2023年8月7日

【HPV/がんウイルス】「子宮頸がんワクチン」という医科様幻惑案件

疾患現象と病原体ウイルスと眉唾ワクチンをめぐる、インチキで医科様な幻惑ワールド…

子宮頸がんワクチンで厚労省が研究班設置へ
2015年3月28日 4時02分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150328/k10010030441000.html

>子宮頸がんワクチンを接種したあと、原因不明の痛みなどを訴える患者が相次いだ問題で、厚生労働省は、一部の患者については痛みだけでなく、記憶力の低下などの症状が確認されたことから、新たに研究班を設け、接種との因果関係などを本格的に調査することを決めました。

>厚生労働省は「高次脳機能障害が確認された患者の数は、接種した人全体からみると少ないが、症状を訴える人がいる以上、調査を行う必要があると判断した」としています。

高頻度に「ADEM」を起こす危険性が高いんじゃないのかな…

(追記3/28 2015)
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[解説スペシャル]子宮頸がん ワクチン是非 遠い結論
2014年7月19日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140718-118-OYTPT50529

安全性 専門家も疑問視/国、接種のメリット説明

 子宮頸けいがんワクチンの接種後に体の痛みなど重い副作用が出ている問題で、国が昨年6月、接種を積極的に勧める「積極的勧奨」を中断してから1年が過ぎた。患者団体だけでなく、専門家からもワクチンの安全性に疑問が呈され、国にさらなる検証を求める声が強まっている。(社会部 小林篤子、医療部 利根川昌紀)





  【子宮頸がんワクチン】  2009年12月発売の「サーバリックス」と11年8月発売の「ガーダシル」がある。子宮頸がんの原因の5~7割を占める2種類のウイルスへの感染を予防する効果があるとされる。定期予防接種の対象は、小学6年~高校1年の女子。


(追記7/19 2014)
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子宮頸がんワクチン「不明の痛み」治療へ
2013年10月11日 5時3分 NHKニュース

子宮頸がんワクチンを接種したあとに体に原因不明の痛みを訴える患者が相次いでいる問題で、厚生労働省の研究班は、接種と痛みとの因果関係の調査と平行して、全国の17の病院で診療や治療を行い、治療方法の確立を目指すことになりました。

子宮頸がんワクチンを巡っては、接種後、体に原因不明の痛みを訴える患者が相次いでいるため、厚生労働省はことし6月、積極的に接種を受けるよう呼びかけるのを中止し、複数の研究班を設けて因果関係について調べています。
患者のなかには、治療を受けても痛みやしびれ、それに脱力などの症状が改善せず、長期間続いているケースも少なくないことから、研究班は、因果関係の調査と平行して、診療や治療を受けられる体制を整えることにしました。
診療を受けられるのは、東京大学や信州大学の付属病院や愛知医科大学病院など全国の17の病院で、痛みの専門医らが診療に当たるということです。
研究班はワクチンの接種後、2週間から4週間痛みなどの症状が続いている患者に受診を呼びかけています。
現時点では治療方法が確立していないことから、研究班では、患者のデータを集めて分析し、治療方法の研究も進めることにしています。
研究班の代表の1人で、信州大学医学部の池田修一教授は、「ワクチン接種との因果関係は不明だが、痛みなどを少しでも和らげるとともに、一日も早く適切な治療法を示したい」と話しています。

診療を始めた病院は

診療を始めたのは次の17の大学の付属病院や大学病院です。
北海道大学、札幌医科大学、福島県立医科大学、東京大学、東京慈恵会医科大学、順天堂大学、信州大学、名古屋大学、愛知医科大学、滋賀医科大学、大阪大学、岡山大学病院、山口大学、愛媛大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015201841000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_5.html




(書きかけ)




医科様ワクチン改良のデータ集めの実験台モルモットのようなもの…




ADEM ワクチン」(ぐぐる先生)



(2013年10月11日)

223 件のコメント:

  1. [キーワード:パピローマウイルス 子宮頸癌]
    http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E3%83%91%E3%83%94%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%20%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E7%99%8C&c=50&o=1

    [キーワード:HPV ワクチン]
    http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=HPV%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&c=50&o=1
     

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  2. [キーワード:ウイルス 癌 ワクチン]
    http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%20%E7%99%8C%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&c=50&o=1

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  3. 子宮頸癌撲滅のためのHPV型共通予防ワクチンの開発研究と治療ワクチンの基礎的研究
    Development of a prophylactic vaccine effective against a broader spectrum of HPVs associated with cervical cancer and basic research on therapeutic HPV vaccine for cervical cancer
    研究課題番号:19390424

    代表者
    2007年度~2009年度
    吉川 裕之
    YOSHIKAWA, Hiroyuki
    研究者番号:40158415
    筑波大学・大学院・人間総合科学研究科・教授

    研究分担者等

    研究分担者

    八杉 利治
    研究者番号:20251267
    東京大学・医学部附属病院・講師

    松本 光司
    研究者番号:30302714
    筑波大学・大学院・人間総合科学研究科・講師

    川名 敬
    KAWANA, Kei
    研究者番号:60311627
    東京大学・医学部附属病院・助教

    八杉 利治
    YASUGI, Toshiharu
    研究者番号:20251267
    がん・感染症センター・都立駒込病院婦人科・医長

    連携研究者

    松本 光司
    MATSUMOTO, Kouji
    研究者番号:30302714
    筑波大学・大学院・人間総合科学研究科・講師

    研究概要(最新報告)

    現在の子宮頸癌予防ワクチンはHPV型特異的で、HPV16/18感染だけを予防するので、子宮頸癌罹患の減少は最大70%である。HPV型共通であるL2領域の複数のペプチドをL1とともに発現させ、すべての発癌性HPVによる子宮頸癌を予防可能なHPVワクチンとして開発した。今後、臨床試験が必要である。

    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/19390424.ja.html
     

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  4. KAKEN - 川名 尚(90010272)
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/90010272.ja.html

    1996年度 : 東京大学 / 医学部附属病院 / 教授
    1996年度 : 東京大学 / 医学部・(分)産婦人科 / 教授
    1995年度~1996年度 : 東京大学 / 医学部・附属病院(分) / 教授
    1995年度 : 東京大学 / 医学部・附属病院(分) / 教授
    1994年度 : 東京大学 / 医学部(分) / 教授
    1993年度 : 東京大学 / 医学部・産婦人科学 / 教授
    1992年度 : 東京大学 / 医・産婦人科学 / 教授
    1990年度~1992年度 : 東京大学 / 医学部(分) / 教授
    1991年度 : 東京大学 / 医学部・産婦人科学 / 教授
    1991年度 : 東京大学 / 医学部・分院・産婦人科・付属病院 / 教授
    1991年度 : 東京大学 / 医学部・分院産婦人科・付属病院 / 教授
    1990年度 : 東京大学 / 医学部・附属病院分院 / 教授
    1990年度 : 東京大学医学部付属病院分院 / 産婦人科 / 教授
    1990年度 : 東京大学 / 医学部(病) / 教授
    1989年度 : 東京大学 / 医学部 / 教授
    1989年度 : 東京大学 / 医学部(病)(分) / 教授
    1989年度 : 東京大学 / 医学部・付属病院分院・産婦人科 / 教授
    1988年度 : 東京大学 / 医学部(分) / 教授
    1986年度~1987年度 : 東京大学 / 医学部 / 教授
     

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  5. なにかが引き継がれてしまったらしいな…。
     

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  6. ワクチンを売るために感染症は作られる…
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_979.html

    「新興・再興感染症」またの名を「信仰最高官撰ショー」ともいう(笑)。
    http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E6%96%B0%E8%88%88%E3%83%BB%E5%86%8D%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87
     

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  7. 子宮頸がん手術、番組で告白したアナウンサー
    2013年10月20日9時36分 読売新聞

     熊本県民テレビ(KKT、本社・熊本市)のアナウンサー村上美香さん(42)が、検診で子宮頸けいがんが見つかり手術を受けたことを、自ら出演する番組で告白し、KKTに多くの反響が寄せられている。

     検診の受診率が低迷しているため、「受診で命が救われることを伝えたかった」という村上さんは、今後、啓発活動にも取り組む意欲を見せている。

     村上さんは9月25日午後4時45分からの人気情報番組「テレビタミン」で、約20分間にわたり、がんの発見から手術、回復までの経緯を紹介した。

     村上さんは毎年、定期的に検診を受けており、これまで異常はなかった。今年に入って、働く女性向けに熊本市の民間病院が始めた夜間検診の取材を兼ねて受診した際、ごく初期のがんが見つかり、4月に子宮頸部の一部を切除する手術を受け、完治したという。

     番組では手術までの経緯や、検診を受けていなかった伯母が子宮頸がんで亡くなったこと、12年ぶりに検診を受けた友人は子宮摘出を余儀なくされるほどがんが進行していたことも紹介。「定期的に検診を受けていれば、命や子宮を守ることができる」と訴えた。

     KKTには放送直後から電話やファクス、メールで反響が続々と寄せられ、その数は50件を超えている。「検査を定期的に受けようと思った」「検診で要再検査となり、不安で病院に行けなかったが、勇気を出して行こうと思う」といった声や、「子宮頸がんは遺伝するのか」「検診は痛いのか」といった問い合わせもあり、関心を高めることにもつながっている。

     同番組に出演して17年目の村上さんは、県民にとって“お茶の間の顔”。「身近な存在として呼びかけることで、(検診への)一歩を踏み出してもらえるのではと思った」と告白の理由を説明。自身のブログに検診の流れなどの紹介を始めた。

     「病気を発表したのはゴールではなくスタート。低い受診率を少しでも上げていきたい」と語る村上さん。今後は講演などを行い啓発に力を入れていくつもりだ。

     ◆子宮頸がん=子宮の入り口にできるがんで、国内では年間1万人近くが発症し、約2700人が亡くなっている。ヒトパピローマウイルス(HPV)に感染することが主な原因。厚生労働省の2010年の調査によると、全国の検診受診率は24・3%と低い。子宮頸がんワクチンの接種について、国は6月、副作用のリスクがあるとして、「積極的な勧奨を一時的に差し控える」と発表した。

     (北川洋平)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131020-118-OYT1T00257
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131020-OYT1T00257.htm
     

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  8. まんまといかがわしいがん検診布教のエージェントに仕立てられて…

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  9. いっしょけんめいまじめにやればやるほど、よのためひとのためを演じられる自己満足自己陶酔、自己満足の世界にどっぷりひたって「自己実現」できた錯覚をおこすだけならまだしも、より多くの大勢の人をそのあやまちの領域に引きずり込んでしまう役割をはたし、その手先を演じてしまうことの自覚もなく…。
     

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  10. 10月20日 編集手帳

     ひところ、欧米の数学者の間でこんなジョークがはやったという。「数学者は三つのタイプに分かれる。数を数えられる数学者と、数えられない数学者だ」◆二つを三つとまちがえ、苦笑を誘うが、言外に含むのは数学者の<自負>だろう。宇宙の謎、生命の成り立ち…数学が挑む分野は多岐にわたっている。大切なのは深遠な思索であり、計算などさして重要ではない――そう聞こえる◆製薬会社ノバルティスファーマの高血圧治療薬を巡る問題も、数のまちがいである。ただしこちらは学問に携わる人の自負は感じない。京都府立医大などに続き、先ごろ、滋賀医大でも臨床データに改ざんされた疑いが浮上した◆患者への効果が二つのところを、三つと言ったのは誰だろう。各大学に潜り込んでいた元社員は、厚生労働省の委員会の調査に改ざんを否定した。真相は闇に包まれている◆高血圧の患者は日本だけで900万人を超える。世界市場では数え切れないだろう。それと対極にあるのが難病患者である。それぞれの病気で患者数が少ないため、製薬会社は薬の開発に腰が引けるらしい。数は非情である。

    2013年10月20日3時3分 読売新聞
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131020-118-OYTPT00095
     

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  11. >京都府立医大などに続き、先ごろ、滋賀医大でも臨床データに改ざんされた疑いが浮上した
     

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  12. >滋賀医科大学生活習慣病予防センター 特任教授 上島弘嗣
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%BB%8B%E8%B3%80%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7+%E4%B8%8A%E5%B3%B6%E5%BC%98%E5%97%A3+%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%9C+%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81
     

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  13. >厚生労働省研究班 主任研究者
     

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  14. 厚生科学研究班「インフルエンザワクチンの効果に関する研究(主任研究者:神谷齊(国立療養所三重病院))」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E7%A0%94%E7%A9%B6%E7%8F%AD+%E4%B8%BB%E4%BB%BB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85+%E7%A5%9E%E8%B0%B7%E9%BD%8A+%E4%BA%88%E9%98%B2%E6%8E%A5%E7%A8%AE
     

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  15. 感染症研究推進準備委員会構成員

    神谷 齊  国立病院機構三重病院名誉院長

    倉田 毅  厚生労働省国立感染症研究所長

    笹月 健彦  厚生労働省国立国際医療センター総長

    清水 実嗣  前農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所長

    竹田 美文  厚生労働省国立感染症研究所名誉所員

    豊島 久真男  理化学研究所研究顧問

    永井 美之  富山県衛生研究所長

    -------------------------------------------------

    感染症研究推進準備委員会(第1回)−文部科学省

    「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム(以下「本プログラム」という。)」の実施にあたっては、国全体としての感染症対策を支える基礎研究を集中的に実施する趣旨から、感染症研究の分野における第一線の研究者、あるいは関係府省関連研究機関の代表者等、有識者の意見を踏まえつつ、プログラム全体を進めていく必要がある。
    http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/04/05042102/002.htm
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_16.html
     

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  16. 「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%B0%E8%88%88%E3%83%BB%E5%86%8D%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%8B%A0%E7%82%B9%E5%BD%A2%E6%88%90%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0
     

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  17. 「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム(J-GRID)」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0+J-GRID
     

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  18. 幻惑幻想ネタ研究マターで焼け太る医科様感染症パンデミック詐欺師ども…。
     

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  19. 40代前半女性 更年期障害の症状も
    10月19日 5時1分

    一般的に更年期とされる前の40代前半の女性の4人に1人が、治療が必要な更年期障害の症状が出ていながら婦人科を受診していないとする、初めての調査結果がまとまり、専門医で作る学会では適切な治療を受けるよう呼びかけていくことにしています。

    婦人科の医師などで作る日本女性医学学会では先月、一般的に更年期とされる前の40代前半の女性の症状や医療機関の受診状況などについて、初めてのアンケート調査を行いました。
    その結果、回答を寄せた78人のうち4人に1人に当たる19人が「顔がほてる」「いらいらする」といった4つ以上の症状を訴え、更年期障害が始まっていると推定されたということです。
    しかし、更年期障害という自覚がなかったことなどから、実際に婦人科を受診した人は1人もいませんでした。
    日本女性医学学会では、体調の変化に仕事や家庭のストレスが重なり、症状を訴えるケースが増えている可能性もあるとして適切な治療を受けるよう呼びかけていくことにしています。
    女性の健康相談を行っているNPO法人「女性の健康とメノポーズ協会」の三羽良枝理事長は、「40代前半で体調を崩しても、更年期障害と気付かずに1人で悩んでいる人は多い。充実した老後を過ごすためにも更年期からの健康作りが大切です」と話しています。

    40代前半女性からの相談増加
    関東地方に住む女性は、40歳ごろから関節の痛みや目の乾きが出て整形外科や眼科などを受診しましたが、原因が分からないまま仕事を減らさざるをえないほど体調が悪化しました。
    その後、大量の汗をかくようになって初めて更年期障害と気付き、46歳の時に婦人科で女性ホルモンを補充する治療を受けると多くの症状がおさまったといいます。
    女性は「当初は更年期障害と思わず先が見えない不安があった。適切な治療を受けたら体調が改善していったので、もう少し早く分かっていたらよかったのにと思う」と話していました。
    女性の健康相談を行っている東京のNPO法人では、更年期障害と気付かずに体調不良に悩む40代前半の女性からの相談は増える傾向にあるということです。
    更年期障害は卵巣の機能が衰え、女性ホルモンが減ることで起きます。
    年齢によるもののほか仕事や家庭のストレスが影響しているとみられる人も少なくありませんが、自覚がないケースがほとんどだということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131019/k10015396291000.html
     

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  20. 摂食障害治療 全国10拠点…厚労省指定へ
    2013年10月27日3時3分 読売新聞

     厚生労働省は新年度、若い女性に多い「摂食障害」を治療する拠点施設を整備する。全国10か所程度を「治療支援センター」に指定し、精神科医や栄養士らが連携して治療にあたるとともに、地域の医療機関に治療方法を助言する。適切な治療を受けられず、行き場がない患者を減らす狙いがある。

     摂食障害は心理的な要因で引き起こされるとされ、厚労省は1万人以上の患者がいると推計している。肥満などへの恐れから食事が取れなくなる「拒食症」やストレス発散で必要以上に食べることが習慣化する「過食症」がある。治療では患者の話を聞き、恐れやストレスを取り除き、規則正しく食事を取れるようにするが、専門の医療機関が少ないことが課題となっている。

     事業計画によると、心療内科または精神科外来に加え、救急体制がある総合病院を「治療支援センター」とし、症状が重い患者を治療したり、早期受診を呼びかけたりする。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131027-118-OYTPT00135
     

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  21. 拠点整備事業…

    「拠点形成プログラム」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%8B%A0%E7%82%B9%E5%BD%A2%E6%88%90%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0
     

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  22. 最初はほんのささいなことから始まりやがて過度なダイエット志向から陥ってしまう「摂食障害」という「死にいたる病」…。
     
    長女をそれで亡くした知人を一人知っている…。

    一種の後天的な脳機能器質障害のようなものだろう。一度壊してしまった内臓は元通りにはならないということの一例だったように思う。
     

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  23. 定期接種後に副作用129件 子宮頸がんワクチン

     原因不明の痛みや関節炎などが報告されている子宮頸がんワクチンで厚生労働省の専門部会は28日、定期接種を始めたことし4月から7月末までに接種した患者からの副作用報告はのべ129件だったことを明らかにした。

     この間に接種した人数はのべ約25万人。医師が全身の痛みを伴うなど、重篤事例として報告したのは37件だった。また、2009年12月のワクチン販売開始からことし7月末までの副作用報告は計2259件となった。

    2013/10/28 18:27 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102801002258.html
     

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  24. 「がんワクチン」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%8C%E3%82%93%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
     
    いつから「がん」は「ワクチン」で「予防」できるようになったのだろう…
     

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  25. 「site:kaken.nii.ac.jp がん 予防 ワクチン」
    https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E3%81%8C%E3%82%93+%E4%BA%88%E9%98%B2+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
     

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  26. [キーワード:がん ワクチン]
    http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E3%81%8C%E3%82%93%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&c=100&o=1

    http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E3%81%8C%E3%82%93%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&c=100&o=2

    http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%E3%81%8C%E3%82%93%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&c=100&o=4

    こいつらまるごと詐欺師みたいなものだろ…
     

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  27. HPV感染と子宮頚部発がんに関するコホート研究
    研究課題番号:12218102

    代表者
    2000年度~2004年度
    吉川 裕之
    研究者番号:40158415
    筑波大学・大学院・人間総合科学研究科・教授

    研究分担者

    神田 忠仁
    研究者番号:60134615
    国立感染症研究所・遺伝子解析室・室長

    星合 昊
    研究者番号:50111290
    近畿大学・医学部・教授

    平井 康夫
    研究者番号:00260076
    癌研究会附属病院・副部長

    永田 知里
    研究者番号:30283295
    岐阜大学・医学部・助教授

    岩坂 剛
    研究者番号:60117067
    佐賀大学・医学部・教授

    関谷 宗英
    研究者番号:00092065
    千葉大学・医学部・教授

    八重樫 伸生
    研究者番号:00241597
    東北大学・大学院・医学系研究科・教授

    金澤 浩二
    研究者番号:50092680
    琉球大学・医学部・教授

    藤井 多久磨
    研究者番号:10218969
    慶應義塾大学・医学部・助手

    研究概要(最新報告)

    CINの癌への進展に関与する因子を解明するため、CINI/II症例のコホート研究を行っている。CIN IIIへの進展例が急増しており、平成16年度中の解析が期待できる。登録数は900例に達し、平成16年6月30日に登録を終了した。今回、厳しく適格規準を設定し、509例において中間解析を行った。

    進展しやすい因子は、単変量解析では、年齢(30歳代),CIN grade(I), HLA DR1302,sexual partners(多)、HPV16/18/33/52/58感染が有意な因子として抽出された。有意にならなかったがその傾向のあるものとしてCMV IgG陽性,Chlamydia IgG陽性があった。観察を続けることで有意になる可能性がある。HPVはHPV16/18/33/52/58では有意に進展に関連があった。多変量解析ではCIN grade(p<0.05), sexual partners(p<0.05), DR1302(p<0.05), HPV16/18/33/52/58(p<0.05)だけが有意な因子として残った。DR1302が進展に対してprotectiveに働くことをコホート研究で立証したのは、本研究が初めてである。

    消退しにくい(継続しやすい)因子は、単変量解析では、年齢(>30歳),CIN grade(I),HPV16/18/33/52/58,CMV IgG(陽性),Chlamydia IgG(陽性),smoking(喫煙),marital status(既婚),sexual partner number(>4)が有意なものとして抽出され、多変量解析では年齢(p<0.01)、HPV16/18/33/52/58(p<0.01)、sexual partners(p<0.01)、CIN grade(p=0.06marginal)が残った。

    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/12218102.ja.html
     

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  28. 「川崎病 コホート研究」
    http://kaken.nii.ac.jp/p?q=%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E7%97%85%20%E3%82%B3%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%88%E7%A0%94%E7%A9%B6&o=1
     

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  29. [キーワード:川崎病 コホート研究]
    http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E7%97%85%20%E3%82%B3%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%88%E7%A0%94%E7%A9%B6&o=4

    http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E7%97%85%20%E3%82%B3%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%88%E7%A0%94%E7%A9%B6
    >検索結果: 6件

    KAKEN - 中村 好一(50217915)
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/50217915.ja.html
     

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  30. もう、「治療」は目的じゃなくなってるし、要は「病気」があり続けることで「調査」事業が目的化しちゃってる、まさにフェティシズムの徴候としかいいようがない様相様態…。
     

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  31. 勤勉な馬鹿、無能な働き者の典型例…
     

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  32. で、そういうやつが、政府の、あるいは中央省庁の審議会や専門家会議や検討会の、清く正しく美しい立派な「御用学者」様だったりするのである(笑)。
     

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  33. 「政府の審議会 御用学者 イエスマン」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E4%BC%9A+%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85+%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%B3
     

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  34. 「HPV」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/HPV

    ★東アジアニュース速報+ 13/09/17 21:03 25res 0.0res/h ▽
    【中国】「HPV治療薬研究の為」北京大学病院、処女(18~24歳の女子大生)100人分の血液募集!
    ★ニュース二軍+ 12/08/25 16:42 17res 0.0res/h ▽
    【健康】熊本大学医学部付属病院・片渕秀隆教授 「性交渉の経験のある女性なら、一度はHPVに感染したことがあると思ってもよい」
    ★ニュース二軍+ 11/12/22 15:53 3res 0.0res/h ▽
    【マレーシア】「非イスラム教徒男性も割礼を」HPV感染予防効果アリ?
     

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  35. HPVがらみのトンデモニュース(笑)。

    まるごとトンデモな「HPV」マター…

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  36. くらし☆解説 「どうなってるの?子宮頸がんワクチン」
    2013年10月30日 (水)

    飯野 奈津子 解説委員

    <前説>
    くらしキラリ解説です。きょうは、積極的な接種の呼びかけが今年6月から中止されている子宮頸がんワクチンについてです。担当は飯野解説委員です。

    Q1 接種の呼びかけが中止されたのは、ワクチン接種で子供に深刻な健康被害が起きているという、親からの訴えがきっかけでしたよね。
    A1 そうです。呼び掛けが中止されて4カ月余り。きょうは、ワクチンを巡る問題が今、どうなっているのか、お話ししようと思います。まず、このワクチンがどんなものか、整理しておきます。

    子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんで、1年間におよそ3000人の女性が命を落とす深刻な病気です。

    日本人の子宮頸がんの50%から60%程度の原因となるウイルスの感染を防ごうといのが、子宮頸がんワクチンです。2種類のワクチンが使われていて、感染前にこのうちのどちらかを3回接種することが必要とされています。
    このウイルスは、性行為によって感染することが多いので、そうした経験をする前にということで、小学6年から高校1年までの女の子を対象に、3年前から多くの自治体で、原則無料で接種が行われきました。そして今年4月からは法律に基づく定期接種になり、恒久的に公費で接種が受けられる体制が整いました。ところが、接種を受けた後に身体の具合が悪くなったという訴えが相次ぎ、今年6月から、希望者には接種する選択肢は残しつつ、積極的に接種を受けるよう呼びかけるのを中止することになったんです。
     
    Q2 希望すれば接種は受けられるけれど、積極的な接種の呼び掛けはしないというのは、何とも中途半端で判断に迷ってしまうのですが。

    A2 6月の段階では、接種を中止するほど重大な危険性があるとはいえないが、ワクチンとの因果関係などわからないことが多いので、一時呼び掛けを中止して調査を進めようという判断でした。しかし中途半端な状態ですから、6月以降、ワクチンを接種する子供の数は大きく減っているということです。国の調査結果が出るまで、接種を待とうという人が少なくないのだと思います。
     
    Q3 私の友達に、2回目まで接種して、3回目をどうしようか迷っている人がいるのですが、判断がでるまで接種を遅らせても大丈夫なんでしょうか。

    A3 製薬会社に尋ねますと、標準的な接種間隔は6カ月の間に3回ですが、1年以上間隔があいても問題はないだろうということでした。基本的には、医師と相談し、不安があるなら、国の調査結果がはっきりするまで接種を待ったほうがいいのではないでしょうか。
     
    Q4 そこで気になるのがワクチンの安全性ですが、ワクチンを接種した後身体の具合が悪くなるケースは、どのくらいあるのですか?

    A4 おととい国の専門家会議に報告された最新のデータがこちらです。

    これは、ワクチンの副作用の疑いがある重い症状が出たと、医療機関や製薬会社から国に報告された件数です。ワクチンの接種が始まってから今年7月までに、あわせて501件。子宮頸がんワクチンを巡る一連の報道で関心が高まったこともあって、報告数は増えています。
     
    Q5 この数字をどうみればいいのでしょうか。多いのか少ないのか・・

    A5 

    これは、100万接種あたりで重篤な報告数がどれくらいあるか示した数字です。子宮頸がんワクチンは56.3件なのに対して、日本脳炎は25.7件、不活化ポリオは5.3件などとなっています。ただし、報告された症例は、副作用の疑いがあるといってもワクチンとの因果関係はわかっていませんし、それぞれのワクチンの効果もあわせて考える必要があるので、この数字だけ見て危険性を判断できないというのが、専門家の意見です。
     
    Q6 子宮頸がんワクチンでは、具体的にどんな症状が報告されているのですか?

    A6 本当に様々です。いくつか目立った症状をあげたのがこちらです。

    全身の痛みが続く疼痛や歩行障害、関節痛、それに自分の意思に関係なく体が動く不随意運動やめまい・けいれんなどで、いくつもの症状が重なって出る子供も少なくありません。多くは接種から一カ月以内に症状が出ていますが、半年、1年たってから、症状が出たというケースもあります。

    中でも、注目されているのが、全身に痛みが広がる症状です。これまでに71例報告されています。他のワクチンでは見られない症状ですし、検査で異常がみつからないまま病院を転々として、接種から1年以上たっても痛みが続き、学校に通えずにいる子供も出ているからです。
     
    Q7 そうした子供たちをきちんとみてくれる病院はないんですか?

