。
このほか、紀伊半島西部から四国中部、それに九州でこれまでの傾向と異なる地殻変動が観測されていますが、プレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く、「長期的ゆっくりすべり」が原因だとしています。
以上を踏まえ、検討会は「大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012852281000.html
震災10年を前に最新の研究や観測成果を報告 地震予知連
返信削除2021年2月27日 5時51分
東北沖の巨大地震の発生から10年となるのを前に地震の研究者で作る地震予知連絡会が会合を開き、今月、福島県沖で起きたような比較的震源の深い場所の地震活動が、東北沖ではやや活発な状況が続いているといった、最新の研究や観測の成果が報告されました。
26日開かれた地震予知連絡会では、この10年の研究成果や最新の観測状況について報告が行われました。
この中で、防災科学技術研究所の汐見勝彦総括主任研究員は、巨大地震の余震域での地震活動について、マグニチュード5以上の地震は巨大地震前とほぼ同じ程度まで減っている一方、今月、最大で震度6強の揺れを観測した福島県沖の地震のように、震源が40キロより深い場所で起きる地震活動は、やや活発な状況が続いていると指摘しました。
青森県の東方沖から岩手県沖にかけても、やや活発な状況が続いているということで、注意が必要だとしています。
また、建築研究所の芝崎文一郎上席研究員は、大地震の発生間隔に関するこれまでの研究を説明し、東北大学の中田令子助教の研究成果として、10年前の巨大地震とその前後の大地震を対象としてシミュレーションした結果、マグニチュード7クラスの「宮城県沖地震」の発生間隔が、これまでの30年から40年より短くなる可能性があるという内容を紹介しました。
地震予知連絡会の会長で名古屋大学大学院の山岡耕春教授は「いつ、どこで、どのような地震が起きるかを100％予測することは不可能だが、全く見当がつかないわけでもない。現状でどの程度分かっているのかを理解してもらうための努力を続けていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888291000.html
東日本大震災からの10年間 地震の数は年々減少も注意 気象庁
返信削除2021年3月9日 5時22分
東日本大震災が発生した2011年から去年までの10年間に東北沖の巨大地震の余震域で観測された地震の回数は、震災前の年までの10年間と比べおよそ3倍に増えています。年ごとの数で見ると、巨大地震以降、年々緩やかに減少していますが、震災前に比べると引き続き多い状態にあり、気象庁は、今後も注意を呼びかけています。
気象庁によりますと、東日本大震災が発生した2011年から去年までの10年間に、東北沖の巨大地震の余震域で観測された地震の回数は57万207回でした。
これは震災の前の2010年までの10年間に観測された地震の回数、18万8766回と比較すると、およそ3倍に増えたということです。
マグニチュード5以上の地震の回数で見ると、去年までの10年間に1012回発生し、震災前の年の10年間と比べておよそ5倍に増えました。
2011年以降の地震の回数を年別に見ると、巨大地震が発生した2011年は13万5794回でしたが、よくとしの2012年以降は、増減を繰り返しながら緩やかに減少傾向になり、去年は、4万8438回でした。
2011年と比べると9万回近く減少していますが、震災の前の年までの10年間の年平均回数・1万8876回と比較すると、引き続き多い状態となっています。
10年前に巨大地震が発生した東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」沿いの領域では、今後もマグニチュード7以上の大きな地震が高い確率で発生すると評価されていて、気象庁は注意を呼びかけています。
気象庁の鎌谷紀子地震情報企画官は「巨大地震の余震活動は大局的には減ってきているものの、先月の福島県沖の地震のように、時折、大きな地震が発生している。このような状況は今後も長い間続くと考えられ、地震活動には十分に注意をしてもらいたい」と話しています。
全国の地震回数は約1.7倍上回る
東日本大震災が発生した2011年から去年までの10年間に、全国各地で発生した地震の回数も、震災をもたらした東北沖の巨大地震や2016年の熊本地震などの影響で、震災の前の年までの10年間をおよそ1.7倍上回りました。
気象庁によりますと、2011年から去年までの10年間に、日本列島やその周辺で発生した地震の回数は、205万1547回でした。
震災の前の2010年までの10年間の123万7312回と比べ81万4235回多くなり、およそ1.7倍に増えました。
年ごとの数で見ると、▽巨大地震が発生した2011年が最も多く30万3824回、▽2016年が28万6406回、▽2017年が26万9428回、▽2018年が22万1847回などとなっています。
このうち、▽2016年には熊本地震が発生し、▽2018年には北海道胆振東部地震が発生しています。
マグニチュード5以上の地震の回数で見ると、去年までの10年間に2065回発生し、震災の前の年の10年間と比べて1.3倍に増えました。
2011年以降の地震の回数の推移を見ると、巨大地震が発生して以降、緩やかな減少傾向にありますが、時折、2011年に近い回数まで達している年もあります。
去年の地震回数は21万3358回で、2011年と比べると9万回余り減少していますが、震災の前の年までの10年間の年平均回数・12万3731回と比較すると、引き続き多い状態となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012904661000.html
「大規模地震に注意必要」地震調査委が東北沖の地震活動分析
返信削除2021年3月10日 4時57分
政府の地震調査委員会は、東日本大震災の発生から10年間の東北沖の地震活動を分析し、「今後も長期間にわたって規模の大きな地震が発生する可能性があり、注意が必要だ」とする評価をまとめました。
政府の地震調査委員会は9日、会合を開き、東日本大震災をもたらした巨大地震が発生してから今月初めにかけての10年間の地震活動を分析しました。
それによりますと、去年3月からのおよそ1年間、東北の沖合にある巨大地震の余震域で発生したマグニチュード4以上の地震の回数は208回で、震災直後の1年間と比べて25分の1以下にまで減少しているということです。
一方で、東北の沿岸部や東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」の周辺では、震災の前の平均的な地震の回数と比べると多い状態にあるということです。
また、GPSの観測では、巨大地震の影響で、東北や東日本の広い範囲で地震後に続く地殻変動、いわゆる「余効変動」が引き続き観測されているということです。
以上を踏まえ、地震調査委員会は「今後も長期間にわたって規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があり、注意が必要だ」とする評価をまとめました。
地震調査委員会の委員長で防災科学技術研究所の平田直参与は「東北沖の巨大地震の震源域のさらに北側や南側、沖合などでは、今後も大きな地震が起きて、強い揺れや高い津波がくる可能性がある。大きな地震は東北に限ったことでなく、日本に暮らしている以上は避けられないと考え、備えをしてほしい」と話していました。
巨大地震後の地殻変動 日本の原点もずれる
東日本大震災をもたらした10年前の巨大地震の後、東北や東日本では地盤が引きのばされたり、沈下や隆起したりする地殻変動が観測されています。
10年前の巨大地震では、東北や関東などが東へと動き、宮城県の牡鹿半島では最大で5メートル40センチもずれ動きました。
日本の測量の基準となっていた東京港区の「日本経緯度原点」も27センチ東へずれ動きました。
“余効変動”今もなお
その後も地震の影響によって続く地殻変動、「余効変動」が各地で観測され続けています。
地震発生の翌日から先月までに岩手県釜石市で最大で東へ1メートル53センチ、岩手県山田町と宮城県気仙沼市で最大で東へ1メートル49センチずれ動いています。
地震直後に比べると動きは緩やかになっていますが、最近の1年でも岩手県の大船渡市、陸前高田市、宮城県の気仙沼市で、最大で東へ5センチ動いているということです。
東北沿岸 沈下から隆起に変化も
また、地震の直後、東北の沿岸を中心に地盤が沈下し、宮城県の牡鹿半島では1メートル7センチ沈下しましたが、その後は隆起に変わって、現在は震災前に比べて39センチの沈下となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012906711000.html
「今後も大規模地震の恐れ」…調査委 震源域周辺「活発な状態」
削除2021/03/10 05:00 震災１０年
政府の地震調査委員会（委員長＝平田直なおし・東京大名誉教授）は９日、東日本大震災から１０年になるのを前に記者会見し、震源域周辺について「今後も長期間にわたって規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある」との見解を示した。
気象庁によると、震災以降、岩手県沖から千葉県沖にかけての余震域で発生した有感地震（震度１以上、本震含む）は、今月６日までに１万４７１１回に上った。震災後の１年間は８１０９回だったが、この約１年間は４６９回で、１７分の１以下に減少している。だが、震災前１０年間の年平均３０６回よりは活発な状態が続いているという。
同庁は今後１０年間は、余震域でマグニチュード（Ｍ）５以上の地震が年１５回程度発生すると試算している。平田委員長は「今回の震源域だけでなく、南海トラフや相模トラフなどでも、甚大な被害が想定される地震が高い確率で発生する恐れがある。改めて私たちの住んでいる国土は大きな地震によって被害を受けることを思い出していただきたい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210310-OYT1T50062/
痕跡調査で浮かぶ「スーパーサイクル」 “超”巨大地震の周期
返信削除2021年3月11日 20時00分
東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られました。過去の痕跡の調査から浮かび上がってきたのは、数十年から100年単位で起きる大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす“超”巨大地震ともいえる地震が数百年単位で起きる、「スーパーサイクル」という周期の存在です。この10年の研究で、日本の沿岸の各地に「スーパーサイクル」が存在し、しかも、発生が切迫しているおそれのある場所も見えてきています。
産業技術総合研究所の宍倉正展研究グループ長は、東日本大震災の直前、過去の地層からかつてどのような津波が襲ったかを推測する津波堆積物の調査などから、当時想定されていた大地震をはるかに上回る、「スーパーサイクル」の巨大地震と大津波が東北の沿岸に切迫していると考え対策の必要性を訴えていました。
しかし、その知見は生かされないまま東日本大震災が発生しました。
南海トラフ・次の地震がスーパーサイクルか
「スーパーサイクル」の巨大地震や大津波のリスクが各地にあると考えた宍倉グループ長は、地震の規模や起こるメカニズムについてわかっていないことも多い、南海トラフの地震について、過去の痕跡を調べました。
震源域のほぼ中央に位置する紀伊半島の和歌山県串本町などでフジツボやゴカイなどの海辺の生物の化石のかたまりが異なる高さで相次いで見つかったことに注目。
およそ5500年分の化石の年代を調べたところ、おおむね400年から600年の周期で地盤が大きく隆起し、巨大地震が起きていた可能性が高いことを突き止めました。
宍倉グループ長は、最後に発生した「スーパーサイクル」の巨大地震が1707年の「宝永地震」で、すでに300年以上がたっていることから次に起きる地震は、広域に甚大な被害をもたらす「スーパーサイクル」の巨大地震となる可能性があると考えています。
千島海溝・スーパーサイクル切迫か
さらに、「スーパーサイクル」の巨大地震が切迫しているとみられるのが、北海道の沖合にある「千島海溝」です。
産業技術総合研究所が過去6500年分の津波堆積物を調べた結果、大津波をもたらす巨大地震が平均で350年前後に1度、繰り返し起きていたとみられることがわかりました。
千島海溝については、国の地震調査研究推進本部も津波の想定を発表し、マグニチュード9クラスの巨大地震が「切迫している可能性が高い」としていますが、宍倉グループ長も「前回からすでに400年程度が経過しており、もはや、いつ起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らしています。
さらに、関東の房総半島の沖合でも、スーパーサイクルにあたる巨大地震が起きていた可能性があるとして、今後、調査を進めることにしています。
宍倉グループ長は「東日本大震災は『間に合わなかった』という思いで悔しかった。研究成果はいち早く社会に広め防災対応に生かしてもらう必要性を痛感した。過去に繰り返しスーパーサイクルによる巨大地震が起きていた事実を自治体関係者など多くの人に理解してもらい、社会全体の防災対応を前に進めていくことが我々に課された使命だと思っている」と話しています。
南海トラフのスーパーサイクル・化石が証明
南海トラフでの「スーパーサイクル」のメカニズムを突き止める上で宍倉グループ長が注目したのが紀伊半島の先端部分でみつかったフジツボやゴカイなどの海辺に生息する生物の化石です。
南海トラフのプレート境界では、ふだん陸側のプレートがゆっくりと“沈み込み”、地震が起きると、先端の部分が急激に跳ね上がります。
先端の地盤はこのとき“隆起”します。
フジツボやゴカイは海面付近の岩場などに生息しているため、岩場ごと隆起すると生きることができず、化石となります。
宍倉グループ長は和歌山県串本町を中心に30か所以上で化石を採取。
それぞれの化石は層のように積み重なっていて、90年から150年ほどの間隔で3つの層を持つ化石も見つかりました。
これは地盤の“隆起”と“沈み込み”の繰り返し、つまり、過去の大地震を記録していると考えられています。
離れた場所の化石・スーパーサイクルの“物差し”に
さらに宍倉グループ長が注目したのは、この、層状に積み重なった化石がさらに標高の高い場所から相次いで見つかったことです。
「スーパーサイクル」の巨大地震が起きると、“隆起”の規模も大きくなります。
このため化石の高さの差が「スーパーサイクル」を知るいわば“物差し”にあたると考えたのです。
さまざまな場所から集めた過去およそ5500年分の化石を分析したところ少なくとも7回、ふだんの大地震とは明らかに異なる「スーパーサイクル」の巨大地震の地盤の“隆起”を確認。
その周期はおよそ400年から600年だったことを突き止めました。
さらに、最近の観測では紀伊半島の地下20キロから30キロでプレート境界がゆっくりとずれ動く、「スロースリップ」がこの地域では起きていないことが確認され、地下のプレートどうしがしっかりくっついているとみられています。
このため「スーパーサイクル」の巨大地震の時だけ広い範囲が一気にずれ動いて地盤が大きく隆起すると考えられています。
▽江戸時代の1854年と▽昭和の1944年と46年に起きた南海トラフ地震の痕跡を示す化石は見つかっておらず、最後に発生した「スーパーサイクル」の巨大地震は1707年に起きた宝永地震だとみられています。
宍倉グループ長は、すでに300年以上がたっていることから、次の地震が「スーパーサイクル」の巨大地震になる可能性があるとみて、「最悪に備えた対策を進めていく必要がある」としています。
千島海溝の切迫度は
「スーパーサイクル」による巨大地震の発生が特に切迫していると考えられているのが、北海道東部の沖合の「千島海溝」です。
「千島海溝」では▽1973年（昭和48年）の「根室半島沖地震」や▽1952年（昭和27年）と2003年（平成15年）の「十勝沖地震」など根室沖と十勝沖で平均して70年前後の間隔で津波を伴うような巨大地震が繰り返し起きています。
一方、津波堆積物の調査からは、17世紀にはこれらの地震の規模をはるかに上回る巨大地震が起き、大津波が押し寄せていたことがわかってきました。
過去6500年分の津波堆積物の調査から千島海溝での「スーパーサイクル」は平均して350年前後で、前回の巨大地震からすでに400年程度が経過していることから、政府の地震調査研究推進本部は、千島海溝では、次の巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」としています。
去年（2020）国が公表した想定では巨大地震の規模は最大でマグニチュード9.3とされ、津波の高さは、北海道東部の広い範囲で20メートルを超えるとされました。
国は現在、被害想定の検討を進めています。
また産業技術総合研究所の宍倉正展グループ長は関東では房総半島の▽東の沖合にある日本海溝沿いや、▽南の沖合にある相模トラフでも「スーパーサイクル」にあたる巨大地震が繰り返し起きている可能性があるとして、今後、調査を進めることにしています。
東日本大震災もスーパーサイクルで発生
10年前に巨大地震が起きた東北沖でも600年程度の「スーパーサイクル」があると考えられています。
青森県東方沖から房総沖にかけての「日本海溝」沿いでは過去繰り返し大きな地震が発生していて、東日本大震災の発生前は、およそ30年に1度発生するマグニチュード7クラスの宮城県沖地震をはじめ、三陸沖の地震など、複数の領域で、それぞれ数十年から百年程度に1度起きると考えられてきました。
一方、津波堆積物などの調査結果から宍倉グループ長は、複数の領域が一気にずれ動くような巨大地震が600年程度の間隔で繰り返し起きていた可能性が高いと考えていました。
東日本大震災の直前、宍倉グループ長は最後の「スーパーサイクル」よる巨大地震が15世紀ごろで、すでに600年程度が経過して切迫した状況だとして、想定に加えるよう訴えていたのです。
現在、国の地震調査研究推進本部は、岩手県沖南部から茨城県沖の領域全体が一気にずれ動くマグニチュード9程度の巨大地震は、平均で550年から600年に1度の間隔で発生しているとしています。
一方、「日本海溝」のうち、北海道の南の沖合から岩手県の沖合にかけての領域でも「スーパーサイクル」があるという指摘があり国はマグニチュード9.1の巨大地震の想定を公表しています。
スーパーサイクル・どう備えたら
南海トラフや千島海溝では国も“最悪ケース”としての被害想定をすでに発表したり、現在、検討を進めたりしています。
国や自治体も対策を進めていますが、起こりうる地震や津波の規模は大きくすべてをハードで守りきるのは難しいといえます。
東日本大震災の教訓を改めて思い起こし、地域のリスクにあわせた避難場所や避難方法を決めておいてください。
また、被災した状況を具体的にイメージし、事前にどのように復興するかを決めたり、課題をまとめたりする、「事前復興」の取り組みを進めておくことも重要です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012909391000.html
日本海側 地震直後に津波到達する「海陸断層」が多数存在
返信削除2021年3月12日 22時57分
東日本大震災では、10メートル以上の大津波が甚大な被害をもたらしましたが、津波のリスクには到達するまでの早さもあります。特にそのリスクが高い日本海について、国の研究プロジェクトが、新たな調査結果を取りまとめました。津波を引き起こすおそれのある断層は合わせて185あり、中には陸と海にまたがるように断層が伸び、地震直後に津波が到達する「海陸断層」が多数あるとして専門家は「リスクを認識して地域の防災に役立ててほしい」と指摘しています。
東京大学地震研究所やJAMSTEC＝海洋研究開発機構、それに新潟大学などは東日本大震災の発生を受け、文部科学省のプロジェクトとして日本海側で起こりうる地震や津波の調査を8年がかりで進め、先月、全国の結果を取りまとめました。
陸と海で実施した構造探査や最新の地質調査の結果なども踏まえ、津波を引き起こす可能性のある断層が合わせて185あるとしています。特に北海道から北陸にかけては「海陸断層」とも言われる陸と海にまたがるものや、沿岸との境界にある断層が合わせて30余りあるとみられることが分かりました。
津波の高さは最大数メートルと、10年前の大津波に比べ高くはないものの、津波の最大波が到達する時間でみると数分から10分程度のところもあり、30分から40分前後だった10年前の東北に比べると極めて早いということです。
日本海では過去にも繰り返し被害が
日本海では1983年の日本海中部地震や1993年の北海道南西沖地震など、繰り返し地震や津波の大きな被害が出ています。
しかし、過去の記録が少ないことなどから分からないことも多いのが課題です。
7年前に公表された国の検討会の津波想定は、「高さ」としての最大クラスを抽出することが目的で、沖合にある長さ40キロ以上の断層が中心となっており、今回は陸に近い断層も含めた全体像を取りまとめました。
専門家「まずはリスク認識を」
「日本海地震・津波調査プロジェクト」の研究代表で、東京大学地震研究所の篠原雅尚教授は「海陸断層の近くでは大きな揺れのすぐあとに津波が来るので避難は特に難しくなる。まずはリスクを認識し、地域の防災や町づくりの議論に役立ててほしい」と話していました。
プロジェクトは調査結果を近く報告書にまとめ、文部科学省に提出する予定です。
海陸断層は30余り
今回のプロジェクトで海と陸にまたがったり、陸に沿うように走っていたりする「海陸断層」の存在が指摘されているのは主に北海道から北陸にかけての合わせて30余りあります。
1964年の新潟地震の際に震源となった断層は海側でしたが、今回の調査でその南西にある阿賀野川の河口付近にも断層があると推定されました。海側のものも含めて「海陸断層」の可能性が高いということです。
海陸断層では揺れも強く
海陸断層は陸に近い場所や真下が震源となることから、早い津波に加えて、激しい揺れに伴う被害も深刻です。
強震動が専門で京都大学防災研究所の岩田知孝教授は、新潟県や秋田県の海陸断層などで揺れのシミュレーションをしたところ、最大震度は7になるおそれもあるということです。
岩田教授は、震源から近いことに加え、沿岸部では地盤が弱いことから揺れが広い範囲に伝わりやすく、断層の破壊が始まる場所が変われば揺れが強くなる範囲も変わるということです。
激しい揺れでは大規模な液状化も
激しい揺れでは建物が被害を受けるリスクがありますが、東日本大震災でも発生したような液状化も起きるおそれがあります。
新潟地震では大規模な液状化が発生し、アパートが倒壊したり、橋が大規模に損傷したりする大きな被害が出ました。
プロジェクトのメンバーで、地質学が専門の新潟大学災害・復興科学研究所の卜部厚志教授によりますと、日本海側や沿岸部の低地では地盤が弱いところが多いため、液状化の危険性は広い範囲にあるとしています。
卜部教授は「陸にかかる断層で地震が起きた場合、甚大な建物被害や広い範囲での液状化も予想される。すぐに津波が迫るところに液状化も起きると、人々が避難する際、大きな影響が出るおそれもある」と指摘しています。
“早い津波”への対応 避難マップ作り
避難が困難な“早い津波”にどう備えるか。街と津波の特性を知って1分でも1秒でも早く、安全な場所に逃げようという取り組みも始まっています。
国の主要活断層帯の一つである長岡平野西縁断層帯は「海陸断層」の一つで、今回のプロジェクトでも新たに津波のシミュレーションが行われました。
この津波で大きな被害を受けるおそれがある新潟市中央区では、今回のプロジェクトに参加している新潟大学の卜部厚志教授の監修で、地区ごとに独自に避難マップ作りを進めています。
マップの特徴は津波が到達するまでの時間を色分けしているほか、一人一人にとって最適な避難場所や方法を細かく設定していることです。
港に面した沼垂地区では、防潮堤などがなく道路沿いに低い土地が広がっているため、わずかな時間で津波が浸水すると想定されています。市が指定した津波避難ビルから300メートル以上離れた場所に住んでいる人もいて、間に合わないおそれもあるとして5階建てのパチンコ店の立体駐車場や民間企業のビルなど3か所に地震時に避難させてもらえるよう、住民などが中心となって交渉しました。地図上には「高い建物」として表示されているほか、水の流れやすい方向と、避難する際のルートも書き込まれ、安全な場所により短時間で逃げられるようにしました。
マップ作りに携わった竹田良性さんは「津波のとき、地区のどこから影響が始まって被害がどう広がるか、どこに行けば助かるかが分かる、よい地図ができたと思います。お年寄りも含めて全員が安心・安全に避難できるようこれからも考えていきたい」と話していました。
新潟市中央区は、合わせて7つの地区でこうした「自主避難マップ」を作り、住民に配って確実な避難に役立ててもらうことにしています。
新潟大学の卜部教授は「津波が早く迫るから『どうしようもない』ではなく、地域の中のリスクや使える資源を捜し出して共有することで住民の理解度や防災への意識は高まるので、太平洋側を含め、ほかの地域でも大いに参考になる取り組みだと思う。各地で早く迫る津波に対する備えが進んでほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012912741000.html
下手な地震予知も数多く言えば当たる…
返信削除訂正： 下手な ⇒ インチキな
削除千島海溝と日本海溝 M7クラスの地震で巨大地震注意呼びかけへ
返信削除2021年8月23日 18時14分
東日本大震災クラスの巨大地震と津波が切迫しているとされる北海道から岩手県にかけての沖合「千島海溝」と「日本海溝」について、国は最大規模よりも小さいマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、巨大地震への注意を呼びかける方向で検討を進めることになりました。
千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと「日本海溝」のうち北海道の南の沖合から岩手県の沖合にかけては、最悪の場合、マグニチュード9クラスの巨大地震が起きて20メートル以上の津波が押し寄せると想定されています。
これについて国は、巨大地震が発生する可能性がふだんより高まったと判断される場合、何らかの呼びかけができないか検討するため、23日、地震学などの専門家による検討委員会の初めての会合を開きました。
会合では南海トラフですでに運用されている「臨時情報」を参考に議論が行われました。
「南海トラフ地震臨時情報」には、震源域の半分がずれ動くマグニチュード8クラスの地震が発生した時に出される「巨大地震警戒」と、震源域の一部でマグニチュード7クラスの地震が発生した時や、ふだんと異なる地殻変動が検出された場合に発表される「巨大地震注意」があります。
「巨大地震警戒」は地震発生後では津波からの避難が間に合わない地域に1週間程度の事前避難を求めていますが、会合では千島海溝などでは過去の巨大地震の起き方が詳しくわかっておらず、地殻変動の観測も十分でないため、マグニチュード7クラスの地震が発生したときに注意を呼びかける方針で合意したということです。
より詳細な地震の規模や対象とする地域について年内をめどに取りまとめる方針で、具体的な防災対応についてはその後、検討されるということです。
検討委員会の座長をつとめる名古屋大学大学院の山岡耕春教授は「ある規模の地震が起きたときに、より大規模な地震が引き起こされることもあり、巨大地震が想定されている地域での注意の呼びかけは防災上、合理的で意味がある。ただ、地震規模の基準やどのような表現にするかは今後、議論が必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210823/k10013219071000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/01/blog-post_7.html?showComment=1629742707990#c5814278838958098852
南海トラフ 巨大地震「特段の変化は観測されず」検討会の見解
返信削除2021年9月7日 18時55分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
7月16日から8月1日にかけて、想定震源域やその周辺では「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、四国中部から西部で観測されたということです。
この活動に合わせて周辺の複数の「ひずみ計」で、わずかな地殻変動が観測されました。
これは、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
また、紀伊半島西部、四国の中部や東部、それに九州南部では、おととしや去年以降、地殻変動が継続的に観測されていますが、プレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
いずれもこれまでたびたび観測されている現象で、検討会は「大規模な地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013248841000.html
