2023年8月7日

厚生労働省「子宮頸がん予防ワクチン接種、それぞれが判断してほしい」

（ 【ＨＰＶ/がんウイルス】「子宮頸がんワクチン」という医科様幻惑案件 の続き）

ウイルス、ワクチン、がん、免疫…　かぎりなく怪しげでいかがわしい惑惑珍珍界隈…　ネオ「脚気菌」感染症の時代なのである。

2023年2月28日 7時12分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993121000.html

＞子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンのうち、従来のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」について、3回としている接種の回数を、2回でも可能とすることが、厚生労働省の専門家による部会で了承されました。

＞HPVワクチンを巡っては、小学6年生から高校1年生までの女性を対象に、2種類のウイルスの感染を防げる「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防げる「4価」のワクチンで、無料の定期接種が行われていて、ことし4月からは「9価」のワクチンも追加されます。

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2022年11月8日 14時33分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884401000.html
＞子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンのうち、従来のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」について、厚生労働省は来年4月1日から無料の接種を行う方針を決めました。

（追記11/8 2022）
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2021年11月26日 13時25分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013362591000.html
＞8年以上、接種の積極的な呼びかけが中止されている子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省は来年4月から呼びかけを再開することを決め、自治体に準備を進めるよう通知しました。

（追記11/28 2021）
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子宮頸がんワクチンのパンフ公開
厚労省、接種対象者に情報提供
2018/1/18 19:16　共同通信

　厚生労働省は18日、子宮頸がんワクチンの安全性や有効性に関する最新状況をまとめたパンフレットを同省のウェブサイトに公開した。自治体や日本医師会などを通じ、接種を検討する人や医療関係者に情報提供する。

　厚労省は「ワクチンの効果や一定のリスクを知った上で、接種するかどうかをそれぞれが判断してほしい」としている。国民の理解を促した上で、勧奨再開の是非を判断したい考え。

　パンフは子どもと保護者向け2種類と、医療関係者向けの計3種類を作成。ワクチンが子宮頸がんを予防する仕組みや、接種で10万人当たり144～209人ががんによる死亡を回避できるとの試算を紹介した。
https://this.kiji.is/326666623770199137


あくまでも、ワクチン接種判断の責任は個人の側に追いやりたい、そういうなんともかんともいかがわしい品物なんです、と言いたげな印象（笑）。

自信をもって、「みなさん打ちましょう」と言えないのが玉にキズらしい…


厚労省 「ＨＰＶワクチン」に表記変更
毎日新聞2017年12月22日
https://mainichi.jp/articles/20171223/k00/00m/040/060000c

 ＞子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンについて、厚生労働省は２２日、一般向けのリーフレットで「子宮頸がん予防ワクチン」と表記していたのを「ＨＰＶワクチン」に改めることを決めた。

 ＞理由について同省は、ワクチンにがんそのものを予防する効果は証明されておらず、接種を考えている人に効果とリスクを正確に伝えるためとしている。

 ＞ワクチンで感染を防ぐことで、がんを予防できると考えられている。

 ＞厚労省は２０１３年６月から勧奨を中止しており、「積極的にお勧めすることを一時的に止めています」との文言はこれまで通りとする。


いつもの頭のよいヒトビトの所作ふるまい処世術、責任転嫁の逃げ口上…


【医学】子宮頸がん予防のHPVワクチン 副作用の「認知機能低下」記載省く 厚労省資料
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1516254205/



厚生労働省「ワクチン産業ビジョン推進委員会」って、誰のため何のためにあるのかなぁ？

そもそもの「新型インフルエンザ・パンデミック」案件そのものが、インチキ医科様まみれだからねぇ…




（書きかけ）




＞検索結果：90件 / ＨＰＶ 癌 ワクチン
（研究開始年：古い順）
（配分額合計：多い順）


「kaken.nii.ac.jp ＨＰＶ がん ワクチン」（ぐぐる先生）




「判断力を失った厚生省」
＞こういう態度で報告書が作られ基準値が決められるところに、恥ずかしく救いがたいわが国の現状がある。
http://junko-nakanishi.la.coocan.jp/45draft.html


じつは、一事が万事その調子…



（№298　2018年1月18日）

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198 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2018年1月18日 20:45

    子宮頸がんワクチンの情報公開へ
    厚労省、勧奨再開の是非判断
    2017/12/22 20:23
    ©一般社団法人共同通信社

    　厚生労働省の専門部会は22日、子宮頸がんワクチン接種の安全性や有効性について、最新の情報を年明けからウェブサイトで提供することを決めた。高いがん予防効果が期待できるが、副作用を訴える人も一定数出ているとの内容。同省は国民に現状の理解を促した上で、勧奨再開の是非を判断したい考え。

    　検討会座長の桃井真里子・自治医大名誉教授は「勧奨中止から4年半たち科学的データが集まった。分かりやすい情報提供が重要」と述べた。

    　これに対し、副作用被害を訴えている原告団は厚労省で会見し「副作用の多様な症状のうち記憶障害や学習障害などの説明が抜け落ちており、極めて不当だ」とした。
    https://this.kiji.is/316899015055754337

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  2. ニッポニア・ニッポン2018年1月18日 23:40

    ［地球を読む］子宮頸がん検診　検査併用早期発見に有効　垣添忠生　日本対がん協会会長
    2015年6月21日3時0分

    　わが国では、２０１３年の統計で年間約１万人の女性が子宮頸けいがんにかかり、約２７００人が亡くなっている。罹患りかんの最も多い３０～４０歳代で亡くなる人は６００人以上にのぼる。家庭や社会の中心で働いている世代である。小学生や中学生が遺児として残されてしまっては、悲劇としかいいようがない。

    　子宮頸がんの検診は、５０年以上にわたって細胞診によってなされてきた。細胞診とは、子宮頸部の細胞をガラス板に塗りつけて染色し、ウイルスに感染した結果できる異形成細胞（前がん状態）やがん細胞を、専門医や病理医が診断する方法である。

    　しかし、近年、欧米では、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマ・ウイルス（ＨＰＶ）のＤＮＡを、採取した細胞から直接検出する方法が有力になりつつある。ＨＰＶによる発がんのメカニズムを解明したドイツのハラルト・ツアハウゼン博士が０８年のノーベル生理学・医学賞を受賞したことを記憶している人も多いと思う。

    　ＨＰＶに感染したらがんになるわけではない。大半の場合、ウイルスは自然消滅するが、感染が持続する人の中から子宮頸がんが発生する。その場合、まず患部に軽度異形成細胞ができ、高度異形成を経て、５年以上の年月のうちに、上皮下にがんが広がる浸潤がんになる。

    　近年、ＨＰＶの感染予防ワクチンが、世界８０か国以上で一般的に使われるようになって、子宮頸がんの最初の防波堤ができた。このことによって、細胞診よりも病変の存在をより鋭敏に判定できるＨＰＶ・ＤＮＡ検査が注目されることとなった。

    　つまり、ＨＰＶ・ＤＮＡ検査を１次スクリーニングとして実施した後、陽性例に対して細胞診で２次スクリーニングを行い、最終的には生検組織検査により診断を確定する、という検査体制である。世界の趨勢すうせいはこのように移行しつつある。科学の進歩にもとづく進化といえよう。

    　細胞診による検診は２年に１度行われているが、ＨＰＶ・ＤＮＡ検査は検査間隔を長くすることができるのも、受診者にとってメリットとなる。

    　ところが、わが国では、そもそも諸外国に比べて子宮頸がん検診の受診率が低い。１３年の国民生活基礎調査で４２・１％だ。９０％に達する米国やカナダとの差は明らかだ。そのうえに、さらに検査手法の新しい動きにも遅れつつある。

    　このままでは、子宮頸がんに関し、我が国だけが世界から取り残されることになってしまうのではないか――そんな危惧を抱かざるを得ない状態なのである。

    ワクチン　国の方針明示を
    　子宮頸がん検診の方法に関する、欧米諸国の具体的な動きを眺めてみよう。

    　スウェーデン、オランダ、英国、イタリア、デンマーク、フィンランドでは、２０１３年から、ＨＰＶ・ＤＮＡ検査が単独で行われている。米国では、細胞診との併用が一般的だが、ＨＰＶ・ＤＮＡ単独の検査も認められるようになった。

    　２年に１度の細胞診を２０年以上にわたって続け、罹患率や死亡率を半減させた実績を持つオーストラリアでは、ＨＰＶのワクチン接種者に５年に１度、ＨＰＶ・ＤＮＡ検査を実施する計画に変更予定だという。

    　このように世界の主要国では、ＨＰＶワクチン接種が進んで、子宮頸がんの罹患率が低下し始めていることも見ながら、ＨＰＶ・ＤＮＡ検査を子宮頸がんの１次スクリーニングに置き換えつつある。

    　ＨＰＶ・ＤＮＡ検査の有用性が徐々に認識されるようになった背景には、大規模な研究の成果がある。

    　英国、ドイツ、カナダ、メキシコで２０００年代に実施された研究によると、ＨＰＶ・ＤＮＡ検査は感度（病変のある人を正しく陽性と判定する精度）が高く、細胞診は特異度（正常な人を正しく陰性と判定する精度）が高かった。このデータは、ＨＰＶ・ＤＮＡ検査を１次スクリーニングで行う根拠となった。

    　さらに、英国など４か国で実施された大規模な研究によると、ＨＰＶ・ＤＮＡ検査は、細胞診に比べて浸潤がんの発生を６０～７０％も多く予防することがわかった。この研究論文は、１３年に世界的な医学雑誌ランセットに掲載された。検査は３０歳から始めて、検診間隔は５年で良いとも記されている。

    　わが国でも、検査方法の研究は進みつつある。

    　島根県立中央病院の岩成治博士の報告では、子宮頸がん住民検診の手法として、細胞診とＨＰＶ・ＤＮＡ検査併用を始めて４年目の１２年、同県では浸潤がんが年間２５例と、従来の平均からほぼ半減した。

    　しかも、同病院の地元である出雲市では、併用検診を先行して始めており、６年目の同年、浸潤がんが６例に減った。従来の平均が約２０例だから、激減と言えるだろう。しかも６例の全員が検診を受診していない女性だった。

    　つまり、細胞診とＨＰＶ・ＤＮＡ検査を併用することによって、高度異形成になる前の段階で病変を切除でき、妊娠機能を温存して、浸潤がんを減らせたということなのである。

    　また、自治医科大学では、栃木県内で１４年から併用検診の意義の検証を進めている。近いうちに併用検診の適正な開始年齢なども明らかにされるだろう。

    　慶応大学の青木大輔教授を主任研究者とする併用検診の有用性に関する研究には、厚生労働省が科学研究費を支給しており、厚労省はこの研究結果で、ＨＰＶ・ＤＮＡ検査の取り扱いを決めようとしているようだ。

    　わが国では、ＨＰＶワクチン接種は副作用が多数に認められたとして、１３年に積極的な推奨が中止されたまま約２年が経過した。しかし、ＷＨＯ（世界保健機関）等は、日本の副作用報告をきっかけに世界中で精査した結果、「問題なし」として積極的にワクチン接種を推奨している。

    　副作用の治療法などの研究を進め、安心してワクチン接種を受けられる環境整備を急ぐことは大切だが、先進国が続々とワクチン接種を進め、検診手法を変更しつつある時、日本もそろそろ、統一的な方針を明確にすべきだ。

    　日本産婦人科医会が４年前、検査併用を推奨する暫定案を発表しているが、実際に併用を実施しているのは全国１７４１自治体の約１割にとどまっている。

    　ＨＰＶワクチンの接種で発生を予防し、予防できなかったものは検診によってがんになる前の段階で発見する――科学の進歩により、理論的には、子宮頸がんで亡くなる人や、子宮を失う人をゼロにすることも可能な時代を迎えたのである。その手法を、人類は初めて手にしたのだということに思いをはせてほしい。

    　 垣添忠生氏 　１９４１年生まれ。東大医学部助手などを経て国立がんセンター病院勤務。手術部長、院長、総長、名誉総長を歴任。２００７年３月から現職。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150621-118-OYTPT50124

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月18日 23:44

      ［地球を読む］臓器移植法２０年　提供低迷　生かされぬ善意…垣添忠生　日本対がん協会会長
      2017年9月24日5時0分

      　臓器移植法が成立してから今年で２０年となった。だが、心臓や肝臓などの臓器提供が間に合わずに移植待機中に亡くなる人が後を絶たない。なぜなのか。私は専門外の人間だが、臓器移植について考えてみたい。

      　臓器移植とは、病気で心臓などの臓器の働きが悪くなり、他の治療では治療効果を期待できない患者に対して提供される究極の治療手段と言える。臓器提供者（ドナー）と、その臓器をもらい受ける患者（レシピエント）、両者を受け入れる医療機関、移植を仲介・調整する機関が関与する高度で複雑な医療だ。

      　亡くなった人が臓器を提供する方法には二つある。一つは心臓が停止した後に臓器を提供する「心停止後の臓器提供」で、主に腎臓移植などが対象となる。もう一つが「脳死での臓器提供」だ。

      　脳死とは病気やけがなどで脳が不可逆的に機能を失った状態のことである。自力では呼吸ができず、人工呼吸によってかろうじて臓器が機能している。呼吸器を外すと心停止になる。医学的には脳死と判定されると回復の可能性はない。人工呼吸器を装着した脳死段階では臓器への酸素供給は確保されているので、心停止後では不可能な心臓などの提供が可能となる。

      　脳死での臓器提供などについて定めた臓器移植法が１９９７年１０月１６日に施行され、国内で脳死移植ができるようになった。

      　同法はドナーを１５歳以上に限定し、生前、臓器提供の意思を署名入りの書面に残すことを義務づけ、家族の承諾を求める規定も盛り込んだ。その結果、脳死での臓器提供は年間１０件程度にとどまり、期待されたほどの効果はなかった。

      　臓器移植を求める患者に対し、深刻なドナー不足の状況が続いた。そこで２０１０年７月１７日、臓器移植法が改正された。〈１〉本人の意思が不明でも、家族の承諾だけで脳死での提供が認められた〈２〉これまで臓器提供が認められなかった１５歳未満も対象に含めた……ことが主な改正点だ。

      　この改正で、脳死での臓器提供数は急増し、１６年には６４件と法改正前の約６倍となった。ところが、心停止後の臓器提供と脳死での臓器提供を合わせた臓器提供総数は年間８０～１００件ほどと低迷している。

      　これは、せっかく臓器を提供するなら心停止後より脳死下の方が、より多くの臓器を提供することができるので、多くの患者を救える脳死下の提供を選ぶ人が増えたことが一番の理由だろう。ただし、臓器提供の総数は、法律改正後もそれほど増えていない。

      　こうした現状は臓器提供体制が必ずしも整えられていないことを示している。

      　

      医療体制強化へ法改正を
      　臓器移植の海外の事情を見てみよう。

      　臓器提供には二つの方式がある。一つは、「オプトイン（Ｏｐｔ　ｉｎ）」で、本人が生前、臓器提供の意思を示していた場合、または家族が臓器提供に同意した場合に臓器提供が行われる。日本は法改正後、本人の生前の意思が不明でも家族の承諾があれば臓器提供が可能となり、基本的にオプトイン型だ。

      　これに対し、「オプトアウト（Ｏｐｔ　ｏｕｔ）」は、本人が生前、臓器移植に反対の意思を残さない限り、臓器提供をするものと見なす。とはいえ、家族の反対があれば実際には臓器提供は難しい。

      　人口１００万人当たりの臓器提供者数は、オプトインを採用する日本０・７、韓国８・４、イギリス２０・８、アメリカ２６などだ。一方、オプトアウトの国々は、オーストリア２４・６、フランス２５・５、スペイン３５・１などと提供数が比較的多い。日本の移植技術レベルは極めて高いのに、臓器提供が非常に少ない。

      　移植を待つ患者は厳しい環境にある。日本臓器移植ネットワークによると、心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓すいぞう、小腸の移植を待つ患者は計１万４０００人弱いる。２０１７年７月末現在、同ネットワークに登録しながら、ドナーが現れず亡くなった人は５７５３人にのぼる。登録しても約３分の１が移植を受けることなく亡くなっている。

      　国内での移植を待っていられず、海外に渡って移植を受けた人は心臓で６０人、肝臓で３４人いる。国際移植学会は０８年、海外渡航による移植自粛を求める「イスタンブール宣言」を出した。その結果、自国の患者を自国で救えない日本は国内外から批判された。

      　実は、脳死での臓器提供に理解を示す国民は少なくない。内閣府が１３年、２０歳以上の男女３０００人を対象に行った調査では、「自分が脳死になったら臓器提供したい」と答えた人の割合は４３％と高かった。

      　しかし、このような思いは必ずしもかなえられていない。１５年６月末現在、脳死での臓器提供が可能とみられる医療機関は、高度な医療を提供できる８６２施設に限られる。これらの医療機関を対象に厚生労働省が調査したところ、「（臓器提供の）体制が整っていない」とする回答が、全体の約５１％もあった。

      　このような事態を、どのようにしたら解決できるだろうか。私が専門とするがん医療との対比は、問題解決への思考実験になる。

      　がん治療の水準向上などの政策推進を定めるがん対策基本法が０７年４月に施行され、直ちに、厚生労働省はがん対策推進協議会を設けた。委員にはがん医療の専門家や有識者のみならず、がん患者、家族、遺族の代表も加わった。

      　協議会でまとめられた基本計画が閣議決定後、５年ごとに改定され、現在、第３期基本計画が決定される直前である。

      　基本法が施行されて１０年。４００を超えるがん診療連携拠点病院が指定されているが、拠点病院には年間約２０００万円の補助金がつく。この補助金で病院はがん相談員や、患者情報などを登録するがん登録士を採用するなど診療体制の強化を図っている。つまり、がん拠点病院には、診療の質向上を促すインセンティブ（動機付け）が働く。

      　がん医療の例にならい、臓器移植法を再度改正してはどうだろう。ドナー家族、移植経験者も委員に含めた臓器移植協議会を作り、基本計画を策定する。

      　移植拠点病院は手挙げ方式で決め、指定されたら補助金が支給される。補助金で病院は、患者や家族らに説明する移植コーディネーターを採用するなど体制を整える。臓器提供病院には、ドナー家族への心理的サポートの充実などを求めて支援を拡充する。

      　臓器移植は亡くなった人が自分の臓器を他者に与えることで他者の生命を救い、新たな人生を与える崇高な行為である。我が国の移植医療体制が抜本的に変わり、困っている人を少しでも減らす温かい世の中となることを強く望む。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170924-118-OYTPT50158

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  3. ニッポニア・ニッポン2018年1月19日 1:32

    ＞ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン）

    ＞子宮頸がん予防ワクチン（サーバリックス）

    ＞ヒトパピローマウイルスワクチン (HPVワクチン、子宮頸癌ワクチン)

    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93%E4%BA%88%E9%98%B2%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

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    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月19日 1:34

      いったいぜんたい、いつから、「がん」はウイルス感染症ということになってしまったんだろう。

      不思議な案件だ…

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 13:57

      「がん ウイルス 豊島久真男」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%8C%E3%82%93+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E8%B1%8A%E5%B3%B6%E4%B9%85%E7%9C%9F%E7%94%B7

      「遺伝子 腫瘍 免疫」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90+%E8%85%AB%E7%98%8D+%E5%85%8D%E7%96%AB

      もう一回原点に立ち返って、検証確認が必要なのではないのかな…

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 13:58

      エロイエロイ先生方がトノデモな創作捏造に手を染めていたのではなかったか…

      そしてそのままそれを引き継いできた弟子筋の方々もエロイエロイ立場にのぼりつめて、さらにまた…

      削除
  4. ニッポニア・ニッポン2018年1月19日 2:49

    子宮頸がんワクチン
    厚労省資料「認知機能低下」記載省く
    毎日新聞2018年1月18日 06時45分(最終更新 1月18日 15時51分)

    　子宮頸（けい）がん予防のＨＰＶワクチンを巡り、厚生労働省が改訂を進めている医療従事者向けの説明資料の内容に、副作用被害を訴える患者らの間で異論が出ている。副作用の報告例から、記憶障害や学習障害といった認知機能に関する記載がなくなったためだ。認知機能の低下は、国の救済制度で補償されたケースの約半数で確認されている。当事者は「多くの人が苦しんでいる症状を『ない』ことにしないで」と訴える。【清水健二】

    　同ワクチンは、副作用報告の多発による接種呼び掛けの中断から４年半がたつ。厚労省は国民への情報提供を強化する観点から、接種を受ける本人、保護者、医療者向けのリーフレットの更新を決め、昨年１２月の有識者検討部会に改訂案を示した。

    　医療者向け資料では、接種後に多様な症状が出る仕組みとして、痛みをきっかけにさまざまな不調が起きる「機能性身体症状」が考えられるとの説明を追加。主な症状を（１）知覚（痛みなど）（２）運動（脱力など）（３）自律神経（動悸（どうき）など）－－の関連と整理し、従来より細かく解説した。

    　一方で、これまでは羅列した形で書かれていた症状のうち、睡眠障害、月経不順、学習意欲の低下、記憶障害などは、改訂案には記載がない。

    　記憶障害などの認知機能低下は、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の副作用被害救済制度で昨年１１月までに「接種との因果関係が否定できない」として医療費や医療手当を給付された２４６件中、５４％の１３４件で認められている。日本医師会（日医）と日本医学会が２０１５年にまとめた接種後の症状に対する「診療の手引き」でも、問診の留意点に、痛みや倦怠（けんたい）感などと並び「認知機能の異常」を挙げている。

    　また、国と製薬会社に損害賠償を求め提訴している原告１２４人に弁護団が緊急アンケートしたところ、約８割の１０２人に記憶や学習の障害の経験があり、うち７０人は今も苦しんでいた。多くは中高生で接種し、影響は「簡単な漢字が書けない」「友人の顔や教室の場所が分からなくなる」など深刻だ。弁護団の水口（みなぐち）真寿美代表は「記載されないと『詐病』と言われて傷つく患者が増えるのでは」と懸念する。

    　厚労省の担当者は「認知機能の低下も機能性身体症状の一つとして捉えており、過小評価はしていない。さまざまな意見を踏まえて最終的な文面を決めたい」と話す。

    外す理由はない
    　日医の「診療の手引き」編集メンバーだった峯真人・日本小児科医会理事の話　接種後に複合的な症状が出る中で、記憶障害などが見られることはあり得る。因果関係の有無に関わらず、こうした症状で苦しんでいる患者がいるなら、記載から外す理由はない。接種に当たって十分な準備と心構えをしてもらうための情報提供が必要だ。
    https://mainichi.jp/articles/20180118/k00/00m/040/139000c

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月19日 2:59

      「がん ワクチン」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%81%8C%E3%82%93+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&e=

      ワクチンが、ウイルス感染を予防したり、ましてやがん疾患の予防したりする効果効能に関する「科学的根拠」をまことしやかに吹聴するのは、いったいぜんたいどこのだれなのだろう…

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  5. ニッポニア・ニッポン2018年1月19日 15:57

    子宮頸がんワクチン 防ぐ効果もまれに呼吸困難 厚労省
    1月19日 5時16分医療

    子宮頸がんワクチンを接種したあと、体の痛みを訴える女性が相次いだ問題で、厚生労働省は１８日、これまでの調査結果を公表しました。ワクチンは予防効果が期待できる一方で、痛みなどのきっかけとなったことは否定できないとして、情報をよく確認したうえで、接種を検討してほしいと呼びかけています。

    子宮頸がんワクチンは５年前、小学６年生から高校１年生までの女性を対象に公費で受けられる定期接種に追加されましたが、接種のあとに体の痛みを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省はわずか２か月で積極的な接種の呼びかけを中止する異例の措置を取りました。

    その後、専門家による研究班が原因を調査し、厚生労働省は１８日、これまでの結果をホームページで公表しました。それによりますと、ワクチンを接種すれば１０万人当たりで最大２０９人が子宮頸がんで死亡するのを、防ぐ効果が期待されるとしています。

    その一方で、去年８月までに副作用が出た疑いのある人が３１３０人報告され、まれに、呼吸困難やじんましんなどの重いアレルギー症状や、手足に力が入りにくいなどの症状も見られたということです。

    一部の症状について厚生労働省は、ワクチンを打ったときの痛みや不安などがきっかけで、症状が起きたことは否定できないなどとしています。そのうえで、対象となる女性はワクチンの効果と接種後に起こりうる症状をよく確認したうえで、接種するかどうか検討してほしいと呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011294021000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月19日 15:59

      という報道ならば、安心して接種できないじゃん…

      まずはやめとけ、ということか？（笑）。

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  6. ニッポニア・ニッポン2018年1月20日 2:07

    「ウイルス ワクチン」
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&e=

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  7. ニッポニア・ニッポン2018年1月22日 1:20

    関西 NEWS WEB
    梅毒患者　大阪で過去最多
    01月21日　06時17分

    大阪府内では、性感染症の「梅毒」の患者の数が去年１年間で８４７人と現在の統計を取り始めた平成１１年以降で最も多くなり、府が注意を呼びかけています。
    「梅毒」は細菌による感染症で、性的な接触などによって感染して発疹などの症状が出ます。
    放置すると血管が破裂する原因になるほか、妊娠中の母親が感染すると子どもに重い障害がおきるおそれがあります。
    大阪府によりますと、去年１年間に府内の医療機関から報告された梅毒の患者の数は８４７人でした。
    ６年前に比べておよそ１０倍に増えていて、現在の統計を取り始めた平成１１年以降で最も多くなりました。
    男女別の内訳は、男性が５１５人、女性が３３２人で、このうち女性は２０代の患者が、４年前の６人から去年は１９７人と急増しています。
    大阪府は、不特定多数の人との性的な接触を避けることや、府内の各保健所などで、ＨＩＶの検査とともに実施している無料の梅毒検査を受けるよう注意を呼びかけけています。
    https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180121/4529371.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月22日 1:22

      性感染症 ｜厚生労働省
      http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/

      「性感染症」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%80%A7%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87

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  8. ニッポニア・ニッポン2018年1月22日 1:26

    がんとウイルスとワクチンの医科様案件が「ＨＰＶワクチン」案件なら、免疫不全とウイルスと検査の医科様案件が「エイズＨＩＶ」案件…

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  9. ニッポニア・ニッポン2018年1月29日 1:48

    「優生保護法 母体保護法」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95+%E6%AF%8D%E4%BD%93%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月29日 1:49

      たぶん「根本」のところでは何も変わっていないのだろう…

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月29日 1:52

      「社会進化論 遺伝学」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E9%80%B2%E5%8C%96%E8%AB%96+%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%A6

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年1月29日 1:56

      「（ダーウィン）進化論 （メンデル遺伝）優生学」の焼き直し…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%80%B2%E5%8C%96%E8%AB%96+%E5%84%AA%E7%94%9F%E5%AD%A6

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  10. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 13:45

    「ワクチン」がなんでもかんでもマトモだと思いこむのは甚だしい勘違いか、まんまと詐欺にひっかかってるようなものだ。

    よーく見極めたほうがよいな。

    厚生労働省がいつも正しいことをやっていると思うのは間違い、とんでもない思いこみでしかない。

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  11. ニッポニア・ニッポン2018年2月4日 1:43

    がん患者支援訴え全国行脚へ…３５００キロ挑む
    2018年2月3日14時50分


    全国各地の医療施設行脚を始める垣添忠生さん（東京都中央区で）
    　国立がんセンター（現・国立がん研究センター）総長を務めた垣添忠生さん（７６）が、がん専門病院３２か所を訪ねながら総距離３５００キロ・メートルを歩き、がん患者支援を訴える全国行脚を５日から始める。

    　自身が２度がんを経験し、妻をがんで亡くした垣添さんは「がん患者を社会全体で支える機運を盛り上げたい」と話す。

    　垣添さんは、がん専門の泌尿器科医で、現在は患者支援団体である日本対がん協会会長。自身が早期の大腸がんと腎臓がんを経験し、２００７年末には妻の昭子さん（享年７８歳）を肺がんで亡くした。

    　妻の死を受け入れられず、酒に浸った時期もあった。１５年夏、妻の慰霊にと四国でお遍路を始め、霊場八十八か所を巡る約１２００キロ・メートルを昨年夏までに歩ききった。

    　今回は「困難に挑戦する姿から、がん患者支援への思いを感じてほしい」と全国行脚を計画。５日に福岡県を出発し、１日３０キロ・メートル前後を歩いて北上し、仕事などでの中断を挟みながら７月下旬に北海道がんセンターにゴールする予定。

    　トレーニングを欠かさず本番に備える垣添さんは「私はがん患者、遺族であり、がんの専門医や政策を提言する立場でもある。残る人生で、がん患者の理解と支援を広めるのが役目」と意欲を見せる。

    　全国行脚の模様は、同協会が設けた患者支援サイト「がんサバイバー・クラブ」（ https://www.gsclub.jp/ ）で発信し、同クラブへの加入と寄付も呼びかける。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180203-118-OYT1T50056

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年2月4日 1:44

      がん患者支援訴え　全国行脚　５日出発　垣添さん、３５００キロ挑む
      2018年2月3日15時0分

      　国立がんセンター（現・国立がん研究センター）総長を務めた垣添忠生さん（７６）が、がん専門病院３２か所を訪ねながら総距離３５００キロ・メートルを歩き、がん患者支援を訴える全国行脚を５日から始める。自身が２度がんを経験し、妻をがんで亡くした垣添さんは「がん患者を社会全体で支える機運を盛り上げたい」と話す。

      　垣添さんは、がん専門の泌尿器科医で、現在は患者支援団体である日本対がん協会会長。自身が早期の大腸がんと腎臓がんを経験し、２００７年末には妻の昭子さん（享年７８歳）を肺がんで亡くした。

      　妻の死を受け入れられず、酒に浸った時期もあった。１５年夏、妻の慰霊にと四国でお遍路を始め、霊場八十八か所を巡る約１２００キロ・メートルを昨年夏までに歩ききった。

      　今回は「困難に挑戦する姿から、がん患者支援への思いを感じてほしい」と全国行脚を計画。５日に福岡県を出発し、１日３０キロ・メートル前後を歩いて北上し、仕事などでの中断を挟みながら７月下旬に北海道がんセンターにゴールする予定。

      　トレーニングを欠かさず本番に備える垣添さんは「私はがん患者、遺族であり、がんの専門医や政策を提言する立場でもある。残る人生で、がん患者の理解と支援を広めるのが役目」と意欲を見せる。

      　全国行脚の模様は、同協会が設けた患者支援サイト「がんサバイバー・クラブ」（https://www.gsclub.jp/)で発信し、同クラブへの加入と寄付も呼びかける。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180203-118-OYTPT50236

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年2月4日 1:52

      ＞「がん患者を社会全体で支える機運を盛り上げたい」

      ＞「困難に挑戦する姿から、がん患者支援への思いを感じてほしい」

      ＞「私はがん患者、遺族であり、がんの専門医や政策を提言する立場でもある。残る人生で、がん患者の理解と支援を広めるのが役目」

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年2月4日 1:55

      「がん」様様なエロイエロイ人…

      と、反「対がん」の人…
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E8%BF%91%E8%97%A4%E8%AA%A0

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年2月4日 1:58

      偽善者はどっちだ？（笑）。

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年2月4日 1:59

      正義の味方に御用心！

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    6. ニッポニア・ニッポン2018年2月4日 2:04

      「医療分野の研究開発で政府に助言を行う専門調査会メンバー」
      （※50音順）
      大沢真木子　　東京女子医大名誉教授
      垣添忠生　　日本対がん協会会長
      菊地真　　公益財団法人医療機器センター理事長
      榊佳之　　豊橋技術科学大学長
      笹月健彦　　九州大学名誉教授
      清水孝雄　　国立国際医療研究センター研究所長
      竹中登一　　アステラス製薬前会長
      田中紘一　　京都大学名誉教授
      永井良三　　自治医科大学長
      平野俊夫　　大阪大学長
      https://koibito2.blogspot.jp/2015/04/201541.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2018年2月4日 16:08

      別大マラソン
      山中教授、３時間２５分台完走　自己ベスト
      毎日新聞2018年2月4日 15時40分(最終更新 2月4日 15時48分)

      　第６７回別府大分毎日マラソン大会（毎日新聞社など主催）が４日、大分市や大分県別府市で開催され、カテゴリー４（一般・持ちタイム３時間～３時間半）に出場したノーベル医学生理学賞受賞者で、京都大ｉＰＳ細胞研究所所長の山中伸弥教授（５５）が自己ベストを更新する３時間２５分２０秒（速報値）で完走した。レース後、山中教授は「応援がありがたかった」と笑顔で話した。