    A7 専門家による研究班が設けられ、今月になって全国の17の病院で診療が受けられる体制が整いました。こちらがその病院です。

    いずれも痛みなどの専門の医師がいる大学病院で、連絡先などは各市町村に情報が届いているので、
    問い合わせていただければと思います。ワクチン接種後、痛みやしれなどの症状が続いている場合は、これまでの検査結果などをもって、できる限り早く受診してほしいと呼び掛けています。
     
    Q8 子供たちの症状は改善してきていますか?

    A8 まだ診療が始まったばかりですが、症状が少し改善するケースも出てきています。これまでに19人の子供を診察した信州大学医学部の池田修一教授に話をききますと、一人でいくつもの病態を抱えていることが多く、何か一つ治療すればすぐに良くなるということではないけれど、一部でも症状の原因がわかりそれに対応して治療すれば、道は開けると話しています。研究班では、患者一人一人に応じた対処療法を積み重ね、その情報を研究班の間で共有しながら、痛みを取り除く治療法を確立したいとしています。
     
    Q9 全身に広がる痛みとワクチンとの因果関係はわかってきているのですか?

    A9 まだ結論は出ていません。厚生労働省が、症状を訴えている71のケースについて分析するとともに、海外での発生状況についても調査を進めています。そして12月には調査結果をまとめて、専門家会議で、ワクチンとの因果関係などを検討し、接種の呼び掛けを再開するかどうか判断したいとしています。

    Q10 因果関係がわからいまま、中途半端な状況が続いていては、私たちも不安ですから、一刻も早く判断してほしいですね。

    A10 そう思います。ただし、いずれにしても、最終的に接種の判断を迫られるのは当時者である子供と親です。だからこそ、全身に広がる痛みについても幅広く情報を集めて納得できる説明が必要ですし、ワクチンの効果の限界と副作用のリスクの情報をわかりやすく開示するのが国の責任だと思います。
     
    Q11 私たちも冷静に判断する必要がありますね。

    A11 そう思います。小学6年から高校1年までの女の子は、精神的にも身体的にも不安定ですから、接種の時期も子供の様子を見ながら判断することが必要だという専門家もいます。またたとえワクチンを接種しても、その効果には限界がありますから、子宮頸がんの検診をこまめに受けて早期発見に心がけることも重要です。今回の問題をきっかけに、どうすれば子宮頸がんから命を守れるのか、お子さんともじっくり話をしてみてはいかがでしょうか。
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/171480.html
     

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  37. 「がん ウイルス ワクチン 豊島久真男」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%8C%E3%82%93+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E8%B1%8A%E5%B3%B6%E4%B9%85%E7%9C%9F%E7%94%B7
     

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  38. 現代によみがえる「ルイセンコ」先生がここにも一匹…(笑)。
     

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  39. 子宮頸がんワクチン 副作用か
    10月29日 6時6分

    子宮頸がんワクチンを接種したあとに、原因不明の痛みを訴える患者が相次いでいる問題で、ことし4月以降、新たに37人が副作用の疑いがある痛みを訴えていることが厚生労働省のまとめで分かりました。

    これは、28日に開かれた厚生労働省の専門家会議で報告されたものです。
    子宮頸がんワクチンは、接種を受けたあとに原因不明の痛みを訴えるケースがことし3月までに34件報告され、厚生労働省は6月、「接種との因果関係が否定できない」などとして積極的に接種を受けるよう呼びかけるのを中止しました。
    厚生労働省によりますと、副作用の報告制度に基づいて、ことし4月から7月末までに手や足に広い範囲の痛みを訴えたとして医療機関や製薬会社から報告された患者が37人いたということです。
    こうした痛みを含めて、入院が必要な程度の重い症状を訴えた患者は143人いたということです。
    いずれの症状も接種との因果関係は分かっていないことから、厚生労働省は専門家による研究班でさらに調査したうえで、積極的に接種を受けるよう呼びかけを再開するかどうか判断することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015628441000.html
     

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  40. そもそものインチキ医科様から目をそらさせるための情報操作の一環でしかないだろに…。
     

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  41. 重い生理痛 子宮内膜症のおそれも
    11月7日 17時35分

    重い生理痛を放っておくと子宮内膜症などの病気に進行するおそれがあるとして、医師などで作るグループが7日、東京の短大で講演会を開き、女子学生に痛みを我慢せず早めに医療機関を受診するよう訴えました。

    この講演会は、産婦人科の医師らで作るグループが、東京・港区の戸板女子短期大学で開いたもので、1年生の女子学生およそ300人が参加しました。
    この中で、日本医科大学の明楽重夫医師が生理痛は病気のサインかもしれず、特にふだんの生活が送れないほど重い場合は治療が必要な「子宮内膜症」という病気の可能性もあると説明しました。
    子宮内膜症は、本来なら子宮の内側にある内膜とよく似た組織が、子宮以外の場所で増殖し炎症や周辺の組織と癒着を起こす病気で、患者数は女性の10人に1人に上るとされています。
    医師は子宮内膜症を放置しておくと、不妊や卵巣がんにつながるおそれがあると指摘したうえで、「子宮内膜症は市販の痛み止めでは予防できないので、生理の痛みがある場合は、我慢せずにできるだけ早く産婦人科に通って治療を受けてほしい」と訴えました。
    参加した学生は、「生理痛が大変な病気につながるとは思っていなかったので驚きました。産婦人科は遠い存在でしたが、悪くならないように行ってみようと思います」と話していました。

    子宮内膜症とは

    子宮内膜症は子宮自体の病気ではなく、本来なら子宮の内側に内膜とよく似た組織が、卵巣などの子宮以外のところで生理のたびに増殖する病気です。
    炎症や周辺の組織と癒着を起こし、強い痛みのほか、吐き気や頭痛なども併発するケースもあり、放置しておくと卵巣がんを発症するリスクも高くなるとされています。
    さらに排卵や受精を妨げ、不妊症につながるケースもあるということです。
    患者数は女性の10人に1人に上るとされ、国内では200万人を超えると推計されています。

    子宮内膜症の女性は

    埼玉県に住む50代の澁木照子さんは、10代後半から重い生理痛に悩まされ、痛みで起きられなくなることもあったといいます。
    しかし、我慢するしかないと思い、市販の痛み止めを飲んで病院へは行きませんでした。
    症状は徐々に悪化し、20代後半には、痛み止めを飲んでも生理痛は治まらず、仕事を休まざるをえない日があったため病院を受診したところ、子宮内膜症と診断されました。
    治療を受けると、痛みはある程度押さえられましたが、医師からはすでに症状は進行しており、妊娠しにくくなっていると告げられたということです。
    澁木さんは結婚後も子どもを授かることができず、我慢せず早めに受診すればよかったと後悔しているといいます。
    澁木さんは「生理痛はしかたのないことで我慢しないといけないと思っていました。大変な病気につながるとは全く知らず、早く知っていれば、あんなに苦しい思いをせずにすんだと思いますし、症状が進行しなければ、子どもがいた別の人生もあったのではないかと思います。生理痛があれば、早めに受診して治療を受けてほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015879641000.html
     

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  42. 最近の「婦人科」マターって、恫喝スキームだらけだな…

     

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  43. 子宮頸がんワクチンで体調変化、45%…鎌倉市

     神奈川県鎌倉市は11日、市内で子宮頸(けい)がんワクチンを接種した市内の小学6年~高校1年の女子生徒3060人を対象に、体調変化の有無について調べた結果を発表した。

     回答した1795人のうち、818人(45・6%)に体調変化があり、11人が症状が継続している実態が明らかになった。

     調査対象は2010年9月~今年8月に、任意もしくは定期でワクチンを接種した女子生徒。10月に調査表を郵送し、11月22日までに回収した1795人分について、11日の市議会委員会で結果を公表した。

     体調変化があったと回答したのは818人。このうち、1回目の接種後は15人、2回目は51人、3回目は752人だった。症状(重複回答)は、接種部位の「痛み・かゆみ」が659人で一番多く、「腫れ・赤み」493人、「だるさ・疲労感・脱力感」162人と続いた。

    (2013年12月11日15時06分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131211-OYT1T00745.htm
     

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  44. 製薬会社社員、所属示さず論文 子宮頸がんワクチン

     子宮頸がんワクチンを販売する製薬会社グラクソ・スミスクライン(GSK)の社員が、同社の所属を示さず、講師を務めていた東京女子医大の肩書のみを記してワクチン接種の有用性を紹介する論文を発表していたことが11日、分かった。

     社員は論文を発表した2009年9月当時、医薬品の費用対効果を評価する部署の課長だったが、著者の利害関係を適切に示していなかった。GSKは「当時は明確な社内ルールがなかったが、きちんと会社の名前も明記すべきだった」とコメントしている。

    2013/12/11 18:00 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121101001741.html
     

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  45. 製薬元社員、身分隠し論文…子宮頸がん ワクチン助成根拠に
    2013年12月12日3時3分 読売新聞

     子宮頸(けい)がんワクチンを製造販売する製薬大手「グラクソ・スミスクライン社」は11日、同ワクチンの費用対効果を分析する論文を、元社員が身分を明かさず、非常勤講師だった大学の肩書で執筆していたことを明らかにした。論文は、厚生労働省の委員会の資料になり、ワクチンを公的な助成のある国の定期接種の対象とする根拠の一つになった。高血圧治療薬「ディオバン」の論文データ改ざん問題同様、製薬企業の姿勢が改めて問われる。

     論文は2009年9月に発表された「若年女性の健康を考える子宮頸がん予防ワクチン接種の意義と課題」。12歳の女子約59万人にワクチンを接種すると、20~30歳代になった時に医療費などが約12億円減ると分析した。当時、元社員は同社で、医薬品の費用対効果を評価する部署の課長だったが、非常勤講師をしていた東京女子医大の肩書で発表された。元社員は10年6月に退社し、現在は別の大学の准教授をしている。

     同社は「当時は論文を発表する際の社内的なルールがなかったが、現在の規定に照らし合わせると適切ではなかった。分析の基になったデータはすべて公開されており、内容には問題がない」と話している。

     厚労省結核感染症課は「事実関係を確認している」としている。

     子宮頸がんワクチンは、13年4月に国の定期接種の対象になったが、接種後に原因不明の痛みを訴える例が複数報告されたことから、同年6月以降、厚労省は積極的に勧めることを一時的に差し控えている。

    【子宮頸がんワクチン】 グラクソ・スミスクライン社が2009年12月に発売した「サーバリックス」と、MSDが11年8月に発売した「ガーダシル」がある。

     小学6年~高校1年の女子が公費で定期接種できるようになった今年4月から7月末まで、延べ約25万人に接種された。同期間に143件の重い副作用の報告がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131212-118-OYTPT00093/
     

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  46. タミフル・ダイブとか、タミフル耐性とかのときと同様の狂騒状態…

    つくられた騒動…
     

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  47. 子宮頸がんワクチン、救済求め意見書…道議会

     子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に副作用が出ている問題で、定例北海道議会は最終日の12日、国に対して被害者の救済を求める意見書を全会一致で可決した。

     全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会(東京)によると、同ワクチンの副作用を巡って、兵庫県議会で因果関係などの検証を求める意見書が可決されているが、都道府県議会での意見書可決はまだ少数という。13日には美唄市議会でも同様の意見書が可決される見通しだ。

     同ワクチンは今年4月から、小学6年~高校1年生は原則無料で接種できる定期接種となった。しかし、接種後の痛みなどの報告が相次いだため、厚生労働省は6月に積極的な勧めを一時的に差し控えることを決めた。

     道内でも接種後に意識障害などの重い症状を訴える患者が出ており、道によると、頭痛や発熱など副作用とみられる症例報告は48件に上っている。意見書はこうした事情を踏まえて提案され、国に対して治療方法の確立や被害者救済制度の充実を求め、安全性について徹底した評価・検討を行うよう要請している。

    (2013年12月13日12時51分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131213-OYT1T00268.htm
     

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  48. わざわざカラダに不必要なものを入れることをしているのではないのかな…

    なんのための抗体産生能獲得なのだろう…
     
    ほんとうに「HPV感染」疾患現象って「あり」なのだろうか…
     

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  49. ウイルス感染で「がん」になる、ってのも(っていうお話も)、実は「EBV感染」理論のパクりではないのかという疑念疑惑…
     
    「EBウイルス がん」
    https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%A5%EF%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E3%81%8C%E3%82%93
     
    ウイルス感染理論って、怪しげなのばっかり…
     

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  50. 怪しいのの一番は、地上から撲滅根絶してしまった「天然痘」ウイルス(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A9%E7%84%B6%E7%97%98+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E6%A0%B9%E7%B5%B6
     

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  51. 「ワクチンでウィルスを根絶できると信じるおめでたい人たち」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%A7%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%92%E6%A0%B9%E7%B5%B6%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B
     

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  52. >子宮頸(けい)がんワクチンを製造販売する製薬大手「グラクソ・スミスクライン社」は11日、同ワクチンの費用対効果を分析する論文を、元社員が身分を明かさず、非常勤講師だった大学の肩書で執筆していたことを明らかにした。論文は、厚生労働省の委員会の資料になり、ワクチンを公的な助成のある国の定期接種の対象とする根拠の一つになった。

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  53. >論文は、厚生労働省の委員会の資料になり、ワクチンを公的な助成のある国の定期接種の対象とする根拠の一つになった…

    あはは、そっちの所為にするのかよ?(笑)。
     

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  54. 「子宮 癌 パピローマウイルス」
    http://kaken.nii.ac.jp/p?q=%E5%AD%90%E5%AE%AE%20%E7%99%8C%20%E3%83%91%E3%83%94%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9&c=100&o=1

    http://kaken.nii.ac.jp/p?q=%E5%AD%90%E5%AE%AE%20%E7%99%8C%20%E3%83%91%E3%83%94%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9&c=100&o=2

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  55. ヒトパピロ-ウィルスによる発がん機構の研究
    石橋 正英
    研究期間 : 1994年度~1996年度
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/06280125.ja.html

    HPVによる発がんと抑制の研究
    羽倉 明
    研究期間 : 1994年度~1996年度
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/06283219.ja.html

    ヒト子宮頚癌の発生進展におよぼす生体反応としてのアポトーシスの関与
    矢嶋 聰YAJIMA, Akira
    研究期間 : 1998年度~1999年度
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/10307038.ja.html

    HPV感染と子宮頚部発がんに関するコホート研究
    吉川 裕之
    研究期間 : 1998年度~1999年度
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/10150101.ja.html

    ヒトパピローマウィルスの遺伝子発現と子宮頸癌の発生機構
    羽倉 明
    研究期間 : 1992年度~1993年度
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/04253222.ja.html

    お話を完成させたのは誰かな…
     

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  56. ヒトパピローマウイルスと子宮頸癌の関係
    川名 尚
    研究期間 : 1988年度
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/63010028.ja.html

    性器のヒトパピローマウイルス感染とその子宮頸部悪性化への関与
    川名 尚
    研究期間 : 1994年度~1996年度
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/06280107.ja.html

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  57. [キーワード:ヒトパピローマウイルス]
    http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%91%E3%83%94%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9&c=100&o=4
    >検索結果: 162件

    [キーワード:子宮頸癌 ヒトパピロ-マウイルス]
    http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E7%99%8C%20%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%91%E3%83%94%E3%83%AD-%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9&c=50&o=4
    >検索結果: 45件

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  58. [キーワード:子宮頸癌 ヒトパピロ-マウイルス ワクチン]
    http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E7%99%8C%20%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%91%E3%83%94%E3%83%AD-%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&o=4
    >検索結果: 12件

    神田 忠仁 60134615 カンダ タダヒト 
    申請報告時の直近の所属 : 国立感染症研究所 / 室長
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/60134615.ja.html

    倉田 毅 50012779 クラタ タケシ Kurata, Takeshi
    申請報告時の直近の所属 : 国立感染症研究所 / 副所長
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/50012779.ja.html

    吉川 裕之 40158415 ヨシカワ ヒロユキ Yoshikawa, Hiroyuki
    申請報告時の直近の所属 : 筑波大学 / 医学医療系 / 教授
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/40158415.ja.html

    川名 敬 60311627 カワナ ケイ Kawana, Kei
    申請報告時の直近の所属 : 東京大学 / 医学部附属病院 / 講師
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/60311627.ja.html
     

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  59. 文部科学省「感染症研究推進準備委員会」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81+%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%BA%96%E5%82%99%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

    「感染症研究推進準備委員会 倉田毅」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%BA%96%E5%82%99%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A+%E5%80%89%E7%94%B0%E6%AF%85
     

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  60. 子宮頸がんワクチンの接種問題、議論継続へ
    2013年12月25日22時40分 読売新聞

     子宮頸がんワクチンの接種後に、体の痛みなどの重い副作用が生じている問題で、厚生労働省は25日、有識者検討会を開き、今年6月に決定した、積極的な接種を勧めることを一時的に控える方針について議論した。来月にも検討会を再開し、議論を継続する。

     この日は、厚労省が設置した二つの研究班が、痛みの治療経過やワクチンとの関連についての調査結果を報告。次回以降は、医学的な問題点を整理する。

     検討会の桃井真里子座長(国際医療福祉大副学長)は「正しく適切な情報提供を行えるように議論したい」と話している。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131225-OYT1T01154.htm
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131225-118-OYT1T01154

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  61. 子宮頸がんワクチン…「痛み」緩和 支援の連携で
    2014年1月8日3時2分 読売新聞

     子宮頸けいがんワクチンの接種後に慢性的な痛みを訴える患者が出ている問題で、厚生労働省研究班は、接種時の痛みや思春期のストレスが関与しているのではないかとする見方を、同省の有識者検討会に報告した。子どもたちを学校生活に戻すため、専門家、親、学校の連携した支援が欠かせない。(編集委員 畑山友花)

     子宮頸がんワクチンは昨年4月、予防接種法に基づく定期接種に加えられた。対象は小学校6年生から高校1年生で、接種後に原因不明の慢性的な痛みや手足の震えが起きる患者が出たため、同年6月、厚労省は接種を勧めることを一時的に中断した。有識者検討会は、この措置を解除すべきか議論している。

     昨年末、ワクチンとの因果関係の究明と、痛みの治療法の研究を目的とするそれぞれの厚労省研究班が、半年間にわたる調査結果を有識者検討会に報告した。

     一般に、交通事故などで強い痛みが生じた後、傷が完治しても原因不明の痛みが続くことがある。二つの研究班が共通して指摘したのは、子宮頸がんワクチンは接種時の痛みが強く、それが引き金になって慢性的な痛みが生じた可能性だ。

     また、日頃ストレスを感じていると、こうした痛みが起きやすい。女子中学生の3分の1は何らかのストレスを感じているという報告もあり、他のワクチンとは違い、多感な思春期の接種も影響しているのではないかとの見方を示した。

     痛みの治療法を探る研究班(代表=牛田享宏たかひろ・愛知医大教授)は、全国11病院での治療結果を発表した。痛みが完全に消えた人はいなかったが、継続して治療ができた36人中23人(64%)に改善傾向が見られた。

     この研究班が行った治療は、他の原因不明の慢性痛の治療と同じだ。問診とリハビリを基本に状態に応じて痛みを抑える薬を出す。

     強い痛みが強い不安を引き起こし、不安がさらに痛みを増強する。まず、患者の話をじっくり聴くことで不安を減らし、悪循環を断ち切る。リハビリで体を動かすと「脳内麻薬」と呼ばれるエンドルフィンなどが分泌され、痛みを抑える神経を活性化させるという。

     痛みがある体を動かすには、家族など周囲の理解も重要だ。心配のあまり、「どこが痛いの?」「痛いなら動かなくていいよ」などと接していると、子どもはさらに痛みを意識し、症状を長引かせる。

     牛田教授は「動かさないだけでも体は変調をきたしてくる。できる範囲で体を動かし、規則正しい生活を送れるように方向付けていくことが痛みの緩和につながっていく」と話す。

     患者の中には手足の震えが見られる人もいる。因果関係を探る研究班代表の池田修一・信州大教授は、脳と手足の神経の活動を調べた結果、脳波は正常なのに手足の神経が過敏に働いていることを発見。「ワクチンとの関係は不明だが、自律神経系に障害が起きて震えが生じている可能性がある」と指摘した。32人の患者を診察、末梢まっしょう血管を広げる薬の投与で歩行障害が治ったケースもあった。

     治療だけでなく、学校生活の継続への支援も欠かせない。文部科学省の調査では、ワクチン接種後の副作用で学校生活に支障が生じているのは全国で171人。うち51人が学校を30日以上も欠席している。

     文科省は昨年9月、こうした生徒に適切な対応をするように教育委員会などに事務連絡を出している。

     階段での教職員による介助や保健室で試験を受けられるなど、個別に配慮している学校もあるが、対応は学校によってまちまちだ。

     首都圏の私立中高一貫校に通っていた少女(16)は、痛みで歩行困難になり、車いすでの登校を希望したが、学校の理解が得られず、やめざるを得なくなった。

     痛みがありながらも、学校に戻ることを目標にしている子どもの希望を奪ってはならない。専門家、親、学校が連携し、支援体制を創り上げることが必要だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140107-118-OYTPT01550
     

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  62. 脊髄損傷に幹細胞治療 札幌医科大で試験開始
    2014.1.10 13:10

     札幌医科大は10日、脊髄損傷患者の骨髄から取り出した幹細胞を培養し、患者の静脈に投与して脊髄の神経細胞を再生させる治療法の実用化を目指し、効果や安全性を確かめる臨床試験(治験)を始めると発表した。10日から被験者の募集を始める。

     発症してから時間が経過していても治療効果が期待でき、患者自身の細胞を使うため拒絶反応の心配が少なく、安全性が高いという。

     チームを率いる山下敏彦教授は「脊髄損傷は事実上、有効な治療法がないが、この方法は多くの患者への効果が期待できる」と話している。

     チームによると、患者の腰の骨から骨髄液を採取し、神経となる「間葉系幹細胞」を分離。約2週間で約1万倍に培養し、約1億個の細胞が入った40ミリリットルの薬剤を静脈に点滴する。

     試験は発症から14日以内で、脊髄のうち主に首の部分を損傷した20歳以上65歳未満の患者が対象。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/140110/scn14011013120001-n1.htm
     

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  63. 「脊髄損傷 幹細胞」治療のメッカといえば…

    KAKEN - ラット脊髄損傷に対するヒト神経幹細胞移植法の確立(14571402)
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/14571402.ja.html

    KAKEN - 神経幹細胞を用いた脊髄損傷の治療法の確立(17390421)
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/17390421.ja.html
    KAKEN - 神経幹細胞を用いた脊髄損傷の治療法の確立(13307045)
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/13307045.ja.html

    KAKEN - 岡野 栄之(60160694)
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/60160694.ja.html

    site:kaken.nii.ac.jp 脊髄損傷 幹細胞
    https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E8%84%8A%E9%AB%84%E6%90%8D%E5%82%B7+%E5%B9%B9%E7%B4%B0%E8%83%9E
     

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  64. 【社会】痛みは心理、社会的要因が原因 子宮頸がんワクチン
    2014年1月20日 22時35分

     接種後に長引く痛みやしびれなどが報告されている子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門部会は20日、副作用の原因や治療法を論議、接種時の痛みをきっかけに、緊張や不安などの心理的要因や生活環境などの社会的要因が、身体の症状として現れたとの見解で一致した。
     安全性の評価や接種呼び掛けを再開するかどうかの結論は2月の次回会合に持ち越した。
     議論では、神経の障害や薬剤の中毒、免疫反応の可能性は低いとした。
    (共同)
    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014012001002471.html

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  65. 子宮頸がんワクチン、心身症状で慢性化か 厚労省部会、接種再開の結論持ち越し
    2014.1.20 22:24

     今年度から定期接種になった2種類の子宮頸がんワクチンの接種後に全身の痛みが続く例が報告されていることを受け、厚生労働省の厚生科学審議会専門部会は20日、ワクチン接種時の痛みが引き金となって全身に痛みが広がり慢性化した心身症状の可能性があると指摘した。来年度以降も定期接種を継続するかの判断は持ち越した。

     専門部会は、ワクチン接種後に全身の痛みを訴えた97例と、歩行障害などの運動障害を訴えた33例の計130例について、症例や発症原因を調査。患者を診察した医師や研究者の意見を参考に、神経疾患や自己免疫疾患、中毒、心身症状の可能性を議論した。

     委員からは「神経障害や薬剤成分による中毒とは病態が違う」などの意見が出て、神経疾患や中毒、免疫疾患の可能性は低いとされた。また、ワクチンを打つ際の強い痛みや腫れがきっかけとなり、心身のさまざまな理由で痛みが慢性化した可能性が指摘された。

     子宮頸がんワクチンをめぐっては、健康被害に苦しむ中高生の親らの「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が厚労省に接種中止を要望。同部会は積極的な接種呼び掛けを一時中止するよう決めた。
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/140120/bdy14012022250003-n1.htm

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  66. 子宮頸がんワクチン:痛みは「心身の反応」 厚労省検討会
    毎日新聞 2014年01月20日 21時58分(最終更新 01月20日 22時59分)

     子宮頸(けい)がんワクチン接種後に痛みを訴える中高生が相次ぎ、接種の推奨が一時中止されている問題で、安全性を評価する厚生労働省の専門家検討会は20日「ワクチンの成分が原因ではなく、接種時の痛みや不安が身体の不調として現れた『心身の反応』」との見解をまとめた。2月の次回会合で報告書を作成した後、推奨再開についての結論を出す。

     この日は、医療機関の所見や同省研究班の報告を基に議論。接種後の痛みや運動障害について、ワクチンの成分による免疫反応や中毒、神経疾患のいずれも「考えにくい」と結論づけた。そのうえで▽発生時期が患者により異なる▽リハビリや心のケアで症状が改善−−などから「心身の反応」と判断した。他のワクチンより痛みが強く、きっかけと考えられるという。

     さらに、3カ月以上続く痛みは接種以外の要因も関与しており、接種後1カ月以上してからの発症は因果関係が薄いとしている。研究班による身体と心理的な治療で64%の患者が改善しており、総合的な治療が重要とも指摘した。【桐野耕一】
    http://mainichi.jp/select/news/20140121k0000m040113000c.html
     

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  67. 痛みは接種時の不安などがきっかけ
    1月21日 5時1分

    子宮頸(けい)がんワクチンを接種したあと、体に原因不明の痛みを訴える患者が相次いでいる問題で、厚生労働省の専門家会議は、「患者の検査データなどから、ワクチンの成分によって神経や免疫などに異常が起きているとは考えにくく、接種の際の不安や痛みなどがきっかけで症状が引き起こされた可能性がある」とする見解をまとめました。

    子宮頸がんワクチンを巡っては、接種したあとに体に原因不明の痛みを訴える患者が相次いだため、厚生労働省は去年6月、積極的に接種を受けるよう呼びかけるのを中止し、専門家で作る研究班を設けて、因果関係などについて調査しています。
    20日開かれた厚生労働省の専門家会議で、研究班の調査結果を基に議論を行った結果、「海外の副作用の報告や患者の血液の検査データなどから、ワクチンの成分によって神経や免疫などに異常が起きているとは考えにくい。接種の際の不安や痛み、緊張などがきっかけで、症状が引き起こされた可能性がある」とする見解をまとめました。
    また、痛みが3か月以上続く患者については、「ワクチンの接種が痛みのきっかけとなったものの、不安やストレスなど複数の要因が影響し、長期間続いていると考えられる」としています。
    専門家会議は来月改めて会合を開き、接種の際の不安を和らげる方法などについて議論したうえで、接種の呼びかけを再開するかどうか検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140121/k10014636541000.html
     

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  68. 良薬口に苦し

    効くワクチン体痛し(笑)。
     

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  69. 「学会 岩本愛吉 MSD GSK」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E4%BC%9A+%E5%B2%A9%E6%9C%AC%E6%84%9B%E5%90%89+%EF%BC%AD%EF%BC%B3%EF%BC%A4+%EF%BC%A7%EF%BC%B3%EF%BC%AB

    いろんな講演会も、製薬メーカーの共催金でラクラク開催…
     

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  70. 「舛添 子宮頸がん ワクチン」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%88%9B%E6%B7%BB+%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

    > 副作用だらけの子宮頸がんワクチンを最初に推進したのは舛添元厚労相だった!
     

