2023年8月12日

読売社説「核燃サイクルが本格化すれば、もんじゅの経験と蓄積が生きる」

( 「核燃料サイクルが頓挫すると使用済み核燃料の行き場がなくなる」 の続き)

2023年8月12日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230811-OYT1T50255/

>原子力発電所を安定して稼働するには、発電に利用した使用済み核燃料の処理が重要になる。国や電力会社は、そのための保管場所を早期に確保する必要がある。(中略) 原発を有効活用するには、使用済み燃料の保管場所の問題は避けて通れない。

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日米原子力協定 プルトニウムの活用を着実に
2018年7月17日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180716-OYT1T50112.html

>原子力発電所での安定的なプルトニウム利用に注力せねばならない。
>まずは、既存の保有プルトニウムの消費を加速させるべきだ。再稼働で先行した原発が、他の原発で利用が予定されていた分をも使う方策が有効だろう。
>電力会社同士が協力して効率的に消費を図りたい。無論、再稼働の加速は欠かせまい。

(追記7/17 2018)
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日米原子力協定 核燃サイクルの実現が大切だ
2018年1月23日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYT1T50108

>エネルギー資源に乏しい日本にとって、核燃料サイクルは重要だ。
>核燃料サイクルの構築が遅れ、プルトニウム利用は停滞している。
>日本もエネルギー安全保障の観点から、原子力利用を安定的に進めるべきだ。

(追記1/23 2018)
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もんじゅ廃炉 将来に生かす知見を蓄えたい
2017年12月17日 読売新聞「社説」

 核燃料サイクルの実現に備えて、有用な知見を蓄える機会としたい。

 日本原子力研究開発機構が、福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」廃炉計画の認可を原子力規制委員会に申請した。速やかに作業に着手できるよう、規制委は円滑な審査に努める必要がある。

 廃炉の完了は2047年度という長丁場の計画だ。安全管理面で様々な問題が指摘されてきた原子力機構には、作業開始に向けて万全の準備が求められる。

 研究目的のもんじゅは、通常の原子炉より低出力だ。トラブル続きで約250日しか稼働せず、施設への放射線の影響が小さい。

 炉の型は特殊だ。国際的にも廃炉例は少ない。このため、通常の発電炉と同様、30年間にわたる廃炉計画が策定された。

 解体だけで約1500億円、点検や人件費などの維持管理には約2250億円の巨費を要する。効率的に作業を進めて、出来る限りコストの低減を図りたい。

 地元では、特殊な炉の廃炉に伴う風評被害を懸念する声がある。進捗しんちょく状況を可能な限り公開して、理解を得る努力が大切だ。

 工程のヤマ場となるのは、来年度から5年をかけて手がける核燃料の取り出しと、それに続く冷却材のナトリウムの除去だろう。

 もんじゅの核燃料は密集して炉心に詰められている。取り出す際に、炉心構造が崩れないよう模擬燃料で支えなくてはならない。

 ナトリウム除去も難関だ。水分に触れると激しく反応する性質がある。ポンプでくみ上げるにしても、配管などに残った分を、どう取り去るのか。回収後に静かに化学反応させて、安定した状態にするまで油断はできない。

 フランスの廃炉作業では、ナトリウムの処理中に爆発事故が起きた。安定化に問題があった。

 難度の高い作業を安全かつ確実にこなせるかどうか。原子力機構の力量が問われよう。

 長期的には、核燃料や廃棄物の処分も重要である。将来の問題と考えず、廃炉の初期段階から解決策を検討すべきだ。

 国際的に核燃サイクルが本格化すれば、高速炉も増える。低コストで高度な廃炉技術は不可欠のものとなろう。もんじゅの経験と蓄積が生きるのではないか。

 廃炉に携わる現場では、ともすれば士気が下がりがちだ。原子力規制庁や文部科学省は、意欲的に廃炉に取り組める環境整備と、高速炉技術に精通した人材の育成に取り組んでもらいたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171216-118-OYT1T50117


①国際的に核燃サイクルが本格化すれば、高速炉も増える。
低コストで高度な廃炉技術は不可欠のものとなろう。
もんじゅの経験と蓄積が生きるのではないか。

こういう三段論法は詭弁まがいに思えてならない…




(書きかけ)





(№293 2017年12月18日)

145 件のコメント:

  1. もんじゅ廃炉決定1年 解体作業の冷却材処理が課題
    12月21日 4時51分

    原子力政策の柱となっていた高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉決定から21日で1年になります。高速増殖炉の廃炉は国内で初めてで、30年かけて行う解体作業の中で核燃料や原子炉を冷やす冷却材をどのように取り出して処理するのかが課題です。

    1年前の12月21日、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」は安全対策にかかる費用の増加などを理由に政府が廃炉を決め、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は今月6日、30年かけて建屋を解体するといった詳しい計画をまとめ、原子力規制委員会が審査を進めています。

    計画では、来年度から5年間で原子炉などにある核燃料530体を取り出すほか、原子炉を冷やすための液体ナトリウムのうち放射性物質を含まないものを来年度中に抜き取るとしています。

    高速増殖炉の廃炉は国内で初めてで、一般の原発とは異なる仕組みで、原子炉に入った核燃料や、空気や水に触れると激しく燃える性質がある冷却材の液体ナトリウムを、いかに安全に取り出して処理するのかが課題です。

    またもんじゅは開発におよそ1兆円が投じられてきましたが、廃炉を終えるまで施設の維持管理費も含めて3750億円かかり、さらに耐震補強などの費用もかかるため、工期を適切に管理することも課題です。

    一方、政府は今後、フランスと協力して新たな高速炉を開発する方針を示していて、来年をめどに工程表を示すことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266171000.html

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  2. 池田信夫 blog
    使用ずみ核燃料を「核のゴミ」にしない方法 - 2017年12月21日23:53

    著者は原発反対派ではないが、核燃料サイクルには反対で、「核の傘」は神話だという。私は核兵器についての意見には賛成できないが、原発についてはおおむね賛成だ。特に核燃料サイクルは技術的に行き詰まっており、高速増殖炉なしでは採算が合わない。

    余剰プルトニウムをプルサーマルですべて消費することは不可能で、六ヶ所村の再処理工場を動かすと膨大な赤字を生み出す。再処理工場が稼働する見通しが立たないので、むつ市に完成した中間貯蔵施設も使えない。これはあくまでも再処理工場に「早期に搬出」するための施設なので、再処理工場が動かないとサイクル全体が止まってしまうのだ。その拒否権は青森県知事がもっている。

    この打開策は政府が直接処分のオプションを認めるしかないが、これには電力会社が反対している。使い道のなくなった使用ずみ核燃料が「核のゴミ」になるからだ。電力会社のバランスシートでは使用ずみ核燃料は「資産」として計上されているが、直接処分にするとそれは膨大な「負債」になり、巨額の減損処理が発生して債務超過になる会社も出てくる。電力会社はそれを恐れているのだが、本書も指摘するように、現実にはすでに負債は発生している。

    これは会計処理上の問題なので、法改正で対応可能だ。日本の所有する47トンのプルトニウムのうち、海外に再処理を委託した37トンは、まだ海外に保管されている。イギリス政府はこれをそのまま保管し、その維持費を所有国(日本)が負担するという方法を2011年に提案した。これは実質的に日本の所有するプルトニウムをイギリスに譲渡するものだが、引き続き電力会社の資産として計上できるなら、検討に値するのではないか。
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52007650.html

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  3. プルトニウム「密閉」義務化へ 被ばく事故受けて
    12月22日 4時32分

    ことし6月、茨城県にある研究施設で、プルトニウムなどの核燃料物質が入った袋が破裂して作業員が被ばくした事故を受け、原子力規制委員会は、プルトニウムは原則、密閉された設備の中で扱うことを義務づけ、規制を強化することになりました。

    ことし6月、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、プルトニウムなどの核燃料物質を保管する容器の中身を確認しようとしたところ、容器内に入った袋が破裂して作業員5人が被ばくしました。

    事故は、密閉されていない「フード」と呼ばれる設備が使われたことから、作業員たちの被ばくにつながったことなどがわかっていて、原子力規制委員会は「プルトニウムを吸い込んだ場合の人体に与える影響は大きく、適切な作業ではなかった」としています。

    一方で、核燃料物質の取り扱いに関する規則には作業を行う場所について定められていませんでした。そのため、規制委員会では、プルトニウムは原則、手袋が取り付けられた密閉式の「グローブボックス」と呼ばれる設備などで扱うことを義務づけ、規制を強化することになりました。

    早ければ今年度中にも規則を改正したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011267301000.html

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  4. 使用済み核燃料再処理工場の完成 3年ほど延期 青森 六ヶ所村
    12月22日 17時34分

    国が進める核燃料サイクル政策の柱となっている青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃は完成の時期を3年ほど延期し、「2021年度上期」とすることを正式に決定しました。

    青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃の工藤健二社長は22日、青森県庁を訪れ、佐々木郁夫副知事に工場の完成時期の延期を報告しました。

    再処理工場ではことし8月、非常用発電機が入る建屋に雨水が流れ込んでいるのが見つかるなど、安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会は本格運転の前提となる審査を中断しています。

    日本原燃はこうした状況や重大事故対策の工事にさらに時間がかかることなどを踏まえ、来年度上期としていた完成時期を3年程度延期し、「2021年度上期」にすることを正式に決めました。

    また、再処理工場で取り出したプルトニウムとウランを燃料に加工する「MOX燃料」の工場の完成時期についても3年程度延期し、「2022年度上期」にすることを決めました。

    使用済み核燃料の再処理工場は、平成9年12月に完成する計画でしたが、たび重なるトラブルなどの影響で、これまでに完成時期が23回先延ばしされ、今回の延期で当初の計画より、完成はおよそ24年遅れることになります。

    日本原燃 工藤社長「大幅変更で申し訳ない」

    日本原燃の工藤健二社長は22日、青森市内で会見を開き、「さらなる安全性の向上を図ることが目的とはいえ、大幅にしゅんこう時期を変更することになり申し訳なく思っている。今回示した期間の中でなんとしてもしゅんこうを成し遂げられるよう、全社一丸となって取り組んで行く」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011268491000.html

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  5. 原子力の在り方を議論 「エネルギー基本計画」の見直し
    12月26日 19時01分各地の原発

    国の中長期的なエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」の見直しを進めている経済産業省の審議会は26日、原子力の在り方を中心に議論し、委員からは原発の新設を求める意見が出た一方、再生可能エネルギーの普及を優先すべきだという意見も出されました。

    3年に1度の「エネルギー基本計画」の見直しに向けて、経済産業省は有識者の審議会で検討を進めていて、26日の会合では原子力の在り方を中心に議論しました。

    この中で経済産業省は2030年度の目標として、電力の20%から22%を原発で賄うとしているものの、これまでに再稼働した原発は5基になっている一方、廃炉が決まった原発は14基になると説明しました。

    これを受けて委員からは、「原発を新しいものに切り替えていく必要がある」と原発の新設や建て替えを明確に打ち出すべきだという意見が出た一方、「原発の廃炉が進むなか、太陽光や風力など再生可能エネルギーを増やすべきだ」と、太陽光発電などを優先すべきだという意見が出されました。

    また委員からは、核燃料サイクル政策について、「再処理工場の完成がさらに3年延期される事態になり、今の基本計画よりも状況が悪化している」などと厳しい指摘が相次ぎました。