      　山中教授は市民ランナーとして、さまざまな大会に出場。昨年２月の京都マラソンで当時の自己ベスト３時間２７分４５秒を出して、参加条件を満たした。

      　山中教授にとって大分県別府市は祖父母がかつて土産物屋を営んでいたこともあり「第２の古里」と語る思い入れのある土地。レース前には「夢だったあこがれの舞台。完走目指して楽しんで走りたい」と話し、スタート時は他の参加者とも気さくに記念撮影に応じるなどリラックスした様子を見せていた。【佐野格】
      https://mainichi.jp/articles/20180204/k00/00e/050/200000c

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    8. ニッポニア・ニッポン2018年2月4日 16:20

      医者からドロップアウトしちゃってるから、カラダにキケンなことにも鈍感になっちゃってるのかもしれんなあ。

      普段やらない激しく過酷な運動は、カラダにとっては気の毒、害悪にしかならんということは、健康や病気の専門家なら常識だろうし、ふつうはそういうことはやめなさいという立場のはず。

      かえってカラダを壊す元にしかならん。

      スポーツ選手をみろよ、長らくそれを続けて、みなどこかカラダを故障してる。

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    9. ニッポニア・ニッポン2018年2月17日 0:47

      【特別企画】妻に先立たれた男の話
      ◆『妻に捧げた1778話』のあとで／眉村卓
      　書き下ろしショートショート『予告と死』
      ◆サッチーさんはラッキーガールだった／野村克也
      ◆抜け殻の私を救った旅／仲代達矢
      ◆納骨する気になるまで6年かかった／みのもんた
      ◆よくもこんなに涙が出るものだ／垣添忠生
      ◆やもめ暮し、十年／川本三郎
      ◆数字で見る「先立たれた男」／伊藤達也
      　寿命、自殺、再婚、悲嘆を「見える化」する

      新潮45　2018年3月号
      http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20180217/

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    10. ニッポニア・ニッポン2018年3月2日 8:48

      関西 NEWS WEB
      がん患者支援へ全国縦断
      03月02日　06時31分

      全国を歩いて縦断しながらがんを経験した人たちへの支援を呼びかけている「日本対がん協会」の垣添忠生会長が１日、大阪に到着し、「がんになっても安心して暮らせるよう、地域から声を上げことが国を動かすことになる」と訴えました。
      この「全国縦断がんサバイバー支援ウォーク」を行っているのは、国立がんセンター名誉総長で日本対がん協会会長を務める垣添忠生さん・７６歳です。
      大阪市出身の垣添さんは自身もがんを患い治療を経験したいわゆる「がんサバイバー」で、がんを経験した患者への支援を呼びかけようと、この取り組みを始めました。
      垣添さんは２月、福岡市の九州がんセンターを出発し、およそ９２０キロの道のりを何度かに分けて歩きながら、１日、大阪市中央区の大阪国際がんセンターに到着しました。
      病院ではがんを経験した人も参加して意見交換会が開かれ、この中で垣添さんは「がんは治せる病気になり、患者への配慮も進んできたが、地域によって温度差があり、まだ不十分だ。皆さんが地域から声を上ることが国を動かすことになる」と訴えました。
      垣添さんは今後も体調が許す限り、できるだけ歩いて各地を回るということで、ゴールとなる札幌市まで残りはおよそ２５００キロだということです。
      https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180302/5543351.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2018年8月19日 17:51

      ［地球を読む］がん経験者支援　「サバイバー」運動３５００キロ…垣添忠生　日本対がん協会会長
      2018年8月19日5時0分

      　よくぞ、約３５００キロを踏破することができたと、自分自身をほめたい気持ちでいっぱいだ。がんを１度でも経験したことがある「がんサバイバー」支援を広く訴えようと「全国縦断　がんサバイバー支援ウォーク」を行い、７月２３日、歩き終えることができた。本稿では、このイベントについて報告したい。

      　わが国では超高齢社会の到来とともに、がんは２人に１人がなる病気であり、毎年１００万人を超す人が新たにがんになっている。一方で治療成績は向上し、５年生存率はかつて４０％以下だったが、今や６０％を超えている。がんを乗り越え、または、がんとともに歩む人が増えているのだ。

      　それなのに、実際にがんと診断されると、多くの人が「なぜ自分はがんになったのか」と嘆き、疎外感や孤立感に苦しみ、治療中もいつ再発・転移するかと恐怖におびえる。

      　がんサバイバーを孤立させてはいけないと、私が会長を務める日本対がん協会は、本部の中に「がんサバイバー・クラブ」（ＧＳＣ）を設立し、２０１７年６月から活動を始めた。ＧＳＣでは、正しく信頼できるがん情報など、がんサバイバーとその家族が必要とする様々な情報をホームページから提供している。

      　さらに、日本対がん協会が以前から行ってきたがんに関する電話相談「がん相談ホットライン」に、がん治療を続けながら働きたいという要望に応えるため、社会保険労務士に加わってもらった。ネットだけでなく、電話相談という場も使い、多面的にサバイバー支援を展開してきた。

      　ＧＳＣの活動は、会の趣旨に賛同する個人・法人会員の寄付によって成り立っているので、会員数の増加がカギとなる。個人会員は現在２５０人だが、１０年後に１００万人を目指している。実現できれば、がんサバイバー支援は文字通り国民運動となると思う。

      　ただ、がんサバイバーという言葉、そしてＧＳＣの存在自体が、まだ一般にはあまり知られていない。そこで、ＧＳＣの会員を増やすとともに、全国のがんサバイバーや医療関係者の声に耳を傾ける機会を作りたいと考えた。

      　私は、日本のがん診療をリードしている全国がんセンター協議会に加盟する３２の病院を一筆描きのように、できる限り歩いて訪問し、サバイバー支援を訴えようと決意した。

      　１８年２月５日の九州がんセンター（福岡市）訪問をスタートとして、約半年かけて日本列島を北上し、７月２３日、北海道がんセンター（札幌市）に無事到着した。地球の直径の４分の１に相当する約３５００キロの「旅」を終えた。

      がんのイメージ変えたい
      　私自身、大腸がん、腎がんのサバイバーである。今年４月で７７歳になった。今回の「全国縦断　がんサバイバー支援ウォーク」の計画について昨年秋、日本対がん協会の人たちに相談したところ、当初は私の体調などを心配して、反対の声が上がった。

      　しかし、私は「がんサバイバーを支援しよう」というノボリを作るなど準備を進めた。また、私の秘書が綿密な旅程を立ててくれるうちに、協会は、私の熱意を受け止めてくれた。

      　私は妻をがんで亡くした遺族でもある。その立場で全国各地のがんサバイバー交流会に参加すると、患者や家族の方々は率直に悩みを語ってくれた。

      　多額の治療費が重くのしかかり、苦労されている方がいた。一方、がん治療の最前線に立つ医師からは、地方で医師不足が深刻だとの嘆きも聞かれた。

      　歩行中もウォークに関する地元の新聞やテレビの報道を見て、または、私が手に持つノボリを見て話しかけてくる人も多く、たくさんのミニ交流があった。生の声を多く聞き、がんサバイバーを取り巻く課題を改めて突き付けられた。

      　支援ウォークの期間中、私はＧＳＣへの参加と寄付をお願いした。がんは誰もがなりえる病気であり、「がんイコール死」という時代ではないとして、がんという病気のイメージを変えようと訴えた。さらに、予防のための禁煙と、早期発見につながる検診の大切さも伝え続けた。

      　振り返ると全国各地での思い出がよみがえる。

      　２月５日、スタート地点である福岡市の九州がんセンター訪問時は、大寒波の襲来で豪雪となったが、日本医師会の横倉義武会長ら約１００人が参加して、がんサバイバーとの交流会が開かれた。関東地区で体調を崩し、若干、車での移動を余儀なくされた。

      　行程中、既に入っていた予定をこなすため、ウォークを中断して東京に戻り、終わったら、中断した地点から再開するという形で歩いた。そして、７月２３日、札幌市の北海道がんセンターにゴールした。出迎えてくださった高橋はるみ北海道知事から「私たちもがん対策を進めることを約束したい」という熱いメッセージをいただいた。

      　このウォークの話を聞いたフランス・リヨンの国際予防調査研究所長のピーター・ボイル博士に「がんサバイバー支援は全世界的な課題だから」と招かれ、７月１１日にウォークについて話した。１０月には米国の超一流医療機関メイヨー・クリニックでも講演する。

      　私がフランスや米国での講演に招かれたりするのは、サバイバー支援の重要性が世界的に認知されていることを意味している。

      　加えて、私が全国を「歩く」ということは、今日的なテーマなのかもしれないと思った。

      　最近相次いで歩くことの哲学的意味を省察する書物が刊行されている。ロバート・ムーア著「トレイルズ（『道』と歩くことの哲学）」、レベッカ・ソルニット著「ウォークス　歩くことの精神史」などだ。

      　日々、歩みを前に進めながら様々なことを考える。現在あるいは過去の振り返り。疲れ切った時には時空の観念が薄れていく。

      　そのような時、「私にもついに、ドイツのマルチン・ハイデッガーが書いた哲学書『存在と時間』を読む時期が来たか」と思った。実際に歩いたルートが交錯した「奥の細道」の再読が必要か、とも考えてみた。身体的にはつらいが、精神的には超ぜいたくな時間に浸っていたように思う。

      　季節の移ろい、景観や人情の地域差、困難な時の支援の手。多くの体験からこの国は捨てたものではないと感じる半年だった。

      　わが国にがんサバイバー支援が定着すれば、人々が手と手をとって互いに支え合う社会が生まれ、人々のがんに対するイメージも変わるだろう。生まれてきて良かったと感じることができる国となることを目指して努力を続けたい。

      　　　　　◇

      　がんサバイバー・クラブのホームページ https://www.gsclub.jp/

      垣添忠生氏　１９４１年生まれ。東大医学部助手などを経て国立がんセンター病院勤務。手術部長、院長、総長、名誉総長を歴任。２００７年３月から現職。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180819-118-OYTPT50142

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    12. ニッポニア・ニッポン2018年8月19日 17:53

      地獄への道は善意で舗装されている…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%B0%E7%8D%84%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93%E3%81%AF%E5%96%84%E6%84%8F%E3%81%A7%E8%88%97%E8%A3%85%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B

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  12. ニッポニア・ニッポン2018年3月18日 20:59

    ［著者来店］「１０万個の子宮」　村中璃子さん…ワクチンの安全訴える
    2018年3月18日5時0分

    　困難の中でも科学的理解を広めようとした姿勢が認められ、昨年、英科学誌ネイチャーなどが主催するジョン・マドックス賞を日本人で初めて受賞した。「日本だけで毎年３０００人が子宮頸けいがんで亡くなり、１万個の子宮が摘出されている。１０年状況が変わらなければ、１０万個の子宮が失われてしまう」。医師そしてジャーナリストとして取材し、子宮頸がんワクチンの安全性を訴えてきた。

    　若い女性の患者が増えている子宮頸がん。原因となるヒトパピローマウイルスは性交渉で感染する。感染を防ぐワクチンは、国内では性交経験前の１０歳代の少女を対象に、２０１３年から国が接種を勧める定期接種となったが、その直後、厚生労働省は接種を積極的に勧めるのを中止した。接種後、体の痛みや歩行障害などの訴えが相次いだからだ。少女らが激しいけいれんを起こし、車いすに乗る映像は、社会に衝撃を与えた。

    　こうした症状は、思春期には身体に異常がなくても、心的要因から表れることがあるという。だが、接種とは関係ないと診断する医師は「気のせいと言われた」などと攻撃され、取材を始めた１４年には「すでにみな口を閉ざしている状態だった」と振り返る。

    　取材執筆を進める中で、薬害を訴える市民団体の関係者などから直接、間接的に非難された。実験を不備だと指摘した記事をめぐり訴訟も抱える。それでも、接種と副反応の因果関係には「科学的エビデンス（根拠）がない」。

    　社会学を学んだ後、公衆衛生に興味があったため医学部へ。「医学的な判断を自分で下せるからこそ書けた」と語る。現在は医師として働きながら、京大で研究者の卵に科学を一般の人にどう伝えるかを講義している。これからも「医療が絡む社会問題をテーマに書いていきたい」。（平凡社、１６００円）金巻有美
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180317-118-OYTPT50498

    https://koibito2.blogspot.jp/2018/01/blog-post_27.html?showComment=1521358788310#c1077691941073453855

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月18日 20:59

      ＞若い女性の患者が増えている子宮頸がん。原因となるヒトパピローマウイルスは性交渉で感染する。感染を防ぐワクチンは…

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月18日 21:01

      マスゴミさんよ、ワクチンはいつからウイルスの「感染を防ぐ」品物になったのかね？

      専門家とやらに、ちゃんと問いただしてみたことはあるのかね？

      基礎教養が疑われるよ。

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年3月18日 21:02

      っていうか、そういう「曖昧」な知識の隙をついて、インチキまやかしをやりまくってんのが、医科様な役人と学者なんだけどな。

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  13. ニッポニア・ニッポン2018年3月24日 20:29

    【埼玉】安全基準満たさず69人に子宮がん手術 手術繰り返した医師「見よう見まねで」草加市立病院
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518804478/

    「草加市立病院」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E8%8D%89%E5%8A%A0%E5%B8%82%E7%AB%8B%E7%97%85%E9%99%A2

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月24日 20:33

      安全基準満たさず69人に子宮がん手術 埼玉 草加市立病院
      2月16日 14時43分

      埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の安全基準を満たしていないのに高度な医療技術が必要な子宮体がんや子宮けいがんの腹くう鏡手術を６９人の患者に行っていたことがＮＨＫの取材でわかりました。
      この中には学会のガイドラインが腹くう鏡手術の対象としていない進行がんの患者も含まれていましたが、市は去年、問題を把握しながら患者に説明していませんでした。

      子宮体がんや子宮けいがんの腹くう鏡手術を行っていたのは埼玉県草加市の「草加市立病院」です。

      腹くう鏡手術は患者の体への負担が比較的少ない一方で、高度な医療技術が必要なことから、厚生労働省は保険を適用して行うには常勤の実績のある医師や病理医がいるなどの安全基準を満たさなければならないと定めています。

      しかし、草加市立病院はこの基準を満たしていないにもかかわらず、非常勤の医師が去年までの５年間に子宮体がんで５８人、子宮けいがんで１１人の合わせて６９人の患者に手術を行い、診療報酬を請求していたことが病院関係者への取材でわかりました。

      手術によって症状を悪化させるおそれがあるとして学会のガイドラインなどで腹くう鏡手術ができる対象としていない進行がんの患者も含まれていました。

      市や病院は去年９月、別の医師からの指摘を受けてこうした問題を把握していましたが、手術を受けた患者に説明せず、一般にも公表していませんでした。

      草加市立病院は、ＮＨＫの取材に対して「不法な医療行為をしたわけではなく保険請求をするうえでの悪意のないミスで厚生局にも届け出た。患者には今後説明する予定だ」としています。

      手術繰り返した医師「見よう見まねで」

      草加市立病院で腹くう鏡手術を行っていた男性医師は、ＮＨＫの取材に対して、「腹くう鏡の手術は特に専門の医師からトレーニングを受けたわけではなく、見よう見まねでやっていた。良性の腫瘍の手術は行っていたので、４年ほど前に子宮がんでも試してみたところ、うまくできたので、続けていた。私が行った手術は治療成績もよかった」と話しています。

      また、手術の前にほかの医師や看護師らと患者の病状や手術の手順などを検討したり確認したりする「カンファレンス」という打ち合わせを行っていなかったことについて、「手術をしているのは僕なので、カンファレンスはしない。一緒に手術室に入る２人の医師には『よろしくね』って言っておくだけ。ふわふわした環境だ」と話しています。

      問題発覚の経緯とその後の対応

      今回の問題が発覚したのは去年９月でした。

      産婦人科の非常勤の男性医師がこの病院では保険適用ができないはずの腹くう鏡を使った手術を行い、診療報酬を請求していると別の医師が病院幹部に指摘しました。

      病院はその後、男性医師の聞き取りを行い、平成２４年度からの５年間で少なくとも５８例の子宮体がんと１１例の子宮けいがんの腹くう鏡手術が行われていたことがわかりました。

      さらに提携している東京医科歯科大学の教授２人を招いて検討委員会を開き、本来、請求できない診療報酬を受け取っていたとして去年１０月末、関東信越厚生局に申告しました。

      また、同じ頃に草加市議会の一部の議員に説明し、田中和明市長も問題を把握しました。

      しかし、手術を受けた患者や市民への説明が一切ないままことしになって悪性のがんの手術を行わない方針だけを病院のホームページで告知していました。

      そして１５日、ＮＨＫが病院に取材をしたところ、草加市や病院は１６日になって緊急の記者会見を開きました。

      高い技術求められる「腹くう鏡手術」

      腹くう鏡手術は医師が患部を直接見てメスで切り取る開腹手術と異なり、患者の腹部に小さな穴を空け、そこからさし込んだ複数の内視鏡器具を両手で駆使して、モニターに映る腹部を見ながら、他の臓器や神経を傷つけないようがんを切除し、縫合する手術方法です。

      患者の体への負担が比較的少ないことなどから医療現場で導入の動きが進んでいて、厚生労働省は４年前に子宮体がんを保険適用の対象として承認し、子宮けいがんは保険と併用できる先進医療として承認していました。

      ただ、高い医療技術が必要なことから厚生労働省は安全性を確保するために適切な環境の元、手術の実績を重ねた医師やがん細胞の特徴などを調べる病理医が常勤でいることなどの「施設基準」を満たした医療機関にしか保険診療を認めていません。

      また学会のガイドラインは、がんが進行していた場合にはがんを取り切れなかったり、むしろがん細胞が周辺に散らばって進行や再発を促進してしまったりするおそれがあることから、腹くう鏡手術は進行度が低いがんだけを対象としています。そして安全に手術を行うためには内視鏡の技術認定医と婦人科腫瘍の専門医を加えたチームで手術を行うことが望ましいとしています。

      しかし、草加市立病院は保険適用の施設基準を満たさずに診療報酬を請求していただけでなく学会のガイドラインが求めるような医療体制もないまま進行がんの患者にも腹くう鏡手術を行っていました。

      腹くう鏡手術をめぐっては４年前に群馬大学付属病院で肝臓がんなどの手術を受けた患者８人が死亡したほか、千葉県立がんセンターでもすい臓がんなどの手術で１１人が死亡したことが発覚するなど病院の安全管理が問われる事態が相次いでいます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331671000.html

      https://koibito2.blogspot.jp/2018/02/11-2018214-2031-httpswww3.html?showComment=1518767745767#c297949567964931081

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  14. ニッポニア・ニッポン2018年3月25日 2:36

    文春オンライン
    子宮頸がんワクチン問題に挑む村中璃子氏　“ネット上の疑い”に答える
    http://bunshun.jp/articles/-/6672

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月25日 2:38

      子宮頸がんワクチン問題に挑む村中璃子氏　“ネット上の疑い”に答える
      著者は語る　『10万個の子宮　あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副反応なのか』（村中璃子 著）
      source : 週刊文春 2018年3月29日号　「週刊文春」編集部

      　英サイエンス誌「ネイチャー」等が主催するジョン・マドックス賞を、昨冬日本人としてはじめて受賞した村中璃子さん。

      「“敵意のなかで科学の普及に尽した人”を対象とする賞ですが、100人以上の候補のなかには、アフリカで黒魔術を否定して命を脅かされている人もいました。そうした候補者のなかで私が選ばれたのは、子宮頸がんワクチン問題が多くの人の命に関わるグローバルな問題であること、そして“子宮頸がんワクチンによる副反応”の動物実験について私が“捏造”を指摘したことに対し、名誉毀損裁判を起こされたことが大きかったと思います。訴訟で科学者や記者を黙らせる動きは、世界的にも大きな関心事になっています」

      　これまでの取材をまとめた『10万個の子宮』を先月刊行した村中さんは、現役の医師でもある。子宮頸がんワクチンの問題に関心をもったきっかけは、テレビで見た激しい痙攣や身体の痛みなどの被害を訴える親子の姿だったという。

      「世界中で使われているワクチンが、なぜ日本でだけ問題になっているのかと、周囲の小児科医に聞いてみたんです。すると、昔から思春期の少女には、このような症状の患者がいるが、それがワクチンと結び付けられている、と。苦しんでいる症状には別の原因があるかもしれないのに、ワクチンのせいだとして、認知症の薬の投与や時には外科手術などの危険な治療を受けている子供たちがいる。そしてワクチンを接種し、この先いつかは症状が現れ一生治らないという話に怯えている子供たちがいることを知り、ショックを受けました。私はこういった子供たちにも、数多く取材をしています。昨年7月のWHOの声明も伝えていますが、慢性の痛みや痙攣、妊娠・出産に関わるリスクなどワクチンのせいで起こると言われている症状は、大規模解析の結果すべて否定されています」

      　2015年秋に最初の記事を出してから、ワクチン製造企業などとの関係性を疑う書込みがネット上に溢れているが、それについて問うとこう答えてくれた。

      「以前働いていたWHOやワクチン製造企業での仕事は、現場の医師は知らないワクチン学や公衆衛生について学ぶ良い機会になりました。しかし、記事を書いて私が得ているお金は、出版社からのわずかな原稿料だけです。この問題で講演に呼ばれても、ワクチン会社がスポンサーについているものは断っています」

      『10万個の子宮 あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副反応なのか』
      日本でも毎年3千人が命を落とし、1万人が子宮を失う子宮頸がん。しかし導入されたワクチンは直後に薬害被害が訴えられ、接種率1％以下に激減。いったい何が起きているのか。現役医師ジャーナリストが切る。「ワクチンに関する相談は、思春期の症状に詳しい小児科や痛み外来（ペインクリニック）の受診を」

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  15. ニッポニア・ニッポン2018年4月28日 11:24

    漢方ビュー通信 Kampo view
    20～30代に急増！子宮頸がんから身を守るには？ - 2018/4/27
    https://www.kampo-view.com/kvnews/article/1386

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月28日 11:30

      《子宮頸がんはＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染が関係しているがんの一つ。

      ＨＰＶは性交渉などで感染するウイルスで、子宮頸がんのほか、肛門がん、陰茎がん、咽頭がんなどの発症にも関わっているとされています。

      こうしたＨＰＶが関わるがんを予防するため、日本では、厚生労働省が2011年にワクチンを承認。ただし、副反応への危惧から2013年以降、積極的な摂取を勧めていません。

      それから5年あまり経ち、最近ではワクチン接種によってがん（子宮頸部上皮内腫瘍）の発生率が減少した報告や、副反応とワクチン接種とに関連性が見い出されなかったという報告などが出ています。

      ワクチン接種については、こうしたデータも踏まえて、一人ひとりが冷静に判断する必要が出てきています。》

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年4月28日 11:31

      ＞ワクチン接種については、こうしたデータも踏まえて、一人ひとりが冷静に判断する必要

      打て打てと言いながら、打つ責任を個人に丸投げかよ…

      やけに無責任な集団接種体制にもっていこうとしてんだな。

      怪しさ満載だろ。

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  16. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 8:02

    なかのとおる
    ‏@handainakano

    『反ワクチン運動の真実　死に至る選択』、いま読んでるところ。一流の専門家による優れた本です。『子どもができて考えた、ワクチンと命のこと。』 http://honz.jp/articles/-/44740 … を読み終えたところなので、イメージの膨らみ方が半端じゃないです。

    https://twitter.com/handainakano/status/995437111770677248

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 8:03

      HONZ
      ‏@honz_jp

      更新しました！ 『反ワクチン運動の真実　死に至る選択』　訳者あとがき - HONZ

      https://twitter.com/honz_jp/status/995424919767810049

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 8:04

      『反ワクチン運動の真実　死に至る選択』
      訳者あとがき
      地人書館地人書館2018年05月13日

      本書『反ワクチン運動の真実』は『代替療法の光と影』に続き、地人書館から出版されるポール・オフィットの2冊目の著書となる。

      ポール・オフィットは1951年生まれ、感染症、ワクチン、免疫学、ウイルス学を専門とする小児科医である。ロタワクチンの共同開発者の一人であり、米国屈指の名門小児科病院であるフィラデルフィア小児科病院で長らく感染症部長を務めた後、現在はペンシルバニア大学医学大学院の小児科教授として教鞭をとるほか、フィラデルフィア小児科病院ワクチン教育部長も務めている。

      1999年に『予防接種は安全か――両親が知っておきたいワクチンの話』日本評論社（2002）と抗生物質の使い過ぎをやめようと呼びかける親向けの本を出版、その後、本書にも登場するポリオワクチンでポリオに感染した子供が出たカッター事件を扱った、『カッター事件』（未訳）を2005年に執筆出版したのを機に、2017年に出版された『パンドラの実験室』（未訳）に連なる医学科学ノンフィクションの執筆を開始する。今までの七冊の中でもっとも有名なのは本書にも登場するＭＭＲと自閉症をめぐるイギリスの元医師ウェイクフィールドの論文ねつ造事件を扱った『自閉症の偽預言者たち』（2008年　未訳）だろう。

      ワクチンの専門家として医療と政府機関の両方に広い人脈を持つオフィットだが、こうした書籍の著者として、またワクチンについての科学的なエビデンスに基づく信頼できる情報発信者として、全国の子を持つ親の間では抜群の知名度を誇る。

      反ワクチン運動支持者からは不倶戴天の敵として名指しで非難され続けているオフィットだが、病気や虐待から子どもを守ろうとする親たちの活動には助力を惜しまない気さくな人柄と、たとえ親と対立してでも子供に病苦を味合わせたくないという小児科医らしい熱意に「わがヒーロー」と慕うファンも多い。

      本書『Deadly Choices: How the Anti-Vaccine Movement Threatens Us All』は、MMRねつ造事件で社会の注目を集めた反ワクチン運動がいつどこでどのようにして生まれたのかを解き明かし、なぜワクチンを使うことが単なる個人の選択の自由の問題ではなく、社会の構成員全員に関係する問題なのかをわかりやすく説明する本で、『代替療法の光と影』の前に執筆されている。初版は2010年だが、その後、新たな序文を加え、2014年に再版された。出版以来、反ワクチン運動を知るうえでの必読書という評価を受けている。

      本書ではまず、「現代反ワクチン運動」を誕生させたとして1970年代に三種混合ワクチン（DTP）をめぐって英国と米国で起きた社会的なパニックと医療訴訟の顛末を詳しく調査し描いている。

      「全国放送のテレビ番組が親たちに百日咳ワクチンの危険性を警告し、補償を求める親たちが親の会を結成し、メディアが不当に苦しむ親たちを支援すべく怒りの声を上げ、ワクチンの被害がメリットを上回るのではないかという修復不能な終わることがない疑惑が生まれた」。加えて最初に告発した医師やジャーナリストは親の会のアドバイザーに収まるとまとめられた顛末には既視感を覚える読者も多いのではないだろうか。

      結局、「DTPの副作用」は相関と因果を混同した結果で「空想に過ぎなかった」わけだが、当時は医学も未発達の部分が大きく、医療側にも大きな問題があった。ワクチンの安全性は万全ではなく、補償制度も未整備で、医師たちも親の心配に十分に答えようとしていなかった。それどころか、イギリスの家庭医たちはワクチン接種を控えてしまい、その結果襲ってきた百日咳で死亡した子供を隠すようなことまでした。こうしたことを含めて、このパニックで判明した事実は科学的手法の限界と人道的な理想を求める姿勢がもたらした過ちを見せつけている。ワクチンを支持する立場の人には、ぜひこの事件に学んで、勘考の上、反ワクチン運動に対応してほしい。

      実はDTP騒動は日本にも及んでいる。日本の予防接種の歴史をたどると、「1975年に三種混合ワクチン接種後に子どもが死亡したことから、接種を一時中止、1976年（昭和51年）に健康被害の法的救済制度が開始される」と記録されているが、日本の場合も英米と同じようにメディアが大きな影響を及ぼしたのだろうかと詳細を知りたくなった。

      DTPパニックから20年以上たって1998年に、現在まで強い影響を残しているMMRワクチンスキャンダルが起こる。DTPパニックで生まれた反ワクチン運動は、ここで再び勢いづく。

      MMRワクチンスキャンダルは、存在しない病気や副作用がねつ造された、まさにスキャンダルと呼ぶのにふさわしい出来事だ。文中で著者オフィットが「この間に医学は進歩した」と感慨深く述べているように、医学側も法的救済制度も科学的なエビデンスに基づき、冷静に対処することができた。それでもウェイクフィールドの論文取り下げまでには10年近くかかった。いまだに自閉症になる恐怖は親たちの心を苛み、ウェイクフィールドは「反ワクチン運動のヒーロー」「医学と政府に立ち向かい圧力に潰された犠牲者」として反ワクチン支持者に祭り上げられている。この事件が残した傷跡は深い。

      この事件について、オフィットは2008年の著書『自閉症の偽預言者たち』で、詳しく取り扱っているので、本書では要点を得たコンパクトな扱いとなっている。

      続いて舞台は反種痘運動が始まった一九世紀のイギリスに移り、運動が生まれた経過とこの過去の社会運動と現代の反ワクチン運動の類似点を検証していく。学校で歴史のエピソードとして教えられていた印象から、無知で貧しい人々が科学の恩恵を拒否したというように思い込んでいたのだが、リーダーたちの攻撃的なアジテーションと母親たちを巻き込んだ葬式デモが登場するに至って、これが反科学というよりも反政府社会運動であったことに得心した。

      社会運動としての反種痘運動は成功した。イギリスの人々はワクチンを打たない自由を手に入れ、ロンドンはヨーロッパにおける天然痘流行の中心地になるのだ。

      残念なことにこの教訓は忘れ去られている。一方社会運動の手法と成功の記憶はまるでミームとして受け継がれているようだ。ワクチンを打たない自由によって、防げたはずの病気が再流行して死亡者も出るという展開は再び繰り返されているのに、新たな運動家が次々と現れている。

      現在私たちを巻き込んでいる事態とどう対峙すべきかと考えるうちに、オフィットはメディアと政治に加えて、代替医療と宗教に起因する医療ネグレクトの影響の大きさに気が付いていく。ここから『代替療法の光と闇』『良くない信仰』の二冊が生まれ、さらに科学的エビデンスに基づいて活動する人々に投げかけられる「科学とは絶対に良いものなのか？」という問いが人々に悪い結果をもたらした科学的発明を扱った『パンドラの研究室』を産んだことが見てとれる。一度疑問を持ったらどこまでも誠実に調べ上げる研究者魂には、いつもながら感服させられる。

      日本版向けまえがきで著者も触れているように、日本は今、子宮頸がんを防ぐためのHPVワクチンをめぐって問題が起きている最中である。本書は「こうだから医療側は正しい」と主張してはいない。なぜエビデンスを踏まえた検証が必要なのか、一番の被害者は誰になるのか、過去のメディアのセンセーショナルな扱いの結果何が起こったのかを学んで、よりよい未来のために生かしてほしい、人々が再び病に苦しむことがないようにしたいと願い、私たちが考えるための材料を提供してくれているのだ。

      さらに、インターネット上には本書の主人公の一人であると言ってもよいバーバラ・ロー・フィッシャーの「全米ワクチン情報センター」や、ニセ医療情報を流しつつ自然食品やサプリを売るいくつものウェブサイトからの、政府と科学への不信をあおり、ワクチンの危険性をうたう情報があふれている。こうした情報は英語でもっともらしく書かれているため、海外ニュースとして日本のウエブ上で紹介されているのをみかけることもある。こうした情報を見分けて、不安を減らすためにもぜひ活用してほしい。

      こどもたちを挟んで、医師と親たちが静かな戦争をするなど本来あってはならないことなのだ。

      ナカイサヤカ
      http://honz.jp/articles/-/44748

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 8:11

      なかのとおる
      ‏@handainakano

      文藝春秋のようなまっとうな出版社が『ワクチン副作用の恐怖』（近藤誠）などという本を出すのはいかがなものか。売れればいいというものではないだろう。この本を読んで反省していただきたい。

      https://twitter.com/handainakano/status/995440835838730240

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 8:12

      なんで丸呑みの鵜呑みしちゃうかねえ…

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    5. ９月2018年5月13日 11:07

      『反ワクチン運動の真実　死に至る選択』の著者でありロタワクチンの共同開発者の一人であるポール・オフィット氏について調べてみました。

      予防接種の参考本：ティム　オシアー著（科学的根拠のない予防接種
      https://ameblo.jp/murdervaccine/entry-11086320434.html

      ティムオシアー著書のロタウイルスの項目を再掲

      これは乳児の、軽症ですぐ治る程度の下痢を伴う病気で、詳しいことはまだ解明されていません。この病気で一番心配されるのは、子供が脱水症状を起 こす可能性ですが、こうしたケースはごく稀なものです。昔はただ、腹痛と呼ばれていて、大抵の場合短期間で治ってしまう病気です。ごく稀にこの病気で死亡 することもありますが、死亡者は世界中でも最も環境の悪い地域、つまり貧困と伝染病が蔓延っているような場所で出るもので、「ワクチンによる死亡件の 90％はアジア、アフリカで起こっています。」[24]アメリカ合衆国における死亡者は、最も不衛生な生活環境の地域や、成人の発病者を考慮に入れても、 およそ年に20人くらいにしかならないでしょう。[25]

      A型肝炎の項目でもすでに挙げたように、国内でワクチンを売り出す際に世界全体の統計を用いるセールス方法は良く使われていますし、1998年に ロタウイルスが接種指定の予定表に追加された背景には、科学的根拠ではなく、政治的なやりとりが絡んでいるのです。現在のMerck社のマニュアルにおい ても、ロタウイルスは深刻な伝染病という扱いはされていません。asymptomatic症の乳児は、よくロタウイルスにかかるものですが ([280],p2173)、
      この病気は大した病気ではないため、唯一すすめられている治療は、乳児にたびたび水分補給をしてあげることくらいです。

      人々を驚かすために世界規模の統計を使ったり、製薬会社が基金を出してさせた、間に合わせの実験調査で、効果率は95％だとか絶対に安全だとか主 張して、とうとう1998年にはRotashieldというロタウイルスのワクチンが接種指定されてしまいました。しかし、ワクチン接種の後で Intussesceptionという、致死することもある腸の機能障害を訴える件が非常に多くあり、その他の障害の訴えも絶えなかったため、始めてから たった11ヶ月後の1999年夏には、CDCがRotashieldワクチンを市場撤去することになったのです。(Newsweek, 13 Sep pp)[239]

      ここで質問ですがーたった1年で取りやめにしてしまうくらい、ロタウイルスワクチンについて政府のFDA局が良くわかっていなかったのなら、なん で最初から3回も（生後2ヶ月、4ヶ月、6ヶ月）接種するように薦めたりしたのでしょうか？

      CDC機関のアドバイザーであったポール　オフィットは当時ロタウイルスワクチンが法律で認可するために後押しした専門家ですが、彼は議会におい て、ワクチンの製造社であるMerck社から報酬を得ていたことや、なんと専売権まで手に入れたことまで認めているのです！国民を伝染病から守る、という 機関の方針と、彼の行為が矛盾していると思わないかと尋ねられた彼は、あつかましくもこう応えています。

      「私はロタウイルスワクチンの専売権保持者の1人であり、このワクチンが定期的に接種義務化されれば、当然そこから利益を得ることになります。安 全面のデータを取り調べる際に、えこひいきしたか、ですって？いいえ、答えは簡単です。NO！」

      「ワクチンを後押ししている人間と、ワクチン製造社の間で、不健全な協力関係が結ばれている、ですか？いいえ、答えはNOです。」

      オフィットは、Merck社からロタウイルスワクチンの後押しをする代わりに、過去17年もの間報酬をもらい続けてきました。また、専売権も持っ ている上、ロタウイルスワクチンの開発奨励金として350万ドルものボーナスも受け取っています。[30]

      これはもう、ただのビジネスでしかありません。ワクチン業界においては、こうした例はもはや当たり前のことになってしまっています。この点につ き、代表者のダン　バートンは以下のように述べています。

      「アドバイザー委員会とは、新ワクチンの推奨を取り決める、CDC機関において影響力の強い委員会であるが、CDCは定期的に、明らかに矛盾した 目的を抱いている科学者をこの委員に選抜している。」と、バートンはUPIに述べています。「そしてこうした科学者は、本来ならば公平に判断してアドバイ スをする筈の、その対象である製品（及び製造社）に経済的に援助を受け、金で縛られており、その他諸々の利益をその製品にかけているといった有様であ る。」[354]
      （※）

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    6. ９月2018年5月13日 11:10

      （※）
      1999年のRotashieldワクチンの大失敗の後、彼らが再チャレンジするなど誰にも予想できないほどでしたが、9/11事件後の抑圧政権 のさなか2007年始めに突然、この新バージョンのロタウイルスワクチンが現れ、FDAの竜巻ごとく素早い許可を得て、接種指定の予定表に組み戻されまし た。今度は新しい、Rotateqという名前です。

      ここで気になるのが、このRotateqのデビューに伴い、9年前に前のワクチンで発生したのと同じ副作用反応が次々と報告されているという事実 です。つまり、intussusceptionです。これは時として死に至ることもあり、大抵の場合手術が必要な症状ですが、もともとロタウイルスの病気 とは何の関係もなく、ただそのワクチン関連で出てしまうものなのです。

      Rotateqワクチンによるそれ以外の副作用としては、NDV,　otitis media, pharyngitis, bronchospasmなどが挙げられます。

      Rotateqの昇進

      Rotateqの製造社であるMerck社が掲載している、医学検査の主な研究発表が、2005年1月にNew England Journal of Medicine誌に載せられました。[28]が、この研究の資金援助はMerck 社であり、Merck社の検査手順に従い、共著者はと言えば、オリジナルのワクチン及び新バージョンのワクチン両方の専売権所得者という具合です。最後の 方に、著者の殆どがMerck社から資金援助を受けていると、その著者名と共に記してあります。もちろん、それが研究内容を左右することは、無いそうです が．．．(?)