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  71. 所詮は取り巻きの官僚のお人形さんでしかなかったということ…

    いちばん言うことをきく、思い通りに動いてくれる「おりこうさん」な人だったということでしょ…
     

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  72. 子宮頸がんワクチン慎重対応を
    2月28日 16時48分

    自民党の脇参議院幹事長は記者会見で、子宮頸がんワクチンを接種したあとに原因不明の痛みを訴える患者が相次いでいる問題について、接種の呼びかけを再開するには十分な実態の把握が必要だとして慎重に対応するよう政府に申し入れる考えを示しました。

    子宮頸がんワクチンを接種したあとに、原因不明の体の痛みを訴える患者が相次いでいることから、厚生労働省は、去年6月から、積極的に接種を受けるよう呼びかけるのを中止していて、専門家会議が、呼びかけを再開すべきどうか判断することにしています。これについて、自民党の脇参議院幹事長は、記者会見で、「ワクチン接種と発症との因果関係はなかなかはっきりしないが、現実にかなりの範囲で症状が出ている人がおり、重篤な症状の人もいる」と指摘しました。
    そのうえで、脇氏は「さらに実態の把握を進める努力が必要で、参議院自民党としては慎重な対応が必要だという意見をまとめ厚生労働大臣などに提出することにした」と述べ、接種の呼びかけの再開には慎重に対応するよう政府に申し入れる考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/n63423310000.html

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  73. 子宮頸がんワクチン、接種後の痛みを迅速治療

     子宮頸けいがんワクチンの接種後に痛みなどの重い症状が出ている問題で、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、症状が持続する患者に対し、適切な治療を迅速に行う体制を今月中にも作る方針を決めた。


     安心して接種できる環境を整え、接種希望者の減少を食い止めたい考えだ。

     同学会と医会は大学病院など、都道府県ごとに窓口となる産婦人科を指定。地域の産婦人科で同ワクチンを接種し、重い症状が出た場合に、まず受診してもらう。診療後、症状によってペインクリニックや神経内科、精神科など痛みなどの治療を行う専門の診療科を患者に紹介する。厚生労働省の研究班が昨年、専門的な治療を行うために整備した17医療機関との連携も検討する。

    (2014年3月10日19時36分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140310-OYT1T00628.htm
     

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  74. 接種後の痛み迅速治療 子宮頸がんワクチン 学会など体制作り
    2014年3月10日15時0分 読売新聞

     子宮 頸けい がんワクチンの接種後に痛みなどの重い症状が出ている問題で、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、症状が持続する患者に対し、適切な治療を迅速に行う体制を今月中にも作る方針を決めた。安心して接種できる環境を整え、接種希望者の減少を食い止めたい考えだ。

     同学会と医会は大学病院など、都道府県ごとに窓口となる産婦人科を指定。地域の産婦人科で同ワクチンを接種し、重い症状が出た場合に、まず受診してもらう。診療後、症状によってペインクリニックや神経内科、精神科など痛みなどの治療を行う専門の診療科を患者に紹介する。厚生労働省の研究班が昨年、専門的な治療を行うために整備した17医療機関との連携も検討する。

     接種を行う医療機関の医師に対しては、注射の手技や痛みなどの症状に関する講習会を地域ごとに開く。

     同ワクチンは定期予防接種に指定されているが、接種後に激しい痛みなどを訴える患者がいたため、積極的に勧めることを一時的に中止している。同省の有識者検討会で現在、再開に向けて議論が進んでいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140310-118-OYTPT50136
     

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  75. [解説スペシャル]子宮頸がんワクチン問題
    2014年3月11日3時0分 読売新聞

     子宮 頸けい がんワクチンの接種後に体の痛みなどの重い症状が出て、国が接種を積極的に勧めることを一時的に中止している問題で、厚生労働省の有識者検討会の議論が大詰めを迎えている。痛みは「心身の反応」と結論づけ、接種を再び積極的に勧める見通しが強まっているが、被害者団体などから疑問の声も上がっている。産婦人科医と検討会委員、薬害に詳しい弁護士に問題のとらえ方を聞いた。(聞き手・医療部 利根川昌紀、社会部 小林篤子)

     【子宮頸がんワクチン】 英米の製薬会社2社が製造発売した「サーバリックス」と「ガーダシル」の2種類がある。厚生労働省によると、2010年11月~昨年3月末に接種を受けたのは約250万人。昨年4月、予防接種法に基づく定期接種となり、小学6年~高校1年の女子が公費で接種を受けられるようになった。しかし、接種後に重い副作用が生じたとの報告が相次ぎ、厚労省は昨年6月から、接種を積極的に勧めることを一時的に中止している。

    安心できる接種 環境整備… 木下勝之(きのした・かつゆき)氏
    産婦人科医。日本産婦人科医会会長。順天堂大客員教授。医師らで作る「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」委員を務める。73歳。

     子宮頸がんは、子宮の入り口付近に発生するがんだ。年間約9800人が発症し、2700人が死亡している。

     一般的に、がんは高齢になってから発症するが、子宮頸がんは、20~30歳代で発症する人が増えている。性交渉により感染するヒトパピローマウイルスが、このがんの原因であるためだ。

     子宮頸がんワクチンは、ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ。年々、性交渉を初めて行う年齢が低くなっており、その前のなるべく早い段階でワクチンを接種し、ヒトパピローマウイルスに感染しないようにする必要がある。

     ワクチンを接種しても子宮頸がんの発症を完全に防げるわけではない。ヒトパピローマウイルスは100種類以上あり、ワクチンで感染を予防できるのは、このうち2種類のウイルスだ。

     また、新しいワクチンであるため、接種した子どもが大人になる10年、20年後に、実際に子宮頸がんの患者が減るかどうかの正確なデータはまだない。

     ただ、ワクチンで予防できる2種類のウイルスは、子宮頸がんの発症原因の50~70%を占めるとされている。このワクチンでウイルス感染を防げれば、子宮頸がんにはならないと期待できる。世界保健機関もワクチン接種を推奨しており、欧米などでは広く接種され、大きな問題は起きていない。

     ワクチンを積極的に勧めない今の状況が長引くと、子宮頸がんの患者が増えることが懸念される。こうした状況を踏まえ、国内でもいち早く、自治体が積極的に接種を勧められるよう、元の体制に戻すべきだ。

     ただ、接種後に痛みなどの症状を訴える人が出ていることは、しっかり受け止めなければいけない。検査をして異常が見つからなくても、本人のつらさや大変さは計り知れない。神経内科や痛みの治療を行うペインクリニック、精神科などと連携し、早めに手を打ち、症状を慢性化させない体制を整備するべきだ。

     日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会は、こうした患者に対応できる仕組みを作っていくことを考えている。

     接種後に痛みなどの症状を訴える人が出たら、各地域にある大学病院の産婦人科に窓口になってもらい、問診をした上で痛みの治療を行う専門の診療科につなげられるようにする。接種を行う地域の産婦人科医には、痛みについて勉強する機会を増やして理解を深めてもらうようにする。

     子宮頸がんになると手術や抗がん剤治療など、つらい治療を受けなければならない。子どもを諦めなければならないなど、ふだんの診療でつらい思いをしている患者をたくさん診ている。

     子宮頸がんの患者をなくすために、産婦人科医として、一人でも多くの女性に検診とともにワクチン接種を受けてもらいたい。そのために今後も、安心してワクチンを接種してもらえる環境の整備に力を注いでいきたい。

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  76. 原因の医学的説明が必要… 岡部信彦(おかべ・のぶひこ)氏
    川崎市健康安全研究所所長。前国立感染症研究所感染症情報センター長。厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会委員を務める。67歳。

     子宮頸がんワクチンは昨年4月、予防接種法に基づき、国が広く接種を勧める定期予防接種になった。がんの予防効果が期待でき、その意味で定期接種になったのは妥当だと考えている。

     だが、接種後に体の痛みが続いたり、歩行障害が起きたりといった症状を訴える人が相次いだ。そのままワクチンの接種を続けると、重い症状を起こす人が次々と現れるかもしれない。やめると、日本だけ子宮頸がんが減らない恐れもある。ワクチンの薬液や注射自体が原因かどうかなどを、医学的に説明できるようにしなければならない。

     厚生労働省の有識者検討会の一員として難しい判断を迫られたが、いったん立ち止まって、冷静に状況を医学的に分析する必要があると考えた。接種できる状況は維持し、今の状況で接種するのは心配だという人にまで、積極的に勧める必要はないのではないかと判断した。

     検討会では、接種後に出た様々な症状の検証をした。脳や 末梢まっしょう 神経などの損傷や炎症、ワクチンの薬液の成分による中毒反応、自分の体を守る免疫の異常、心身の反応と四つの仮説を立て、国内外の論文も集めた。

     まず、患者の診察や検査のデータから、神経組織に異常が生じ全身に影響を及ぼしているとは考えにくいと判断した。薬物中毒に関しては、動物実験の結果などから、中毒を起こすとされる可能性がある物質は比較的速やかに体外に排出されるため、接種後に長い月日がたってから発症する可能性は低いと考えた。

     免疫反応についてもワクチンの添加剤が免疫の異常を起こすという指摘があったが、同じ添加剤を使った他のワクチンで同様の症状は増えていないことなどから否定した。

     検討会では、持続する痛みなどの多くの症状は心身の反応により症状が出ていると結論づけた。「心身の反応」とは、気のせいとか、大げさにしているという意味ではない。あることをきっかけに症状がより強く、持続的になりやすいということだ。症状を訴える人の発症時期は一定せず、リハビリや心のケアにより改善する例も増えている。

     今後も、頻度は低くても痛みなどの症状が出る人はいるかもしれない。積極的に接種を勧める決定をした場合、医師はワクチンの意義や症状が出る可能性を事前にきちんと説明する必要がある。そして何より、万一、症状が出た時はいつでも相談してほしいと伝え、不安を少なくし、重症化したり症状が長引いたりするのを防ぐことが重要だ。

     ワクチン接種は大きな利益を得られるが、まれにリスクも起こる。そのバランスに立って判断する必要がある。予防接種法では定期接種でも、接種を受ける人や保護者の意思が尊重されている。子宮頸がんワクチンを接種しないという選択もある。国民に子宮頸がんやワクチンについて理解を深めてもらうため、国や医療機関にはわかりやすい情報提供や説明が求められる。

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  77. 予防効果 不確実で限定的 …水口真寿美(みなぐち・ますみ)氏
    水口真寿美氏 弁護士。「薬害オンブズパースン会議」事務局長。薬害エイズなど薬害事件の原告側代理人、厚労省の薬害肝炎検証・再発防止委員会委員も務めた。55歳。

     ワクチン接種後の広範な痛みや運動障害について、厚労省の有識者検討会が「心身の反応」という結論を出し、積極的な接種を再開する方向で議論が進んでいることに大きな危惧を抱いている。

     検討会は、こうした症状について「免疫反応や中毒、神経の病気といった既知の症状に当てはまらない症例があるから、心身の反応だろう」と判断したに過ぎない。心身の反応では説明できない症例もあり、ワクチンに含まれるアジュバント(免疫増強剤)が原因だとする研究報告もある。検討会は、これらの報告を「科学的根拠に乏しい」と批判するが、心身の反応だという結論も科学的に証明されていない。

     このワクチンには、使われたことのない新しいアジュバントが使われ、あるいはウイルスのDNAの断片が残留しており、未知の副作用が起きる可能性は否定できない。

     危険を示す兆候があるのに、科学的な証明を求めて対応が遅れるのは、スモンやエイズなど、過去の薬害事件で繰り返されてきたことだ。危険を示す被害の情報を安易に排斥するべきではない。

     厚労省が把握している副作用は企業や医療機関からの自主的な報告に基づくもので、氷山の一角に過ぎない。ワクチンの副作用は多様で、接種から時間を経て発症することもあり、ワクチンとの関連に気付かずに報告されていないものもある。治療方法や治療体制も確立されておらず、被害者は有効な治療を求めて、医療機関を転々としている。

     検討会は、接種の際、あらかじめ痛みがあることを伝える、かかりつけ医など安心できる環境で接種する、などの注意点をまとめた。だが、これは「痛みや運動障害は心身の反応」という前提に立ったもので、前提自体が間違っている可能性がある。この注意事項を守れば被害が防げると科学的に証明されているわけではなく、このまま再び、積極的に接種を勧めるのは無謀だ。

     そもそも、ワクチンの効果にも疑問がある。子宮頸がんそのものの予防効果は証明されておらず、がんにつながることもある細胞の変化を防ぐという臨床試験の結果があるだけだ。確認されている効果の持続期間も約9年間しかない。日本人の子宮頸がん全体の約半数を占める二つのタイプのウイルスに対しては効くが、他のタイプや既に感染している人には効果がない。要するに、がんの予防効果は不確実かつ限定的なのだ。

     定期接種は本来、社会を感染症の流行から防ぐ「社会防衛」のために行うべきものだが、このワクチンは、受けた人が将来、子宮頸がんになることを防ぐ「個人防衛」の側面が強い。

     これほど有効性も伝染病の流行を防ぐ効果も限定的なワクチンを、多額の費用をかけて、健康な少女たちに深刻な副作用被害を生むリスクを冒してまで、なぜ定期接種にする必要があるのか。分からないことだらけで、自己決定に必要な情報も提供できない。国民に接種の努力義務を課す定期接種からは外すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140311-118-OYTPT50000
     

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  78. 製薬会社から金銭、申告せず 子宮頸がんワクチン委員

     厚生労働省は25日、子宮頸がんワクチンの副作用を検討する専門部会に、製薬会社から講演料を受け取っていたことを申告せずに委員が会議に参加していたと発表した。ワクチン接種の呼び掛けを一時中止すると決めた議決には影響しなかったとしている。

     厚労省は議論の透明性を保つため、製薬企業などから受け取った金額に応じて参加資格を定めている。

     厚労省によると、日赤医療センター小児科顧問の薗部友良委員は子宮頸がんワクチン「サーバリックス」を製造販売するグラクソ・スミスクラインから約80万円の講演料を受け取っていたが報告していなかった。

    2014/04/25 19:36 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042501002385.html

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  79. 【社説】子宮頸がん ワクチン接種の勧奨は慎重に
    2014年6月8日1時45分 読売新聞

     国が子宮 頸けい がんワクチンの接種を積極的に勧めるべきかどうか。厚生労働省には慎重な判断が求められる。

     子宮頸がんは主に性交渉で感染するウイルスが原因だ。ワクチンは、子宮頸がんの原因の5~7割を占める2種類のウイルスを防ぐ効果がある。国内では2009年に使用が始まった。

     厚労省は昨年4月に小学6年から高校1年までの女子を定期接種の対象とした。接種を「努力義務」とする一方、約5万円の接種料は公費で補助し、希望者は原則無料で受けられるようになった。

     これまでに推計300万人以上が接種を受けている。

     ところが、副作用の報告が相次いだ。失神やけいれんなどの重い症例だけでも500件を超える。慢性的な痛みにより、日常生活が困難になった人もいることは、深刻に受け止めねばならない。

     定期接種開始から2か月後に、厚労省は積極勧奨を一時中止する異例の措置を講じた。現在、接種者は大幅に減っている。

     厚労省の有識者検討会は今年1月、症状はワクチンの成分が原因ではなく、「接種時の強い痛みや不安が引き起こした心身の反応」との見解を示した。

     ただ、どういう場合に副作用が起きるのか、完全には分かっていない。治療を受けても、症状は必ずしも改善しない。接種に不安を抱く人が多いのは当然だろう。

     検討会は近く、積極勧奨を再開するかどうかを決める見通しだ。だが、与党内でも意見が割れている。副作用の治療方法などの研究を進め、安心して接種を受けられる環境整備を急ぐ必要がある。

     そもそも、定期接種は、はしかや風疹、結核などの感染を拡大させないための「社会防衛」を主眼に行われる。

     これに対し、子宮頸がんワクチンの接種は、がんの危険から自らを守る「個人防衛」が目的だ。他の感染症のワクチンのように、政府が積極的に勧奨すべきものとは性格が異なるのではないか。

     定期接種には年間300億円の公費が投じられるが、子宮頸がんを完全に防ぐことはできない。

     重要なのは定期的に検診を受けることだ。早期に発見できれば、患部切除などの手術で治癒する。厚労省は20歳以上の女性に2年に1度の検診を推奨しているが、日本の受診率は約3割にとどまり、欧米と比べて極めて低い。

     ワクチンの効果とリスクの情報提供に努め、検診体制の充実を図ることが、厚労省の課題だ。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140607-118-OYT1T50156
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140607-OYT1T50156.html

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  80. 子宮頸がん ワクチン副作用176件 原因不明 慢性的な痛み、運動障害
    2014年7月5日3時0分 読売新聞

     子宮頸けいがんワクチンの接種後に体の痛みなどの重い症状が出ている問題で、厚生労働省は4日、検査しても原因が分からない痛みや運動障害などの副作用が、2009年12月から今年3月末までに176件報告されていることを、同日開かれた有識者検討会で報告した。

     同省によると、医療機関やワクチン製造販売業者が報告した重い副作用は617件あり、脳脊髄炎や、アレルギー反応による呼吸困難、じんましんなどが確認されている。

     このうち、原因となる病気が特定できないのに、広範囲に広がる慢性的な痛みや手足の動かしにくさなどの症状が表れ、子宮頸がんワクチン接種後の副作用として特に問題になっている症例は176件だった。

     子宮頸がんワクチンは、昨年4月から国が接種を勧める定期予防接種となったが、重い副作用の報告が相次いだ。厚労省は同年6月にワクチンの接種を積極的に勧めることを中止しており、この日の検討会でも引き続き議論を続けることを確認した。

     一方、昨年6月以降の接種者は月に約2000人で、同省は今後、接種後の危険性や注意点などについてまとめた手引を作成し、接種を受ける子どもや保護者などに情報提供を進める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140705-118-OYTPT50043

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  81. 子宮頸がんワクチン 広がる波紋
    7月15日 15時35分

    「子宮頸がんワクチン」。
    このワクチンの名前を耳にしたことがある方も多いと思います。
    子宮頸がんを予防できる「夢のワクチン」と期待され、去年4月、法律に基づく「定期接種」に追加されましたが、この1年ほとんど接種を受ける人がいない異例の状態が続いています。
    子宮頸がんワクチンを巡って何が起きているのか、社会部の久米兵衛記者が解説します。

    定期接種から2か月での接種勧奨中止

    年間でおよそ3000人が死亡する子宮頸がん。
    「ヒトパピローマウイルス」と呼ばれるウイルスに性行為などを通じて感染し、長期間、感染した状態が続くと子宮頸がんになると言われています。

    ワクチンを接種すれば全体の5割から7割程度の種類のウイルスへの感染を防ぎ、がんになるリスクを減らせるとして、厚生労働省は去年4月、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に法律に基づく定期接種に追加しました。
    ところが、接種を受けた人が相次いで体の痛みを訴え、厚生労働省は「ワクチン接種との因果関係が否定できない」として、僅か2か月後の去年6月、接種を積極的に呼びかけるのを中止しました。
    厚生労働省の対応を受けて、全国の自治体もワクチン接種を案内するチラシの送付を取りやめるなど呼びかけを控えるようになり、接種を受ける人は全国でもほとんどいなくなりました。

    症状の原因は?

    呼びかけを中止して1年。
    厚生労働省は、研究班を設けて症状とワクチン接種との因果関係を調べてきました。
    これまでにワクチンを接種した人は推定で338万人。
    このうち重い症状を訴えたのは176人で、5万回接種すると1回の割合で症状が出る計算です。

    こうした症状について、国の専門家会議はことし1月、ワクチンは筋肉に注射するため強い痛みを伴うとしたうえで「ワクチンそのものが原因ではなく、接種の際の不安やストレスなど心理的な要因によって引き起こされる“心身の反応”だ」という見解を示しました。
    実際、研究班がこの見解に基づいてカウンセリングなどの治療を行った70人の患者のうち7割近い人で症状の改善が見られたとしています。
    その一方で、症状が改善していない患者もいます。

    神奈川県に住む中学3年生の吉川佳里さんは、おととし子宮頸がんワクチンを接種したあと、全身に強い痛みの症状が現れ自由に歩くことが難しくなりました。
    11の医療機関を転々とし、ワクチンの影響が疑われると診断されました。
    今はほとんど学校に通えなくなっています。
    吉川さんは「出席日数も足りず、勉強もできていないから、高校に行くのは難しいのではないか」と将来への不安を語っています。

    “心身の反応”に疑問の声も

    “心身の反応”だけでは説明しきれないと指摘する専門家もいます。
    厚生労働省の研究班のメンバーで信州大学病院の池田修一医師は、これまでワクチン接種後の痛みなどを訴える50人の患者を診察してきました。

    神経が密集する指先を電子顕微鏡で詳しく調べると、痛みを感じる神経の一部が黒く変色して損傷していたということです。
    そこで、神経の回復を促す薬などを投与したところ、75%の患者で症状が改善したと言います。
    池田医師は「心身の反応ではなく、神経の障害が痛みを引き起こしているのではないか」と指摘しています。
    また、長年難病を研究してきた東京医科大学医学総合研究所の西岡久寿樹所長も、心身の反応で説明するのは無理があるのではないかと考えています。

    これまでに診察した25人の患者の症状を分析した結果、体の痛みだけでなく、疲労感や、記憶力や読解力の低下など、20種類にも及ぶ症状が確認できたということです。
    西岡所長は「これまでの概念では捉えきれない非常に多様な症状が見つかっている。さまざまな症状をワクチンに関連したものと捉えて、原因を解明していく必要がある」と指摘しています。
    こうした指摘に対し、厚生労働省の担当者は「体の痛み以外にもさまざまな症状を訴える患者がいるのは把握しているが、今まで集めたデータからはワクチン接種との因果関係を示す証拠は見つかっていない。 今後、新たなデータが集まれば、改めて検証したい」と話しています。

    戸惑う保護者たち

    接種の呼びかけを中止してから1年。
    厚生労働省は「ワクチンの意義とリスクを十分に理解したうえで、保護者は子どもに接種させるかどうか判断してほしい」としています。
    しかし保護者の間では、国や専門家の見解が定まっていないなかで判断を委ねられることに戸惑いが広がっています。

    神奈川県藤沢市の3人姉妹の母親はがんを予防できるならと、まず長女と次女に接種させ、高校生の三女にも接種を受けさせる予定でした。
    三女はすでに必要な3回の接種のうち2回まで終えていましたが、今回の問題を受けて、最後の接種を1年以上見送っています。

    母親は「効果があるなら接種を受けさせたいが、娘に万一のことがあったらと思うと心配だ。打ったほうがいいのか打たないほうがいいのか、早く結論を出してほしい」と話していました。

    急がれる検証と治療法の確立

    この1年でワクチンを巡る症状について研究は進んでいますが、接種との因果関係が解明されていないこともあって、接種の呼びかけを再開すべきかどうか、結論は簡単には出そうにありません。
    厚生労働省には2つの課題について対応を急いでほしいと思います。
    まずは、ワクチンを接種したあと重い症状に苦しむ子どもたちが一刻も早く元の生活を取り戻せるよう、治療法を確立すること。
    そして、保護者や子どもたちが不安を感じないよう、痛みも含めたさまざまな症状とワクチン接種との因果関係を徹底的に検証していく必要があると思います。
    http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0715.html

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  82. 「がん」を(ウイルス感染症対策の)「ワクチン」で予防できるとするインチキ医科様、真っ赤なウソを追求する免疫や感染症の専門家は不在である…

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  83. [解説スペシャル]子宮頸がん ワクチン是非 遠い結論
    2014年7月19日3時0分 読売新聞

    安全性 専門家も疑問視/国、接種のメリット説明

     子宮頸けいがんワクチンの接種後に体の痛みなど重い副作用が出ている問題で、国が昨年6月、接種を積極的に勧める「積極的勧奨」を中断してから1年が過ぎた。患者団体だけでなく、専門家からもワクチンの安全性に疑問が呈され、国にさらなる検証を求める声が強まっている。(社会部 小林篤子、医療部 利根川昌紀)

      ■長引く議論

     「仮に積極的勧奨を再開しても、国民の理解を得られなければ意味がない」。田村厚生労働相は4日の閣議後記者会見でそう語り、有識者検討会で子宮頸がんワクチンの安全性を慎重に議論する必要性を強調した。

     国がワクチンを予防接種法に基づく定期予防接種とし、積極的勧奨を始めたのは昨年4月。ところが、痛みなどの副作用の報告が相次ぎ、わずか2か月後に「接種は積極的に勧めない」とする姿勢に転じ、ワクチンに詳しい医師ら15人で構成される検討会に安全性の検討を委ねた。

     検討会は今年1月、ワクチンで痛みや運動障害などの副作用が生じることはあるが、ワクチンの成分が原因ではなく、「接種時の痛みや不安が引き起こした心身の反応だ」とする見解をまとめた。痛みや運動障害でも、接種後1か月以上たってから発症した場合は「ワクチンが原因と疑う根拠に乏しい」と結論づけ、積極的勧奨の再開への道筋をつけようとした。

     これに対し、患者側が「被害実態を見ていない」と猛反発。激しいけいれんや記憶障害、知能低下などの症状に苦しむ人も多いとして、「記憶障害などもワクチンの副作用の可能性がある。被害者を切り捨てないで」と訴えた。

     こうした意見の対立に、与党内でもワクチンの安全性に関する意見が二分。検討会が結論を出すメドは全く立っておらず、委員の一人は「いつまでも情報収集を続けていては議論がエンドレスになりかねない」と懸念する。

      ■「未知の副作用」懸念

     国が積極的勧奨を再開しようとするのは、子宮頸がんの患者を大幅に減らせると考えているからだ。

     厚労省によると、子宮頸がんにかかる人は年間に推計約1万人。年間約3000人が亡くなっている。国は、これまでに約338万人に接種し、約1万3000~2万人ががんにかかることや、3600~5600人の死亡を防げたとしている。欧米諸国では公的接種となっていることや、世界保健機関が3月に「有効性と安全性の比較考量では、有効性がまさる」と宣言したことも、国の姿勢を後押ししている。

     ただ、最近になって、専門家の中にも、患者側が訴えるように「未知の副作用が出る可能性がある」と主張する人が出始めた。日本線維筋痛症学会理事長で、医師の西岡久寿樹・東京医科大医学総合研究所長もその一人。西岡理事長によると、昨年秋頃から、接種を受けた若い女性に、痛みや運動障害だけでなく、記憶力や知能の低下の症状が見られるようになった。