    経済産業省は、今後、温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」を踏まえた政策の在り方についても検討することにしていて、長期的な原子力の位置づけが焦点の1つとなっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272471000.html

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  6. プルトニウム利用方針 15年ぶり改定議論へ
    1月16日 17時42分

    核兵器の原料にもなるプルトニウムについて国の原子力委員会は「利用目的のないものは持たない」という原則の透明性を高めるため、プルトニウム利用の基本方針を15年ぶりに改定する議論を始めることになりました。

    核兵器の原料にもなるプルトニウムについて日本は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理して取り出し、原発などで再び燃料として使う政策を進めていますが、再利用は十分に進まず、国内外におよそ47トンのプルトニウムを保有しています。

    こうした中、原子力委員会は、平成15年に決定したプルトニウム利用の基本方針で定めた「利用目的のないプルトニウムは持たない」という原則の透明性を高め、保有量を減らす方策を示す必要があるとして、15年ぶりに基本方針を改定する議論を始めることになりました。

    具体的には、原発でプルトニウムを燃料に使う「プルサーマル」の見通しに応じて再処理で取り出す量を調整することを含め、検討するとしています。

    プルトニウムの消費をめぐっては、全国の16基から18基の原発で行うとしていた「プルサーマル」は再稼働した3基の原発でしか行われていないほか、プルトニウムを利用する高速増殖炉「もんじゅ」はおととし、廃炉が決まっています。

    一方で、プルトニウムを取り出す青森県にある再処理工場は「2021年度上期」に完成する計画が示されていて、最大で年間8トンの新たなプルトニウムが生み出されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011290991000.html

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  7. 世耕経産産業相 「日米原子力協定」は存続の見通し
    1月19日 14時23分

    ことし7月に期限を迎える「日米原子力協定」について、世耕経済産業大臣は19日の閣議のあとの記者会見で、協定は7月以降も存続するという見通しを示しました。

    30年前の昭和63年に改定された「日米原子力協定」は、日本が原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する、「核燃料サイクル」などをアメリカが認めたもので、ことし7月16日に有効期間の期限を迎えます。

    これについて、世耕経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で、「有効期間のあとは自動的に失効するのではなく、日米いずれかが終了通告を行わないかぎり、存続することになっている。政府としてはアメリカ政府との間で引き続き緊密に連携していきたい」と述べ、協定は7月以降も存続するという見通しを示しました。

    「日米原子力協定」をめぐっては、アメリカのトランプ政権の高官も、NHKの取材に対し自動的に延長する考えを明らかにしています。

    ただ、「核燃料サイクル」が計画どおりに進まない中、日本が核兵器にも使用されるプルトニウムを大量に保有する現状にはアメリカ国内にも懸念の声が出ています。

    これについて世耕大臣は、プルトニウムを燃料に使う原発の再稼働が進めば消費も増えるなどとして、プルトニウムの燃料としての利用を引き続き進めていく方針を改めて示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011294491000.html

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  8. 社説
    日米原子力協定 核燃サイクルの実現が大切だ
    2018年1月23日6時7分

     原子力発電所の使用済み核燃料から回収したプルトニウムを燃料に用いる。エネルギー資源に乏しい日本にとって、核燃料サイクルは重要だ。

     その実現へ、より真摯しんしな取り組みが求められる。

     7月に満期を迎える日米原子力協定の自動延長が確定した。両政府とも、協定終了の前提となる6か月前の通告をしなかった。

     協定は1988年に発効した。日本に対して、プルトニウムの平和利用や研究開発を認めている。軍事転用も可能な物質だけに、国際的には極めて例外的な措置だ。日米同盟の一環でもある。

     菅官房長官は「協定は我が国の原子力施策の基盤だ」と強調し、自動延長を歓迎している。

     米側は、オバマ前政権から変わらず、延長に理解を示してきた。トランプ政権も「見直す必要はない」との立場だ。日本の核不拡散への取り組みや核物質管理の技術を評価しているのだろう。

     問題は、協定に基づく平和利用の有利な条件を、日本が十分に生かし切れていないことだ。核燃料サイクルの構築が遅れ、プルトニウム利用は停滞している。

     日本のプルトニウム保有量は約47トンに上る。大部分は使用済み核燃料の再処理を海外に委託して取り出した。全保有量のうち、約4分の3は英仏両国に保管したままだ。これをどう消費するのか、メドは立っていない。

     プルトニウムの余剰保有は、国際的に厳しい視線を浴びよう。

     原子力規制委員会の安全審査を経て、再稼働にこぎ着けた原発は5基にとどまる。プルトニウム燃料を使うプルサーマル発電を実施しているのは、うち3基だ。

     着実にプルトニウムを減らすには、全く足りない。規制委は審査を加速すべきだ。

     青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場が竣工しゅんこうしても、このままでは稼働が危ぶまれる。

     政府の原子力委員会は、確実に消費できる分しか再処理しないルールを設ける方針だ。現実的な考え方だと言えよう。

     中国は今月、日本と同規模の再処理工場を建設する覚書をフランスと結んだ。先月には、プルトニウム燃料を効率良く使える高速炉の建設にも着手した。

     ロシアやインドも、核燃料サイクルで放射性廃棄物の処分効率化とウランの有効利用を目指す。

     日本もエネルギー安全保障の観点から、原子力利用を安定的に進めるべきだ。その礎となる日米原子力協定を今後も維持したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYT1T50108

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  9. ふげんの核燃料の搬出、大幅延期
    5年以上、原子力機構が検討
    2018/2/26 12:31
    ©一般社団法人共同通信社

     日本原子力研究開発機構が、廃炉作業中の新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)の使用済み核燃料について、2017年度中に終えるとしていた搬出時期を大幅に遅らせることが26日、機構などへの取材で分かった。5年以上延期することを検討している。

     当初、搬出先としていた機構の東海再処理施設(茨城県東海村)が廃止となり、新たな搬出先が見つからないため。機構は代替策として、海外での再処理に向け関係機関と調整を進めているが、難航している。

     近く、搬出時期を変更した廃炉計画の認可を原子力規制委員会に申請する。33年度としている廃炉完了時期は変更しないという。
    https://this.kiji.is/340697957647516769

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    1. 「ふげん 核燃料 プルトニウム」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%B5%E3%81%92%E3%82%93+%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99+%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0

      >ふげんは運転の最初からプルトニウム(MOX)燃料を利用しました

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    2. 「ふげん」使用済み核燃料搬出完了を9年延期
      2018年2月26日20時24分

       日本原子力研究開発機構は26日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)について、今年度末としていた使用済み核燃料466体の搬出完了を9年延期すると地元の福井県、敦賀市に報告した。

       搬出以外の解体工法などを見直し、廃炉作業全体の完了時期は33年度のまま変更しない。

       使用済み核燃料の搬出先としていた東海再処理施設(茨城県東海村)は東日本大震災後の14年に廃止が決まったため、海外の関係機関に再処理を委託しようと検討を続けていた。同機構の説明によると、18~23年度に輸送用の専用容器を製造し、23~26年度に海外の施設へ使用済み核燃料を搬出する予定。近く、計画の変更認可を原子力規制委員会に申請する。

       ふげんは冷却材に重水を使用。使用済み核燃料にはウラン燃料とウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料が含まれ、通常の原発とは形状が異なる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180226-118-OYT1T50096

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  10. 50年時点でも原発重要と明記へ
    2018/2/27 20:23
    ©一般社団法人共同通信社

     2050年時点のエネルギー政策の課題を話し合う経済産業省の有識者会合は27日、報告書に原発の重要性を明記する方向で調整に入った。
    https://this.kiji.is/341179000301470817

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    1. 2050年にも原発重要と明記へ
      将来の新増設に道筋
      2018/2/27 20:38
      ©一般社団法人共同通信社

       2050年時点のエネルギー政策の課題を話し合う経済産業省の有識者会合は27日、報告書に原発の重要性を明記する方向で調整に入った。改定作業を進めるエネルギー基本計画にも反映させる方針だ。原発の新増設には踏み込まない見通しだが、重要な電源と位置付けて将来の新増設などに道筋をつける狙いがあるとみられる。

       現行の基本計画は、30年時点で原発を「重要なベースロード電源」としている。50年でもその位置付けが大きく変わらなければ、事実上、原発が恒久化されることになる。
      https://this.kiji.is/341182777955861601

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  11. 「原発廃止は法施行後10年以内」希望が法案作成急ぐ
    2月28日 4時04分

    希望の党のエネルギー調査会は27日の会合で、原発を廃止する法案について「2030年まで」としていた廃止の目標時期を「法律の施行後10年以内」とする新たな文案を示し、今の国会に提出するため法案の作成作業を急ぐことにしています。

    希望の党は去年の衆議院選挙で掲げた2030年までに原発ゼロを目指すとした公約を踏まえて、先月、党のエネルギー調査会で「2030年までにすべての原発を廃止する」などとした法案の骨子案を示し、検討を重ねてきました。

    その結果、調査会は27日の会合で、すべての原発を廃止する時期について「時期の固定化にこだわらずに、実現性の高い目標にすべきだ」などとして「法律の施行後10年以内」とする新たな文案を示し、今の国会に提出するため法案の作成作業を急ぐことにしています。

    希望の党の田嶋要エネルギー調査会長は記者団に対し、「固定的な時期を掲げるよりも現実的ではないかと考えた。1日も早く政権をとれば目標を2030年より前倒しすることも可能で、公約を諦めたことにはならない」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011345591000.html

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  12. 本当にそれが実現できるとすると、各地に壮大な原子力モニュメントとしての廃墟が残ることになるなあ…

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  13. 核燃料サイクル 横たわる問い - 2018/3/2
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6273997

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    1. どうする核燃料サイクル ――  “プルトニウム大国”日本の今後
      3/2(金) 10:04 配信

      日本が原子力政策の根幹として進めてきた「核燃料サイクル」は、過去50年に10兆円以上もの国費を投じながら、いまだに実現していない。この計画に対しては、安全性や技術、費用の面でかねて疑問があった。それに加え、日本がすでに保有する使うあてのないプルトニウムにも世界から厳しい目が向けられている。利用者からの電気料金を充てながら、あまり知られていない核燃料サイクル。あなたはどう考えるだろうか。(新田義貴/Yahoo!ニュース 特集編集部)
      https://news.yahoo.co.jp/feature/900

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    2. いつまでも完了しないミッション…

      永久に実現しない夢のエネルギー、虹を追いかけるようなもの。

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    3. われわれは詐欺にあっているようなもの。

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    4. ◆世界初のフルMOX原発、マグロの町に

      厳冬の1月、六ヶ所村から大間町にも足を延ばした。下北半島の最北端。対岸に北海道の函館を望むこの漁師町は、マグロの町として全国に知られる。町を有名にしているもう一つの材料は、世界初の「フルMOX原発」でもある建設中の大間原発だ。

      このタイプの原発は、MOX燃料を炉心に100パーセント装着する。政府はここでプルトニウムを消費し、余剰プルトニウムを減らす計画を持つ。
      https://news.yahoo.co.jp/feature/900

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    5. 《核燃料サイクル計画そのものの妥当性については、資源エネルギー庁に取材した。原子力立地・核燃料サイクル産業課の覚道崇文(かくどう・たかふみ)課長は、おおむねこう言った。

      「核燃料サイクルは資源の有効利用と同時に、全国の原発で貯蔵プールが満杯になりつつある使用済み核燃料の再処理によって、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減という観点でも有効です。当面は軽水炉でのプルサーマル発電を中心に計画を推し進めます」》