      このワクチンはほとんど前のと変わりは無く、違いといえば新たなウイルスが１系統追加されたことと、サルの代わりに人間の赤ちゃんで実験してい る、という点くらいでしょうか。[251]ちなみにこの研究調査において使用された参考資料の殆どは、1999年に禁止されたあのオリジナルのワクチンに 関する研究資料であったことも、載せておきます。

      そんな訳で、当然ながら新ワクチンの方も同じ様な結果でした。

      「9605人を対象に（ワクチン接種が4806人、代用の砂糖ピルが4799人）詳しい研究をした結果、ワクチン接種したグループと砂糖ピルを飲 んだグループでは、ほとんど同じ確率で服用後42日以内に発熱、嘔吐、下痢の症状が見られた」ということです。

      その上、ワクチンを接種した34,035人のうち803人（2.4％）の深刻な副作用反応が報告されていますし、ワクチン摂取した方の24人が死 亡しています。

      死亡件数のうち、一番多かったのが乳児の突然死によるもので、ワクチン接種者のうち7名にもなりました。

      この研究発表では、オリジナルのワクチンによる最も危険な副作用、腸重積について最初から終わりまで、しつこいほど触れています。この新しい研究 報告では、腸重積の発症事件が特に異常な出来事ではありませんでしたとか、ワクチンが原因で腸重積になったのではありませんとか、何度も何度も繰り返して います。[28]もともと、10年前に以前のワクチンが廃止になった主な原因が腸重積だったため、著者の面々も、皆で口調を合わせて新ワクチンの売り上げ を固めなければ、と思ったのでしょうが、この記事はどう見ても正しい薬学評論ではなく、セールス宣伝のような感じなのです。

      それなのに、ワクチンが接種予定表に追加されてからたった1ヵ月後に、FDAが自ら乗り出して、この新しいRotateqワクチンが前のと同じ副 作用があるから危険だと、国民に向けて警告発表しているのですから、驚いてしまいます！それによれば、新たに28件の発症があったとのことでした。

      「この症状は腸重積と呼ばれ、8年前に最初のロタウイルスワクチンが廃止されるに至った原因である症状と同じものである。(Associated Press, 13 Feb 07[13])

      これを否認するMerck社と、この会社の差し金であるCDC役員達のセリフは、悲しいことに思ったとおり、お決まりのセールス文句で、「関連性 の証拠はない」とか「リスクよりも効能の方が上回る」というものでした。

      新しい商品と、古い宣伝法

      PDRの2007年度版では、いつものお決まりの調子で、この新ワクチンの安全性や効果をうたっています。あの廃止されたRotashieldワ クチンの時と同じ主張、「高い効能性、最小限の副作用」という決まり文句です。Rotashieldワクチンは、おそらく接種指定されている期間中に PDRに記載されることのなかった唯一のワクチンですが、考えてみると、まるで彼らは初めからこのワクチンが廃止されることを見通していたようで、気味が 悪い感じがします。現在では、Rotashieldワクチンが存在していたことを証明する公式な資料を見つけること自体、殆ど不可能になってしまっている くらいです。

      Rotashield ワクチンは、新しいRotateqワクチンとは、ほんの少しだけ違っていました。
      Rotashieldは人間と猿を媒体として使用していたのに対し、Rotateqのほうは人間と牛属の動物が媒体である、という違いです。それ 以外は、Rotateqワクチンの謳い文句もほとんど同じで、「95％の効果率、絶対に安全、本当に必要」という主張です。

      自然な病気か、それとも人が作った病気か？

      2007年度のPDRには、次のような特異な文章が記載されています。

      「生きたワクチンウイルスが、ワクチン接種を受けていない対象にわたってしまう…危険がある。自然なロタウイルスに感染する危険性と、ワクチンの ウイルスに感染する可能性の危険とを比較検討する必要がある」([251] p2076)

      では、この文についてちゃんと考えてみましょう。まず、この文には誤記があります。だって、子供から子供にウイルスが手渡されるなんて、ありえま せんよね？赤ちゃん達に、ウイルスの試験管でもあげなきゃいけないことになりますから。つまり、正しい記述はおそらく、「生きたワクチンウイルスが、ワク チン接種を受けていない対象に感染してしまう危険がある」となるべきでしょう。そしてこの生きたワクチンウイルスは、自然のロタウイルスの系統から人工的 に作られた系統を、5種類も含んでいるのです。子供が自然にこの病気にかかった際にはたった１系統なのに比べて、大きな違いです。まあ良いとして、それか ら彼らが主張しているのは、何世紀もの間、子供時代にかかる軽くてすぐ治る感染症だった自然のロタウイルスに感染した場合の危険性と、上記で示したような ワクチンの悪化症状の危険性を比較検討する、ということでしたね？答えは、明らかでしょう。PDRの編集者が、この文章をごく小さい文字で記載するように したのも、わかる気がします。こんなに小さな文字で書いておけば、誰もわざわざ読もうとはしないだろう、と確信していたのでしょうが。
      （※）

      削除
    7. ９月2018年5月13日 11:14

      （※）
      ロタリックス　医薬品添付文書
      http://www.info.pmda.go.jp/downfiles/ph/PDF/340278_631300AS1020_1_02.pdf

      ロタウイルスワクチン「ロタリックス」の話：六号通り診療所所長のブログ
      http://t.co/mkzsCSvQ

      腸重積
      http://bit.ly/uLu4QD

      1/27の
      第20回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会資料2より。
      http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021b99.html
      http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021b99-att/2r98520000021bcl.pdf

      平成21年6月からWHOはロタウイルスワクチンを推奨
      先進国でも医療経済的な視点等から導入は見合せられており
      経口【生】ワクチンであること、導入初期に腸重積の増加が指摘された経緯がある
      専門的な検討が必要である

      実際にその資料に参考として載せられている平成24年1月現在の
      【ロタウイルスワクチンの主要国公的接種プログラムの採否】の一覧表では、
      ロタリックスの発祥地英国をはじめとして伊・仏・独・カナダでも公的接種には導入されていない。
      唯一ロタテック発祥地米国でのみ導入。

      ロタウイルスワクチン承認時のやりとり
      利害関係が疑われそうなら採決の時だけ退席するのみ。
      http://bit.ly/pcCoEm
      最後に、品質関連事項について、審査報告書14～15ページに記載しておりますように、本ワクチンには、ブタサーコウイルス１型が混入していることが2010年３月に判明しました。
      機構は、ブタサーコウイルスにより安全性上問題が生じる可能性は非常に低く、本ワクチン接種のベネフィットを考慮し、承認して差し支えないと考えております。
      ○濱口委員　先ほど御説明いただいたブタサーコウイルスの混入についてですが、品質管理上、外来のウイルスは基本的に生ウイルスワクチンの場合、否定され る必要があると思います。今回のように、あらかじめ入っていることが分かった上で承認するということは、かなりハードルを下げることを意味していると肝に 銘じておくべきだと考えております。


      米国FDA、衝撃的発見により幼児ワクチンを停止
      ソース http://articles.mercola.com/sites/articles/archive/2010/04/17/major-vaccine-suspended-due-to-contamination-with-pig-virus.aspx

      『ロタリックス』は、「豚ウイルス物質に汚染している」ため
      医師は使用を停止するようにと米国連邦健康当局が勧告を出した。


      yushinge ロタの予防接種でロタウィルスにかかり、悠加の下痢が止まらない(>_<) 私もうつってしまったようで…同じ症状に。生ワクチンは怖い。 via Keitai Web
      2012.06.18 15:13

      （二次感染・水平感染）

      削除
    8. ９月2018年5月13日 11:26

      ポール・オフィットって、ワクチン会社、CDC、WHOのエージェント（笑）。
      上記と同じ構図が『反ワクチン運動の真実　死に至る選択』のMMRワクチンにもあるのではないでしょうか？

      日本のロタウイルスワクチンはグラクソ・スミスクラインとMSD社製造ワクチンの２種類。

      MSD社はMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.Aの一員。

      Merck（笑）。



      削除
    9. ９月2018年5月13日 11:39

      ポール・オフィット氏が勤務するフィラデルフィア小児病院。

      野口英世記念　米国財団法人
      野口医学研究所
      http://www.noguchi-net.com/program/oshirase_chop.html

      この度、米国財団法人野口医学研究所（以下、当財団という）は、米国フィラデルフィア小児病院（以下、CHOPという）との提携に依り、研究者支援プログラムを実施します。
      ------------

      あやしすぐる（笑）。

      削除
    10. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 14:31

      村中璃子 RIKO MURANAKA
      ‏@rikomrnk

      ポール・オフィット著『反ワクチン運動の真実―死に至る選択』発売になりました。とにかく、いま日本で起きている反子宮頸がんワクチン運動が、過去の反ワクチン運動にそっくりで驚くと思います。書評を読んで予約を！
      https://twitter.com/rikomrnk/status/993982172297023488

      削除
    11. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 14:59

      「らい予防法」隔離政策や「優生保護法」断種政策がながらく放置されたりしたのも、そういう「善意」の方々が一所懸命勤勉で働き者だったりしたからなのだろう…

      削除
    12. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 15:01

      「神谷美恵子 ハンセン病」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A5%9E%E8%B0%B7%E7%BE%8E%E6%81%B5%E5%AD%90+%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E7%97%85

      削除
    13. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 15:03

      「神谷美恵子 らい予防法」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A5%9E%E8%B0%B7%E7%BE%8E%E6%81%B5%E5%AD%90+%E3%82%89%E3%81%84%E4%BA%88%E9%98%B2%E6%B3%95

      削除
    14. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 15:05

      善意もね、いきすぎると「詐欺師ペテン師」に加担する、あるいは、それとまったく同類の「同じ穴の狢」と化すということを肝に銘じておいたほうがよい。

      削除
    15. ９月2018年5月13日 15:19

      「産経と道新のみ」とツイートした医師・村中璃子氏　子宮頸がんワクチンの安全性を積極発信のワケ
      https://www.sankei.com/premium/news/171216/prm1712160022-n4.html

      〈むらなか・りこ〉　一橋大学社会学部卒、同大学院社会学研究科修士課程修了。北海道大学医学部卒。ＷＨＯの新興・再興感染症チームを経て、エボラ出血熱から水素水まで幅広く、科学・医療分野の執筆・講演活動を行う。京都大医学研究科の非常勤講師も務める。
      ----------

      10万個の子宮:あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副反応なのか 単行本 – 2018/2/9
      村中 璃子 (著)
      https://www.amazon.co.jp/10%E4%B8%87%E5%80%8B%E3%81%AE%E5%AD%90%E5%AE%AE-%E3%81%82%E3%81%AE%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%84%E3%82%8C%E3%82%93%E3%81%AF%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%89%AF%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E6%9D%91%E4%B8%AD-%E7%92%83%E5%AD%90/dp/4582513352

      Dr.村中璃子の世界は病気で満たされている（日経ビジネス連載コラム）
      http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/082600030/

      村中璃子
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E4%B8%AD%E7%92%83%E5%AD%90

      削除
    16. ９月2018年5月13日 15:36

      村中璃子(本名:中村理子)の「10万個の子宮」のウソ！　子宮頸がんワクチンの悪質な恫喝詐欺広告
      https://ameblo.jp/karasawa-hotaka/entry-12336182096.html

      元WHOの新興・再興感染症チームメンバーという段階でうさんくささが...（笑）。

      WHO派遣と言えば進藤奈邦子氏はどうしてるんでしょう？
      最近、まったく名前を聞かなくなりました。

      削除
    17. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 16:32

      古巣は国立感染研…

      「進藤奈邦子 国立感染症研究所」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%80%B2%E8%97%A4%E5%A5%88%E9%82%A6%E5%AD%90+%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

      削除
    18. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 16:36

      「新興・再興感染症」とは「信仰最高官撰ショー」と見つけたり（笑）。

      ＞理化学研究所 新興・再興感染症研究ネットワーク推進センター(平成22年4月1日発足)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%90%86%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80+%E6%96%B0%E8%88%88%E3%83%BB%E5%86%8D%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87

      削除
    19. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 21:59

      ナカイサヤカ@反ワクチン運動の真実
      @sayakatake

      左片麻痺リハビリ中　デタラメと変な療法は嫌いよ。ASIOS(http://www.asios.org/ )会員。えるかふぇ主催。空とぶアルマジロ商店　日英翻訳　英語学習指導。toeicは960 元不登校児の母（子育て終了）ブログhttp://sayakanakai.hatenablog.com/

      東京都 荒川区 隅田川沿い
      soramajishop.wix.com/shopinfo
      2009年12月に登録

      https://twitter.com/sayakatake/with_replies

      削除
    20. ９月2018年5月14日 16:20

      村中璃子（中村理子）氏は2009年の新型インフルエンザにも関与した宣伝屋（子宮頸がんワクチン）
      https://ameblo.jp/karasawa-hotaka/entry-12143499605.html

      中村理子氏は、新型インフルエンザの宣伝番組にも出演してました。
      今見ると、ドキュメント番組に偽装した薬屋の宣伝番組です。

      感染拡大 WHO女性監視官は見た 緊急特集 ドキュメンタリ宣言(2009.5.25)
      （部分抜粋）
      --------------

      ワクチンエージェント...。

      削除
    21. ９月2018年5月14日 20:09

      >文藝春秋のようなまっとうな出版社が『ワクチン副作用の恐怖』（近藤誠）などという本を出すのはいかがなものか。

      NATROM氏の出来損ない反論を拡散する医師達の資質は大丈夫？（近藤誠氏ワクチン副作用の恐怖）
      https://ameblo.jp/karasawa-hotaka/entry-12331124772.html

      久々に名前を見ました。　＜　NATROM氏

      削除
    22. ニッポニア・ニッポン2018年5月14日 20:11

      ＞村中璃子さんを中心にしたネットワーク
      http://spysee2.jp/%E6%9D%91%E4%B8%AD%E7%92%83%E5%AD%90/9fa65e8f4b8b593e8c5692c458894041#

      なんかピンとくるものがない、つかみどころのないお方…

      削除
    23. ９月2018年5月15日 23:48

      村中璃子 RIKO MURANAKA
      ‏@rikomrnk
      エボラ出血熱が流行中のコンゴでついにワクチンが試験的使用。
      https://twitter.com/rikomrnk/status/996380061136633856

      Experimental vaccine to be used against Ebola outbreak in the DRC
      https://www.statnews.com/2018/05/13/ebola-vaccination-program-could-begin-this-week-in-the-drc/

      メルク社が開発中のエボラ出血熱ワクチンをコンゴで使用。
      WHOがワクチンを用意。

      子宮頸がんワクチンはグラクソ・スミスクラインとMSD（メルク社）製。
      2009年新型インフルエンザワクチンはグラクソ・スミスクラインとノバルティス社製。
      はしかのMRワクチンは第一三共とグラクソ・スミスクラインの合弁会社であるジャパンワクチン株式会社製。

      ワクチン事業における戦略的提携について
      https://jp.gsk.com/jp/media/press-releases/2012/01-p1000725/

      >主な取扱品目
      サーバリックス（子宮頸がん）、ロタリックス（ロタ胃腸炎）、インフルエンザワクチン、おたふくかぜワクチン、DTPワクチン（ジフテリア・百日咳・破傷風／三種混合）、MRワクチン（麻疹・風疹）等

      ポール・オフィットも村中璃子もワクチン会社、CDC、WHOのワクチン利権エージェント。
      国際赤十字、国境なき医師団も...。

      削除
  17. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 16:40

    ＩＰＣＣとＷＨＯは、地球温暖化詐欺とパンデミック詐欺とで、国連イカサマ組織の双璧…

    返信削除
  18. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 20:55

    英科学誌、東京医大の論文撤回
    子宮頸がんワクチン研究
    2018/5/13 20:33
    ©一般社団法人共同通信社

    　英科学誌サイエンティフィック・リポーツは13日までに、2016年11月に掲載された東京医大などのチームによる子宮頸がんワクチンの論文について「目的に対する手法が不適切」として撤回すると発表した。チームは撤回に同意していない。

    　チームは、ワクチン接種後の健康被害の訴えについて、ワクチンに含まれる成分が脳・神経系に障害を起こす可能性を検討するためマウス実験を実施。ワクチンと百日ぜきの毒素を投与したマウスを他のさまざまな条件のマウスと比べ、脳の異常や運動機能の障害を確認したと論文にまとめた。
    https://this.kiji.is/368360647408518241

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    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 20:57

      あくまでも「健康被害（副作用副反応の有無）」と「効果の有無（のエビデンス）」は別の問題…

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月13日 20:58

      「害のあるなし」と「効果のあるなし」は別問題。

      削除
  19. ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 0:57

    遺伝性乳がん薬、初の承認
    厚労省、検査にも保険適用
    2018/5/23 21:03
    ©一般社団法人共同通信社

    　厚生労働省の部会は23日、再発卵巣がんの治療薬として承認されている「オラパリブ」を遺伝性乳がんにも適用拡大することを了承した。約1カ月後に正式承認され、保険適用になる見通し。親から子に受け継がれた遺伝子の変異が原因で起きる「遺伝性がん」をターゲットとした治療薬の承認は国内初。

    　遺伝性の乳がんかどうか血液を採取して調べる検査法を保険適用することも中央社会保険医療協議会で了承された。検査費は約20万2千円。

    　アストラゼネカ（大阪市）が申請していた。手術が困難か、再発した遺伝性乳がん患者を対象に、1日2回、経口投与する。
    https://this.kiji.is/371992039291798625

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    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 0:57

      効く効く詐欺だな。

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 23:28

      遺伝性乳がんに治療薬　来月にも承認へ　卵巣がん用　適用拡大で
      2018年5月24日5時0分

      　厚生労働省の専門家部会は２３日、再発卵巣がん向けの治療薬を、遺伝性の乳がんにも使えるようにすることを了承した。親から受け継いだ遺伝子が原因で発症する「遺伝性がん」の治療薬としては国内初。早ければ来月にも正式承認され、保険適用になる見通しだ。

      　治療薬は「リムパーザ」（一般名・オラパリブ）。英製薬大手「アストラゼネカ」が開発した飲み薬で、再発卵巣がん向けには４月に保険適用された。

      　新たにこの薬の対象になるのは、生まれつきＢＲＣＡ１、ＢＲＣＡ２という遺伝子に変異がある乳がんの一部。遺伝性乳がんは、乳がん全体の５～１０％を占める。２分の１の確率で子に引き継がれる。

      　患者はこの薬を使う際、ＢＲＣＡ変異の有無を判定する遺伝子検査を受けることが前提になる。この検査の価格は同日、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会で約２０万円に決まった。患者の自己負担はこの１～３割。

      　遺伝子検査でＢＲＣＡの変異があればリムパーザを使える。一方、血縁者も同じ遺伝子変異を持つかどうかが判明する可能性がある。変異があると、生涯に乳がんを発症するリスクは５～６割と高く、心理的な負担は大きい。

      　昭和大学乳腺外科の中村清吾教授は「治療の選択肢が広がることは意義がある。遺伝性の乳がんが疑われる患者や家族には、遺伝カウンセリングの機会があることを伝えていくことが必要だ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180524-118-OYTPT50028

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年5月25日 23:29

      遺伝性乳がんに治療薬、卵巣がん用を適用拡大
      2018年5月24日7時13分

      　厚生労働省の専門家部会は２３日、再発卵巣がん向けの治療薬を、遺伝性の乳がんにも使えるようにすることを了承した。

      　親から受け継いだ遺伝子が原因で発症する「遺伝性がん」の治療薬としては国内初。早ければ来月にも正式承認され、保険適用になる見通しだ。

      　治療薬は「リムパーザ」（一般名・オラパリブ）。英製薬大手「アストラゼネカ」が開発した飲み薬で、再発卵巣がん向けには４月に保険適用された。

      　新たにこの薬の対象になるのは、生まれつきＢＲＣＡ１、ＢＲＣＡ２という遺伝子に変異がある乳がんの一部。遺伝性乳がんは、乳がん全体の５～１０％を占める。２分の１の確率で子に引き継がれる。

      　患者はこの薬を使う際、ＢＲＣＡ変異の有無を判定する遺伝子検査を受けることが前提になる。この検査の価格は同日、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会で約２０万円に決まった。患者の自己負担はこの１～３割。

      　遺伝子検査でＢＲＣＡの変異があればリムパーザを使える。一方、血縁者も同じ遺伝子変異を持つかどうかが判明する可能性がある。変異があると、生涯に乳がんを発症するリスクは５～６割と高く、心理的な負担は大きい。

      　昭和大学乳腺外科の中村清吾教授は「治療の選択肢が広がることは意義がある。遺伝性の乳がんが疑われる患者や家族には、遺伝カウンセリングの機会があることを伝えていくことが必要だ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180524-118-OYT1T50007

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  20. ニッポニア・ニッポン2018年5月28日 7:51

    厚労省（旧厚生省）のみなさまへ
    「安らかに眠ってはいけませぬ 過ちは 何遍も繰返していますから」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%89%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB%E7%9C%A0%E3%81%A3%E3%81%A6%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84+%E9%81%8E%E3%81%A1%E3%81%AF+%E7%B9%B0%E8%BF%94%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%81%AC%E3%81%8B%E3%82%89&num=50&source=lnms&tbm=isch

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  21. ニッポニア・ニッポン2018年5月30日 8:07

    思春期・若年がん、年間2万人
    血液、生殖器目立つ
    2018/5/30 02:05
    ©一般社団法人共同通信社

    　国立がん研究センターは29日、15～39歳の思春期・若年世代でがんと診断される人の数は年間2万1400人に上るとの推計結果を発表した。がんの種類別では血液や生殖器のがんが多く、30歳を過ぎると女性の乳がん、子宮頸がんの増加が目立った。この世代のがんの詳細なデータが明らかになるのは初めて。

    　若いがん患者は就学や就職、結婚など特有の悩みを抱えることが多い一方、小児や中年以降の患者に比べ、治療法開発や支援が遅れている。同センターの片野田耕太がん統計・総合解析研究部長は「がんの種類や患者数を自治体や医療機関が把握し、診療体制の整備に活用してほしい」と話している。
    https://this.kiji.is/374241859641738337

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    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月30日 16:27

      若年層　がん２万１４００人…年間発症　１５～３９歳　初の推計
      2018年5月30日5時0分

      　国立がん研究センターは、１５～３９歳の「ＡＹＡアヤ（Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ＝思春期・若年成人）世代」で年間２万１４００人ががんを発症しているとする推計結果を発表した。ＡＹＡ世代のがん統計がまとまったのは初めて。

      　２００９年から１１年に２７府県で登録された患者のデータから、１４歳以下の小児がんとＡＹＡ世代のがんの全国の年間発症率、発症数などを推計した。

      　年間発症数は小児がんで約２１００人、ＡＹＡ世代は１５～１９歳で約９００人、２０歳代で約４２００人、３０歳代で約１万６３００人。

      　２５歳頃から３０歳代は女性のがんが男性の２倍程度だった。女性ホルモンの影響による乳がんや、性交によって感染するヒトパピローマウイルスが原因の子宮頸けいがんを発症する人が出始めるためとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180530-118-OYTPT50044

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月30日 16:28

      若年層、年間２万１４００人がん発症…初の推計
      2018年5月30日7時49分

      　国立がん研究センターは、１５～３９歳の「ＡＹＡアヤ（Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ＝思春期・若年成人）世代」で年間２万１４００人ががんを発症しているとする推計結果を発表した。

      　ＡＹＡ世代のがん統計がまとまったのは初めて。

      　２００９年から１１年に２７府県で登録された患者のデータから、１４歳以下の小児がんとＡＹＡ世代のがんの全国の年間発症率、発症数などを推計した。

      　年間発症数は小児がんで約２１００人、ＡＹＡ世代は１５～１９歳で約９００人、２０歳代で約４２００人、３０歳代で約１万６３００人。

      　２５歳頃から３０歳代は女性のがんが男性の２倍程度だった。

      　女性ホルモンの影響による乳がんや、性交によって感染するヒトパピローマウイルスが原因の子宮頸けいがんを発症する人が出始めるためとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180530-118-OYT1T50017

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  22. ニッポニア・ニッポン2018年5月30日 16:29

    「がん検診」とは、医科様なロシアンルーレットのようなものだと思っておけば間違いがない…

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  23. ニッポニア・ニッポン2018年6月7日 8:52

    ［解説スペシャル］子宮頸がんワクチン　勧奨中止５年　接種低迷　「副作用」めぐり議論平行線
    2018年6月7日5時0分

    　子宮頸けいがんの原因となるウイルス感染を防ぐＨＰＶワクチン。副作用を疑う報告が相次ぎ、定期接種の対象者に文書で個人通知する積極的な勧奨を、厚生労働省が中止して５年になる。接種推進に賛成、反対双方の意見は対立したまま、接種率は低迷している。この間に増えたデータもふまえ改めて議論する必要がある。（医療部　竹井陽平）

    　■１％未満

    　「クラスの友達は、誰もこのワクチンを知らなかった」。そう話すのは、３月にＨＰＶワクチンの３回目の接種を終えた群馬県内の高校２年Ａ子さん（１６）。

    　ＨＰＶワクチンの定期接種の対象は小６～高１の女子で３回接種する。一時は推計８割以上あった接種率は現在１％を切っている。

    　Ａ子さんの接種のきっかけは、母親（４７）が昨年７月、同県高崎市の病院の産婦人科医、佐藤雄一さんに、このワクチンについて意見を聞いたことだった。

    　「一度お嬢さんを連れて来てください」。８月上旬、母娘で効果や副作用について佐藤さんの話を聞いた。「怖いイメージしかなかったけれど効果もわかった」とＡ子さんは納得し、接種を決めた。３人きょうだいが全員、その病院で生まれた信頼感も後押しした。

    　■薬害訴訟

    　ＨＰＶワクチンは２０１０年１１月に国が接種費用の補助を開始。さらに１３年４月に定期接種になった頃から接種後の体の強い痛みや運動障害などに苦しむ少女らが声を上げ始め、同年６月１４日、厚労省は国民の不安に応える情報提供ができるまで勧奨の停止を決めた。以来、個人に通知が届かなくなったこともあり、接種率は急減した。現在も、対象年齢なら基本的に無料で接種できる定期接種であることに変わりはない。

    　接種後の症状の原因について厚労省の有識者検討会は１４年１月、国内外のデータをふまえ、ワクチン成分ではなく、接種時の痛みや不安をきっかけに体が反応したとの見解をまとめた。

    　症状の治療法確立へ研究班も作り、診療の窓口となる協力医療機関を全国９０か所に整備した。今年１月にはワクチンの効果や副作用の最新情報をもとに説明用パンフレットも改訂した。

    　しかし、重い症状が回復しない女性ら１２３人は、ワクチン成分による薬害として国と製薬会社２社に損害賠償を求め、全国４地裁で裁判が行われている。

    　原告団代表の大学生酒井七海さん（２３）（埼玉県ふじみ野市）は、接種後に重い学習障害や運動障害をかかえ、車椅子を使う。２５の医療機関を回ったが効果は乏しく、「ヒステリーだろ」「車椅子の生活を受け入れろ」などと医師に傷つけられた経験もある。現在は自宅から約９６０キロ離れた鹿児島大学病院に通う。父親の秀郎さん（５９）は「娘のような神経症状に対応できる医療機関は協力医療機関も含めて少ない」と話す。

    　■丁寧な説明

    　世界的にはＨＰＶワクチンは７０か国以上で定期接種となっている。世界保健機関（ＷＨＯ）も「ワクチンを使用しないことは実害をもたらす」と日本の状況を批判している。

    　日本産科婦人科学会などは積極的勧奨の早期再開を求めているが、薬害を訴える当事者や当事者を診察する医師の一部は反対し、議論は平行線のままだ。

    　厚労省は今のところ、「改訂したパンフレットの内容の受け止められ方などを検証し、国民への適切な情報提供のあり方を模索したい」と近い時期の勧奨再開には慎重だ。

    　現状について、ワクチン行政に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「この５年間で勧奨を再開できる体制とデータは十分整った」とみる。接種後の症状は「親身に対応し、原因究明も必要」としつつ、「接種の対象者や保護者たちと医師の信頼関係を作り、納得した上で接種する」という予防接種の基本に立ち返った再開を求める。