     西岡理事長は、ワクチンに含まれる「アジュバント」という免疫増強剤が、体内で免疫異常を起こし、記憶力の低下などを引き起こしている可能性があると指摘。「子宮頸がんワクチンは比較的新しいワクチンで、まだ分からない部分が多い。安易に『心身の反応』と結論づけず、国は全接種者を対象に、早急に実態調査を行うべきだ」と話す。

      ■戸惑う保護者

     国の姿勢が定まらないなか、子どもに接種を受けさせる保護者側には戸惑いが広がっている。

     「接種させるか大変悩んでいる」「自己責任にされてしまうのは辛つらい」

     神奈川県藤沢市が2011年3月~今年3月にワクチン接種を受けた約7000人を対象に実施したアンケート調査には、不安や戸惑いの声が多数寄せられた。同市健康増進課の相原陽子課長は「国が安全性についてきちんと情報提供できない状況が長引くと、不安感が大きくなってしまう」と話す。

     現在、接種を受けている人は月約2000人にとどまる。国は、希望者が無料で受けられることや、副作用が生じた時に予防接種法に基づく補償を受けられるなど、定期予防接種に残す“メリット”を説明する。

     これに対し、薬害オンブズパースン会議事務局長の水口真寿美弁護士は「接種を受ける少女や保護者にとって、非常に分かりづらくて無責任な対応だ。いったん定期接種から外し、安全性を徹底的に検証してから、定期接種にふさわしいワクチンかどうかを改めて判断すべきだ」と話している。

      【子宮頸がんワクチン】  2009年12月発売の「サーバリックス」と11年8月発売の「ガーダシル」がある。子宮頸がんの原因の5~7割を占める2種類のウイルスへの感染を予防する効果があるとされる。定期予防接種の対象は、小学6年~高校1年の女子。

    痛みの治療 研究進む

     ワクチン接種後の痛みなど重い症状の治療法を検討する厚生労働省研究班(痛みセンター連絡協議会、代表・牛田享宏たかひろ愛知医大教授)は昨年9月から全国11病院で治療を行っている。今年度中に新潟大病院など8病院でも始める=表=。研究班は今月、11病院で継続して治療を行った患者70人を追跡した結果、約7割の患者が改善したという結果をまとめた。愛知医大病院で治療を受ける女子中学生(14)は、ストレッチなどの指導を受け、話をじっくり聴いてもらうことで症状が改善したという。

     牛田教授は「不安やストレスは、痛みに大きく影響する。患者の心身の緊張を和らげるとともに、体を動かす体力づくりが必要だ」と指摘する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140718-118-OYTPT50529

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  84. 《国がワクチンを予防接種法に基づく定期予防接種とし、積極的勧奨を始めたのは昨年4月。ところが、痛みなどの副作用の報告が相次ぎ、わずか2か月後に「接種は積極的に勧めない」とする姿勢に転じ、ワクチンに詳しい医師ら15人で構成される検討会に安全性の検討を委ねた。

     検討会は今年1月、ワクチンで痛みや運動障害などの副作用が生じることはあるが、ワクチンの成分が原因ではなく、「接種時の痛みや不安が引き起こした心身の反応だ」とする見解をまとめた。痛みや運動障害でも、接種後1か月以上たってから発症した場合は「ワクチンが原因と疑う根拠に乏しい」と結論づけ、積極的勧奨の再開への道筋をつけようとした。》

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  85. >ワクチンに詳しい医師ら15人で構成される検討会…

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  86. 例のワクチン香具師衆じゃないのかな?(笑)。

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  87. ワクチン版サルタン星人(笑)。

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  88. 子宮けいがんワクチン追跡調査へ
    8月29日 12時13分

    子宮けいがんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどの症状を訴える患者が相次いだ問題で、厚生労働省は、症状が出たすべての人を対象に追跡調査を行い接種と症状との因果関係を本格的に調べることを決めました。

    子宮けいがんワクチンは去年4月、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に法律に基づく定期接種に追加されました。
    しかし、接種を受けたあと原因不明の体の痛みなどの症状を訴える患者が相次いだため、厚生労働省は去年6月、「接種との因果関係が否定できない」として積極的な接種の呼びかけを中止しました。
    ことし1月には、専門家会議が「ワクチンそのものが原因ではなく、接種の際の不安などの心理的な要因によって症状が出た可能性がある」とする見解をまとめましたが、詳しい原因は解明されておらず、全国で接種を見合わせる動きが広がるなど混乱が続いています。
    こうした事態を受け、厚生労働省は医療機関などを通じて、これまでにワクチンを接種し症状が出たすべての人を対象に追跡調査を行い、症状の実態や接種との因果関係を本格的に調べることを決めました。
    田村厚生労働大臣は閣議後の会見で、「実態を正確に把握することで正確な情報を提供するとともに調査結果を踏まえて、接種の呼びかけを再開するか判断したい」と述べました。
    厚生労働省によりますと、ことし3月末までにワクチンを接種した人は全国で338万人と推定され、このうち歩行が難しくなるなど重い症状を訴えた人は176人報告されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140829/k10014181581000.html

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  89. 子宮頸がんワクチン、重い副作用1112件報告
    2014年9月14日12時29分 読売新聞

     子宮頸けいがんワクチンの副作用問題で、難病治療研究振興財団の調査研究チームは13日、約2500件の副作用報告のうち、1112件は、全身の痛みや意識障害など重い副作用だったとする調査結果を公表した。

     研究チームは、ワクチンが発売された2009年12月から今年3月末までに、厚生労働省に副作用として報告があった約2500件のデータを分析した。また、副作用を訴える患者44人を診察した結果、接種後、発症までの期間は平均8・5か月だったとした。

     厚労省の有識者検討会は今年1月、「接種後1か月以上たって発症した場合、ワクチン接種との因果関係を疑う根拠がない」とする見解をまとめている。同省の集計では、重い副作用は617件とされている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140914-118-OYT1T50022

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  90. KAKEN - ヒトパピローマウイルスと子宮頸癌の関係(63010028)
    代表者
    1988年度
    川名 尚
    研究者番号:90010272
    東京大学・医学部(分) ・教授

    研究分担者

    高見沢 裕吉
    研究者番号:60009107
    千葉大学・医学部・産婦人科・教授

    杉森 甫
    研究者番号:50038642
    佐賀医科大学・産婦人科・教授

    中島 孝
    研究者番号:20124422
    国立がんセンター・病理部・室長

    倉田 毅
    研究者番号:50012779
    国立予防衛生研究所・病理部・部長

    福島 道夫
    研究者番号:80142363
    札幌医科大学・産婦人科・講師

    研究概要(最新報告)

    本班の目標は、ヒトパピローマウイルス(HPV)と子宮頸癌の関連性を臨床病理学的な立場から検討することである。日本の子宮頸癌におけるHPV-DNAの検出頻度を北海道から大阪に至5カ所で検討した。その結果、40〜70%の頻度で、HPV-16、18、33、52b、58型が検出されている。なかでもHPV-16型は最も検出頻度が高く、北海道で54%、東北で45%、千葉で40%、東京で40%、長野で20%、大阪で30%の子宮頸癌に検出された。子宮頸部の上皮内癌ではHPV-16型が25%から56%に検出され、子宮頸部上皮異形の高度なものでは25〜50%、中等度のものでは10%、軽度のものでは13〜50%に検出されHPV-16型本邦でも子宮頸部の癌や前癌病変に存在することが判明した。

    一方で本邦の子宮頸癌検体よりHPVの新しいタイプがクローニングされ、52b型、58型が本班関係者により発見された。52b型は東北では0%、大阪では13%の子宮頸癌に検出され、58型は6%の長野の子宮頸癌より検出された。現在のところ病変の病理学的特徴とHPV感染をサブタイプのレベルで考えることは検討中で、さらに症例数の追加を要す。

    HPV-16型は、Filter in situ法にて、一般健康人から3〜6%の頻度で検出された。今後の長期観察によりHPVの自然史を明らかにする点で、重要な発見である。

    新しい試みとしてPCRを用いたHPVの検出や、HPV-1に対するモノクローナル抗体の作成が行われている。

    なお本研究は11か所の施設で、個々に内容が異なる分担で施工したため、各分担の研究が速やかに効率よく実行されるように、各班員に補助金の分配を行った。
    https://kaken.nii.ac.jp/d/p/63010028.ja.html
    https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E5%80%89%E7%94%B0%E6%AF%85+%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%91%E3%83%94%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9

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  91. [キーワード:/ヒトパピローマウイルス/]
    http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%2F%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%91%E3%83%94%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%2F&c=200&o=1

    がん遺伝子と、ウイルスと、発癌(癌疾患)の研究が流行った時代の遺物を引きずってきているらしい…

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  92. 羽倉 明
    ハクラ アキラ  
    研究者番号:00029779
    研究者リゾルバーID:1000000029779

    所属
    1986年度~1997年度 : 大阪大学 / 微生物病研究所 / 教授
    1991年度 : 大阪大学微生物研究所 / 教授
    1991年度 : 大阪大学 / 微生物研究所 / 教授
    1985年度 : 大阪大学 / 微研 / 教授
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/00029779.ja.html

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  93. KAKEN - ヨ-ロッパなどがん研究先進国との研究交流(63042003)
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/63042003.ja.html

    研究概要(最新報告)

    がん遺伝子の発見をきっかけに、がん研究は遺伝子の時代に入り、欧米のがん研究先進諸国を中心に激しい研究競争を繰り広げている。地理的に隔離されているわが国の研究者は、研究者との直接の討論、情報・資料交換に自ずから制限があり、ともすると孤立しかねない。この問題点を克服するため、わが国の第一線の研究者を積極的にがん研究先進国に送る必要がある。派遣者には30才代の優れた若手研究者を多く含めるよう配慮している。

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  94. 「がん遺伝子」という創作捏造物の可能性…

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  95. [キーワード:/がん遺伝子/]
    http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%2F%E3%81%8C%E3%82%93%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%2F&c=200&o=1
    http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%2F%E3%81%8C%E3%82%93%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%2F&c=200

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  96. [キーワード:/サプレッサーT細胞/]
    http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%2F%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%B5%E3%83%BCT%E7%B4%B0%E8%83%9E%2F&c=50&o=1
    http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%2F%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%B5%E3%83%BCT%E7%B4%B0%E8%83%9E%2F&c=100

    [キーワード:/抑制性T細胞/]
    http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%2F%E6%8A%91%E5%88%B6%E6%80%A7T%E7%B4%B0%E8%83%9E%2F&c=50&o=1
    http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%2F%E6%8A%91%E5%88%B6%E6%80%A7T%E7%B4%B0%E8%83%9E%2F&c=100

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  97. 「サプレッサーT細胞 抑制性T細胞」
    http://kaken.nii.ac.jp/r?q=%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%B5%E3%83%BCT%E7%B4%B0%E8%83%9E%20%E6%8A%91%E5%88%B6%E6%80%A7T%E7%B4%B0%E8%83%9E&c=50
    >研究者検索結果: 40件


    あ、安保せんせもお仲間だ(笑)。

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  98. てんかん治療で拠点病院、厚労省がモデル事業へ
    2014年9月22日18時34分 読売新聞

     てんかん患者の自動車運転事故が相次ぎ、てんかん医療の充実が求められていることを受け、厚生労働省は来年度、10都道府県で、てんかん診療拠点病院を指定し、地域の医師らと診療ネットワークを作るモデル事業に乗り出す。

     てんかん患者は全国に100万人とも言われるが、適切な治療を受ければ運転も含め、生活に支障なく過ごせる人が多い。だが、従来のてんかん医療は、精神科、神経内科、脳神経外科、小児科など数多くの診療科が担ってきた経緯があり、どの医師がどんな診療をしているか、患者だけでなく医師にさえもわかりにくいという指摘があった。

     モデル事業は、こうした状況の改善を図るための足がかり。厚労省は将来的には全国展開したい考えだ。

     拠点病院には、発作時の脳波をモニタリングする検査や、必要に応じた手術などができる専門的医療機関を指定する方針。地域の医療機関と連携し、症状が悪化した患者は拠点病院で受け入れ、病状が安定したら地域に戻す。地域の医師向けに標準的な治療の研修を行うほか、住民向けの相談窓口も設ける。モデル事業を行う都道府県は公募する予定だ。

     国立精神・神経医療研究センター病院(東京都)の大槻泰介てんかんセンター長は「全国の患者に、より良い医療を提供するための第一歩」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140922-118-OYT1T50060

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    1. 抗てんかん薬で4人死亡 厚労省、用法など注意喚起

       厚生労働省は4日、抗てんかん薬やそううつ病治療薬として使われる「ラミクタール(一般名ラモトリギン)」の投与後に40~80代の患者4人が重い皮膚障害を起こして死亡したとして、販売元のグラクソ・スミスクラインに添付文書の改訂を指示したと発表した。

       死亡した4人はいずれも用法、用量が守られていなかった。ラミクタールは患者の状態や併用薬などによって用法、用量が細かく設定され、不適切な使用が相次いでいた。グ社は既に文書を改訂、発疹が出た際には専門医が早めに対処するよう求める文書を配布した。

      2015/02/04 21:42 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020401001903.html

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    2. てんかんなどの治療薬で注意喚起を指示
      2月5日 4時21分

      てんかんなどの治療薬を服用した患者、合わせて4人が去年12月までのおよそ4か月間に皮膚のただれなどの症状が出てその後、死亡していたことが分かり、厚生労働省は製薬会社に対し、症状が出た際には直ちに薬の投与を中止するなど医療機関への注意の呼びかけを徹底するよう指示しました。

      この薬は、東京・渋谷区に本社がある「グラクソ・スミスクライン」が販売するてんかんなどの治療薬、「ラミクタール」です。
      厚生労働省によりますと、去年12月までのおよそ4か月間にこの薬を服用した40代から80代の男女合わせて4人が、皮膚のただれなどの症状が出て、その後、死亡したということです。
      この薬は、平成20年に発売されて以降、これまでに延べで37万人余りが服用したと推定されていますが、定められた量を超えて服用した患者に同様の症状が出ていたことから薬の添付文書で注意を呼びかけていました。
      しかし、死亡した4人はいずれも服用する量が多かったり服用する間隔が短かったりしていたということで、厚生労働省は会社に対し添付文書を改訂し薬の適切な使用や、症状が出た際には直ちに投与を中止するなど医療機関への注意の呼びかけを徹底するよう指示しました。
      グラクソ・スミスクラインは、「これまでも医療機関や患者に適切な使用を呼びかけてきたが迅速に周知を徹底したい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150205/k10015226801000.html

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  99. ナントカ疾病「拠点病院」モデル事業スキーム…

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  100. 26人に副作用症状 子宮頸がんワクチン=千葉
    2014年10月4日5時0分 読売新聞

     子宮頸けいがんワクチンの副作用問題で、県が厚生労働省や県内市町村からの報告などをまとめたところ、2013年度以降、県民26人が副作用とみられる症状を訴えていることが3日、わかった。患者の家族や支援者らは同日、「被害者連絡会県支部」を設立し、支援拡大を訴え始めた。

     子宮頸がんワクチンは13年4月、予防接種法に基づく定期接種となったが、副作用の訴えが相次ぎ、厚労省は同6月、接種を積極的に勧めることを一時的に中止した。県疾病対策課によると、13年度中、県内で延べ1万1296人が接種を受けた。同課の8月末現在のまとめでは、副作用とみられる症状を抱える県内の26人は、発熱や頭痛、けいれん、体のしびれ、知覚障害などを訴えているという。市町村別では船橋市が最多の6人で、佐倉、市原両市が4人と続く。

     全国の被害者連絡会には県内の14人が登録。全国で7番目の設立となった県支部では、患者や家族らが勉強会などを開き、治療法などの情報交換を進める一方、国や県などに実態調査や被害拡大防止を求める。県支部代表に就いた市川市の吉田浩美さん(51)は、長女(19)が12年に3回接種を受け、昨年末から高熱を訴えている。現在も、記憶や視覚の障害や体の痛み、不眠などが続き、車いす生活を強いられている。

     県庁で記者会見した吉田さんは「娘は就職や進学という夢も奪われた。治療法の早期確立と費用援助を充実してほしい」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141003-119-OYTNT50341

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  101. 子宮頸がんワクチン相談窓口開設
    11月1日 4時13分

    子宮頸がんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどの症状を訴える患者が相次いだ問題で、厚生労働省は、医師による専用の相談窓口を1日から開設します。

    子宮頸がんワクチンは、去年4月、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に法律に基づく定期接種に追加されました。しかし、接種を受けたあと、原因不明の体の痛みなどの症状を訴える患者が相次いだため、厚生労働省は去年6月、積極的な接種の呼びかけを中止しています。
    その後、厚生労働省の専門家会議が「ワクチンそのものが原因ではなく、接種の際の不安などの心理的な要因によって症状が出た可能性がある」とする見解をまとめましたが、詳しい原因は解明されていません。
    このため、厚生労働省は、症状に悩んでいる人の相談に電話で応じる窓口を設置することにしたもので、相談には厚生労働省の研究班の医師などが当たります。相談は祝日と年末年始を除く午前9時から午後9時まで受け付けるということです。電話番号は0263-37-2050です。
    厚生労働省は「専門医がアドバイスを行うことで症状に苦しむ人が適切な治療を受けられるようにしたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141101/k10015872741000.html

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  102. 「ワクチン ギラン・バレー症候群」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E3%82%AE%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%BC%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4

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  103. 子宮頸がんワクチン接種に賛否 日医と学会の合同シンポ

     日本医師会と日本医学会は10日、接種後に全身の痛みなどの症状が相次ぎ、積極的な推奨が中止されている子宮頸がんワクチンに関する合同のシンポジウムを開催、産婦人科や神経内科、小児科などさまざまな立場の医師が賛否を主張した。

     座長を務めた日本医学会の高久史麿会長は終了後の記者会見で「専門家の間でも因果関係について見解が異なる。究明を続けるとともに、国は症状の出た患者への支援体制を強化し、接種の在り方について結論を出してもらいたい」と早急な対応を求めた。

    2014/12/10 20:09 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121001002000.html

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  104. 「子宮頸がん」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93

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  105. [教えて!読みドクター]子宮頸がんワクチン 接種の安全性 再議論へ
    2015年2月15日3時0分 読売新聞

     子宮頸けいがんワクチンの接種後に体の痛みなどを訴える報告が相次いだため、国は定期予防接種化してから約2か月で積極的に接種を勧めることを中断しました。厚生労働省は副作用が疑われる症例すべての追跡調査をしており、結果がまとまる今春にも、再び接種を勧めるかどうかの議論を開始する予定です。

    副作用の疑い例

     ――「積極的に勧めない」とは、どういうことですか。

     「予防接種法は、定期接種を行う市町村が対象者や保護者に対して、対象年齢などを広報紙やポスターで周知するよう定めています。子宮頸がんワクチンの場合、中学1年を迎える前にはがきで通知するなど、個別に接種を呼びかけることが多いですが、こうした対応はしないということです」

     ――希望すれば接種は受けられるということですか。

     「その通りです。厚労省の有識者検討会は2013年6月、副作用の疑いがあると報告された症例を検討し、ワクチンの効果と比較した結果、定期接種を中止するほどリスクは高くないと判断しました。ただ、体の痛みが広い範囲で続くなど、原因を十分に説明できないケースもあることから、積極的には勧めないものの、リスクがあることを理解してもらった上で、接種を受ける機会は残しました。ただ、その後の接種者は月約2000人と大きく減っています」

     ――ワクチンの効果とは。

     「子宮頸がんの5~7割の原因とされる2種類のヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防する効果が期待できます。一方、がんそのものの予防効果は証明されていません。ウイルス感染後、がん発症まで数年から数十年かかるとされるのに対し、ワクチンが国内で発売されてから約5年しかたっていないためです。ただ、がんになる前の段階に生じる異常を防ぐ効果は確認されています」

     ――副作用の疑い例は、どの程度報告されていますか。

     「呼吸困難やじんましんなどの重いアレルギー症状が出る『アナフィラキシー』が約74万回に1回、手足に力が入らなくなる『ギランバレー症候群』は約178万回に1回、中枢神経に炎症が生じる『急性散在性脳脊髄炎』は約222万回に1回程度です。体の広い範囲に続く痛みや、手足が動かしにくい、体の一部が自分の意思に反して動いてしまう症例は併せて5万回に1回程度となっています」

     「慢性的な体の痛みなどは欧米でも報告例がありますが、どのワクチン接種でも起こる反応として、問題視はされていません。世界保健機関(WHO)も、安全性に疑問を呈する理由は見当たらないとしています」

    3月にも調査結果

     ――厚労省の対応は。

     「痛みの相談や診療に対応できる医療機関の選定をすべての都道府県で進めています。昨年10月から行っている追跡調査では、ワクチンが発売された09年12月以降、副作用の疑い例として報告された2475件(14年3月末)の症状や治療内容、現在の状況などについて、医療機関に回答を求めています」

     「集計は3月にもまとまる予定で、結果を踏まえ、有識者検討会で改めてワクチン接種について議論します。接種を再び積極的に勧めるかどうかの判断は、不安解消に向けた取り組みへの理解を得た上で行う必要があるでしょう」(赤津良太)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150214-118-OYTPT50387

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  106. ワクチンメーカーの多額寄付は「規約違反」 薬害監視団体が申し立て
    2015.2.26 22:24 産経ニュース

     薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」は26日、子宮頸がんワクチンの接種推進活動をする「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」にワクチンメーカーが多額の寄付をしたのは日本製薬工業協会の規約に違反するとして、同協会に苦情を申し立てた。

     製薬会社の公開情報などによると、専門家会議は、子宮頸がんワクチンを製造しているMSDとグラクソ・スミスクライン(GSK)から平成24年度に計3500万円、25年度にGSKの子会社とMSDから計3850万円の寄付を受けた。専門家会議は寄付額を公表していない。

     専門家会議は20年に設立され産婦人科の医師らが参加。子宮頸がん検診の普及やワクチンの接種率向上などを目標に、市民やメディア向けのセミナーを開催、接種の推奨再開を提言している。

     同協会は規約で、販売促進活動では金銭を医療関係者に提供してはならないと規定している。
    http://www.sankei.com/life/news/150226/lif1502260037-n1.html

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  107. 全国70カ所に副作用対応病院 子宮頸がんワクチン

     厚生労働省は12日、子宮頸がんワクチン接種後の全身の痛みやしびれといった副作用の診療や相談が受けられる医療機関を全国で70カ所整備したと発表した。大学病院などの産婦人科や小児科、麻酔科、神経内科などが窓口となり、全都道府県に少なくとも1施設整備した。

     厚労省は医療機関や自治体に協力要請し、これまでに報告された副作用2475例の追跡調査をしている。専門部会はこの結果を踏まえて接種の呼び掛けを再開するか検討する。

     ワクチンは2013年4月に定期接種となったが、副作用報告が相次いだため、厚労省は同6月、接種呼び掛けを中止した。

    2015/03/12 20:44 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031201001965.html

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  108. 子宮頸がんワクチンで厚労省が研究班設置へ
    2015年3月28日 4時02分 NHKニュース

    子宮頸がんワクチンを接種したあと、原因不明の痛みなどを訴える患者が相次いだ問題で、厚生労働省は、一部の患者については痛みだけでなく、記憶力の低下などの症状が確認されたことから、新たに研究班を設け、接種との因果関係などを本格的に調査することを決めました。

    子宮頸がんワクチンは、おととし4月、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に法律に基づく定期接種に追加されましたが、接種のあと、原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次いだため、厚生労働省はおととし6月、接種の積極的な呼びかけを中止しています。
    これまでに接種を受けた人はおよそ338万人と推計され、このうち176人で症状が確認されています。厚生労働省によりますと、接種との因果関係は分からないものの、痛みだけでなく、記憶力や読解力の低下など、脳の機能が低下する「高次脳機能障害」とみられる症状が、少なくとも9人の患者で確認されたということです。
    このため、厚生労働省は、近く新たに研究班を設け、接種との因果関係などについて本格的に調査することを決めました。研究の期間はおよそ1年間で、8つの大学病院が参加し患者のデータを集めて分析するとともに、全国3つの都市でワクチンを接種した人を対象にアンケート調査を行う計画です。
    厚生労働省は「高次脳機能障害が確認された患者の数は、接種した人全体からみると少ないが、症状を訴える人がいる以上、調査を行う必要があると判断した」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150328/k10010030441000.html

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    1. 子宮頸がんワクチンで新研究班 信州大などに設置

       接種後に全身の痛みやしびれなどが報告されている子宮頸がんワクチンで厚生労働省は28日までに、接種後に生じるさまざまな症状と接種との因果関係を調査する新たな研究班(研究代表者・池田修一信州大教授)を設置することを決めた。

       信州大のほか全国の7大学病院が参加し、4月から1年間研究を行う。池田教授は接種後に生じる体の痛みや運動障害といった症状のほか、記憶力や読解力の低下などの「高次脳機能障害」と呼ばれる症状にも着目しており、ワクチン接種とこれらの症状との因果関係や治療方法についても調べる。

      2015/03/28 12:31 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032801001309.html

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    2. ウイルスとがんを結びつけたことが、そもそもの間違いの元…

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  109. 子宮けいがんワクチン「新たな症状も」
    3月31日 16時27分

    子宮けいがんワクチンを接種したあと、原因不明の痛みなどを訴える患者が相次いだ問題で、患者と家族が厚生労働省に対し「記憶力の低下など新たな症状も出ている」として早期の原因解明などを求めました。

    子宮けいがんワクチンはおととし4月、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に法律に基づく定期接種に追加されましたが、接種のあと原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次いだため、厚生労働省は、おととし6月、接種の積極的な呼びかけを中止しています。
    31日は、症状を訴える患者と家族で作る団体が厚生労働省を訪れ、「体の痛みだけでなく、記憶力の低下など、脳の機能が低下する『高次脳機能障害』とみられる新たな症状も出ている」として早期の原因解明や治療法の確立などを求める要望書を提出しました。
    「全国子宮頸(けい)がんワクチン被害者連絡会」の松藤美香代表は、「子どもたちが学校に通えず長い間、苦しんでいる。一刻も早く救済してほしい」と訴えていました。
    一方、厚生労働省は、「接種の際の不安などの心理的な要因が体の痛みなどの症状を引き起こした可能性がある」として研究を続けていますが、高次脳機能障害についても「患者の数は少なく因果関係は分からないものの調査の必要がある」として近く新たに研究班を設け、接種との因果関係などを本格的に調査することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150331/k10010033961000.html

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    1. 子宮頸がんワクチン、原因究明を 被害者連絡会が要求書

       接種後に全身の痛みやしびれなどが報告されている子宮頸がんワクチンをめぐり、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」(東京)は31日、治療体制の整備や原因究明など全面解決を求める要求書を厚生労働省と製薬会社に提出した。

       連絡会に登録している約350人のうち300人以上が中高生。松藤美香代表は記者会見で「学校に行けずに家で痛みと格闘している人がたくさんいる。親として、早く原因を究明してほしい」と訴えた。

       要求書では、接種を受けた人全員の追跡調査や医療費の無償化、原因究明のための第三者機関設置などを求めている。

      2015/03/31 20:37 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033101002271.html

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  110. [地球を読む]子宮頸がん検診 検査併用早期発見に有効 垣添忠生 日本対がん協会会長
    2015年6月21日3時0分

     わが国では、2013年の統計で年間約1万人の女性が子宮頸けいがんにかかり、約2700人が亡くなっている。罹患りかんの最も多い30~40歳代で亡くなる人は600人以上にのぼる。家庭や社会の中心で働いている世代である。小学生や中学生が遺児として残されてしまっては、悲劇としかいいようがない。