西日本の大地震発生確率を算出 GPSデータから地下のひずみ分析
返信削除2021年9月11日 4時31分
都市の直下で起きる内陸地震のリスクを明らかにするため、地殻変動の専門家がGPSのデータから西日本を中心とする地域で地下のひずみを分析し、地震の発生確率をまとめました。
活断層が少ないと考えられている地域でも地震が起きやすいところもあり、専門家は、今後の地震対策への活用を目指したいとしています。
内陸の大地震の被害を減らすため、国は痕跡などをもとに活断層の調査を進め、社会や経済に大きな影響を及ぼすおそれがあるものを「主要活断層」とし、地震の起きる確率などを公表しています。
しかし、すべてのリスクを明らかにするのは限界があり、3年前の北海道の胆振東部地震や大阪北部の地震など、これまで知られていない断層がずれ動く地震が相次いでいます。
地殻変動が専門で京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、GPSの観測データから、内陸地震を引き起こす「ひずみ」がどの程度蓄積しているのか分析し、西日本で大地震の発生確率を算出しました。
30年以内にマグニチュード6.8以上の大地震が起こる確率は、鹿児島県と宮崎県、それに熊本県と大分県のそれぞれ一部からなる九州南部で31％～42％となりました。
活断層の調査に基づいて同じ地域区分で算出している政府の地震調査委員会の結果は7％～18％で、今回2倍以上高くなっています。
また、四国でも20％～28％と地震調査委員会の結果の2倍近くとなるなど、多くの地域でGPSに基づく確率が高くなりました。
西村准教授によりますと、九州南部などでは活断層があまり見つかっていなくても、GPSからひずみが蓄積している地域がわかるため、比較的確率が高くなる傾向になったということです。
西村准教授は「活断層で見えなかったリスクがGPSで見えるようになってきている。活断層の調査に加えてGPSのデータも活用し、地震対策につなげることが重要だ」と話しています。
各地域の発生確率は
地域ごとに算出されたマグニチュード6.8以上の大地震が30年以内に発生する確率です。
確率は低くでも、ゼロだという訳ではなく、決して「低いから安全だ」というわけではありません。
【九州】
▽福岡県や佐賀県にかけての「九州北部」で11％～16％。
▽大分県から熊本県の北部、長崎県にかけての「九州中部」で12％～17％、
▽鹿児島県と宮崎県、それに熊本県と大分県のそれぞれ一部からなる「九州南部」で31％～42％です。
【中国地方】
▽鳥取県と島根県を中心とする「中国北部」で8％～12％。
▽広島県と岡山県を中心とする「中国東部」で6％～9％。
▽山口県と、島根県と広島県の一部にかけての「中国西部」で11％～16です。
【四国】は20％～28％となっています。
一方、国が活断層の調査に基づき出している確率は、
▽「九州北部」が7％～13％、
▽「九州中部」が18％～27％、
▽「九州南部」が7％～18％、
▽「中国北部」が3％～7％、
▽「中国東部」が2％～3％、
▽「中国西部」が14％～20％、
▽「四国」が9％～15％となっています。
GPS活用した予測とは
西村准教授が内陸地震の予測に活用しているのは全国およそ1300か所に観測点があるGPSデータです。
観測点の位置を人工衛星でとらえ一定の期間データを取ることで大地の動きがミリ単位で計測できます。
観測点ごとに動く方向や大きさの違いを一定期間分析し、地震の原因となる「ひずみ」がどこにどの程度たまっているを推定します。
今回公表したのは、これまでに分析と検証が終わった西日本を中心とする範囲で、まず、およそ20キロ四方でそれぞれの場所ごとに30年以内にマグニチュード6.8以上の大地震が起こる確率を計算しています。
そのうえで地域をまとめて確率を算出しました。
計算には活断層のデータは使われていませんが、2016年10月に鳥取県中部で起きたマグニチュード6.6の地震は、活断層は見つかっていなかったもののあらかじめ、西村准教授がGPSデータの分析からひずみがたまっていると考えていた地域でした。
アメリカ・カリフォルニア州では活断層とGPSのデータを組み合わせた地震のリスク評価が行われています。
西村准教授は今後、関東や北日本でも分析を進める方針で、日本でも活断層のデータに加え、GPSデータを活用することを働きかけたいとしています。
活断層による予測 課題は
国の地震調査研究推進本部は活断層のうち、長さがおおむね20キロ以上で地震が起きると社会的、経済的に大きな影響を与える可能性のあるものを主要活断層として認定しています。
これまでに114が認定され、将来地震が起きる確率や規模などの評価結果を公表してきました。
地震が発生する切迫度は4つのランクに分けられ、確率が3％以上の活断層を、最も高い「Sランク」としています。
長野県と山梨県にある「糸魚川ー静岡構造線断層帯」などが該当します。
次いで危険度が高いのは0.1以上3％未満の「Aランク」で、2016年に熊本地震を引き起こした「布田川断層帯」は、地震直前の評価は「Aランク」でした。
一方、2008年の岩手・宮城内陸地震や、3年前に北海道で最大震度7の揺れを観測した地震など、事前に活断層が見つかっていない場所でも大地震がたびたび起きています。
このため国は、主要活断層の個別の評価だけでなく、そのほかの活断層も含め、地域をまとめた「地域評価」にも取り組んでいてこれまでに九州、四国、中国地方、それに関東の地域評価が公表されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210911/k10013254001000.html
規則性や周期性がないなら、過去のデータはほとんどアテにならんということだ。
返信削除地震はなってみなきゃわからない、予知や予測は「できる」とほのめかしちゃいけないということ。
削除南海トラフ地震評価検討会「特段の変化は観測されていない」
返信削除2021年11月8日 19時53分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、去年3月からオンラインで開催されてきましたが、8日、1年9か月ぶりに一部の委員が出席して気象庁で行われ、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
今月1日の和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード5.0の地震は、フィリピン海プレートと陸のプレート境界で発生し「南海トラフ沿いのプレート間の固着状態の特段の変化を示すものではない」としています。
また、想定震源域やその周辺で起きていた「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震は、先月は目立ったものは観測されなかったということです。
このほか紀伊半島西部、四国の中部や東部、それに九州南部では、おととしや去年以降、地殻変動が継続的に観測されていますが、プレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
いずれもこれまでたびたび観測されている現象で、検討会は「大規模な地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
評価検討会の会長で防災科学技術研究所の平田直参与は「南海トラフでは、今後30年以内にマグニチュード8から9程度の地震が起きる可能性は非常に高い。いつ大きな地震が起きて津波などが発生してもおかしくないということを改めて思い出し、備えを進めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013339301000.html
地震屋ってのは、テキトーなベンチャラで公費くすねる、詐欺師みたいなものだな…
返信削除南海トラフ 「特段の変化なし」 巨大地震 可能性評価検討会
返信削除2022年1月11日 20時18分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
先月3日、巨大地震の想定震源域にあたる紀伊水道でマグニチュード5.4の地震が発生し、和歌山県御坊市で震度5弱の揺れを観測しましたがこの地震のあとも、震源周辺の地殻変動の状況などに変化はないということです。
また、想定震源域やその周辺では「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震などが観測されていますが、いずれもこれまでたびたび観測されている現象だとしています。
こうしたことを踏まえ、検討会は「大規模な地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で、防災科学技術研究所の平田直参与は「特段の変化は観測されていないが、フィリピン海プレートは確実に陸側のプレートに沈み込んでいて、いずれこのひずみが解消され、大きな地震が起きると考えられる。国の地震調査研究推進本部も今後30年以内に70％から80％という非常に高い確率で地震が起きると評価しているため、改めて地震への備えを進めていただきたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013425661000.html
大分 宮崎で震度5強 津波なし
返信削除2022年1月22日 5時25分
22日午前1時ごろ、日向灘で地震があり、大分県と宮崎県で震度5強、熊本県と高知県で震度5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。
気象庁によりますと、22日午前1時8分ごろ、日向灘でマグニチュード6.6の地震があり大分県の大分市と佐伯市、竹田市、宮崎県の延岡市と高千穂町で震度5強の揺れを観測しました。
また、高知県宿毛市や熊本県の阿蘇市、産山村、高森町、大分県の臼杵市、由布市、宮崎県の都農町、椎葉村、美郷町で震度5弱の揺れを観測しました。
このほか震度4から1の揺れを西日本のほか東海、北陸、伊豆諸島にかけての広い範囲で観測しました。
一方、気象庁によりますと、この地震で強い揺れになったとみられる九州と四国、それに山口県の広い範囲の自治体で震度の情報が入らなくなっているということです。
震源の深さは45キロと推定されています。
今回の地震のあと、午前5時までにこの地域で震度1以上の揺れが17
回観測されています。
今回の地震の震源域は、南海トラフ巨大地震の想定震源域ですが、巨大地震との関連について検討する「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」はマグニチュード6.8以上が観測された場合などに開催されることになっていて、今回の地震は対象外です。
各地で震度未入電の自治体
今回の地震で、九州と四国、それに山口県の広い範囲で、強い揺れになったとみられるものの、震度の情報が入らなくなっている自治体があります。
震度が入電されていないのは
【山口県】光市、周南市、上関町
【愛媛県】西条市、大洲市、伊予市、西予市、久万高原町、砥部町、鬼北町
【高知県】須崎市、仁淀川町、中土佐町、佐川町、越知町、檮原町、津野町、四万十町
【福岡県】八女市、東峰村、みやこ町、吉富町、築上町
【熊本県】玉名市、南関町、小国町
【大分県】別府市、中津市、津久見市
【宮崎県】宮崎市、都城市、日南市、小林市、三股町、綾町、木城町、門川町、日之影町、五ヶ瀬町です。
政府 官邸連絡室設置
今回の地震を受けて、政府は午前1時10分、総理大臣官邸の危機管理センターに、官邸連絡室を設置し、情報の収集と警戒にあたっています。
大分での震度5強は2017年以来
気象庁によりますと、大分県内で震度5強を観測したのは2017年6月20日に豊後水道を震源とした地震で佐伯市で震度5強を観測して以来です。
また、宮崎県内で震度5強を観測したのは2016年4月16日の熊本地震で椎葉村、美郷町、高千穂町で震度5強を観測して以来です。
日向灘では過去大きな地震が繰り返し発生
日向灘は国が想定している南海トラフ巨大地震の震源域の西の端にあり、過去マグニチュード7クラスの大地震が繰り返し発生しています。
被害の出る地震の多くは陸側のプレートと海側のプレートの境界で発生していて、▽昭和43年（1968年）にはマグニチュード7.5の地震が発生し、四国で最大3メートルを超える津波が観測されました。
▽昭和59年（1984年）にはマグニチュード7.1の地震が▽平成8年（1996年）にはマグニチュード6.9の地震がそれぞれ発生しています。
また3年前の2019年5月、マグニチュード6.3の地震が起き宮崎市などで震度5弱の揺れを観測しました。
政府の地震調査推進本部はプレート境界で起きるマグニチュード7.6前後の地震が30年以内に起きる確率は10％程度だとしていて、もう一回り小さい、マグニチュード7.1前後の地震は30年以内に70％から80％の高い確率で起きると想定されています。
このほか、日向灘北部から豊後水道付近でも地震活動が活発です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220122/k10013443911000.html
震度５以上の地震がくるまえに、せめて「天気予報」くらいの、予兆前兆を把握することもできないのだろうか…
返信削除日向灘震源、過去１００年間でＭ６・０以上は２６回発生…１９６８年にはＭ７・５
返信削除2022/01/22 22:54
今回の地震の震源となった日向灘は、南海トラフ地震の想定震源域にあり、マグニチュード（Ｍ）６～７クラスの地震が繰り返し発生している。気象庁は注意深く監視する方針だ。
水道管が損傷し、水につかった大分市内の道路（２２日午前４時５５分）＝中司雅信撮影
同庁によると、過去約１００年間で日向灘を震源とするＭ６・０以上の地震は今回を含め２６回発生。１９６８年には最大となるＭ７・５の地震が起き、四国で約３メートルの津波が発生した。
京都大防災研究所宮崎観測所の山下裕亮助教（観測地震学）は「今回の震源付近は普段から一定規模の地震が頻発しているところ。南海トラフ地震の発生を過度に心配する必要はないが、１週間程度は余震に注意してほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220122-OYT1T50257/
南海トラフ巨大地震 可能性評価「特段の変化 観測されず」
返信削除2022年3月7日 19時52分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する、定例の検討会が開かれ「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
想定震源域やその周辺では、「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、
▽東海では1月14日から先月2日にかけて、
▽紀伊半島中部と西部では先月2日から11日にかけて、
▽四国西部でも先月8日から10日にかけて観測されました。
これに伴って周辺の複数の「ひずみ計」で、わずかな地殻変動が観測されました。
これらは想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
いずれも想定震源域やその周辺でたびたび観測されている現象で、検討会は「大規模な地震の発生の可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
東日本大震災からまもなく11年になるのを前に、検討会の会長で防災科学技術研究所の平田直参与は「時間がたつと東北だけでなく、東北以外でも地震への意識が薄れるおそれがあるが、南海トラフでもフィリピン海プレートは、陸側のプレートに着々と沈み込んでいて、いずれこのひずみが解消されるのは、ほとんど間違いない。11年前の東日本で起きた巨大地震が、西日本でも起きる可能性が高いことに注意し、準備をしていただきたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220307/k10013519141000.html
「ゴドーを待ちながら」…
返信削除https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%83%89%E3%83%BC%E3%82%92%E5%BE%85%E3%81%A1%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B4%E3%83%89%E3%83%BC%E3%82%92%E5%BE%85%E3%81%A1%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89
宮城県沖地震 専門家シミュレーション 巨大地震後は間隔短縮
返信削除2022年3月10日 18時58分
11年前の巨大地震が、過去繰り返し起きてきた大地震の発生を早める可能性があります。平均38年間隔だとされるマグニチュード7クラスの「宮城県沖地震」について、専門家がシミュレーションを繰り返したところ、ほとんどのケースで、巨大地震のあとは発生間隔が短くなったということです。
専門家は「巨大地震が起きたから、しばらく大地震は来ないと思わず、揺れには備えてほしい」と話しています。
宮城県沖ではマグニチュード7クラスの「宮城県沖地震」が繰り返し発生していて、1978年（昭和53年）には、ブロック塀が倒壊するなどして、28人が犠牲になりました。
東北大学の中田令子助教の研究グループは、スーパーコンピューターで東北周辺のプレートの形状を詳細に再現し、マグニチュード9クラスの巨大地震の前後で、宮城県沖地震の発生間隔がどう変わるのかシミュレーションしました。
プレート境界の状態を少しずつ変えて、合わせて251ケース繰り返したところ、90％にあたる232ケースで、巨大地震のあとは、宮城県沖地震が起きるまでの間隔がそれまでより短くなっていたということです。
全体を平均すると、発生間隔はおよそ半分程度だったということです。
国が38年だとしている発生間隔が単純に半分になるわけではないとしていますが、これまでより短い間隔で発生する可能性は高いとしています。
原因については、巨大地震の際に跳ね上がった陸側のプレートが、地震後も同じ方向に動き続ける「余効変動」の影響で、宮城県沖地震の震源域では、海側のプレートとの間にひずみがたまりやすいことが影響しているとみています。
中田助教は「宮城県沖地震は11年前の巨大地震と比べ、地震の規模は小さいが、震源が陸に近く、揺れの体感は似たような状況にもなりうる。東北では、多くの人がご存じだと思うが、そういう場所だと忘れずに備えてほしい」と指摘しています。
周期的に起きる「宮城県沖地震」
東北沖では、マグニチュード7クラスの大地震が周期的に起きていて、特に宮城県沖で起きる「宮城県沖地震」は、東日本大震災の前から警戒が呼びかけられていました。
1897年、1930年代、1978年と繰り返していて、特に1978年は、マグニチュード7.4の地震が起きて、仙台市を中心に激しい揺れを観測し、ブロック塀が倒壊するなど28人が犠牲になりました。
また、盛り土で造成された宅地も崩壊し、大きな被害が出ました。
その後、2005年にも宮城県沖でマグニチュード7.2の地震が起きたほか、11年前の巨大地震では、宮城県沖地震の想定震源域もずれ動きました。
30年以内に起こる確率70～80％ 「さらに高い可能性も」
国の地震調査研究推進本部は、宮城県沖地震については、1897年以降の活動をもとに平均の発生間隔が38年という前提にたち、11年前の巨大地震からの年数をもとに今後30年以内に起こる確率は70％から80％だと公表しています。
一方、今回のような研究結果もあることから「確率はさらに高い可能性もある」としています。
現在の数字でも確率が高いことに変わりはなく、いつ起きてもおかしくないという前提で、揺れへの対策を進めることが重要です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013524861000.html
科学者なら、因果関係を究めろよ。
返信削除南海トラフ巨大地震 災害廃棄物の試算 東日本大震災の約11倍
返信削除2022年3月15日 5時04分
南海トラフの巨大地震が起きると、東日本大震災の際のおよそ11倍の災害廃棄物が発生するという最新の試算を環境省の作業チームがまとめました。
それによりますと、南海トラフの巨大地震と津波では建物が壊れたり家財が流されたりして全国で2億1990万トンに上る災害廃棄物が発生するとしています。
これは東日本大震災で生じた2000万トンのおよそ11倍に当たります。
昨年度の段階では2億4700万トンと見積もられていましたが、それに比べておよそ11％、2700万トン余り少なくなり、作業チームでは、この間に建物の耐震化が進んだことを理由に挙げています。
地域別では四国地方が6674万トンと最も多く、次いで中部地方が5335万トン、近畿地方が3845万トンなどとなっています。
災害廃棄物の処理を広域的な対応で3年で終わらせるには船舶25隻、10トントラック5300台が必要になるという試算も示され、作業チームは今後、鉄道で運搬するケースについても調べることにしています。
また災害廃棄物を焼却によって処分する場合は温室効果ガスの排出も課題となることから、排出量の試算や排出削減の方法などにも取り組むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220315/k10013531561000.html
日本海溝 千島海溝で想定される巨大地震で国の検討会が報告書
返信削除2022年3月22日 10時44分
北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震と大津波について、国の検討会が防災対策の報告書を公表しました。
想定される巨大地震より一回り小さなマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、巨大地震の発生に注意を呼びかける情報を出すべきだとしています。
一方、実際に巨大地震につながるのは100回のうち1回程度と頻度が低いことから、専門家は、情報の内容や伝え方には十分な検討が必要だと指摘しています。
千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、「日本海溝」のうち、北海道の南から岩手県の沖合にかけての領域について国は、マグニチュード9クラスの巨大地震と大津波の被害想定を去年12月に発表し、その防災対策に関する検討会の報告書が22日公表されました。
この中では、雪や寒さを考慮した避難タワーや避難ビルの確保といったハード面での対策に加え、想定される震源域やその周辺でマグニチュード7クラスの地震が発生した場合、より規模の大きなマグニチュード8クラス以上の巨大地震への注意を呼びかける情報を出し、備えの再確認につなげるべきだという内容も盛り込まれました。
対策は「日頃の備えの再確認を」
呼びかけられる対策には住民の避難は含まれておらず、日常の生活や経済活動を続けながら日頃の備えを再確認するとされています。
住民には家具の固定や避難経路の確認、それに持ち出し品の準備などを進めてもらい、対応する期間は1週間とされています。
一方「過度な対応にならない」よう求められている背景には確率の低さがあります。
マグニチュード7クラスの地震のあとに8クラスの巨大地震が起きるのは世界的な統計で100回のうち1回程度、9クラスになるとさらに低いためです
情報は2年に1回程度出される可能性も
巨大地震につながる確率が低い一方、北海道と東北の沖合や沿岸部では地震活動が活発なため、この情報が2年に1度程度と、頻繁に出される可能性があるということです。
情報の具体的な内容や伝え方については今後、検討が進められますが、専門家からは、慎重な検討が必要だという指摘が出ています。
災害情報の専門家 “ふだんの備えのレベルどう上げるかが重要”
国の検討会の委員で東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「この情報への対応を繰り返すと『オオカミ少年』のようなことになっていく。本来必要なのは『後発の地震』への対応ではなく巨大地震と大津波へのふだんの備えのレベルをどう上げていくかだ」と話しています。
対象地域と条件は
巨大地震に注意を促す情報が出されるのは北海道の十勝沖から岩手県にかけてマグニチュード7.0以上の地震が発生した場合です。
東日本大震災を引き起こした11年前の巨大地震では2日前にマグニチュード7.3の地震があり、事後の分析で、マグニチュード9の地震につながった可能性が指摘されています。
注意を呼びかける対象の地域は国が今後検討するとしていますが、巨大地震による津波の影響は北海道から千葉県まで及ぶと想定されているため広い範囲が対象になる可能性もあるとしています。
「対応をとる期間は1週間」
その一方、呼びかける内容は「過度な対応にならないよう留意する」とされ、あくまで日常の生活や経済活動を継続するとしています。
世界的な事例では、実際に巨大地震につながる例は100回に1回程度、マグニチュード9クラスになるとさらに可能性が低いためです。
このため、住民に事前の避難などは求められておらず家具の固定や避難経路の確認、それに持ち出し品の準備などを呼びかけます。
必要に応じて水や食料の備蓄を多めに確保することも必要になるとしています。
また、企業には従業員の安否確認手段のほか備蓄の在庫の有無を確認してもらい、必要に応じて崖崩れや津波で浸水するおそれがある場所での作業を控えることも想定されています。
対応をとる期間は1週間としています。
混乱防ぐ必要も 伝え方などは今後検討
国や自治体は情報の発表を受けて会議を開くなどして防災対応を確認したり、住民などに周知したりするとしています。
どのような情報を、どんな形で発表するのかは今後国が検討するとしていますが、地震や津波への備えを進めてもらいつつ食品の買い占めなど、混乱を防ぐ対応も必要となります。
南海トラフでの“臨時情報”がモデルに
1つの地震に続いて発生する巨大地震、この「後発地震」への注意を呼びかける情報発信のモデルとなっているのが「南海トラフ地震臨時情報」です。
「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いでマグニチュード6.8以上の地震が起きるなどした場合、警戒や注意を呼びかける情報です。
南海トラフには避難求める場合も
マグニチュード8以上の巨大地震が起きた場合、“巨大地震警戒”として地震が起きてからでは津波からの避難が間に合わない住民にあらかじめ避難するよう呼びかけられます。
南海トラフでは実際に巨大地震が東側で起きたあと、西側で起きるという事例が江戸時代のほか、昭和にも確認されているからです。
一方、マグニチュード7クラスの地震が起きた場合は、“巨大地震注意”として「日頃からの備えを再確認し、必要に応じて自主的に避難する」よう呼びかけられます。
今回、国の検討会が「千島海溝」と「日本海溝」の防災対策を検討するにあたってこの枠組みが参考にされました。
ただ、南海トラフのようにマグニチュード8以上の巨大地震が相次いだ事例が確認されていないことから、“巨大地震警戒”のような情報は設けず、“巨大地震注意”に近い仕組みを導入しようとしています。
南海トラフでは3年たっても周知に課題
ただ、「南海トラフ地震臨時情報」にも課題があります。
制度の導入から3年たつにもかかわらず住民への浸透が進んでいないことです。
NHKがことし1月から2月に関東から九州の139市町村にアンケートをしたところ、内容が住民に「ほとんど浸透していない」「あまり浸透していない」と答えた自治体をあわせると8割近くに達しました。
自治体からは、情報が浸透していないことによる住民の混乱を心配する声が多く寄せられました。
専門家 “南海トラフと大きな違い「空振り」のリスクも議論を”
一方、南海トラフでの仕組みを日本海溝や千島海溝に応用することに対し、地震学の専門家から、注意が必要だという指摘があります。
国の検討会の下に設けられた委員会で委員をつとめた東京大学大学院の井出哲教授は日本海溝や千島海溝と南海トラフには大きな違いがあると強調しています。
過去の活動については、南海トラフの場合は詳しく歴史資料に残されている一方、日本海溝や千島海溝の知見は限られているということです。
また、地震の起き方をみても規模の大きな地震がふだんは起きにくい南海トラフに比べ、東北や北海道の沖合はマグニチュード7クラスの地震が活発に起きるなど、かなり異なるということです。
“何かがわかっているよう伝えるのはマイナス”
こうしたことを踏まえて井出教授は「空振りが増え、住民などが対策自体に疲れてしまうことにもなりかねない」とした上で「日本は地震国で各地で大地震が起きる。北海道や東北にかけての“東北日本”だけを『特別扱い』し、何かがわかっているように伝えるというのは、マイナスの方が大きいのではないか。社会がどれくらいのリスクを許容できるかなど、社会科学的な見地から適切な対応を考える必要がある」と指摘しています。
防災相「何としても命を守ることを主眼として検討」
二之湯防災担当大臣は22日の会見で「対象にしている巨大地震は最新の科学的知見に基づく最大クラスのものであり、東日本大震災の教訓を踏まえ、何としても命を守ることを主眼として検討してきた。報告書では人命を救う、被害を最小化する、回復をできるだけ早くする、という3点を目標とし、避難に時間を要するなど積雪地、寒冷地特有の課題も考慮し、防災対策を推進することにしている」と述べました。