    　医薬品のリスクコミュニケーションが専門の山本美智子・熊本大学客員教授は「新しいワクチンは、効果とリスクの両方について、何がわかっていて何がわかっていないかを丁寧に説明する過程が必要。ＨＰＶワクチンはメリットばかりが強調され、導入が性急だったのでは」と指摘する。その上で「仮に勧奨を再開するなら国民へのきちんとした説明と、新しい抗がん剤などのように接種者全員の追跡調査が必要」と話す。

    　 ◆ＨＰＶワクチン ＝日本では「サーバリックス」と「ガーダシル」がある。性交渉によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が子宮頸がんの原因で、ワクチンはその感染を防ぐ。国内で約３４０万人が接種。約３０００人に副作用が疑われる症状が報告された。


    有効性示すデータ蓄積　接種後の症状　解明必要

    　この５年間でＨＰＶワクチンの有効性に関する研究報告は増えてきている。

    　代表的なものが、科学的根拠に基づく医療の普及を目指す研究グループ「コクラン」（本部・英国）が５月に発表した報告書だ。世界の２６の臨床試験の結果をまとめて評価した結果、ワクチン接種により、がんの手前の状態「前がん病変」になる確率が、最大で１万人当たり１６４人から同２人と８０分の１以下に減っていたとした。

    　がん自体の予防効果については、フィンランドの研究グループが昨年末、約２万７０００人の追跡調査の結果、接種した集団ではがんが減ったと発表した。

    　日本でのＨＰＶワクチンによる副作用が疑われる報告の割合は０・０９％程度と高くはない。コクランの報告書も、重い副作用のリスクがワクチンで高まってはいないと評価している。

    　だが、接種後の症状をワクチン成分による神経障害とみて研究している横浜市立大学の黒岩義之名誉教授は「少数であっても、苦しんでいる人は確実にいる。どういう人に起きやすいのかの解明が必要だ」と指摘する。

    　接種後の症状の訴えは日本に限らず、南米コロンビアでも薬害訴訟が起きている。副作用被害を訴える５か国の団体は今年４月、共同宣言を発表し、治療法開発や当事者の生活支援などを求めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180606-118-OYTPT50396

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年6月7日 8:59

      ＞ワクチン行政に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長
      https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E5%B2%A1%E9%83%A8%E4%BF%A1%E5%BD%A6

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年6月7日 8:59

      「岡部信彦 ワクチン産業ビジョン」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B2%A1%E9%83%A8%E4%BF%A1%E5%BD%A6+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年6月7日 9:00

      どっちの方向をむいてしゃべってんのかな？

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  24. ニッポニア・ニッポン2018年6月7日 9:03

    ワクチン打て打て詐欺師が白昼堂々跳梁跋扈するおカルトなこの御時勢…

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  25. ニッポニア・ニッポン2018年6月14日 10:19

    子宮頸がんワクチン接種勧奨中止から５年 再開には賛否
    2018年6月14日 4時27分

    子宮頸がんワクチンについて、国が接種の積極的な呼びかけを中止してから、14日で５年になります。この間、国内でのワクチンの出荷本数は、およそ150分の１に減っていて、専門家からは接種の呼びかけの再開を求める声がある一方、再開は理解を得られないといった意見も出ています。

    子宮頸がんワクチンは、小学校６年生から高校１年生の女性に対して、公費で受けられる定期接種にして積極的に接種を呼びかけましたが、直後から体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は、５年前の平成25年6月14日、積極的な呼びかけを一時的に中止しました。

    製薬会社の報告によりますと、接種の呼びかけを中止するまでの１年間に出荷されたワクチンは、148万本だったのに対して、去年までの同じ時期に出荷されたワクチンは、１万本余りとおよそ150分の１ほどに減っているということです。

    厚生労働省は、ことし１月ワクチンの調査結果をまとめ、接種によって10万人当たり最大859人の子宮頸がんを防ぐ効果が期待される一方、10万人当たり92.1人に副反応が疑われる症状が報告されたとしたうえで、それぞれ個人で接種するか検討してほしいとしています。

    これについて日本産科婦人科学会の藤井知行理事長は、「接種の呼びかけ中止が、これほど長く続くのは問題だ。将来日本だけが子宮頸がんを予防できていない国になりかねず、早く接種の呼びかけを再開すべきだ」としています。

    一方で、医療政策に詳しい国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長は、「接種後の症状への不安がなくならないなか、呼びかけを再開しても国民の理解は得られないだろう。国が積極的に接種を呼びかけず個人が判断する任意接種のワクチンに変更するべきだと思う」と指摘しています。

    「ワクチンの安全性に問題はない」

    積極的な接種呼びかけの再開を求める日本産科婦人科学会の藤井知行理事長は、「この５年間に国内や海外からさまざまな報告があり、副作用と言われている症状がワクチンを接種していない人にも起こっていると報告されていて、ワクチンの安全性に問題はないと解釈している。さらに、一定の効果が期待できることはわかっていて、効果と安全性は確認されたと考えている。そのような状況で国がこのワクチンの接種の呼びかけを再開しないのは全く理解できない」と指摘しています。

    さらに、「接種の呼びかけが再開されてもすぐに不安は消えないため、接種する人は簡単には増えないかもしれないが、国が繰り返し呼びかけることで徐々に改善されていくと思う。子宮頸がんの怖さをメディアが伝えるなど、ワクチンの意義を知ってもらう報道を求めたい」と話しました。

    そして、「任意接種に変更すれば国が接種の積極的な呼びかけをやめたという事実が残り、危ないというイメージが広がってしまうかもしれない。この５年間に接種対象だった少女たちは子宮頸がんのリスクが減らない可能性があり、将来、日本だけが子宮頸がんを予防できない国になりかねない。このワクチンを打つべきだというメッセージをはっきりと伝えることが重要だ」としています。

    「評価は定まっていない」

    接種の積極的な呼びかけ再開に異論を唱える国立成育医療研究センター研究所の森臨太郎部長は、「ワクチンの接種後の症状についてはさまざまな報告はあるものの、ワクチンとの因果関係はよく分かっておらず、評価は定まっていないのが現状だ」と指摘しています。

    そのうえで「接種後の症状への不安がなくならない中、呼びかけを再開しても国民の理解は得られないと思われる。接種費用の補助は継続しつつも、国が一律に接種を促すのではなく、国民一人一人の価値観に基づいて判断する任意接種に変更して再スタートすべきではないかと思う。そして、接種した人を追跡し、全数調査できる仕組みも作って国民に十分な情報を提供すべきだ」としています。

    さらに、「政策というのは、科学的な根拠だけではなく、社会に受け入れられることが非常に大事だ。このワクチンの安全性と有効性の科学的根拠は本質的に５年前と大きくは変わっておらず、接種後の症状への不安がある中で単に『元に戻します』では理解は得られないだろう」と指摘しています。

    厚労省のこれまでの対応

    子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省は５年前、小学６年生から高校１年生までの女性を対象に、公費で受けられる定期接種に追加しました。

    しかし接種のあとに、体の痛みを訴える女性が相次ぎ、わずか２か月で積極的な接種の呼びかけを中止する異例の措置を取りました。

    その後専門家による審議会が原因を調査し、厚生労働省は、ことし１月にその結果をホームページで公表しました。

    それによりますと、ワクチンを接種すれば10万人当たりで最大209人が、子宮頸がんで死亡するのを防ぐ効果が期待されるとしています。

    その一方で、去年８月までに痛みなどの副反応が出た疑いのある人が3130人報告され、まれに呼吸困難やじんましんなどの重いアレルギー症状や、手足に力が入りにくいなどの症状も見られたということです。

    厚生労働省は、「ワクチンは、予防効果が期待できる一方で一部の症状については痛みなどのきっかけになったことは否定できない」として、情報をよく確認したうえで接種を検討してほしいと呼びかけています。

    ただ、保護者や医療機関の中からは、今の情報だけではワクチンを接種させるべきかどうか判断がつかないという声も上がっています。

    加藤厚生労働大臣は、「保護者などが判断するための十分な情報が、きちんと届いているのか検証し情報発信の改善を図っていきたい。また接種の積極的な勧奨を再開するかどうかについては引き続き審議会などで検討を進めていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011477051000.html

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  26. ニッポニア・ニッポン2018年6月14日 10:25

    またぞろ「ワクチン薬害」訴訟・補償問題のシノギ場所づくりの成果になるんかなあ…

    まるで、自作自演狂言による「救済」劇場の一大興行だな。

    最初からそんなインチキ医科様なんちゃってワクチンなんかやらんでおけばええものを…

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  27. ニッポニア・ニッポン2018年6月15日 23:01

    ［論点スペシャル］子宮頸がん　ワクチン勧奨中止５年
    2018年6月15日5時0分

    　子宮頸けいがんの予防を目的とするＨＰＶワクチンの定期接種を、厚生労働省が積極的に勧めることを中止して１４日で丸５年が経過した。その原因となった接種後の体の痛みや運動障害など、重い症状を訴える女性たちは薬害訴訟を起こし、定期接種でありながら接種率は１％を切る状態が続く。現状と課題は何か。子宮頸がんの診療に詳しい産婦人科医、訴訟を支える弁護士、ワクチンの有効性を評価した研究機関の日本代表――立場の異なる３者に聞いた。

    　 【ＨＰＶワクチン】 　子宮頸がんは、性交渉を通じたヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因。国内で年間約１万人がこのがんを発症し、約２７００人が死亡する。ワクチンはＨＰＶの感染を防ぐが、感染後に接種しても効果がない。「サーバリックス」と「ガーダシル」の２種類が認可されており、２０１０年１１月に国が接種費用の補助を開始した。１３年４月には定期接種になったが、副作用が疑われる報告が相次ぎ、同年６月１４日に積極的勧奨を中止した。定期接種の対象は小６～高１の女子で３回接種する。これまでに約３４０万人が接種し、約３０００人に副作用が疑われる症状が報告された。

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年6月15日 23:02

      「検診で十分」は間違い…新百合ヶ丘総合病院がんセンター長　鈴木光明氏

      すずき・みつあき　１９７４年慶応大学医学部卒。自治医科大学産科婦人科教授などを経て２０１５年から現職。日本産婦人科医会常務理事、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議実行委員も務める。６８歳。

      　産婦人科医として４０年以上、女性のがんの治療と研究を専門とし、子宮頸がんの手術も年間３０～４０件手がけてきた。

      　子宮頸がんの大きな特徴は、原因がＨＰＶの感染とわかっていることだ。その発見者は２００８年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。

      　ウイルス感染を防ぐワクチンは将来的に、このがんに苦しむ女性をゼロにできる可能性があり、本当に朗報だと感じた。

      　私が若い頃は、患者は５０歳代以上が多くを占め、たとえ手術で子宮を摘出しても、命が助かれば喜んでくれた。

      　しかし、最近は若い患者が増えた。性交渉開始年齢の若年化も指摘されるが、詳しい原因ははっきりしない。早期で見つかっても基本的に子宮摘出を余儀なくされ、子どもを産めなくなり、その後の人生への影響は大きい。

      　忘れられないのが、５年ほど前に手術を行った３０歳代前半の女性だ。妊娠２０週目の妊婦で、がんの大きさは４センチ以上になっていた。妊婦に子宮頸がんが見つかった場合、がんの進行度、患者の思い、胎児の命など色々なことを考えて主治医は決断を下す。この女性は手術を延ばすと生命に関わる状態だったため、まだ胎児が入ったままの子宮を摘出した。本当につらい経験だった。

      　子宮頸がんになる年齢が昔より若くなった一方、晩婚化などで出産年齢が遅くなり、この二つのピークがちょうど３０歳代半ばで重なるようになった。妊婦健診でがんがわかるという悲しいケースも非常に多い。

      　「子宮頸がん検診さえ行えば十分でワクチンは不要」という意見もあるようだが、それは間違いだ。検診で異常が見つかるのは、がんの手前の状態である「前がん病変」を含め、良くて７割程度。３割は見落とされる。肝心の検診受診率も２０歳代では３割に届かないのが実情だ。

      　また、前がん病変の段階で発見できたとしても、子宮の入り口を切り取ることにより、早産のリスクが約３倍になる。がんはもちろん、前がん病変も極力なくせるに越したことはない。

      　つまり、ワクチンと検診の両方があって子宮頸がんの予防ができる。国は一刻も早く積極的勧奨を再開すべきだ。

      　ただ、現在の接種率はゼロに近い。これを一時のように接種対象者の７、８割に回復させるには、今すぐ勧奨を再開してもかなりの時間がかかるだろう。

      　そこで腰を据えて、接種対象となる若い女性たちだけでなく、保護者や教育関係者にもこのワクチンの必要性を伝えていこうと考えている。もう一つの盾である検診についても、ＨＰＶに感染しているかを見極める検査（ＨＰＶ検査）を組み合わせた方法を広め、検診受診率の向上にも力を尽くしたい。

      　（医療部　竹井陽平）

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年6月15日 23:04

      定期接種から「任意」に…コクランジャパン代表　国立成育医療研究センター政策科学研究部長　森臨太郎氏

      もり・りんたろう　１９９５年岡山大学医学部卒。日本・豪州で小児科医として勤務し、英国で保健医療政策策定に従事。世界保健機関（ＷＨＯ）テクニカルオフィサー、東京大学准教授などを経て２０１４年から現職。４７歳。

      　コクラン（本部・英国）は科学的根拠に基づく医療の普及を目指す国際研究団体で、様々な臨床研究の分析を行っている。

      　５月、ＨＰＶワクチンについて世界各国の２６の臨床研究をまとめて評価した報告書を発表した。それによると、前がん病変を防ぐ効果はほぼ確認できた。ほとんどの場合、この前がん病変を経てがんになるため、がん自体の予防効果も強く示唆されると言って良いだろう。

      　一方、副作用の頻度はこれらの臨床研究ではうまく捉えられず、かなり低いようだ。ただ頻度が低いからといって、接種後の症状に苦しむ女性たちのことを忘れてはならない。彼女たちにとっては１００％起きたことだ。将来かかるかもしれない病気を防ぐため、健康な人間に打つ予防接種だからこそ、ショックも余計に大きい。

      　しかし、まれな副作用のリスクによって、ワクチン全体の政策が左右されてはならないということも強調しておきたい。

      　定期接種という位置づけは変えないまま、積極的な勧奨をしないという現在の国の政策は、アクセルとブレーキを両方踏んでいるようなもので、国民への矛盾したメッセージとなり、混乱を招いている。

      　そこで提案したいのは、このワクチンをいったん個人の希望により自費で受ける任意接種にした上で、勧奨を再開するという政策だ。ゆっくりとアクセルを踏み込む時期が来たと思う。

      　定期接種の対象となっている多くの病気は、麻疹（はしか）や風疹など感染力が非常に強く、集団を守るためにワクチンを接種するという意味合いが強い。しかし、ＨＰＶは性交渉で感染するうえ、最終的な目的ががんの予防であるため、少し性格が違う。

      　ただ、このワクチンの接種費用は計３回で約５万円と非常に高価だ。任意接種で全額自費となると、経済格差が健康格差につながるという批判が出てくるだろう。そこは公的助成でカバーしながら、わずかでも自己負担の部分は残しておくべきだ。そのことが、自分で納得して打つという主体性につながる。

      　また、接種後に何かが起きた場合、因果関係や責任の追及ではなく、一定の条件を満たしていれば補償を行う「無過失補償制度」を設けるべきだ。

      　さらに、ワクチン接種の履歴と、医療機関での診療記録をつなぎ合わせたデータベースも構築する必要がある。何かが起きてから泥縄で調査をするのでは、お金や労力がかかる割に良い結果が得られない。個人情報保護法などクリアするべきハードルは多いが、一度データベースができれば、科学的根拠に基づいたワクチン政策が行えるようになる。

      　（医療部　竹井陽平）

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年6月15日 23:05

      国の救済策　不十分…ＨＰＶワクチン薬害訴訟　全国弁護団共同代表　水口真寿美氏

      みなぐち・ますみ　弁護士。「薬害オンブズパースン会議」事務局長。厚労省の薬害肝炎検証・再発防止委員会委員も務めた。５９歳。

      　ＨＰＶワクチンの積極的な勧奨が中止されて５年がたつが、様々な症状に苦しむ女性たちへの有効な治療法は確立されていない。

      　被害者たちの多くは中学生の時にワクチン接種を受け、全身の痛みやけいれん、視覚障害、激しい疲労、記憶障害など次々と表れる症状に苦しんできた。

      　通学が困難となり、中退したり、進学を断念したり、多くの人が進路の変更を余儀なくされた。さらに今、大きな問題となっているのが、２０歳を超えた人たちの就労の壁だ。学校では配慮を受けられた人でも、就職は難しい。本人も家族も、将来に大きな不安を感じている。

      　２０１６年に国と製薬会社に損害賠償を求める訴訟を起こした。現在、東京、大阪など４地裁で係争中で、原告は１２３人に上る。

      　裁判で求めているのは、国や製薬会社の法的責任を前提とした恒久的な救済対策と再発防止だ。国の救済制度で給付金を受け取っている人もいるが、すでに支払った医療費の補充などが基本で、多くの人は年金などの支給対象にはならない。

      　いまだに根本的な治療法は見つかっていない上、被害者が信頼して治療を受けられる医療機関は限られており、多くの人が遠方まで通っている。十分な救済措置が取られているとはとても言えない。

      　ワクチン接種と様々な症状の因果関係は科学的に証明されるまでには至っていないが、ワクチンの成分が持つ危険性に加え、症状の特徴を明らかにする研究や各種の検査データなどが積み重ねられており、危険性は十分に示されていると考えている。過去の薬害の例に照らしても、こうした情報を軽視すべきではない。

      　そもそもこのワクチンの予防効果が証明されているのは、子宮頸がんになる前の「前がん病変」までで、がん自体の予防は証明されていない。予防の対象も一部の型のウイルスのみで、効果の持続期間も限定的だ。国民に接種の努力義務がある定期接種にするためには、特に高い有効性と安全性が必要なはずだ。検診という予防手段があるのに、健康な女性をこれほどの危険にさらしながら、有効性に限界があるワクチンを定期接種にする合理性はない。

      　接種後の症状に苦しむ声は日本に限らない。今年４月には、日本とコロンビア、英国、スペイン、アイルランドの５か国で被害を訴える団体が共同宣言を発表し、治療法の開発や当事者の生活支援などを求めた。

      　現在の日本のＨＰＶワクチン接種率は１％を下回り、新しい被害者の発生はほとんどない。しかし、積極勧奨を再開すれば、同じ苦しみを味わう人がまた生まれる。求められているのは勧奨再開ではなく、定期接種から外すことだ。

      　（社会部　小泉朋子）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYTPT50362

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  28. ニッポニア・ニッポン2018年6月15日 23:05

    子宮頸がんワクチン　「勧奨」巡り議論続く…中止から５年
    2018年6月15日5時0分

    　子宮頸けいがんの原因ウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンの勧奨を、厚生労働省が中止して丸５年となる１４日、接種後の症状に苦しむ女性たちが記者会見し、定期接種から外すよう訴えた。

    　同ワクチンを巡っては、副作用を訴える女性たちが訴訟を起こしている一方で、日本産科婦人科学会などは勧奨の再開を強く求めている。

    　記者会見した山梨県内の望月瑠菜さん（１９）は「進学や就職の道を進んだ友人たちから取り残されるのが一番つらい」と訴えた。

    　厚労省は「当面はワクチンについて十分な情報提供が行われているか評価する」と勧奨再開には慎重だ。

    　同ワクチンは世界７０か国以上で定期接種化されているが、国内では２０１３年４月に定期接種になった頃から、接種後の体の痛みなどの症状の訴えが相次ぎ、厚労省は同年６月１４日、適切な情報提供ができるまでの勧奨中止を決めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180615-118-OYTPT50037

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  29. ニッポニア・ニッポン2018年6月24日 15:35

    【医学】子宮頸がんHPVワクチン接種「勧奨の早期再開を」 日産婦が声明
    https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1529763135/

    「日本産科婦人科学会」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%94%A3%E7%A7%91%E5%A9%A6%E4%BA%BA%E7%A7%91%E5%AD%A6%E4%BC%9A
    「日産婦」の検索結果
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%97%A5%E7%94%A3%E5%A9%A6&e=

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年6月24日 15:37

      「HPVワクチン」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/HPV%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
      「HPV」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/HPV

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年6月24日 15:39

      【中国】｢HPV治療薬研究の為｣北京大学病院、処女(18～24歳の女子大生)100人分の血液募集!
      https://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1379419382/

      これでまじに研究されたら「ＨＰＶ」のウラオモテがバレバレになってしまうな（笑）。

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年6月24日 15:40

      ま、たぶんそこは口をつぐんで、すっとぼけとほっかむりで、インチキ医科様に便乗して金儲けにいそしむほうに回るだろうな…

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  30. ニッポニア・ニッポン2018年10月9日 14:46

    ワクチンで高い予防効果
    子宮頸がん、新潟大調査
    2018/10/9 14:05
    ©一般社団法人共同通信社

    　新潟大医学部の榎本隆之教授（産科婦人科学）らの研究グループは9日までに、子宮頸がんワクチンの接種者と未接種者で、発がん性の高いタイプのウイルス感染率を比較した結果、ワクチン接種で感染を予防できる確率は90％以上で、初回性交前に接種した場合は予防効果がさらに高くなるとの研究成果を明らかにした。

    　研究は新潟県内で2014～16年度に子宮頸がん検診を受けた20～22歳の女性を対象に、主な原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）感染の有無を調べ、自治体のワクチン接種記録を確認。性的活動についてのアンケートも実施した。
    https://this.kiji.is/422258754770879585

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月9日 14:48

      「長いものには巻かれろ」を地でいく学者研究者の哀しきサガ…

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年10月9日 14:49

      いつから「ワクチン」は、「ウイルスの感染を防ぐ」効果を具有したのかね？

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年10月9日 14:50

      インチキ医科様データをでっちあげるのもいいかげんにしろ！

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年10月9日 14:53

      なんか業績だすのにあせってないかなあ…

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    5. ９月2018年10月9日 16:32

      HPVワクチン推進派（上田豊、榎本隆之、木村正氏ら）の利益相反　GSKやMSDから利益供与（ほたかのブログ）
      https://ameblo.jp/karasawa-hotaka/entry-12167429159.html

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    6. ９月2018年10月9日 16:32

      榎本隆之・・・阪大医学部助手→大阪大学大学院医研究科准教授→新潟大医学部教授
      上田豊・・・阪大医学部産婦人科講師
      木村正・・・　　　　　〃　　　　　　　教授

      阪大医学部繋がり...。

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    7. ニッポニア・ニッポン2018年10月9日 17:49

      「大阪大学微生物病研究所」と「阪大微生物病研究会」ってのは、なんだかとっても紛らわしい…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%98%AA%E5%A4%A7%E5%BE%AE%E7%A0%94

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    8. ニッポニア・ニッポン2018年10月9日 17:52

      ＞大阪大学 微生物病研究所は、大阪大学の附置研究所で、感染症学、免疫学、腫瘍学等の生物学の研究を通して外来伝染病を征圧することを目的とする研究所である。1934年設立。2010年度より共同利用・共同研究拠点に指定されている
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%BE%AE%E7%94%9F%E7%89%A9%E7%97%85%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

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    9. ニッポニア・ニッポン2018年10月10日 16:46

      新潟大学（公式）
      ‏@Niigata_Univ_O

      【研究成果】新潟大学大学院医歯学総合研究科の榎本隆之教授、関根正幸准教授、工藤梨沙特任助教らの研究グループは、日本人女性に対する子宮頸がんワクチンの有効性-HPVウイルスの感染予防効果を実証しました。
      詳しくはこちらをご覧ください↓
      https://www.niigata-u.ac.jp/news/2018/48012/

      https://twitter.com/Niigata_Univ_O/status/1049561622224592897

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    10. ニッポニア・ニッポン2018年10月10日 16:47

      ＞大学院医歯学総合研究科の榎本隆之教授、関根正幸准教授、工藤梨沙特任助教らの研究グループは、日本人女性において、子宮頸がんワクチン（２価ワクチン）のヒトパピローマウイルス（HPV）16/18型感染予防に対する有効率は90％以上と高い数字を示し、特に、初交前に同ワクチンを接種するとその効果がさらに高くなり、HPV16/18型だけでなくHPV31/45/52型に対しても感染予防効果を示すことを明らかにしました。

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    11. ニッポニア・ニッポン2018年10月10日 16:49

      「がん ウイルス ワクチン」
      https://twitter.com/search?q=%E3%81%8C%E3%82%93%20%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&src=typd

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    12. ニッポニア・ニッポン2018年10月10日 16:50

      ＞厳密に言えば、HPV16/18型の感染率をさも主要アウトカムのように記載するのもSPIN。ちゃんとやれ。
      https://twitter.com/NATROM/status/1049854214292172800

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  31. ニッポニア・ニッポン2018年10月10日 16:38

    粗悪学術誌
    「ハゲタカジャーナル」に名大と新潟大が対策
    毎日新聞2018年10月10日 07時00分(最終更新 10月10日 10時25分)

    　インターネット専用で、質が十分に保証されていない粗悪な学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、名古屋大と新潟大は、研究者のヒアリングや論文の投稿ルール作りなど独自の対策に乗り出す方針を決めた。両大は、ハゲタカジャーナルに学内から多数の論文が投稿されていたことが毎日新聞などの調査で判明している。学問の自由は憲法で保障されているが、大学の研究実績に疑義が生じることを防ぐ狙いがある。既に九州大が研究者への指導を始めており、国内で対策が広がり始めた。【鳥井真平】

    　内容チェック（査読）がずさんで、料金を払うだけで掲載されるなど多くの問題を抱える学術誌を専門家が「ハゲタカジャーナル」と呼んでいる。科学的に妥当と言えない成果でも、投稿すれば「国際誌に掲載された」とお墨付きが与えられ、世の中に広まる恐れがある。研究者が粗悪誌と知らずに投稿した例もあるが、「業績の水増しのため投稿した」と証言した研究者もいる。

    　毎日新聞は専門家の協力を得て、ハゲタカジャーナルを出しているとされる海外の出版社が発行する３２７誌に投稿された論文を調査。日本から５０７６本が投稿され、九州大は最多の１４７本、新潟大は４番目の１０２本、名大は５番目の９９本の投稿が見つかった。

    　これを受け、名大は早急に対策を取る方針。所属研究者に注意喚起した上で、粗悪な学術誌に論文がどの程度投稿されているか実態調査する。最も投稿が多かった学部を重点的に調べ、投稿経験者を抽出してヒアリングする考えで、投稿理由や査読の実施状況などを聴き、問題が見つかれば改めて対応を検討する。

    　憲法は、研究成果の発表の自由など「学問の自由」を保障しており、大学が論文の投稿先について研究者から直接事情を聴くのは異例。名大の高橋雅英副学長は「査読なしで論文を掲載しているなら学術誌とは言えない。大学の信頼や研究者モラルに関わる問題で、対策をしっかり取る」と話す。

    　一方、新潟大は９月、ハゲタカジャーナルへの投稿を控えるよう、年内にも学術誌への論文投稿ルールを新たに設けることを決めた。全研究者に注意喚起し、研究倫理教育セミナーでハゲタカジャーナルの存在を周知する。新潟大の担当者は「国民の信頼を失いかねない事態だ」と危機感を示している。

    研究倫理に詳しい榎木英介・近畿大講師（病理学）の話
    　大学でハゲタカジャーナル対策が広がっているのは危機感の表れで、歓迎すべきだ。研究者には論文の投稿先を決める自由があるが、ハゲタカジャーナルに掲載された論文を根拠に悪質な食品や薬などが作られ、人々が健康を害する可能性もある。憲法は学問の自由を保障するが、世の中に与える可能性がある悪影響を考えると対策は必要だろう。科学研究費補助金（科研費）を出す国も注意喚起すべきだ。
    https://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00m/040/164000c

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月10日 16:39

      【一覧表】掲載が多かった上位２０大学・研究機関と論文数
      https://mainichi.jp/graphs/20181010/hrc/00m/040/001000g/2

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  32. ニッポニア・ニッポン2018年10月10日 18:04

    梅毒２年連続５千人台…感染３週間で「しこり」
    2018年10月10日11時33分

    　国立感染症研究所は１０日、性感染症の梅毒の感染報告者数が、今年１月から９月３０日までの累計で５０８１人になったと発表した。年間の感染者数は、昨年の５８２４人（暫定値）に続いて５０００人を超えた。

    　今年は、４４年ぶりに５０００人台を記録した昨年を上回る勢いで増えている。都道府県別では、東京１２８４人、大阪８７４人、愛知３３８人など、都市部で多くなっている。

    　梅毒は性的接触を通じて感染する。３週間程度で感染した部分にしこりができるなどし、その後、手足など全身に発疹が出る。症状は治まったり再発したりを繰り返す。

    　抗菌薬で治療できるが、放置すると脳や心臓などに異常が出る恐れがある。妊婦が感染した場合、胎盤を通しておなかの赤ちゃんに感染し、死亡することもある。

    　予防するには、コンドームを使用し、粘膜や皮膚が直接接触するのを避ける。それでも完全に防げるわけではなく、感染が疑われる場合、早めに医療機関を受診する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181010-118-OYT1T50056

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月10日 18:10

      「性感染症」コワイコワイヒ～…　ヒトビトのヒトビトによるヒトビトのための性行為をコントロールするネタ。

      「汝、姦淫するなかれ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%9D+%E5%A7%A6%E6%B7%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%82%8C

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年10月10日 18:15

      ①病気もちと性交渉するな
      ②行為に及ぶさいには避妊具（コンドーム）を用いよ
      ③病気を避けるにはできるかぎり性交渉をするな

      きれいごとを言うのは自由だが、はたしてどこまで現実的なことなのだろう…

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年10月10日 18:19

      「きれいごと」には、三分の一の理想（理念妄想）と、三分の一の欲望（欲求願望）と、三分の一のウソ（偽善欺瞞）がいりまじっている…

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  33. ニッポニア・ニッポン2018年12月2日 21:56

    ［地球を読む］子宮頸がんワクチン　勧奨中止　接種率が激減…垣添忠生　日本対がん協会会長
    2018年12月2日5時0分

    　子宮頸けいがんは予防と早期発見が可能ながんだ。その両方を徹底して実施することで、少なくとも先進国では将来的に子宮頸がんは根絶されるだろう。

    　それなのに日本では毎年１万人以上の女性が子宮頸がんになり、３０００人近くの命が失われている。時には我が子を遺のこして。子宮頸がんが「マザーキラー」と言われるゆえんだ。

    　これは日本の医療行政に科学的な視点が欠けているからである。この残念で深刻な事態を広く理解いただきたく、個人的見解として本稿をまとめた。

    　子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスの感染で発症する。ＨＰＶは我々の生活環境のどこにでもいる。性器や口を介して男女ともに感染する。性交渉経験がある女性の５０～８０％は生涯に一度はＨＰＶに感染する。大部分は自然に消失するが、ＨＰＶに持続感染した女性の一部が子宮頸がんを発症する可能性がある。

    　ＨＰＶは１００種類以上の型があり、特に１６型と１８型のウイルスは発がん性が強い。それ以外にも発がん性を持つ型が知られるが、１６型と１８型のＨＰＶは、感染を防ぐワクチンが開発された。２種類あり、欧米では２００６年頃、日本では０９年と１１年に販売された。現在は１３０以上の国・地域で販売されている。

    　ワクチンは病原体への免疫力を高めるために細菌やウイルスの毒性を弱めたものやその一部を主に注射で投与する。ＨＰＶワクチンは免疫力を高める部分だけを合成して作られるので感染性はないとされる。

    　薬や手術、放射線治療など、すべての医療行為にはわずかながら副反応（副作用）が伴う。ワクチンの場合も例外ではない。それでもワクチンが重視されるのは、そうした副反応を凌駕りょうがする健康上の利益を多くの人にもたらすからだ。

    　ＨＰＶワクチンは世界の約８０か国で国の施策として接種されている。日本では厚生労働省が１０年１１月、小学６年から高校１年の女子を対象に公費助成でワクチンを３回接種する緊急促進事業を始めた。接種率は全国で約７０％に達し、１３年４月には予防接種法に基づく定期接種が開始された。

    　ところが、そのわずか２か月後の６月、厚労省はＨＰＶワクチンの「積極的な接種勧奨の一時差し控え」という政策決定を下した。接種後に、全身の痛み、歩行困難、視力低下、めまい、認知機能の低下などの症状を訴える人が相次いだことが理由である。