      《日本政府は、今後も核燃料サイクルを推進する考えを変えていない。これについて、資源エネルギー庁の覚道課長はこう語っている。

      「使うあてのないプルトニウムがむやみに増えていかないよう、需要と消費のバランスをみながら再処理を進めていく法的枠組みも整えました。日本の原子力はあくまで平和利用に限るという原則を、近隣諸国に変な誤解を与えないよう、丁寧に説明する努力を続けていきます」》

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  14. まさに、小室直樹言うところの、「フェティシズム」政策、目的と手段との倒錯状況…
    https://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_400.html
    https://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0

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    1. ①夢のエネルギーを自前で自給できるようにする。

      ②原子力エネルギーを取り出した使用済みウラン燃料からプルトニウムを取り出し、さらに燃料にする。

      ③せっせとウラン燃料をもやしてゴミをつくりだしたが、じつはそれ、「重要なリサイクル資源」なんです、という理屈を通してしまった。

      ④その「重要なリサイクル燃料」(というその実はゴミ廃棄物)置き場が、再利用のための処理が進まないままいっぱいになってきて、このままじゃゴミ置き場を確保できないがために正規のウラン燃料すら燃やすことがままならなくなってきた。

      ⑤とにかくゴミ置き場をあけなきゃならん、プルトニウムをへらさなきゃあかん、高速増殖炉計画がだめならプルサーマル計画MOX燃料で消費だ。

      ⑥フルMOX燃料原発を建設しなければいけない。

      ⑦とにかく手持ちの「プルトニウム」を減らして「核燃料リサイクル」をなんとか回して、使用済みウラン燃料ゴミ置き場をあける分別をしよう。

      ・・・

      どんどん「夢のクリーンエネルギー」の理想から遠ざかっていく…

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    2. 「プルトニウム」オンリーの原子力エネルギーシステムは本当に実現可能なのか?

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  15. ハッピー
    ‏@Happy11311

    先月、六ヶ所村再処理施設に行って来たけど、3年延長で完成する気が全くしないんだよね。原燃組織の体質も意識も昔のままだし…。

    どうする核燃料サイクル ――  “プルトニウム大国”日本の今後
    https://news.yahoo.co.jp/feature/900 #Yahooニュース

    https://twitter.com/Happy11311/status/969728876338270208

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    1. 完成させても、純「プルトニウム」燃料の原子力システムのウソがばれるので、なるべくずるずると時間稼ぎしてたほうがマシという判断が働いているのかも知れぬ…

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  16. 原発事故後 志望者急減の原子力 業界団体が就職説明会
    3月3日 14時39分

    原発の廃炉や再稼働などに向けた人材の確保が課題となる中、原子力関連の業界団体が大学生などを対象にした就職説明会を東京で開きました。

    日本原子力産業協会が東京・秋葉原で開いた説明会には電力会社やメーカーなど41の企業と団体が参加し、来年春に卒業予定の大学3年生や大学院生に、原発の再稼働や廃炉をめぐる現状、仕事の内容などを説明していました。

    文部科学省などによりますと、福島第一原発の事故のあと説明会に参加する学生は去年、ピーク時の4分の1ほどまで減っています。
    以前は原子力業界にも関心があった土木や建築などを専攻する学生が志望するケースも少なく、福島第一原発や各地の原発の廃炉、再稼働に向けた人材の確保が課題になっています。
    電力会社の採用担当者は「原子力を学んでいても電力会社を希望しない学生も多く、採用には苦戦しているが、ぜひ、優秀な人材を確保したい」と話していました。

    参加した新潟県出身の大学院の女子学生は「地元に原発があるので、技術的な観点から子どもからお年寄りまで原発について知ってもらえる仕事に関わりたい」と話していました。

    日本原子力産業協会の高橋明男理事長は「原子力産業はすそ野が広く、幅広い人材が必要だ。業界は福島第一原発の廃炉など課題を抱えているので若い人たちに関心を持ってもらいたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350471000.html

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  17. 日立・東芝・三菱重 核燃料 統合交渉本格化…東芝経営再建メドで
    2018年3月13日5時0分

      「原発」も機運高まるか

     日立製作所、東芝、三菱重工業の原子力大手3社で、核燃料の生産事業の統合交渉が本格化している。国内の原子力発電所の再稼働が進まない中、原発の稼働に必要な核燃料事業は、各社の重荷になっている。統合でまずはコスト削減につなげる狙いだが、日立、東芝、三菱重工の原発事業の統合につながる可能性もある。

    重荷

     関係者によると、統合の対象となるのは、日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)が出資する米グローバル・ニュークリア・フュエル(GNF)の日本事業と、東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス(WH)などが出資する原子燃料工業、三菱重工と仏アレバグループが出資する三菱原子燃料の3社だ。

     核燃料は、ウラン粉末から作る燃料棒を束ねたものだ。3社はそれぞれ核燃料を生産し、原発向けに出荷してきた。だが、2011年の福島第一原発事故以降、国内の原発の大半が停止したままで、受注がほとんどない状態になった。

     原子力事業は、原発の保守管理や廃炉事業などで一定の利益があるが、「核燃料の生産設備の維持費などが収益の足を引っ張っている」(関係者)状況にある。原発の再稼働が進まない中、今後も単独で収益を大きく改善させることは難しいと判断した。

     統合交渉は16年秋に始まったが、東芝の原子力事業の中心だったWHで16年末に巨額損失が発覚し、17年3月に経営破綻した。東芝本体の経営の先行きが不透明になったことで、統合交渉は停滞していた。

    持ち株会社案

     今年に入り、東芝が親会社として肩代わりしていたWHの債務の売却などにメドがついたことなどから、交渉が再開した。東芝は、WHが保有していた原子燃料工業の株式の過半数を買い取る予定だ。

     統合の枠組みとして、持ち株会社を作り、GNFの日本事業や原子燃料工業など3社を傘下に置く案などが検討されている。将来的には3社が合併する可能性もある。今後の交渉では、各社が持つ製造拠点をどう統廃合するかなどが課題となる。

     福島原発事故や再生可能エネルギーの普及などを背景に、世界的に原発新設への視線は厳しくなっている。一方、日本政府は今後も原発を主要なエネルギー源の一つに位置づける方向だ。原発大手には「日本全体で、原発に関わる人材の確保や技術の継承を進めるべきだ」との声もある。核燃料事業の統合を呼び水に、原発事業の統合に向けた機運が高まる可能性もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYTPT50036

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/6.html?showComment=1520946945546#c1963610686269682170

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  18. 大間原発、建設中止を認めず
    函館地裁「危険認定困難」
    2018/3/19 16:10
    ©一般社団法人共同通信社

     電源開発(Jパワー)が青森県大間町で2008年に着工、24年度の運転開始を目指している大間原発を巡り、津軽海峡を挟む北海道函館市の市民団体が同社と国に建設差し止めなどを求めた訴訟の判決で、函館地裁は19日、請求を棄却した。浅岡千香子裁判長は、原子力規制委員会が新規制基準適合性を審査中だとして「危険性を直ちに認めるのは困難だ」と指摘した。

     商業炉としては世界で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う「フルMOX」の安全性と、原発周辺の活断層の有無などが争点だった。
    https://this.kiji.is/348363107812803681

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    1. >世界で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う「フルMOX」

      実績ゼロ…

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    2. 電源喪失して暴走すると「福一3号機」を超える事故になるかもだな。

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    3. 2018.3.19 16:09
      大間原発建設差し止め訴訟で請求を棄却 原告ら「どうなってるんだ」

       青森県大間町で電源開発(東京)が建設中の大間原発をめぐり、函館市の市民団体が同社や国に建設差し止めなどを求めた訴訟の判決で、函館地裁は19日、建設差し止めの請求を棄却した。

       午後3時すぎ、法廷に入りきらずに地裁前で待っていた原告や支援団体らの前に、関係者が「不当判決」とした幕を掲げると、「おかしい」「不当だ」「どうなっているんだ」と悲鳴のような声が上がった。

       一般傍聴席が11席しかない中、335人が傍聴券を求めて並んだ。既に完成した原発の稼働の可否をめぐる判決や決定はあるが、建設中の原発への司法判断は東日本大震災の発生後で初めてで、高い関心を集めた。
      http://www.sankei.com/affairs/news/180319/afr1803190018-n1.html

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    4. 大間原発、市民団体の建設差し止めの訴え棄却
      2018年3月19日18時36分

       青森県大間町で電源開発(東京)が建設中の大間原子力発電所について、北海道函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」が、国と同社を相手取り、建設差し止めなどを求めた訴訟で、函館地裁(浅岡千香子裁判長)は19日、市民団体の訴えを棄却する判決を言い渡した。市民団体は、札幌高裁に控訴する方針。

       浅岡裁判長は「原子力規制委員会による安全審査が継続中で、運転するめども立っていない現時点では、具体的な危険性があると認めるのは困難だ」と述べた。

       大間原発は2008年5月に着工したが、11年3月の福島第一原発事故の影響で工事が一時、中断。事故を教訓に導入された新規制基準に基づいた原子力規制委員会の安全審査が今も続いている。訴訟では、新規制基準の合理性などが争われたが、函館地裁は「不合理ではない」と市民団体側の訴えを退けた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180319-118-OYT1T50064

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  19. 「フル・プルトニウム」から、「フルMOX」への方針転換…

    「もんじゅ」なきあと、三人寄って次世代の悪知恵。

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  20. 「もんじゅ」廃炉作業 仏の電力会社担当者と意見交換
    3月26日 12時54分

    廃炉になることが決まっている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を高速増殖炉の廃炉の経験があるフランスの電力会社の担当者らが訪れ、「もんじゅ」の担当者と今後の廃炉作業について意見を交わしました。

    福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」はおととし、廃炉になることが決まり、運営する日本原子力研究開発機構はおよそ30年後の2047年度までに廃炉を終える計画を示しています。

    こうした中、フランスの高速増殖炉「スーパーフェニックス」の廃炉作業を行っているフランスの電力会社の担当者3人が26日、「もんじゅ」を訪れ、今後の廃炉作業について意見を交わしました。

    このなかで「もんじゅ」の安部智之所長は「今回の会議が技術協力の確かな一歩になることを期待したい」と述べました。
    これに対してフランスの電力会社のヴェロニック・ブイイ プロジェクトマネジャーは「作業が安全に進められるよう互いに学びながらやっていきたい」と述べ、廃炉作業に協力する考えを示しました。

    もんじゅの廃炉計画は原子力規制委員会の審査を受けていて近く認可される見込みですが、認可されればことし7月にも核燃料の取り出しが始まる予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011378911000.html

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  21. 核燃料サイクル政策の道筋へ協力
    柏崎、むつ両市長が会談
    2018/3/26 11:24
    ©一般社団法人共同通信社

     東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は26日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設がある青森県むつ市で宮下宗一郎市長と会談し、国に核燃料サイクル政策の道筋を付けさせるため両市が協力する方針を確認した。

     桜井市長は原発敷地に保管中の使用済み核燃料は「ずっと置いておくべきものではない」と強調。核燃料への課税率を年を追うごとに上げていくことも検討していると明らかにし、早期にむつ市へ搬出したい考えを示した。

     宮下市長は「施設が安全に操業することを前提に受け入れる」と述べる一方、「新潟県と柏崎市の総意として推進することで事業はうまくいく」と指摘した。
    https://this.kiji.is/350827956656260193