そのうえで「今月16日に福島県沖を震源とする地震もあったが、巨大地震はいつ発生するかわからない。関係省庁や自治体と連携しながらスピード感を持って全力で取り組みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013544781000.html
いつ来るかわからないものを相手に、常に身構えていなさい、というほうの頭がどうかしてる。
返信削除身構えるのは、あらかじめ来るのがわかってからにしておいたほうが、精神衛生上、正気を保っていられる。
日本海南西部の大地震 海域活断層対象の評価初公表 地震調査委
返信削除2022年3月25日 21時18分
中国地方から九州北部にかけての日本海南西部にかけての沿岸で起きる大地震について、政府の地震調査委員会は、海域の活断層を対象にした評価を初めて公表しました。
37の活断層が認められ、今後30年以内にマグニチュード7以上の大地震が起きる確率は全体で10％前後に上るとしています。
政府の地震調査委員会は、これまで全国の主要な活断層や海溝型地震を対象に地震の規模や発生確率を公表しています。
今回、鳥取県沖から長崎県沖にかけての日本海南西部を対象に、海域にある長さ20キロ以上の活断層の評価結果を初めて公表しました。
それによりますと、最新の研究から合わせて37の活断層が認められ、
▽鳥取県沖と島根県東部沖の「東部区域」で11、
▽島根県西部沖と山口県北方沖の「中部区域」で17、
▽九州北方沖と九州北西沖の「西部区域」で9つあるとしています。
それぞれの地域ごとに今後30年以内にマグニチュード7以上の大地震が起きる確率を推計した結果、
▽東部区域で3％から7％、
▽中部区域で3％から6％、
▽西部区域で1％から3％で、
全体としては8％から13％になると評価しています。
ただ、海域では調査データが限られているため、過去の地震の発生間隔などは大きな誤差を含んでいるうえ、深さ5キロから10キロ程度では評価できていない活断層が存在する可能性もあり、わずかな時間で津波が到達するおそれもあることから、さらなる調査や研究が望まれると指摘しています。
地震調査委員会の委員長で防災科学技術研究所の平田直参与は「海域で起きる地震では津波が起きる可能性があり、十分注意してほしい。海域にある活断層は陸と比べて調査が難しく、これまで地震の活動度を評価できなかったのが、最新の研究によって実現したことは重要だ」として、今後、ほかの海域の活断層についても評価を行う方針を示しました。
海域活断層 陸と比べ調査困難
海域の活断層については陸地と比べると調査が進んでおらず、実態がまだ十分に解明されていません。
活断層の調査は、できた地層のずれなどを確認し、過去の地震の規模やメカニズム、発生間隔を分析します。
陸地では断層を横切るように「トレンチ」と呼ばれる溝を掘って地層を直接観察したり、ボーリングや人工的な振動をもとに地下の構造を調べます。
一方、海域の活断層は地層のずれが海底にあり、直接観察することができないため、断層の状況を把握するのが難しく、詳細な分布はあまり知られていませんでした。
しかし、東日本大震災を受けて海域の活断層が多い日本海側を中心に調査が進められています。
このうち、東京大学などが中心となった「日本海地震・津波調査プロジェクト」では2020年度までの8年間にわたり、沖合から沿岸域にかけて広域の調査を行いました。
船に積んだ「エアガン」と呼ばれる特殊な装置で振動を発生させ、海底から跳ね返ってきた反射波を計測することで海底の構造を調べ、これまで知られていなかった断層を突き止めました。
地震調査委員会は今回、こうした最新の調査や研究結果をもとに海域の活断層の評価を公表し、今後、ほかの海域の活断層についても評価を進めるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013552121000.html
日向灘周辺の地震 長期評価を18年ぶり見直し 政府の地震調査委
返信削除2022年3月25日 21時27分
宮崎県沖の日向灘で起きる大規模な地震の発生確率について、政府の地震調査委員会は、改めて計算した結果を公表しました。過去にマグニチュード8クラスの巨大地震が起きていた可能性があり、発生確率は「不明」としつつも、今後も同じ程度の規模の地震が起きる可能性があるとしています。
政府の地震調査委員会は、日向灘やその周辺で起きる地震の規模や発生確率についての長期評価を18年ぶりに見直し、検討結果を公表しました。
それによりますと、日向灘では17世紀以降、マグ二チュード7クラスの大地震が8回発生し、江戸時代の1662年にはマグニチュード7.6の地震が起きました。
これまで巨大地震の発生は知られていませんが、過去の津波の痕跡調査や最新のシミュレーション結果などから、1662年の地震はマグニチュード8クラスの巨大地震だった可能性があると指摘しています。
今後30年以内に日向灘で大津波を伴うマグニチュード8程度の巨大地震の発生確率は「不明」としつつも、今後も同じ程度の規模の地震が起きる可能性があると結論づけています。
一方、今後30年以内にマグニチュード7から7.5程度の大地震が起きる確率は80％程度と結論づけています。
日向灘は南海トラフの巨大地震の想定震源域にありますが、今回は日向灘単独で起きる地震を評価しているため、南海トラフでマグニチュード8から9クラスの巨大地震が起きる確率は今後30年以内に「70％から80％」と変わりません。
地震調査委員会の委員長で防災科学技術研究所の平田直参与は「日向灘でもマグニチュード8程度の巨大地震が起きた可能性が高いという知見を重視して、評価を見直した。揺れや津波が大きくなることはもちろん、影響を受ける範囲が広がることを念頭に、防災や備えを進めてほしい」と話しています。
推計結果からマグニチュード8クラスと評価 地震調査委
政府の地震調査委員会によりますと、日向灘で起きる地震や津波について、この10年間でさまざまな研究機関による津波堆積物などの調査が進められてきましたが、年代などを特定できる信頼度の高い痕跡は少ないということです。
一方、産業技術総合研究所が1662年に起きた地震に伴う津波の堆積物とみられる地層の分布からシミュレーションしたところ、宮崎県日南市の沿岸では、津波の高さが最大11メートルに達したとする結果が得られ、日向灘で確認されているマグニチュード7クラスの地震と比べて、大きかったと指摘されています。
こうした研究結果などもふまえ、地震調査委員会は1662年に日向灘で発生した地震はマグニチュード8クラスの巨大地震だった可能性があると評価しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013552131000.html
南西諸島周辺 大規模地震の発生確率 計算結果公表 地震調査委
返信削除2022年3月25日 21時34分
南西諸島の周辺で起きる大規模な地震の発生確率について、政府の地震調査委員会は、マグニチュード8クラスの巨大地震が発生するおそれがあるとする計算結果を公表しました。
沖縄県の先島諸島では地震の規模に比べて巨大な津波が発生した例もあるとして、十分な注意が必要だと指摘しています。
政府の地震調査委員会は、南西諸島の海溝や沖縄の与那国島の周辺で起きる地震の規模や発生確率についての長期評価を18年ぶりに見直し、検討結果を公表しました。
それによりますと、南西諸島周辺では111年前の1911年に鹿児島県の奄美大島近海で起きたマグニチュード8.0の喜界島地震が知られていますが、最新の研究結果から、震源は前回の評価より浅いと考えられると指摘しています。
そのうえで、データには不確実性があるため、今後30年以内にこの領域でマグニチュード8程度の地震が発生する確率は「不明」としつつも、同じ規模の巨大地震はどこでも起こりうると結論づけています。
また、今後30年以内にマグニチュード7.0から7.5程度の大地震が起きる確率は、南西諸島周辺では「不明」、与那国島周辺では90％程度以上、南西諸島の北西沖の沈み込むプレート内のやや深い場所で起きる地震は60％程度と評価しています。
このほか先島諸島では、江戸時代、1771年に発生し津波が最大で30メートルに達した「八重山地震津波」と同じ規模の津波が繰り返し発生していると考えられるものの、メカニズムは不明で地震活動の評価は困難だとしています。
こうしたケースでは地震の規模に比べて巨大な津波が発生するおそれもあると指摘しています。
地震調査委員会の委員長で防災科学技術研究所の平田直参与は「過去に実際に起きたことは将来も起きるだろうという考えのもと想定を見直した。南西諸島の周辺では巨大地震の発生や高い津波が来るおそれがあることを忘れず、十分注意する必要がある」と話しています。
先島諸島の津波の痕跡は
地震調査委員会によると津波堆積物の調査結果から、先島諸島では過去2000年の間に1771年の「八重山地震津波」のほかにも、同じかそれ以上の規模の津波が少なくとも2回発生していると指摘しています。
評価の根拠の1つとなった静岡大学防災総合センターが、2013年と2014年に、沖縄県の石垣島で行った調査では、海岸から200メートルほど内陸でサンゴの破片や貝などを含んだ3層の地層が見つかりました。
調査地点の標高などから、これらの地層はいずれも巨大化した津波によって出来たとみられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013552141000.html
「確率」ってのは、結局のところ、「わからない」ということを「わかったふり」をするための言い換えみたいなものだよね。
返信削除日向灘地震「Ｍ８級」予想 津波堆積物の研究成果重視 地震調査委
返信削除2022/04/10 05:00
海溝付近で起き得る地震の想定見直しを進める政府の地震調査委員会は３月、日向灘（大分、宮崎両県沖）と南西諸島海溝周辺（鹿児島、沖縄両県沖）の最大規模を、マグニチュード（Ｍ）７級からＭ８程度に引き上げた。見直しは１８年ぶり。特に日向灘で重視したのは、京都大や産業技術総合研究所などが２０２０年に発表した津波 堆積たいせき 物などに関する新たな研究成果だ。
日向灘の過去最大規模の地震は１６６２年のＭ７・６とされてきた。しかし京都大などが宮崎県日南市で堆積物を調べた結果、津波浸水域が考えられる範囲より広く、想定実験から規模もより大きかった可能性があるとわかった。同大の山下裕亮助教（観測地震学）は「日向灘の地震の多くは陸近くで起きるため強く揺れるのが特徴。巨大地震になれば津波も来る。両方に備えなければならない」と警戒を呼びかけた。
日向灘でＭ８程度の地震が起きれば南海トラフ地震との関連が疑われ、沿岸部の住民らに１週間の事前避難を呼びかける「臨時情報」が政府から発令される可能性が高い。臨時情報の対象は鹿児島県から千葉県までに及び、影響範囲は広い。
一方、地震調査委は南西諸島海溝周辺の地震について、１９１１年に喜界島（鹿児島県）沖で発生したＭ８・０を参考に最大規模を見直した。また、日本海南西部の海底で見つかった活断層３７本についても、新たに評価。今後３０年以内にＭ７以上の地震が発生する確率は８～１３％とし、強い揺れと１メートル程度の津波への警戒を呼びかけた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220409-OYT8T50109/
南海トラフ 巨大地震可能性「特段の変化 観測されず」検討会
返信削除2022年5月11日 20時46分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
巨大地震の想定震源域に当たる地域では日向灘で今月2日、マグニチュード5.0の地震が起き、宮崎県と鹿児島県で震度3の揺れを観測しました。
この地震は、海側から沈み込むフィリピン海プレートと陸側のプレートとの境界で発生し、周辺ではその前後にマグニチュード3程度の地震が複数回起きていたということです。
ただ、地震の規模などから、プレート間の固着状態に特段の変化を示すものではないと考えられる、としています。
また、想定震源域やその周辺では、「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が
▽四国中部から西部では3月29日から先月13日にかけて観測され、
▽四国東部では先月30日から続いているということです。
これに伴って周辺の複数の「ひずみ計」で、わずかな地殻変動が観測され、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
深部低周波地震や短期的ゆっくりすべりは想定震源域やその周辺でたびたび観測されているということで、検討会は「大規模な地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で、東京大学の平田直 名誉教授は「プレートが沈み込む日向灘はときどき今回のような地震が起きる場所だ。平常時に比べて特段、地震発生の可能性が高くなったというデータは得られていないが、地震学的に見れば、南海トラフでは非常に大きな地震が発生する可能性は高いというのが私たちの認識なので引き続き地震への備えに努めてほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220511/k10013621731000.html
南海トラフ 巨大地震の可能性“特段の変化観測されず” 検討会
返信削除2022年6月7日 18時25分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
巨大地震の想定震源域に当たる地域では、先月2日に日向灘でマグニチュード5.0の地震が起き、宮崎県と鹿児島県で震度3の揺れを観測しました。
この地震は、海側から沈み込むフィリピン海プレートと陸側のプレートとの境界で発生し、周辺ではその前後にもマグニチュード3程度の地震が相次いで起きましたが、地震の規模などからプレート間の固着状態に特段の変化を示すものではないと考えられる、としています。
また、想定震源域やその周辺では、「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が四国東部では4月30日から先月11日にかけて、紀伊半島北部から中部では先月18日から31日にかけて観測されたということです。
これに伴って、周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測され、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
深部低周波地震や短期的ゆっくりすべりは、想定震源域やその周辺でたびたび観測されているということで、検討会は「大規模な地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で、東京大学の平田直名誉教授は「大きな地震が起きることを示すふだんとは違う現象は観測されていないが、南海トラフではフィリピン海プレートが日本列島に力を及ぼし続けているので、極めて高い確率で巨大地震が発生するという認識に変わりはない。平常時といっても次の地震に向かっていろいろな準備が続いているため、いつ地震が起きてもいいように備えを進めてほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013661981000.html
南海トラフ巨大地震 評価検討会「特段の変化 観測されず」
削除2022年7月7日 22時35分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
巨大地震の想定震源域にあたる地域では先月17日に徳島県南部でマグニチュード4.9の地震が起き、徳島県阿南市で震度4の揺れを観測しました。
この地震は海側から沈み込むフィリピン海プレートの内部で起きた地震で、地震の規模などからプレート間の固着状態に特段の変化を示すものではないと考えられるとしています。
また想定震源域やその周辺では「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、四国西部では先月4日から5日にかけてと、先月13日から19日かけて、それぞれ観測されました。
これに伴って周辺の複数の「ひずみ計」で、わずかな地殻変動が観測され、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
深部低周波地震や短期的ゆっくりすべりは想定震源域やその周辺でたびたび観測されているということで、検討会は「大規模な地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「平常時に比べて巨大地震発生の可能性が高まったと判断できるデータは得られていないが、想定震源域内で地震は起きているし、プレート境界ではゆっくりすべりも観測されている。もう地震が起きないと思わず引き続き注意してほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220707/k10013707281000.html
南海トラフ巨大地震 専門家の検討会「特段の変化 観測されず」
返信削除2022年8月5日 21時33分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
巨大地震の想定震源域にあたる地域では、先月25日、静岡県東部でマグニチュード3.5の地震が起き、静岡県富士宮市で震度3の揺れを観測しました。
この地震は、プレート境界で起きたものではなく、地震の規模などからプレート間の固着状態に特段の変化を示すものではないと考えられるとしています。
また、想定震源域やその周辺では、「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、四国西部では、
▽先月7日から13日にかけてと、
▽先月14日から16日にかけて、
四国東部では
▽先月25日から30日にかけてそれぞれ観測されました。
これに伴って、周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測され、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
深部低周波地震や短期的ゆっくりすべりは想定震源域やその周辺でたびたび観測されているということで、検討会は「大規模な地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で、東京大学の平田直名誉教授は「現在のところ、南海トラフ地震が発生すると判断できるようなふだんとは変わった観測データは得られていないが引き続き大きな地震がいつ起きても不思議でない状態だと考え、地震への備えを続けてほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220805/k10013756211000.html
南海トラフ巨大地震の評価検討会「特段の変化は観測されず」
返信削除2022年9月7日 20時27分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
巨大地震の想定震源域にあたる地域では、先月以降、目立った地震活動はありませんでした。
一方、想定震源域やその周辺では「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が
▽四国西部では先月8日から14日にかけて
▽四国中部では先月23日から30日にかけて
▽四国東部では先月15日から20日にかけて
それぞれ観測されました。
これに伴って、周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測され、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
深部低周波地震や短期的ゆっくりすべりは、想定震源域やその周辺でたびたび観測されているということで、検討会は「大規模な地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる、特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で、東京大学の平田直名誉教授は「南海トラフのプレート境界では、8月は比較的地震活動が静かな状態だったが、決してフィリピン海プレートの沈み込みが止まったわけではなくて、次の地震に向かって準備している状態が続いている。いつ巨大地震が起きても不思議ではない状態に変わりはないので、引き続き十分な準備をして、地震の発生に備えてほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013807941000.html
南海トラフ巨大地震 評価検討会「特段の変化 観測されず」
返信削除2022年10月7日 18時58分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
巨大地震の想定震源域にあたる地域では、先月以降目立った地震活動はありませんでした。
一方、今月2日には、想定震源域から南にある鹿児島県の大隅半島東方沖を震源とするマグニチュード5.9の地震があり、宮崎県で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震は、プレートの境界で発生した地震でしたが、想定震源域から外れているうえ、地震の規模も小さいことから影響はほとんどなく、プレート間の固着状態に特段の変化を与えるものではないとしています。
また、想定震源域やその周辺では、「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、▽四国中部や西部では、先月1日から13日にかけて、
▽紀伊半島西部では、先月28日から今月3日にかけて観測されたほか、
▽紀伊半島北部では、先月30日から継続して観測されています。
これに伴って、周辺の複数の「ひずみ計」で、わずかな地殻変動が観測され、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
深部低周波地震や短期的ゆっくりすべりは、想定震源域やその周辺で、たびたび観測されているということで、検討会は「大規模な地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとました。
検討会の会長で、東京大学の平田直名誉教授は「変化は観測されていないが、いつ巨大地震が起きても不思議ではない状態に変わりないことを思い出し、引き続き地震の発生に備えてもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013852191000.html
寒冷地の地震 冬の深夜に巨大津波が来たら
返信削除2022/10/09 05:00
北日本の寒冷地で冬場に地震が起きた場合、津波から逃れたとしても、寒さで命を落とす危険がある。被害を最小限に食い止めるには、避難施設の防寒対策がカギを握る。
岩手県沖から北海道沖の日本海溝・千島海溝を震源とする巨大地震に備え、政府は、対策を強化すべき地域として８道県の２７２市町村を指定した。このうち１０８市町村については浸水への警戒が必要な特別強化地域と定めた。
政府は昨年、積雪などの影響で避難が遅れる「冬の深夜」に、マグニチュード９クラスの地震が発生すれば、最大１９万９０００人の死者が出るとする推計を公表した。地域によっては、津波の高さが３０メートルに及ぶとしている。
指定された市町村は今後、それぞれ防災計画を作る。日本海溝・千島海溝地震は、南海トラフ地震や首都直下地震とは異なり、被害の想定地域の大半は冬場、厳しい寒さに見舞われる。寒冷地ならではの地震対策が欠かせない。
津波の襲来が予想される地域では、住民が高所に上って身を寄せる「津波避難タワー」の整備が進んでいる。ただ、最上部は野ざらしの状態で、防寒具が十分に用意されていない所もある。
タワーの上で夜を明かすことも念頭に置き、風雪を遮る屋根や壁を設置すべきだ。テントなどの活用も一案だろう。毛布やカイロも準備しておかねばならない。
避難所でも寒さ対策が大切だ。停電しても暖を取れるよう、灯油や薪のストーブのほか、火を使わずに温かく食べられる非常食を備えておくことが必要となる。
大きな津波が懸念されている岩手県宮古市では今年３月、住民たちが未明に避難訓練を行った。懐中電灯で道を照らしながら高台まで移動したという。一人ひとりが避難意識を高め、冬の深夜でもすぐに逃げられるようにしたい。
津波の浸水エリアは自治体の枠を超えて広がる。周辺の市町村同士が広域的に連携し、物資の提供や応援職員の派遣を柔軟に行える仕組み作りも進めてほしい。
先月の台風１５号で静岡県内では大規模な断水が起きたが、県が自衛隊に災害派遣を要請するまでに２日かかった。地震が起きた際、速やかに支援が受けられるよう、自衛隊などの関係機関とも事前に調整しておくべきだ。
政府は国や自治体、企業、住民が事前に津波対策を進めることで想定死者数を８割減らせるとしている。地震の発生は時を選ばない。対策は待ったなしである。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221008-OYT1T50270/
東海地震、南海トラフ地震、首都直下地震にニューバージョン、日本海溝・千島海溝地震が追加されたもよう…
返信削除おこるおこると予言されている間に、阪神淡路大震災や中越地震や東日本大震災がまったく不意打ちをくらわすように起こり続ける。地震予想屋連中もまったくもって狼少年同様だな。
削除千島海溝 陸側と海側のプレートの境目固着か 巨大津波おそれも
返信削除2022年10月24日 18時26分
巨大地震の可能性が切迫していると国が想定している北海道の沖合の千島海溝では、海底に近い陸側と海側のプレートの境目がほとんど動かず、固着しているとみられる領域があるとする研究結果を東北大学などの研究グループがまとめました。この領域ではひずみがたまり、ずれ動いた場合に巨大な津波を引き起こすおそれがあるとして、研究グループでは今後、さらに観測や解析を進めるとしています。
東北大学や北海道大学、海洋研究開発機構の研究グループは、3年前から北海道東部、根室沖の海底にある海側のプレートが陸側のプレートに沈み込む千島海溝を挟むように海底基地局を3か所設置し、洋上の船から音波を送って跳ね返る時間を測定することで海底の変動を観測しました。
その結果、3つの基地局はいずれも1年間に7センチ程度陸側に移動していることが確認されたということです。
この結果から、研究グループは根室沖にあるプレートの境界のうち、海底に近い浅い部分でプレートどうしが固着していると見られるとしています。
この領域ではひずみがたまり、地震でずれ動いた際に巨大な津波を引き起こすおそれがあるとして、研究グループは来年以降も観測を続け、解析を進めるとしています。
調査にあたった東北大学災害科学国際研究所の富田史章助教は「プレートの境界の浅いところで固着している場合、東日本大震災の時のような巨大地震と大津波が懸念されることになり、注意が必要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221024/k10013868811000.html
観測と解析のための予算クレクレＰＲ活動だろ。
返信削除「北海道・三陸沖後発地震注意情報」来月16日運用開始へ
返信削除2022年11月8日 16時36分
「千島海溝」と「日本海溝」について、国はマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を12月16日から始めると発表しました。対象は北海道から関東にかけての7道県182の市町村で、1週間程度は日常の生活を維持しつつ揺れを感じたら直ちに避難できるよう備えておくことなどが求められます。
千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、「日本海溝」のうち北海道の南から岩手県の沖合にかけて想定される巨大地震について、内閣府と気象庁は震源域やその周辺でマグニチュード7クラスの地震が発生した場合、おおむね2時間後をめどに「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、その後の巨大地震への注意を呼びかけます。
対象となるのは、3メートル以上の津波や震度6弱以上の揺れなどが想定されている太平洋側を中心とした北海道と青森県、岩手県と宮城県、福島県それに茨城県と千葉県の182市町村で、内閣府は12月16日に運用を開始すると発表しました。
また、対応をまとめたガイドラインも示し、
▽住民に対し事前の避難などは呼びかけず、
▽発表から1週間程度は日常の生活を維持しつつ、津波が想定されるなど迅速な避難が必要な場合にはすぐ行動できるよう備えておくことなどを求めるとしています。
また、企業や地域に対しては、
▽津波や土砂災害のおそれのある場所での作業を控えるほか
▽地域に住む高齢者への声かけや連絡手段を改めて確認することなどとしています。
内閣府などは北海道や東北の沖合や沿岸部では地震活動が活発で、情報の発表は2年に1回程度となる見込みだとしています。
新たな情報や対応について、国は自治体への説明会やSNSでの発信を通して周知を進めたいとしています。
巨大地震の可能性がふだんと比べ高まっていることを知らせる情報の運用は南海トラフ巨大地震が想定される地域で始まっていますが、住民や企業などに十分浸透していないのが実情で、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」についても理解をどう進めていくのか課題となっています。