    　その結果、全国のＨＰＶワクチンの接種率は１％以下に激減してしまった。厚労省の決定から５年以上たつが、積極的な勧奨は中止されたままだ。

    再開には国民理解必要
    　ＨＰＶワクチンを打った後に、全身の痛みなどを訴える女子が相次いだが、ご家族も含め、本当につらい出来事だったと思う。

    　ただ、「ワクチンを打った後に健康に問題が生じた」ことと、「ワクチンを打ったために健康に問題が生じた」ことは、よく似た表現だが同じ事象を意味しない。前者はある行為と結果の前後関係を示すものであり、後者はある行為が原因で結果が生じたという因果関係を指している。

    　前者は「有害事象」と呼び、ワクチンと因果関係のない事象も含まれる。この中から、因果関係のある副反応（副作用）の疑いのあるものがないか詳細に調べることが肝心だ。

    　日本ではワクチン接種前の健康実態が把握されておらず、詳しい調査ができていないうちに、厚生労働省は積極的な接種勧奨を中止してしまった。

    　小児科医や精神科医はＨＰＶワクチン導入前から、接種対象となる若年層に、検査で異常が見つからないのに痛みや不調などを訴える人が多くいることを知っていた。また、ＨＰＶワクチン接種はかなり痛いので、その影響で起きた反応と考える医師もいる。

    　海外には、ＨＰＶワクチン接種とその有害事象について調べた研究がいくつか存在する。北欧ではＨＰＶワクチン接種の有無に関して３９８万人を対象とした比較研究があり、歩行障害などが表れる神経脱髄性疾患の発症に差がなかったとする研究がある。

    　ＨＰＶワクチン接種を受けた女子約１０００人と、対照としてＡ型肝炎ワクチン接種を受けた女子約１０００人を比較して、副反応に差がなかったとする１２か国・地域の報告もある。

    　日本では名古屋市で大規模調査が実施された。２０１５年、市内の若い女性約７万人を対象とした調査の速報が発表された。ワクチンによる副反応と報道された２４の症状について、ワクチン接種群とワクチンを接種しない群の間で発生状況を疫学的かつ統計学的に比較した結果、差はなかった。ただし、その後、「（因果関係の）分析は困難」との見解が示された。

    　世界保健機関（ＷＨＯ）は１４年と１５年の２回、専門委員会による調査に基づいてＨＰＶワクチンに関する安全声明を発表している。１５年の声明では、日本の対応について「脆弱ぜいじゃくな証拠に基づく政治判断は安全で有効なワクチン使用を妨げ、実害をもたらす可能性がある」と指摘し、強い懸念を表明した。

    　ＷＨＯの声明もあって、先進国ではＨＰＶワクチンの接種率は非常に高く、欧州の多くの国では７０～９０％に達する。日本ではワクチンの接種率が１％以下とはあまりに深刻な現状だ。

    　重い症状が回復しない女性らが１６年、ワクチン成分による薬害として国と製薬企業に損害賠償を求める訴訟を起こした。原告は約１２０人にのぼり、現在、東京、大阪など４地裁で係争中だ。この裁判の決着がつくまでには、長い年月がかかるだろう。

    　こうした不幸な事態を避けるには、国は責任の所在を追及するのではなく、一定の条件を満たした場合には補償を行う「無過失補償制度」を導入し、被害女子を救済して原告団と一刻も早く和解すべきだと思う。痛みなどの症状を緩和する治療法の研究も大切だ。

    　一方で国はワクチンの重要性について国民に丁寧に説明し続けなくてはならない。国民の理解が得られ次第、なるべく早期に積極的な接種勧奨を再開すべきだ。日本産科婦人科学会は１８年６月、早期再開を求める声明を発表している。

    　子宮頸がんはがん検診で早期発見が可能だが、日本の受診率は４割程度で、欧米の６～８割に比べて低い。ワクチン政策と併せて検診の受診率の向上にも取り組んでもらいたい。

    　今回のようにワクチンを巡る問題が浮上した時に、国が的確に政策決定を行える体制を整備する必要がある。ＨＰＶワクチンだけでなく、すべてのワクチン接種と検診の履歴、医療機関での診療記録を連携させるデータベースの構築が急務である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181202-118-OYTPT50108/

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月2日 22:03

      ラベル 垣添忠生
      https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E5%9E%A3%E6%B7%BB%E5%BF%A0%E7%94%9F

      「地球を読む 垣添忠生」
      https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%80+%E5%9E%A3%E6%B7%BB%E5%BF%A0%E7%94%9F

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年12月2日 22:07

      インフルワクチン案件の「神谷齊」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB+%E4%BA%88%E9%98%B2%E6%8E%A5%E7%A8%AE+%E7%A5%9E%E8%B0%B7%E9%BD%8A

      https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E7%A5%9E%E8%B0%B7%E9%BD%8A

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  34. ニッポニア・ニッポン2019年2月6日 2:02

    子宮頸がんの患者増加　治りにくいタイプ、若者に広がる
    2/5(火) 9:00配信 朝日新聞デジタル

    　子宮頸（けい）がんの患者数が２０００年ごろから増えているとする研究結果を、大阪大などのチームがまとめた。治療が効きにくいタイプの子宮頸がんも、若い世代で増えているという。米専門誌に掲載された。

    　阪大の上田豊講師（産婦人科）らは、１９７６～２０１２年の大阪府がん登録データを使い、約２万５千人の子宮頸がんの患者について、高齢化による影響を調整したうえで分析した。

    　人口１０万人あたりの罹患（りかん）率は、１９７６年は２８・０人だったが、減少傾向となり、００年は９・１人になった。がん検診が普及し、がんの前段階で見つかって治療する人が増えたことなどが原因として考えられるという。しかし、００年以降は増加に転じ、１２年は１４・１人になった。性交渉の低年齢化などを指摘する声もあるが、原因ははっきりしないという。

    　子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因となることが多く、性交渉によって感染する。なかでも「１８型」というタイプのウイルスが主な原因となる「腺がん」は見つかりにくく、治りにくいとされるが、３０代以下の若年層で増えていた。

    　最も早い段階で見つかった場合、治療法は手術か放射線治療が一般的だが、若年層では放射線治療が効きにくいこともわかった。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000012-asahi-soci

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年2月6日 2:04

      【医学】子宮頸がんの患者、2000年ごろから増加 原因は不明 国立がん研究センター
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1549353542/

      「子宮頸がん」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年2月7日 20:31

      子宮頸がんの患者、２０００年ごろから増加　原因は不明
      後藤一也 2019年2月5日09時00分

      　子宮頸（けい）がんの患者数が２０００年ごろから増えているとする研究結果を、大阪大などのチームがまとめた。治療が効きにくいタイプの子宮頸がんも、若い世代で増えているという。米専門誌に掲載された。

      　阪大の上田豊講師（産婦人科）らは、１９７６～２０１２年の大阪府がん登録データを使い、約２万５千人の子宮頸がんの患者について、高齢化による影響を調整したうえで分析した。

      　人口１０万人あたりの罹患（りかん）率は、１９７６年は２８・０人だったが、減少傾向となり、００年は９・１人になった。がん検診が普及し、がんの前段階で見つかって治療する人が増えたことなどが原因として考えられるという。しかし、００年以降は増加に転じ、１２年は１４・１人になった。性交渉の低年齢化などを指摘する声もあるが、原因ははっきりしないという。

      　子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因となることが多く、性交渉によって感染する。なかでも「１８型」というタイプのウイルスが主な原因となる「腺がん」は見つかりにくく、治りにくいとされるが、３０代以下の若年層で増えていた。

      　最も早い段階で見つかった場合、治療法は手術か放射線治療が一般的だが、若年層では放射線治療が効きにくいこともわかった。

      　上田さんは「全国的にも同じ傾向だと考えている。検診のほか、ワクチンを打てる環境になったら接種するなどして、早期に発見、予防することが重要」と話す。ワクチンは接種後の健康被害の訴えが相次ぎ、厚生労働省は１３年から積極的な接種の勧奨を中止している。

      　国立がん研究センターの統計によると、子宮頸がんは毎年約１万人が新たに診断され、２５００人以上が亡くなっている。論文は（http://cancerres.aacrjournals.org/content/early/2019/01/11/0008-5472.CAN-18-3109別ウインドウで開きます）で読める。

      ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞

      http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/（後藤一也）

      https://www.asahi.com/articles/ASM252VNPM25ULBJ014.html

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  35. ニッポニア・ニッポン2019年2月20日 21:17

    子宮頸がん、50年で4千万人
    ワクチンと検診で撲滅可能

    2019/2/20 08:30
    ©一般社団法人共同通信社

    　対策を強化しなければ今後50年間で4400万人以上が子宮頸がんになるとする推計結果をオーストラリア・ニューサウスウェールズ大などのチームが20日、英医学誌ランセットの姉妹誌に発表した。一方ワクチン接種と検診の実施率を上げることで、今世紀中にほとんどの国で撲滅することが可能という。

    　子宮頸がんは、ウイルス感染が原因で発症する病気で、人口増加や高齢化に伴って世界的に患者数が増えると考えられている。このため世界保健機関（WHO）はワクチン接種や検診などの対策強化を各国に求めている。だが中・低所得国では普及していないのが実情だ。
    https://this.kiji.is/470734423500309601

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年2月20日 21:22

      「がんウイルス」「がんワクチン」医科様幻惑案件。

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  36. ニッポニア・ニッポン2019年3月26日 22:01

    ワクチン研究の記事で名誉毀損 出版社側に賠償命令 東京地裁
    2019年3月26日 18時41分

    子宮頸がんワクチンの研究をめぐって、３年前に信州大学の当時の医学部長が行った研究をねつ造だと報じた雑誌の記事について、東京地方裁判所は名誉を傷つけたとして、出版社側に対し、330万円の賠償や謝罪広告の掲載を命じる判決を言い渡しました。

    信州大学の医学部長を務めていた池田修一特任教授は、３年前に子宮頸がんワクチンの研究をめぐってねつ造を行ったとする記事が月刊誌とインターネットに掲載され名誉を傷つけられたとして、東京千代田区の出版社「ウェッジ」や、記事の執筆者などを訴えていました。

    26日の判決で東京地方裁判所の男澤聡子裁判長は「特任教授がねつ造した事実は認められない。十分な裏付け取材を怠ったまま掲載した」と指摘し、名誉を傷つけたと認めました。

    そのうえで「記事が与えた影響は大きく、結果的に副学長や医学部長、それに教授などをすべて辞任せざるをえなくなった」として、出版社側に対し、330万円の賠償のほか、インターネットに掲載されている記事の一部の削除、それに、月刊誌などに謝罪広告を載せるよう命じました。

    判決を受けて池田特任教授は会見で「不正やねつ造というのは研究者にとって致命的なことばだ。裁判長は私の主張を的確に判決に反映してくれた」と述べました。

    一方、「ウェッジ」は「判決を真摯（しんし）に受け止めつつ、内容を精査し、今後の対応を検討します」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011861621000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月26日 22:03

      子宮頸がん記事、名誉毀損と認定　Wedge側に賠償命令
      3/26(火) 17:41配信 共同通信

      　月刊誌「Wedge」が子宮頸がんワクチンの研究成果を捏造したとする虚偽の記事を掲載したとして、元信州大医学部長の池田修一氏が、発行元と執筆者の村中璃子氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、名誉毀損を認め、計330万円の支払いを命じた。発行元には、ウェブサイト上の記事の一部削除と謝罪広告の掲載も命令した。

      　男沢聡子裁判長は、池田氏が研究成果をでっち上げた事実は認められないと指摘。訴訟で村中氏側は実験担当者や専門家への取材に基づいていると主張したが、取材は不十分だったと判断した。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000126-kyodonews-soci

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年3月26日 22:03

      月刊誌「ウェッジ」名誉毀損で３３０万賠償命令
      3/26(火) 18:30配信 読売新聞

      　月刊誌「Ｗｅｄｇｅ（ウェッジ）」の記事で、子宮頸（けい）がんワクチンの副反応に関する研究結果を捏造（ねつぞう）と指摘され、名誉を傷つけられたとして、池田修一・元信州大教授が発行元の「ウェッジ」（東京）と執筆者のジャーナリスト・村中璃子（りこ）さんらに１１１６万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、被告側に３３０万円の支払いと謝罪広告の掲載、インターネット上の記事の一部削除を命じた。

      　男沢聡子裁判長は「原告が虚偽の結論をでっちあげたとの事実は認められない」と指摘。「被告側は十分な裏付け取材を怠ったまま記事を掲載した」として、名誉毀損（きそん）の成立を認めた。

      　ウェッジの話「判決を真摯（しんし）に受け止めつつ、内容を精査し、今後の対応を検討する」
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00050248-yom-soci

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  37. ニッポニア・ニッポン2019年6月6日 22:42

    子宮けいがん 原因ウイルス増殖抑える新薬の治験
    2019年6月6日 19時24分

    子宮けいがんは主にウイルスが原因で発症しますが、京都大学のグループがこのウイルスの増殖を抑える新たな物質を開発し、新薬として国の承認を受けるための治験を始めたと発表しました。
    今後、１年余りかけて安全性や効果を検証するということです。

    これは京都大学医学部附属病院の濱西潤三講師と、京都大学医学部の萩原正敏教授らのグループが会見を開いて明らかにしました。

    子宮けいがんは、主に「ヒトパピローマウイルス」と呼ばれるウイルスに感染して起きるがんで、子宮の摘出手術が必要になるケースも少なくありません。

    今回、治験に使われるのはグループが15年前に別の病気の研究のため合成した物質で、これまでの研究から「ヒトパピローマウイルス」の増殖を抑え、子宮けいがんの発症を防ぐ効果が期待できるということです。

    治験はすでにことし４月から始まっていて、ウイルスに感染し、子宮けいがんにつながる症状が出ている患者など22人を対象に２週間、薬を投与したうえで、１年余りかけて安全性や効果を検証するということです。

    京都大学医学部の萩原教授は「子宮けいがんは、がんにつながる症状が見つかっても手術以外に治療法がないのが現状だ。この段階でも治療できる薬を開発することで、子宮けいがんで亡くなる女性をゼロにしたい」と話しています。

    「定期的ながん検診で早期発見を」

    子宮けいがんは国内では年間およそ１万人がかかり、3000人が亡くなっている病気で、近年は30代から40代の女性を中心に患者が急増しているのが現状です。

    子宮けいがんの主な原因はヒトパピローマウイルスで、このウイルスに感染すると一部の人で子宮の入り口に腫瘍ができ、子宮けいがんにつながります。

    子宮けいがんの予防にはワクチンがありますが、国内では副作用の指摘があったことから５年前から厚生労働省がワクチン接種の積極的な呼びかけを中止していて、接種率は３年前の統計では0.3％にとどまっています。

    こうしたことから厚生労働省は定期的にがん検診を受けて早期の発見を心がけてほしいと呼びかけています。

    新薬の仕組み

    子宮けいがんは「ヒトパピローマウイルス」に感染し、ウイルスが体内で増殖する際に作り出される特殊なたんぱく質が主な原因とされています。

    今回、開発された物質は、ヒトの細胞に含まれている酵素に働きかけ、ウイルスが増殖し、がんの原因となるたんぱく質が作り出されるのを抑制する効果があるということで、治験に先立って行われた動物実験などでは高い効果がみられたということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190606/k10011943531000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年6月6日 22:43

      ウイルス屋の「動物実験」はアテにならんぞ（笑）。

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  38. ニッポニア・ニッポン2019年6月9日 22:56

    子宮頸がん予防の錠剤、京大チームが治験開始
    2019/06/08 14:51

    　京都大の研究チームは、子宮頸けいがんの発症を抑える薬の臨床試験（治験）を、４月に開始したと発表した。安全性と効果が確認できれば、２０２２年の承認を目指すという。

    　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因で発症する。感染すると約１％で子宮頸部にがんの前段階の病変ができ、このうち数％ががんになる。国内では年間約１万人が発症し、約３０００人が死亡している。

    　京大の萩原正敏教授らは、ＨＰＶの増殖に必要な酵素の働きを抑える化合物を開発。動物実験などでがん化を防ぐ効果を確認した。

    　治験には、閉経後の健康な女性や病変がある患者ら計２２人が参加。直径１・５センチの錠剤１～２錠を１日１回、最長２週間、自分で膣ちつ内に投与して安全性や治療効果を調べ、さらに人数を増やした治験を行う。

    　子宮頸がんの予防を目的とするＨＰＶワクチンは、小学６年～高校１年の女子を対象に定期接種の公費負担があるが、国は積極的勧奨を中止しており、ほとんど接種されていない。がんに移行する可能性が高い病変を見分けて切除する治療法もあるが、妊娠時に早産の危険性が高まるなどの課題がある。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20190608-OYT1T50207/

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  39. ニッポニア・ニッポン2019年6月9日 22:59

    インチキ医科様「がん予防」錠剤（笑）。

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  40. ニッポニア・ニッポン2019年9月1日 15:18

    子宮頸がんワクチン ４割余「接種決めかねている」 厚労省調査
    2019年8月31日 6時15分

    接種する人が大幅に減少している子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省が意識調査を行った結果、４割以上の人は「わからないことが多く、接種を決めかねている」と回答したことが分かりました。厚生労働省はワクチンに関する情報の提供が十分でないとして対策を検討することにしています。

    子宮頸がんワクチンは６年前、公費で受けられる定期接種に追加されましたが、接種のあとに体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省はわずか２か月で積極的な接種の呼びかけを中止しました。

    最大で70％以上あった接種率は、２年前の時点で１％未満まで減少しました。

    こうした中、厚生労働省が接種の対象者やその家族など200人余りに、ワクチンに対する意識調査を実施したところ、「わからないことが多いため、接種を決めかねている」と答えた人が41.3％に上りました。

    このほか、「接種をしたいと思っているが、まだしていない」という人が17.4％、「今は接種したいと思っていないが、今後検討したい」が11.9％、「接種したいと思っておらず、今後もする予定はない」が8.5％でした。

    また、厚生労働省が去年、ワクチンの期待される効果や副反応の件数などをまとめたリーフレットを作成しましたが、これについて全国の男女2400人に聞いたところ、「見たことはない」と答えた人が86.3％に上りました。

    さらに、全国の自治体にリーフレットを周知しているか尋ねたところ、70％以上がホームページの掲載や配布は行っていないと回答し、自治体による周知も進んでいないことが分かりました。

    厚生労働省は、ワクチンに関する国や自治体の情報提供が十分でなく、接種するかどうか判断できない人が多いとして、今後、情報提供の在り方を見直すことにしています。

    厚労省 接種後の副反応などＨＰで公開

    子宮頸がんワクチンは６年前、小学６年生から高校１年生までの女性を対象に、公費で受けられる定期接種に加わりました。

    しかし、直後から体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省はわずか２か月で積極的な接種の呼びかけを中止する異例の措置を取りました。

    最大で70％以上あった接種率は、平成29年度には１％未満に減りました。接種後の副反応について専門家による研究班が原因を調査し、厚生労働省は去年、その結果などをホームページで公開しました。

    それによりますと、ワクチンを接種すれば10万人当たりで最大209人が子宮頸がんで死亡するのを防ぐ効果が期待されるとしています。

    その一方で、おととし８月までに副反応が出た疑いのある人が、3130人報告され、まれに呼吸困難やじんましんなどの重いアレルギー症状や、手足に力が入りにくいなどの症状も見られたということです。

    一部の症状について厚生労働省は、ワクチンを打った時の痛みや不安などがきっかけで症状が起きたことは否定できないなどとしています。

    そのうえで、対象となる女性はワクチンの効果と接種後に起こりうる症状をよく確認したうえで、接種するかどうか検討してほしいと呼びかけてきました。

    しかし、今回の調査ではこうした、国が提供する情報が十分に伝わっていないという実態が浮き彫りとなりました。

    「学習障害や記憶障害などのリスクも周知すべき」

    厚生労働省が、子宮頸がんワクチンの意識調査を公表したことを受けて、ワクチンの接種によって健康被害が生じたとして国などを相手に裁判を起こしている原告団が30日、会見を開きました。

    この中で、水口真寿美弁護士は「厚生労働省が提供している情報は、副反応の一部しか紹介しておらず、学習障害や記憶障害などを起こすリスクがあることも周知すべきだ」と訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190831/k10012057921000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年9月1日 15:20

      「子宮頸がん ワクチン」
      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年9月1日 15:22

      子宮頸がんワクチン知って　勧奨中止６年、自治体危機感
      8/30(金) 0:20配信 産経新聞

      　子宮頸（けい）がんを予防する「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」について国の積極的な勧奨中止が続く中、ワクチン接種の存在すら知らない人も増え、将来的に患者が増えかねないという危機感が自治体で高まっている。ＨＰＶワクチン接種は公費で賄われる「定期接種」で、国は接種を進めたいのか進めたくないのか、態度が煮え切らない。一部自治体では事態打開のため、家庭に定期接種であることを通知する独自の動きも進んでいる。

      　子宮頸がんは性交渉による感染が原因で女性が罹患（りかん）する。ＨＰＶワクチンは性交渉を始める前段階の接種で、より予防効果が期待できるとされ、国は平成２２年度に公費助成を始め、２５年４月には小学６年～高校１年相当の女子を対象に計３回行える定期接種とした。

      　しかし、ワクチン接種者から体の痛みなどの「健康被害報告」が相次いだことから、同年６月には接種の積極的な勧奨を中止。健康被害との因果関係が認められていないため、定期接種という位置付けは変えていないが、実際に接種を行う現場の多くの自治体で、住民への案内を取りやめるなどの対応が続いている。

      　これに対し、勧奨中止から６年が過ぎた今年７月、千葉県いすみ市が高１女子がいる保護者向けに独自の通知を発送。定期接種の対象であることや、年度内に３回の接種を終えるには、１回目を９月３０日までに行う必要があると伝えた。他にも青森県八戸市は今年度、小６～高１女子がいる世帯に定期接種を知らせる文書などを配布。県レベルでも、岡山県がワクチンの有効性やリスクなどが書かれたリーフレットを学校を通じ、定期接種対象者らへ届ける意向を示す。

      　背景にあるのは子宮頸がんに対する認識が薄くなることへの危機感。いすみ市は「接種の機会があるのを知らずに、時期を逃してしまうケースも考えられる」と説明する。

      　勧奨中止後も接種案内を続ける自治体もあり、兵庫県姫路市では昨年度、１４７人が接種したという。厚生労働省は「自治体の判断」と静観姿勢だが、自治体側からは「接種をどうしていくか国は指針を示すべきだ」との声が出ている。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000502-san-hlth

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年9月1日 15:23

      子宮頸がんワクチン　健康被害の議論続く
      8/30(金) 0:23配信 産経新聞

      　国がＨＰＶワクチン接種の勧奨中止を続けてきた背景には、接種者の一部が訴える健康被害が、実際に接種によって生じたのか、そうではないのか議論が続いている現状がある。一方で予防接種の効果は複数の調査・研究で示されており、婦人科医師の間には患者増加への懸念が根強くある。

      　子宮頸がんは国内では年間約１万人が罹患し、約３千人が死亡。近年は２０～４０代前半の患者が増加する。厚生労働省によると、ＨＰＶワクチンの接種により、１０万人当たり５９５～８５９人が子宮頸がんになることを回避できると推計されるという。

      　大阪大の上田豊講師（婦人科腫瘍学）らのチームは、２０歳女性が受けた子宮頸がん検診の結果を分析。調査対象の全員がワクチン未接種だった平成３～５年度生まれの７８７２人で、子宮頸がんの手前の段階とされる「ＣＩＮ３」（高度異形成と上皮内がん）が７人いたのに対し、約８割が接種を受けた６～８年度生まれの７３８９人はＣＩＮ３が０人だった。上田氏は「接種で、子宮頸がんになる人を将来減らせると予測できる」と強調する。

      　一方で「健康被害報告」も相当数ある。厚労省によれば、頭痛などの症状で「副反応」が疑われたのは１０万人当たり９２人。接種時の痛みや不安などが影響を及ぼした「心身反応」との専門家の見解などもあるが、健康被害を訴える患者らは「症状が違う」などと反論。厚労省は勧奨再開の判断を先送りにしている。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000503-san-hlth

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年9月1日 15:24

      子宮頸がん対象4割接種ためらう　情報不足、全国アンケートで判明
      8/30(金) 19:41配信 共同通信

      　厚生労働省が実施した子宮頸がんワクチンを巡る全国アンケートで、原則無料となる定期接種対象に当たる12～16歳の女子とその家族の4割が、接種について「分からないことが多いため、決めかねている」と答えたことが30日、分かった。

      　接種後に痛みの訴えが相次いだため、厚労省は2013年に接種の呼び掛けを中止している。

      　調査は昨年10月にインターネット上で行い、12～69歳の男女計2400人が答えた。

      　ワクチンの効果について「知らない、聞いたこともない」が34.2％。接種後に一部で全身の痛みなどの訴えが出ることがあるが、これについても45.5％が知らないと答えた。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000149-kyodonews-soci

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年9月1日 15:24

      ＨＰＶワクチンの「意義・効果知らない」約４割　勧奨中止の影響拡大か
      8/30(金) 20:09配信 産経新聞

      HPVワクチン接種への考え

      　子宮頸（けい）がん予防の「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」について、定期接種の対象である１２～１６歳の女子の約４割が「意義や効果を知らない」と回答していたことが３０日、厚生労働省の調査で分かった。国が平成２５年６月に接種の積極的勧奨を中止してから６年が過ぎ、認知度への影響が拡大している実態が浮き彫りとなった。

      　厚労省は昨年１月、ＨＰＶワクチンの理解を深めるため、有効性や「副反応」が疑われる健康被害の症状などを記したリーフレットの改訂版を公表。調査はこれらの認知度や理解度を調べる目的で、同１０月、全国の１２～６９歳の男女約２７００人から回答を得た。

      　この結果、８割以上がリーフレットを「見たことはない」と回答。ワクチンの意義・効果について、１２～１６歳女子の３８・８％が、その母親の１６・２％が「知らない、聞いたこともない」と答えた。

      　ワクチン接種について、対象女子の母親の考えで最多だったのは「決めかねている」の３８・４％。「今後検討したい」（１５・５％）、「今後も接種をする予定はない」（１５・３％）と続いた。「接種をした」は２・７％だった。

      　厚労省は「ワクチンの接種対象者やその保護者に対し、より確実に情報を届ける方法を検討する必要がある」としている。

      　■情報得られる環境作って

      　子宮頸がんになるのは怖いけど、健康被害も心配…。ＨＰＶワクチン接種の判断が個人に委ねられている中、対象年齢の女子を抱える保護者が困惑を深めている。接種を決断するために、行政や医師らから、必要な情報を得られる環境づくりを求める声もある。

      　埼玉県熊谷市の看護助手の女性（４５）は、高校２年の長女（１７）にＨＰＶワクチンを接種させるべきかを決められないまま、定期接種の時期を過ぎてしまった。対象が１２～１６歳の女子であることは知っていたが、女性は「健康被害への不安を拭いきれなかった」と明かす。

      　神奈川県藤沢市の主婦（６１）も、長女（１５）への接種を悩み続けてきた。長女は今年高校１年となり、公費負担の定期接種を受けられるのは今年度までだ。自治体からは個別の接種案内が届かず、厚生労働省作成のワクチンに関するリーフレットも説明内容が複雑で、どう解釈していいか分からなかった。

      　そんな中、情報提供をしてくれたのが、産婦人科専門医で「藤沢女性のクリニックもんま」の門間美佳院長だった。ワクチンの有効性や起こりうる症状などについて、丁寧な説明を受ける機会を得た。

      　長女と話し合った上で、ワクチンを接種させることを決断した主婦は「接種しないことで、子宮頸がんになってしまうことの方が怖いと感じた。必要な情報を得た上で、結論を出せる環境があることは重要」と話した。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000592-san-hlth

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  41. ニッポニア・ニッポン2019年12月4日 5:27

    女性の梅毒患者 １割近くが妊婦 初の実態報告
    2019年12月4日 4時32分

    性感染症の梅毒にかかったとして、ことし前半に報告された女性の患者のうち、１割近くが妊婦だったことが、国立感染症研究所の調査で分かりました。国内では近年、梅毒の患者が増えていますが、妊婦への感染の実態が分かったのは初めてです。

    梅毒は、発疹などが出て、治療しないでいると神経のまひや血管の破裂を引き起こす細菌性の感染症で、ことし報告された患者数は、３日に発表された先月24日までのデータで5957人と、この20年間で最も多かった去年に続いて２番目の多さになっています。

    梅毒は、妊婦が感染すると、子どもの目や耳などに障害が出るおそれがあり、ことし１月からの半年間に報告があった女性の患者、1117人について、国立感染症研究所が調べると１割近くの106人が妊婦だったことが分かりました。

    調査の中で、６か月のうちに性風俗産業で仕事をしていたかと質問したところ、61人が回答し、56人はしていなかったと答えたということです。

    また、妊娠初期には感染しているか検査が行われますが、感染が確認されたのが妊娠20週以降の人が26人いました。

    妊婦への梅毒の感染の実態が分かったのは初めてで、国立感染症研究所の山岸拓也主任研究官は「夫やパートナーから感染した可能性があり、コンドームなどでの予防が重要だ。適切に治療すれば赤ちゃんへの影響を防げる可能性もあるので、症状がある人は早めに診察を受けてもらいたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201011000.html

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  42. ニッポニア・ニッポン2020年5月23日 6:16

    【独自】子宮頸がん　新ワクチン　シルガード９　厚労省、来月にも承認へ
    2020/05/23 05:00

    　厚生労働省は２２日、新タイプのＨＰＶワクチン「シルガード９」の製造販売承認が薬事・食品衛生審議会で認められたと発表した。子宮頸けいがんの原因となるウイルス感染の予防を目的とするもので、厚労省は６月にも承認し、定期接種の対象にするかどうか議論を始める予定だ。

    　新ワクチンは、米製薬大手メルクの日本法人ＭＳＤが２０１５年７月に承認を申請した。すでに承認されている二つのＨＰＶワクチンは対応するウイルスが２～４種なのに対し、新ワクチンは９種となる。

    　ＨＰＶワクチンを巡っては、二つのワクチンが１３年４月、定期接種とされたが、接種を受けた女性たちから体の痛みなどの訴えが相次ぎ、同年６月以降、接種は積極的に勧奨されていない。１６年７月、女性たちは薬害だとして国と製薬会社を提訴。厚労省は新ワクチンの審査に慎重になっていた。

    　日本産科婦人科学会の木村正理事長は「子宮頸がんが増加傾向にある中、今回の決定の意義は大きい。広く接種されることを望む」と話す。薬害訴訟弁護団の関口正人弁護士は「先に承認された二つのうちの一つと同じ成分が新ワクチンには含まれる。同様の問題が危惧される」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200523-OYT1T50017/

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年5月23日 6:21

      「子宮頸がん ワクチン」
      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

      「ＨＰＶ ワクチン」
      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%EF%BC%A8%EF%BC%B0%EF%BC%B6+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年5月23日 6:33

      子宮頸がんの新しいワクチン承認へ
      2020年5月23日 4時03分

      子宮頸がんの原因となるウイルスへの感染を防ぐ新たなワクチンが国の承認を受ける見通しとなりました。公費で行う「定期接種」の対象となるかは、別途、議論が行われます。

      承認される見通しとなったのは、子宮頸がんなどの原因となるウイルスへの感染を防ぐワクチンで製薬会社の「ＭＳＤ」が申請していた「シルガード9」です。

      厚生労働省の審議会で22日、承認する方向が示されました。

      子宮頸がんのウイルスは、さまざまな種類がありますが、すでに国内で販売されている2種類のワクチンに比べて、今回のワクチンは、より多くの種類のウイルスへの感染を防ぐ効果があるとされています。

      すでに販売されているワクチンを巡っては、平成25年に公費で接種する「定期接種」の対象となりましたが、直後から体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、国が積極的な接種の呼びかけを一時的に中止する異例の事態となったまま、まもなく7年となります。

      今回の新たなワクチンは、平成27年に製薬会社が申請を出していて、5年を経て承認されることとなりました。

      厚生労働省は、これまでの経緯を踏まえてより慎重な確認を行ったため審査に時間がかかったとしています。

      今後、1か月ほどの手続きを経て正式に承認される見通しですが、公費で行う「定期接種」の対象となるかは、別途、議論が行われます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012441791000.html

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  43. ニッポニア・ニッポン2020年7月20日 2:29

    子宮頸がんワクチン 接種率低下で新リーフレット作成 厚労省
    2020年7月17日 17時57分

    接種率が大幅に低下している子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省は接種を検討する際の参考にしてもらおうと、効果やリスクなどを紹介する新しいリーフレットの原案を作成しました。

    子宮頸がんワクチンは7年前、公費で受けられる定期接種に追加されましたが、接種のあとに体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省はわずか2か月で積極的な接種の呼びかけを中止。最大で70％以上あった接種率は、1％未満まで減少しました。

    厚生労働省は2年前、ワクチンを説明するリーフレットを作成しましたが、「分かりにくい」などという指摘が相次いだことから、新たに修正したうえで17日に開かれた検討会に原案を示しました。