     子宮頸がんの検診は、50年以上にわたって細胞診によってなされてきた。細胞診とは、子宮頸部の細胞をガラス板に塗りつけて染色し、ウイルスに感染した結果できる異形成細胞(前がん状態)やがん細胞を、専門医や病理医が診断する方法である。

     しかし、近年、欧米では、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマ・ウイルス(HPV)のDNAを、採取した細胞から直接検出する方法が有力になりつつある。HPVによる発がんのメカニズムを解明したドイツのハラルト・ツアハウゼン博士が08年のノーベル生理学・医学賞を受賞したことを記憶している人も多いと思う。

     HPVに感染したらがんになるわけではない。大半の場合、ウイルスは自然消滅するが、感染が持続する人の中から子宮頸がんが発生する。その場合、まず患部に軽度異形成細胞ができ、高度異形成を経て、5年以上の年月のうちに、上皮下にがんが広がる浸潤がんになる。

     近年、HPVの感染予防ワクチンが、世界80か国以上で一般的に使われるようになって、子宮頸がんの最初の防波堤ができた。このことによって、細胞診よりも病変の存在をより鋭敏に判定できるHPV・DNA検査が注目されることとなった。

     つまり、HPV・DNA検査を1次スクリーニングとして実施した後、陽性例に対して細胞診で2次スクリーニングを行い、最終的には生検組織検査により診断を確定する、という検査体制である。世界の趨勢すうせいはこのように移行しつつある。科学の進歩にもとづく進化といえよう。

     細胞診による検診は2年に1度行われているが、HPV・DNA検査は検査間隔を長くすることができるのも、受診者にとってメリットとなる。

     ところが、わが国では、そもそも諸外国に比べて子宮頸がん検診の受診率が低い。13年の国民生活基礎調査で42・1%だ。90%に達する米国やカナダとの差は明らかだ。そのうえに、さらに検査手法の新しい動きにも遅れつつある。

     このままでは、子宮頸がんに関し、我が国だけが世界から取り残されることになってしまうのではないか――そんな危惧を抱かざるを得ない状態なのである。

    ワクチン 国の方針明示を

     子宮頸がん検診の方法に関する、欧米諸国の具体的な動きを眺めてみよう。

     スウェーデン、オランダ、英国、イタリア、デンマーク、フィンランドでは、2013年から、HPV・DNA検査が単独で行われている。米国では、細胞診との併用が一般的だが、HPV・DNA単独の検査も認められるようになった。

     2年に1度の細胞診を20年以上にわたって続け、罹患率や死亡率を半減させた実績を持つオーストラリアでは、HPVのワクチン接種者に5年に1度、HPV・DNA検査を実施する計画に変更予定だという。

     このように世界の主要国では、HPVワクチン接種が進んで、子宮頸がんの罹患率が低下し始めていることも見ながら、HPV・DNA検査を子宮頸がんの1次スクリーニングに置き換えつつある。

     HPV・DNA検査の有用性が徐々に認識されるようになった背景には、大規模な研究の成果がある。

     英国、ドイツ、カナダ、メキシコで2000年代に実施された研究によると、HPV・DNA検査は感度(病変のある人を正しく陽性と判定する精度)が高く、細胞診は特異度(正常な人を正しく陰性と判定する精度)が高かった。このデータは、HPV・DNA検査を1次スクリーニングで行う根拠となった。

     さらに、英国など4か国で実施された大規模な研究によると、HPV・DNA検査は、細胞診に比べて浸潤がんの発生を60~70%も多く予防することがわかった。この研究論文は、13年に世界的な医学雑誌ランセットに掲載された。検査は30歳から始めて、検診間隔は5年で良いとも記されている。

     わが国でも、検査方法の研究は進みつつある。

     島根県立中央病院の岩成治博士の報告では、子宮頸がん住民検診の手法として、細胞診とHPV・DNA検査併用を始めて4年目の12年、同県では浸潤がんが年間25例と、従来の平均からほぼ半減した。

     しかも、同病院の地元である出雲市では、併用検診を先行して始めており、6年目の同年、浸潤がんが6例に減った。従来の平均が約20例だから、激減と言えるだろう。しかも6例の全員が検診を受診していない女性だった。

     つまり、細胞診とHPV・DNA検査を併用することによって、高度異形成になる前の段階で病変を切除でき、妊娠機能を温存して、浸潤がんを減らせたということなのである。

     また、自治医科大学では、栃木県内で14年から併用検診の意義の検証を進めている。近いうちに併用検診の適正な開始年齢なども明らかにされるだろう。

     慶応大学の青木大輔教授を主任研究者とする併用検診の有用性に関する研究には、厚生労働省が科学研究費を支給しており、厚労省はこの研究結果で、HPV・DNA検査の取り扱いを決めようとしているようだ。

     わが国では、HPVワクチン接種は副作用が多数に認められたとして、13年に積極的な推奨が中止されたまま約2年が経過した。しかし、WHO(世界保健機関)等は、日本の副作用報告をきっかけに世界中で精査した結果、「問題なし」として積極的にワクチン接種を推奨している。

     副作用の治療法などの研究を進め、安心してワクチン接種を受けられる環境整備を急ぐことは大切だが、先進国が続々とワクチン接種を進め、検診手法を変更しつつある時、日本もそろそろ、統一的な方針を明確にすべきだ。

     日本産婦人科医会が4年前、検査併用を推奨する暫定案を発表しているが、実際に併用を実施しているのは全国1741自治体の約1割にとどまっている。

     HPVワクチンの接種で発生を予防し、予防できなかったものは検診によってがんになる前の段階で発見する――科学の進歩により、理論的には、子宮頸がんで亡くなる人や、子宮を失う人をゼロにすることも可能な時代を迎えたのである。その手法を、人類は初めて手にしたのだということに思いをはせてほしい。

      垣添忠生氏  1941年生まれ。東大医学部助手などを経て国立がんセンター病院勤務。手術部長、院長、総長、名誉総長を歴任。2007年3月から現職。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150621-118-OYTPT50124

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    1. 「医療分野の研究開発で政府に助言を行う専門調査会メンバー」
      http://koibito2.blogspot.jp/2015/04/201541.html
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B

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    2. [本よみうり堂]子宮頸がんワクチン事件 斎藤貴男著 集英社 1400円 冷静な分析、正義感
      2015年6月21日3時0分

      評・濱田武士 漁業経済学者 東京海洋大准教授

       昨今では性行為の低年齢化に伴って子宮頸けいがんの罹患りかん率が上昇し、若齢化も進んでいる。

       2006年、これを予防するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンが製品化、各国で普及した。日本では13年4月に予防接種法が改正され、厚生労働省がワクチン接種を少女達たちに勧奨した。しかし僅わずか2か月後に勧奨は中断された。その背景には副反応を引き起こし、様々な症状に苦しむ少女達が存在していたのだ。

       それでも因果関係が科学的に明らかになっていないことから、接種を普及する動きは止まらなかった。政治もメディアも加担してきた。しかも個人の責任での接種を促しているのだ。接種数は338万人。把握されている副反応の患者数はその0・07%。推進派は子宮頸がん撲滅のためなら微々たるリスクだと見る。

       ただ見方を変えると、ワクチン製品の市場は少女達。製薬会社の利益は少女達のリスク・テイクによって生み出される。となると、犠牲者は、製薬会社、医療界、政界の間にある癒着により生み出されてきたと勘ぐってしまう。だが、著者はそのような所在には執着しない。

       確かに本書は、痛ましい被害の実態(例えば若くして発症する記憶障害)、副反応を訴えてもまともに受け付けてくれない実態、政界、医療界や世界の動向まで幅広く取り上げていて、被害者を思えば怒りがこみ上げてくるような内容である。しかし、その伝え方は、不気味なくらい冷静なのだ。取材を拒否した関係者についてさえ、拒否された事実のみに止とどめられている。

       諸悪を特定しない結末に読み手は戸惑うかもしれない。だが空虚感は残らない。なぜなら本書は、このような事件がなぜ起こったのか、ベネフィットとコストの関係で割り切る今日の帰結主義的風潮や、グローバル化に伴う規制緩和などの現代思想の文脈を踏まえて深く分析し、対処策をそこから絞り出しているからだ。静かだが確かな正義感が満ち溢あふれている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150620-118-OYTPT50395

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    3. 漁業経済学者というトンデモ君の羊の毛皮…

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  111. <日本のサンクチュアリ>子宮頸癌ワクチン
    薬害「捏造」で若き女性が殺されていく

    「マザー・キラー」。欧米では子宮頸癌をこう呼ぶ。二十代から四十代の母親世代の女性を殺すこの病魔の原因のほとんどはヒトパピローマウイルス(HPV)の感染だ。これを防ぐために世界中で使われているHPVワクチン(子宮頸癌予防ワクチン)の接種が、日本ではほぼ止まっている。「HPVワクチンは危険だ」という大嘘が拡散され、副反応の被害者は不可侵の存在となり、接種率を上げることは絶望的な状況となっている。結果として今もなお、子宮頸癌患者予備軍が増え続けるという悲劇が止まらない。

    提訴できない「被害者弁護団」

    「このままでは誰も救われない」

     HPVワクチンの被害者救済に携わる若手弁護士は嘆いた。副反応に苦しんでいるとされる被害者が救われないのかと思うだろうが、それだけではないという。

    ・・・
    http://www.sentaku.co.jp/category/culture/post-4055.php

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    1. 子宮頸癌と、HPVワクチン(子宮頸癌予防ワクチン)と、ヒトパピローマウイルス(HPV)の医科様物語(寓話)…

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    2. 正義を標榜するものの「偽善欺瞞」に人は気づけない…

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  112. 子宮けいがんワクチンで初の診療手引き
    8月19日 17時40分

    子宮けいがんワクチンを接種したあと原因不明の痛みなどを訴える患者が相次いだ問題で、症状を訴えても理解してもらえないという患者からの声を受け、日本医師会などは全国の医師を対象に診断のポイントなどを示した初の診療の手引きを作成しました。

    子宮けいがんワクチンは、おととし4月、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に法律に基づく定期接種に加えられましたが、接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、厚生労働省は開始から2か月で接種の積極的な呼びかけを中止しました。
    新たな診療の手引きは、痛みを訴える患者や家族からの医療機関で症状を理解してもらえないという声などを受け、日本医師会と日本医学会が作成したもので、医師に患者や家族に共感を持って接するよう求めています。そのうえで、体の痛みやけん怠感、運動障害、それに記憶の異常などを訴えている場合には接種の直後かどうかに限らず、ワクチンとの関連を念頭に置いて診察することや、痛みの原因を説明する際に「心因」ということばを使うと患者の気のせいだと思っていると誤解されかねないなどとして原則、使わないことなどを求めています。
    日本医師会の小森貴常任理事は「症状の原因については分からないことも多いが、患者に寄り添うのが医療者の努めだ。すべての医療者に読んでもらいたい」と話していました。
    手引きは日本医師会のホームページで公開されています。

    被害者連絡会「丁寧な当たり前の診療願う」

    全国子宮けいがんワクチン被害者連絡会の池田利恵事務局長は「医療現場で使われた『心因性』ということばが仮病であるかのような誤解を生じさせ、患者が2重に苦しむ状況になっています。手引きができることで丁寧な、当たり前の診察が行われることを願うとともに、患者の救済や治療体制の整備が進んでほしいと思います」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150819/k10010195371000.html

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    1. 子宮頸がんワクチン副作用 日本医師会が診療手引き

       接種後の全身の痛みなどの症例が報告されている子宮頸(けい)がんワクチンについて、日本医師会は19日、さまざまな症状に対する診療の手引を公表した。時間がたってから体調に変化が出たり、幅広い症状が出たりすることから、手引は接種後に出る症状を限定せず、治療方法についても、効果があるとされるものを幅広く紹介する内容となっている。

       手引は地域の医療機関の医師らに向けて作成された。さまざまな症状が起きる要因が解明されるには時間がかかるため、まずは接種との関連を疑って診療することや、病名を付けることに固執しないよう呼びかけている。

       子宮頸がんワクチンは平成25年4月に定期接種化されたが、痛みや運動障害、記憶障害などさまざまな症状を訴える患者が出たため、2カ月で積極的な接種呼びかけが中止された。

      2015.8.19 21:59 産経ニュース
      http://www.sankei.com/life/news/150819/lif1508190033-n1.html

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  113. 子宮けいがんワクチンで痛み訴える女性らが要望
    8月24日 20時38分

    子宮けいがんワクチンを接種したあとに痛みなどを訴えている女性たちが、薬害の被害者らとともに24日、厚生労働省を訪れ、痛みの原因の究明とともに、積極的な接種の呼びかけを今後も行わないよう厚生労働副大臣に要望しました。

    8月24日は薬害エイズ事件への反省から16年前に薬害の根絶を誓った石碑が厚生労働省の玄関前に建てられた日で、薬害の被害者で作る団体が毎年この場所で集会を開いています。
    ことしは、若い女性に多い子宮けいがんを予防するためのワクチンを接種したあとに痛みなどを訴えている女性たちが初めて参加し、永岡厚生労働副大臣に要望書を提出しました。
    この中で、子宮けいがんワクチンの副作用の実態を把握することや、積極的な接種の呼びかけを今後も行わないよう求めていて、永岡厚生労働副大臣は「要望をしっかりと受け止めたい」などと述べました。
    高校1年生の時に子宮けいがんワクチンを接種した埼玉県の20歳の女性は「ワクチンを接種した10代、20代の女性が今も原因不明の痛みに悩み、将来の夢を諦めなければいけない状況に置かれています。原因の究明と治療法の開発に支援をお願いします」と話しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150824/k10010201021000.html

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  114. 子宮けいがんワクチン“全国的な実態調査を”
    8月26日 23時55分

    子宮けいがんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次いでいる問題で、来月から患者などを対象にした調査を始める名古屋市の担当者が厚生労働省を訪れ、全国的な実態調査を行うよう求めました。

    厚生労働省を訪れたのは、名古屋市の岩城副市長や名古屋市議会の議員など4人です。
    子宮けいがんワクチンは、おととし4月、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に、法律に基づく定期接種に追加されましたが、接種のあと原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次いだため、厚生労働省は、おととし6月、接種の積極的な呼びかけを中止しています。
    こうしたなか、名古屋市は、ワクチンと症状の因果関係を明らかにするため、市内でワクチンを接種した人と接種してない人の合わせておよそ7万人を対象に、来月から全国で初めてとなる大規模な調査を行うことにしています。
    岩城副市長らは永岡厚生労働副大臣に対し、実態を把握するには幅広い調査が欠かせないとして、全国的な調査を行ったうえで接種の呼びかけを再開するかどうか判断するよう求めました。
    名古屋市の岩城副市長は「国はワクチンの接種を呼びかけた以上、きちんとした調査を行うべきだ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150826/k10010205351000.html

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  115. 子宮頸がんワクチン接種勧奨再開を…日産婦声明
    2015年8月29日21時23分

     日本産科婦人科学会は29日、国に対し、子宮頸けいがんワクチンの接種の勧奨再開を求める声明を発表した。

     ワクチンは2013年4月に国の定期予防接種となったが、接種後に体の痛みなどの症状が出たという報告が相次ぎ、現在、積極的な接種の勧奨は中止されている。同学会は、日本医師会などが今月、接種後の症状に対する診療手引を公表したことなどから診療体制は整ったとした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150829-118-OYT1T50105
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150829-OYT1T50105.html

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    1. 子宮けいがんワクチン接種呼びかけ 早期再開を
      8月29日 22時39分

      接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、積極的な接種の呼びかけが中止されている子宮けいがんワクチンについて、日本産科婦人科学会は接種の呼びかけを早期に再開するよう要望する声明を出しました。

      子宮けいがんワクチンはおととし4月、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に、法律に基づく定期接種に加えられましたが、接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、厚生労働省は開始から2か月で接種の積極的な呼びかけを中止しました。
      29日に日本産科婦人科学会が出した声明によりますと、痛みや運動障害などが引き起こされるのは接種10万回当たり2件の頻度で、症状とワクチンの成分との因果関係を示す科学的・疫学的な根拠は得られていないとしています。そのうえで、症状に苦しむ患者の診療体制について、すべての都道府県で痛みなどに対応する病院が設けられたほか、今月には日本医師会などが診断のポイントなどを示した診療の手引を作るなど、希望者がより安心してワクチンの接種を受けられる環境が整ってきたとしています。
      そして、今後も積極的な接種呼びかけの中止が続くことになれば、日本だけが将来も子宮けいがんにかかる割合が高い国になることが懸念されるとし、ワクチン接種の積極的な呼びかけを早期に再開することを強く要望するとしています。
      この問題を巡っては、今月24日、ワクチンを接種したあとに痛みなどを訴えている女性たちが、痛みの原因の究明とともに、積極的な接種の呼びかけを今後も行わないよう厚生労働省に要望しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150829/k10010209271000.html

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    2. 商売優先…

      ワクチン信者衆につける薬はない…

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  116. 子宮頸がんワクチン:定期接種以外も支給水準引き上げへ
    毎日新聞 2015年09月04日 12時26分(最終更新 09月04日 12時43分)

     子宮頸(けい)がんワクチン接種後に健康被害を訴える女性が相次いでいる問題で、厚生労働省は救済範囲を広げる方針を固めた。これまで法律で定めた定期接種とそれ以外の接種による健康被害で医療費などの支給に差があったが、定期接種以外の支給の水準を引き上げて差を解消することを検討している。近く厚労省の有識者検討会に意見を聞き、救済策をまとめる。

     子宮頸がんワクチン接種は2010年秋、国の助成で広まり、13年4月に予防接種法改正で定期接種になった。しかし体の痛みやしびれなどの報告が相次ぎ、国は同年6月から接種の積極的な勧奨を控えている。

     健康被害が出た場合、定期接種は通院や入院の医療費の自己負担分が支給されるが、それ以外は入院相当の医療費が支給されるだけで、通院にかかる費用はでない。医療手当も支給条件に差があり、厚労省はこの差の解消を検討している。

     厚労省によると、これまで小学6年から高校1年の女子約338万人が接種を受けた。約2600人が健康被害を訴え、その大半が定期接種以外という。

     医療費などの支給を受けるには国の審査で「健康被害と接種の因果関係が否定できない」と判定される必要がある。厚労省はこの判定基準の変更について「有識者検討会での議論を踏まえて対応する」としている。【古関俊樹】
    http://mainichi.jp/select/news/20150904k0000e040199000c.html

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  117. 子宮頸がんワクチン 症状未回復約200人
    9月5日 5時50分

    子宮頸がんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどを訴え、症状が回復していない患者がおよそ200人いることが、厚生労働省の調査で初めて分かりました。結果を受けて厚生労働省は近く、医療費などの給付に向けた審査を始め、接種との因果関係が否定できない場合は救済する方針を固めました。

    子宮頸がんワクチンは子宮の入り口にできるがんを予防する効果が期待されるとして、国内では6年前から接種が始まりました。おととし4月には、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に、国と自治体が費用を負担する「定期接種」に追加され、これまでにおよそ340万人が受けたと推定されています。
    しかし、接種のあと原因不明の体の痛みを訴える患者が相次いだため、厚生労働省はおととし6月、積極的な接種の呼びかけを中止し、何らかの症状が出たおよそ2600人を対象に医療機関などを通じて追跡調査を行いました。
    その結果、痛みの症状が残っていた患者や全く回復していなかった患者が、合わせておよそ200人いることが初めて分かりました。中には歩けなくなり、学校に通えなくなった人もいるということです。
    子宮頸がんワクチンを接種し、こうした症状を訴えた患者について、厚生労働省はこれまで実態が明らかになっていないとして、救済を行っていませんでしたが、調査結果を受けて近く、医療費や障害年金の給付に向けた審査を始め、接種との因果関係が否定できない場合は救済する方針を固めました。
    子宮頸がんワクチンを接種し、現在も歩行障害などに苦しんでいる高校2年の女子生徒の母親で、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の松藤美香代表は「救済の申請をしても審査が進まない状況だったので、救済に向け動き出したことに期待している。その一方で、治療法の解明は進んでいないので対策を急いでほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010216931000.html

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  118. 子宮頸がんワクチン 医療費給付へ審査開始
    9月18日 6時58分

    子宮頸がんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次いでいる問題で、厚生労働省は18日から医療費などの給付に向けた審査を始め、接種との因果関係が否定できない場合は救済することにしています。

    子宮頸がんワクチンを巡っては、接種後、原因不明の体の痛みを訴え症状が回復していない若い女性の患者が、中学生や高校生を中心に186人いて、このうちの70%以上が通学できないなど学校生活に支障が出ていたことが、厚生労働省の調査で分かっています。
    調査結果を受け厚生労働省は、18日から医療費などの給付に向けた審査を始めることになりました。申請は17日までに86件寄せられていますが、症状は痛みや認知機能の低下などさまざまで、症状が出るまでの期間も接種直後から1年以上と多岐にわたっているということで、厚生労働省はカルテなどの書類を基に審査したうえで、接種との因果関係が否定できない場合は救済することにしています。
    一方、接種と症状との因果関係は依然として解明されていないため、厚生労働省は、ワクチンを接種した人と接種していない人を対象にした大規模な疫学的な調査を新たに行うことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150918/k10010239401000.html

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  119. 子宮頸がんワクチンで症状、1割が「未回復」
    2015年9月18日9時7分

     子宮頸けいがんワクチンの接種後に体の痛みなど重い症状が出ている問題で、厚生労働省は17日、186人が「未回復」との追跡調査結果を発表した。

     同省は実態が把握できたとして、接種後の健康被害救済に向けた審査を18日から始める。同ワクチンは2013年6月以降、積極的に勧めることを中断しているが、原因解明に向けた研究を続ける必要があるとし、再開は見送られた。

     同省は、09年12月のワクチン発売から14年11月までに接種した約338万人のうち、接種後に何らかの症状が出て医師などから報告があった2584人(0・08%)全員の追跡調査を行い、1739人の経過を把握した。このうち約1割にあたる186人が未回復で、頭痛や倦怠けんたい感、関節痛、認知機能の低下など様々な症状がみられた。

     調査結果は17日、同省の有識者検討会(座長=桃井真里子・国際医療福祉大副学長)に報告された。検討会は、健康被害の救済にあたって、予防接種法に基づく定期接種化以前の任意接種も定期接種と同じ給付水準とするよう提言。未回復者は女子中高校生が多いため、学習支援など相談体制の拡充も求めた。

     提言を受けて同省は、都道府県などに相談窓口を設置する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150918-118-OYT1T50018

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    1. 接種後の症状 186人残る…厚労省調査 子宮頸がんワクチン 勧奨再開見送り
      2015年9月18日3時0分

       子宮頸けいがんワクチンの接種後に体の痛みなど重い症状が出ている問題で、厚生労働省は17日、186人が「未回復」との追跡調査結果を発表した。同省は実態が把握できたとして、接種後の健康被害救済に向けた審査を18日から始める。同ワクチンは2013年6月以降、積極的に勧めることを中断しているが、原因解明に向けた研究を続ける必要があるとし、再開は見送られた。

       同省は、09年12月のワクチン発売から14年11月までに接種した約338万人のうち、接種後に何らかの症状が出て医師などから報告があった2584人(0・08%)全員の追跡調査を行い、1739人の経過を把握した。このうち約1割にあたる186人が未回復で、頭痛や倦怠けんたい感、関節痛、認知機能の低下など様々な症状がみられた。

       調査結果は17日、同省の有識者検討会(座長=桃井真里子・国際医療福祉大副学長)に報告された。検討会は、健康被害の救済にあたって、予防接種法に基づく定期接種化以前の任意接種も定期接種と同じ給付水準とするよう提言。未回復者は女子中高校生が多いため、学習支援など相談体制の拡充も求めた。

       提言を受けて同省は、都道府県などに相談窓口を設置する。

      健康被害21歳 「もっと調査を」

       接種後の健康被害に苦しむ患者らは、国にさらなる調査などの対応を求めた。

       「救済の道筋が見えたことは大きな一歩。でも、国はもっと色々な意見を聞いて調査を進めてほしい」

       埼玉県ふじみ野市の大学1年、酒井七海さん(21)は、厚労省の発表を複雑な思いで受け止めた。

       高校1年だった2011年にワクチンを接種したが、翌日、入浴後に失神。その後、激しい頭痛や不整脈、記憶障害などの症状が次々と出て、読解力や理解力が大きく低下した。弁護士を目指していたが大学法学部の受験を断念し、2浪後の今春、福祉関係の学部に進んで車いすや杖つえで通学する。

       厚労省は、接種と健康被害の因果関係については判断を先送りした。酒井さんは「全国で多くの子が苦しんでいる。国は私たちをきちんと調べ、原因を突き止めて治療法の開発につなげてほしい」と求めた。

       一方、子宮頸がんの元患者で、がん予防の啓発に取り組む阿南里恵さん(33)は、ワクチンの勧奨中止が続くことについて、「法律で定めた定期接種なのに、がんを予防したい人たちが戸惑ってしまう。副作用の被害実態や診療体制の情報を正しく伝えた上で、接種を受けやすい環境整備を国が進めてほしい」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150918-118-OYTPT50133

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    2. [解説スペシャル]子宮頸がんワクチン 重い症状 日本は突出
      2015年9月18日3時0分

       厚生労働省は17日、子宮頸けいがんワクチンの接種後に重い症状の報告があった全患者の追跡を行い、未回復の患者が186人いるという調査結果を発表した。世界的に広く接種されているワクチンが、なぜ日本で大きな問題となるのか、早急な原因究明が欠かせない。(医療部 赤津良太、社会部 木下敦子)

        ■学校生活に支障

       子宮頸がんワクチンは、2013年4月に予防接種法に基づく国の定期接種に位置づけられたが、その直後から接種後に慢性的な体の痛みを訴える声が相次ぎ、同年6月、「積極的に勧めることを一時中断する」との措置をとった。

       昨年8月、田村前厚労相が接種後に重い症状が出た全患者の実態把握を約束。これを受けて約2600人の追跡調査が行われた。

       経過がわかった1739人の多くは症状が出て7日以内に回復していたが、186人は未回復のままだった。頭痛や体の痛み、けいれんなど症状は多岐にわたり、6割以上が複数の症状を抱えていた。女子中高生が多く、通学に支障が生じるなど、学校生活に大きな影響が出ている。

       同日、開かれた同省の有識者検討会(座長=桃井真里子・国際医療福祉大副学長)の提言を受け、同省は患者の救済に向けた審査を早急に開始すると共に、学習支援など相談体制を拡充する方針を決めた。

       子宮頸がんの予防を訴える産婦人科医らからは、接種の勧奨再開を求める声もあったが、桃井座長は「国民に適切な情報提供を行うには、検討を継続する必要がある」として見送った。

        ■接種各自が判断

       このワクチンは約120か国で使われているが、接種後の重い症状で国が接種に関する対応を変更したのは、日本だけとされる。世界保健機関(WHO)は、「安全性への懸念は確認できない」として、冷静な対応を求める声明を繰り返し出している。

       海外でも、接種後に同様の体の痛みなどの重い症状が出るという報告はある。だが、日本で「体の広範な痛み」が出る頻度は10万接種当たり1・1件に対し、米国、韓国では0・1件、英国は軽症を入れても0・6件。報告基準が国によって違い、一概に比較できないが、日本の頻度は高い。