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  22. 「もんじゅ」廃炉計画を正式認可 30年かけ廃炉作業へ
    3月28日 12時15分

    福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について原子力規制委員会は28日、原子炉から核燃料を取り出す手順などをまとめた廃炉のための計画を正式に認可しました。高速増殖炉の廃炉は国内では初めてで、今後30年かけて廃炉作業が行われます。

    国の原子力政策の柱として1兆円の国費が投じられた高速増殖炉「もんじゅ」は、おととし12月、政府が安全対策費用の増加などを理由に廃炉にすることを決め、日本原子力研究開発機構がおよそ30年後の2047年度までに廃炉を終える計画を原子力規制委員会に提出していました。

    この計画について規制委員会は28日、廃炉作業の手順などは妥当だとして正式に認可しました。もんじゅの廃炉作業は4段階に分かれ、最初は2022年度までのおよそ5年で核燃料すべてを取り出すとしていて、ことし7月にも作業を始める予定です。

    そして、原子炉や建屋の解体などを進め、30年後の2047年度までに作業を終える計画です。

    高速増殖炉の廃炉は国内では初めてで、一般の原発とは異なる仕組みで原子炉に入れられた核燃料や、空気や水に触れると激しく燃える性質がある冷却材の液体ナトリウムをいかに安全に取り出して処理するのかが課題です。

    また、廃炉を終えるまで施設の維持管理費も含めて3750億円かかり、さらに耐震補強などの費用も必要となるため、工期を適切に管理することも課題となっています。

    更田委員長「廃炉技術確立へ意気込みを」

    原子力規制委員会の更田豊志委員長は「スタート地点としては確からしい計画ができたと思う。計画をきちんと守ることも重要だが、何より周囲に影響が及ぶようなトラブルを起こさないことが重要だ」と述べ、作業の安全を監視していく考えを示しました。

    また、30年に及ぶ廃炉作業に当たる人材の確保について「廃炉にするだけなら後ろ向きかもしれないが、技術としては十分に前向きなところもある。新たな廃炉技術を確立するんだという意気込みで取り組んでもらいたい」と述べました。

    敦賀市長「安全第一に廃炉作業を」

    高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉の計画が規制委員会から認可されたことを受けて「もんじゅ」が立地する福井県敦賀市の渕上市長は「安全を第一に廃炉作業を進めてもらいたい」と述べ、安全対策の徹底を求める考えを改めて示しました。

    そのうえで「もんじゅ」でことしに入ってから監視機器や警報装置の一部が故障するトラブルが起きていることについて触れ、「大きな事故にはなっていないが、ヒューマンエラーが原因ということで、非常に重く受け止めている。『もんじゅ』はこれまで運転しない期間が長く作業員のモチベーションも下がっていたかもしれないので、きちんと廃炉のリスクを検証したうえで作業に当たってほしい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011382281000.html

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    1. 原子力規制委、「もんじゅ」の廃炉計画を認可
      2018年3月28日13時17分

       原子力規制委員会は28日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の「廃止措置計画」について、核燃料の取り出しを行う2018~22年度の工程を認可した。

       これを受け、機構は今年7月から燃料を取り出す予定で、30年に及ぶ廃炉作業がスタートする。

       工程は4段階に分かれており、今回認可されたのは第1段階の部分。機構は、炉心と炉外にある燃料貯蔵槽の燃料計530体のうち、まず炉外の100体を年内に燃料プールへ移す。22年度までに全ての燃料をプールに運ぶ計画だ。国内で高速増殖炉の廃炉作業が行われるのは初めて。

       廃炉の費用は約3750億円で、施設の解体などを含む作業全体が終了するのは47年度の見通し。もんじゅは1兆円以上を投じながらも冷却材の液体ナトリウムが漏えいする事故(1995年)などのトラブルが相次ぎ、政府は2016年12月に廃炉を決めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-118-OYT1T50038

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    2. もんじゅ廃炉計画 認可
      2018年3月28日15時0分

       原子力規制委員会は28日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の「廃止措置計画」について、核燃料の取り出しを行う2018~22年度の工程を認可した。これを受け、機構は今年7月から燃料を取り出す予定で、30年に及ぶ廃炉作業がスタートする。

       工程は4段階に分かれており、今回認可されたのは第1段階の部分。機構は、炉心と炉外にある燃料貯蔵槽の燃料計530体のうち、まず炉外の100体を年内に燃料プールへ移す。22年度までに全ての燃料をプールに運ぶ計画だ。国内で高速増殖炉の廃炉作業が行われるのは初めて。

       廃炉の費用は約3750億円で、施設の解体などを含む作業全体が終了するのは47年度の見通し。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-118-OYTPT50379

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    3. もんじゅ廃炉へ30年計画 作業員の教育・訓練課題
      2018年3月28日15時0分

       高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉作業は、全体で30年を要する遠大な計画だ。トラブル続きで運転実績に乏しいことが、廃炉作業にも影を落としている。

       4段階に分かれた工程のうち、第1段階が原子炉などからの核燃料の取り出しだ。第2、第3段階で放射能を帯びた冷却材の液体ナトリウムの抜き取りや機器の解体を進め、第4段階で建屋を解体・撤去する。

       燃料取り出しには特殊な燃料交換装置を使うが、日本原子力研究開発機構が燃料を取り出してプールに運んだのは2008年と09年の2体のみで、作業員の教育や訓練が課題になっている。

       加えて、10年にはこの装置が炉内に落下する事故も起きている。燃料をつかみ、引き上げる作業はミリ単位の精度が求められる。

       また、ナトリウムは水や空気と触れると激しく反応する。このため作業は密閉された空間で、機器の遠隔操作によって行われるという難しさもある。

       政府と機構は並行して、取り出し後の使用済み核燃料と、放射能を帯びたナトリウムの処分にも道筋をつける必要がある。炉内にあるウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は、通常の原発のMOX燃料よりもプルトニウムの割合が高く、国内で再処理できる施設はない。海外の処理施設へ委託する方法が現実的だが、核兵器への転用が懸念されるプルトニウムの輸送は、国際的に厳重な管理が求められる。課題が山積する中、廃止措置計画を認可した28日の原子力規制委員会の会合で、更田豊志ふけたとよし委員長は「着実に慎重に作業を進めることが肝要だ」と改めて注文を付けた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-118-OYTPT50369

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    4. もんじゅ「廃炉30年」始動…第1段階 燃料取り出し5年で
      2018年3月29日5時0分

       日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃止措置計画のうち、核燃料を取り出す2018~22年度の工程が、28日の原子力規制委員会で認可された。7月に燃料の取り出しが始まり、国内初となる高速増殖炉の廃炉作業が本格化する。

       全体の廃炉作業は47年度に終わる予定で、3750億円の費用がかかる。工程は4段階に分かれ、今回認可されたのは5年間にわたる第1段階。炉心と、炉外の燃料貯蔵槽に入ったままの燃料計530体を順次、プールに運ぶ。

       もんじゅの冷却材には、水や空気に触れると激しく反応する液体ナトリウムが使われている。取り出した燃料は、付着したナトリウムを洗浄してから保管するため、細心の注意が必要だ。過去にトラブルが相次いだもんじゅは運転実績が250日と少なく、作業員の経験不足が指摘されている。このため規制委は機構に対し、作業員の教育や訓練を徹底するよう求めている。

       第2段階以降、放射能を帯びたナトリウムを炉心や配管などから抜き取る作業に着手するが、完全に抜き取る方法は決まっておらず、今後の検討課題だ。

       規制委の更田豊志ふけたとよし委員長は28日の記者会見で「大きなトラブルが起きないよう監視していく」と述べた。

       もんじゅは消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」とされ、約1兆円の事業費が投入されたが、2016年に政府が廃炉を決定した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-118-OYTPT50598

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    5. <もんじゅ廃炉計画認可>安全第一 機構にくぎ =福井
      2018年3月29日5時0分

       ◇県・敦賀市 詳細報告求める

       日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)の廃炉計画を国が認可した28日、もんじゅは、出力100%での運転を達成できないまま、「廃止措置(廃炉)」段階へと移った。県や敦賀市は、報告に訪れた機構幹部に「事故が起きない体制や計画づくりの徹底を」と安全第一で臨むよう求めた。推進や反対など様々な立場で関わってきた地元関係者も、課題が山積する作業を注視している。(藤戸健志、中田智香子)

       この日夕、機構の田口康副理事長(敦賀事業本部長)が県庁を訪れ、藤田穣副知事に安全に廃止措置を進める決意を述べた。藤田副知事は「継続的に安全体制を強化し、作業の進捗しんちょくを適時的確に報告して」と念押しし、7月の核燃料取り出し開始前に、詳細な作業体制や計画を報告するよう求めた。

       一方、敦賀市役所には機構の伊藤肇理事が報告に訪れた。説明を聞いた片山富士夫副市長は、最近もんじゅで人為ミスが頻発していることに遺憾の意を示した上で、「結果が全て。事故が起きないよう安全を最優先にし、決して工程優先で進めないように」と強くくぎを刺した。廃炉への地元企業参入を促進する対応策も求めた。

       伊藤理事は報道陣の取材に「現場が作業に専念できる体制をつくる」と述べ、地元企業が参入しやすいよう、経済界との「連絡会」を設ける考えを示した。

       ◇運転期間250日 出力100%なく

       機構によると、もんじゅは出力40%で試験運転中の1995年12月にナトリウム漏れ事故で停止。その後も出力100%運転を達成できず、使用前検査に合格できなかったため、法令上の「運転段階」に入ることなく、「建設中」のまま「廃止措置」に移行した国内初の原発となった。

       運転期間は約250日と短く、運転を停止した2010年7月から8年近くたっている。このため、機構幹部は「仮にヨウ素などの放射性物質が全て大気に放出されても市民への著しい被曝ひばくのリスクは小さい。核燃料も仮に冷却できなくなっても溶ける恐れはない」と強調する。

       計画では、47年度の完了までを4段階に分けて廃炉を進める。22年度までの第1段階で、計530体の核燃料を水の入った燃料池に移し、2次系ナトリウム(760トン)も今年中に抜き取る予定だ。

       ◇もんじゅと同型 英・仏で作業中

       機構によると、海外では仏、英、米、独などで約10基の高速炉が廃炉作業中。一般に、実験炉、原型炉、実証炉を経て実用炉に至るが、もんじゅと同じ原型炉では、フェニックス(仏)が2028年、PFR(英)が26年の作業完了を目指している。

       水を冷却材に使う通常の軽水炉原発と異なり、水や空気と激しく反応するナトリウムを冷却材に使う高速炉の廃炉は、ナトリウムの安定化処理が課題。仏原子力・代替エネルギー庁(CEA)は、大量の水酸化ナトリウム水溶液に少量ずつナトリウムを加えて化学変化させるという処理技術を開発しており、仏英の原型炉にも適用された。

       実験炉のラプソディー(仏)で1994年、ナトリウムを抜き取ったタンクで、内部に付着したナトリウムを重アルコールで洗浄中に死者1人、負傷者4人を出す爆発事故が発生。ナトリウム処理における重大な教訓となった。

       ◇作業員の技術習熟課題

       運転経験が乏しいもんじゅでは、核燃料を炉内から燃料池に移した実績は2体だけで、経験者も少ない。機構は昨年8月、20~30歳代の職員15人を選抜して経験者による講義や機器を使った演習を始めたが、作業には5班計25人が必要で、習熟が課題となる。