    新しいリーフレットでは、定期接種の対象となる小学6年生から高校1年生の年代の女性が理解しやすいよう、簡単なことばとイラストを使って書かれています。

    子宮頸がんとはそもそもどんな病気なのかや、ワクチン接種のスケジュール、それにワクチンを接種することで期待される効果などが紹介されています。

    さらに接種したあとに起こりうる症状など、ワクチンのリスクについても紹介したうえで、合計3回接種する中で気になる症状があれば、それ以降の接種を中止できるという記載も加わりました。

    厚生労働省は今後、検討会の委員から寄せられた意見をもとに内容を修正したうえで、自治体などに配布して接種をするかどうかの参考にしてもらいたいとしています。

    全国の市区町村 何らかの形で周知は3割にとどまる

    子宮頸がんワクチンをめぐっては、国が積極的な勧奨を差し控える中、全国の市区町村でも積極的に情報提供を行うところは多くありません。

    厚生労働省の去年8月時点のまとめによりますと、全国1741の市区町村のうち厚生労働省が作成したリーフレットを窓口に設置したり、ホームページに掲載するなど何らかの形で周知しているのは、3割にとどまりました。

    また、接種対象者に個別に情報を提供している市区町村は、97か所と全体の1％未満で、このうち16の自治体は、国の物とは別に、独自のリーフレットなどを作成しています。

    東京 港区では15日、区内に住む高校1年の女子生徒787人に、個別にワクチンの案内を送付しています。厚生労働省のリーフレットを同封し、接種を希望する場合は、申請書を区に提出すれば接種に必要な予診票を個別に郵送するとしていますが、ワクチンの接種を積極的に勧めるものではないとしています。

    区には「ワクチンの存在自体を知らないまま期限を迎えてしまった」という声も寄せられているということで、接種するかどうかを本人や家族がきちんと判断できるよう情報提供を続けたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012520881000.html

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  44. ニッポニア・ニッポン2020年7月20日 2:36

    「ワクチン」で「がん」は予防できないと思うけどなぁ…

    「ワクチン」で「ウイルス感染」は予防できないと思うけどなぁ…

    「ワクチン」で期待できる「効果」というのは本来、（特異的な）抗体産生能を獲得させて「免疫」をつけておくということであって、ウイルスから防御するというのでも、ウイルスを消すというわけでもない。

    で、ところで、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）というのは、ほんとうに「実在」のものなのかな？（笑）。

    それが「がんの原因になっている」という学説が非常に怪しげなものだと思っておいたほうがよいだろう。

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  45. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 13:28

    ”子宮頸がんワクチン接種でリスク減”スウェーデンのグループ
    2020年10月11日 13時01分

    子宮頸がんワクチンの効果についてスウェーデンのグループが167万人の女性を対象にした大規模な調査を行ったところ、ワクチンを接種した女性では子宮頸がんのリスクが大幅に減ったとする研究結果を発表しました。

    この研究はスウェーデンのカロリンスカ研究所のグループがアメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。

    子宮頸がんワクチンは、がんの原因となる「ヒトパピローマウイルス」の感染を防ぐとされ、がんの前段階となる症状を減らすというデータは発表されていましたが、子宮頸がんをどれだけ減らせるのかについて詳しいデータがありませんでした。

    グループでは、2006年から2017年までの間に10歳から30歳だったおよそ167万人の女性を対象に4つの型のウイルスに有効なワクチンの接種と子宮頸がんの発症との関係を調べました。

    その結果、ワクチンを接種しなかった女性では子宮頸がんと診断されたのは10万人当たり94人だったのに対し、接種した女性は10万人当たり47人と半減していました。

    年齢などを調整したうえで子宮頸がんのリスクを分析したところ、17歳未満で接種した場合はリスクが88％減り、17歳から30歳までに接種した場合もリスクは53％減っていたということです。

    研究グループは「ワクチン接種は子宮頸がんのリスクを大幅に減らすことにつながることが示された」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201011/k10012658441000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 13:30

      ＞子宮頸がんワクチンは、がんの原因となる「ヒトパピローマウイルス」の感染を防ぐ

      これがまずウソっぽくてかなわん…

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  46. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 8:24

    子宮頸がんワクチン 新リーフレットで有効性などを紹介 厚労省
    2020年10月16日 5時40分

    接種率が大幅に低下している子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省は接種を検討する際の参考にしてもらおうと、有効性や安全性などを紹介する新しいリーフレットを作成しました。

    子宮頸がんワクチンは、小学6年生から高校1年生の女性を対象に、7年前に定期接種に追加されました。

    しかし、接種後に原因不明の体の痛みなどを訴える女性が相次いだため、積極的な接種の呼びかけが中止され、現在の接種率はおよそ1％にとどまっています。

    厚生労働省はおととし、ワクチンの有効性や安全性などを紹介するリーフレットを作成しましたが、「わかりにくい」といった指摘が寄せられたことから、今月改訂しました。

    この中ではワクチンの効果について、国内で年間におよそ2800人が子宮頸がんで死亡する中、原因の5割から7割を占めるウイルスへの感染を防げるとしています。

    一方、リスクとしては1万人におよそ5人の割合で、接種後に重いアレルギー症状などの「重篤な症状」が報告され、一部で認知機能の低下などが確認されているなどとしています。

    厚生労働省は新しいリーフレットをホームページに掲載するとともに、自治体を通じて対象年齢の女性への配布を始めていて「大切な情報をわかりやすくコンパクトにまとめているので、接種するかどうか判断する際の参考にしてほしい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012665571000.html

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  47. ニッポニア・ニッポン2020年10月27日 22:51

    「妊婦健診」で子宮頸がん発見 1年間で少なくとも234人
    2020年10月27日 15時15分

    妊娠した女性が受ける「妊婦健診」で子宮頸がんが見つかった人が、2017年度の1年間でごく初期のものも含め、全国で少なくとも234人に上っていたことが、日本対がん協会などの調査で明らかになりました。治療のため、妊娠中絶を選択せざるをえない場合もあり、協会は「妊娠を希望する前に必ず検診を受けてほしい」と呼びかけています。

    子宮頸がんは、ウイルス感染が主な原因で子宮の入り口付近にできる若い女性に多いがんで、国内では年間およそ2800人が死亡しています。

    がん検診をすすめている公益財団法人、日本対がん協会などは妊婦健診で子宮頸がんが見つかった人数を調べるため、去年秋から全国1741の自治体を対象にアンケートを行い、38％にあたる664の自治体から検診結果についての回答を得ました。
    これらの自治体では、2017年度の1年間に、42万7000人が妊婦健診の際に子宮頸がんの検診を受けていて、その後の精密検査の結果、ステージ1以降のがんが69人、治療の対象となるごく初期のがんが165人見つかっていたことが分かりました。

    日本対がん協会によりますと、子宮頸がんは、早期に発見すれば治療できますが、妊娠中に進行した状態で見つかると、女性の命を守るために、妊娠中絶や子宮の摘出を選択せざるをえないケースも少なくないということです。

    日本対がん協会は「実際はもっと多くの人でがんが見つかっていると考えられ、重い事実だと感じる。妊娠を希望する前に必ず子宮頸がん検診を受けてほしい」と呼びかけています。

    子宮頸がんとは

    子宮頸がんは子宮の入り口付近にできるがんで主に性交渉によって「ヒトパピローマウイルス」に感染することで発症します。

    国立がん研究センターの統計によりますと、国内では年間およそ1万1000人が発症し、およそ2800人が死亡しています。

    20代から30代の若い女性に多いのが特徴で、2000年以降、発症する人の数と死亡者数がともに増え続けています。

    子宮頸がんは、定期的な検診とワクチンの接種で予防が可能で、早期に発見すれば、治療することができます。

    しかし、2015年のOECD＝経済協力開発機構のまとめによりますと、日本の子宮頸がん検診の受診率は42％で、
    ▽アメリカの84％
    ▽イギリスの78％
    ▽ニュージーランドの77％
    ▽オランダの65％など
    ほかの先進国と比べて低い状態となっています。
    妊婦健診で子宮頸がんが見つかるのが相次いでいることについて、日本産婦人科医会がん部会の上浦祥司部会長は「出産年齢が高齢化し、妊娠する人の多くが子宮頸がんを発症しやすい年齢層と重なっている。妊娠して初めて子宮頸がんが見つかると治療の幅が非常に狭くなってしまう。子宮頸がんになる率も、死亡者数も増えているのは先進国で日本だけだ。20歳から定期的な検診を受けることで自分の体を守れることを知ってほしい」と話しています。

    調査の詳細

    今回、日本対がん協会などは、妊娠した女性が受ける妊婦健診で子宮頸がんが見つかった人数を調べるため、全国の自治体を対象にアンケート調査を行いました。

    調査は去年の秋から開始し、2017年度の1年間に妊婦健診で子宮頸がんが見つかった女性がどれくらいいるかを全国1741の自治体に尋ね、38％にあたる664の自治体から検診結果についての回答を得ました。

    これらの自治体では2017年度に42万7000人が妊婦健診の際に子宮頸がんの検診を受け、1万341人が精密検査が必要とされました。

    このうちの3726人について精密検査の結果がわかり
    ▽ステージ1以降のがんが69人
    ▽治療の対象となるごく初期のがんが165人
    ▽経過観察となる「中度の病変」は214人
    ▽経過観察となる「軽度の病変」は535人で見つかっていたことがわかりました。

    治療の対象となるごく初期のがんも合わせると、子宮頸がんが見つかったのは234人に上っています。

    日本対がん協会は「アンケートに回答がなかった自治体からも同じ割合で発見されると仮定すると、もっと多くの妊娠中の女性に子宮頸がんが見つかっていると考えられる」としています。

    子宮頸がんワクチンの現状

    子宮頸がんを予防する方法として厚生労働省は、20歳以上の人に対する2年に1回の検診に加え、子宮頸がんワクチンの接種を挙げています。

    このうち、子宮頸がんワクチンは、7年前（2013年）小学6年生から高校1年生の女性を対象に定期接種に追加されましたが、接種後に原因不明の体の痛みなどを訴える女性が相次いだため、積極的な接種の呼びかけが中止され、現在の接種率はおよそ1％にとどまっています。

    厚生労働省は、ワクチンの効果について、国内で年間におよそ2800人が子宮頸がんで死亡する中、原因の5割から7割を占めるウイルスへの感染を防げるとしています。

    また、今月、スウェーデンの研究所のグループが発表した167万人の女性を対象にした大規模な調査結果では、ワクチンを接種しなかった女性では、子宮頸がんが進行した状態と診断されたのは、10万人当たり94人だったのに対し、接種した女性は10万人当たり47人と半減していて、子宮頸がんになるリスクが大幅に減ったとしています。

    一方、厚生労働省は、1万人におよそ5人の割合で接種後に重いアレルギー症状などの「重篤な症状」が報告され、一部で認知機能の低下などが確認されているなどとしています。

    妊婦健診の現場

    大阪・天王寺区にある産婦人科では妊娠中の女性が1日に15人ほど、妊婦健診を受診しますが、妊娠がわかるまで子宮頸がん検診を受けたことがない人も多いといいます。

    このため、妊娠を希望しているかどうかにかかわらず、クリニックを受診した女性に対して子宮頸がん検診を受けるよう案内を行っています。

    妊婦健診に訪れた30代の女性は「妊娠するまで子宮頸がん検診を受けたことはありませんでした。症状も何もなかったので考えたこともなかったです」と話していました。

    また、別の30代の女性は「妊娠を意識する前に婦人科に通ったことがありませんでした。症状がないのに診てもらってもいいのかなと思っていました。定期的に受けたらいいとは聞きますが、予約して病院に足を運ぶところまでせっぱ詰まっていなかったです」と話していました。

    クリニックの脇本剛副院長は「妊婦健診が子宮頸がん検診を受けるきっかけになった人は多くいます。理由やきっかけがないと、産婦人科を受診しにくいかもしれませんが、日常の小さなことでも気軽に相談してもらいたい」と話していました。

    子宮摘出経験した女性

    妊婦健診の際に子宮頸がんが見つかり、その後、子宮をすべて摘出した女性に話を聞くことができました。

    大阪府内に住む45歳の女性は、12年前、33歳の時に双子を妊娠しましたが、妊娠が判明した3日後、妊婦健診で子宮頸がんが見つかりました。

    その後、がんが見つかった部分を切除する手術を2度受けましたが、がんを取りきることができず、医師からは「いま子どもを諦めて子宮を摘出すれば命は助かるが、子どもが生まれるまで治療を引き延ばした場合、命の保証はできない」と告げられました。

    女性は、医師と話し合った結果、妊娠後期に入って以降、妊娠30週まで待って、帝王切開で出産することを決めましたが、おなかの中に赤ちゃんがいるため、治療もMRIなどの検査も行えず、およそ5か月の間、がんがどれくらい進行しているかわからない日々が続いたということです。

    その後、女性は、帝王切開で双子を出産し、その1か月後に子宮をすべて摘出する手術を受け、がんの転移はなくその後の経過も良好だということです。

    女性は「子どもを望んでいたので、誰がなんと言おうが産む、自分は死んでもいいから、子どもを産むという気持ちしかなかった。二度と産めなくなるので、子どもをあきらめる選択肢はなかった。産んだあとで、一緒に生きたいという気持ちが自分の中であふれてきて、子どもたちと父親と一緒に家族になりたいと思った。このとき初めて死ぬのが怖いと思いました」と話し、自身の経験を振り返りました。

    女性は、妊娠を意識するまで子宮頸がんについて知らなかったということで、「ひと事ではなく、自分の体のことなので、恥ずかしいとか言っている場合ではない。私のような思いをもう誰にもしてほしくないので、自分の反省もこめて検診をしっかり受けてほしいしそれが当たり前の社会になってほしいと強く願います」と訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682801000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2020/08/blog-post.html?showComment=1603806649563#c7247520515078809876

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  48. ニッポニア・ニッポン2020年10月27日 22:52

    マスゴミが饒舌なときは要注意。

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  49. ニッポニア・ニッポン2020年11月4日 13:52

    子宮頸がん発症１・７万人増の可能性…ワクチン勧奨中止の２０００～０３年度生まれ女性
    2020/11/04 12:59

    　２０００～０３年度生まれの女性は将来、子宮頸けいがんの発症者が約１万７０００人、死亡者は約４０００人増える可能性があるとする推計を、大阪大などの研究チームが発表した。子宮頸がんの予防を目的としたワクチンを、国が積極的に勧めるのを中止した影響を受けた世代で、論文が英電子版科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。

    　このワクチンは１３年４月、小学６年～高校１年の女子を対象に定期接種となった。だが、全身の痛みなど副作用が疑われる報告が相次ぎ、同年６月以降、国は積極的に接種を勧めていない。

    　チームは、世代別の接種率を算出。国は、１０年に接種費用の補助を始めており、１９９５～９９年度生まれは７割前後だったが、勧奨中止の影響を受けた２０００～０３年度生まれは０・２～１４・３％に低下していた。

    　研究では、００～０３年度生まれの接種率が、７割近い水準で続いていた場合を想定。実際の接種率と比較し、発症者や死亡者がどの程度、増えるかを推計した。

    　チームの上田豊・大阪大講師（婦人科腫瘍）は「諸外国ではワクチンと検診の効果で子宮頸がんは減りつつある。一刻も早く接種勧奨を再開し、対象年齢を過ぎた人にも接種機会を提供してほしい」と話す。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201104-OYT1T50122/

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  50. ニッポニア・ニッポン2020年12月5日 9:45

    子宮頸がんワクチン 男性接種も承認へ 肛門がんなど予防効果も
    2020年12月5日 4時21分

    女性を対象にした子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省は、肛門がんなどを予防する効果も認められるとして男性への接種も承認する方針を決めました。

    追加承認されるのは、子宮頸がんの原因となるウイルスへの感染を防ぐ効果があるとして、現在、女性への接種が承認されている「ガーダシル」です。

    製造販売する企業が、男性についても肛門がんなどを予防する効果があるとして追加で承認申請を行い、4日、厚生労働省の審議会が「有効性と安全性が認められる」として承認する方針を決めました。

    対象は9歳以上で、半年の間に合わせて3回接種します。

    厚生労働省によりますと、このワクチンは102の国や地域で男性への接種が承認されていて、このうち少なくとも40か国程度が公費で接種を行っているということです。

    日本では、手続きを経て今月中に承認される見込みで、その後、公費で接種を受けられる「定期接種」に加えるかも議論される見通しです。

    このワクチンは、平成25年に、小学6年生から高校1年生の女性を対象に定期接種に追加されましたが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は今も積極的な接種の呼びかけを中止しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/k10012747231000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年12月5日 10:09

      手を替え品を替え、なんとしても在庫一掃を図りたいらしい…

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  51. ニッポニア・ニッポン2021年2月8日 8:07

    子宮頸がんワクチン “異常起きるリスク減” 大阪大など研究
    2021年2月8日 6時38分

    国内のがん検診を受けた女性およそ1万5000人のデータを詳しく分析したところ、子宮頸がんのワクチンを接種した女性は、がんの前段階となる異常が起きるリスクが減っていたとする研究結果を大阪大学などのグループがまとめました。

    これは、大阪大学などのグループがまとめたもので、協力が得られた全国の31の市町村で2013年から4年間にがん検診を受けた20歳から24歳の女性のうち、子宮頸がんやがんの前段階にあたる組織の異常と診断されたおよそ2500人全員と、異常がみられなかった1万2000人余りの、合わせておよそ1万5000人を対象にデータを分析しました。

    このうち子宮頸がんのワクチンを接種していた女性はおよそ3000人で、分析の結果、ワクチンを接種した人は接種していない人に比べ、がんの前段階にあたる軽度の組織異常になるリスクがおよそ58％低くなっていたということです。

    さらに、中程度の組織異常となるリスクはおよそ75％低くなっていました。

    また、子宮頸がんと診断された人は8人いましたが、ワクチンを接種していた人はいませんでした。

    分析を行った大阪大学大学院医学系研究科の池田さやか医師は「子宮頸がんのワクチンについては、不安を覚える人も多いと思うので、科学的な根拠を正確に伝えることが大切だ。接種について判断する手助けになればと思う」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012854861000.html

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  52. ニッポニア・ニッポン2021年3月30日 16:41

    子宮けいがんワクチン 接種呼びかけ再開を 自民議連が要望書
    2021年3月29日 18時58分

    子宮けいがんワクチンの接種をめぐり、積極的な呼びかけを再開する必要があるとして、自民党の議員連盟のメンバーらが29日、田村厚生労働大臣に要望書を提出しました。

    子宮けいがんは、国内では年間およそ1万人がかかり、3000人が亡くなっている病気で、30代から40代の女性を中心に患者が急増しています。

    ワクチンが開発されているものの、副反応の指摘もあり、厚生労働省は、2014年から接種の積極的な呼びかけを中止し、接種率は1％未満まで落ち込んでいます。

    こうした中、自民党の議員連盟の会長を務める細田元官房長官や啓発活動などを行っている大学生らが29日、厚生労働省を訪れ、田村厚生労働大臣に3万筆の署名と要望書を手渡しました。

    要望書では、積極的な呼びかけを中止していることから、必要な情報が得られず、ワクチン接種の機会を逃し、定期接種の対象年齢を過ぎた人から「接種したくても接種できない」という声が多く寄せられているとしています。

    そのうえで、接種の積極的な呼びかけを再開し、期限内に公費でワクチンを接種できなかった人が無料で受けられるよう、国として対応することなどを求めています。

    これに対し、田村大臣は「専門家にも話を聞きながら検討したい。積み上がってきたエビデンスについても重く受け止めたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012943001000.html

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  53. ニッポニア・ニッポン2021年8月31日 16:08

    子宮けいがんワクチン呼びかけ コロナ接種進んだ段階で判断へ
    2021年8月31日 4時04分

    8年前から中止している子宮けいがんワクチンの積極的な接種の呼びかけについて、厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種が一定程度進んだ段階で、再開するかどうか判断を示す方針を固めました。

    子宮けいがんワクチンは、小学6年生から高校1年生の女子を対象に、2013年に定期接種に追加されましたが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次いだため、2か月後に、積極的な接種の呼びかけを中止し、現在の接種率はおよそ1％にとどまっています。

    自民党の議員連盟は、30日、田村厚生労働大臣に対し、必要な情報が得られず、接種の機会を逃した人がいるなどとして、ことし10月までに接種の呼びかけを再開するよう申し入れました。

    これを受けて厚生労働省は、最優先で対応するとしている新型コロナウイルスのワクチン接種が一定程度進んだ段階で、子宮けいがんワクチンの積極的な接種の呼びかけを再開するかどうか判断を示す方針を固めました。

    子宮けいがんワクチンをめぐっては、17歳までに接種をすることで、子宮けいがんを88％予防できるとする海外の研究報告もあり、イギリスやカナダなどでは、接種率が80％を超えている一方、接種後に体の不調に悩むケースもあり、安心して接種できる状況にはないなどとして呼びかけを再開すべきではないという声も根強くあります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013233311000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年8月31日 16:22

      子宮けいがんワクチン 再開判断はコロナ一段落後に 厚生労働相
      2021年8月31日 12時31分

      8年前から中止している、子宮けいがんワクチンの積極的な接種の呼びかけについて、田村厚生労働大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種が一定程度進んだ段階で、再開するかどうか判断する考えを示しました。

      子宮けいがんワクチンは、小学6年生から高校1年生の女子を対象に、2013年に定期接種に追加されましたが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次いだため、2か月後に、積極的な接種の呼びかけを中止し、現在の接種率はおよそ1％にとどまっています。

      これについて田村厚生労働大臣は、記者会見で「8年前に積極的な勧奨を決定したときに私は大臣をしていたが、その後、差し控えを決定した。積極的な勧奨をどうするかは私に与えられた大きな宿題だ。いつまでも今のような状況でよいわけではなく、しっかりと積極的な勧奨に向かって評価してもらえるか、専門家に審議してもらうことが必要だ」と述べました。

      一方で、審議会は、現在、新型コロナウイルスワクチンの対応にあたっていると指摘し「新型コロナの状況が一段落すれば、審議会で議論をしてもらわなければならない」と述べ、新型コロナウイルスのワクチン接種が一定程度進んだ段階で、再開するかどうか判断する考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013234101000.html

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  54. ニッポニア・ニッポン2021年8月31日 16:22

    「がんワクチン」という紛い物…

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  55. ニッポニア・ニッポン2021年9月17日 15:30

    子宮けいがんワクチン 積極的な接種呼びかけ再開へ検討 厚労相
    2021年9月17日 12時50分

    8年前から中止している子宮けいがんワクチンの、積極的な接種の呼びかけについて、田村厚生労働大臣は、来月初めに専門家による審議会を開き、呼びかけの再開に向けた検討を始める方針を明らかにしました。

    子宮けいがんワクチンは、小学6年生から高校1年生相当の女子を対象に、2013年に定期接種に追加されましたが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次いだため、2か月後に、積極的な接種の呼びかけを中止しました。

    これについて田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「子宮けいがんワクチンの在り方について、可能であれば10月中の早い時期に審議を始めたい。しっかりと議論をしてもらい、積極勧奨を再開できるか、判断してもらいたい」と述べ、来月初めに専門家による審議会を開き、積極的な接種の呼びかけの再開に向けた、検討を始める方針を明らかにしました。

    そのうえで、呼びかけ再開の時期について「審議の内容によっては、来年度から始まることも否定しないが、議論をしっかりやってもらったうえで、どのような判断になるかだ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013264261000.html

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  56. ニッポニア・ニッポン2021年10月4日 13:17

    毎年 約2800人が死亡 子宮頸がんとは
    2021年10月1日 21時55分

    子宮頸がんは、子宮の出口付近にできるがんで、そのほとんどは、HPVと呼ばれるウイルスに持続的に感染することで発症します。

    日本では、20代から40代を中心に患者数が増えていて、毎年およそ1万1000人の女性が子宮頸がんになり、およそ2800人が亡くなっています。

    HPVは女性の50％以上が生涯で一度は感染すると推定されていて、主に性交渉によって感染するため予防のためには性交渉を経験する前にワクチンを接種することが最も有効です。

    HPVには200種類以上のタイプがあり、現在、小学6年生から高校1年生までの女性が定期接種として公費によって無料で接種できる「サーバリックス」と、「ガーダシル」という2種類のワクチンは、子宮頸がんを引き起こしやすいHPV16型と18型の感染を防ぐことができ、6か月間に3回接種することによって子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぐことができるとされています。

    また、去年7月に日本で新たに承認された「シルガード9」というワクチンは、HPV16型と18型を含む9種類のHPVの感染を防ぐことができ、子宮頸がんの原因の90％を防ぐことができるとされます。

    9歳以上の女性であれば医療機関で接種できますが、およそ10万円の自己負担が必要です。

    また、HPVは、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなど、男性がかかる病気の原因にもなるため、男性が接種することでこれらの病気の予防につながるとして、海外では、女性だけでなく、男性も公的な予防接種の対象とする国が増えています。

    これまで日本では、男性は接種の適応外とされていましたが、厚生労働省は去年12月、9歳以上の男性は自己負担は必要なものの、「ガーダシル」を接種できるようにしました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211001/k10013286451000.html

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  57. ニッポニア・ニッポン2021年10月4日 13:21

    子宮頸がんワクチン 積極的接種呼びかけの再開めぐる議論開始
    2021年10月1日 21時55分

    接種の積極的な呼びかけが8年以上中止されている子宮頸がんワクチン。
    厚生労働省の専門家部会が呼びかけを再開するかどうか議論を始めました。

    これまでの経緯や海外の接種状況、接種をめぐる国内の動きなどをまとめました。

    厚労省の専門家部会「再開を妨げる要素はない」

    1日に開かれた厚生労働省の専門家部会では、安全性や有効性を示すデータが国内外で集まっていることなどを理由に「再開を妨げる要素はない」として今後、再開を視野に課題を整理していく方針を確認しました。

    子宮頸がんワクチンは2013年4月に定期接種に追加されたあと、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、2か月後、厚生労働省は、希望者に接種できる体制は維持しつつ、接種の積極的な呼びかけを一時、中止することを決めました。

    厚生労働省は、10月1日、専門家部会を開いて、接種の呼びかけを再開するかどうか議論を始めました。

    この中で厚生労働省の担当者が、ことし3月末までに接種を受けた人は推定で延べ929万人で、このうち0.008％にあたる759人に重篤な症状が見られたと、医療機関から報告があったことを明らかにしました。

    一方、症状と接種との関連は、国内外の調査でも確認されておらず、スウェーデンで行われた調査では17歳になる前に接種した場合子宮頸がんになるリスクが88％低下するという分析結果が示されるなど安全性や有効性を示すデータが集まっているなどと説明しました。

    これを受け、専門家部会では、接種の積極的な呼びかけを再開することについて、「妨げる要素はない」とする見解をまとめました。

    委員からは、
    ▽接種の機会がなかった人への対応や、
    ▽症状が出た場合に備えて適切な医療体制の整備などを求める意見が出され、
    部会では、今後、接種の呼びかけの再開を視野に具体的な課題を整理したうえで最終的な判断を示すことにしています。

    弁護団「不当な結論 認めることはできない」

    5年前には、子宮頸がんワクチンを接種した女性たちが、体の痛みや記憶力の低下などの副反応が出たとして、国と製薬会社を相手に治療費の支払いなどを求める訴えを集団で起こしています。

    弁護団と原告団は1日夜、都内で会見を開き、弁護団の共同代表を務める水口真寿美弁護士は専門家部会の見解について、「厚生労働省が用意した接種の呼びかけの再開に都合のいい偏ったデータをうのみにしている。副反応の実態を十分に把握した上での議論ができておらず、不当な結論だ。決して認めることはできない」と批判しました。

    日本産科婦人科学会など「安心できる接種体制のさらなる充実を」

    子宮頸がんワクチンの接種の積極的な呼びかけを再開するか、厚生労働省の専門家部会で、議論が始まったことを受けて、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は連名で歓迎する声明を出しました。

    声明では、1日始まった議論について「今や国際標準となったこのワクチンに関するエビデンスの整理と共に接種後に生じた症状に苦しんでおられる方への支援策も含めたこれらの問題が真摯に検討されることを歓迎いたします」としています。

    そして、子宮頸がんワクチンをめぐる現状について「世界中からこのワクチンの有効性の報告が相次ぐ中で、日本では何も議論されないまま8年以上が経過してしまいました。世界中で我が国の女性だけが子宮頸がん予防に関して取り残されたまま年月が経っておりました」とする認識を示しました。

    その上で声明では「今後の接種の積極的な呼びかけの再開に向け、安心できる子宮頸がんワクチンの接種体制をさらに充実させて国民のワクチンへの理解が得られるよう活動して参ります」としています。

    これまでの経緯と接種率の推移

    子宮頸がんワクチンは、2013年4月に小学6年生から高校1年生までの女性を対象に定期接種に追加されましたが、接種後に原因不明の体の痛みなどを訴える人が相次ぎました。

    その年の6月に積極的な接種の呼びかけが一時、中止され、翌2014年1月、厚生労働省の専門家部会は「ワクチンの成分によって神経や免疫などに異常が起きているとは考えにくく、接種の際の不安や痛みなどがきっかけで症状が引き起こされた可能性がある」などとする見解を発表しました。
    しかし、接種の呼びかけを再開するかどうかは判断せず、定期接種になる前に70％以上あった接種率は1％を下回りました。
    こうした中、厚生労働省は接種を受けてもらう際の参考にしてもらおうと、ワクチンの有効性や、接種後に報告された症状などを紹介するリーフレットを作成し、去年10月以降、接種対象の年齢の女性がいる世帯に自治体を通じて個別に配布を始めました。

    ことし3月までに全国の市町村の61％が、リーフレットを配布したということです。

    こうした中、田村厚生労働大臣はことし8月、積極的な接種の呼びかけを再開するか、検討を始める考えを表明していました。

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月4日 13:22


      接種後に報告された症状 ワクチン接種との因果関係は?