       理由として人種差のほか、「社会問題となり、医師が注意深く診るようになったため」という指摘もある。原因についての専門医たちの見解も一致していない。

       厚労省は今後、原因究明に向けた研究や、接種の有無で症状が出る頻度に差が出るかなどの調査を行い、結果を踏まえ、有識者検討会で接種勧奨の再開を議論する予定だ。

       予防接種法に基づくこの定期接種は、国が推奨し、国民には接種の努力義務を課すものだ。子宮頸がんワクチンは今も定期接種に位置づけられ、希望すれば受けられるが、国は積極的に勧めず、判断を国民にゆだねるのは異常な事態だ。国は、国民が納得のいく説明をしなければならない。

      国、被害救済の審査着手へ

       予防接種を受けた後の健康被害については国の救済制度があるが、子宮頸けいがんワクチンを巡っては、患者の追跡調査が終わるまで事実上、審査がストップしていた。今回の調査結果を受け、救済の手続きが進められることになった。

       同ワクチンが国の定期接種になったのは、2013年4月。だが、それ以前から国の補助事業が始まっており、国が広く接種を呼びかけていた。

       補助事業期間中の接種は「任意接種」とされ、被害は独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(PMDA)が窓口となる。定期接種は市町村を通じて受け付ける。

       審査で「接種と症状の因果関係が否定できない」と判断されれば、両制度とも、医療費の自己負担分や、医療手当(月額3万円余り)が支給される。ただ、定期接種では通院・入院ともに対象、任意接種は入院のみと格差がある。

       どちらの時期も国が関与してきたことから、厚生労働省は今後、同ワクチンでの健康被害については両制度の格差をなくす方針だ。

       定期接種での被害について、国には今年7月末までに15件の救済申請があったが、まだ1件も審査されていない。厚労省は、追跡調査で症状の全体像が明らかになったとして、18日にも認定作業を行う。任意接種についても、申請があった98件中27件しか支給・不支給の判断が行われておらず、早急に作業を進めるとしている。

              ◇ 

        子宮頸がんワクチン  2009年12月発売の「サーバリックス」と11年8月発売の「ガーダシル」がある。子宮頸がんの原因の5~7割を占める2種類のウイルスへの感染を予防する効果があるとされる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150917-118-OYTPT50405

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  120. 定期接種副作用、6人救済 子宮頸がんワクチンで初
    2015/09/18 22:20 【共同通信】

     厚生労働省の審査分科会は18日、子宮頸がんワクチンの定期接種後に副作用を訴えた6人について、予防接種法に基づき医療費と医療手当の支給を決めた。接種との因果関係が否定できないとした。同ワクチンで2013年4月からの定期接種対象となった患者の救済決定は初めて。
     患者は当時、定期接種の対象の小学6年から高校1年相当の女子で、痛みや運動障害などの症状を訴えていた。別の1人は「判定が難しい」として保留となった。厚労省が17日に副作用の追跡調査結果を公表したのを受け、審査を始めた。申請者は他に8人おり、順次審査を進める。
    http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091801002063.html

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  121. 子宮頸がんワクチン 患者6人に初救済
    9月19日 4時07分

    子宮頸がんワクチンを接種したあと、原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次いでいる問題で、厚生労働省は審査の結果、接種当時、10代だった6人について、医療費などを給付することを決めました。この問題での救済は初めてで、ほかに救済を求めている80人余りについても、順次、審査を行うことにしています。

    子宮頸がんワクチンは若い女性のがんの中で最も多い子宮頸がんを予防する効果が期待されるとして、国内では6年前から接種が始まり、おととしには小学6年生から高校1年生までの女子を対象に国と自治体が費用を負担する定期接種に追加されました。しかし接種後に原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、厚生労働省は積極的な接種の呼びかけを中止し、症状が出た人を対象に追跡調査を行うなど実態の把握に努めてきました。
    この問題でこれまでに救済を求める申請が出された88人のうち、厚生労働省は、18日夜、専門家による会議を開いて、接種当時、いずれも10代だった7人について審査を始めました。
    7人は全身の痛みや体を動かしにくいなどの症状が出ていたということで、医療機関の診断書や症状の経過などを踏まえ、厚生労働省はこのうちの6人について「ワクチン接種と症状との因果関係が否定できない」として、この問題で初めて、医療費や医療手当を給付することを決めました。残る1人は継続審査となりました。
    厚生労働省はほかの81人についても順次、審査を行うことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241381000.html

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    1. 子宮頸がんワクチンの健康被害、国が初の救済
      2015年9月19日10時10分

       子宮頸けいがんワクチンを接種した女子中高生らに体の痛みなど重い症状が出ている問題で、厚生労働省は18日、定期接種後に健康被害が生じた6人に医療費などを支給すると決定した。

       同ワクチンを巡って社会問題化している症状について、国が患者を救済するのは初めて。厚労省は、定期接種になる前の任意接種後の健康被害についても今月中に救済手続きを進める。

       同ワクチンは2009年12月に販売開始され、13年4月に予防接種法に基づく定期接種となったが、健康被害の報告が相次ぎ、同年6月に国が接種の積極勧奨を中止。厚労省は患者の追跡調査を進める一方で、国の救済制度に申請があった健康被害について、救済の判断を保留していた。

       この日は定期接種を受けた7人について、厚労省の有識者審査会で協議。カルテなどを詳細に検討した結果、運動障害などの症状がある6人は「因果関係が否定できない」と判断された。厚労省はこの6人に対し、医療費の自己負担分や、医療手当(月額3万4000~3万6000円)の給付手続きを進める。残る1人は再審査となった。定期接種化前の任意接種は、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(PMDA)が救済申請の窓口となり、今月24日から審査を始める。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150919-118-OYT1T50031

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    2. 仕事つくるののテダレだな、厚労省…

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    3. >独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(PMDA)

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  122. 社説
    子宮頸がん ワクチンの副作用対策を急げ
    2015年9月24日3時0分 読売新聞

     ワクチン接種と副作用の因果関係を解明することが、何より重要だ。

     子宮頸けいがんワクチンの副作用問題で、厚生労働省が、患者の追跡調査結果を有識者検討会に報告した。

     186人が「未回復」の状態と判明し、深刻な副作用が残ることが確認された。これを受け、検討会は、2013年6月以降、控えてきたワクチン接種の勧奨について、再開の見送りを決めた。

     原因が究明されていないことを考えれば、やむを得まい。

     調査では、09年12月のワクチン発売から14年11月までに接種を受けた約338万人の女性のうち、何らかの症状が報告された2584人を追跡調査した。経過が確認できたのは1739人だった。

     副作用報告の割合は、接種が拡大している海外に比べて、格段に高いわけではない。

     しかし、日本では、比較的症状の重い患者が目立つと指摘する専門家が相当数いる。頭痛や倦怠けんたい感、関節痛、認知機能の低下など、症状は様々で、深刻だ。

     主に医師の報告データに基づく今回の調査には限界がある。患者の詳細な診断、治療に加え、接種歴のない同世代女子の体調などとの比較検討も求められる。

     厚労省は、相談窓口を全都道府県に設け、治療などの支援を強化する。滞っていた健康被害救済の審査も本格化させた。

     ワクチン接種のリスクは、ゼロにできない。欧米先進国は、副作用の疑いがあれば、速やかに補償する制度を設けている。救済に長期間を要するようでは、患者たちに不信が増大し、感染症対策に支障を来すためだ。

     日本も救済を急ぎたい。

     国内では子宮頸がん患者が増加し、年間約1万人が発症している。死亡者は約3000人に上る。

     子宮頸がんワクチンは、性交渉により、男性から女性に原因ウイルスが感染するのを防ぐ効果が期待されている。豪州では、男女両方が定期接種の対象だ。

     国内でも現在、勧奨はしていないものの、女性を対象にした定期接種の制度が設けられている。希望者は公的な助成を得られるが、安心して接種を受けられる状況にないのは明らかだろう。

     子宮頸がんの早期発見には、定期検診を受診することが重要である。ただし、予防にはつながらず、日本産科婦人科学会などは接種の意義を訴えている。

     そのためには、ワクチン不信の軽減が大前提だ。厚労省は対応を急がねばならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150924-118-OYT1T50020
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150924-OYT1T50020.html

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  123. 子宮頸がんワクチン被害、任意接種11人も救済
    2015年9月24日21時26分

     子宮頸けいがんワクチンを接種した女子中高生らに体の痛みなど重い症状が出ている問題で、厚生労働省は24日、定期接種になる前の任意接種で健康被害を受けた11人に医療費などを支給する方針を決めた。

     医療費の自己負担分や医療手当(月額3万4000~3万6000円)を給付する。

     同日、厚労省の専門部会が協議した結果、対象の11人について、「接種との因果関係が否定できない」と判断した。このうち3人は支給が決定。8人は追加資料の提出を求めたうえで正式決定する。

     同ワクチンは2013年4月に定期接種となった。健康被害の救済申請の窓口は、定期接種前の任意接種を独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(PMDA)、定期接種後を厚労省が担当。厚労省は今月18日、定期接種後の被害の救済手続きを始めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150924-118-OYT1T50111

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  124. 「子宮頸がんワクチン」読売新聞記者が解説
    2015年10月2日 22:20

     注目ニュースや話題を「読売新聞」の専門記者が解説する『デイリープラネット』「プラネット Times」。

     子宮頸(けい)がんワクチンは「ワクチンで治るがん」というふれこみで定期接種になったが、打った後に原因不明の体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、国は接種を積極的に勧めるのをやめている。先月からは、健康被害への救済も始まった。このワクチンの安全性に問題が起きているのだろうか。

     2日は、「子宮頸がんワクチン」をテーマに、読売新聞医療部の赤津良太記者が解説する。(詳しくは動画で)
    http://www.news24.jp/articles/2015/10/02/07311291.html

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  125. 子宮頸がんワクチン 接種後、体調変化28%=静岡
    2015年10月17日5時0分

    ■静岡市アンケ

     子宮頸けいがんワクチンの予防接種で副作用が起きている問題で、静岡市は16日、接種した市民へのアンケート調査結果を公表した。接種後に体調が変化したと答えたのは443人で、回答者全体の28%だった。94人が現在も症状があるとしており、23人が通院中と答えた。市は結果を受け、年内をめどに市保健所保健予防課(葵区城東町)に専用の相談窓口を設置する方針だ。

     子宮頸がんワクチンは、2009年12月に発売された。接種対象は10歳代の女性が中心で、子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐ。10年11月に国の補助が始まって以降、多くの自治体でほぼ無料で接種が受けられるようになった。

     13年4月には、予防接種法に基づく定期接種となった。しかし、その頃から、接種後に体の痛みといった健康被害を訴える報告が相次ぎ、国は同年6月、接種の積極勧奨を中止した。

     県疾病対策課によると、13年4月以降、県内でこれまでに医療機関を通じて国に被害が報告されたのは26件で、県にもこれまでに数件、相談が寄せられているという。

     静岡市の調査は、今年7~8月に行われた。この問題で市が独自のアンケート調査を実施したのは初めて。2011年2月~今年3月にワクチンを接種した1万1103人が対象で、1608人が回答した。回答率は14・5%だった。

     接種後の体調の変化について聞いたところ、体の痛み(212人)、だるさ(118人)、発熱(49人)、頭痛(47人)といった症状が出た人が目立った。現在の状況については、生理不順が最多で32人、頭痛(23人)、めまい(17人)、だるさ(14人)と続いた。

     同市によると、16日までに市内の高校生2人に重い副作用が出ており、いずれも保護者から市に相談があったという。

     相談窓口などへの問い合わせは市保健所保健予防課(054・249・3173)へ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151016-119-OYTNT50352
    http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=125097

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    1. 子宮頸がんワクチン 健康被害独自調査へ=福島
      2015年10月17日5時0分

       子宮頸けいがんワクチンを接種した女子中高生らに体の痛みなど重い症状が出ている問題で、会津若松市は今月から、健康被害の実態を把握するための独自調査を実施することを決めた。

       市によると、対象は2011年2月~13年6月に接種を受けた14~21歳の女性3105人で、接種後の体調変化などを尋ねる。近く用紙の郵送を始め、11月中に回答をまとめる。同市での接種は健康被害の報告が相次いで国が積極的な接種勧奨をやめたことを受け、13年6月から見合わされている。

       市には16日までに5人から健康被害の相談が寄せられている。うち2人は症状が重く、体の痛みなどから通学が困難になり、高校を中退した女性もいるという。市は今後、回答結果を踏まえて独自の医療費補助など支援の内容を検討する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151016-119-OYTNT50311

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    2. 集団的側面(群れの論理)からすれば、ワクチンによる疾患疾病予防なんて「絵に描いた餅」、なくても何も困らないものなんだよね…

      まともにくらって、生きるものは生き、死ぬものは死ぬ。ただ中途半端に障害が残る生き方がちょっぴり顕在化しちゃうってだけのこと。

      それはいわば負の側面の「宝くじに当たっちゃう」ようなもの…

      そこに補償を厚くしたら、たぶん現行の集団的ワクチン接種コスト(ワクチンによっておこる障害への補償を含めて)よりはうんと低コストで済むはず…

      かといってワクチン全否定はしないけどさ…

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    3. だが、ほとんどが必要ないものにしかみえない。

      水疱瘡もおたふく風邪も、実際、ワクチン以前に経験してしまう場合が多いのだし。

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  126. 子宮頸がんワクチン 全国に相談窓口設置へ
    11月2日 20時25分

    子宮頸がんワクチンを接種した女子生徒などが原因不明の体の痛みを訴えている問題で、学校生活に支障が出ている生徒が少なくないことから全国の都道府県などに相談窓口が設けられることになりました。

    2日は相談窓口の設置を前に東京・霞ケ関の厚生労働省で全国の都道府県や教育委員会の担当者を集め説明会が開かれました。
    子宮頸がんワクチンを巡っては女子中学生や高校生を中心に接種のあと体に原因不明の痛みを訴える患者が相次いだため、厚生労働省は積極的な接種の呼びかけを中止し接種との因果関係が否定できない場合は医療費などを給付しています。
    厚生労働省によりますと、症状が回復していない患者の7割以上は通学できなかったり留年したりして学校生活に支障が出ているということです。
    説明会では厚生労働省の担当者から「体調の悪化で授業などに出席できず、転校や留年を余儀なくされた」といった患者の声が紹介され、都道府県などに個人の状況に応じた支援を求めました。説明会に出席した三重県教育委員会の担当者は「子どもたちの相談に応じられるよう必要な体制をとっていきたい」と話していました。
    相談窓口は、早ければ来週から全国の都道府県などに設置されるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151102/k10010292391000.html

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    1. 火のないところに火をはなって消火活動にいそしむ、厚生労働省という役人組織のミッション…

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  127. 子宮頸がんワクチンと痛み、厚労省が研究班設置
    2015年11月28日18時8分

     子宮頸けいがんワクチンの接種を受けた女子中高校生らが、体の痛みなど重い症状を訴えている問題で、厚生労働省は27日、痛みの原因やワクチンの安全性を調べる研究班を設置したと発表した。

     研究班(代表=祖父江友孝・大阪大教授)は、神経内科や産婦人科、疫学・公衆衛生、痛みなどが専門の医師12人で構成。中高校生らを対象にワクチン接種をしたか否かを問わず、症状の実態を調べて、今年度中にも結果をまとめる。

     調査では、全国の200床以上の病院すべてと、199床以下の病院の半分を抽出。神経内科や産婦人科など11診療科を今年7~12月に受診した12~18歳の男女で、全身の痛みや運動障害、学習能力の低下などが3か月以上続き、通学や就労に影響が出ている人数について回答を求める。

     2013年6月以降、国はワクチン接種の積極的な勧奨を中止しており、調査対象者の多くはワクチンを打っていないことが予想される。ワクチン接種者で重い症状が出ている人との比較については、今回の調査結果を踏まえ、改めて検討する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151128-118-OYT1T50058

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    1. 子宮頸がん ワクチンと痛み 関係調査…厚労省 非接種の中高生含め
      2015年11月28日15時0分

       子宮頸けいがんワクチンの接種を受けた女子中高校生らが、体の痛みなど重い症状を訴えている問題で、厚生労働省は27日、痛みの原因やワクチンの安全性を調べる研究班を設置したと発表した。研究班(代表=祖父江友孝・大阪大教授)は、神経内科や産婦人科、疫学・公衆衛生、痛みなどが専門の医師12人で構成。中高校生らを対象にワクチン接種をしたか否かを問わず、症状の実態を調べて、今年度中にも結果をまとめる。

       調査では、全国の200床以上の病院すべてと、199床以下の病院の半分を抽出。神経内科や産婦人科など11診療科を今年7~12月に受診した12~18歳の男女で、全身の痛みや運動障害、学習能力の低下などが3か月以上続き、通学や就労に影響が出ている人数について回答を求める。

       2013年6月以降、国はワクチン接種の積極的な勧奨を中止しており、調査対象者の多くはワクチンを打っていないことが予想される。ワクチン接種者で重い症状が出ている人との比較については、今回の調査結果を踏まえ、改めて検討する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151128-118-OYTPT50378

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    2. 子宮頸がんワクチン接種と症状を調査へ
      11月28日 5時59分

      子宮頸がんワクチンを接種した後、原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次いだ問題で、厚生労働省は全国の医療機関を通じて同様の症状が出ている患者の調査を行いワクチンの接種と症状の因果関係を調べることになりました。

      子宮頸がんワクチンを巡っては女子中学生や高校生を中心に接種の後原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次いだため、厚生労働省はおととし、積極的な接種の呼びかけを中止しています。
      27日開かれた厚生労働省の専門家会議では接種と症状の因果関係を調べるため、小児科や神経内科などがあるベッド数が200以上の全国の医療機関などを対象に大規模な調査を行うことを決めました。調査はことし7月以降の半年間に体の痛みや歩行が難しいなどの運動障害、それに記憶力の低下といった症状が3か月以上続いている12歳から18歳までの患者を対象に行われ、ワクチンを接種した場合と接種していない場合で症状の発生率に違いが出るのか確認するとしています。
      厚生労働省は、調査の結果を踏まえ子宮頸がんワクチンの接種について積極的な呼びかけを再開するかどうか判断することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151128/k10010322341000.html

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    3. 子宮頸がんワクチン 被害団体が大臣に要望
      12月1日 16時40分

      子宮頸がんワクチンを接種したあと、原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次いだ問題で、被害を訴えている女性や家族で作る団体が、早期の救済や治療法の確立などを求める要望書を塩崎厚生労働大臣に手渡しました。

      子宮頸がんワクチンを巡っては、女子中学生や高校生を中心に、接種のあと原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、厚生労働省はおととし、積極的な接種の呼びかけを中止しました。
      1日、被害を訴えている女性や家族で作る連絡会のメンバーなどおよそ20人が塩崎厚生労働大臣に面会し、要望書を手渡しました。
      この中で、症状が出た人に速やかに治療費などを支給できるよう審査を迅速に進めることや、治療法を早期に確立すること、それに厚生労働省が行っているワクチンの接種と症状との因果関係を調べる調査のメンバーに、症状に詳しい医師を加えることなどを求めています。
      塩崎大臣は「症状は非常に深刻と分かった。積極的に調査しながら要望に対応していきたい」と述べたということです。
      17歳の娘が症状を訴えている「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の松藤美香代表は、「話を聞いてくれてよかったと思う。今後、より一層対応を進めてもらいたい」と話しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010325831000.html

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  128. 全国初の地域医療法人発足へ
    岡山大病院など6機関で
    2015年12月10日 18時59分 共同通信

     岡山大病院など岡山市内の6医療機関が統合し、持ち株会社型の新医療法人を全国で初めて発足させることが10日、分かった。それぞれの施設は残しつつ、役割分担と業務の連携を進め、地域医療の無駄を省く。政府の産業競争力会議が、11日に実行実現点検会合を開いて公表する。

     国立大から付属病院を切り離し、別組織に再編するのは異例の措置。政府は、岡山をモデルに有力な大学病院を抱える全国の他の地域にも広げる構想だ。国際的な医療拠点に育て、観光と組み合わせた「医療ツーリズム」の外国人を呼び込む狙いもある。
    http://this.kiji.is/47623733234302979

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    1. 政府、地域医療法人の構想を発表
      マイナンバー活用も
      2015年12月11日 19時43分

       政府の産業競争力会議は11日の会合で、岡山大病院を大学から切り離し、岡山市内の五つの医療機関と統合して新たな地域医療法人に再編する構想を発表した。医療分野で、来年1月から運用が始まるマイナンバー制度を積極活用していく方針も示した。

       岡山大などが目指す新法人は、9月成立の改正医療法で創設された「地域医療連携推進法人」。持ち株会社型の運営組織となり、グループ内の医療機関の連携を強化して無駄を省く。

       早ければ2017年4月をめどに「岡山大学メディカルセンター」として出発する。臨床研究などで、地域の企業との協力関係も深めるという。
      http://this.kiji.is/47997198595999229

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  129. 接種有無「症状違いなし」
    子宮頸がん、名古屋の調査

    2015年12月14日 12時07分 共同通信

     子宮頸がんワクチン接種後に全身の痛みやしびれが報告されている問題で、名古屋市は14日、約7万人を対象に調査した結果、接種者と未接種者との間で「症状に有意な違いはなかった」との見解を発表した。

     ただ、健康に関心が高い人ほどアンケートに回答するなど、データ自体に偏りがある可能性は否定できず、信頼性については議論を呼びそうだ。

     市によると「物覚えが悪くなった」「ひどく頭が痛い」など、24項目について症状の有無を質問。専門家が回答を分析したところ、子宮頸がんワクチンの接種者と未接種者との間で、統計的に明確な差は確認されなかった。国にも結果を報告した。
    http://this.kiji.is/48969709210961405

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  130. WHO 頸がん接種中止に難色
    2015年12月22日(火) 22時29分掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6185062

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    1. 子宮頸がんワクチン、WHOが再び安全声明-日本の状況に言及、「真の被害もたらす」
      医療介護CBニュース 12月22日(火)21時0分配信

       世界保健機関(WHO)の「ワクチンの安全性に関する専門委員会(GACVS)」は、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)について、「現在まで、接種推奨に変更を来すような安全性の問題は確認されない」とする新たな声明を発表した。勧奨中止が続いている日本の現状にも言及しており、「薄弱なエビデンスに基づく政策決定は、真に有害な結果となり得る」と厳しい見解が示されている。【烏美紀子】

       声明によると、200万人の少女を対象に行われたフランスの大規模研究データを検討した結果、HPVワクチン接種後に起こる自己免疫疾患について、接種を受けた群と受けていない群とで発症率に有意差がなかった。ギランバレー症候群に関しては、主に接種後3カ月以内でリスクの上昇がみられたが、接種者10万人当たり1人程度と小さく、ほかの研究ではリスク上昇が確認されなかった。

       また、HPVワクチンの副反応ではないかと一部で懸念されている「複合性局所疼痛症候群(CRPS)」や「体位性頻脈症候群(POTS)」についても評価。いずれも原因が不明で、疫学的な特徴や診断基準もはっきりしていない疾患であることなどを考慮しても、「これらの症状とHPVワクチンが関連することを示すエビデンスはない」としている。症状が重なる慢性疲労症候群(CFS)についても同様に関連性を否定している。

       その上で、POTSは対症療法で良好な予後が期待できる点などに触れ、「臨床経験の豊かな医師による迅速な診断と管理で、有害かつ不要な治療を退ける」よう言及している。

      ■勧奨中止の日本に厳しい指摘

       約2年半にわたり、HPVワクチンの接種勧奨を中止している日本の状況について、声明では、「専門家の検討部会がワクチンとの因果関係を否定する結論を示したが、再開に向けた合意に至っていない。結果として、若い女性たちは予防可能なHPV関連がんにかかりやすい状態に置かれている」と指摘。国として、科学的なエビデンスに基づいた予防接種プログラムを進める重要性を改めて強調している。

       声明は17日付。HPVワクチンの安全性について、前回の声明を発表した2014年3月以降の新たな知見などをまとめた。これとは別に、欧州医薬品庁(EMA)も先月、CRPSとPOTSの発症とHPVワクチンとの因果関係を否定している。国内では今月14日、名古屋市が市内の中学3年生-大学3年生を対象に独自に行った調査で、「HPVワクチン接種者に有意に多い症状はなかった」との結果を公表した。厚生労働省は来年1月から、疼痛などの症状とHPVワクチンとの因果関係を調べる全国規模の疫学調査を実施する方針だが、今回のWHOの声明で、日本の判断に対して国際的な注目が集まりそうだ。

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      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000013-cbn-soci

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  131. [医療ルネサンス]子宮頸がん<1>子宮残す手術、出産も可能
    2016年2月9日3時0分

     「今でも子どもを産めたことが信じられません」

     東京都の会社員A子さん(41)は、こうしみじみ話す。

     2010年夏、子宮頸けいがん検診で異常が見つかった。11月、がんと診断され、医師から「子宮を摘出する必要がある」と告げられた。

     結婚してちょうど1年。「私は子どもを産めずに死んでしまうのか」。診察室で涙があふれた。だが、医師から「子宮を残す手術もある」と説明された。子宮の入り口にある頸部を切除し、胎児を育てる体部と膣ちつをつなぐ「子宮頸部摘出術」と呼ばれる手術だ。

     「自分が死ぬ時に後悔しないよう、何をしたいか考え、子どもを産んで育てたいという思いが強くなりました」とA子さん。翌年3月、都内の病院で、この手術を受けた。

     この手術を受けると、子宮の血流が悪くなるなどし、妊娠しづらくなることがある。A子さんは約半年後、不妊治療を始めた。手術を受けて約2年後の13年、3回目の体外受精で妊娠した。

     妊娠中は出血があり、入退院を繰り返した。同年11月、帝王切開で出産。本来の予定日より7週間早く、長女は両手に載るほどだった。

     出産した日は、前年、胃がんで他界した父の誕生日だった。「父が支えてくれた気がします。この子のために長生きをしなければ」。手術後、まもなく5年がたつが、再発はない。

     子宮頸がんは、性交渉で多くの人が一度は感染するとされるヒトパピローマウイルスが主な原因だ。

     がんが頸部にとどまる場合、手術で子宮を摘出するのが標準的な治療だ。だが、一部の医療機関では、子宮を残す手術も行っている。東北大病院(仙台市)婦人科長の新倉仁さんは「がんが2~3センチ程度と比較的小さく、リンパ節への転移がないことなどが実施の条件となります」と説明する。

     新倉さんによると、子宮を摘出した場合と比べて、がんの再発リスクが高くなるという報告は今のところない。だが、細菌の侵入を防ぐ頸部を切除するため、細菌感染による流産や早産の危険が高くなる。新倉さんは「手術は、不妊治療やリスクの高いお産に対応できる医療機関で受ける必要があります」と強調する。

     子宮頸がんになる人は年間約1万人。最近は、結婚や出産を控えた20~30歳代の若い女性の発症が増えている。子宮頸がんを巡る最新事情を紹介する。(このシリーズは全6回)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160208-118-OYTPT50360

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    1. [医療ルネサンス]子宮頸がん<2>放射線と抗がん剤併用
      2016年2月10日3時0分

       がんが子宮頸部けいぶの周辺に広がるなどした場合は、放射線と抗がん剤を組み合わせた治療で根治を目指す。

       名古屋市の自営業、B子さん(48)は2014年春、体の不調を訴えて近くのクリニックを受診。子宮頸がん検診を受けたところ異常が見つかった。紹介先の病院で精密検査を受けると、進行がんと診断された。がんの大きさは5センチ弱。リンパ節にも転移し、手術はできない状態だった。