対応が求められる自治体
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の情報が発信されたときに防災対応が求められる自治体は、北海道と東北、関東の7つの道県の182市町村です。
北海道
北海道は63市町村です。
▽網走市、帯広市、釧路市、伊達市、苫小牧市、根室市、登別市、函館市、北斗市、室蘭市、
▽足寄町、厚岸町、厚真町、池田町、浦河町、浦幌町、枝幸町、えりも町、雄武町、長万部町、音更町、上士幌町、木古内町、釧路町、様似町、鹿追町、鹿部町、標茶町、標津町、士幌町、清水町、白老町、白糠町、知内町、新得町、新ひだか町、壮瞥町、大樹町、弟子屈町、洞爺湖町、豊浦町、豊頃町、中札内村、中標津町、七飯町、新冠町、浜中町、日高町、平取町、広尾町、福島町、別海町、本別町、幕別町、松前町、むかわ町、芽室町、森町、八雲町、羅臼町、陸別町、
▽更別村、鶴居村です。
青森県
青森県は28市町村です。
▽青森市、五所川原市、つがる市、十和田市、八戸市、三沢市、むつ市、
▽鯵ヶ沢町、今別町、おいらせ町、大間町、五戸町、七戸町、外ヶ浜町、東北町、中泊町、南部町、野辺地町、階上町、平内町、深浦町、横浜町、六戸町、
▽風間浦村、佐井村、東通村、蓬田村、六ヶ所村です。
岩手県
岩手県は23の市町村です。
▽一関市、奥州市、大船渡市、釜石市、北上市、久慈市、遠野市、花巻市、宮古市、盛岡市、陸前高田市、
▽岩泉町、大槌町、金ヶ崎町、紫波町、住田町、平泉町、洋野町、矢巾町、山田町、
▽田野畑村、野田村、普代村です。
宮城県
宮城県は県内で一体的な対応をとりたいという地元の要望をふまえ、35すべての市町村が対象となっています。
福島県
福島県は10の市と町です。
▽いわき市、相馬市、南相馬市、
▽大熊町、新地町、富岡町、浪江町、楢葉町、広野町、双葉町です。
茨城県
茨城県は9市町村です。
▽鹿嶋市、神栖市、北茨城市、高萩市、日立市、ひたちなか市、鉾田市、
▽大洗町、
▽東海村です。
千葉県
千葉県は14の市と町です。
▽旭市、いすみ市、大網白里市、勝浦市、山武市、匝瑳市、館山市、銚子市、
▽一宮町、御宿町、九十九里町、白子町、横芝光町、
▽長生村です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884581000.html
南海トラフ巨大地震「特段の変化観測されず」定例検討会で見解
返信削除2022年11月8日 19時15分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する、定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
巨大地震の想定震源域に当たる地域では10月以降、目立った地震活動はありませんでした。
一方、想定震源域やその周辺では、「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、
▽紀伊半島西部では、9月28日から10月3日まで
▽紀伊半島北部では、9月30日から10月5日まで
▽東海では、10月14日から26日まで
▽四国東部では、10月16日から23日にかけて
観測されました。
これに伴って、周辺の複数の「ひずみ計」で僅かな地殻変動が観測され、想定震源域のプレートの境目が深いところで、ゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
深部低周波地震や短期的ゆっくりすべりは、想定震源域やその周辺で、たびたび観測されているということで、検討会は「大規模な地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとました。
検討会の会長で、東京大学の平田直名誉教授は「震源域の周辺で顕著な地震は発生していないが、次の地震に向けた準備が進んでいる状態だ。南海トラフの巨大地震が起きる可能性が高いのが平常時なので、いつ地震が起きても大丈夫なように引き続き備えてもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884941000.html
南海トラフ巨大地震 評価検討会「特段の変化は観測されず」
返信削除2022年12月7日 19時04分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
巨大地震の想定震源域にあたる地域では、先月以降、目立った地震活動はありませんでした。
一方で、想定震源域やその周辺では「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、
▽東海では先月1日から12日まで、
▽紀伊半島中部では先月8日から11日まで、
▽四国西部では先月16日から30日にかけて観測されました。
これに伴って、周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測され、想定震源域のプレートの境目がゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
深部低周波地震や短期的ゆっくりすべりは想定震源域やその周辺でたびたび観測されているということで、検討会は「大規模な地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で、東京大学の平田直名誉教授は「平常時に比べて特段の異常を示すデータは得られていないが、地下では次の大きな地震に向かって準備されている状態が続いている」と述べ、日頃から地震への備えを進めるよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221207/k10013916301000.html
南海トラフ東西どちらかでＭ８以上、１週間以内の連続発生の確率は１００倍以上
返信削除2023/01/10 21:40
南海トラフの東側か西側のどちらか片方でマグニチュード（Ｍ）８以上の地震が発生した場合、１週間以内にもう片方で同規模の地震が発生する確率は、平常時の１００倍以上に高まるとの研究結果を東北大などのチームがまとめた。論文が１０日、科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。
静岡県の駿河湾から九州沖までの南海トラフ沿いのプレート（岩板）境界では、１００～２００年間隔で巨大地震が発生している。
１７０７年の宝永地震のように全体が一気にずれ動く場合と、東側と西側が連続して動く「半割れ」の場合が知られている。１８５４年に東側で安政東海地震が起きた後、約３２時間後に西側で安政南海地震が発生。１９４４年に東側で昭和東南海地震が起きた後、約２年後の４６年に西側で昭和南海地震が発生した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230110-OYT1T50172/
東北大の福島洋准教授（地震学）らのチームは、世界で過去に発生したＭ７以上の地震約１５００回分を分析するなどし、南海トラフでＭ８以上の地震が連続発生する確率を計算した。
削除その結果、最初の半割れ地震から１週間以内に、もう片方の地震が２・１～７７％の確率で発生することがわかった。この確率は、南海トラフ地震が９０年に１回の頻度で起きると仮定すると、平常時の１００～３６００倍になる。
鷺谷威・名古屋大教授（地殻変動学）の話「南海トラフ地震が短期間に連続で発生する確率を示したのは有意義で、信頼性の高い推定だ。この知見を実際の対策にどう生かすのか、行政の対応が問われる」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230110-OYT1T50172/2/
南海トラフ巨大地震 評価検討会「特段の変化の観測されず」
返信削除2023年1月11日 18時33分
南海トラフで巨大地震が起こる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
巨大地震の想定震源域にあたる地域では12月18日、日向灘の深さ34キロを震源とするマグニチュード5.4の地震が起き、宮崎県で震度4の揺れを観測しました。
この地震はフィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生し、地震の規模などからプレート間の固着状態に特段の変化を示すものではないと考えられるとしています。
また、想定震源域やその周辺では、「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、紀伊半島北部では12月12日から22日にかけて紀伊半島西部では12月30日と31日に観測されました。
これに伴って、周辺の複数の「ひずみ計」で、わずかな地殻変動が観測され、想定震源域のプレートの境目がゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
深部低周波地震や短期的ゆっくりすべりは、想定震源域やその周辺でたびたび観測されているということで、検討会は、「大規模な地震の発生の可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で、東京大学の平田直名誉教授は、「現在のところ、南海トラフで巨大地震が起きることを示すようなデータはなく、通常の状態が続いている。ただ、通常の状態というのは南海トラフでいつ巨大地震が起きても不思議ではない状態が続いているということで、引き続き、地震についての備えを進めていただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230111/k10013946931000.html
南海トラフ巨大地震 評価検討会「特段の変化は観測されず」
返信削除2023年2月7日 18時47分
南海トラフで巨大地震が起こる可能性を評価する定例の検討会が開かれ「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
巨大地震の想定震源域に当たる地域では先月以降、目立った地震活動はありませんでした。
想定震源域や、その周辺でたびたび起きる「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震も、特に目立ったものは観測されなかったということです。
一方、四国の中部では、2019年の春ごろから、それまでの傾向と異なる地殻変動が継続的に観測されています。
これは、プレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因とみられ、これまでもたびたび観測されているということです。
こうしたことから、検討会は「大規模な地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で、東京大学の平田直名誉教授は「フィリピン海プレートが日本の下に沈み込み、ひずみが蓄積されていることを示すデータの観測が続いている。南海トラフで大きな地震が起きることは不思議ではない状態が続いているので、いつ地震が起きてもいいように備えてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973751000.html
南海トラフ巨大地震可能性「特段の変化観測されず」評価検討会
返信削除2023年3月7日 17時49分
南海トラフで巨大地震が起こる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
巨大地震の想定震源域にあたる地域では先月以降、目立った地震活動はありませんでした。
一方、想定震源域やその周辺では、「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、四国西部で先月14日から19日にかけて観測されています。
これに伴って、周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測され、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
また、四国の中部では、2019年の春ごろからそれまでの傾向と異なる地殻変動が継続的に観測され、プレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因とみられています。
こうした現象はこれまでもたびたび観測されていることから、検討会は「大規模な地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で、東京大学の平田直名誉教授は「フィリピン海プレートが日本の下に沈み込み、力が蓄積されていることを示すデータの観測が続いている。昭和の東南海地震からすでに80年近くたち、南海トラフで大きな地震が起きることが不思議ではない状態は変わっていないので、いつ地震が起きてもいいように備えてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000951000.html
南海トラフ巨大地震可能性評価「特段の変化観測されず」検討会
返信削除2023年4月7日 18時54分
南海トラフで巨大地震が起こる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
巨大地震の想定震源域にあたる地域では先月以降、目立った地震はありませんでした。
一方、想定震源域やその周辺では、「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、
▽紀伊半島中部で先月7日から10日にかけて、
▽紀伊半島北部から東海で先月25日から観測されています。
これに伴って、周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測され、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
また、四国中部では2019年の春ごろから、九州南部ではことしはじめから、それまでの傾向と異なる地殻変動が継続的に観測され、プレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因とみられています。
こうした現象はこれまでもたびたび観測されていることから、検討会は「大規模な地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったとみられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「南海トラフでは巨大地震が発生する可能性が地震学的には極めて高い状態は変わっていないことを意識して、ハザードマップを確認したり家具の固定を進めたりするなどすぐにできる備えから進めてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014032251000.html
南海トラフ評価検討会「特段の変化は観測されず」
返信削除2023年5月10日 19時29分
南海トラフで巨大地震が起こる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
巨大地震の想定震源域にあたる地域では先月以降、目立った地震はありませんでした。
一方、想定震源域やその周辺では「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、紀伊半島北部から東海で3月25日から先月9日にかけて、四国中部で先月1日から7日にかけて、紀伊半島北部で先月21日から25日にかけて観測されています。
これに伴って、周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測され、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられています。
また、先月中旬からは「浅部超低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、鹿児島県の種子島の東方沖から宮崎県のはるか沖合にかけて観測され、プレートの境目の浅いところで発生した「ゆっくりすべり」が原因の可能性があるということです。
このほか、四国中部では2019年の春ごろから、九州南部ではことしはじめから、それまでの傾向と異なる地殻変動が継続的に観測され、プレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因とみられています。
こうした現象はこれまでもたびたび観測されていることから検討会は「大規模な地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったとみられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「ふだんと比べて南海トラフでは巨大地震が発生する可能性が高くなったというデータは得られていないが、ふだんとは30年以内に70％や80％の確率で地震が発生するということなので地震への十分な備えを進めてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230510/k10014063141000.html
南海トラフ巨大地震が来るぞ来るぞ、をやっている間に、他のところで何回も巨大地震が起こる現実。
返信削除南海トラフ巨大地震 評価検討会「特段の変化は観測されず」
返信削除2023年7月7日 20時24分
南海トラフで巨大地震が起こる可能性を評価する定例の検討会が開かれ「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
その結果、巨大地震の想定震源域にあたる地域では先月以降、目立った地震はありませんでした。
一方、想定震源域やその周辺では「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、紀伊半島西部で先月11日から19日にかけて、四国東部から中部で先月18日から観測されています。
これに伴って、周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測され、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられています。
また「浅部超低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、鹿児島県の種子島の東方沖から宮崎県のはるか沖合にかけて4月中旬から観測されていましたが、先月中旬に収束しました。
この小規模な地震は、プレートの境目の浅いところで発生した「ゆっくりすべり」が原因だった可能性があるということです。
このほか、四国中部では2019年の春ごろから、九州南部ではことしはじめから、それまでの傾向と異なる地殻変動が継続的に観測され、プレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因とみられています。
こうした現象は、これまでもたびたび観測されていることから検討会は「大規模な地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったとみられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「ふだんと変わるような観測結果は得られなかったが、プレートの沈み込みは少しずつ着実に進行しているため、地震学的には依然として南海トラフで巨大地震が起こる可能性は高い」と述べ引き続き備えを進めるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230707/k10014122041000.html
30年以内に来るぞ来るぞ、と言っているうちに、30年があっという間に過ぎてしまいそうだ。
返信削除南海トラフ巨大地震 評価検討会「特段の変化 観測されず」
返信削除2023年8月7日 20時32分
南海トラフで巨大地震が起こる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
このうち、巨大地震の想定震源域にあたる地域で7月22日に起きた日向灘を震源とするマグニチュード5.0の地震は、フィリピン海プレートの内部で発生したもので、地震の規模からプレートどうしが固着した状態に特段の変化を示すものではないと考えられるとしています。
また、プレート境界付近で「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、四国東部から中部では6月18日から先月10日にかけて、紀伊半島北部から中部では先月15日から23日に観測されました。
これに伴って、周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されましたが、いずれも想定震源域のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられています。
このほか、四国中部で2019年の春ごろから、九州南部でことし初めから地殻変動が継続的に観測されていますが、四国中部周辺と日向灘南部周辺のそれぞれのプレートの境界が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
このうち、日向灘南部周辺の「長期的ゆっくりすべり」は最近は鈍くなっているということです。
こうした現象はこれまでも繰り返し観測されていることから、検討会は「大規模な地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「決して地震が来なくなったわけではなく、次の地震に向けて少しずつ進行していることに変わりはない」と述べ、引き続き強い揺れや津波への備えを進めるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230807/k10014156531000.html
南海トラフ巨大地震 評価検討会「特段の変化は観測されず」
返信削除2023年9月7日 19時36分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
このうち、巨大地震の想定震源域にあたる地域では先月以降、目立った地震はありませんでした。
一方、プレート境界付近で「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が
▽紀伊半島北部では先月2日から10日にかけて
▽四国西部では先月14日から21日にかけて発生し
これに伴い周辺の複数の「ひずみ計」で、わずかな地殻変動が観測されました。
また
▽東海では小規模な地震は観測されなかったものの、先月23日から25日にかけて周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されました。
いずれも想定震源域のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられています。
このほか
▽四国中部で2019年の春ごろから
▽九州南部でことし初めから地殻変動が継続的に観測されていますが
それぞれ
▽四国中部周辺と▽日向灘南部周辺のプレートの境界が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。
このうち
▽日向灘南部周辺の「長期的ゆっくりすべり」は最近は鈍くなっているということです。
こうした「深部低周波地震」や「短期的ゆっくりすべり」、「長期的ゆっくりすべり」は、これまでも繰り返し観測されていることから検討会は「大規模な地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられる、特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「南海トラフ巨大地震が起きなくなったわけではなく、プレートが沈みこんでいることを示すデータはいくつも観測されている」と述べ、引き続き地震や津波への備えを進めるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187091000.html
南海トラフ巨大地震の検討会 インフラ施設の被害について議論
削除2023年9月7日 20時27分
南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しに向けて、国が設置した専門家の検討会は電気やガスなどライフラインや鉄道や港湾などのインフラ施設の被害について議論を行い、個別の業種にとどまらず全体的な影響を分析するとともに対策に向け異なる業種の連携の可能性などについて、さらに検討を進めることになりました。
南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しに向けた国の専門家によるワーキンググループは7日、巨大地震や津波による電気やガスなどライフラインや鉄道や港湾といったインフラ施設の被害について議論を行いました。
このなかで鉄道を動かすための電気など異なる業者が複雑に関係しているとして被害や復旧、復興などへの全体的な影響を検討することを確認しました。
出席した委員からは、それぞれの結びつきを踏まえて横の連携を強化すべきだといった意見のほか、施設の老朽化や電力の自由化など現在の想定が作られた10年前とは社会が変化していることを前提に異なる業種が連係を深めていくべきだといった意見が出され、今後、さらに検討を進めることになりました。
検討会のとりまとめ役を務める名古屋大学の福和伸夫名誉教授は「どれかのインフラが止まればほかのインフラにも影響が波及する。全体像を見た上でどういう方向に社会を持って行くべきか考えていくことになる」と話していました。
「半割れ」についても検討 過去のデータを活用へ
南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しをめぐっては巨大地震が時間を空けて発生する「半割れ」と呼ばれるケースについても新たに検討することにしていて、専門家による検討会は同じ地域で2度の震度7の揺れを観測した2016年の熊本地震などで得られたデータを活用する方針を示しています。
南海トラフでは巨大地震の震源域で過去に数日から数年の短い期間にプレートがずれ動いたことが知られ、この「半割れ」と呼ばれるケースについて新たに検討することになっています。
1度目の揺れで建物が損傷したあとに再び起こる揺れで被害が拡大するおそれが指摘されていることから、地震や津波のモデルなどについて技術的な議論をしている専門家による検討会は震度7の激しい揺れが2度にわたって発生した熊本地震のデータを活用して具体的な被害を推計する方針です。
また、地震や津波などによる被害は免れたものの、その後の避難生活による体調の悪化などが原因で死亡する「災害関連死」についても検討し2011年に起きた東北沖の巨大地震などで避難した人のうち亡くなった人の割合など、過去の災害のデータを集めて具体的な人数を推計することになりました。
座長を務める東京大学の平田直名誉教授は、「実態をきちんと理解して数値目標を掲げることは非常に重要で、被害を減らすためにどうしたらいいのかを考えていく必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187181000.html
南海トラフ巨大地震 評価検討会「特段の変化は観測されず」
返信削除2023年10月6日 19時21分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
このうち、巨大地震の想定震源域にあたる地域では先月以降、目立った地震はありませんでした。
一方、プレート境界付近で「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が
▽四国東部から四国中部で先月13日から17日にかけて
▽東海で先月13日から18日にかけてと、30日以降観測されていて、これに伴い周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されました。
いずれもプレートの境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられます。
また、和歌山県南方沖で「浅部低周波地震」が8月28日から先月28日にかけて、「浅部超低周波地震」が8月29日から30日にかけてと先月9日から21日にかけてそれぞれ観測されました。
これらの小規模な地震はプレートの境界の浅いところで発生した「ゆっくりすべり」が原因の可能性があるということです。
このほか
▽四国中部では2019年の春ごろから
▽九州南部ではことしはじめから地殻変動が継続的に観測されていますが
それぞれ
▽四国中部周辺と
▽日向灘南部周辺のプレートの境界が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因とみられます。
このうち、日向灘南部周辺の「長期的ゆっくりすべり」は最近は鈍くなっているということです。