       2022年度の核燃料取り出し完了までに、政府が使用済み核燃料とナトリウムの処分方法や搬出期限を決める方針。機構が廃炉中の新型転換炉「ふげん」(敦賀市)は使用済み核燃料の搬出が滞り、搬出期限が2度延期されており、「二の舞いになるのでは」との懸念がある。推定で約2万6700トン発生する放射性固体廃棄物の処分場確保も大きな課題の一つだ。

       機構は4月に、ふげん、もんじゅの廃炉を統括する司令塔の「廃止措置実証本部」を設置。約60人のうち、約10人は電力会社やメーカーの外部人材を配置する予定だが、「上意下達となって現場を知る職員と意思疎通にそごを来さないか」(渕上隆信・敦賀市長)との不安もあり、安全、着実な廃炉が求められている。

       ◇もったいない/「めでたし」ではない

       「まだ有効に使えるのに、もったいないという気持ちは今も変わらない」

       元もんじゅ所長の向和夫さん(70)は、もんじゅの廃炉を惜しんだ。「出力40%までの運転データは得られたが、100%で運転できていない。いま廃炉にすれば技術の実証が中途半端なまま終わってしまう。実機がなくなれば、高速炉の技術者が育つ場も失われる。二つの意味で非常に残念だ」と話した。

       機構職員に向けては、「機器や配管を解体して初めて得られる知見やデータも多い。実証炉開発に役立てるという意識で臨んで」と促した。監督する国や規制当局には、現場がそうした意識で取り組めるよう「むやみに廃炉を急がせるべきではない」と願った。

       一方、もんじゅに反対する運動を先導してきた一人、小浜市の住職中嶌哲演さん(76)は「やっとここまで来たが、『めでたし』ではない。核兵器の材料にもなる高純度のプルトニウムをどうするのか、何十年も前に設計されたもんじゅから液体ナトリウムや核燃料を安全に取り出せるのか」と疑問を投げかけ、今後の廃炉作業に目を光らせていく考えを強調した。また、「早くから技術的な破綻を指摘されたのに大量の税金をつぎこんだ国の責任も問い続ける」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-119-OYTNT50165

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  23. もんじゅ6月に取り出し模擬訓練
    使用済み核燃料
    2018/3/28 21:54
    ©一般社団法人共同通信社

     原子力規制委員会による高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉計画認可を受け、日本原子力研究開発機構の田口康副理事長は28日、福井県庁で藤田穣副知事と面会、原子炉などからの使用済み核燃料取り出し作業の模擬訓練を6月に行うと説明した。

     田口副理事長によると、原子炉近くの燃料貯蔵槽に保管されている制御棒を燃料に見立てて取り出し、付着した冷却材の液体ナトリウムを除去した上で、水で満たされた「燃料池」に移すという。藤田副知事は「高速炉特有の国内初の作業があるので安全に進めてほしい」と話した。
    https://this.kiji.is/351711419001488481

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  24. 「高速炉開発は民間主導で」原子力委員会
    4月25日 16時06分

    おととし廃炉が決まった「もんじゅ」の後継となる高速炉の開発について原子力委員会は、国が主導する現在の開発体制を見直し、電力会社やメーカーが主導するよう政府の作業部会に提言しました。

    高速増殖炉「もんじゅ」について政府はおととし、安全対策費の増加などから廃炉にする一方、高速炉の開発は継続することを決め、政府の「高速炉開発会議」の作業部会が開発の体制や構造などについて検討を進めています。

    25日、経済産業省で開かれた作業部会で、国の原子力政策に意見を述べる原子力委員会から聞き取りが行われました。
    この中で原子力委員会は高速炉の開発について「電力会社やメーカーが主導して、政府が支援する仕組みを導入するべきだ」として、国が主導する現在の開発体制を見直すよう提言しました。

    具体的には、研究開発の長期的な展望は政府が示し、支援はしますが、高速炉の構造などは電力会社やメーカーなど民間が主導して選択するべきだとしています。

    原子力委員会の岡芳明委員長は「開発は国の予算に頼るのではなく、民間が世界市場を強く意識し、創意工夫して進めるべきだ」と述べました。

    国は年内に今後10年間の高速炉の開発目標や体制を盛り込んだ工程表を示すことにしていて、今回の提言をどのように反映させるかも焦点の一つになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011417081000.html

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  25. もんじゅ廃炉認可で原告住民が訴え取り下げ
    5月7日 16時13分

    福井県にある高速増殖炉もんじゅの廃炉が正式に認可されたことを受けて、裁判を起こしていた住民が「実質的に勝利した」として訴えの取り下げを申し立てました。

    高速増殖炉もんじゅをめぐっては、3年前、地元の住民など100人余りが「日本原子力研究開発機構には運営の能力がない」などとして国が出した設置許可の取り消しを求める訴えを起こしました。

    その後、政府が安全対策費用の増加などを理由に廃炉にすることを決め、ことし3月、機構が提出した廃炉の計画が原子力規制委員会に正式に認可されました。

    これを受けて、裁判の原告の住民は「裁判を起こさなければ廃炉が実現できず、事故が起きていた可能性もあり、実質的に勝利した」として、7日、東京地方裁判所に訴えの取り下げを申し立てました。

    これに対して、国は書面で回答する意向を示し、今後、国が同意すれば裁判が終わる見通しとなりました。

    住民は会見を開き、原告の1人で市民団体の代表の池島芙紀子さんは「もんじゅの廃炉が決まっても、政府は高速炉の開発を継続することを決めていて、落胆している。廃炉が終わるまで監視を続けていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011429691000.html

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  26. もんじゅ 技術達成度16%…1.1兆円投資 稼働250日間 検査院報告
    2018年5月12日5時0分

     会計検査院は11日、今年3月に廃炉が確定した高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に関する検査結果をまとめた報告書を公表した。半世紀にわたり1兆1313億円が投じられながら、稼働による技術成果の達成度が16%にとどまったと指摘。廃炉の要因として、もんじゅを運営する国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」(茨城県東海村)のずさんな保守管理体制を挙げた。

     もんじゅは、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルの実現を目指し、1968年に予備設計が開始。92年12月に試験運転が始まり、94年4月に初臨界に達した。しかし、95年12月にナトリウム漏れ事故が発生し、2010年5月の運転再開後も、同年8月に核燃料交換装置の落下事故が起きた。その後は運転が再開されないまま廃炉が決まり、稼働は計250日間だけだった。

     報告書によると、設計・建設による一定の研究成果は得られたが、技術成果については本来実施すべきだった性能試験90項目、574点のうち、試験運転中に実施できた45項目、100点にとどまり、検査院の試算による達成度はわずか16%だった。落下事故の起きた10年8月以降、性能試験は行われず、継続的な運転・保守管理を前提とする技術成果は得られなかった。

     国は、17年度から廃炉までの30年にかかる費用を3750億円と試算。人件費や固定資産税は含まれておらず、廃炉作業が長期化すればさらに費用が膨らむことから、報告書は、作業の進捗しんちょく状況を随時明らかにしていくよう機構に求めた。

      装置7年未点検も

     報告書は、機構による保守管理の不備も指摘した。

     報告書によると、もんじゅの具体的な保守管理の実施計画を定めた「保全計画」が導入された2008年度以降、機構は約681億円をかけて点検を実施。ところが、期限内に点検を実施していなかったのは、1万2657機器の2万163項目(全点検項目に占める割合は21・8%)に上り、計画内容などの不備から必要な点検を行っていなかったのも、6985機器の8983項目(同9・6%)に上った。

     未点検項目の中には、ナトリウム温度計など安全上、最も重要な85機器も含まれていた。これとは別に、10年8月に落下事故を起こした燃料交換装置も、4年ごとの点検を求められていたが、機構は、7年以上点検していなかった。

     報告書は、保全計画が計32回改訂された上、改訂直後に元に戻されるなど内容が二転三転していたとも指摘。保守管理の不備の原因について「高速増殖炉特有の技術課題によるものではなく、保守管理に従事する職員の理解不足や、点検を適切に実施する体制の不備など、管理上の問題に起因する」と結論づけた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180512-118-OYTPT50065

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  27. 仏が高速炉計画縮小へ 核燃サイクル 日本が協力
    2018年6月2日5時0分

     フランスの原子力当局は1日、日本政府が共同開発で合意しているフランスの高速炉「ASTRID(アストリッド)」について、発電出力を60万キロ・ワットから10万~20万キロ・ワットに縮小させる方向で検討していることを経済産業省の検討会議で報告した。発電出力が小さくなることで、実験データが得にくくなり、日本の核燃料サイクルの技術開発に影響が出る可能性もある。

     日本政府は2016年12月に廃炉を決めた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)に替わる核燃料サイクル開発の柱として、ASTRIDを位置づけている。

     高速炉は、原子力発電所の使用済み燃料を再処理して得られるプルトニウムなどを主な燃料とし、通常の原子炉よりも効率的な発電が可能だ。ASTRIDはフランス国内に建設し、30年代の運転開始を目指している。20年代半ばに建設の是非を判断する。

     出力縮小の背景にはフランス国内のエネルギー計画の見直しなどがあるといい、フランスの当局者は「過去の蓄積データも活用すれば、高速炉開発に影響はない」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180602-118-OYTPT50126

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  28. 社説
    高速炉開発 日仏協力で展望は開けるのか
    2018年6月9日6時0分

     実用化が不透明なフランスの原子炉開発に参画し続けるのか。政府の慎重な検討が不可欠だ。

     仏原子力当局が、日仏協力で研究を進めてきた高速炉「アストリッド(ASTRID)」計画の規模を縮小するとの方針を表明した。

     政府が2016年に廃炉を決めた高速増殖原型炉「もんじゅ」の3分の2から3分の1程度の出力になるという。仏政府は「高速炉開発に、それほど緊急性はない」と、実用化にも消極的だ。

     日本が建設に協力して、十分な技術成果が得られるのか、疑問を拭えない状況である。

     高速炉は、通常の原子炉で使うウランに加え、ウランから生じたプルトニウムなどの核物質を効率良く燃やせる高性能の炉だ。

     ウラン資源を有効活用する核燃料サイクルの主役と位置付けられてきた。増え続ける放射性廃棄物を減らす役割も期待される。

     日本は、実験炉「常陽」、「もんじゅ」と段階的に開発を進めてきた。トラブル続きだったもんじゅを教訓に、後続プロジェクトは当然、実用化が使命となる。

     アストリッドへの協力は、経済産業省が主導して進めてきた。実用に近い「実証炉」との位置付けで、基本設計費などとして毎年、約50億円を投じてきた。

     結果として、経産省の見通しが甘かったと言わざるを得ない。

     高速炉を国際協力で開発する意義はあるが、仏の計画の実現性には疑問視する向きもあった。

     アストリッドとは別に、仏が設計した新型炉の建設が設計上の問題や製造不正などで大幅に遅れている。建設費が膨張し、原子力産業、電力業界は深刻な経営難に陥っている。こうした事情が、規模縮小の背景にあるのだろう。

     政府の原子力委員会は4月、「高速炉開発は民間主導で」との見解をまとめた。仏との協力も、メーカーや電力業界が担うことになるが、荷が重過ぎないか。

     仏では今後、予算の確保も難航しよう。日本のメーカーや電力業界は既に、仏の原子力産業支援のために、巨額の資金を拠出している。アストリッドでも、さらに多額の負担を求められかねない。