      子宮頸がんワクチンの接種後に報告された、頭痛や倦怠感、体の痛み、失神などさまざまな症状をめぐっては、これまで国内でも調査研究が行われましたが、接種歴がない人にも、同様の症状が一定数出ることが明らかになっていて、厚生労働省によりますと、ワクチン接種との因果関係があるという証明はされていません。

      国は8年前、ワクチンの接種後に、頭痛や倦怠感、体の痛み、失神など、さまざまな症状が出たと報告されたのを受けて接種の積極的な呼びかけを中止しました。

      その後の厚生労働省の調査で、接種後に症状が出た人の割合は、
      ▽因果関係があるかどうかわからない症状や、接種後に短期間で回復した症状も含めて「1万人あたり9人」で、
      ▽入院が必要になるなど医師などが重篤と判断した症状では「1万人あたり5人」だとしています。

      厚生労働省によりますと、接種歴がない人にも、同様の症状が一定数出ることが明らかになっていて、これまでに、接種後に出たさまざまな症状について複数の調査研究が行われているものの、ワクチン接種との因果関係があるという証明はされていないとしています。

      また、国の研究班は因果関係があるかどうかわからないものの、接種後に痛みの症状が出た244例のうち、その後の経過が把握できた156例についてのデータを2016年11月に公表しました。

      それによりますと、
      ▽痛みが消失または改善したのはおよそ74％にあたる115例、
      ▽痛みが変わらないのはおよそ21％にあたる32例、
      ▽痛みが悪化したのはおよそ6％にあたる9例でした。

      一方で、どのワクチンでも、接種したあとにさまざまな症状が出る人がいることは、国際的に認識されるようになっていて、こうした症状についてWHO＝世界保健機関はおととし、「予防接種ストレス関連反応」という新たな概念を提唱しました。

      子宮頸がんワクチンに限らず、注射やワクチンを接種することそのものへの不安やストレスが要因となって、息切れやめまい、失神などが起きるケースや、遅れて出る反応として脱力やしびれ、歩行困難などが極めてまれに起こることが報告されています。

      専門家「患者を支える医療体制の充実が大切」

      ワクチン接種後に症状が出た患者の治療にあたってきた愛知医科大学の牛田享宏教授は「子宮頸がんワクチンの接種が始まった当初は、接種後に出る症状についてわからないことが多く、医師が対応できずに別の医師にたらい回しをするような状態になって、患者さんがますます不安になる事態が起きていた。最近ではワクチンに対するストレス反応として、さまざまな身体症状が起こりえることが分かってきた。こうしたことも踏まえて、これまでの治療のノウハウを集積して共有したうえで、医師や臨床心理士、理学療法士などがチームになって症状が出た患者さんを寄り添い支える医療体制を充実させることが大切だ」と話しています。

      100か国以上で公的な接種 リスク減らした国も

      子宮頸がんワクチンは2006年に欧米で開発され、現在では100か国以上で公的な予防接種が行われ、接種率が8割を超えている国もあります。

      その中で、接種が進んでいるスウェーデンからは、去年、ワクチンで子宮頸がんの発症を大幅に防ぐことができたとする論文が発表されました。

      国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表された論文によりますと、スウェーデンのカロリンスカ研究所のグループは2006年から2017年までの間に10歳から30歳だったおよそ167万人の女性を対象に4つの型のウイルスに有効なワクチンの接種が子宮頸がんの発症と関連するか調べました。

      その結果、ワクチンを接種しなかった女性で子宮頸がんと診断されたのは、10万人あたり94人だったのに対し、接種した女性は10万人あたり47人と半減していました。

      年齢などを調整したうえで子宮頸がんのリスクを分析したところ、17歳未満で接種した場合はリスクが88％減り、17歳から30歳までに接種した場合でも、リスクは53％減っていたということです。

      また、ワクチンの接種後に出た重篤な症状について、接種との因果関係が証明されなかったとする論文もことし、国際的な医学雑誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に発表されました。

      それによりますと、韓国の研究グループが2017年時点で11歳から14歳だったおよそ44万人のうち、子宮頸がんワクチンを打ったおよそ38万人と、このワクチンを打っていないおよそ6万人で、偏頭痛や甲状腺の機能低下、関節の痛み、てんかんなど、33の症状の発症頻度に差があったか調べたところ、偏頭痛だけワクチン接種を受けた人たちにやや多い傾向は見られましたが、ワクチン接種と重篤な症状の発症に、因果関係は証明されなかったとしています。

      子宮頸がんワクチンの有効性と安全性に関する研究は各国で進められていて、WHO＝世界保健機関はがんを引き起こすウイルスの感染やがんになる前の病変、それにがんを効果的に防ぎ、安全だとして接種を推奨しています。

      難しい対応を強いられてきた自治体「早期に結論を」

      国が子宮頸がんワクチンの接種の積極的な呼びかけを中止した一方で、予防接種の実施を担う各地の自治体は希望者が接種できるよう、接種期間や場所を知らせる義務もあるため、接種の情報をどう伝えるべきか、手探りの対応を強いられてきました。

      このうち、東京 港区は、2013年に国が子宮頸がんワクチン接種の積極的な呼びかけを中止したのを受けて、接種の対象者への個別の通知は控えてきました。

      これによって、2012年には免疫がつくのに必要な3回の接種を終えた人は区内で805人いたのが、2014年以降は年間10人以下に激減しました。

      一方で、「ワクチンの存在を知らずに、公費で接種できる期間を逃してしまった」という声が寄せられたこともあり、区は、去年からは「積極的な呼びかけ」にあたらないよう、「効果と副反応のリスクを十分に理解し、接種を判断してください」などと記載したうえで、無料で接種できる最後の学年となる高校1年生の女子生徒およそ800人に対し、個別にワクチン接種の案内の送付を再開しました。

      接種した人は昨年度、110人に増加し、さらに、ことしは、接種対象の小学6年生から高校1年生に加え、新型コロナ感染への不安から接種を控えた可能性があるとして区内では特例でことしも無料での接種ができる高校2年生あわせて4500人余りに、厚生労働省が作ったリーフレットと接種に必要な予診票を送ったということです。

      港区の太田留奈保健予防課長は「どこまでが積極的勧奨にあたるのか不透明な中、手探りの対応を続けてきた。国の方針とはいえ、長期にわたって必要な情報が届けられなかったことを申し訳なく思っている。国は早期に結論を出すとともに、この8年間に、ワクチンの存在を知らずに機会を逃した人に対する救済制度を整えてほしい」と話していました。

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年10月4日 13:22


      機会逃した世代 無料で接種を求める動きも

      国が子宮頸がんワクチンの接種の積極的な呼びかけを中止した8年余りの間に、無料で接種ができる年代が過ぎた女性たちからは、接種の呼びかけの再開とともに、改めて無料で接種できる機会を与えてほしいという声が出ています。

      子宮頸がんワクチンは、現在も、小学6年生から高校1年生までの女性は定期接種として公費によって無料で接種できます。

      しかし、8年前の2013年に国の定期接種が始まった直後、接種後に体の不調を訴える女性が相次いだことを受け、国が「積極的な呼びかけはしない」と方針を変更しました。

      このため、自治体は対象となる年代の女性や保護者に接種を促すはがきなどを送ることをやめ、さらに体調不良への不安もあって、2013年以降、ワクチンの接種率は急激に下がりました。

      大阪大学の研究グループは、無料で接種できる年代を過ぎた2000年度から2004年度までに生まれた現在16歳から21歳までの女性のうち、およそ260万人が無料接種の機会を逃したと分析しています。

      また、この世代の女性のおよそ7割がワクチンを接種していたら、子宮頸がんになる人をどれだけ減らせたか試算したところ、ワクチンで子宮頸がんの発症を60％防ぐとした場合、将来子宮頸がんになる人を2万2000人減らすことができ、5500人が子宮頸がんで亡くなるのを避けられたとしています。

      この世代の女性の中には、改めて無料での接種をできるよう求める活動を始めた大学生もいて、医師らとともに、「HPVワクチンforMe」という団体を作り、ことし3月、無料での接種を求めるおよそ3万人の署名を厚生労働大臣に提出しました。

      署名を提出したうちの1人で、21歳の大学3年生、江連千佳さんは無料接種の対象になった12歳のころには接種後に体調不良になったとする報道が多かったこともあり、親と相談して接種しませんでした。

      その後、ニュージーランドに留学した際にワクチンで子宮頸がんが予防できると学んだことなどから、接種したいと考えるようになりましたが、無料で接種できる期間を過ぎていたため、実際に4万円程度を負担して接種したということです。

      大学生「打ちたくても打てないという友人も多い」

      江連さんは「以前は副作用がひどいという報道がたくさんあり、不安感があったので接種しなかった。ただ、確かな情報が得られるようになったいま、自費で接種したいと思っても、大学生の私たちにとって、接種にかかる費用は簡単に出せる金額ではなく、親の支援を得られずに、打ちたくても打てないという友人も多い。私たちの世代にもう一度無料で接種できるチャンスを与えてほしい」と訴えています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211001/k10013285781000.html

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  58. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 20:51

    子宮頸がん“ワクチン接種でリスク減 若い年代で接種推奨”
    2021年11月6日 5時37分

    子宮頸がんワクチンを12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87％減ったとする大規模ながん登録のデータをもとにした研究結果を、イギリスの研究グループが発表しました。

    研究グループは、特に若い年代で接種が推奨されるとしています。

    研究結果は、キングス・カレッジ・ロンドンなどの研究グループが、イギリスの医学雑誌「ランセット」に発表しました。

    イギリスでは、2008年から子宮頸がんの原因となるウイルスのうち、2つの型に有効なワクチンの接種が始まりました。

    研究グループで国のがん登録のデータをもとに、当時接種した人たちと、接種していない人たちで、子宮頸がんになるリスクを比較したところ、
    ワクチンを接種した年齢が
    ▽12歳から13歳だとリスクが87％減少し、
    ▽14歳から16歳では62％、
    ▽16歳から18歳でも34％減少していたということです。

    また、子宮頸がんになる人を、おととしの時点で448人減らせたと推定されるとしたほか、子宮頸がんの前の段階になるリスクも、接種した年代ごとに39％から97％減らせたとしています。

    ワクチンによって、実際に子宮頸がんが減らせることを大規模なデータをもとに示した研究は、去年スウェーデンから出された報告に次ぐものとなります。

    研究グループは「子宮頸がんは相当の減少が見られている。特に若い年代でメリットが大きく、ワクチンの接種が推奨される」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211106/k10013336501000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年11月6日 20:57

      ウイルスと、がん疾患と、ワクチンの、いかがわしいストーリーと、かつ、いかさまな関係づくり…

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  59. ニッポニア・ニッポン2021年11月10日 7:54

    子宮頸がんワクチン “接種の機会 逃した女性にも無料接種を”
    2021年11月10日 5時53分

    接種の積極的な呼びかけの再開を視野に検討が進められている子宮頸がんワクチンについて、地方議員の有志が、定期接種を受けていない女性たちに無料で接種できる機会を確保しようと議員連盟を設立しました。

    子宮頸がんワクチンは、2013年に無料で接種できる定期接種に追加されましたが、原因不明の体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、接種の積極的な呼びかけが中止されました。

    先月、厚生労働省の専門家部会は、安全性や有効性を示すデータが海外で報告されているなどとして再開を視野に入れて検討を進める方針を示しています。

    こうした中、この8年間で定期接種の対象年齢を過ぎた女性を救済すべきだとして全国の地方議員の有志126人が9日、超党派の議員連盟を立ち上げました。

    都内で開かれた会合では、発起人の1人で産婦人科医の種部恭子富山県議会議員が「接種の機会を逃して命を失う人をこれ以上出さないという決意で地方から声を上げていきたい」とあいさつしました。

    そして、接種の機会を逃した女性全員が無料で接種を受けられるよう、政府に財源の確保を求めていくことなどを確認しました。

    子宮頸がんワクチンをめぐっては、接種で体の痛みなどが出たとして130人の女性が国と製薬会社を相手に治療費の支払いなどを求める訴えを起こしていて、弁護団が積極的な呼びかけの再開に反対しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341051000.html

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  60. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 16:36

    子宮頸がんワクチン接種 積極勧奨再開へ 厚生労働省専門家部会
    2021年11月12日 15時23分

    8年前の2013年に積極的な接種の呼びかけを中止していた子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は呼びかけを再開することを決めました。子宮頸がんワクチンは、2013年4月に定期接種に追加されましたが体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。12日に開かれた厚生労働省の専門家部会は、安全性や有効性を示すデータが国内や海外で集まっているなどとして呼びかけを再開することで一致しました。これを受けて厚生労働省は、近く、積極的な呼びかけの再開を正式に決めたうえで、再開の時期や接種できていない人への対応などについて検討することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013345391000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 21:32

      子宮頸がんワクチン接種 積極勧奨再開へ 厚生労働省専門家部会
      2021年11月12日 18時38分

      8年前の2013年に積極的な接種の呼びかけを中止していた子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は呼びかけを再開することを決めました。厚生労働省は近く再開を正式に決めたうえで再開の時期などについて検討することにしています。

      子宮頸がんワクチンは2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。

      厚生労働省の専門家部会は先月、呼びかけを再開するかどうか議論を始め、12日の会議ではワクチンの有効性と安全性について最新のデータが紹介されました。

      イギリスで行われた研究で12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87％減ったとするデータや、日本での副反応の発生率は過去2、3年間、0.5％未満であると説明されました。

      また、ワクチン接種後に症状が出た人への支援について、医療機関へのアンケート調査の結果が示され、必要な診療を提供する体制が一定程度、整えられているとされました。

      専門家部会は安全性や有効性を示すデータが国内や海外で集まっているなどとして、積極的な接種の呼びかけを再開することを全会一致で決めました。

      これを受けて厚生労働省は近く再開を正式に決めたうえで、再開の時期や、この8年間で定期接種の対象年齢を過ぎた人への対応、症状が出た場合の相談体制の強化などを検討することにしています。

      日本産科婦人科学会「尽力に深謝 接種体制さらに充実」

      厚生労働省の専門家部会が子宮頸がんワクチンの積極的な接種の呼びかけを再開することを決めたことを受けて、日本産科婦人科学会は「ご尽力いただいた関係者の皆様に深謝いたします」と歓迎する声明を出しました。

      そのうえで「HPVワクチンは、WHOが15歳までに90％以上の女子が接種することを目標としている国際的に効果と安全性が確立されたワクチンです。今後は、エビデンスの整理とともに、接種後に生じた症状に苦しんでおられる方々への支援策も含め、これらの問題を解決しながら、HPVワクチン接種体制をさらに充実させ、国民のワクチンへのご理解を得られるように、関係者一同、努力して参ります」としています。

      弁護団「新たな被害者を生む積極的勧奨再開に強く抗議」

      5年前には、子宮頸がんワクチンを接種した女性たちが、体の痛みや記憶力の低下などの副反応が出たとして国と製薬会社を相手に治療費の支払いなどを求める訴えを集団で起こしています。

      弁護団によりますと、原告は合わせて130人で、東京、大阪、名古屋、福岡の4か所で裁判が続いています。

      弁護団と原告団は12日都内で会見を開き、弁護団の共同代表を務める水口真寿美弁護士が抗議声明を読み上げました。

      このなかで「深刻な被害実態と科学的知見を無視した極めて不当な結論と言わざるをえない。被害者の多くは成人になったが、いまだに深刻な副反応の症状に苦しみ、進学や将来の目標を断念し就労も困難となるなど、語り尽くせない苦痛を強いられている。国は追跡調査を実施せず、副反応に対する治療法も確立しておらず、救済は極めて不十分だ。新たな被害者を生む積極的勧奨再開に強く抗議する」などと述べました。

      また、小学6年生のときにワクチンを接種した山梨県の望月瑠菜さん（22）は、「高校1年生のときに歩けなくなり、普通とはかけ離れた学生生活を送りました。リハビリを重ねてなんとか歩けるようになったものの、今も疲れを感じると足の震えが強くなって歩くのが難しくなり、体の痛みもあります。国に寄り添ってもらっていると感じたことは一度もありません。積極勧奨が再開されると聞き、被害者のことを心から見ていないと実感し、今までのことを思うと涙が止まりません。国は再開の前に私たちの話を真摯（しんし）に聞いてほしい」と泣きながら語っていました。

      子宮頸がんワクチンとは

      子宮頸がんは、子宮の出口付近にできるがんで、そのほとんどはHPVと呼ばれるウイルスに持続的に感染することで発症します。

      日本では20代から40代を中心に患者数が増えていて、厚生労働省によりますと、毎年およそ1万1000人の女性が子宮頸がんになり、およそ2800人が亡くなっています。

      HPVは女性の50％以上が生涯で一度は感染すると推定されていて、主に性交渉によって感染するため、予防のためには性交渉を経験する前にワクチンを接種することが最も有効です。

      HPVには200種類以上のタイプがあり、現在、小学6年生から高校1年生までの女性が定期接種として公費によって無料で接種できる「サーバリックス」と「ガーダシル」という2種類のワクチンは、子宮頸がんを引き起こしやすいHPV16型と18型の感染を防ぐことができ、6か月間に3回接種することによって子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぐことができるとされています。

      また、去年7月に日本で新たに承認された「シルガード9」というワクチンは、HPV16型と18型を含む9種類のHPVの感染を防ぐことができ、子宮頸がんの原因の90％を防ぐことができるとされます。

      9歳以上の女性であれば医療機関で接種できますが、およそ10万円の自己負担が必要です。

      またHPVは、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなど、男性がかかる病気の原因にもなるため、男性が接種することでこれらの病気の予防につながるとして、海外では女性だけでなく男性も公的な予防接種の対象とする国が増えています。

      これまで日本では男性は接種の適応外とされていましたが、厚生労働省は去年12月、9歳以上の男性は5万円程度はかかるものの、自己負担で「ガーダシル」を接種できるようになりました。

      ワクチンの有効性と安全性に関する研究は

      子宮頸がんワクチンは2006年に欧米で開発され、現在では100か国以上で公的な予防接種が行われ、接種率が8割を超えている国もあり、実際に子宮頸がんを減らせたとする研究結果も出されてきています。

      その中で、スウェーデンからは去年、ワクチンで子宮頸がんの発症を大幅に防ぐことができたとする論文が発表されました。

      アメリカの国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表された論文によりますと、スウェーデンのカロリンスカ研究所のグループは2006年から2017年までの間に10歳から30歳だったおよそ167万人の女性を対象に4つの型のウイルスに有効なワクチンの接種が子宮頸がんの発症と関連するか調べました。

      その結果、ワクチンを接種しなかった女性で子宮頸がんと診断されたのは、10万人当たり94人だったのに対し、接種した女性は10万人当たり47人と半減していました。

      年齢などを調整したうえで子宮頸がんのリスクを分析したところ、17歳未満で接種した場合はリスクが88％減り、17歳から30歳までに接種した場合でも、リスクは53％減っていたということです。

      また今月にはイギリスから、子宮頸がんワクチンを12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87％減ったとする研究結果が発表されました。

      キングス・カレッジ・ロンドンなどの研究グループがイギリスの国際的な医学雑誌「ランセット」に発表した論文によりますと、国のがん登録のデータをもとに、2つの型に有効なワクチンを接種した人たちと接種していない人たちで子宮頸がんになるリスクを比較したところ、ワクチンを接種した年齢が12歳から13歳だとリスクが87％減少し、14歳から16歳では62％、16歳から18歳でも34％減少していたということです。

      また、子宮頸がんになる人をおととしの時点で448人減らせたと推定されるとしています。

      子宮頸がんワクチンの有効性と安全性に関する研究は各国で進められていて、WHO＝世界保健機関はがんを引き起こすウイルスの感染やがんになる前の病変、それにがんを効果的に防ぎ、安全だとして接種を推奨しています。

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年11月12日 21:32


      接種後に報告された症状の研究は

      子宮頸がんワクチンの接種後に報告された、頭痛や倦怠感、体の痛み、失神などさまざまな症状をめぐっては、これまで国内でも調査研究が行われましたが、接種歴がない人にも同様の症状が一定数出ることが明らかになっていて、厚生労働省によりますと、ワクチン接種との因果関係があるという証明はされていないということです。

      国は8年前、ワクチンの接種後に、頭痛や倦怠感、体の痛み、失神など、さまざまな症状が出たと報告されたのを受けて接種の積極的な呼びかけを中止しました。

      その後の厚生労働省の調査で、接種後に症状が出た人の割合は、因果関係があるかどうかわからない症状や、接種後に短期間で回復した症状も含めて「1万人当たり9人」で、入院が必要になるなど医師などが重篤と判断した症状では「1万人当たり5人」だとしています。

      厚生労働省によりますと、接種歴がない人にも同様の症状が一定数出ることが明らかになっていて、これまでに接種後に出たさまざまな症状について複数の調査研究が行われているものの、ワクチン接種との因果関係があるという証明はされていないとしています。

      また、国の研究班は因果関係があるかどうかわからないものの、接種後に痛みの症状が出た244例のうち、その後の経過が把握できた156例についてのデータを2016年11月に公表しました。

      それによりますと、痛みが消失または改善したのはおよそ74％にあたる115例、痛みが変わらないのはおよそ21％にあたる32例、痛みが悪化したのはおよそ6％にあたる9例でした。

      子宮頸がんワクチンの接種後に出た症状についての研究は各国で進められていて、韓国の大学の研究グループは、ことし、国際的な医学雑誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に接種との因果関係が証明されなかったとする論文を発表しました。

      それによりますと、2017年時点で11歳から14歳だったおよそ44万人のうち、子宮頸がんワクチンを打ったおよそ38万人と、このワクチンを打っていないおよそ6万人で、偏頭痛や甲状腺の機能低下、関節の痛み、てんかんなど、33の症状の発症頻度に差があったか調べたところ、偏頭痛だけワクチン接種を受けた人たちにやや多い傾向は見られましたが、ワクチン接種と重篤な症状の発症の間に、因果関係は証明されなかったとしています。

      一方で、どのワクチンでも接種したあとにさまざまな症状が出る人がいることは国際的に認識されるようになっていて、WHO＝世界保健機関はこうした症状について、おととし「予防接種ストレス関連反応」という新たな概念を提唱しました。

      子宮頸がんワクチンに限らず、注射やワクチンを接種することそのものへの不安やストレスが要因となって、息切れやめまい、失神などが起きるケースや、遅れて出る反応として脱力やしびれ、歩行困難などが極めてまれに起こることが報告されています。

      無料接種の機会を逃した世代は

      国が子宮頸がんワクチンの接種の積極的な呼びかけを中止した8年余りの間に、無料で接種ができる年代が過ぎた女性たちは、およそ260万人いると分析されています。

      厚生労働省では、こうした人たちに対し改めて無料で接種できる機会を提供することについて、今後議論が行われる見通しです。

      子宮頸がんワクチンは、現在も小学6年生から高校1年生までの女性は定期接種として公費によって無料で接種できます。

      しかし、8年前の2013年に国の定期接種が始まった直後、接種後に体の不調を訴える女性が相次いだことを受け、国は「積極的な呼びかけはしない」と方針を変更しました。

      このため、自治体は対象となる年代の女性や保護者に接種を促すはがきなどを送ることをやめ、さらに体調不良への不安もあって、2013年以降、ワクチンの接種率は急激に下がりました。

      大阪大学の研究グループは、無料で接種できる年代を過ぎた2000年度から2004年度までに生まれた現在16歳から21歳までの女性のうち、およそ260万人が無料接種の機会を逃したと分析しています。

      また、この世代の女性のおよそ7割がワクチンを接種していたら、子宮頸がんになる人をどれだけ減らせたか試算したところ、ワクチンで子宮頸がんの発症を60％防ぐとした場合、将来子宮頸がんになる人を2万2000人減らすことができ、5500人が子宮頸がんで亡くなるのを避けられたとしています。

      子宮頸がんワクチンの接種率は

      子宮頸がんワクチンは2013年4月に小学6年生から高校1年生までの女性を対象に定期接種に追加されましたが、接種後に原因不明の体の痛みなどを訴える人が相次ぎました。

      その年の6月に積極的な接種の呼びかけが一時中止され、2014年1月、厚生労働省の専門家部会は「ワクチンの成分によって神経や免疫などに異常が起きているとは考えにくく、接種の際の不安や痛みなどがきっかけで症状が引き起こされた可能性がある」などとする見解を発表しました。

      しかし、接種の呼びかけを再開するかどうかは判断せず定期接種になる前に70％以上あった接種率は1％を下回りました。

      厚生労働省は接種を受ける際の参考にしてもらおうとワクチンの有効性や接種後に報告された症状などを紹介するリーフレットを作成し、去年10月以降、接種対象の年齢の女性がいる世帯に自治体を通じて配布を始めました。

      ことし3月までに全国の市町村の61％がリーフレットを配布したということです。

      こうした中ことし8月、田村　前厚生労働大臣が積極的な接種の呼びかけを再開するか検討を始める考えを表明し、10月に開かれた厚生労働省の専門家部会は「再開を妨げる要素はない」とする見解をまとめていました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013345391000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年11月13日 13:51

      子宮頸がん予防のＨＰＶワクチン、勧奨再開へ…厚労省部会が了承
      2021/11/12 22:45

      　子宮 頸けい がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省の専門部会は１２日、８年以上中止していた積極的な接種勧奨を再開することを了承した。厚労省は１５日に開かれる別の専門家会合で接種体制を議論し、来年度にも再開させたい考えだ。

      　この日の部会では、２００８年から接種を進める英国で、１９年６月までに約４５０人の子宮頸がんを予防したとの推計が示され、有効性が確認された。また、過去２～３年に国内で副反応が疑われる報告の割合は０・５％未満とし「勧奨を差し控える状態を終了させるのは妥当」とした。

      　ＨＰＶワクチンは１３年４月、小学６年～高校１年の女子を対象に、公費による定期接種となった。しかし、接種後の体の痛みなどの報告が相次ぎ、国は同年６月、定期接種の位置づけは変えず、個別にはがきなどで接種を呼びかける積極的勧奨を中止した。国内では毎年、約１万１０００人が子宮頸がんにかかり、約２８００人が亡くなっている。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211112-OYT1T50193/

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  61. ニッポニア・ニッポン2021年11月15日 22:41

    子宮頸がんワクチン 未接種世代の無料接種について議論 厚労省
    2021年11月15日 21時25分

    子宮頸がんワクチンの積極的な接種の呼びかけを再開することになり、厚生労働省は、呼びかけを中止していた間に定期接種の対象年齢を過ぎた人には、無料で接種を行う方針で議論を始めました。

    子宮頸がんワクチンは、2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。

    先週、厚生労働省の専門家部会が、呼びかけを再開することを決め、15日、開かれた分科会では呼びかけが中止されていた間に定期接種の対象年齢を過ぎた人への無料接種について議論しました。

    子宮頸がんワクチンの定期接種の対象は、小学6年生から高校1年生とされていますが、1997年度から2005年度に生まれた人は、積極的な接種の呼びかけが控えられていた世代にあたります。

    厚生労働省は、この世代すべてを対象に無料接種を行う案や、ワクチンの有効性が高いとされる20歳以下の人のみを対象とする案などを示しました。

    委員からは「公平に機会を提供するのが行政の責務であり、全員を対象にしたうえで、年齢によってワクチンの効果が低下することを丁寧に説明するべきだ」という意見や、「自費で接種した人への補填(ほてん)も必要だ」といった意見が出されていました。

    厚生労働省は、来年4月には積極的な接種の呼びかけを再開することを目指していて、対象年齢を過ぎた人への無料接種についても、今年度中に方針をまとめたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348961000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年11月16日 6:43

      ＨＰＶ接種勧奨　４月再開へ
      2021/11/16 05:00

      　子宮 頸けい がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省は１５日、来年４月から積極的な接種勧奨を再開する方針を決めた。勧奨が中止されていた間に定期接種の対象だった人には公費で接種機会を提供する。

      　ＨＰＶワクチンは２０１３年４月に小学６年～高校１年の女子を対象に、公費で受けられる定期接種となった。だが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、同年６月、積極的勧奨は中止された。

      　この日開かれた専門家分科会では、勧奨を中止していた８年間に定期接種の対象年齢で、来年度は対象外の人に、公費で接種機会を提供する「キャッチアップ接種」を始めることが了承された。

      　対象は、〈１〉今年度１６～２４歳になる人〈２〉この８年間で１３歳になり、今年度１６～２１歳になる人〈３〉国内外の論文で接種効果が高いとされる今年度１６～１９歳になる人――の３案から今後選ぶ。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211116-OYT1T50071/

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  62. ニッポニア・ニッポン2021年11月28日 22:50

    子宮頸がんワクチン 来年4月 接種の積極的呼びかけ再開 厚労省
    2021年11月26日 13時25分

    8年以上、接種の積極的な呼びかけが中止されている子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省は来年4月から呼びかけを再開することを決め、自治体に準備を進めるよう通知しました。

    子宮頸がんワクチンは、2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、2か月後に接種の積極的な呼びかけが中止されました。

    厚生労働省は、国内や海外で有効性や安全性のデータが報告されているなどとして、来年4月から呼びかけを再開することを決め、26日、自治体に対し、接種体制の確保や予診票の送付などの準備を進めるよう通知しました。

    準備が早く整った場合は、呼びかけ再開の時期を前倒しすることもできるとしています。

    定期接種の対象は小学6年生から高校1年生となっていますが、厚生労働省は、呼びかけが中止されていた間に対象年齢を過ぎた人に対して、無料で接種を受けられる機会を確保する方針で、全員を対象にするのか、一定の年齢層に限るのか、検討を進めています。

    後藤厚労相「手順を踏んで再開決定した」

    後藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「ワクチンの安全性や有効性のエビデンスを改めて整理し直し84の協力医療機関の体制を整理し、また国民に対する広報を丁寧に行い理解を求めてきた。その結果、定期接種を受ける人の割合も1％から10％に上がった。そうした手順を踏んだ上で、今回、積極的勧奨をもう一度再開していくことを決定した」と述べました。

    また、後藤大臣は「これまでに接種機会を逃した方に対し、公費による接種機会を提供することなどについては、引き続き審議会で議論しているので、今後、取り扱いを考えていきたい」と述べました。

    弁護団「積極的勧奨の再開に強く抗議」

    子宮頸がんワクチンを接種したあとに体の痛みなどの副反応が出たとして、女性130人が国と製薬会社を相手に治療費の支払いなどを求める訴えを起こしています。

    弁護団は、厚生労働省が接種の積極的な呼びかけを来年4月に再開する方針を決めたことについて「現在も被害者が症状に苦しみ、十分な救済がされないまま放置されている中で、新たな被害者を生むことになる積極的勧奨の再開に強く抗議する。再開するのであれば、治療法の研究や医療体制の整備に加え、副反応の被害者を確実に把握する体制を確保すべきだ」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013362591000.html

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  63. ニッポニア・ニッポン2021年12月23日 15:12

    子宮頸がんワクチン 呼びかけ中止世代は無料接種へ 厚労省案
    2021年12月23日 13時23分

    来年4月から接種の積極的な呼びかけが再開される子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省は呼びかけを中止していた8年余りの間に定期接種の対象年齢を過ぎた女性すべてを無料接種の対象とする案を示しました。

    子宮頸がんワクチンは、小学6年生から高校1年生の女性を対象に2013年4月に定期接種に追加されましたが体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。

    厚生労働省は国内や海外で有効性や安全性のデータが報告されているなどとして、来年4月から呼びかけを再開する方針で、23日、専門家で作る分科会で呼びかけを中止していた間に定期接種の対象年齢を過ぎた女性への対応について案を示しました。

    この中で、呼びかけが中止されていた間に対象年齢を迎えていた1997年度から2005年度にかけて生まれた女性すべてを無料接種の対象とし、接種を受けられる期間は来年度からの3年間としています。

    今年度中に16歳から24歳になる人たちで対象者には個別にパンフレットを送って周知することにしています。

    分科会では、厚生労働省の案が大筋で了承される見通しです。

    接種後に身体症状が出た人への診療体制強化の動き

    子宮頸がんワクチンの接種の積極的な呼びかけを来年4月から再開することが決まり、呼びかけを中止していた期間に定期接種の対象年齢を過ぎた女性たちも、改めて無料で接種できるようになり、接種する人が増えることが見込まれます。

    これを受け、ワクチンを接種したあとで、まれに報告される、身体症状が出た人たちに対する診療体制を強化する動きも出ています。

    子宮頸がんワクチンを接種したあとに、体の痛みや力が入らないなど、さまざまな症状が出た場合に、適切な診療を受けられるようにしようと、国は「協力医療機関」を指定し、すべての都道府県で対応できる体制を作っています。

    しかし、接種の積極的な呼びかけが中止されて以降、接種を受ける人が急激に減り、協力医療機関でも接種後に症状が出た患者の診療を行った経験がない医師もいることが課題になっているため、12月10日には、協力医療機関の医師や専門家らが診療体制の強化策について話し合うオンラインの会議が行われました。

    会議では、接種の呼びかけが再開される来年4月までに診療のノウハウを共有する実践的な研修を実施することや、接種後に症状が出た患者の診療のマニュアルを刷新することが必要だとして、具体的な協議を進めていくことになりました。

    また、接種すること自体に伴う不安やストレスによって出る、さまざまな症状について、WHO＝世界保健機関も「予防接種ストレス関連反応」として注意を促していることもあり、会議では、子宮頸がんワクチンについて接種する本人が理解して納得したうえで打つことが重要で、そうした運用が医療現場で求められるといった意見も出されました。

    協力医療機関の医師で、接種後に症状が出た患者の治療にあたってきた、愛知医科大学の牛田享宏教授は「子宮頸がんワクチンの接種が始まった当初は、接種後に症状が出た患者さんに対して、医師が自分の専門ではないとして、ほかの医師を紹介するといったことが繰り返され、患者さんがますます不安になる状況もみられた。そうした事態を繰り返さないために、診療のノウハウを共有するためのマニュアル作りや研修を早急に実施していくことが最も重要だ」と話していました。

    専門家「症状で困っている人をどう支えるのか示すのも重要」

    リスクコミュニケーションが専門で、慶応大学の吉川肇子教授は「国が呼びかけを再開するにあたって『安心です』『接種してください』とだけ説明すると、当事者としては、接種後に何らかの症状が出たらどうなるのかと戸惑ってしまう。接種との因果関係はわからないものの、接種後に症状が出て困っている人たちをどう支えるのかについても、同時に示すことが重要だ」と話しています。

    さらに吉川教授は「国は、ワクチンに関するポジティブな情報だけでなく、ネガティブな情報も十分に伝えて、当事者に考える機会を与えることが大事だ」と指摘しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013400321000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年12月23日 15:20

      タダほどコワいものはない…

      タダに群がってくるカモをダシにしてうまいことやろうとするアコギな商売にまんまとひっかかる人多数なのかな。

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  64. ニッポニア・ニッポン2021年12月23日 15:25

    「ＨＰＶ ワクチン 後遺症」
    https://twitter.com/search?q=%EF%BC%A8%EF%BC%B0%EF%BC%B6%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%20%E5%BE%8C%E9%81%BA%E7%97%87&src=typed_query&f=top

    「がん予防ワクチン」っていうマヤカシが堂々と通用して、しかもそれを信じ切る医療関係者多数ってのが、じつに恐ろしい現実を如実に表しているのだが…

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年12月23日 15:29

      たぶん、「がん（腫瘍）」専門の連中は「ワクチン免疫」のことを他人任せにし、「ウイルス、ワクチン」専門の連中は「がん疾患」のことを他人任せにして、両方ともお互いに（商売に）都合のいいことばかりしか見ない作法、処世術、しきたりの中で動いているのだろう。

      結局、不都合な事象は、もしそれが実際におこったとしても、だれの責任でも、管轄でもない、という決めこみの姿勢で向かう暗黙の了解事項でやってんだと思うしかない。

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  65. ニッポニア・ニッポン2022年3月20日 13:21