       医師から「放射線と抗がん剤を使って治療しましょう」と提案された。B子さんは「ショックでしたが、息子はまだ小学生。簡単に死ぬわけにはいかない」と治療に臨む覚悟を決めた。

       同年5月、放射線と抗がん剤を組み合わせた「同時化学放射線療法」を始めた。抗がん剤の点滴は毎月入院して、放射線治療は通院で受けた。最初は、体の外から照射する「外部照射」をし、途中から、放射線を出す線源を膣ちつから挿入し、がん細胞を死滅させる「腔内くうない照射」を受けた。

       治療期間は約3か月間。治療が進むにつれて副作用で体がだるくなったり食欲がなくなったりした。「最初は『死んでしまうのかな』と弱気にもなりました。でも、夫や息子が病人扱いせずに接してくれたので、『死なないのかな』と思えるようになりました」とB子さん。実際、治療によってがんは消えていった。

       先月、治療後1年半が経過したが、再発などは見られない。B子さんは「『死ぬかもしれない』という経験をし、たいていのことは乗り切れると思えるようになりました」と話す。

       進行した子宮頸がんには、プラチナ製剤という抗がん剤と放射線を組み合わせた治療が海外でも標準的だ。

       国内でも、その効果を確かめる臨床試験が行われ、25施設で進行がんの患者約70人が治療を受けた。治療後2年の生存率は90%だった。尿管障害など、重い合併症が起きたのはごくわずかだった。

       研究の責任者で琉球大病院(沖縄県西原町)放射線科准教授の戸板孝文さんは「外部照射で子宮周辺に広がったがん細胞を、腔内照射では子宮頸部にできたがんを死滅させます。抗がん剤は放射線の効果を高めます。がん細胞が骨盤の外に広がっている可能性もあり、それを死滅させることも期待できます」と説明する。

       プラチナ製剤に他の抗がん剤を組み合わせる新たな治療法の研究も進められている。戸板さんは「治療後の再発をさらに減らし、より安全で効果の高い治療法を開発していきたいです」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160209-118-OYTPT50473

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    2. [医療ルネサンス]子宮頸がん<3>欧米に比べて低い検診率
      2016年2月11日3時0分

       子宮頸けいがんは多くの場合、ヒトパピローマウイルス(HPV)に感染した状態が長く続くことで発症する。子宮頸がんを早期に発見し、死亡率を減らす上で重要なのが検診だ。

       東京都八王子市の主婦、須藤真美さん(31)は2011年から定期的に子宮頸がん検診を受けている。生理不順に悩み、近くの西島産婦人科医院を受診したのがきっかけだった。

       須藤さんは「子宮頸がんになったら出産が難しくなる場合もあることを知り、検診を受けることは大切なんだと思いました」と話す。今のところ異常はなく、現在、第1子を妊娠中。今年5月、出産する予定だ。「2人目も考えており、安心して出産できるよう、今後も検診を受け続けたいと思います」と話す。

       国は、20歳以上の女性に対し、2年に1回、子宮頸がん検診を受けることを推奨している。だが、受診率は30~40%程度で、欧米に比べて低い。同医院院長の西島重信さんは「検診を受けなければ、がんの進行に気づかず、子宮を失う恐れもあります。検診はきちんと受け、異常がある場合は精密検査も必ず受けてほしいです」と強調する。

       子宮頸がん検診では、頸部の表面をヘラやブラシでこすって細胞を採取し、異常を調べる「細胞診」が行われる。一部の自治体は、がんの発症に関わるHPVの感染を調べる「HPV検査」も取り入れている。

       これらを併用すると、がんの発症が減ったとする海外の報告もある。HPV検査を導入すれば、検診の精度がより高まる可能性がある。そこで、国内でも、その効果などを調べる研究が13年度から行われている。

       全国の30~49歳の女性約2万人を、細胞診単独とHPV検査を併用するグループに分けて6~7年程度追跡し、がんの発症率に差が出るかどうかなどを調べる。八王子市は当初からこの研究に参加している。

       ただし、HPV検査には課題もある。HPVは多くの女性が一生に一度は感染するとされ、この検査で陽性と判定される人は少なくないと予想される。HPVは多くの場合、がんの発症に至る前に排除される。HPV検査を導入すると、本来は必要ない人が体に負担のかかる精密検査を受けることになったり、余計な不安を抱いてしまったりする恐れがある。

       この研究の責任者で慶応大産婦人科教授の青木大輔さんは「検診を受ける人の利益と不利益のバランスを十分検討し、効果が高く、より多くの人に受けてもらえる検診にしていきたいです」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160210-118-OYTPT50410

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    3. [医療ルネサンス]子宮頸がん<4>ワクチン効果検証進める
      2016年2月12日3時0分

       子宮頸けいがんの予防が期待される子宮頸がんワクチン。国内では2009年に発売され、13年4月に定期接種となった。だが、接種後に体の痛みなどが出たとする報告が相次ぎ、厚生労働省は同年6月、積極的に勧めることを中止した。

       厚労省によると14年11月までに接種した約338万人のうち、症状が出たと報告があったのは2584人(0・08%)。発症日などを把握できた1739人のうち、186人は未回復としている。主な症状は、体の痛み、倦怠けんたい感、歩行障害、けいれん、認知機能の低下などだ。

       愛知県の女子高生(16)は13年10月以降、頭や手足などに痛みを訴えるようになった。血液検査などで異常はなく、母親は、症状が出る前に接種していた子宮頸がんワクチンを疑った。

       主治医から愛知医大病院(愛知県長久手市)痛みセンターを紹介され、受診。同センター教授の牛田享宏たかひろさんに「どのような時に症状が強くなりますか」と尋ねられた。すると、テスト前などストレスが強くなると、症状が出やすくなることに気づいた。母親は、買い物に連れて行くなど、時々、気分転換させるよう心がけた。すると症状は以前ほどは出なくなったという。

       今なお、接種後に痛みなどの重い症状を訴える人がいることから、全国各地に患者を受け入れる医療機関が決められ、診療体制が整備された。また、痛みなどの治療法の確立を目指す研究班も設置された。

       このうち、慢性痛に関する研究班の責任者である牛田さんは「痛みは体や心の不調など、様々な要因で発症します。複数の診療科が連携し、あらゆる方向から治療を行えるようにして患者さんが社会復帰できる方策を探りたいです」と語る。

       このワクチンは、子宮頸がんの発症に関わるヒトパピローマウイルス(16、18型)の感染を防ぐ。多くの国々で接種され、がんになる恐れがある「前がん病変」が減ったとする報告も出始めている。世界保健機関は昨年12月、日本の現状を批判する声明を出した。

       新潟大の研究グループは、ワクチンの効果を検証している。新潟市などの20、21歳の女性に協力を求め、ワクチンを接種した人と、していない人で、16、18型への感染や、前がん病変の発症に差が出るかどうかを調べる。現時点で接種したグループに感染者は一人もおらず、その割合は有意に低下しているという。

       研究責任者で同大産科婦人科教授の榎本隆之さんは「ワクチンの必要性は、接種後に痛みなどが出る問題と、子宮頸がんや前がん病変の発症を抑えるという効果のバランスをよく検討し、科学的根拠に基づき判断するべきです」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160211-118-OYTPT50259

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    4. [医療ルネサンス]子宮頸がん<5>理解進まず 悩み抱え込む
      2016年2月16日3時0分

       子宮頸けいがんの患者たちは、「病気の理解が進まず、つらい思いを強いられている」と訴えている。

       東京都の元看護師D子さん(36)は2014年11月、子宮頸がんと診断された。看護師の友人に話をすると「命にかかわらない病気で良かったじゃない。子どもも産めるよ」などと言葉をかけられた。D子さんは「亡くなる人もいる病気で、自分も命のことを考えました。子宮頸がんについて理解されていないことに愕がく然ぜんとしました」と話す。

       医師からは「子宮を摘出する必要がある」と告げられた。だが、夫婦で子どもを望んでいたため、頸部を切り取って子宮は残す「子宮頸部摘出術」という手術を別の病院で受けた。

       手術は成功したが、膣ちつを半分切除したため、今度は夫婦生活に対する怖さや再発に対する不安から、なかなか子どもをつくる気持ちになれなかった。D子さんは「友人から出産報告のメールが赤ちゃんの写真付きで届くこともあり、自分にとっては本当につらかったです」と告白する。今は、ようやく気持ちが前向きになり、不妊治療に臨むつもりだ。

       山形県の主婦(39)は、D子さんと同じ手術を受け、不妊治療の末、14年に長女を出産した。だが、手術で頸部を切除したため、流産や早産の危険が高く、妊娠18週から出産後まで約4か月間入院した。

       入院中は、早産になることなどを防ぐため、子宮の収縮を抑える薬を投与し続けた。この主婦は「安静にしなければならず、トイレにも自由に行けず、つらかったです」と振り返る。

       子宮頸がんなど、女性のがんの患者会「オレンジティ」理事長の河村裕美さん(49)は「子宮頸がんになると、妊娠・出産が難しくなり、つらい思いをしてしまうことが少なくありません」と強調する。自身も1999年、子宮頸がんと診断され、子宮を摘出した。夫は「子どもはいなくていい」と支えてくれた。だが、今でも夫に負い目を感じているという。

       性の問題と直面するのもこの病気の特徴だ。手術後は、性交時に痛みを感じる場合があり、夫婦生活に消極的になってしまうという。また「男性経験が多い女性がなる病気」などの誤解もある。性交渉で感染するヒトパピローマウイルスが子宮頸がんの主な要因であるためだが、このウイルスは多くの女性が一生に一度は感染しているとされる。

       河村さんは「治療や将来のことを一人で悩み、女性としての自信も失ってしまう患者が少なくありません。病気について理解が進み、様々な相談ができる環境を整えていく必要があります」と主張する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160215-118-OYTPT50221

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    5. [医療ルネサンス]子宮頸がん<6>20歳以上2年に1回検診
      2016年2月17日3時0分

      ◇横浜市立大病院産婦人科部長 宮城悦子さん

       子宮頸けいがんの検査や治療法などについて、横浜市立大病院産婦人科部長の宮城悦子さんに聞きました。

       ――子宮頸がんとはどのような病気ですか。

       「子宮の入り口の『子宮頸部』に発症するがんです。発症は40歳前後が最も多く、最近は20~30歳代にも増えています」

       「ほとんどは性交渉で感染するヒトパピローマウイルス(HPV)が原因です。通常、ウイルスは排除されますが一部の人は持続感染し、がんになります」

       ――がんは、どのように見つかるのですか。

       「初期の段階では自覚症状はほとんどありません。20歳以上の女性は2年に1回、検診を受けることが推奨されています。子宮頸部の表面をヘラやブラシでこすって採取した細胞を調べる『細胞診』を行います」

       「検診受診率は30~40%程度で欧米先進国に比べて低く、受診率の向上が急務です。自宅でも検査できる細胞診キットが、職場の検診などで使われている場合がありますが、適切に細胞を取れないため、勧められません」

       ――がんが見つかった場合はどうしますか。

       「早期で手術ができれば子宮や周りの組織を摘出します。一部の医療機関は腹腔ふくくう鏡やロボットによる手術を行っていて、入院日数や出血量を少なくできる利点があります。がんが進行している場合は、放射線や抗がん剤を組み合わせて治療します」

       「手術後、排尿障害や下半身のむくみなどが起こることがあり、ケアが必要になります。定期的に検診を受け、がんの再発がないか、調べることも重要です」

       ――出産はできますか。

       「がんが子宮頸部にとどまり非常に小さければ、子宮を全摘する必要はなく、出産できます。少し進行していても、頸部だけを切除し子宮を残す特殊な手術ができる場合があります」

       「妊婦健診で見つかった時は、手術を出産後まで待てる場合もあれば、妊娠中に子宮を摘出しなければならない場合もあります」

       ――子宮頸がんワクチンについて教えてください。

       「HPVは100種類以上の『型』があり、発がんとの関わりが強い16、18型の感染を防ぎます。世界保健機関が推奨し、多くの国で接種されています」

       「国内では接種後に体の痛みなどの重い症状が出たとの報告が相次ぎ、接種が控えられています。因果関係については、科学的根拠に基づく検証を行う必要があります。ただ、将来的に先進国の中で日本だけ子宮頸がん患者が多くならないか心配です」

       ――予防に向け、日常生活で注意点はありますか。

       「喫煙は、ウイルスを排除する免疫力を低下させる可能性があります。また、HPVは多くの女性が一度は感染するとされていますが、不特定多数の人との性交渉はリスクを高めます。男女とも自分たちで健康を守る行動を取ってほしいです」(利根川昌紀)

      横浜市立大医学部卒。神奈川県立がんセンター婦人科医長、横浜市立大産婦人科講師、准教授などを経て2015年から現職。日本産科婦人科学会特任理事を務める。

      (次は「ぜんそく」です)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160216-118-OYTPT50379

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  132. がんはウイルス感染症である(笑)。

    きっとどこかにウソが仕込んである医科様セオリー…

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    1. おそらく、がん疾患発症の原因とウイルス感染のあいだには確たる因果関係はないはず…

      むりやりに「相関関係」で、それを導いたにすぎないのでは…

      ウイルス感染もしくはウイルスそのものは、ほぼ限りなく「捏造」に近いはず。

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    2. 医療システムが、何重にもまるめこまれた壮大な詐欺スキームの温床と化している図の一端…

      信じるものは巣食われる、カモにされる…

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  133. 子宮頸がん接種 救済申請5% - 2016/2/21
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6191983


    子宮頸がんワクチン、救済申請5% 患者団体ら「医師が非協力的」
    西日本新聞 2月21日(日)11時30分配信

     子宮頸(けい)がんワクチンを接種した女子中高校生らが健康被害を訴えている問題で、副作用の疑いが約2600件あるのに対し、医療費など国の救済措置の申請は昨年末で140件(5%)にとどまることが西日本新聞の取材で分かった。300万人を超える接種者の大半が定期接種化(2013年4月)以前に受けた人で、救済期限が申請から過去5年に限られるため、十分な補償が受けられない事態が生じつつある。
     被害者団体によると、国や自治体の周知不足に加え、申請に非協力的な医師が少なくないことが背景にあるという。
     厚生労働省によると、ワクチンは2009年12月に発売され、翌年公費助成を開始。14年11月までに約338万人が接種を受け、うち2584人が健康被害を訴えた。予防接種には、法定期間内に接種する「定期接種」とそれ以外の「任意接種」があり、健康被害の救済措置については医学的判定をした上で、医療費の自己負担分や医療手当(月約3万円)などを支給する。ただ任意接種は、救済対象が申請から過去5年以内の医療費などに限られる。
     接種者の9割が任意接種で救済期限が過ぎる人も出始めており、同省は昨年12月、都道府県を通じて申請を呼びかけたが伸び悩んでいる。九州7県では、各県が把握する副作用の疑い報告は、定期接種を中心に90件あるが、救済申請は福岡、長崎の計2件にとどまる。
     申請には接種を受けた医療機関の接種証明書と、接種による副作用の疑いを示す診断書が必要。しかし、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会によると、接種や診断の責任が問われるのを恐れてか、書類作成に非協力的な医師が多く、相談窓口である医薬品医療機器総合機構(PMDA、東京)も積極的に動いてはくれないという。同連絡会の池田利恵事務局長は「国や自治体の勧めで接種したのだから責任を持って救済してほしい」と訴える。
     PMDAは「副作用の場合、個々の医師に責任はない。医療機関にも救済措置の必要性を理解してもらい周知を徹底したい」としている。

    西日本新聞社
    【関連記事】
    【解説】子宮頸がんワクチンって?
    子宮頸がんワクチン勧奨中止2年 長引く『副作用』 患者ら「救済策を」訴え
    子宮頸がんワクチン積極推奨中止 有用性は実証済みだが重篤な副作用の報告も
    自分の「卵巣年齢」知って 20、30代で突然『早発閉経』するケースも
    私は産めますか?「子宮内膜症」20~30代に増 もう少し早く気付いていれば…

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00010001-nishinp-sctch

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    1. 「子宮頸がん」
      http://news.yahoo.co.jp/list/?t=cervical_cancer

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  134. 子宮頸がんワクチン 接種後の痛み「改善」67%
    2016年3月24日15時0分

     子宮頸けいがんワクチン接種後に体の痛みなど重い症状が出ている問題で、厚生労働省の研究班は、痛みを訴え、医療機関を受診した患者の約3分の2で症状が改善し、約3割は痛みが変わらなかった、と発表した。

     痛みを訴えた219人のうち、その後の経緯が追跡できた122人を調査。ワクチンの影響が否定できないとされた98人中、痛みが改善したのが66人(67%)、変化なしが29%(30%)、悪化3人(3%)だった。

     研究班代表の牛田享宏・愛知医科大教授は「患者情報の連携を進め、回復した事例は共有し、治療につなげたい」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160324-118-OYTPT50228

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  135. 子宮頸がんワクチン 被害訴え初の提訴へ
    3月30日 17時57分

    子宮頸がんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどを訴える患者たちが東京で会見を開き、国と製薬会社に原因の究明と損害賠償を求める訴えを初めて起こす方針を明らかにしました。
    子宮頸がんワクチンを巡っては、女子中学生や高校生を中心に接種のあと原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、国が接種の積極的な呼びかけを2年半以上中止する異例の状態が続いています。
    30日は女子高校生などの患者4人と弁護団が東京・港区で会見を開き、国とワクチンを製造する製薬会社2社に原因の究明と損害賠償を求める訴えを初めて起こす方針を明らかにしました。弁護団によりますと、今後、全国で原告を募ったうえで、ことし7月にも東京、大阪、名古屋、福岡の4つの地方裁判所で一斉に提訴するということです。
    会見で、山梨県に住む高校2年生の望月瑠菜さんは「頭痛や脱力感などの症状に悩まされ、やりたいことを諦めなければならないのがいちばんつらいです。国と製薬会社には責任を取ってほしいです」と訴えました。
    厚生労働省によりますと、国内で子宮頸がんワクチンを接種した人は推計でおよそ338万人に上り、このうち症状が回復していない患者は、少なくとも186人確認されているということです。
    厚生労働省は「現段階では内容が分からないのでコメントを控えたい」としています。

    製薬会社側は

    ワクチンを製造販売するグラクソ・スミスクラインは「訴訟の内容が分からない段階でコメントは控えたいと思います」と話しています。またMSDは、「HPVワクチンは日本および世界各国で承認を受けています。提訴が行われた場合、法廷で証拠を提出する考えです」などとするコメントを発表しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010462081000.html

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    1. 子宮頸がんワクチン 高校生ら国など提訴へ
      2016年3月31日 00:02

       体の強い痛みなどを訴える女子高校生たち。症状が出たのは、子宮頸(けい)がんを予防するワクチンを接種したあとだった。30日、女子高生たちは、ワクチンの接種を勧めた国などを相手取り、損害賠償を求める裁判を起こすことを明らかにした。

       ■望みは「普通の学校に通うこと」

       30日午後、会見に臨んだ10代~20代の女性たち。

       谷口結衣さん(仮名・17)「私が今一番望んでいることは『普通の学校に通うこと』です。けれど今の私にはできません。朝起きて、目が見えなくなっているんです。体が起き上がれなくなっているんです。手が動かなくなるんです、歩けなくなるんです」

       子宮頸がんワクチンの薬害を訴える奈良県の17歳、高校2年生の谷口結衣さん。弱い光でもまぶしく感じる症状などに悩まされ、サングラスなしでは生活できないという。他の女性たちも、めまいや体の痛みなどに悩まされていた。こうした症状が現れたのは、子宮頸がんワクチンを接種したあとだった。

       ■“副反応”相次ぐ…定期接種2か月で中断

       年間およそ3000人が子宮頸がんで亡くなる。だが、ワクチンで予防できるとされているため、国は3年前から、女子中高生らに無料の定期接種を始めた。これまでに10代の若い女性を中心に、およそ338万人が接種している。だが、2か月後に中断。体の痛みなど“副反応”を訴える人が相次いだのだ。その数は、2500人以上にのぼった。

       ■接種原因か…失われた“当たり前”

       谷口さんがワクチンを接種したのは中学1年生のとき。だが、接種から3年以上たった高校1年生の頃。母親の呼びかけにも、うなずくだけで、目はうつろな状態に。歩けなくなったり、過去のことが思い出せなくなったりなど、重い症状が現れるようになったのだ。谷口さんは今も歩くときにはつえ、そしてサングラスが欠かせないという。

       谷口結衣さん「普通にご飯食べて、普通にちゃんと歩いて、友達と学校へ行って、学校で勉強をして帰って。そんなのがみんなにとっては当たり前だと思うんですけど、私たちにとっては当たり前がないんですよ。全くないんで、当たり前に朝起きるとか、そんなんできないんで」

       ■ワクチンと副反応との関係はあるのか

       厚労省の調査によると、接種した338万人のうち、副反応が出てその後も回復していない人は186人。そのため厚労省は、「重い副反応は非常にまれで、ワクチンの成分が原因ではない。注射の痛みなどがきっかけで、思春期の女性の不安や緊張が体の痛みなどとして現れる『心身の反応』と見られる」と結論付けた。

       ■国など相手取り提訴へ

       だが、接種が原因で副反応が現れたと考える女性12人は、国や製薬会社を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こすことにしたのだ。

       谷口結衣さん「子宮頸がんワクチンの被害の裁判を起こすことになったと聞いて、私も参加したいと思いました。私のように苦しんでいる人がたくさんいるということを、知ってほしかったからです」

       厚労省は「コメントを差し控える」、製薬会社は「根拠はないと信じています」とそれぞれコメントしている。
      http://www.news24.jp/articles/2016/03/31/07326133.html

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    2. 体に痛み 薬害訴える女子高生 - 2016/3/31
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6196236

      子宮頸がんワクチン 高校生ら国など提訴へ

       体の強い痛みなどを訴える女子高校生たち。症状が出たのは、子宮頸(けい)がんを予防するワクチンを接種したあとだった。30日、女子高生たちは、ワクチンの接種を勧めた国などを相手取り、損害賠償を求める裁判を起こすことを明らかにした。(日本テレビ系(NNN))

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    3. 子宮頸がんワクチン被害、国と2社に集団提訴へ
      2016年3月31日12時8分

       子宮頸けいがんワクチン接種後、痛みなどの症状が残った患者らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」は30日、記者会見を開き、国とワクチンを製造販売する2社を相手取った損害賠償訴訟を起こす方針を明らかにした。

       全国で原告を募り、今夏にも東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁に集団提訴する。

       弁護団によると、現時点で、運動障害や体の痛み、視力障害などが残る10~20歳代の女性12人が原告に加わる意向という。国には問題のあるワクチンの製造販売を承認して接種を勧めた責任、企業にはワクチンを製造した責任があるとして、被害救済と再発防止を求めるとしている。

       訴訟への参加を決め、会見に出席した山梨県の高校2年女子(17)は、5年前の接種後、全身の痛みや手足のしびれに襲われたという。通院が続き、学校も休みがちで、「学校でやりたいことも諦めなければならずつらい。国や製薬会社は責任を取ってほしい」と訴えた。

       同ワクチンは、主に女子中高生が接種対象で、厚生労働省によると、約338万人が接種を受けた。

       2009年に国内での販売、翌年に任意接種の費用を国が助成する事業がそれぞれ始まり、13年4月には予防接種法に基づく定期接種となった。だが、健康被害の訴えが相次ぎ、同省は同年6月、接種の積極勧奨を中止した。健康被害に対し、国が設けた救済制度で「接種と症状との因果関係が否定できない」として医療費や医療手当などの支給が決まった患者は84人いる。

       提訴方針に対し、厚労省は「現段階では内容が分からないのでコメントを控えたい」、ワクチンを製造販売する、グラクソ・スミスクライン(東京)は「コメントは差し控える」、MSD(同)は「提訴が行われた場合、法廷で証拠を提出する」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160331-118-OYT1T50066

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    4. そのうち「O157食中毒」後遺症で死亡者が出たみたいに…

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  136. 薬害エイズ、薬害C型肝炎…

    薬害騒動における「赤鬼青鬼」劇場の構成構造…

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    1. 安易に「公」や「権威」や「学識」を信用鵜呑みして何かをやっちまうと馬鹿をみる、のいつもの構図…

      だまされたほうが馬鹿…

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    2. 「かわいそうだから救済」の偽善欺瞞の思う壺、飛んで火にいる夏の虫…

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  137. 子宮けいがんワクチン 学会が接種勧める見解
    4月21日 8時26分

    接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、積極的な接種の呼びかけの中止が3年近く続く子宮けいがんワクチンについて、日本小児科学会など17の団体は患者への診療体制など十分な対策が講じられたとして、対象となる女性には積極的な接種を推奨するとする見解を発表しました。

    子宮けいがんワクチンは3年前の4月、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に法律に基づく定期接種に加えられましたが、接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、厚生労働省は開始から2か月で接種の積極的な呼びかけを中止しました。
    日本小児科学会や日本産科婦人科学会など17の団体がまとめた見解では、痛みなどの症状から回復していない人は接種10万回当たり2人の頻度にとどまる一方、オーストラリアなどでは子宮けいがんになる前段階の病変が見つかる女性が半分に減ったという報告もあってワクチンの有効性は明らかだとしています。
    また、専門の診療体制や相談窓口が全国的に整備され、被害を訴える人への救済も始まったことから十分な対策が講じられたとして、対象となる年齢の女性には積極的な接種を推奨するとする見解を発表しました。
    見解をまとめた慶応大学の岩田敏教授は、「このワクチンは現在ほとんど接種されておらず、将来子宮けいがんを減らせなくなるおそれが出てきている。国は一刻も早く判断してほしい」と話しています。
    一方、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の池田利恵事務局長は、「国が指定した病院を受診しても十分な診療が受けられないという相談はいまだに多く、対策が十分だとは思えない。患者の実態調査も不十分で、現状で接種を勧めても不安に感じる人が多いのではないか」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160421/k10010491561000.html

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  138. どっちもどっちだからなあ… これまでの薬害案件みてても…

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    1. すべてがまるごと「医科様」幻惑マター…

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  139. 子宮頸がんワクチン調査 名古屋市が結果を事実上撤回
    6月26日 18時07分

    子宮頸がんワクチンの接種後に出た体の痛みや記憶力の低下はワクチンによるものかどうか、全国で初めて大規模調査を行った名古屋市が、ワクチンを接種したグループとしなかったグループとの間に症状の差は無かったとする分析結果を事実上撤回し、今後、データの分析はしない方針であることが分かりました。

    このアンケート調査は、去年、名古屋市が市内の中学3年生から大学3年生の女性およそ7万人に、体の痛みや記憶力の低下など24の症状の有無を尋ねたもので、子宮頸がんワクチンを接種したグループとしなかったグループとで症状の出方に違いがあるかを比較する全国初の大規模調査として注目されました。
    名古屋市は、去年12月、2つのグループの間に有意な差は無かったとする見解を発表していましたが、今月出された最終報告書では、この見解を事実上撤回して調査の生データを示すにとどまり、今後、データの分析は行わない方針であることが分かりました。名古屋市は、12月のデータの分析方法に疑問の声が寄せられたためとしています。
    薬の副作用の問題に詳しい京都大学の川上浩司教授は、名古屋市が独自に調査したこと自体は評価されるべきだとしたうえで、「専門家の間でもデータの分析のしかたで意見が分かれることもあるが、調査は7万人の市民に協力を求めたもので、市民がいちばん知りたい疑問に答えるべきではないか」と話しています。
    ワクチンと症状との関係については、国も同様の調査を行っていますが、結果がいつ出るのか見通しは立っていません。