     日本は、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して燃料に使う核燃料サイクルを原子力政策の柱に据えている。高速炉開発とサイクル政策が頓挫すれば、使用済み核燃料の行き場がなくなり、原発は停止に追い込まれる。

     経産省には、サイクル政策の確かな展望を示してもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180608-118-OYT1T50133

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  29. 核燃料再処理施設 廃止計画認可 解体に70年 費用1兆円
    2018年6月13日 21時11分

    茨城県にある使用済み核燃料の再処理施設について原子力規制委員会は13日、施設の廃止に向けた計画を認可しました。施設の解体には70年かかり、およそ1兆円の費用は大半が国費でまかなわれることになります。

    茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設について運営する日本原子力研究開発機構は、新しい規制基準への対応に多額の費用がかかるなどとして、去年6月、廃止に向けた計画を原子力規制委員会に申請していました。

    規制委員会はこれまで計画が妥当か審議してきましたが、13日の会合では、委員から原子力機構を指導監督する規制庁に対して「廃止のための工事や放射線管理の経験が重要なのでしっかり生かして伝えるようにしてほしい」といった意見が出され、計画は認可されました。

    計画によりますと、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す施設など、およそ30の施設の解体を終えるまで70年かかり、およそ1兆円の費用が見込まれ、大半が国費でまかなわれることになります。

    計画が認可されたことで、原発の使用済み核燃料を再処理する国内初の施設の廃止に向けた作業が本格化することになります。

    再処理施設とは

    茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の再処理施設は、原発から出る使用済み核燃料を再処理する国内で初めての施設です。

    昭和52年、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す試験を始め、昭和56年、本格的に運転を開始しました。

    しかし、平成9年には、再処理したあとに残る低レベルの放射性廃液をアスファルトと一緒に固めて処理する施設で爆発事故が起き、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故と合わせて当時の運営主体だった「動力炉・核燃料開発事業団」(動燃)の組織改編のきっかけになりました。

    再処理施設ではこれまで、原発や、福井県にある研究炉の1つ、「ふげん」の使用済み核燃料など、合わせて1140トンを再処理してきました。

    しかし、東京電力・福島第一原発の事故を踏まえた新たな規制基準に適合するためには、安全対策の工事に多額の費用がかかることから、4年前、施設の廃止が決まりました。

    これについて、原子力機構は、研究開発の成果は青森県六ヶ所村にある再処理工場に引き継いだため、東海村の再処理施設は十分に役割を果たしたとしています。

    廃炉に70年 作業への強い懸念

    茨城県東海村にある再処理施設の廃止に向けた計画では、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出したあとに残る放射性廃棄物の処理などに懸念が示されていて、70年という長期にわたって安全に作業を進めることができるか課題となっています。

    まず、施設に貯蔵されているおよそ360立方メートルの高レベルの放射性廃液についてです。

    安全上のリスクを下げるために廃液はガラスと一緒に固めて処理されます。

    その作業は以前から進められていますが、過去に何度もトラブルを起こし運転を停止していて、およそ12年半かかるとする工程が順調に進むかどうかが課題です。

    また、通常、施設の廃止作業は運用が終わってから行われますが、東海村にある再処理施設は再処理の途中で廃止作業が進められることになります。

    これについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「異例といってもいいかもしれない」と述べていて、同じように核燃料が原子炉に入ったまま廃炉の作業が進められる高速増殖炉「もんじゅ」と合わせて規制庁に監視チームを設けて安全を徹底するとしています。

    次に、使用済み核燃料を再処理する際、核燃料を細かく切った後に残る金属の廃材の保管です。

    この廃材は、強い放射線を出すため、放射性廃棄物として金属製の容器に入れて保管していますが、容器を後から取り出すことを考慮せずにプールに沈めていて、およそ800個の容器などがプールの中で山積みになっています。

    プールには、クレーンなど遠隔操作で容器を取り出す装置を新たに整備する必要があり原子力機構は、およそ10年後から取り出し作業を始めるとしています。

    このように、再処理施設には、強い放射線を出す液体や固体などが大量にあるため、その処理や保管を70年という長期にわたって安全かつ、着実に進めるのは決して容易ではなく、原子力規制委員会は、計画どおり作業を進めることができるのか懸念を示しています。

    さらに、これらの廃材や、廃液をガラスで固めた高レベル放射性廃棄物の処分場の建設は見通しが立っていません。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180613/k10011476191000.html

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    1. 「プルトニウム」
      https://twitter.com/search?vertical=news&q=%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0&src=typd

      https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0

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  30. プルトニウム製造は原発で使用する分に限定
    2018/6/13 18:55
    ©一般社団法人共同通信社

     日本が保有するプルトニウム削減に向けた原子力委員会の指針案が13日、判明した。2021年度完成予定の再処理工場ではプルトニウムを通常の原発で使用する量のみに限定して製造することで増加を防ぎ、再稼働が遅れている電力会社の海外保有分を他社に譲渡して消費を促す。
    https://this.kiji.is/379570034144396385

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    1. プルトニウム削減へ新指針
      製造限定し増加抑制
      2018/6/13 22:32
      ©一般社団法人共同通信社

       日本が保有するプルトニウムの削減に向け、国の原子力委員会がまとめた新たな指針案の概要が13日、判明した。2021年度完成予定の青森県六ケ所村の再処理工場では、プルトニウムを通常の原発で使用する量のみに限定して製造することで増加を防ぐ。原発の再稼働が遅れている電力会社が海外に保有するプルトニウムを他社に譲渡し、既に稼働している原発で消費を促すことも盛り込んだ。

       日本が国内外に持つプルトニウムは約47トンに上り、核兵器6千発分に相当する。原子力委は03年策定の「わが国のプルトニウム利用の基本的な考え方」を近く改定し、削減策を盛り込む方針だ。
      https://this.kiji.is/379587459950134369

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    2. 原子力委指針
      プルトニウム削減明記へ 電力間で消費融通促す
      毎日新聞2018年6月14日 東京朝刊

       原子力委員会は今月中にも、日本が保有するプルトニウムの削減を目指し利用指針を改定する。原発の再稼働が遅れている電力会社が海外に保有する分を、再稼働済みの原発をもつ他社へ譲渡させるなどして消費を促す。また、安全審査中の青森県六ケ所村の再処理工場では原発で消費できる分しか再処理させず、余剰分を持たないように求める。

       プルトニウムは原発の使用済み核燃料の再処理で生じ、日本は原子爆弾約6000発分の約47トンを保有している。2003年策定の現指針では、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を定め、電力会社に保有量や利用目的の公表を求めた。だが現状では、利用の本命だった高速増殖原型炉もんじゅの廃炉が16年に決まり、原発で使う「プルサーマル発電」も一部にとどまる。消費の見通しが立たず、核不拡散などの観点から米国などが懸念を示していた。

       日本が海外に保有するプルトニウムは約37トンある。原子力委の新しい指針では、電力会社間で融通し合うなど連携して削減するよう求める。政府も電力会社間の融通を検討するよう要請している。

       政府関係者によると、プルサーマル発電をする原発の再稼働が進まない東京電力や中部電力の保有分を、再稼働している九州電力や四国電力に譲渡する案があるが、地元自治体の理解が不可欠で見通しは立っていない。【岡田英】
      https://mainichi.jp/articles/20180614/ddm/002/010/042000c

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  31. 「プルトニウム 池田」
    https://twitter.com/search?q=%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0%20%E6%B1%A0%E7%94%B0&src=typd

    https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0+%E6%B1%A0%E7%94%B0

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  32. 社説
    英原発建設交渉 日本の新増設論議に生かせ
    2018年6月23日6時0分

     原発新設を目指す国の事業に日本の政府や企業が参画する意義はある。官民が連携し、事業性やリスクを精査したい。

     日立製作所と英国政府が、英国に原発2基を建設する計画について本格交渉することになった。日立は来年、着工の是非を最終判断するという。

     総事業費は3兆円超で、うち2兆円超を英国側の融資で賄う。残りの約9000億円には、日立と日本の政府系金融機関、英国政府などの出資を充てる方向だ。

     福島第一原発事故を受け、世界的に安全対策費が増大している。東芝は、米国での原発建設の見通しが甘く、最終的に巨額損失を出して撤退を余儀なくされた。

     日立は、同じ轍てつを踏まないようにしなければならない。

     最も懸念されるのが、建設が長期化して事業費が大幅に膨らむことである。その場合、日英双方で負担をどう分かち合うのか、詰めておくことが大事だ。

     英国では、原発で発電した電気の買い取り価格を政府が保証する仕組みがある。その水準をどうするかも交渉の焦点になる。

     民間企業の日立の交渉力には限界がある。日本政府も英国との協議に関与し、好条件で最終合意できるよう後押しすべきだ。

     日本政府は、成長戦略の一環として、インフラ輸出を2020年に、10年の3倍の30兆円まで増やす目標を掲げる。今回の計画はこうした戦略にも資する。

     英国での原発新規稼働は1995年を最後に途絶えている。86年のチェルノブイリ事故を契機に、脱原発路線を取ったためだ。

     しかし、2000年代に入り北海油田が枯渇し始め、電力不足の懸念が強まった。温室効果ガスの削減も求められ、06年に原発活用の方針に転換した。

     英国では30年までに、15基ある原発のうち14基が老朽化で廃炉になると見込まれている。

     新設は現実的な判断と評価できるが、長期的な展望を欠いたエネルギー政策だったと言わざるを得ない。他山の石としたい。

     日本は原発を「重要な基幹電源」と位置付けているのに、エネルギー基本計画には新増設への言及がなく、議論は進んでいない。

     英国はフランスなどから電力融通を受けている。同じ島国でも、電力確保の条件は日本の方が厳しいことを自覚する必要がある。

     将来の展望がないと技術者が育たず、日本の原子力産業は衰退しよう。安全性の確保を大前提に、原発の新増設を検討すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180622-118-OYT1T50110/

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  33. いくら正しい各論を積み重ねたとしても、実際のところは、それがいつも正しい総論とはならないし、えてして間違っている場合も多かったりする…

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  34. プルトニウム削減 明記…エネルギー基本計画 閣議決定
    2018年7月3日15時0分

     政府は3日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。4年ぶりの改定で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して出るプルトニウムについて、「保有量の削減に取り組む」と初めて明記した。核兵器に転用可能なプルトニウムの保有量の増加に対する国内外の懸念を払拭ふっしょくする狙いだ。

     2011年の東京電力福島第一原発事故以降、原発の再稼働が進まず、プルトニウムなどを燃料に使う核燃料サイクルが滞っている。日本が保有するプルトニウムは海外保管分を含めて約47トンにまで積み上がっているため、削減方針をより明確にした。

     新たな計画では、原発について、引き続き「重要なベースロード(基幹)電源」と位置づけた。30年時点での電源構成に占める割合は20~22%とする目標を維持する。再生可能エネルギーは、発電コストの削減などに取り組んで「主力電源」化し、30年に22~24%まで比率を高める。

     世界で脱炭素化に向けた技術競争が激しくなっていることを踏まえ、発電効率の低い石炭火力発電などは、新設を制限することなども盛り込んだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180703-118-OYTPT50295

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    1. プルトニウムの削減明記、基本計画を閣議決定
      2018年7月3日16時53分