これらの現象はこれまでも繰り返し観測されていることから検討会は「大規模な地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「この先1、2週間で発生するかを積極的に示すデータはなかったが、いつ起きても不思議ではないので決して安全情報ではない。地震や津波への備えを進めてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231006/k10014217991000.html
南海トラフ巨大地震 評価検討会 “特段の変化は観測されず”
返信削除2023年11月8日 19時50分
南海トラフで巨大地震が起こる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
巨大地震の想定震源域にあたる地域では先月以降、目立った地震はありませんでした。
一方、プレート境界付近で「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が
▽東海で9月30日から先月4日にかけてと、先月19日から23日にかけて
▽紀伊半島西部で先月11日から13日にかけて
▽四国東部で今月1日から観測されています。
これに伴って、周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されました。
いずれも想定震源域のプレートの境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられます。
このほか
▽四国中部では2019年の春ごろから
▽九州南部ではことしはじめから地殻変動が継続的に観測され
それぞれ
▽四国中部周辺と
▽日向灘南部周辺のプレートの境界が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因とみられます。
このうち、日向灘南部周辺のゆっくりすべりは収束しつつあり、「停滞」と評価されました。
これらの現象は繰り返し観測されていることから、検討会は「大規模な地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「いつ巨大地震が起きても不思議ではないため、これは安全情報ではない。家具の固定や避難経路の確認、家族と連絡を取る方法を確認してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231108/k10014251441000.html
南海トラフ巨大地震 評価検討会「特段の変化は観測されず」
返信削除2023年12月7日 19時33分
南海トラフで巨大地震が起こる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。巨大地震の想定震源域にあたる地域では先月以降、目立った地震はありませんでした。
一方、プレート境界付近で「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、
▽四国東部で先月1日から12日まで
▽四国西部で先月30日から発生し
これに伴って周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されました。
いずれも、想定震源域のプレートの境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられます。
このほか、
▽四国中部では2019年の春ごろから、
▽九州南部ではことし初めから地殻変動が継続的に観測され、
それぞれ
▽四国中部周辺と
▽日向灘南部周辺のプレートの境界が、年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因とみられます。
このうち、▽日向灘南部周辺のゆっくりすべりは停滞しています。
これらの現象は繰り返し観測されていることから、検討会は「大規模な地震の発生の可能性が、ふだんと比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
東京大学 平田直名誉教授「引き続き地震への備えを」
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は、今月2日から3日にかけて発生したフィリピン付近を震源とする大地震について「南海トラフからはおよそ3000キロ離れていて、日本付近で地震が増えたり地殻変動が観測されたりしていないため、影響は及んでいないと受け止めている」と述べました。
そのうえで「南海トラフ沿いで、大きな地震が起きる確率が高い状況に変化はない。引き続き地震への備えに努めてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231207/k10014281371000.html
「南海トラフ地震の真実」
返信削除https://twitter.com/search?q=%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F&src=typed_query
小沢慧一「南海トラフ地震の真実」【菊池寛賞受賞】
https://twitter.com/ozawa_keiichi
南海トラフ巨大地震 評価検討会「特段の変化は観測されず」
返信削除2024年1月11日 22時08分
南海トラフで巨大地震が起こる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。検討会の平田直会長は、今月1日の能登半島地震について「南海トラフでの巨大地震は、能登半島地震による被害をはるかに上回ると思われる。いつ地震が起きても不思議ではなく、備えを進めてほしい」と呼びかけました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
巨大地震の想定震源域にあたる地域では先月以降、目立った地震はありませんでした。
一方、プレート境界付近で「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、
▽四国西部で11月30日から先月22日まで、
▽東海から紀伊半島中部で先月22日から今月6日まで、
▽四国中部で先月23日から今月2日まで発生し、これに伴って周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されました。
いずれも想定震源域のプレートの境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられます。
このほか
▽四国中部では2019年の春ごろから、
▽新たに静岡県西部から愛知県東部にかけても2022年はじめから、地殻変動が継続的に観測されていて、いずれも▽四国中部周辺と▽渥美半島周辺のプレートの境界が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因とみられます。
一方、日向灘南部周辺で去年はじめから継続していた「長期的ゆっくりすべり」は停止したとみられるということです。
これらの現象は繰り返し観測されていることから、検討会は「大規模な地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は、今月1日の能登半島地震について触れ「この地震が南海トラフに影響したというデータは得られなかった。南海トラフ巨大地震の規模や被害を受ける範囲は、能登半島地震をはるかに上回ると思われる。南海トラフ沿いではいつ地震が起きても不思議ではないので、備えを進めてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014318061000.html
ここできっと起こる、と言ってしまった手前、いまさら目をそらすわけにはいかなくなっているものな。
返信削除南海トラフ巨大地震 基本計画見直し 延期の方向で検討
返信削除2024年2月8日 5時59分
南海トラフ巨大地震に備え、死者を8割減らすなどとする目標を定めた国の基本計画について、国は、ことし春をメドに見直すとしていましたが、能登半島地震の影響で延期する方向で検討を進めていることが関係者への取材でわかりました。
南海トラフ巨大地震について、国は最大クラスの地震が起こると最悪の場合死者が32万3000人にのぼるなどとする被害想定を2012年に公表し、その2年後の2014年に死者を8割減らすなどとする「減災目標」を盛り込んだ基本計画を策定しました。
その後の社会情勢の変化を踏まえ策定から10年となることし春までに基本計画を見直す方針を示し、これに先だって専門家によるワーキンググループが新たな被害想定や対策を検討してきましたが、元日の能登半島地震の影響で会合が延期され中断した形となっています。
また、能登半島地震の対応も続いていることから、国は基本計画の見直しの時期を延期する方向で検討を進めていることが関係者への取材でわかりました。
公表の時期のメドは立っていないということですが、国は計画の実効性を高めるため、能登半島地震の教訓を基本計画の見直しに反映させることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240208/k10014351501000.html
南海トラフ巨大地震 能登半島地震で基本計画見直し時期 延期へ
削除2024年2月9日 15時06分
南海トラフ巨大地震に備え、死者を8割減らすなどとする目標を定めた国の基本計画について、松村防災担当大臣は、この春をめどとしていた見直しの時期を能登半島地震の影響で延期する方針を明らかにしました。
南海トラフ巨大地震について、国は最大クラスの地震が起こると最悪の場合死者が32万3000人にのぼるなどとする被害想定を2012年に公表し、その2年後に死者を8割減らすなどとする「減災目標」を盛り込んだ基本計画を策定しました。
その後の社会情勢の変化を踏まえ、策定から10年となることし春をめどに基本計画を見直す方針を示していましたが、先月、能登半島地震が起き、対応が続くなどしていたため延期する方向で検討が進められていました。
これについて、松村防災担当大臣は、9日の閣議後の記者会見で「能登半島地震の教訓を今後の地震対策に生かし充実を図る必要がある。基本計画の見直しについてもスケジュールに変更が生じるものと認識している」と述べ、延期する方針を明らかにしました。
また、いつまで延期するかは未定だとしたうえで、能登半島地震で課題となった木造住宅の耐震化なども議論し、新たな基本計画に反映させる考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240209/k10014353551000.html
南海トラフ巨大地震の評価検討会 “特段の変化は観測されず”
返信削除2024年3月7日 19時12分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
専門家でつくる検討会は、7日定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
それによりますと、巨大地震の想定震源域にあたる地域では先月以降、目立った地震はありませんでした。
先月26日に伊予灘で起きた地震では、広島県と愛媛県で震度4の揺れを観測しましたが、マグニチュード5.1と比較的規模が小さく、震源も想定震源域の外側だったため、影響は少ないということです。
一方、プレート境界付近で「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が
▽四国東部で1月25日から先月5日にかけて
▽紀伊半島西部で先月18日から23日にかけて観測されています。
また、ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されました。
いずれも想定震源域のプレートの境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられます。
このほか
▽四国中部で2019年の春ごろから
▽静岡県西部から愛知県東部にかけて2022年はじめから、地殻変動が継続的に観測されていて
いずれも
▽四国中部周辺と
▽渥美半島周辺のプレートの境界が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因とみられます。
このうち、四国中部周辺の「ゆっくりすべり」は最近は鈍化しているということです。
これらの現象は繰り返し観測されていることから、検討会は「大規模な地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられるような特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
検討会の会長で、東京大学の平田直名誉教授は「海側のプレートは沈み込み続けていて、ひずみが蓄積される状況に変わりはない。前触れなく大きい地震が起きることは十分考えられる。引き続き備えをしてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014382521000.html
南海トラフ巨大地震の評価検討会 “特段の変化観測されず”
返信削除2024年4月5日 20時34分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
専門家でつくる検討会は5日定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
それによりますと、巨大地震の想定震源域にあたる地域では3月以降、目立った地震はありませんでした。
一方、プレート境界付近で「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が▽四国中部で3月22日から継続して観測されています。
また、ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されました。
いずれも想定震源域のプレートの境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的スロースリップ」が原因とみられます。
このほか
▽四国中部で2019年の春ごろから
▽静岡県西部から愛知県東部にかけて2022年のはじめから地殻変動が継続的に観測されていて
いずれも
▽四国中部周辺と
▽渥美半島周辺のプレートの境界が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的スロースリップ」が原因とみられます。
このうち、四国中部周辺のスロースリップは最近は鈍化しているということです。
これらの現象は繰り返し観測されていることから、検討会は「大規模な地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられるような特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「プレートの沈み込みは続いているので、引き続き巨大地震に十分備えてほしい」と呼びかけています。
また、3日台湾付近で発生したマグニチュード7.7の大地震による影響については「南海トラフのプレートの動きに変化は観測されていない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413691000.html
政府 地震調査委員会 南海トラフ地震“特段の変化観測されず”
返信削除2024年4月18日 23時54分
17日夜遅く、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測した地震について、政府の地震調査委員会は「南海トラフ地震が起きる可能性がふだんと比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」と評価したうえで、巨大地震の切迫性が高い状態は続いているとして、日頃からの備えを呼びかけました。
政府の地震調査員会は18日、臨時の会合を開き、17日午後11時すぎに発生した豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震について分析しました。
その結果、豊後水道では今も活発な地震活動が続いているとした一方、現時点では周辺で地殻変動の観測データなどに顕著な変化は確認されていないと指摘しました。
また、今回の震源付近では今月11日ごろから「低周波地震」と呼ばれる小規模な地震活動が確認されていましたが、ふだんから起きている現象で震度6弱を観測した地震の前後で活動に変化はないということです。
こうしたことから「南海トラフ地震の想定震源域で起きた地震であるが、大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」と評価しました。
委員長を務める東京大学の平田直名誉教授は「あくまでもふだんと比べて特段の変化を示すデータを得られなかったという評価をしただけで、南海トラフ地震は何の前触れもなく起きる可能性が高いため安心してはいけない。いつ巨大地震が起きてもおかしくないということを思い出し、耐震化などの備えを進めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014426701000.html
南海トラフ巨大地震評価検討会 震度6弱後も“特段の変化なし”
返信削除2024年5月9日 22時43分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、先月17日に愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測した地震のあとも「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
専門家でつくる検討会は9日、定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域や、その周辺で観測されたデータを分析しました。
それによりますと、巨大地震の想定震源域にあたる地域では先月17日、豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震があり、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測しました。
ただ、地震の規模から、南海トラフ沿いのプレート境界の固着状態に特段の変化をもたらすものではなく、観測データからも目立った影響がなかったことを確認したとしています。
一方、プレート境界付近では「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が
▽四国中部で3月22日から先月4日にかけて
▽四国西部で先月8日から29日にかけて継続して観測されています。
ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測され、いずれも想定震源域のプレートの境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的スロースリップ」が原因とみられます。
このほか
▽四国中部で2019年の春ごろから
▽静岡県西部から愛知県東部にかけて2022年のはじめから地殻変動が継続的に観測されていて
いずれも
▽四国中部周辺と
▽渥美半島周辺のプレートの境界が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的スロースリップ」が原因とみられます。
このうち、四国中部周辺のスロースリップは、去年秋ごろから一時的に鈍化していたものの、最近は継続しているということです。
これらの現象は繰り返し観測されていることから、検討会は「大規模な地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられるような特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「巨大地震がいつ起きても不思議でない状態は続いていると認識している。改めて注意して、どこへ逃げるか避難経路はどうするか、家族と連絡を取るかなどを確認し、備えを続けてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240509/k10014444881000.html
南海トラフ巨大地震 評価の検討会「特段の変化 観測されず」
返信削除2024年6月7日 18時57分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
専門家でつくる検討会は7日、定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
それによりますと、巨大地震の想定震源域にあたる地域では5月以降、目立った地震はありませんでした。
一方、プレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、紀伊半島中部から西部で5月30日から6月2日にかけて観測されました。
また、ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されました。
いずれも想定震源域のプレート境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的スロースリップ」が原因とみられます。
このほか、▽四国中部で2019年の春ごろから、▽静岡県西部から愛知県東部で2022年のはじめから、地殻変動が継続的に観測されていて、それぞれ、▽四国中部周辺と▽渥美半島周辺の、プレート境界の深い場所が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的スロースリップ」が原因とみられるとしています。
これらの現象は繰り返し観測されていることから、検討会は「大規模な地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられるような、特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は、4月の震度6弱の地震以降、豊後水道を震源とする地震は収まってきているとしたうえで、「巨大地震がいつ起きても不思議ではない状態が続いていることに変わりはなく、地震や津波に備えてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240607/k10014474301000.html
南海トラフ巨大地震 新たな観測網の試験運用 来月開始へ
返信削除2024年6月18日 12時05分
南海トラフ巨大地震に備え高知県の沖合から日向灘にかけて整備が進められている新たな観測網の試験的な運用が来月から始まります。周辺で津波が発生した場合、これまでより最大で20分早く検知できるということです。
南海トラフ巨大地震に備え太平洋側の沖合の海底で観測網の整備が進められていて、文部科学省によりますと想定震源域の東側では観測が行われているのに対して、西側は空白になっています。
このため、防災科学技術研究所が高知県の沖合から日向灘にかけて「N-net」と呼ばれる観測システムの整備を計画しています。
「N-net」は、地震計と水圧計がセットになった36の観測点を海底ケーブルでつなぎ、総延長はおよそ1640キロにのぼるということです。
このうち、半分の観測点の敷設を終えたことから、防災科学技術研究所は、来月から試験的な運用を始めることになりました。
このシステムで得られた地震や津波のデータは気象庁にも提供され、緊急地震速報や津波警報などの発表にも活用されることになっていて、周辺で地震が起きた場合、最大で地震を20秒、津波を20分、それぞれ早く検知できるようになるとしています。
残りの半分の観測点は、年度内に敷設する予定だということです。
盛山文科相「国民の命や財産確保を期待」
盛山文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「これらの整備が進むことは、政府の地震調査研究推進本部などでの検討に資するものになる。また、将来的には地震のメカニズムの解明や少しでも早い地震の予測につながっていき、国民の命や財産が確保されることを期待している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240618/k10014484211000.html
南海トラフ巨大地震の事前復興計画 策定できない自治体も 高知
返信削除2024年7月2日 19時31分
能登半島地震の発生から半年がたちましたが、被災地の復興の議論は長期化する見通しです。
こうした中で重要とされるのが、被災後のまちづくりをあらかじめ議論し決めておく「事前復興計画」です。
南海トラフ巨大地震による被害が想定される高知県では、この「事前復興計画」の策定を進めようとしているものの、国の補助金が確保できず複数の自治体で計画づくりがストップしていることがわかりました。
「事前復興計画」とは
「事前復興計画」は南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備え、被害が想定される自治体であらかじめ被災後のまちづくりを考えておく計画です。
例えば住宅を現地に再建するのか、それとも高台に移転するのかや、仮設住宅の用地の確保などを事前に調整することで、復興のスピードを早めることを目的としています。
13年前の東日本大震災の際に避難生活で多くの住民が地元を離れたことで住民の声がまちづくりに反映されにくくなり、復興事業が完了するのに長い年月がかかっただけでなく、人口の流出にもつながったことを教訓としています。
このため国土交通省は全国の自治体に計画の策定を呼びかけていますが、去年7月末の時点で策定を終えたのは2％にあたる30自治体にとどまり、策定を進めている自治体も1％にあたる20自治体にとどまっています。
一方、策定の検討をしていない自治体は、76％にあたる1351の自治体にのぼっています。
災害時の危機管理に詳しい専門家
東京大学大学院 片田敏孝特任教授
「計画を立てておかなければ、災害はある程度乗り越えてもそのあとの地域の衰退が激しく被災同等の大きな被害になってしまうことも考えられる。計画策定の重要性に気づいてもらい、大きな災害想定がある地域は一刻も早く計画の策定をしておくべきだ」。
南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される高知県
事前復興計画づくりを進める高知市は
高知市は高知県内では早く動き出し、昨年度から事前復興計画づくりを進めています。
ことし5月の検討委員会で計画の策定が必要な具体的な地区が決まり、津波で1メートル以上の浸水が想定される潮江地区や長浜地区など市内8地区が対象になりました。
高知市防災政策課 戸田幸一副参事
「高知市は人口も家屋も多いので、南海トラフ地震が発生すると大きな影響がある。地元住民の意見を聞くのも時間がかかると思うので、できるだけ早くたたき台を作って示し、策定を進めていきたい」。
3つの自治体では計画づくりがストップ
高知 奈半利町
こうした中、高知県は南海トラフ巨大地震で津波による被害が想定される沿岸の19市町村に対し、3年後の2027年度までに計画を策定するよう求めています。
すでに昨年度までに高知市など7つの自治体が計画づくりを始めていて、今年度は新たに6つの自治体で始める予定でした。
しかし、このうち四万十市、中土佐町、それに奈半利町の3つの自治体は今年度の国からの補助金を確保できず、計画づくりがストップしていることがわかりました。
補助金は国の「都市防災総合推進事業」の事業費を充てる見込みでしたが、高知県の要望額に対して半分にあたる3065万円にとどまったということです。
補助金の減額について国土交通省は、「日本海溝」や「千島海溝」を震源とする巨大地震に備えて北海道や東北からハード面の整備にかかる補助金の申請が多く寄せられた影響だとしています。
高知県によりますと、計画の策定には2年から5年ほどかかり、計画づくりが先延ばしされれば、目標とする2027年度までに完了できないおそれもあるとしています。
国の補助金が確保できず、策定がストップしている自治体の1つ、奈半利町は南海トラフ巨大地震で最大16メートルの津波が来ると想定されています。
奈半利町総務課 井上明課長
「南海トラフ地震はいつ来るかわからず、1年でも早く事前復興計画を作成したいと思っているが、国からの配分がないと独自の財源だけで計画を作るのは難しい。国や県には引き続き要望していきたい」。
片田敏孝特任教授
「大きな災害の想定が全国各地に出ている状況の中で、国の予算がそちらに大きく割かれた事情もわかるが、だからと言って事前復興計画を進めないということにはならない。事前復興計画の策定は被災したあとの地域の立ち上がりに対して非常に大きな影響を及ぼす。例えば県や市町村も独自の予算を入れてでも事前復興計画を進めておくことが一番重要だ」。
石川 奥能登地域では策定されず 復興議論は長期化へ
能登半島地震で大きな被害のあった奥能登地域の輪島市、珠洲市、能登町、それに穴水町では「事前復興計画」が策定されていませんでした。
4つの自治体では地震から4か月がたった5月から復興計画の策定に向けた議論を本格的に始めましたが、いずれも策定のめどは年内から年度内としていて、議論は長期化する見通しです。