    接種の積極的な呼びかけ中止して3年以上経過

    子宮頸がんワクチンを巡っては、国が接種の積極的な呼びかけを中止して3年以上が経過する異例の事態となっています。
    国は、呼びかけを再開するかどうか判断するため、全国の医療機関を通じて同様の症状が出ている患者の状況を確認し、ワクチンの接種と症状の因果関係を調べる調査を去年から始めています。しかし、現在は1万9000ある医療機関に対象となる患者がいるかを確認している段階で、患者の詳しい症状などを集めて最終的な分析結果をいつ出せるのか、見通しは立っていません。子宮頸がんワクチンを接種する人は、ピーク時の100分の1以下に減っている状況が続いています。
    アメリカなどでは、病院のカルテの情報などを元にこうした調査を迅速に行える仕組みがあり、日本も同じようなシステムを一刻も早く導入すべきではないかと指摘する声が専門家から上がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160626/k10010572681000.html

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  140. 子宮頸がんワクチンと痛み、分析困難と名古屋市
    2016年6月28日8時18分

     子宮頸けいがんワクチンを接種した女子中高生らに体の痛みなどの症状が出ている問題に関連して名古屋市が昨年秋、接種と副作用についての調査を行い、同市は27日、調査結果について「分析は困難」として因果関係の判断を事実上、撤回したことを明らかにした。

     同年12月の速報では「接種者と非接種者の症状に差はない」と発表していた。変更した理由を「社会的な影響が大きく、市だけで評価できないため」としている。

     調査は市内の14~21歳約7万1000人を対象に実施し、43・4%にあたる3万793人が回答。速報では「体がだるい」や「過呼吸」など24項目の症状について、「接種者に多く出ているわけではない」としたが、その後、薬害を監視する市民団体が「複数の症状がある場合は、個々の症状ごとに比較しても意味がない」と指摘。一方、製薬会社は速報をワクチンの安全性を示す根拠にしていた。

     市は「専門家の分析に役立ててもらいたい」として、集計データをホームページに掲載。「国が見解を示してほしい」と求めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160627-118-OYT1T50139

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    1. 名古屋市の子宮頸がんワクチン調査 判断を撤回=中部発
      2016年6月28日5時0分

       子宮頸けいがんワクチンを接種した女子中高生らに体の痛みなどの症状が出ている問題で、名古屋市は27日、昨年秋に行った接種と副作用の調査結果について、「分析は困難」として因果関係の判断を事実上、撤回したことを明らかにした。同年12月の速報では「接種者と非接種者の症状に差はない」と発表していた。変更した理由を「社会的な影響が大きく、市だけで評価できないため」としている。

       調査は市内の14~21歳約7万1000人を対象に実施し、43・4%にあたる3万793人が回答。速報では「体がだるい」や「過呼吸」など24項目の症状について、「接種者に多く出ているわけではない」としたが、その後、薬害を監視する市民団体が「複数の症状がある場合は、個々の症状ごとに比較しても意味がない」と指摘。一方、製薬会社は速報をワクチンの安全性を示す根拠にしていた。

       市は「専門家の分析に役立ててもらいたい」として、集計データをホームページに掲載。「国が見解を示してほしい」と求めている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160627-119-OYTNT50292

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  141. 頸がんワクチン推奨に意見書
    07月04日 15時51分

    接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、国による積極的な接種の呼びかけの中止が3年あまり続く子宮頸がんワクチンについて、4日弁護士らでつくる市民団体が記者会見し、実態調査が不十分だなどとして積極的な接種の呼びかけを再開すべきではないとする意見書を発表しました。
    子宮頸がんワクチンは、接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、厚生労働省が接種の積極的な呼びかけを中止する事態が3年あまり続いていますが、ことし4月、日本小児科学会など17の団体が患者の診療体制の整備など十分な対策が講じられたとして、積極的な接種を推奨する見解を発表しています。
    4日会見したのは弁護士などでつくる市民団体「薬害オンブズパースン会議」で、積極的な接種の呼びかけは再開すべきではないとする意見書を発表しました。
    具体的には、国が整備した拠点病院でも診療を断られるなど診療体制が整ったとは言えないほか、国が行ってきた実態調査は不十分で副反応の発生率もはっきりとわかっていないなどとしいます。
    会見した水口真寿美弁護士は「きちんと診てくれる医療機関はいまだ少ないというのが実感だ。本当に接種を勧めていいのか学会側には再検討して欲しい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160704/3549971.html

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    1. 子宮頸がんワクチン 接種推奨の再開に市民団体が反論
      7月4日 16時49分

      接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、国による積極的な接種の呼びかけの中止が3年余り続く子宮頸がんワクチンについて、4日、弁護士らで作る市民団体が記者会見し、実態調査が不十分だなどとして、積極的な接種の呼びかけを再開すべきではないとする意見書を発表しました。

      子宮頸がんワクチンは、接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、厚生労働省が接種の積極的な呼びかけを中止する事態が3年余り続いていますが、ことし4月、日本小児科学会など17の団体が、患者の診療体制の整備など十分な対策が講じられたとして、積極的な接種を推奨する見解を発表しています。
      4日に会見したのは、弁護士などで作る市民団体「薬害オンブズパースン会議」で、積極的な接種の呼びかけは再開すべきではないとする意見書を発表しました。具体的には、国が整備した拠点病院でも診療を断られるなど診療体制が整ったとは言えないほか、国が行ってきた実態調査は不十分で副反応の発生率もはっきりと分かっていないなどとしいます。会見した水口真寿美弁護士は「きちんと診てくれる医療機関はいまだ少ないというのが実感だ。本当に接種を勧めていいのか、学会側には再検討してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160704/k10010582751000.html

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  142. 【医療最前線】
    子宮頸がんワクチンは結局のところ安全なのか? 推進派VS反対派の対立は泥沼化…
    2016.7.10 12:00

     接種後に体のしびれや痛み、記憶障害などの健康被害が報告されたとして、厚生労働省が子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の積極的な接種勧奨を中止して3年。「このまま中止が続けば子宮頸がんの患者が増えてしまう」と危機感を募らせる日本産科婦人科学会などの学術団体に対して、被害者団体は「治療法がないのに接種を再開するのは時期尚早だ」と主張する。被害者らは月内にも、国とワクチンメーカーを提訴する方針で、問題は長期化する可能性もある。

    「治療法が確立されていない」

     しびれや痛みなどHPVワクチン接種後の副反応として知られていない症状が報告されたとして、厚労省がHPVワクチンの積極的な接種勧奨を中止したのは平成25年6月。原則として無料で接種でき、健康被害が出た際に治療費などが受け取れる「定期接種」となってわずか2カ月後のことだった。

     厚労省は患者の追跡調査を行うとともに、接種後の痛みを治療する協力医療機関を27年3月までに全都道府県に整備。日本医師会も診療の手引きを作り、患者への対応をまとめた。

     こうした動きを受け、日本産科婦人科学会や日本小児科学会などの17学会は今年4月、「ワクチンの有効性は認められており、接種後に生じた症状に対する診療体制も整った」として、ワクチンの積極的な接種を推奨するとする見解を発表した。
    http://www.sankei.com/premium/news/160710/prm1607100023-n1.html

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    1.  すると、薬害問題に取り組む市民団体「薬害オンブズパーソン会議」がこれに反論した。団体が今月4日に東京都内で開いた会見では、健康被害を訴える女子大学生(19)が「こんな状況になっている私たちを見て、診療体制が整ったといえるのか」と抗議。大学生はワクチンを接種してからひどい月経痛など30以上の症状に苦しみ、家で寝たきりの生活だという。

       団体は、「患者の多くは回復した」とする学会の見解は実態とかけ離れているとして、治療法が確立されていない中で接種再開を促す見解を出した17学会に意見書を送付。また、被害者の一部は「真の救済の実現と再発の防止」を目的として、国とワクチンメーカー2社を相手取って7月中にも提訴する方針だ。

      国の研究班に「不正」の指摘

       では、被害者が求める「治療法の確立」はどうなっているのか。厚労省はHPVや慢性の痛みに関する2つの研究班を立ち上げ、治療法や診療システム構築などの研究が進められている。また、接種していない人にも同様の症状が一定数出ていないかかを調べる疫学調査も行なわれている。

       ところが、このうちのひとつである「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究」に疑義が持ち上がった。発端は3月に厚労省で行なわれた研究事業成果発表会。研究代表の池田修一信州大教授は、(1)ワクチン接種後に脳障害が現れた患者の約8割が同じ白血球の抗原型を持つ(2)もともと免疫異常を起こしやすいマウスにワクチンを打つと、子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にだけ異常が現れた-と発表。HPVワクチンが特定の遺伝子を持つ患者に何らかの脳の異常を起こした可能性がある、と受け取れる内容だ。
      http://www.sankei.com/premium/news/160710/prm1607100023-n2.html

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    2.  しかし、「8割とは日本人の平均頻度に比べ倍以上」としたデータが、日本人の平均頻度の比較対象として不適だったことが発覚。さらに、(2)についても研究デザインやデータの取り方が不明で、資料として示された異常が現れたマウスの脳の写真も、1匹だけに現れたデータだった疑いがあるというのだ。

       この問題を取材、指摘した医師でジャーナリストの村中璃子氏は「マウス実験の発案・実施者から直接、話を聞いた。画像がワクチンを打ったマウスの脳切片ではないことや、サンプル数(N)1であることが事実であれば、単なる科学不正では済まされない」と批判。「多くの女性の命と健康に直結する問題。(池田氏は)信州大の副学長で医学部長という立場のある人だ。信州大にも公正に判断してほしい」と求めている。

       疑義が寄せられたことを受け、信州大は学内に予備調査委員会を設置し、本格的な調査が必要かどうか調査中だ。また、池田氏は産経新聞の取材に「学内に予備調査委員会が立ち上がったところですので、コメントは差し控えさせていただきます」と答えた。

       この問題について、薬害オンブズパーソン会議の弁護士は「コメントする立場にない」と前置きをした上で、「(村中氏の指摘が)どれだけ根拠があるのか分からない」とも話した。また、厚労省も研究に関わった関係者から話を聞き、事実関係を確認するという。

       「定期接種の中止」ではなく、積極的に接種を勧めることをしない「積極勧奨の中止」というあいまいな方針のまま、時間だけが過ぎている。
      http://www.sankei.com/premium/news/160710/prm1607100023-n3.html

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  143. 子宮頸がん ワクチン被害 64人提訴へ…今月27日 国と2社に賠償請求
    2016年7月13日5時0分

     子宮頸けいがんワクチンの接種後に体の痛みや運動障害などの重い症状が出たとして、全国の15~22歳の女性64人が、国と製薬企業2社に損害賠償を求める集団訴訟を今月27日、東京など4地裁で起こす。原告弁護団が12日、記者会見を開いて明らかにした。

     原告1人当たりの請求額は精神的苦痛の慰謝料1500万円に、治療や介護などの費用を加える予定。各地裁の原告数は東京28人、大阪16人、福岡14人、名古屋6人で、今後、追加提訴も検討する。

     弁護団は、接種後の副作用の報告(10万回当たり約30件)が他のワクチンより多く、ワクチンに含まれる成分が体内で免疫異常などを引き起こしたことが原因だと主張。子宮頸がんの原因となるウイルス感染の5割程度しか防げないなど効果は低く、「ワクチン接種の危険性を上回る有効性はない」とする。

     海外でも副作用の報告があったのに、国は2009~11年に2種類のワクチンの製造販売を承認し、10年以降は、補助事業や定期接種で被害を拡大した責任があるとしている。危険性の高いワクチンを販売した製薬企業の責任も問う方針。

     厚生労働省によると、同ワクチンの接種者は約339万人。このうち2945人について、今年4月末までに頭痛や筋力低下、記憶障害などの副作用の報告があった。同省は、症状の原因はワクチンの成分ではなく、接種時の強い痛みや不安をきっかけに体が反応したものという見解。ワクチン導入で、子宮頸がんの死者数が5600~3600人減るとの推計を出し、効果は十分としている。

     世界保健機関(WHO)の専門家委員会は、症状が同ワクチンの接種の有無とほとんど関係なく起きているという研究結果を踏まえ、接種のリスクは小さいとし、「薄弱な根拠で安全で有効なワクチンを使わないことは実害をもたらす」と声明を出している。

      【子宮頸がんワクチン】  2009年に発売されたグラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」と、11年発売のMSD社の「ガーダシル」がある。定期予防接種の対象は小6~高1の女子。国は10年11月に接種費用の補助事業を始め、13年4月には定期接種としたが、被害の訴えが相次いだ同年6月、積極勧奨を中止した。厚労省によると、子宮頸がんは年間約1万人が発症し、約2700人が死亡している。

    「元の体に戻して」…不調に苦しむ18歳訴え

     「体が自由に動かず、将来は不安でいっぱい。国と製薬会社は責任を認めて、治療法を確立してほしい」

     ワクチン接種後、全身のだるさや痛みなどに苦しむ北九州市の梅本美有みゆうさん(18)は、集団訴訟への参加を決めた理由をこう話す。

     中学3年だった2012年10月から13年5月までに計3回、学校で配られた案内を見て、かかりつけの病院でワクチンを接種。3回目の接種から3日後、左足の付け根に激痛が走った。痛みは3か月ほどで和らいだが、風邪を引きやすくなったり、体に発疹が出たりする不調が続き、約1年後、全身の痛みや目まい、吐き気などの重い症状が出るようになった。

     受診した大学病院で「ワクチン接種の副作用の疑いがある」として検査入院したが、治療法は見つからなかった。通学の負担を軽くするため、進学校から単位制の高校に転校して今春、卒業した。

     今は自宅で大学受験の勉強を続けるが、症状は改善せず、昼まで起きられない日々が続く。「今の体では保育士になる夢は諦めるしかない。早く元の体に戻してほしい」と訴えている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160713-118-OYTPT50127

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  144. 子宮頸がんワクチン問題 担当医集め研修会
    7月22日 20時50分

    子宮頸がんワクチンを接種したあとに原因不明の痛みなどを訴える患者が相次いだ問題で、厚生労働省は、患者団体から国が指定した拠点病院に行っても十分診療をしてもらえなかったといった訴えが出ていることなどから、22日都内で担当の医師を集めた研修会を開きました。

    子宮頸がんワクチンは接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、厚生労働省は、全国84か所に診療の拠点となる病院を設けましたが、患者団体からは、拠点病院に行っても診療を断られたり、十分に話を聞いてもらえなかったりしたなどとする訴えが出ていました。

    22日の研修会には、拠点病院で診療に当たる医師17人が参加し、患者を初めて診察する際には1時間以上かけて本人や家族の話を丁寧に聞くことや、患者が副反応を訴えた場合は否定せず、信頼関係を築くことが治療を進めるうえで最も大切だといった意見が出されました。

    また患者の症状について、時間をかけてリハビリを行い、不安や痛みを少しずつ取り除いていったところ改善がみられた事も報告され、厚生労働省は今後も研修会を開いて拠点病院での診療内容を充実させていくことにしています。

    子宮頸がんワクチンを巡っては国が積極的な接種の勧奨を中止する事態が3年以上続いていて、厚生労働省はワクチンと接種後の痛みなどの症状との因果関係について大規模な疫学調査を行う研究班を立ち上げていますが、結果がいつでるのか見通しは立っていません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160722/k10010605171000.html

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    1. 研修内容(知識)の啓発普及は「手段」、「目的」は「研修を実施すること」…

      これがまさに「目的と手段との倒錯」政策…
      https://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9
      https://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0

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    2. ワクチン接種後の痛みに運動療法
      子宮頸がん、症例で研修会
      2016/7/22 18:29

       厚生労働省は22日、子宮頸がんワクチンの接種後に全身の痛みなどを訴える患者を診療する「協力医療機関」の医師を招き、治療の情報を共有するための研修会を開いた。全国から参加した医師約20人が、運動療法とカウンセリングが有効だった例に聞き入った。

       研修会では、痛みがあってもリハビリや運動によって体力が戻り、症状が軽減した症例が報告された。実際に治療に当たった医師は「痛みの原因や診断名にこだわらず、患者や家族と信頼関係を築くことが重要だ」と強調した。

       接種後の症状を巡り、患者や家族から「気のせいと決めつけられ、医師に話を聞いてもらえない」と批判が上がっている。
      http://this.kiji.is/129153366724543996

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    3. 2016年7月22日
      子宮頸がんワクチンで痛み…「安静にしすぎず、体動かすよう」厚労省研修で医師報告

       子宮 頸けい がんワクチンの接種後に体の痛みなどの重い症状が出ている問題で、厚生労働省は22日、治療を行う医療機関向け研修会を開き、痛み治療を専門とする医師4人が、運動療法や面談などで回復した事例を紹介した。

       このなかで愛知医科大学の牛田享宏教授は「痛みにとらわれて安静にしすぎると体の機能も気持ちも落ち込む悪循環に陥る」と指摘。

       無理のない範囲で体を動かすよう促し、信頼関係を築いた上で面談の中で少しずつ考え方の癖を前向きに変えていく方法が有効と述べた。
      https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160722-OYTET50029/

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  145. どこまでいっても「HPVワクチン」という「子宮頸がん予防」用ワクチンの理念と効能は正しいということを前提にし続けねばならないヒトビトによる研修会ごっこ劇場…

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  146. 子宮頸がんワクチンで副反応 国と製薬会社を提訴
    7月27日 18時07分

    子宮頸がんワクチンを接種したあと、原因不明の体の痛みなどを訴えた63人の患者が、安全性や有効性が十分に確認されていないのに、ワクチンの接種を勧めたのは違法だなどとして、国と製薬会社に治療費や慰謝料などを求める訴えを、27日に全国4つの裁判所に起こしました。

    訴えを起こしたのは子宮頸がんワクチンを接種したあと、体の痛みや記憶力の低下などの副反応が出たと訴えている全国の15歳から22歳までの女性合わせて63人です。
    訴えによりますと原告たちは、ワクチンの安全性が十分に確認されていないうえ、がんの発症を防ぐ効果が証明されていないのに、公費助成の対象にしたり定期接種にしたりして接種を勧めたのは違法だなどとして、国と製薬会社に対し、治療費や慰謝料など一人当たり1500万円以上の賠償を求めています。
    弁護団によりますと27日は、東京や大阪、名古屋、それに福岡の合わせて4つの裁判所に訴えを起こしたということで、原告は、今後さらに増える見込みだということです。
    子宮頸がんワクチンは、国内で7年前から接種が始まり、平成25年度からは定期接種に追加されましたが、接種後、体の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、国が接種の積極的な呼びかけを3年以上も中止する異例の事態が続いています。

    原告の一人で、埼玉県に住む酒井七海さん(21)は「今も外出には車いすが欠かせず、治療のため大学には半分以上通えない状況で、友達と出かけたりする学生らしい時間も過ごせずにいます。10代で取り残されていくようなつらさや、不安に苦しんだ時間は二度と戻ってきません。なぜ自分が被害を受けたのか、適切な医療を受けられなかったのかを知りたいです。今回の裁判で問題の背景が明らかになって、同じようなことが繰り返されないことを願っています」と話しています。

    厚生労働省「支援を行うことが何より重要」

    厚生労働省は「訴訟については現時点では報道されている内容以上のことは承知しておらず、コメントは差し控えたい」としたうえで「接種との因果関係は必ずしも明らかでないなか、長期に苦しんでいる方々がいることには非常に心を痛めており、寄り添いながら支援を行っていくことが何よりも重要と考えている」とコメントしています。

    「主張に根拠はない」とコメントする製薬会社も

    ワクチンを製造しているグラクソ・スミスクラインは「訴状を受け取っていないので裁判についてのコメントは差し控えます。症状によって苦しんでいる方々の、一日も早い回復をお祈りしています」などとするコメントを発表しました。

    またMSDも「HPVワクチンは世界各国で承認を受けています。訴状を受け取りましたら、MSDは法廷で証拠を提出する考えです。原告の主張の内容に根拠はないと信じています」などとするコメントを発表しました。

    日本産科婦人科学会「接種の呼びかけ再開すべき」

    厚生労働省によりますと、子宮頸がんワクチンの接種を受けた人の割合は、定期接種化された平成25年は対象年齢の女性の15%に上りましたが、翌年は1%にまで下がり、その後も同じような状況が続いています。
    ワクチン接種の積極的な呼びかけが3年以上にわたって中止されていることについて、日本産科婦人科学会の藤井知行理事長は「ワクチンを打たないことでヒトパピローマウイルスに感染し、先進国で日本のみ子宮頸がんの患者が減らない事態となることを懸念している。子宮頸がんの患者は今、30代がピークとなっていて、これから子育てを行う母親の世代に影響が出ることは非常に残念だと感じている」と話しています。
    そのうえで「一連の症状とワクチンの成分との関係を科学的に肯定するデータは今のところない。学会としては症状の出た方に対応できる医療体制を継続して取っていくとともに、積極的な接種の呼びかけを再開すべきと考えていて、接種を呼びかけるポスターを配布するなど働きかけていきたい」と話しています。

    中止から3年以上 なぜ接種の判断できないのか

    国が積極的な接種の呼びかけを中止してからすでに3年以上がたっていますが、なぜ、こうした事態がずっと続いているのでしょうか。
    背景には、ワクチンの副反応を把握したり分析して判断したりするための仕組みの問題があると専門家は指摘しています。

    ワクチンの接種後に起きた症状がワクチンと関係があるかどうかを調べる重要な方法の1つは、接種したグループと接種していないグループで症状のある人の数を比べる調査です。

    日本より3年早く子宮頸がんワクチンを承認したアメリカは、医療機関が持つ900万人分のカルテなどの情報からワクチンの接種歴や症状の有無についてデータを集め分析するシステムを持っています。何か危険があればすぐに把握できるよう、アメリカではこのシステムを使って接種後に特定の症状が増えていないか毎週分析しているのです。子宮頸がんワクチンについても接種したグループだけに特定の症状が問題になるレベルで増える現象は確認されていないとして、接種が継続されています。

    一方、こうしたシステムを持たない日本では、医療機関にアンケートを行うなど時間のかかる調査を一から始める必要があり、今回については調査のための専門家のグループが去年設立されましたが、最終的な分析結果をいつ出せるのか、見通しは立っていません。

    ワクチンの副反応の分析などに詳しい京都大学医学部の川上浩司教授は、「ワクチンを継続するかどうかを判断するためにはデータを解析しなければならないが、日本には医療現場から情報を収集する仕組みが整っていないため、判断できないのが今起きている問題だ」と指摘しています。そのうえで「判断できない状況が続くことは国民に不利益をもたらすため、日本でも一刻も早く医療現場からデータを集めて解析する仕組みを整えるべきだ。ワクチンを安心して使えるようにするには副作用に関する情報をしっかりと可視化していくことが重要だ」と話しています。

    大規模な調査の結果 見通し立たず

    子宮の入口にできる子宮頸がんは、主に「ヒトパピローマウイルス」と呼ばれるウイルスの感染が原因で起きるがんです。高齢者を中心に年間およそ3000人が亡くなっていて、若い女性の間でも増えているがんです。

    子宮頸がんワクチンは、この「ヒトパピローマウイルス」の感染を防ぐ効果があるとして7年前、日本でも承認されました。3年前の平成25年4月には、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に、国と自治体が費用を負担する「定期接種」に追加され、これまでに推計340万人が接種を受けています。

    しかし、接種後に原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、厚生労働省は、定期接種となった僅か2か月後に、「接種との因果関係が否定できない」として積極的な接種の呼びかけを中止。その後、厚生労働省の専門家会議は「ワクチンそのものが原因ではなく、接種の際の不安などの心理的な要因によって症状が出た可能性がある」とする見解をまとめましたが、詳しい原因は解明されておらず、全国で接種を見合わせる動きが広がりました。

    また去年10月には症状が回復しないままの人が、若い女性を中心に少なくとも186人いることが分かり、接種との因果関係が否定できない患者については、医療費などの救済も始まっています。

    厚生労働省は、現在、積極的な接種の呼びかけを再開するかどうか判断するため、ワクチンの接種を受けた人と受けていない人の間で、体の痛みなどの症状の出方に違いがあるのかを調べる大規模な調査を進めています。しかし最終的な分析結果を、いつ出せるのか見通しは立っておらず、ワクチン接種の積極的な呼びかけを3年以上中止する異例の事態が今も続いています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610841000.html

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    1. 「子宮頸がんワクチン 統一教会」
      https://www.google.co.jp/?ion=1&espv=2#q=%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%20%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A

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  147. >日本で毎年新たに子宮頸けいがんになる女性は約1万人で、約3000人が亡くなっています。そのほとんどは、性行為でうつるヒトパピローマウイルス(HPV)が原因とされ、このうち、特にがんに進展する危険性が高い型への感染を防ぐのが「HPVワクチン」です。国は2013年4月から、小6から高1の女子を対象とする定期接種としましたが、接種後に痛みなどの体調不良を訴える人が相次ぎ、同年6月、積極的に接種を勧めることを中止しました。それから3年以上、事実上、接種はストップしています。

     この間、ワクチンを打った後に体調不良を訴えている女性たちが国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟を起こす一方、世界保健機関(WHO)や日本の関連学会は、日本の若い女性が、がんを予防できるチャンスを失わせているとして、積極勧奨の再開を求めています。国内の大学からは、接種勧奨の再開が遅れれば遅れるほど、ワクチンを受けられなかった年代の女子の感染率がほかの年代に比べて極めて高くなるという研究も報告されています。もう判断を先送りにはできません。

     読者の方も、結局、子宮頸がんワクチンは受けた方がいいのか、受けない方がいいのか、混乱していることでしょう。ヨミドクターでは、この問題について科学的に適切な判断ができるように、妊産婦や子宮頸がんを診る産婦人科医、予防接種の専門家である小児科医、そして痛み治療を専門とする医師に、現状の分析とご意見をお書きいただきました。接種後の体調不良はもちろん十分に対処する必要がありますが、それだけを配慮するあまり、私たちは、ワクチンで防げる死を放置していいのでしょうか? これから、日本はHPVワクチンにどう向き合うべきなのか、考える材料にしてください。

    ヨミドクター編集長・岩永直子

    第1弾 HPVワクチンをめぐる最近の動向(2016年8月29日)
    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160823-OYTET50012/

    第2弾 ワクチンで防げる悲劇を見過ごしていいの?(2016年8月31日)
    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160823-OYTET50014/

    第3弾 HPVワクチンを打った後、長引く心身の不調を訴える患者さんの診療
    (2016年9月2日)
    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160826-OYTET50015/

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  148. 子宮頸がん研究、不正認められず
    信州大、ワクチン副作用で
    2016/11/15 18:05

     信州大の池田修一教授が厚生労働省研究班の代表として実施した子宮頸がんワクチンの副作用に関する研究で不正が指摘されていた問題で、外部有識者による信州大の調査委員会は15日、「不正行為は認められない」との結論を公表した。

     池田教授は3月、厚労省の会合で、免疫の異常を起こしやすくしたマウスに子宮頸がんワクチンを接種すると、神経細胞を攻撃する抗体が作られたと発表。雑誌で「都合の良いデータを選んでいる」と指摘された。

     調査対象は池田教授と研究者2人。実験ノートを回収して調べるなどした結果、データの捏造や改ざんはなかった。
    http://this.kiji.is/171183984071294979

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    1. 「子宮頸がんワクチン」
      https://twitter.com/search?vertical=default&q=%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&src=typd

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