       政府は3日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。4年ぶりの改定で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して出るプルトニウムについて、「保有量の削減に取り組む」と初めて明記した。核兵器に転用可能なプルトニウムの保有量の増加に対する国内外の懸念を払拭ふっしょくする狙いだ。

       2011年の東京電力福島第一原発事故以降、原発の再稼働が進まず、プルトニウムなどを燃料に使う核燃料サイクルが滞っている。日本が保有するプルトニウムは海外保管分を含めて約47トンにまで積み上がっているため、削減方針をより明確にした。

       新たな計画では、原発について、引き続き「重要なベースロード(基幹)電源」と位置づけた。30年時点での電源構成に占める割合は20~22%とする目標を維持する。再生可能エネルギーは、発電コストの削減などに取り組んで「主力電源」化し、30年に22~24%まで比率を高める。

       世界で脱炭素化に向けた技術競争が激しくなっていることを踏まえ、発電効率の低い石炭火力発電などは、新設を制限することなども盛り込んだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180703-118-OYT1T50069

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    2. プルトニウム削減、道筋不透明=原爆6000発分の47トン-エネ基本計画に明記

       政府は3日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定し、原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」と初めて明記した。背景には核不拡散に強い姿勢で臨むトランプ米政権の意向があるとみられるが、削減に不可欠な原発の再稼働はなかなか進まず、実現に向けた道筋は見えない。
       プルトニウムは原発の使用済み燃料の再処理に伴い発生する放射性物質。減らすにはウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電しかないが、前提となる再稼働は東日本大震災後の規制強化もあって難航している。このためプルトニウムは増加基調にあり、日本は2016年時点で原爆約6000発分に相当する約47トンを保有している。
       削減に関する記述は、経済産業省が今年5月にまとめた基本計画の原案には盛り込まれていなかった。一転して明記された背景には、核不拡散に対する米国の懸念がある。
       米国の歴代政権は日本がプルトニウムを平和目的で利用することを容認してきた。だがトランプ政権は対話を通じて北朝鮮に核廃棄を迫る手前、日本を例外扱いできないとの意見に傾き、対米関係を重視する安倍政権は明記を決めた。
       大手電力の関係者は「今後もすぐに原発の再稼働が進むとは考えにくい。(プルトニウムの)削減は難しいのでは」とみる。現在プルサーマル発電を行っている原発は3基のみで、電気事業連合会が目標とする16~18基を大きく下回る。
       一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをめぐっては、30年の電源構成比率は従来通り22~24%としたが、上積みを視野に入れ「(目標比率に)とどまらない導入を追求する」とした。原発は20~22%、石炭26%を目指す。(2018/07/03-21:24)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070300360&g=eco

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  35. “日米原子力協定延長後もプルトニウム適切管理” 経済産業相
    2018年7月13日 14時11分

    世耕経済産業大臣は、日米原子力協定が今月17日に自動的に延長されるとしたうえで、日本が保有するプルトニウムの削減など適切な管理を行っていく考えを示しました。

    日米原子力協定は、日本が使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルなどを行うことをアメリカが認めたもので、今月16日で、30年の協定の有効期間が期限を迎えます。

    これについて世耕経済産業大臣は13日の閣議のあとの会見で、「日米いずれかが終了通告を行わないかぎり存続する形になる。何かこのことで不安定になるとは考えていない」と述べ、翌日の17日に自動的に延長されることを明らかにしました。

    また、原発の再稼働が進まず日本が保有するプルトニウムがたまっていることに対しアメリカなどから懸念が出ていることについて「新たなエネルギー基本計画でも保有量の削減に取り組む方針を明記した。一般の原発で消費する『プルサーマル』の一層の推進などで、量の削減を含む適切な管理と利用を行っていきたい」と述べ、プルトニウムの適切な管理を行い、アメリカと緊密に連携していく考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180713/k10011531441000.html

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    1. 日本のプルトニウム保有量に米で懸念の声
      2018年7月13日 4時29分

      原子力発電所から出た使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再利用することをアメリカが日本に認めた「日米原子力協定」について、今月、有効期間の期限を迎えるのを前に、NPO法人がアメリカの議会などから日本のプルトニウムの保有量に対し懸念の声があがっていることを報告しました。

      30年前に改定された「日米原子力協定」は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル」などをアメリカが日本に認めたもので、今月16日に有効期間の期限を迎えますが、協定は自動延長される見通しです。

      こうした中、外交政策を提言するNPO法人などが12日夜、集会を開き、先月までに合わせて3回、アメリカの議会や政府関係者と意見交換した内容を報告しました。

      この中で出席者が、核兵器の原料にもなるプルトニウムを日本が合わせて47トン保有していることに触れ、「プルトニウムをどう削減していくのか、具体的な方策を示すべきだとアメリカが求めている」などと懸念の声があがっていると述べました。

      プルトニウムの使いみちをめぐっては、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まったほか、一般の原発で消費する「プルサーマル」も計画どおりに進んでいません。

      このため原子力委員会は今後、プルトニウムを減らすための新たな基本方針を示すことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180713/k10011530921000.html

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  36. もんじゅ 核燃料取り出す機器に不具合
    2018年7月14日 4時22分

    本格的な廃炉作業の準備が進められている高速増殖炉「もんじゅ」で、今月、核燃料を取り出す機器に不具合が起きていたことがわかりました。付着した冷却用のナトリウムが固まったことが原因とみられ、原子力規制庁は、ほかにも同様の不具合がないか調べるよう求めました。

    福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」は、おととし廃炉が決まり、日本原子力研究開発機構は、今月下旬から核燃料を仮置きする貯蔵槽から燃料プールまで核燃料を運び出す本格的な廃炉作業を始める計画です。

    しかし、原子力規制庁によりますと、今月4日、核燃料を取り出す機器の動作確認の際、機器の燃料をつかむ部分に不具合が起きたということです。

    規制庁によりますと、燃料をつかむ部分には原子炉の冷却に使われるナトリウムが付着していて、およそ3か月保管している間にナトリウムが固まったことが不具合の原因とみられるということです。

    これについて原子力機構は「別の作業の影響で、計画の期間を超えて保管していた。大丈夫だろうと判断していた」と説明したということで、規制庁は、対応が適切でないとして、工程にとらわれず、ほかにも同様の不具合がないか調べるよう求めました。

    これについて、原子力機構は「問題の機器は洗浄して使用できるようになった。調査は続けるが、今月から燃料の取り出しを開始したい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180714/k10011532711000.html

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    1. もんじゅ、燃料取り出し設備に不具合
      2018/7/14 10:20
      ©一般社団法人共同通信社

       福井県の高速増殖原型炉もんじゅで核燃料の取り出し設備に、冷却材のナトリウムが付着して固まる不具合が発生していたことが14日、分かった。ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃えるため慎重な取り扱いが求められている。
      https://this.kiji.is/390674680925668449

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  37. 社説
    日米原子力協定 プルトニウムの活用を着実に
    2018年7月17日6時2分

     原子力発電所での安定的なプルトニウム利用に注力せねばならない。

     日米原子力協定が16日に満期の30年を迎え、自動延長された。

     今後は、日米いずれかが6か月前に通告すれば、破棄も可能な状態になった。

     協定により、日本は核兵器の非保有国でありながら、核開発につながり得るプルトニウムの利用を例外的に認められている。

     エネルギー資源に乏しい日本にとって、電力の安定供給に資する重要な協定だ。緊張感を持って平和利用に取り組む必要がある。

     協定は、日本の核燃料サイクル政策の礎となってきた。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び核燃料に用いる。そのための施設として、日本原燃が青森県六ヶ所村に再処理工場や燃料工場を建設している。

     問題は、東日本大震災で停止した原発の再稼働が難航していることだ。原子力規制委員会の審査が長期化している。これまでに、審査に合格したのは14基だ。

     このうち、プルトニウム燃料の利用が認められているのは4基に過ぎない。電気事業者が震災前から掲げる「全国16~18基で利用」という目標には、ほど遠い。

     日本は、国内外に約47トンのプルトニウムを有する。再処理工場がフル稼働すれば、毎年7トン増える。原発1基が1回の運転に使う量は0・4トン程度だ。余剰が出るのは目に見えている。

     再処理工場は、早ければ3年後に竣工しゅんこうする。現状のままでは、国際的に疑念を持たれかねない。

     青森県は以前から、工場が稼働しない場合は、既に運び込まれた使用済み核燃料を県外に搬出するよう求めている。戻された使用済み核燃料の置き場がない原発では、運転が困難になる。

     政府は今月、新たなエネルギー基本計画をまとめた。「プルトニウムを削減する」と明記したのは当然だと言えよう。原子力委員会も近く、利用方針をまとめる。

     まずは、既存の保有プルトニウムの消費を加速させるべきだ。再稼働で先行した原発が、他の原発で利用が予定されていた分をも使う方策が有効だろう。

     電力会社同士が協力して効率的に消費を図りたい。無論、再稼働の加速は欠かせまい。

     原発でのプルトニウム利用は、これまでも立地自治体の了解を得るのが容易でなかった。他の原発の分まで使うことには、反発も予想される。政府と電力会社による丁寧な説明が肝要である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180716-118-OYT1T50112

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    1. 人がおいそれと近寄ることのできない、ばっちいダーティなエネルギーを本気で大切なものに思ってんのか?

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  38. 「日米原子力協定維持へプルトニウム削減努力を」 河野外相
    2018年7月17日 11時21分

    発効から30年で自動的に延長された「日米原子力協定」について河野外務大臣は、協定の維持に向けて、日本が保有するプルトニウムへのアメリカ側の懸念を払しょくするため保有量を削減する努力が必要だという認識を示しました。

    「日米原子力協定」は、アメリカが日本に対し、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムの再利用を認めるもので、発効から30年の期限を迎え、17日自動的に延長され、今後は日米どちらかが一方的に通告すれば半年後に効力を失います。

    河野外務大臣は閣議の後、記者団に対し「協定は日本の原子力産業の基盤をなすものだ。核の不拡散体制をしっかり維持するためにも、日本としてできることをきちんとやりながら協定を維持していく」と述べました。

    そのうえで河野大臣は、日本が保有するプルトニウムの量にアメリカから懸念が出ていることについて「IAEA=国際原子力機関の査察を受けているので流用される懸念はないが、疑いをかけられないよう、日本が持っている大量のプルトニウムについてきちんと削減に向けた努力をしていくことが大切だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180717/k10011536141000.html

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  39. さっさと「使用済み核燃料」の再利用をさっさとあきらめてしまえばよいのに…

    どこぞの役人衆の妄想信念「3R」思想は害悪でしかない。

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  40. もんじゅ、燃料取り出し断念
    トラブルが影響
    2018/7/26 18:57
    ©一般社団法人共同通信社

     廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の取り出しについて、日本原子力研究開発機構が、7月中としていた作業開始を断念したことが26日、関係者への取材で分かった。

     16日に発生した燃料出入機のトラブルを受け、「燃料貯蔵設備」に入っている制御棒を燃料に見立てて取り出す訓練の開始がずれ込んでいた。文部科学省は、27日に開く廃炉計画に関する連絡協議会で、福井県と敦賀市に延期を伝える。

     トラブルは出入機などに異常がないか調べる試験中に発生。機構は出入機の部品を交換して、24日に試験を再開した。
    https://this.kiji.is/395153403493500001

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    1. 「もんじゅ」核燃料取り出し 作業開始8月以降に延期へ
      2018年7月27日 18時52分