    HPVワクチン接種 医師の対応“丁寧に患者と関係を築いて”
    2022年3月20日 5時30分

    子宮頸がんなどを防ぐ、HPVワクチンの接種の積極的な呼びかけが来月から再開されるのを前に、接種後に何らかの症状が出た場合の対応などをまとめた診療マニュアルが改定されました。医師は患者から丁寧に聞き取り関係を築きながら対応するとしています。

    HPVワクチンは、定期接種が始まった後、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、積極的な接種の呼びかけが2013年6月以降中止されましたが、厚生労働省は、有効性や安全性を示すデータが報告されているなどとして、来月からおよそ9年ぶりに呼びかけを再開します。

    これを前に、厚生労働省の研究班は、接種に当たる医師向けのマニュアルを改定しました。

    この中では、ワクチンを接種することに伴う不安やストレスでさまざまな症状が出ることに、WHO＝世界保健機関が注意を促しているとしていて、接種は本人が納得し、安心して受けることが大事だとしています。

    また、接種後に何らかの症状が出た場合、これまでは、検査しても異常がないとして、患者が複数の医療機関をいわば、たらい回しにされ、患者の経過に影響が出たとされることから、医師は検査するだけでなく、日常生活の支障について丁寧に聞き取り、一度の診察だけで断定的に診断せず、時間をかけて患者との関係性を作り、症状が悪化の場合は、各都道府県にある協力医療機関と連携して診療するなどとしています。

    マニュアルをまとめた愛知医科大学の牛田享宏医師は「患者さんのたらい回しが二度と起きないよう、医師は、コミュニケーションを大事にしてほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220320/k10013542111000.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2022年3月20日 15:55

    ワクチン接種後の「体調不良」は、「気のせい」なのか？

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年3月20日 15:55

      人を小ばかにするのもいいかげんにしろよ。

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  67. ニッポニア・ニッポン2022年4月1日 23:51

    HPVワクチン接種呼びかけ再開 体の痛みの訴え相次ぎ8年余中止
    2022年4月1日 7時21分

    子宮頸（けい）がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて、厚生労働省は8年余りにわたって接種の積極的な呼びかけを中止していましたが、4月1日から全国の自治体で接種の呼びかけが再開されます。

    HPVワクチンは小学6年生から高校1年生までの10代の女性を対象に、2013年4月に原則、無料で受けられる定期接種になりましたが、体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、2か月後に接種の積極的な呼びかけが中止されました。

    接種率は大幅に低下し、2019年度に接種した人は対象の1.9％と推計されています。

    その後、国内や海外で有効性や安全性のデータが報告されたなどとして、厚生労働省は接種の呼びかけを再開することを決め、全国の自治体では4月1日から予診票やパンフレットを順次、対象の家庭に送ることにしています。

    また、呼びかけが中止されていた8年余りの間に接種を受けないまま対象年齢を過ぎた女性は、全員無料接種の対象となります。

    具体的には1997年4月2日から2006年4月1日までに生まれた、現在16歳から24歳の女性で、接種を受けられる期間は2024年度までの3年間です。

    8年余りの間に自費で接種の女性は自治体から払い戻し
    接種の積極的な呼びかけが行われてこなかった8年余りの間に接種費用を自費で支払って接種した女性は、自治体から払い戻しを受けられます。

    厚生労働省によりますと、自費の場合、費用は3回の接種で合わせておよそ5万円で、払い戻しを受けるには住民票がある自治体への申請が必要です。

    申請の期限は2025年（令和7年）3月末で、母子健康手帳や接種済証のコピーなど、接種を受けたことを証明する書類に加え、医療機関の領収書など支払った金額が記載された書類の提出が必要です。

    ただ領収証などを紛失した場合でも、自治体ごとに定めた一定の金額は支払われるということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013561891000.html

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  68. ニッポニア・ニッポン2022年5月16日 8:53

    子宮頸がんとワクチン＜１＞同世代に向け啓発動画
    2022/05/14 05:00

    　「皆さん、子宮 頸けい がんを予防するＨＰＶワクチンを無償で受けられることを知っていますか？」

    自作の動画を見返す木全美羽さん（本人提供）

    美羽さんが作成した動画のワンシーン（ユーチューブから）

    　ユーチューブで公開された約１分半の動画で、熊のぬいぐるみが語りかけてくる。制作したのは、前橋市の高校２年、 木全きまた 美羽さん（１６）。昨年、群馬県が主催した高校生向けの探求学習「ＧＬＰ（グンマ・ラブ・マイセルフ・プロジェクト）」に参加し、初めてワクチンの存在を知った。

    　ＧＬＰは約１０か月にわたり、思春期の健康や性などについて専門家に学びながら考えるプログラムで、カウンセラーらで作るＮＰＯ法人「ラサーナ」が運営。参加者は活動の成果として、関心を持ったテーマで、同世代に向けた動画を作る。美羽さんは「私も公的接種の対象年齢なのに知らなかった」と、ＨＰＶワクチンを選んだ。

    　年間１万人以上の女性がかかる子宮頸がん。その原因の大半が、性交渉で感染するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）だ。感染を防ぐＨＰＶワクチンは２０１３年４月、小学６年～高校１年の女性は無料で受けられる定期接種になった。

    　しかし、接種後に長引く痛みなどの訴えが相次いだことから、２か月後に国は対象者に個別に接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止。今年４月の再開まで公的に接種を促すことはなくなり、１９年度までの接種率は１％前後と低迷した。

    　美羽さんは昨夏、ＧＬＰの活動で産婦人科医へのインタビューもした。女性の７５人に１人が子宮頸がんになり、３００人に１人はこのがんで命を落とすこと、ワクチンで予防が期待できることなどを知った。

    　「ＨＰＶワクチンって知ってる？」。早速、母親（４６）と話した。母親は数か月前、市から届いたワクチンの小冊子を娘に渡せずにいた。１３年頃テレビで見た、接種後の痛みなどを訴える人の映像が忘れられなかったからだ。娘から話を聞き、少しずつ母親の不安も解消されていった。

    　美羽さんは２１年１０月に１回目の接種を受けた。今年３月に公開した動画では、自費の場合５万円が必要なことや、自分の経験として、接種後に腕に痛みを感じたが２０～３０分で治まったことも盛り込んだ。「学んだことで、ワクチンの必要性を痛感した」と話す。

    　ラサーナ理事長の福田小百合さんは「ＨＰＶワクチンを打つかどうか決めるには、子どもたち自身が学んだ上で納得することが大切。同世代が作った動画はそのきっかけになる」と期待している。

    ◇

    　ＨＰＶワクチンについて、国の「積極的勧奨」が４月、９年ぶりに再開された。現状と課題を探る。（このシリーズは全６回）
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20220513-OYT8T50113/

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年5月16日 8:55

      子宮頸がんとワクチン＜２＞診断、治療、退院…漫画に
      2022/05/16 05:00

      　ＮＨＫの人気番組「サラメシ」などの構成を手がける放送作家、たむらようこさん（５１）に、子宮 頸けい がんが見つかったのは２００９年５月、３８歳の時だ。がんの進行度は、２番目に深刻な「３期」だった。

      放射線治療で卵巣機能を失うことへの思いを記したエッセーの場面（ｃ）たむらようこ、八谷美幸

      　長男は当時１歳５か月。「この子のランドセル姿は見られるのか」と動揺した。抗がん剤と放射線で治療する過程で、幾つかの希望も断念せざるを得なかった。

      　まずは授乳。長男には、自然に卒業するまでおっぱいをあげたいと考えてきたが、抗がん剤の治療により、できなくなった。

      　何よりつらかったのは、放射線で卵巣の機能が失われてしまったこと。ずっと「子どもは３人欲しい」と考えてきたからだ。放射線治療を終えた後、「もう赤ちゃんを産めないのか」と、待合室の椅子に座り込んだまま涙が止まらなくなった。

      　厚生労働省によると、子宮頸がんは年間約１万１０００人がかかり、約２９００人が亡くなる。若い世代の患者も増加傾向にあり、治療により妊娠・出産ができなくなる１５～３９歳の女性は年間約１０００人いる。

      　がんと診断された時、たむらさんは心に決めたことがあった。「１０年後も生きていたら、自分の経験を広く伝えたい」

      　再発もなく１１年が過ぎた２０年夏。新型コロナの影響でスケジュールが少し空くようになり、たむらさんは「今がチャンス」と考えた。気軽に手にとってもらえるよう、エッセーを漫画にする教室に通い、絵を漫画家のいとこに依頼。診断から治療、その後の生活までをつづり、翌２１年１２月、「マンガ　がんで死にかけて１２年、元気に働いてます」（日経ＢＰ）を出版した。

      　最も難しかったのは、子宮頸がんの予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、どう書くかだった。

      　たむらさんが退院したばかりの時、初めてＨＰＶワクチンの製造販売が承認された。「もっと早く実用化されていれば、こんな目に遭わなかったのに」と思ったが、接種後に痛みなどを訴える女性たちが報道されると、「ワクチンは勧めていいものなのか」と悩むようになった。

      　しかし、「子宮頸がんを扱う以上、逃げるわけにはいかない」と、本の医学監修をした産婦人科医に多くの質問をぶつけた。

      　日本の研究で、問題となった症状の発生率は、接種したグループと接種していないグループで差はないというデータが出ていることなどを知り、ワクチンの有効性と安全性について、自分なりに納得できた。

      　「ワクチンを強引に勧めるのではなく、有効な手段として知ってほしい。がん経験者としてそう伝えていきたい」と考えている。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20220515-OYT8T50083/

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年5月17日 10:37

      子宮頸がんとワクチン＜３＞新研究　勧奨再開の決め手
      2022/05/17 05:00

      　２０１３年６月に国が「積極的勧奨」を中止し、接種率が低迷したＨＰＶワクチン。再開には、国民に「有効性や安全性について分かりやすく情報提供ができるようになること」が条件とされてきた。２１年秋の再開決定までの９年で、国内外で新たな研究が進んだことが決め手となった。

      　ワクチンの有効性については、２０年に発表されたスウェーデンの論文が大きな影響を及ぼした。

      　研究は、１０～３０歳の女性約１６７万人を１１年間追跡。１０～１６歳でみると、ワクチンを接種した集団は接種していない集団と比べ、子宮 頸けい がんの発症リスクが８８％少ないとの結果だった。

      　それまでワクチンの有効性は、がんの一歩手前の「前がん病変」を防ぐ効果から間接的に評価されていた。初めてがんを防ぐ「直接証拠」が示された。

      　安全性に関する議論の大きな転換点は、名古屋市立大学教授（公衆衛生学）の鈴木貞夫さんが１８年に発表した論文、通称「名古屋スタディ」だった。

      　鈴木さんは、接種後の体の痛みなどについて「一人一人ワクチンとの因果関係を確かめることは不可能で、集団同士で比較するしかない」と考えた。女性約３万人をワクチン接種の有無で分け、「手足に力が入らない」「ひどく頭が痛い」など２４の症状について、発症頻度を比較した。

      　その結果、すべての症状で、両方の集団に目立った差はなかった。論文では「接種と症状との間に因果関係はないと考えられる」との結論を出した。

      　こうした研究成果をもとに、国はワクチンを説明する小冊子の改訂を重ねた。２０年１０月には、接種対象者に個別に送るよう自治体に要請した。

      　政治も再開に向けて後押しに動いた。１９年１１月、勧奨再開を目指す自民党の議員連盟が発足。会長の細田博之・現衆院議長が党内の慎重派の議員を説得して回り、潮目が変わったという。

      　議連幹事長だった同党参院議員の三原じゅん子さんは、０８年に子宮頸がんで子宮を摘出した経験を持つ。１０年の初当選以来、「私のようなつらい思いをしてほしくない」との思いで、ＨＰＶワクチン推進を政策目標としてきた。

      　２０年９月には菅内閣で厚生労働副大臣に就任し、ＨＰＶワクチン確保のための製薬会社との交渉も担った。勧奨再開の方針が厚労省の専門部会で決まったのは、副大臣の任期が切れるわずか３日前だった。

      　三原さんは「９年は長かったが、この混乱を教訓に、新型コロナウイルスのワクチン接種をスムーズに進められた面もある。今後もＨＰＶワクチンの接種を丁寧に進めていきたい」と話す。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20220516-OYT8T50173/

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    3. ニッポニア・ニッポン2022年5月18日 23:09

      子宮頸がんとワクチン＜４＞苦痛緩和　医師の対応カギ
      2022/05/18 05:00

      　ＨＰＶワクチンは２０１３年４月に定期接種となったが、接種後の体の痛みなどを訴える声が相次ぎ、社会問題化。２か月後、積極的勧奨が中止になった。

      　「医療側が、接種後の症状への準備ができていなかった」。当時から症状の治療にあたってきた福島県立医大教授（整形外科）の矢吹省司さんは振り返る。

      　「友達にいじめられているんでしょ」「車椅子生活を楽しんでいる」――。症状を訴える女性たちが１４年、１５年にまとめた「被害報告集」には、医師から心ない言葉を浴びせられたというエピソードが多く掲載されている。

      　思春期の女性を対象とした初めての定期接種ワクチン。医師も多様な症状にどう対応していいのか分からないまま、一気に接種が進んだことが混乱につながったと、矢吹さんはみる。

      　この９年、東北地方に住む女性約２０人を治療してきた。「痛いから動けない」と安静を続けると、筋力低下や血流の悪化を招き、症状が悪化することもある。治療の柱は、できるだけ体を動かして機能を維持する運動療法と、新しい目標を見つけるなど考え方を少しずつ前向きにする認知行動療法だ。「診察や検査をして医学的に明確な原因が分からなくても、医師が症状の存在を認め、一緒に改善していこうとする姿勢が大切」と矢吹さんは考える。

      　女性たちは徐々に治療を終え、進学や就職を果たした。結婚や出産をした人もいる。今は、「念のために」と数か月に１度通う患者が２人いるだけだ。

      　矢吹さんたちは今年４月、国の研究班として、接種後の症状に関する医師向けの診療マニュアルをまとめ、全国に配布した。こうした症状を、１９年の世界保健機関（ＷＨＯ）の定義に沿って「接種後ストレス反応」と記載。接種に伴う不安や恐怖、痛みなどが、しびれやめまいなどの様々な症状を引き起こすとした。

      　マニュアルでは、続く痛みや 倦怠けんたい 感に対し、接種した医師の対応が特に大きく影響することが強調された。「 真摯しんし かつ優しい態度で」日常生活での困難な点を患者から丁寧に聞きとるよう求めている。

      　地域ぐるみで、安心して接種できる体制作りに力を注いだ自治体もある。

      　富山県は、かかりつけの小児科医が親子にワクチンの紹介をすることで、納得して打ってもらえるようにした。接種にあたる医師が、症状が出た場合の対処法を学ぶ研修会も重ね、同県の１９年度の接種率は６・７％と、全国（１・９％）の３倍以上になった。この数年、接種後の重い症状は報告されていないという。

      　計画を進めた産婦人科医で県議の種部恭子さんは「医療者が連携し、ワクチンを受ける女性と信頼関係を築くことができれば、症状の発生は最小限にできる」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20220517-OYT8T50105/

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    4. ニッポニア・ニッポン2022年5月21日 15:29

      子宮頸がんとワクチン＜５＞学生　救済接種求め活動
      2022/05/20 05:00

      学生と社長を両立させる江連さん（東京都渋谷区の起業家支援施設で）

      　ＨＰＶワクチンの９年にわたる積極的勧奨の中止で接種の機会を逃した人もいる。今年４月、１９９７～２００５年度生まれの女性に無料接種の機会を提供する「キャッチアップ接種」（救済接種）が始まった。当事者の大学生が声を上げたことが実現につながった。

      　１３年６月、国が「積極的勧奨」を中止した時、都内の大学生 江連えづれ 千佳さん（２１）は中学１年生だった。

      　当時、接種後の症状についてテレビで連日報じられていたため、接種は見送った。何のためのワクチンかもよく分からないまま、「痛い注射を打たずに済んだ」と思っていた。

      　しかし、その後、徐々に考えは変わる。最初のきっかけは、高校２年夏のニュージーランドへの短期留学だった。女性の健康に関する授業で、同国は男女ともにＨＰＶワクチンを公費で接種していることを知った。

      　高校３年の４月、子宮 頸けい がんについて産婦人科医の出張授業を聞き、「がんを防ぐためワクチンを打ちたい」と強く思った。しかし、すでに定期接種の対象年齢（小学６年～高校１年）は過ぎていた。

      　その後、子宮内膜症を発症したこともあり、「自分の体を守るためにやれることはしよう」と決意。大学進学後、両親に話して接種費用約５万円を出してもらい、３回の接種を終えた。

      　江連さんは周囲の友人たちに、ＨＰＶワクチンについて尋ねた。「怖い」という印象で敬遠していた人、存在も知らない人が多かった。「打ちたい」と考えていた人も、高額な接種費用や、親と女性の体について話す抵抗感もあり、接種につながっていなかった。

      　江連さんは「いくつもの偶然が重なって私は打つことができたんだ」と痛感。「打ちたい人が気軽に打てない状況を打破できないか」との思いから、救済接種を目指す学生団体「ＨＰＶワクチンｆｏｒ　Ｍｅ」に参加した。

      　約９か月かけて３万人分の署名を集め、昨年３月、当時の田村厚生労働相に手渡した。１２月、厚労省は救済接種の実施を決めた。当時の厚労省幹部は「当事者の要望は大きな影響があった」と話す。

      　現在、対象者への案内状況は自治体によって異なる。東京２３区では６、７月頃とする区が多いが、希望者が直接請求すれば入手できることが多い。また、自費で接種した人に、領収証などがあれば費用を払い戻す「償還払い」も、各自治体で準備を進めている。

      　昨年、女性が快適に過ごせる下着の会社を起業した江連さんは、女性の健康に貢献したいとの思いを強くしている。「自分の命と未来を守れるワクチンという選択肢を一人でも多くの女性に知ってもらいたい」
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20220519-OYT8T50079/

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    5. ニッポニア・ニッポン2022年5月21日 15:30

      子宮頸がんとワクチン＜６＞接種と検診　両輪で患者減
      2022/05/21 05:00

      Ｑ＆Ａ

      日本産婦人科医会がん対策委員会　アドバイザー　
      岩成治さん
      １９７６年鳥取大卒。島根県立中央病院副院長などを歴任。島根県産婦人科医会会長。２０２０年から現職。

      　子宮 頸けい がんを防ぐため、ワクチンと検診の役割はどう考えたらいいのか。島根県で検診の促進を主導してきた同県産婦人科医会会長の 岩成いわなり 治さんに聞いた。

      　――検診の現状は。

      　「国の指針では、２０歳以上の女性に、２年に１回の検診が推奨されています。ただ、受診率は２０１９年で４３・７％と決して高くはありません」

      　――検診方法はどんなものですか。

      　「子宮頸部の細胞を採取し、その形を見て異常がないかを病理医などが判断する『細胞診』と、採取した細胞から子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）のＤＮＡを検出する『ＨＰＶ検査』の２種類の方式があります」

      　――どう違うのですか。

      　「細胞診はそもそも細胞採取に失敗すれば、異常を見落としてしまいます。また、ＨＰＶ検査はウイルス感染の有無はわかりますが、その細胞ががんの手前の『前がん病変』なのかなどはわかりません」

      　――一長一短ですね。どう使い分けるのですか。

      　「島根県では０９年に２種類を同時に行う検診を始めました。ともに陽性なら精密検査、ＨＰＶ検査だけ陽性なら１年後に再検査などと振り分けて見落としを防ぎ、受診間隔を延長できる仕組みを導入しました」

      　――成果は。

      　「子育て世代の２５～４５歳の受診者が増え、検診で前がん病変が多く見つかるようになりました。この段階なら、子宮の先端を切除する手術を行い、妊娠する機能を保てます。がんになる手前で見つけることで、県内の子宮頸がん患者は１０年の人口１０万人あたり１７人から、１９年には７人に半減しました」

      　――検診さえ受ければ、ワクチンは不要ですか。

      　「両方とも必要です。ワクチンはＨＰＶの感染を防ぐこと、検診はがんになる前に異常を見つけるのが目的で、役割が異なります」

      　「検診だけでがんの撲滅を目指すとすれば９５％の受診率が必要とされますが、現在、日本は４０％強で、かなり非現実的な数字です。ワクチンと検診は両輪で進める必要があります」

      　――積極的勧奨は再開されました。ワクチンで残された課題は。

      　「まずは、低迷した接種率を少しずつ上げる地道な周知・啓発が必要です」

      　「また、より多い種類のＨＰＶの感染を防げる新しいワクチンを定期接種で使えるよう検討するべきです。子宮頸がんにつながるＨＰＶの感染を約９割防ぐとされています」

      　――海外では男性にも接種する国があります。

      　「ＨＰＶは性交渉によって感染します。米国や英国などでは公費で男性への接種も行われています。日本でも早急に検討すべきです。ＨＰＶは中咽頭がんなども引き起こします。ワクチンは男性自身の命を守ることにもつながるのです」

      （竹井陽平）
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/renaissance/20220520-OYT8T50074/

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  69. ニッポニア・ニッポン2022年6月10日 22:48

    子宮頸がんなど防ぐHPVワクチン 副反応疑い症例 15件報告
    2022年6月10日 20時15分

    子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて、厚生労働省は、定期接種となっている2種類のワクチンを、ことし1月から4月にかけて接種した人で、副反応の疑いがある症例が15件確認されたと、10日に開いた専門家部会で報告しました。

    HPVワクチンは、2013年に定期接種になったあと、体の痛みなどを訴える人が相次いで、接種の積極的な呼びかけが中止され、ことし4月、およそ9年ぶりに呼びかけが再開されました。

    厚生労働省は10日、専門家部会を開き、医療機関や製薬企業から報告を受けた副反応の疑いがある症例について説明しました。

    定期接種で使われているHPVワクチンは2種類ありますが、このうち「サーバリックス」は、ことし1月から4月までに推計で、およそ3000回の接種が行われ、副反応の報告はなかったとしています。

    また、「ガーダシル」というワクチンは、推計でおよそ23万5000回の接種が行われ、副反応が疑われる症例は15件で、このうち7件は、入院が必要だったり症状が重いと医師が判断したりしたケースだったということです。

    このほか、定期接種では使われていませんが、「シルガード9」と呼ばれる新しいワクチンは、推計でおよそ2万7000回の接種が任意で行われ、副反応が疑われる症例は3件、このうち症状が重いとされたのは2件だったとしています。

    専門家部会は、現時点でワクチンの安全性に重大な懸念はないとする見解をまとめました。

    厚生労働省は今後も、およそ1か月ごとに部会を開いて検証することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013666761000.html

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  70. ニッポニア・ニッポン2022年10月4日 22:03

    子宮頸がんなど防ぐ「9価HPVワクチン」定期接種の方針 厚労省
    2022年10月4日 19時31分

    子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて厚生労働省は、これまでのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」を、来年4月以降の早い時期から定期接種とする方針を決めました。

    HPVワクチンは、2013年に定期接種になったあと、体の痛みなどを訴える人が相次いで、接種の積極的な呼びかけが中止されましたが、ことし4月から呼びかけが再開されています。

    現在は小学6年生から高校1年生までの10代の女性を対象に、定期接種として希望する人に、子宮頸がんを引き起こしやすい2種類のウイルスの感染を防げる「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防げる「4価」のワクチンの接種が行われています。

    厚生労働省の専門家で作る部会では4日、より高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」を定期接種とする方針を了承しました。

    厚生労働省によりますと、このワクチンは9種類のウイルスの感染を防ぐことができ、子宮頸がんにかかる割合を減らすことが期待されるということです。

    また、副反応の報告頻度について、厚生労働省は4価のワクチンと比較して接種した部位の痛みなどの症状は多いものの、頭痛などの全身症状については同じ程度だったとしています。

    部会では有効性や安全性などの点から、定期接種にすることは問題ないとしていて、厚生労働省は来年4月以降の早い時期から定期接種とする方針を決めました。

    厚生労働省は、2価や4価のワクチンの接種の積極的な呼びかけを再開した際と同じように、9価のワクチンについても、体調に異変を感じた場合に備えて受診できる医療機関や相談体制の確保を自治体に求めることにします。

    9価ワクチンは子宮頸がんを約90％を予防できる

    ワクチンの安全性などを評価する、厚生労働省の専門家部会の部会長をつとめる、東京医科歯科大学の森尾友宏教授は「これまでのHPVワクチンでも約60％から約70％の子宮頸がんを予防できるが、9価は約90％を予防できるワクチンで、定期接種になることはとても重要だ」と評価していました。

    そのうえで「9価ワクチンは接種後の局所の副反応は、これまでのワクチンに比べて頻度が高いとされているので、これまでのワクチンと同様に安全性についてフォローし、必要な時には診療や相談を受けられる体制の整備が引き続き必要だ」と指摘していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221004/k10013848391000.html

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  71. ニッポニア・ニッポン2022年11月8日 16:47

    子宮頸がんなど防ぐ「9価HPVワクチン」来年4月1日から接種へ
    2022年11月8日 14時33分

    子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンのうち、従来のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」について、厚生労働省は来年4月1日から無料の接種を行う方針を決めました。

    HPVワクチンの無料の定期接種は、子宮頸がんを引き起こしやすい2種類のウイルスの感染を防げる「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防げる「4価」のワクチンで、小学6年生から高校1年生までの女性を対象に行われています。

    厚生労働省の専門家で作る部会は先月、従来のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」を加える方針を示していましたが、8日、具体的に来年4月1日から始める方針を決めました。

    HPVワクチンは2013年に定期接種になったあと、体の痛みなどを訴える人が相次いだため、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、ことし4月から再開されています。

    中止されていた8年余りの間に接種を受けないまま対象年齢を過ぎた女性は、全員、無料接種の対象となっていて、8日の部会では9価のワクチンも接種できるようにすることも決めました。

    厚生労働省は「どのワクチンでも感染予防効果があることは証明されているので、対象となっている人はなるべく早い時期に打てるワクチンを打つことを検討してほしい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884401000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年11月8日 16:48

      厚生労働省「どのワクチンでも感染予防効果があることは証明されているので、対象となっている人はなるべく早い時期に打てるワクチンを打つことを検討してほしい」

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    2. ニッポニア・ニッポン2022年11月8日 16:50

      おっかしいなあ、厚労省ともあろうものが、ワクチンで「ウイルスの感染予防」効果が証明されているなんて断言してしまってよいのか？

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  72. ニッポニア・ニッポン2022年11月9日 6:10

    「９価ワクチン」４月から…厚労省　ＨＰＶ予防無料接種
    2022/11/09 05:00

    　子宮 頸けい がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐための新たなワクチンについて、厚生労働省は８日、来年４月１日から無料の接種を行うことを決めた。９種類のウイルスの型に対応した「９価ワクチン」で、従来のワクチンより高い感染予防効果があるとされる。

    　８日に開かれた専門家部会が了承した。ＨＰＶワクチンの無料の定期接種は、小学６年～高校１年（１１～１６歳）の女子が対象で、計３回接種する。現在は、２価と４価のワクチンが使われており、９価ワクチンを希望する人は自費となる。

    　ＨＰＶワクチンは、同じ種類を３回接種するのが原則だが、来年４月以降は、医師に相談したうえで、途中から９価ワクチンに変えることもできる。また、２０１３年６月から今年３月まで積極的な接種の呼びかけが中止されていたために、接種機会を逃した人への「キャッチアップ接種」でも、９価ワクチンが使えるようになる。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221109-OYT1T50010/

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  73. ニッポニア・ニッポン2022年11月9日 6:11

    元がインチキだと、どんどんどこまでも、なんでもありの医科様マターになっていくんだな。

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  74. ニッポニア・ニッポン2022年11月17日 22:10

    “HPVワクチン 男性も無料で定期接種を” 大学生ら署名提出
    2022年11月17日 18時41分

    子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて、男性も定期接種として無料で受けられるようにしてほしいと、男子大学生らがおよそ1万5000人分の署名を厚生労働省に提出しました。

    署名は、男女の差別がない「ジェンダーの平等」を求める活動を行っている国際基督教大学の学生グループ「Voice Up Japan ICU支部」がオンラインでおよそ1万5000人分を集め、17日、要望書とともに厚生労働省に提出しました。

    HPVワクチンは、小学6年生から高校1年生の女性は定期接種の対象で無料で接種できますが、男性が接種する場合はおよそ5万円かかります。

    要望書では、HPVワクチンは子宮頸がんだけでなく、中咽頭がんや陰茎がんなど男性がかかる病気への効果が期待され、原因となるウイルスは主に性交渉で感染するため、男性が接種することで子宮頸がんになる女性を減らせるなどとして、男性についても定期接種として無料で接種できるようにするよう求めました。
    署名を提出した国際基督教大学3年生の服部翼さんは「自分も接種したかったのに費用負担が壁になり接種できなかった。防げるはずの病気で苦しむことを減らしたい」と訴えていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013895161000.html

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  75. ニッポニア・ニッポン2023年2月28日 16:41

    子宮頸がんなどを防ぐ「9価HPVワクチン」2回接種を了承 厚労省
    2023年2月28日 7時12分

    子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンのうち、従来のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」について、3回としている接種の回数を、2回でも可能とすることが、厚生労働省の専門家による部会で了承されました。

    9価HPVワクチンについては、接種回数は、海外では2回が主流ですが、日本では初回接種の後、2か月あけて2回目を、その後4か月あけて3回目を接種することになっています。

    27日に開かれた厚生労働省の専門家の部会では、接種回数を2回に減らしても、3回接種した時と同じぐらい抗体の値が上昇したほか、安全性についても特段の懸念はないとして、2回の接種でも可能にすることが了承されました。

    対象となるのは、9歳から15歳未満の女性で、1回の接種量はこれまでと変わりませんが、接種回数が減るため、負担の軽減につながると期待されます。

    HPVワクチンを巡っては、小学6年生から高校1年生までの女性を対象に、2種類のウイルスの感染を防げる「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防げる「4価」のワクチンで、無料の定期接種が行われていて、ことし4月からは「9価」のワクチンも追加されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993121000.html

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  76. ニッポニア・ニッポン2023年2月28日 16:42

    ワクチンがなかったら、われわれは生き延びることができないのか、という根源的な問い…

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  77. ニッポニア・ニッポン2023年3月5日 14:33

    ＨＰＶ新ワクチン２回　定期接種　１１～１４歳　６か月空け…厚労省検討
    2023/03/05 05:00

    　子宮 頸けい がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐ新しいワクチンについて、厚生労働省は４月に始まる定期接種での接種回数を、原則２回とする検討に入った。これまでのＨＰＶワクチンは３回の接種が必要だ。回数が減り、接種を受ける人の負担軽減が期待される。７日に開く専門家分科会で議論する。

    　新しいワクチンは、９種類のウイルスの型に対応した９価ワクチン。公費で受けられる定期接種で現在使う２価や４価のワクチンより感染予防効果が高いとされる。

    　厚労省の案では、９価ワクチンの定期接種は、小学６年～高校１年（１１～１６歳）の女子を対象とする。このうち、臨床試験で２回接種の効果が確認できた１１～１４歳は、６か月の間を空け、２回接種となる。１５、１６歳は３回の接種を受ける。

    　９価ワクチンは２０２０年７月、３回接種する方法で承認された。このため厚労省は、定期接種の回数も３回で予定していた。

    　厚労省の専門家部会は先月下旬、９～１４歳の女子に限り２回の接種も可能とすることを了承。近く２回の接種が承認される見通しになったため、予定を変更する検討を始めた。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230305-OYT1T50024/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年3月6日 0:07

      そのウイルス感染と発がん、本当に因果関係はあるのかな？　っていうかＨＰＶって実在するのか？

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  78. ニッポニア・ニッポン2023年3月8日 0:37

    子宮頸がん「9価HPVワクチン」15歳未満は2回接種 4月から開始
    2023年3月7日 15時13分

    子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンのうち、高い感染予防効果があるとされる9価HPVワクチンについて、厚生労働省の専門家による分科会は、これまで3回とされていた接種回数を、4月から開始される定期接種では15歳未満は2回とする方針を決めました。

    HPVワクチンをめぐっては、小学6年生から高校1年生までの女性を対象に、2種類のウイルスの感染を防ぐ「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防ぐ「4価」のワクチンで無料の定期接種が行われていて、ことし4月からは「9価」のワクチンも追加されます。

    このうち、9価HPVワクチンはこれまで接種回数は3回とされていましたが、7日に開かれた厚生労働省の専門家で作る分科会で、4月から開始される定期接種では、15歳未満の女性は2回とする方針を決めました。

    具体的には、15歳の誕生日よりも前に1回目の接種を行ったうえで、5か月以上あけて2回目を接種します。

    15歳と16歳の女性は3回の接種が必要となります。

    厚生労働省は今後リーフレットを改定したうえで、自治体などに周知を進めていくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000661000.html

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