石川県が発表した先月1日時点の人口推計によりますと、地震の発生以降、転出数が転入数を上回る「社会減」は奥能登地域の4つの自治体だけで2095人に上るなど人口流出が続いていて、将来のまちづくりに影響が出かねない事態となっています。
片田敏孝特任教授
「地域の伝統工芸とか地場産業も3年4年と何も動かない状況になってくると、復興させていくにも支障が出てくる。超高齢化の中で議論している間に住民の高齢化はさらに進み、人口の流出も進むので状況は厳しくなっている」。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240702/k10014499271000.html
南海トラフ巨大地震の評価検討会「特段の変化は観測されず」
返信削除2024年7月5日 19時08分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。専門家でつくる検討会は、5日、定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
それによりますと、巨大地震の想定震源域にあたる地域では6月以降、目立った地震はありませんでした。
一方、プレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が紀伊半島中部から西部で5月30日から先月2日にかけて、紀伊半島西部で先月15日から18日にかけて、東海で先月17日から24日にかけて、四国中部で先月20日から29日にかけて観測されました。
また、ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されました。
いずれも想定震源域のプレート境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的スロースリップ」が原因とみられます。
さらに、四国中部で2019年の春ごろから、静岡県西部から愛知県東部で2022年のはじめごろから、地殻変動が継続的に観測されていますが、それぞれ四国中部周辺と渥美半島周辺のプレート境界の深い場所が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的スロースリップ」が原因とみられるとしています。
これらの現象は繰り返し観測されているということです。
このほか、静岡県の御前崎と和歌山県の潮岬、高知県の室戸岬の周辺では、長期的な沈降の傾向が続いていますが、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込むのに伴う地殻変動で大きな変化はないとしています。
このため、検討会は「大規模な地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられるような特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「南海トラフでいつ巨大地震が起きても不思議でない状態が続いている。夏に海岸で水遊びをする人もいると思うが、30センチの津波が来れば大人でも動けなくなる。強い揺れを感じたら直ちに高台へ避難することが重要だ」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240705/k10014502951000.html
南海トラフ巨大地震可能性「特段の変化観測されず」評価検討会
返信削除2024年8月7日 20時38分
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
専門家でつくる検討会は7日、定例の会合を開き、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。
巨大地震の想定震源域にあたる地域では先月30日に日向灘でマグニチュード5.1の地震が発生し、宮崎県で震度4の揺れを観測しました。
検討会は地震の規模が比較的小さく、フィリピン海プレートの内部で発生したことからプレート境界への影響は小さいとしています。
また、プレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が四国東部から中部で先月2日から9日に観測されました。
また、ほぼ同じ時期に周辺の複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されました。
いずれも想定震源域のプレート境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的スロースリップ」が原因とみられます。
このほか▽四国中部で2019年の春ごろから、▽静岡県西部から愛知県東部で2022年のはじめからいずれも地殻変動が継続的に観測されていて、それぞれ▽四国中部周辺と▽渥美半島周辺のプレート境界の深い場所が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的スロースリップ」が原因とみられるとしています。
これらの現象は繰り返し観測されていることから、検討会は「大規模な地震の発生の可能性がふだんと比べて相対的に高まったと考えられるような特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「フィリピン海プレートが沈み込んでいるデータは得られていて、いつ巨大地震が起きても不思議でない状態に変わりはない。引き続き地震への備えを続けてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240807/k10014541021000.html
《気象庁発表全文》南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
返信削除本日（8日）16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。その後の地震活動は活発な状態が続いています。また、ひずみ観測点では、この地震に伴うステップ状の変化が観測されています。
気象庁では、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を臨時に開催し、この地震と南海トラフ地震との関連性について検討しました。
この地震は、西北西・東南東方向に圧力軸をもつ逆断層型で、南海トラフ地震の想定震源域内における陸のプレートとフィリピン海プレートの境界の一部がずれ動いたことにより発生したモーメントマグニチュード7.0の地震と評価されました。
過去の世界の大規模地震の統計データでは、1904年から2014年に発生したモーメントマグニチュード7.0以上の地震1437事例のうち、その後同じ領域でモーメントマグニチュード8クラス以上の地震が発生した事例は、最初の地震の発生から7日以内に6事例であり、その後の発生頻度は時間とともに減少します。このデータには、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（モーメントマグニチュード9.0）が発生した2日前に、モーメントマグニチュード7クラスの地震が発生していた事例が含まれます。世界の事例ではモーメントマグニチュード7.0以上の地震発生後に同じ領域で、モーメントマグニチュード8クラス以上の地震が7日以内に発生する頻度は数百回に1回程度となります。
これらのことから、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられます。
南海トラフ地震には多様性があり、大規模地震が発生した場合の震源域は、今回の地震の周辺だけにとどまる場合もあれば、南海トラフ全域に及ぶ場合も考えられます。
最大規模の地震が発生した場合、関東地方から九州地方にかけての広い範囲で強い揺れが、また、関東地方から沖縄地方にかけての太平洋沿岸で高い津波が想定されています。
今後の政府や自治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。
気象庁では、引き続き注意深く南海トラフ沿いの地殻活動の推移を監視します。
※モーメントマグニチュードは、震源断層のずれの規模を精査して得られるマグニチュードです。気象庁が地震情報等で、お知らせしているマグニチュードとは異なる値になる場合があります。
※評価検討会は、従来の東海地域を対象とした地震防災対策強化地域判定会と一体となって検討を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240808/k10014542271000.html
https://koibito2.blogspot.com/2024/07/79.html?showComment=1723141270277#c4271703124468660512
「巨大地震注意」政府 発生に備え態勢構築に万全期す
返信削除2024年8月9日 3時42分
宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震を受け、政府は、復旧などに全力を挙げる方針です。
また、気象庁が、次の巨大地震に注意を呼びかける「臨時情報」を発表したことから発生した場合、被害が想定される地域の人たちに備えを働きかけるとともに、行政側の態勢構築などにも万全を期す考えです。
今回の地震を受けて、政府は8日夜、松村防災担当大臣が出席し、関係省庁による災害対策会議を開きました。
この中で、松村大臣は「自治体や関係機関と緊密に連携し、被害状況を迅速に把握するとともに、人命第一の災害応急対策と早期復旧に全力で取り組んでもらいたい」と指示しました。
また、気象庁が、次の巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を発表したことを受けて、岸田総理大臣は「日頃からの地震への備えを再確認し、発生したらすぐに避難できる準備を行ってもらいたい」と呼びかけました。
政府は、後発地震は必ず起きるわけではないとしつつ、発生した場合、被害が想定される地域の人たちに備えを働きかけるとともに、自治体とも連携し、行政側の態勢構築などにも万全を期す考えです。
また、社会経済活動に混乱を生じさせないため、偽情報の拡散は絶対に行わないよう求めています。
一方、岸田総理大臣は、9日から予定している中央アジアとモンゴル訪問の扱いについて、一連の地震対応の状況をぎりぎりまで見極めて最終判断することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240809/k10014543101000.html
前日までその予兆をまったく捉えられないものを、いきなり「巨大地震注意」とやったところで、いたずらに混乱させるばかりで、ほんとうのところは、ただのオオカミ少年みたいなふるまいになってしまうだけだろ。全く愚かしいばかりだ。
返信削除社説
返信削除巨大地震注意 備え十分か冷静に確認したい
2024/08/10 05:00
発生が懸念されている南海トラフ地震について初めての臨時情報が発表された。まずは落ち着いて日頃の備えを点検し、当面は地震への警戒を強めることが大切だ。
南海トラフ地震の想定震源域にある宮崎県沖で８日、マグニチュード（Ｍ）７・１の地震が起きた。宮崎県で最大震度６弱を観測し、負傷者が相次いだ。九州や四国では津波も確認された。
これを受けて、気象庁は専門家らによる評価検討会を招集し、南海トラフ地震への注意を促す「臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。事前に決められた手続きに沿った対応である。
自治体では災害対策本部を設置し、津波の危険が大きい沿岸部では、避難所の開設や海水浴場の閉鎖を決めたところもある。ＪＲ東海は、東海道新幹線を一部区間で速度を落として運行している。
自治体や企業は、それぞれが抱えるリスクを想定し、適切な対応を検討してもらいたい。
これまで「巨大地震注意」などの臨時情報は、あまり知られていなかった。２０１９年に運用が始まって以来、初めての発表で、驚いた人も多かったに違いない。
南海トラフ地震の発生確率は「３０年以内に７０～８０％」とされている。この状態を目安とすれば、今回は発生可能性が若干、高まった程度である。巨大地震の危機が切迫しているとまでは言えず、過度に恐れる必要はないだろう。
臨時情報は、今回に限らず、今後も発表される可能性がある。実際には巨大地震が起きない、いわゆる「空振り」となることも多かろう。不確実な情報をどう受け止め、対応すべきか、家庭や職場でよく考えてもらいたい。
今後１週間程度は、地震に対する備えを強化することが求められる。家族との連絡手段や避難経路を確認するほか、非常用の食料品が足りているか点検するなど、できることから始めたい。
地震のリスクを常に念頭に置いて、生活を送ることが大事だ。当面は、気象庁や自治体が発信する情報に注意を払ってほしい。
夏休みで帰省や行楽の予定がある人も多いはずだ。もしもの時にどう対応するかを想定して計画を立てておけば、むやみに予定を中止する必要はないだろう。
今回、地震が起きなければ、その後は通常の生活に戻ることになるが、南海トラフ地震の脅威が消え去るわけではない。臨時情報の有無にかかわらず、普段からの心構えが重要になる。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240810-OYT1T50014/
机上の空論、絵に描いた餅とは、まさにコレ（「南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意」）のことではないのか…
返信削除南海トラフ地震臨時情報 引き続き注意を 気象庁
返信削除2024年8月10日 8時21分
8日、宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして臨時情報を出し、引き続き巨大地震への注意を呼びかけています。
ひずみの変化はふだん見られるもの以外に特段、観測されず、引き続き監視を続けています。
気象庁によりますと、8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。
また、この地震で宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。
その後も日向灘を震源とする地震が続いています。
気象庁は引き続き、地震から1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。
一方、この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。
気象庁は、この情報が特定の期間中に必ず地震が発生することを伝えるものではないとしたうえで、巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に対して地震発生から1週間は地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。
また内閣府などは家具を固定したり避難場所や家族の安否確認の方法をチェックしたりするほかお年寄りや体の不自由な人、小さな子どもがいる家庭や施設では避難に時間がかかることも想定されるとして、必要に応じて自主的な避難も検討するよう呼びかけています。
これまでのところ、ひずみの変化はふだん見られるもの以外に特段、観測されていないということで、気象庁は引き続き監視を続けることにしています。
地震調査委「日向灘で繰り返し起きている地震の1つと評価」
8日、宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震について、政府の地震調査委員会は、日向灘で過去に繰り返し起きているマグニチュード7クラスの地震の1つだと評価したうえで今後の地震活動に注意を呼びかけています。
8日、日向灘で発生した深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震では宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測しました。
この地震を受けて政府の地震調査委員会は9日臨時の会合を開き、地震活動について評価結果をとりまとめました。
それによりますと、宮崎県南部では人工衛星による観測で東南東方向に最大でおよそ13センチ地殻変動が起きていたということです。
また、日向灘では気象庁にデータが残っている1919年から今回の地震が起きるまでにマグニチュード7クラスの地震が5回起きていて、今回も繰り返し起きている地震の1つだと評価しました。
さらに、過去の事例ではマグニチュード6クラスの地震が起きた際に同じクラスの地震がおよそ1か月半後に起きたこともあるということで、地震調査委員会の委員長で東京大学の平田直 名誉教授は「今後も地震が続くおそれもあるので気をつけてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240810/k10014544901000.html
確率（の数字）に振り回されるのではなくて、しっかりとした地震の起こるメカニズムの端緒を捕捉する「因果関係」に基づいた警鐘を鳴らすべきではないのかね？
返信削除南海トラフ地震臨時情報 巨大地震に注意 地震への備え確認を
返信削除2024年8月10日 18時23分
8日、宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして臨時情報を出し、引き続き巨大地震への注意を呼びかけています。
ひずみの変化はふだん見られるもの以外に特段、観測されず、引き続き監視を続けています。
気象庁によりますと、8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。
また、この地震で
▽宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか
▽震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。
その後も日向灘を含む南海トラフ地震の想定震源域では地震が相次いでいて、10日午後2時までに震度1以上の揺れを16回観測しました。
気象庁は引き続き、地震から1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。
一方、この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。
気象庁は、この情報が特定の期間中に必ず地震が発生することを伝えるものではないとしたうえで、巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に対して、地震発生から1週間は地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。
また内閣府などは
▽家具を固定したり
▽避難場所や家族の安否確認の方法をチェックしたりするほか
▽お年寄りや体の不自由な人、小さな子どもがいる家庭や施設では避難に時間がかかることも想定されるとして、必要に応じて自主的な避難も検討するよう呼びかけています。
これまでのところ、ひずみの変化はふだん見られるもの以外に特段、観測されていないということで、気象庁は引き続き監視を続けることにしています。
地震調査委「日向灘で繰り返し起きている地震の1つと評価」
8日、宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震について、政府の地震調査委員会は、日向灘で過去に繰り返し起きているマグニチュード7クラスの地震の1つだと評価したうえで今後の地震活動に注意を呼びかけています。
8日、日向灘で発生した深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震では宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測しました。
この地震を受けて政府の地震調査委員会は9日臨時の会合を開き、地震活動について評価結果をとりまとめました。
それによりますと、宮崎県南部では人工衛星による観測で東南東方向に最大でおよそ13センチ地殻変動が起きていたということです。
また、日向灘では気象庁にデータが残っている1919年から今回の地震が起きるまでにマグニチュード7クラスの地震が5回起きていて、今回も繰り返し起きている地震の1つだと評価しました。
さらに、過去の事例ではマグニチュード6クラスの地震が起きた際に同じクラスの地震がおよそ1か月半後に起きたこともあるということで、地震調査委員会の委員長で東京大学の平田直名誉教授は「今後も地震が続くおそれもあるので気をつけてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240810/k10014544901000.html
南海トラフ地震臨時情報 巨大地震に注意 引き続き備え確認を
返信削除2024年8月11日 8時14分
今月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして臨時情報を出し、引き続き巨大地震への注意を呼びかけています。ひずみの変化はふだん見られるもの以外に特段、観測されず、引き続き監視を続けています。
気象庁によりますと、今月8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。
また、この地震で宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。
気象庁は引き続き、地震から1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。
この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。
マグニチュード7以上の地震が発生した後、7日以内にマグニチュード8以上の地震が発生する頻度は数百回に1回程度だとしたうえで必ず巨大地震が発生することを伝えるものではないとしています。
今月8日の地震以降、日向灘や大隅半島東方沖では地震が相次いでいて、11日の午前7時42分ごろには日向灘を震源とする地震があり宮崎市で震度3の揺れを観測しました。
一方、これまでのところ、ひずみの変化はふだん見られるもの以外に特段、観測されていないということです。
気象庁は巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に対して地震発生から1週間は地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。
また内閣府などは家具を固定したり避難場所や家族の安否確認の方法をチェックしたりするほかお年寄りや体の不自由な人、小さな子どもがいる家庭や施設では避難に時間がかかることも想定されるとして、必要に応じて自主的な避難も検討するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240811/k10014545691000.html
南海トラフ地震臨時情報 巨大地震に注意引き続き備え確認を
返信削除2024年8月11日 18時43分
8月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして臨時情報を出し、引き続き巨大地震への注意を呼びかけています。
地殻変動や地震活動にこれまでのところ、特段の変化は観測されていないということです。
気象庁によりますと、8月8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。
また、この地震で宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。
気象庁は引き続き、地震から1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。
この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。
気象庁「地震発生から1週間は地震への備えを」
マグニチュード7以上の地震が発生したあと、7日以内にマグニチュード8以上の地震が発生する頻度は数百回に1回程度だとしたうえで必ず巨大地震が発生することを伝えるものではないとしています。
8月8日の地震以降、日向灘や大隅半島東方沖では地震が相次いでいて、11日午前7時半すぎには日向灘を震源とする地震があり宮崎市で震度3の揺れを観測しました。
また、紀伊半島で発生している「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震活動に伴い、付近のひずみ計でも変化が観測されているということですが、これまでも繰り返しみられている現象だということです。
このため、南海トラフ地震の想定震源域では、地殻変動や地震活動にこれまでのところ、特段の変化は観測されていないとしています。
気象庁は巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に対して地震発生から1週間は地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。
内閣府など「必要に応じ自主的な避難も検討を」
また内閣府などは家具を固定したり避難場所や家族の安否確認の方法をチェックしたりするほかお年寄りや体の不自由な人、小さな子どもがいる家庭や施設では避難に時間がかかることも想定されるとして、必要に応じて自主的な避難も検討するよう呼びかけています。
総務省 偽情報や誤情報への注意呼びかけ
南海トラフの巨大地震への注意を呼びかける「臨時情報」を受けて、総務省はSNSの公式アカウントで偽情報や誤った情報に注意するよう呼びかけています。
また、SNSを運営するLINEヤフー、グーグル、フェイスブックなどを運営するメタ、旧ツイッターのXの4社に対し、適切な対応をとるよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240811/k10014545691000.html
南海トラフ地震臨時情報 巨大地震に注意 備え改めて確認を
返信削除2024年8月12日 6時06分
今月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして臨時情報を出し、引き続き巨大地震への注意を呼びかけています。地震の発生から12日で4日がたちましたが、気象庁によりますと、地殻変動や地震活動にこれまでのところ、特段の変化は観測されていないということです。
気象庁によりますと、今月8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。
また、この地震で宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか、震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。
気象庁は引き続き、地震から1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。
この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。
日向灘や大隅半島東方沖 地震が相次ぐ
マグニチュード7以上の地震が発生した後、7日以内にマグニチュード8以上の地震が発生する頻度は数百回に1回程度だとしたうえで必ず巨大地震が発生することを伝えるものではないとしています。
今月8日の地震以降、日向灘や大隅半島東方沖では地震が相次いでいて、11日の朝には日向灘を震源とする地震があり宮崎市で震度3の揺れを観測しました。
また、紀伊半島で発生している「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震活動に伴い、付近のひずみ計でも変化が観測されているということですが、これまでも繰り返しみられている現象だということです。
このため、南海トラフ地震の想定震源域では、地殻変動や地震活動にこれまでのところ、特段の変化は観測されていないとしています。
気象庁 “地震への備え 改めて確認を”
気象庁は巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に対して地震発生から1週間は地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。
内閣府 “日常生活を行いつつ 日頃からの地震への備え再確認を”
内閣府は、日常生活を行いつつ、日頃からの地震への備えを再確認することが重要だとして、具体的には家具の固定のほか、避難場所や家族の安否確認の方法のチェックなどを挙げています。
また、お年寄りや体の不自由な人、小さな子どもがいる家庭や施設では避難に時間がかかることも想定されるとして、必要に応じ自主的な避難も検討するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240812/k10014546891000.html
南海トラフ地震臨時情報 巨大地震に注意 備え改めて確認を
削除2024年8月12日 17時16分
今月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして臨時情報を出し、引き続き巨大地震への注意を呼びかけています。地殻変動や地震活動にこれまでのところ、特段の変化は観測されていないということです。
気象庁によりますと、今月8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。
また、この地震で宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか、震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。
気象庁は引き続き、地震から1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。
この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。
日向灘や大隅半島東方沖 地震が相次ぐ
マグニチュード7以上の地震が発生したあと、7日以内にマグニチュード8以上の地震が発生する頻度は数百回に1回程度だとしたうえで、必ず巨大地震が発生することを伝えるものではないとしています。
今月8日の地震以降、日向灘や大隅半島東方沖では地震が相次いでいて、12日正午までに震度1以上の揺れを23回観測しました。
また、「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震活動が紀伊半島に加え伊勢湾でも発生し、付近のひずみ計でも変化が観測されているということですが、これまでも繰り返しみられている現象だということです。
このため、南海トラフ地震の想定震源域では、地殻変動や地震活動にこれまでのところ、特段の変化は観測されていないとしています。
気象庁 “地震への備え 改めて確認を”
気象庁は巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に対して地震発生から1週間は地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。
また内閣府などは、家具を固定したり、避難場所や家族の安否確認の方法をチェックしたりするほか、お年寄りや体の不自由な人、小さな子どもがいる家庭や施設では避難に時間がかかることも想定されるとして、必要に応じて自主的な避難も検討するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240812/k10014546891000.html
［スキャナー］「南海トラフ」偽情報拡散、不安にかられ根拠なく投稿…政府が注意喚起
返信削除2024/08/12 05:26
南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたことに伴い、ＳＮＳ上で偽・誤情報が拡散している。今回は「地震発生の可能性が平時より相対的に高まっている」と気象庁が公表した初めてのケースで、不安感を背景に、科学的根拠がないのに地震を「予知」する投稿も目立つ。政府は注意を呼びかけている。（社会部 鈴木貴暁、大重真弓）
検索急増
＜地震雲かな？＞
９日、Ｘ（旧ツイッター）で、水平方向に広がった巨大な雲の画像が、こうした言葉とともに投稿された。発信した愛知県内の女性会社員（３９）は読売新聞の取材に、「見たことがない形だったので不安になって撮影し、投稿した。それを見て怖がってしまう人たちのことは考えていなかった。申し訳ない」と振り返った。
地震雲は、地震の前兆と言われることが多いが、科学的な根拠はない。そんな中、臨時情報が発表された８日以降、ＳＮＳ上で＜＃地震雲＞とハッシュタグをつけ、雲の画像が投稿されるケースが相次いでいる。
グーグル検索の動向を示す「グーグルトレンド」によると、「地震雲」の検索は８日から急増。８～１０日に検索された比率が最も高かった地域は三重県で、その後に大分県、宮崎県と続き、南海トラフ地震の想定震源域に住む人たちの関心が高いことがうかがえた。
ほかにもＸでは、＜８月１０日に巨大地震が来ます＞＜８月１１日は、南海トラフ地震の予定日＞＜８月１４日に南海トラフはおこります＞などと、日にちを特定して地震発生を予測する投稿も広がる。これらの投稿の中には、１１日までの閲覧回数が２００万回を超えるものもあった。
定番
地震の発生後、根拠なく日時や場所を特定し、地震の再来を予知するデマは古くからあった。
兵庫県立大学の木村玲欧教授（防災教育学）によると、１９２３年に関東大震災が発生した直後、「今夜７時に大揺り返しがあるから注意せよと警視庁から通知が来た」とするデマが流れたほか、７８年の伊豆大島近海地震後には「今から３時間以内にマグニチュード６の地震が確実にある」といったデマが広がった。
２０１６年の熊本地震の発生後にも「佐賀に震度７の地震が来るかもしれないという予報が出ている」などといった情報が出回ったという。
木村教授は「『地震が再来する』という予言は地震発生時のデマの定番だ」と指摘した上で、「臨時情報が出されている状況下では信じてしまう人が多くなる可能性がある。冷静に受け止め、拡散には加担しないでほしい」と話している。
正確な情報
政府も偽・誤情報の広がりに警戒を強めている。
総務省は９日、ＬＩＮＥヤフー、Ｘ、メタ、グーグルのプラットフォーム事業者４社に対し、偽・誤情報について、利用規約を踏まえて適正な対応を実施するよう要請した。
気象庁は、８日に日向灘で起きた地震をきっかけに臨時情報を発表した。翌日から毎日、同庁ホームページで、地殻変動の様子などを説明する「関連解説情報」を公表している。
この震源域でその後に起きた震度１以上の地震の回数や、高知・愛媛県にある３か所の「ひずみ観測点」の状況などを詳しく説明している。
林官房長官は９日の記者会見で、「政府として正確な情報の発信を続ける。不確かな情報に惑わされることなく、お互いに助け合って行動をしていただきたい」と訴えた。
「予知はデマ」「地震雲発生」「動植物に能力」…気象庁否定
現代の科学では、場所や日時を絞って地震の発生を予測することは極めて難しい。今回の臨時情報も、予知ではなく、統計に基づく発生確率によって出されたものだ。
気象庁によると、１９０４～２０１４年、世界でマグニチュード（Ｍ）７級以上の地震は計１４３７回起きている。そのうち、震源から５０キロ以内で７日以内に７・８以上の地震が発生したケースは６回あった。
８日には、南海トラフの南西端の日向灘でＭ７・１の地震が発生したため、同庁は、平時より相対的にこの地域で巨大地震が起きる可能性が高まったと判断した。
正確な地震予知の困難さは、過去の巨大地震が実証している。例えば政府は南海トラフの東側で起きるとされる「東海地震」の予知を前提に防災対策を進めてきたが、２０１１年３月９日、三陸沖でＭ７・３の地震が発生したにもかかわらず、その２日後に起きたＭ９・０の巨大地震（東日本大震災）を予測できなかった。
この事例を踏まえ、１７年、「２～３日以内に東海地震が発生するという確度の高い予測は、現在の科学的知見では困難」と方針を転換。南海トラフ地震では、同じ震源域でＭ６・８以上の地震が起きた後などに、警戒や注意をうながすように改めた。
同庁がホームページで「日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマ。心配する必要はない」と呼びかけているのは、こうした教訓を踏まえた対応だ。
「大地震の前に現れる」との主張がある「地震雲」については「科学的に説明できない」とし、動物や植物の予知能力についても「科学的な根拠に欠ける」との立場だ。
同庁の武田清史・大規模地震調査室長は１０日、ＳＮＳで「予知情報」が広がっていることについて「デマに惑わされず、備えや防災対応をとってほしい」と記者団に語った。（社会部 畑武尊）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240811-OYT1T50223/
気象庁「予知はデマ」明言、地震雲の発生や動植物の予知能力は「科学的な根拠に欠ける」
削除2024/08/12 10:00
南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたことに伴い、ＳＮＳ上で偽・誤情報が拡散している。今回は「地震発生の可能性が平時より相対的に高まっている」と気象庁が公表した初めてのケースで、不安感を背景に、科学的根拠がないのに地震を「予知」する投稿も目立つ。政府は注意を呼びかけている。
現代の科学では、場所や日時を絞って地震の発生を予測することは極めて難しい。今回の臨時情報も、予知ではなく、統計に基づく発生確率によって出されたものだ。
気象庁によると、１９０４～２０１４年、世界でマグニチュード（Ｍ）７級以上の地震は計１４３７回起きている。そのうち、震源から５０キロ以内で７日以内に７・８以上の地震が発生したケースは６回あった。
８日には、南海トラフの南西端の日向灘でＭ７・１の地震が発生したため、同庁は、平時より相対的にこの地域で巨大地震が起きる可能性が高まったと判断した。
正確な地震予知の困難さは、過去の巨大地震が実証している。例えば政府は南海トラフの東側で起きるとされる「東海地震」の予知を前提に防災対策を進めてきたが、２０１１年３月９日、三陸沖でＭ７・３の地震が発生したにもかかわらず、その２日後に起きたＭ９・０の巨大地震（東日本大震災）を予測できなかった。
この事例を踏まえ、１７年、「２～３日以内に東海地震が発生するという確度の高い予測は、現在の科学的知見では困難」と方針を転換。南海トラフ地震では、同じ震源域でＭ６・８以上の地震が起きた後などに、警戒や注意をうながすように改めた。
同庁がホームページで「日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマ。心配する必要はない」と呼びかけているのは、こうした教訓を踏まえた対応だ。
「大地震の前に現れる」との主張がある「地震雲」については「科学的に説明できない」とし、動物や植物の予知能力についても「科学的な根拠に欠ける」との立場だ。
同庁の武田清史・大規模地震調査室長は１０日、ＳＮＳで「予知情報」が広がっていることについて「デマに惑わされず、備えや防災対応をとってほしい」と記者団に語った。（社会部 畑武尊）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240812-OYT1T50051/
南海トラフの偽情報拡散、「不安になって」根拠ないままの投稿相次ぐ
削除2024/08/12 10:00
南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたことに伴い、ＳＮＳ上で偽・誤情報が拡散している。今回は「地震発生の可能性が平時より相対的に高まっている」と気象庁が公表した初めてのケースで、不安感を背景に、科学的根拠がないのに地震を「予知」する投稿も目立つ。政府は注意を呼びかけている。（社会部 鈴木貴暁、大重真弓）
検索急増
＜地震雲かな？＞
９日、Ｘ（旧ツイッター）で、水平方向に広がった巨大な雲の画像が、こうした言葉とともに投稿された。発信した愛知県内の女性会社員（３９）は読売新聞の取材に、「見たことがない形だったので不安になって撮影し、投稿した。それを見て怖がってしまう人たちのことは考えていなかった。申し訳ない」と振り返った。
地震雲は、地震の前兆と言われることが多いが、科学的な根拠はない。そんな中、臨時情報が発表された８日以降、ＳＮＳ上で＜＃地震雲＞とハッシュタグをつけ、雲の画像が投稿されるケースが相次いでいる。
グーグル検索の動向を示す「グーグルトレンド」によると、「地震雲」の検索は８日から急増。８～１０日に検索された比率が最も高かった地域は三重県で、その後に大分県、宮崎県と続き、南海トラフ地震の想定震源域に住む人たちの関心が高いことがうかがえた。
Ｘに投稿された巨大地震を「予知」するポスト（画像の一部を修整しています）
ほかにもＸでは、＜８月１０日に巨大地震が来ます＞＜８月１１日は、南海トラフ地震の予定日＞＜８月１４日に南海トラフはおこります＞などと、日にちを特定して地震発生を予測する投稿も広がる。これらの投稿の中には、１１日までの閲覧回数が２００万回を超えるものもあった。
古くからの定番
地震の発生後、根拠なく日時や場所を特定し、地震の再来を予知するデマは古くからあった。
兵庫県立大学の木村玲欧教授（防災教育学）によると、１９２３年に関東大震災が発生した直後、「今夜７時に大揺り返しがあるから注意せよと警視庁から通知が来た」とするデマが流れたほか、７８年の伊豆大島近海地震後には「今から３時間以内にマグニチュード６の地震が確実にある」といったデマが広がった。
２０１６年の熊本地震の発生後にも「佐賀に震度７の地震が来るかもしれないという予報が出ている」などといった情報が出回ったという。
木村教授は「『地震が再来する』という予言は地震発生時のデマの定番だ」と指摘した上で、「臨時情報が出されている状況下では信じてしまう人が多くなる可能性がある。冷静に受け止め、拡散には加担しないでほしい」と話している。
正確な情報
政府も偽・誤情報の広がりに警戒を強めている。
総務省は９日、ＬＩＮＥヤフー、Ｘ、メタ、グーグルのプラットフォーム事業者４社に対し、偽・誤情報について、利用規約を踏まえて適正な対応を実施するよう要請した。
気象庁は、８日に日向灘で起きた地震をきっかけに臨時情報を発表した。翌日から毎日、同庁ホームページで、地殻変動の様子などを説明する「関連解説情報」を公表している。
この震源域でその後に起きた震度１以上の地震の回数や、高知・愛媛県にある３か所の「ひずみ観測点」の状況などを詳しく説明している。
林官房長官は９日の記者会見で、「政府として正確な情報の発信を続ける。不確かな情報に惑わされることなく、お互いに助け合って行動をしていただきたい」と訴えた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240812-OYT1T50054/
日向灘に地震の割れ残り領域が存在か、再びＭ７級の地震起こる可能性…京大防災研が分析
返信削除2024/08/12 09:30
８日に日向灘で発生したマグニチュード（Ｍ）７．１の地震について、地震で破壊されずに割れ残った領域が日向灘の海底下にあるとみられることが京都大防災研究所宮崎観測所の分析でわかった。今回の震源から北東に数十キロ・メートル離れた領域で、Ｍ７級の地震が再び起こる可能性があるとして、警戒を呼びかけている。
日向灘は南海トラフ地震の想定震源域の西端にあたり、海側プレートと陸側プレートの境界の一部が割れてずれ動く地震がたびたび発生している。
同観測所の山下裕亮助教（観測地震学）が国土地理院などの解析結果を基に分析。今回の震源北東側の領域では、プレート境界の割れが進んでいなかった可能性が高いことがわかった。
ほぼ同じ領域では１９９６年１０月と１２月にＭ６．９とＭ６．７の地震が続き、この際は最初の地震の割れ残りが２か月後に破壊されて次の地震が起きていた。
また８日には宮崎港（宮崎市）で５０センチの津波が観測されたが、割れ残っている領域は、今回の震源より浅い位置にあるため、Ｍ７級の地震が起きれば、より高い津波が発生する恐れもあるという。
山下助教は「日向灘で起きている地震の一環で、南海トラフ地震を引き起こすリスクは高くないと考えるが、臨時情報の対応期間を過ぎても地震への備えが引き続き必要だ」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240812-OYT1T50049/
南海トラフ地震臨時情報 引き続き巨大地震に注意を
返信削除2024年8月13日 3時39分
今月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして臨時情報を出し、引き続き巨大地震への注意を呼びかけています。
地震の発生から13日で5日がたちましたが、地殻変動や地震活動にこれまでのところ、特段の変化は観測されていないということです。
最大震度6弱程度の地震に注意を
気象庁によりますと、今月8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。
また、この地震で宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか、震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。
気象庁は引き続き、地震から1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。
この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして、「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。
マグニチュード7以上の地震が発生した後、7日以内にマグニチュード8以上の地震が発生する頻度は数百回に1回程度だとしたうえで、必ず巨大地震が発生することを伝えるものではないとしています。
地震相次ぐも特段の変化 観測なし
今月8日の地震以降、日向灘や大隅半島東方沖では地震が相次いでいるほか、「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震活動が紀伊半島に加え伊勢湾でも発生し、付近のひずみ計でも変化が観測されていますが、これまでも繰り返しみられている現象だということです。
このため、南海トラフ地震の想定震源域では地殻変動や地震活動にこれまでのところ特段の変化は観測されていないとしています。
気象庁は巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に対して地震発生から1週間は地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。
また内閣府などは、▽家具を固定したり、▽避難場所や家族の安否確認の方法をチェックしたりするほか、▽お年寄りや体の不自由な人、小さな子どもがいる家庭や施設では避難に時間がかかることも想定されるとして、必要に応じて自主的な避難も検討するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240813/k10014547451000.html
松山 道後温泉 キャンセル数千人の見込み 南海トラフ情報受け
返信削除2024年8月13日 10時48分
南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報を受けて、松山市の観光地、道後温泉では、宿泊のキャンセルが数千人規模にのぼる見込みで、観光シーズンを迎えたホテル業界に影響が広がっています。
「道後温泉旅館協同組合」によりますと、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表を受けて宿泊のキャンセルが相次ぎ、組合に加盟するおよそ30のホテルや旅館で数千人規模にのぼる見込みだということです。
このうち「道後プリンスホテル」では、臨時情報の発表のあとからキャンセルが相次ぎ、11日までに200人を超えたということです。
ホテルでは、夏休みのかき入れ時に向けて、1億円余りの改修費をかけて新たに露天風呂付きの客室など3部屋を設けましたが、この部屋のキャンセルも出ているということです。
そのうえ、別の大手ホテルチェーンが臨時情報を理由とするキャンセル料を免除したこともあり、同じように免除を求める客への対応にも苦慮しているということです。
ホテルの佐渡祐収社長は、「最もにぎわう夏休みに向けて、部屋の改修や受け入れの準備などに全力をかけてきたので、非常に厳しい状況だ。災害時の安心安全に万全を期していることを引き続き、お伝えしていきたい」と話していました。
また、組合の奥村敏仁理事長は、「宿泊業への影響を今後、集約したうえで、自治体や国と対応を協議したい。防災対策を進めているので、ぜひ安心して道後温泉に訪れてもらいたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240813/k10014547651000.html
高知 宿泊キャンセル9400人分以上 南海トラフ臨時情報発表後に
削除2024年8月13日 17時01分
高知県内の宿泊施設では「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表のあとから宿泊のキャンセルが相次ぎ、のべ9400人分以上にのぼることが旅館などでつくる組合の調査で分かりました。
高知県内の旅館やホテルなどでつくる「高知県旅館ホテル生活衛生同業組合」は加盟する189施設を対象に臨時情報の影響について今月9日からアンケートを始め、13日午後3時時点で70施設から寄せられた回答を速報値として発表しました。
それによりますと、今月9日から18日までの10日間に予約されていた宿泊のキャンセルは、のべ9400人分以上にのぼるということです。これに伴う宿泊の売り上げの減少は1億4300万円余りとなっています。
それぞれの施設からは「臨時情報がいつまで続くのか」とか「宿泊のキャンセルが、今後も増える見込みで不安だ」などという声も寄せられたということです。
組合では今後、調査が進めばキャンセルの数や売り上げの減少はさらに拡大する可能性があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240813/k10014547971000.html
南海トラフ地震臨時情報 引き続き巨大地震に注意を
返信削除2024年8月14日 6時04分
8月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして臨時情報を出し、引き続き巨大地震への注意を呼びかけています。地震の発生から14日で6日がたちますが、地殻変動や地震活動にこれまでのところ、特段の変化は観測されていないということです。
気象庁によりますと、8月8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。
また、この地震で宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか、震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。
気象庁は引き続き、地震から1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。
この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。
マグニチュード7以上の地震が発生した後、7日以内にマグニチュード8以上の地震が発生する頻度は数百回に1回程度だとしたうえで必ず巨大地震が発生することを伝えるものではないとしています。
8月8日の地震以降、日向灘や大隅半島東方沖では地震が起きているほか、「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震活動が紀伊半島に加え伊勢湾でも発生し、付近のひずみ計でも変化が観測されていますが、これまでも繰り返しみられている現象だということです。
このため、南海トラフ地震の想定震源域では、地殻変動や地震活動にこれまでのところ特段の変化は観測されていないとしています。
国は、巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に対して地震発生から1週間は地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。
具体的には、家具を固定したり避難場所や家族の安否確認の方法をチェックしたりするほかお年寄りや体の不自由な人、小さな子どもがいる家庭や施設では避難に時間がかかることも想定されるとして、必要に応じて自主的な避難も検討するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240814/k10014548301000.html
南海トラフ地震臨時情報 引き続き巨大地震に注意を
削除2024年8月14日 18時56分
8月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして臨時情報を出し、引き続き巨大地震への注意を呼びかけています。
地震の発生から1週間となる15日夕方で注意の呼びかけは終わる予定ですが、南海トラフ巨大地震は以前から高い確率で起きるとされているため引き続き注意が必要です。
気象庁によりますと、8月8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。
またこの地震で宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか、震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。
気象庁は引き続き地震から1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。
この地震を受けて気象庁は、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。
マグニチュード7以上の地震が発生した後、7日以内にマグニチュード8以上の地震が発生する頻度は数百回に1回程度だとしたうえで、必ず巨大地震が発生することを伝えるものではないとしています。
8月8日の地震以降、日向灘や大隅半島東方沖では地震が起きているほか、「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震活動が紀伊半島に加え伊勢湾でも発生し、付近のひずみ計でも変化が観測されています。
また日向灘や九州南東沖で「浅部超低周波地震」と呼ばれる小規模な地震を観測しているということです。
さらに宮崎県南部を中心に地殻変動が観測されているほか、5日ごろから、熊野灘に設置された観測機器で地殻変動が原因とみられる水圧の変化が観測されたということです。
これらはいずれもふだんから繰り返しみられている現象で、南海トラフ地震の想定震源域では、地殻変動や地震活動にこれまでのところ特段の変化は観測されていないとしています。
巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に対して、地震発生から1週間は地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。
具体的には家具を固定したり避難場所や家族の安否確認の方法をチェックしたりするほか、お年寄りや体の不自由な人、小さな子どもがいる家庭や施設では避難に時間がかかることも想定されるとして、必要に応じて自主的な避難も検討するよう呼びかけています。
こうした国による注意の呼びかけは、地震の発生から1週間となる15日午後5時に終わる予定です。
ただ南海トラフ巨大地震は、これまでも、今後30年以内に70％から80％の高い確率で起きるとされているため引き続き注意が必要です。
専門家 “想定震源域では着実にひずみためている”
地殻変動や地震のメカニズムに詳しい京都大学防災研究所の西村卓也教授は、GPSなど衛星による観測データを基に8月8日に日向灘で起きたマグニチュード7.1の地震を受けた大地の動き＝地殻変動を分析しました。
地震の翌日から12日にかけては震源に近い宮崎県南部を中心に最大1センチ程度、大地が東側へ動いていて、周辺では地震活動に注意が必要だとする一方、南海トラフの想定震源域では目立った地殻変動は確認されませんでした。
その一方、西村教授は南海トラフ地震の想定震源域では着実にひずみをためていることに注意してほしいとしています。
南海トラフ地震の想定震源域では、四国や紀伊半島などでは年間4センチ前後のひずみがたまり続けているとみられています。
およそ80年前に南海トラフで起きた地震のあとから毎年このペースでひずみがたまっているとすると、すでにマグニチュード8クラスの地震を引き起こすエネルギーがあると指摘しています。
西村教授は「今回の日向灘地震そのものの影響は次第に小さくなるが、南海トラフ全体ではひずみがたまり次の地震への準備が進みつつあるので、近い将来、巨大地震が発生することに変わりはない。地震の具体的な予測は難しく、ほとんどの場合、臨時情報が出ないまま巨大地震が起こる可能性の方が高い。今回見直した地震への備えを今後も続けていってほしい」と話しています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240814/k10014548301000.html
「南海トラフ巨大地震引き起こすひずみ 着実に蓄積」専門家
返信削除2024年8月14日 18時57分
専門家が今月8日に日向灘で発生した地震の影響を分析したところ、南海トラフの想定震源域では目立った地殻変動は観測されていませんでした。
その一方で、南海トラフ沿いでは巨大地震を引き起こすひずみは着実に蓄積されているとして「巨大地震は、臨時情報が出ていない時に起こる可能性の方が高く、今回の呼びかけの期間がすぎても、日頃の備えを続けておくことが重要だ」と指摘しています。
地殻変動や地震のメカニズムに詳しい京都大学防災研究所の西村卓也教授は、GPSなど衛星による観測データをもとに今月8日に日向灘で起きたマグニチュード7.1の地震を受けた大地の動き＝地殻変動を分析しました。
地震の翌日の9日から12日にかけては震源に近い宮崎県南部を中心に最大1センチ程度大地が東側へ動いていて、周辺では地震活動に注意が必要だとする一方、南海トラフの想定震源域では目立った地殻変動は確認されませんでした。
その一方、西村教授は南海トラフ地震の想定震源域では着実にひずみをためていることに注意してほしいとしています。
南海トラフ地震の想定震源域では、四国や紀伊半島などでは年間4センチ前後のひずみがたまり続けているとみられています。
南海トラフ沿いのひずみの蓄積状況を色分けした地図
およそ80年前に南海トラフで起きた地震のあとから毎年このペースでひずみがたまっているとすると、すでにマグニチュード8クラスの地震を引き起こすエネルギーがあると指摘しています。
西村教授は「今回の日向灘地震そのものの影響は次第に小さくなるが、南海トラフ全体ではひずみがたまり次の地震への準備が進みつつあるので近い将来、巨大地震が発生することに変わりはない。地震の具体的な予測は難しくほとんどの場合臨時情報が出ないまま巨大地震が起こる可能性の方が高い。今回見直した地震への備えを、今後も続けていってほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240814/k10014549141000.html
南海トラフ地震臨時情報 きょうで呼びかけ終了予定 注意継続を
返信削除2024年8月15日 5時16分
今月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして臨時情報を出し、巨大地震への注意を呼びかけています。
地震の発生から1週間となる15日夕方で、注意の呼びかけは終わる予定ですが、南海トラフ巨大地震は以前から、高い確率で起きるとされているため引き続き注意が必要です。
この1週間を振り返ります。
臨時情報の経緯は？
気象庁によりますと、今月8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。また、この地震で宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか、震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。
この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。
マグニチュード7以上の地震が発生した後、7日以内にマグニチュード8以上の地震が発生する頻度は数百回に1回程度だとしたうえで、必ず巨大地震が発生することを伝えるものではないとしています。
8日以降の観測情報は？変化は？
今月8日の地震以降、日向灘や大隅半島東方沖では地震が起きているほか、「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震活動が紀伊半島に加え伊勢湾でも発生し、付近のひずみ計でも変化が観測されています。また、日向灘や九州南東沖で「浅部超低周波地震」と呼ばれる小規模な地震を観測しているということです。
さらに、宮崎県南部を中心に、地殻変動を観測しているほか、今月5日ごろから、熊野灘に設置された観測機器に地殻変動が原因とみられる水圧の変化が観測されたということです。
これらはいずれもふだんから繰り返しみられている現象で、南海トラフ地震の想定震源域では、地殻変動や地震活動にこれまでのところ特段の変化は観測されていないとしています。
備えの呼びかけ、いつまで？
巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に対して地震発生から1週間は地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。
具体的には、家具を固定したり、避難場所や家族の安否確認の方法をチェックしたりするほか、お年寄りや体の不自由な人、小さな子どもがいる家庭や施設では避難に時間がかかることも想定されるとして、必要に応じて自主的な避難も検討するよう呼びかけています。
こうした国による注意の呼びかけは、地震の発生から1週間となる15日午後5時に終わる予定です。
ただ、政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震が今後30年以内に70％から80％の高い確率で起きるとしていて、この確率に変化は無く、引き続き注意が必要です。
社会はどう反応した？
初めて発表された南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）。
国が日頃の地震の備えを再確認した上で、社会活動の継続を呼びかける中、各地で対策がとられた一方、影響が出たケースもありました。
“社会活動継続” 呼びかけられるも…
今月8日の記者会見で、南海トラフ地震に関する評価検討会の平田直会長は「夏休みやお盆の帰省などは控えた方がよいのか」と問われ、「この情報が出たら改めて日頃からの地震への備えを確認することが重要だ。例えば、津波に対しては自分のいる場所から警報が出たときにどこにどういう経路で逃げるか再確認する必要がある。それがきちんとできていれば夏休みで海水浴をしていただいても、個人的な考えですが特に問題はないと思う」と述べ、対策を取った上で控える必要は無いという認識を示しました。
自宅の備蓄を確認したり、不特定多数の人が利用する道の駅で、避難誘導の方法を点検したりするなど各地で対策がとられましたが臨時情報の発表を受けて、中止されたイベントがあったほか旅行を取りやめた人が出て、キャンセルへの対応に追われたケースもありました。
海水浴場の閉鎖相次ぐ
本来、夏休みで多くの人でにぎわうはずだった海水浴場。
宮崎県や和歌山県、静岡県、三重県などの海水浴場の中には遊泳を禁止する措置をとった場所もあります。
和歌山県白浜町は町内4か所の海水浴場を地震からおおむね1週間、閉鎖しました。
このうち白良浜海水浴場では10日に花火大会も予定されていましたが、地元の観光協会が中止を判断することに。
大江康弘町長は、海水浴場の閉鎖を決めたことなどについて「苦渋の決断だったが、観光客や町民の安全を第一に考えた判断で、ご理解いただきたい」と述べました。
観光シーズンに影響広がる
観光業界への影響も広がりました。
松山市の観光地、道後温泉では、宿泊のキャンセルが相次ぎ「道後温泉旅館協同組合」によりますと、影響は組合に加盟するおよそ30のホテルや旅館で数千人規模にのぼる見込みだということです。このうち、「道後プリンスホテル」では11日までのキャンセルは200人を超えたということです。
佐渡祐収社長は「最もにぎわう夏休みに向けて、部屋の改修や受け入れの準備などに全力をかけてきたので、非常に厳しい状況だ」と話していました。
徳島市の阿波おどりは、15日まで、屋外に演舞場やおどり広場を設けて開催されています。実行委員会によりますと、大津波警報を想定した避難誘導の計画を定めていて、スタッフに避難経路の地図を配布しているほか、会場の司会者には観客や踊り手を速やかに誘導できるよう原稿を渡して地震に備えているということです。
一方、臨時情報の影響で、チケットの返金の問い合わせが寄せられているほか、企業の踊り手グループの中には出演を辞退したところもあるということです。
実行委員会の庄野浩司委員長は、「臨時情報の発表は想定外のことだったが、来場者や参加者みんなに安心して楽しんでもらえるよう事細かに準備を重ね、きちんと実施できる体制をつくっていきたい」と話していました。
専門家はどう評価した？
「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表と社会の反応について、避難行動に詳しく南海トラフ地震臨時情報について高知県内などで認知度も調べてきた京都大学防災研究所の矢守克也教授は、今月8日まで臨時情報の認知度はかなり限定的だったとして「この1週間で多くの人が情報の存在を知り、トレーニングをしてもらう機会になったこと自体は前向きに評価できる」としています。
その一方、情報を見聞きしても備えの確認につながらなかったり、逆に防災対応に踏み込みすぎたりしたケースもみられたとして、「臨時情報の対応は、社会として、バランスのよい着地点なのかを探らなければならない情報だ。今回の対応を振り返り、これでよかったのかや、いい着地点はなかったのか検証することは大事だ」と指摘しています。
その上で、15日に臨時情報発表に伴う防災対応の呼びかけが終わっても、南海トラフ巨大地震が近い将来起こる可能性が無くなったわけではないとして、備蓄の強化や旅行する先で避難場所の確認など、これまで行った対応は今後も続けてほしいと呼びかけています。
実は知られていない”臨時情報”も…
南海トラフ巨大地震への注意を呼びかける臨時情報と同じように、北海道から関東にかけて被害が想定されていてる巨大地震への注意を促す情報が2022年から導入されていますが、十分周知が進んでいません。
北海道沖の「千島海溝」と三陸沖の「日本海溝」では、過去にマグニチュード7から9クラスの地震が繰り返し起きていて、最大クラスの巨大地震の発生が切迫していると考えられています。
国は、巨大地震に備えるため、「南海トラフ地震臨時情報」を参考におととし、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を始めました。
気象庁は、想定される震源域やその周辺でマグニチュード7クラスの地震が発生した場合に、おおむね2時間後をめどにこの情報を発表し、その後の巨大地震が起きる可能性がふだんよりも高まっていると注意を呼びかけます。
南海トラフの巨大地震への注意を呼びかける臨時情報と同じく、事前の避難などは呼びかけず、発表から1週間程度は日常の生活を維持しつつ、すぐに避難できるよう備えておくことなどを求めます。
対象は、3メートル以上の津波や震度6弱以上の揺れなどが想定されている北海道と青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、それに千葉県の、太平洋側を中心とした自治体です。
この情報がどこまで普及しているかNHKが去年11月に北海道と青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の対象地域に住む1000人に、インターネットでアンケートを行ったところ情報の名称について69％が「聞いたことがない」と答えました。
また、「聞いたことがある」と回答した31％の人たちの間でも、内容の理解が十分進んでいないことがわかり、情報の周知が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240815/k10014549341000.html
南海トラフ地震臨時情報 呼びかけ終了 備え継続を
削除2024年8月15日 19時36分
今月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震を受けて、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震への注意を呼びかける臨時情報が発表されてから15日で1週間となり、呼びかけの期間は午後5時に終わりました。
国は南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70パーセントから80パーセントとされ、いつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。
気象庁によりますと、今月8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。
また、この地震で、宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか、震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。
この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。
国は、巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に対して地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけていましたが、地震の発生から1週間となった15日午後5時に呼びかけの期間が終わりました。
国は、過去の世界の事例では、時間の経過とともに大規模地震が発生する可能性が低下していく傾向があるものの、最初の地震から1週間以上たったあとに発生したこともあるとしています。
また、マグニチュード8から9クラスの南海トラフ巨大地震が今後30年以内に70パーセントから80パーセント確率で起きるとされ、いつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識して、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。
南海トラフ地震の想定震源域 気象庁“特段の変化なし”
気象庁によりますと、今月8日の地震以降、震源付近ではふだんより地震が多くなっていて当分の間、こうした状況が続くと考えられるとしています。
また「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震活動が東海から紀伊半島で発生し、付近のひずみ計でも変化が観測されているということです。
日向灘と九州南東沖では「浅部超低周波地震」と呼ばれる小規模な地震を観測しているということです。
さらに、宮崎県南部を中心に、地殻変動を観測しているほか、熊野灘に設置された観測機器で今月5日ごろから地殻変動が原因とみられる水圧の変化が観測されているということです。
これらは、いずれも、ふだんから繰り返しみられている現象で、南海トラフ地震の想定震源域では、地殻変動や地震活動にこれまでのところ特段の変化は観測されていないとしています。
気象庁は引き続き、南海トラフ沿いの地震活動や地殻の変化などを注意深く監視していくとしています。
松村防災担当相“日ごろの備え極めて重要”
松村防災担当大臣が記者団の取材に応じ「政府として特別な注意を呼びかけてきたが、地震活動や地殻変動に特段の変化が観測されなかったことから、先ほど午後5時をもって終了した」と述べました。
その上で、「通常の生活を行っていただいて差し支えないと考えているが、南海トラフ地震は正確な予測が困難で、日ごろからの備えが極めて重要だ」と述べ、この1週間で再確認した家具などの固定や▽避難場所や避難経路の確認、家庭での備蓄の確認などふだんの地震への備えを続けるよう呼びかけました。
岸田首相 呼びかけ終了後も丁寧に情報発信を
岸田総理大臣は関係省庁に対し、呼びかけが終了するまでの間、緊張感をもって対応にあたるよう指示しました。
また、呼びかけが終了することで、政府による対応や国民が行うべき措置がどう変わるかに加え、普段から行う必要がある防災対策などについて丁寧に情報発信することや、今回の臨時情報の発表に伴う一連の対応や社会の反応などを振り返り、不断の改善を図っていくことも求めました。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240815/k10014549341000.html
臨時情報呼びかけ終了 “引き続き備えを”評価検討会の会長
返信削除2024年8月15日 17時07分
今月8日に日向灘で地震が起きた際に南海トラフ巨大地震と関連があるか評価や検討を行った東京大学の平田直名誉教授は、情報の発表から1週間がたったことについて、引き続き大きな地震や津波が来ることを想定し、すぐに対応できるように備えておく必要があると述べました。
今月8日に起きた日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震を受けて、南海トラフ巨大地震に注意を呼びかける臨時情報が初めて発表されました。
このとき、気象庁の検討会の会長として日向灘の地震が南海トラフの巨大地震と関連があるかどうか評価や検討を行った東京大学の平田直名誉教授が臨時情報から1週間となった15日NHKのインタビューに応じました。
平田名誉教授は、臨時情報が発表された時に記者会見に同席していて「巨大地震がいつ起きてもおかしくない中でさらに発生の可能性が高まったことを適切に理解してもらうことを心がけた」と振り返りました。
また、この1週間の社会の動向について、情報の仕組みを知らない人が多い中で、祭りやイベントの会場などで主催者が地震や津波が起きた場合の避難先を知らせるなどさまざまな対応がとられたことが重要だったと指摘しました。
一方で旅館やホテルの宿泊のキャンセルが相次いだり、一部の海水浴場が遊泳を中止したりしたことについては、過剰な反応だったとして、正しく情報を受け取ってもらえるため情報を出す側も過不足なく伝えていく必要があるという認識を示しました。
そのうえで、15日で臨時情報の呼びかけが終わったことについて「この1週間で行った地震への備えをやめてはいけない。日本で暮らす以上は大きな地震や高い津波を意識し、すぐに対応できるようにする必要がある」と述べ、改めて、日ごろから地震への備えを確認するよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240815/k10014549951000.html
内閣府 気象庁が会見「日ごろの地震への備えを続けて」
返信削除2024年8月15日 18時58分
南海トラフ巨大地震への注意を呼びかける臨時情報の発表から1週間たち、15日夕方に呼びかけの期間が終わったことを受けて、内閣府と気象庁は15日夜会見を開き、南海トラフ沿いでいつ大規模地震が起きてもおかしくない状況に変わりはないとして、日ごろの地震への備えを続けるよう呼びかけました。
今月8日に日向灘で発生したマグニチュード7.1の地震を受けて、国は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして注意を呼びかける臨時情報を発表していましたが、発表から1週間となった15日午後5時で呼びかけの期間が終わりました。
これを受けて内閣府と気象庁は午後6時に会見を開き、内閣府の森久保司参事官は「これまで対応をお願いしていた『特別な注意』について、政府としては今後は行わない。『特別な注意の呼びかけ』が終了したとしても大規模地震の発生の可能性がなくなるわけではない。『日ごろからの地震への備え』を続けいつどこで起きてもおかしくない大規模地震に備えてほしい」と呼びかけました。
また、気象庁の束田進也地震火山技術・調査課長は、今月8日の地震と南海トラフ地震との関連について「南海トラフ地震の想定震源域で陸側と海側のプレートの状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていない」と説明しました。
そのうえで「南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70パーセントから80パーセントとされ、昭和東南海地震と昭和南海地震の発生からおよそ80年が経過していることから切迫している」と述べ、南海トラフ沿いでいつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけました。
一方、日向灘の地震活動について「この3日間で観測した震度1以上の揺れは1回だが体に感じない地震も含めるとふだんより多い状況が続いていて、当分続くと考えられる。日向灘では過去に少し期間をおいて同じ程度の地震が起きたこともある」と述べました。
そのうえで、揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているとして地震活動や雨の降り方に十分注意するよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240815/k10014549561000.html
社説
返信削除巨大地震注意 備えを点検する契機にしたい
2024/08/20 05:00
南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）に関する政府の呼びかけが終了した。ただ、巨大地震の危機が去ったわけではない。今後も情報発信のあり方を点検していきたい。
臨時情報は、南海トラフ地震の想定震源域にある宮崎県沖の日向灘で発生したマグニチュード（Ｍ）７・１の地震を受け、「巨大地震が起きる可能性が平時より高まった」として初めて発表された。
対象の２９都府県７０７市町村に、１週間、地震への備えの再確認などを求めた。
夏休み期間中で、旅行や帰省の予定を中止したり、日程などを変更したりする人もいた。一部の地域では、水や防災用品が品薄になる店舗もあった。
それでも、総じて大きな混乱に至らなかったのは、住民が政府の情報を冷静に受け止め、落ち着いて行動した結果と言える。
一方、自治体では、海水浴場を閉鎖するか、花火大会などのイベントを中止するかなどを巡り、判断が分かれた。津波の到達時間や避難誘導計画の有無など、地域の事情の違いが表れたのだろう。
呼びかけによって社会活動をどこまで制限するか、明確な基準が決められているわけではない。人によって受け止め方も異なり、判断が難しい問題ではある。
今回の呼びかけは、家庭や職場で、いざという時の行動を確認する大事な機会になったのではないか。政府や自治体は、今回の対応を振り返り、これまで見逃されてきた課題がなかったか、検証してもらいたい。
次にいつどこで巨大地震が起きるか、現在の科学で完全に予測することはできない。政府の呼びかけ期間が終了しても、もともと「３０年以内に７０～８０％」とされている南海トラフ地震の発生確率が変わったわけではない。
臨時情報には、今回発表された「巨大地震注意」のほかに、より切迫度が高い「巨大地震警戒」もある。こうした情報提供の仕組みに初めて接し、どの程度の警戒が必要なのか、戸惑った住民や自治体関係者も少なくなかった。
政府は、日頃から臨時情報の仕組みについて周知し、発表の際には、一般の人が分かりやすい説明に努めるべきだ。
臨時情報発表の翌日に、神奈川県で震度５弱の地震があった際には、「南海トラフとは構造的に異なり、関連はない」との情報が出された。こうした科学的知見に基づく情報発信は、混乱やデマの拡散防止に役立つのではないか。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240820-OYT1T50020/
地震情報は「信頼できる公的機関の注視に尽きる」、偽情報には「拡散を控えることが重要」
返信削除2024/08/26 14:18
今月初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたことにともない、ＳＮＳ上ではまたも偽情報や誤情報が出回った。静岡大防災総合センターの牛山素行教授（災害情報学）は「拡散を極力控えることが不確かな情報を広めないために重要だ」と話している。
Ｘ（旧ツイッター）には、臨時情報の発表後に〈８月１４日に南海トラフはおこります〉といった地震発生を予測する投稿が広がった。浜松国際交流協会によると、「１週間以内に必ず地震が起こる」といった外国人による投稿が相次いだといい、誤った内容で不安をあおるような情報も目立った。
牛山教授は情報収集について「信頼できる公的機関からの情報に注視することに尽きる」と指摘。臨時情報では台風や大雨といった災害のように刻々と状況が変化するわけではなく、「積極的に情報収集する必要はない。地震災害の一般的な備えを確認し、不足があれば準備をしておく程度でよい」と話す。
偽情報が拡散される背景には、不安を抱えて情報を求める人が少なくない中、ＳＮＳを見て「自分も何かの役に立ちたい。せめて重要な情報は知らせよう」と思いがちな心理がある。善意に基づき、思い込みによる誤った情報を発信してしまう人もいるという。
２０２２年秋の台風１５号では、ＳＮＳ上で〈静岡県の水害。マジで悲惨すぎる…〉という文章とともに街が水没したように見えるＡＩ（人工知能）で作成された画像が投稿、拡散された。
牛山教授は「公的機関や存在が確認できる企業・団体以外からの発信はうのみにしないことが重要だ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240820-OYT1T50221/
内閣府 南海トラフ地震臨時情報めぐり “伝え方の改善を検討”
返信削除2024年8月26日 16時18分
8月8日に発表された「南海トラフ地震臨時情報」をめぐっては海水浴場の閉鎖など自治体で対応が分かれたほか、キャンセルが相次いだ宿泊施設もありました。
南海トラフ地震の防災対応を所管する内閣府の担当者は、地域で対応に差が出るのは情報の性質上やむをえないとしたうえで、伝え方の改善に向け検討を進めていく考えを示しました。
8月8日、日向灘で発生したマグニチュード7.1の地震では、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まったとして「南海トラフ地震臨時情報」が発表されました。
これを受けて政府は、防災対策の推進地域に指定されている29都府県の707市町村を対象に地震の発生から1週間、社会経済活動を続けながら地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけました。
期間中、祭りなどを津波からの避難経路を伝えたうえで予定どおり開いたところがあった一方、高齢者に避難を呼びかけたり、海水浴場を閉鎖したりするなど、より安全を意識した対応を取った自治体もありました。
対応が分かれたことについて、内閣府防災担当の森久保司参事官はNHKのインタビューに対し「地域の実情に応じながら判断されたと考えている。差が生じるのはもともとの制度にのっとった形だ」と述べたうえで、宿泊施設のキャンセルなどへの補償は現時点では行わない方針を示しました。
一方、情報の伝え方や理解については「初めての運用だったこともあり必ずしも十分な理解が進んでいなかった。情報発表時の呼びかけ内容の充実についてはしっかり検討していきたい」と述べ、臨時情報に伴う呼びかけの伝え方の改善のほか、自治体や企業の対応の指針となる「ガイドライン」の見直しも含め検討を進める考えを示しました。
また『巨大地震注意』という名称については「ことばが与える印象は非常に重要だ。有識者の議論を経た結果として今の制度になっているが、名称も含め不断の見直しは重要だと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559811000.html
南海トラフ地震の可能性「低下してきたと考えられる」…評価検討会「引き続き対策を」
返信削除2024/09/06 20:31
気象庁の南海トラフ地震評価検討会は６日、平時と比べ相対的に高まっていたとしていた大規模地震の発生可能性について、「低下してきたと考えられる」との見解を示した。
８月８日に宮崎県沖でマグニチュード７・１の地震が発生したことで同日、臨時情報を発表していた。異常な現象が観測されていないためだが、評価検討会の平田直会長は「前触れなく巨大地震が起きる可能性があるので、引き続き地震対策を進めていただきたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240906-OYT1T50189/
南海トラフ臨時情報から初の評価検討会“特段変動観測されず”
返信削除2024年9月6日 21時45分
南海トラフ周辺での地震活動や地殻変動について評価する定例の検討会が、8月に臨時情報が発表されてから初めて開かれ、「先月の地震発生後、プレート境界の状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
専門家でつくる評価検討会は、6日、定例の会合を開き、8月8日に日向灘で発生した地震のあと、南海トラフの想定震源域で観測されたデータを分析しました。
8月24日と31日には、四国沖と日向灘で、それぞれマグニチュード4クラスの地震が発生していますが、地震の規模からプレート境界の状態に特段の変化をもたらすものではないとしています。
また、8月に、プレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる、ごく小規模な地震が、
▽紀伊半島中部から北部
▽東海
▽四国中部と西部で
それぞれ観測されました。
これらの地震とほぼ同じ時期に、周辺の複数の「ひずみ計」で、わずかな地殻変動が観測されています。
いずれも想定震源域のプレート境界が、数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的スロースリップ」が原因とみられ、過去、繰り返し観測されているとしています。
さらに、日向灘やその周辺では、地震のあと、プレート境界の比較的浅いところで「浅部超低周波地震」という、ごく小規模な地震が観測されています。
これも、プレート境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」に関係する可能性があり、これまでも観測されていますが、頻度や規模などは、今後も観測や研究が必要だとしています。
こうしたことを踏まえ、検討会は「プレート境界の状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は「通常と異なる『ゆっくりすべり』が起きていないかは、慎重に検討した。時間の経過で巨大地震が発生する可能性は、ふだんどおりに戻ったが、大変高い状態が続いていることに変わりなく、備えを進めてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240906/k10014574961000.html