      本格的な廃炉に向けた作業が進む高速増殖炉「もんじゅ」で、機器の不具合が相次ぎ、核燃料を取り出す作業の時期に遅れが出ていましたが、所管する文部科学省は、作業の開始時期を予定していた今月から、来月以降に延期することを明らかにしました。

      福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅでは、廃炉に向けた重要な工程の1つ、核燃料の取り出し作業を前に26日まで行われた機器の動作を確認する試験で不具合が相次ぎ、核燃料を取り出す作業の時期に遅れが出ていました。

      こうした中、27日、国や福井県などがもんじゅの廃炉について意見を交わす会合が東京都内で開かれ、所管する文部科学省の担当者が核燃料を取り出す作業の開始時期を予定していた今月から、来月以降に延期することを明らかにしました。

      これに対し、福井県の藤田副知事は「国のマネジメントが適切に行われていたのか不信を禁じえない。出だしからこんなことでは、安全に廃炉ができるのか不安だ」と述べ、国の監督体制の強化を求めました。

      もんじゅでは核燃料を取り出す模擬の訓練が近く始まる予定で、運営する日本原子力研究開発機構は「スケジュールありきでなく、作業を安全最優先に進めていきたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011552121000.html

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  41. プルサーマル4号機も受け入れ前向き、玄海新町長「九電提案あれば」 =九州発
    2018年7月31日6時0分

     佐賀県玄海町の町長選で初当選し、30日に報道陣の取材に応じた前町議の脇山伸太郎氏(61)は、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を用いる「プルサーマル発電」を町内の九州電力玄海原子力発電所4号機で行うことについて、「九電から提案があれば考えていかねばならない」などと述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。

     九電は玄海原発で再稼働した3、4号機のうち、3号機では既に燃料集合体193体中、32体のMOX燃料を使用している。脇山氏は「国の核燃料サイクルは確立しておらず、余剰プルトニウムは増え続けている」として、4号機でもプルサーマルが検討課題になってくるとの認識を示した。

     核燃料サイクルでは使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び核燃料に用いる。日本は国内外に約47トンのプルトニウムを保有し、政府は今月閣議決定した新たなエネルギー基本計画で「保有量の削減に取り組む」と初めて明記した。電力業界にプルサーマルによるプルトニウム利用を促していく見通しだ。

     一方、九電が廃炉か再稼働かを検討中の玄海2号機に関して、脇山氏は「3、4号機に比べて出力が小さい。(原子力規制委員会の)新規制基準に沿った対策をした場合、採算が合うのか。再稼働は難しいのではないか」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180731-127-OYS1T50025

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  42. 国内外に47トン保管、プルトニウムの削減決定
    2018年7月31日14時18分

     政府の原子力委員会は31日、プルトニウムの利用に関する基本方針を15年ぶりに改定し、日本が国内外に保管している計約47トンのプルトニウムを今後、削減していくことを決めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180731-118-OYT1T50142

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    1. プルトニウム削減に向けた新指針を決定
      2018/7/31 14:36
      ©一般社団法人共同通信社

       国の原子力委員会は31日の定例会合で、日本が保有するプルトニウムの削減に向け、青森県六ケ所村の再処理工場での製造を通常の原発で使用する分に限定することを柱とした新たな指針を決定した。
      https://this.kiji.is/396899658297443425

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    2. まだ「プルトニウム削減」の意味がみえてこない…

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  43. もんじゅ廃炉 30日から核燃料取り出しへ
    2018年8月28日 17時47分

    廃炉に向けた作業が進む、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、核燃料の取り出し作業が30日から始まる見通しとなりました。

    福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、30年かけて廃炉を進める計画で、最初の工程となる原子炉近くの貯蔵槽から保管用のプールに核燃料を取り出す作業が当初、先月末に始まる予定でした。

    しかし、これまでの試験や訓練で、監視カメラのレンズが曇って作業が確認できなくなるなど、機器の不具合などが相次ぎ延期されていました。

    28日は日本原子力機構の児玉敏雄理事長が福井県の西川知事を訪ね、「地元に大変心配をおかけした。役職員一丸となって安全最優先に取り組んでいく」などと述べ、核燃料を取り出す作業が30日から始まる見通しとなりました。

    一方、28日は、原子力規制委員会でもんじゅの廃炉について検討する特別チームの会合が開かれ、事務局の原子力規制庁の担当者が「不具合の要因を見ると、事前の点検や消耗品の交換などで工程への影響を避けられたものもある。場当たり的な対応にならないよう計画的に対策をとるべきだ」と指摘しました。

    原子力機構はこれまでの不具合はすべて解消できているとして、年内に保管用のプールに核燃料100体を移す作業を終えたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597411000.html

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    1. 「もんじゅ」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000189.html

      「もんじゅ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85

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    2. 「廃炉」も「ナトリウム冷却材抜き取り」も、最初から想定外(笑)。

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  44. MOX燃料の再処理断念
    電力10社、核燃サイクル崩壊
    2018/9/2 17:51
    ©一般社団法人共同通信社

     通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。

     MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。
    https://this.kiji.is/408907403083547745

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    1. 「核燃料サイクル」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB

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  45. 社説
    地層処分報告書 冷静な議論を深める契機に
    2018年11月22日6時0分

     技術への信頼を得るには、データに基づく丁寧な説明が欠かせない。

     高レベル放射性廃棄物の処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)が「包括的技術報告書」をまとめた。

     処分事業の技術と安全性を網羅的に解説し、評価した。機構として初の報告書である。難航する処分場の候補地選定に向けて、政府と事業者は有効活用すべきだ。

     原子力発電所の使用済み核燃料を再処理すると、高い放射能を持つ廃棄物が発生する。ガラスで固めて金属容器に収納し、300メートルより深い地層に埋設する処分方法が計画されている。

     放射能が十分低減するまでに1万年以上かかる。超長期の安全性の確保に不安を抱く国民は少なくない。機構は2000年に発足した。これまで技術報告書をまとめなかったのは、広く理解を得る上で不十分な対応だった。

     ようやく、機構自身の責任で、地層処分技術の現状を発信できるようになった意義は大きい。

     注目されるのは、事業全般にわたる安全性を詳述した点だ。処分場の適地選定から建設、操業を経て最終処分に至った後、10万年以上のリスクを分析している。

     膨大な技術情報や国内の地質条件を踏まえて評価し、事業は十分に成立可能だと結論付けた。

     地震や噴火などの自然災害が多い日本の実情も考慮している。

     例えば、未知の活断層が処分場を寸断する想定外の事態を検討した。この場合、放射能が漏れ出して、地上で年間14ミリ・シーベルトの被曝ひばくリスクがある、と見積もった。

     超長期の事業だけに、発生確率が極めて低い事態にも言及したことは妥当だろう。これを踏まえた適地の厳格な選定と処分場の安全対策が求められる。

     地質の専門家の間には「国内には安全に処分できる場所はない」といった見方もある。科学的データに基づいた報告書は、専門的な議論にも役立つだろう。

     日本は00年に最終処分法を制定した。公募に応じた地域の理解を得ながら、地質を調査して候補地を絞り込む。手を挙げた自治体もあったが、反対運動の激化で冷静な議論はままならなかった。

     機構主催の説明会の際、謝金を支払う約束で学生を動員する失態も発覚し、批判を浴びた。

     フィンランドでは処分場建設が始まり、スウェーデンやフランスも続く。日本も、処分地選定を先送りできまい。技術報告書を事業前進の足がかりにしたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181121-118-OYT1T50124

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  46. 米高速炉へ参加検討…経産省 20年に着工時期判断
    2018年12月3日15時0分

     経済産業省が、米国の高速炉開発計画への参加を検討していることがわかった。早ければ2026年頃に運転を開始する世界最先端の実験炉で、日立製作所も設計に加わる。日米原子力協定を強化する狙いもある。

     高速炉は、通常の原子炉で使うウランに加え、ウランから生じたプルトニウムなどの核物質を効率よく燃やせる炉だ。日本政府はウランを有効活用する核燃料サイクルの中核に位置づけている。

     米国の実験炉は「多目的試験炉(VTR)」で、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立の合弁会社であるGE日立ニュークリア・エナジーが設計を担う。ナトリウム冷却という方式の高速炉となる。20年に着工時期や規模を判断する。

     VTRでは高速中性子の照射試験など、原子炉の燃料や材料について様々な実験が可能となる。高速中性子の照射試験が可能な施設は世界的にも少なく、高速炉関連の技術開発が大きく進む試験炉と期待される。

     日本政府は16年に高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉を決め、フランスの実証炉「ASTRID」を高速炉開発の柱に位置づけてきた。しかし、フランス政府はASTRID計画の見直しを進めていることから、米国とも関係を深める。

     高速炉の開発は、基礎的な研究の「実験炉」、発電ができる「原型炉」、経済性を検証する「実証炉」、実用化した「商用炉」の4段階で進む。米国の試験炉は実験炉、もんじゅは原型炉に位置づけられる。高速炉は、国内でも50年頃に実用化される可能性があるとみられている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181203-118-OYTPT50221

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    1. もんじゅ 後継高速炉の運転開始「21世紀半ばごろ」目標
      2018年12月3日 17時21分

      おととし、廃炉が決まった福井県にある「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について、国の作業部会は、「21世紀半ばごろ」を目標とする計画の案を示しました。福島第一原発の事故のあと、目標の時期が示されるのは初めてです。

      政府はおととし、高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする一方、プルトニウムを燃料とする高速炉の開発は継続することを決め、今後の開発の進め方を検討してきた国の作業部会が3日、計画の骨子案を示しました。

      それによりますと、もんじゅの後継となる高速炉について、「運転開始されることが期待される時期」を「21世紀半ばごろ」とし、その背景として通常の原発の燃料となるウランの需給の見通しなどから、「高速炉の本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」となる可能性があるとしています。

      国は、福島第一原発事故の前に策定したエネルギー基本計画で、もんじゅの後継の運転開始を2025年ごろまでとしていましたが、今回、事故後初めて示した目標時期で計画を後ろ倒しにした形です。

      また、骨子案では、電力の自由化や再生可能エネルギーの進展など、原子力を取り巻く環境には不確実性があるとしていて、当面5年間は、民間の競争を促して有望な技術の提案を募るとしつつ、その後は、環境の変化などを踏まえ、場合によって開発の在り方を見直すとしています。

      この骨子案を踏まえ、国の高速炉開発会議が年内をめどに最終的な計画を策定することにしています。

      専門家「これまでの教訓踏まえるべき」
      高速増殖炉「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期などについて国の作業部会が示した骨子案について、法政大学の宮野廣客員教授は、「将来的には、高速炉は必要だということをもう一度、世の中に対して宣言したものだ」と述べる一方で、「高速炉の本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」とされたことついては道筋が具体的に示されておらず、今のままでは実現は難しいのではないかという見方を示しました。

      また、もんじゅも含め、研究開発の計画がどんどん後ろ倒しになっている経緯を踏まえて骨子案には反省も記載すべきだったとして、「これまでどのようにやってきて、何が悪かったから、今度はこうするということを示さないといけなかった。反省がなければ、ずるずると研究だけが行われることになりかねない」と述べ、高速炉の開発を進めるのであれば、これまでの教訓をしっかり踏まえるべきだと指摘しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011732891000.html

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  47. 「もんじゅ」核燃料の取り出し完了時期 来月に延期へ
    2018年12月3日 18時11分

    廃炉作業が進む福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」では、年内に核燃料100体を保管用のプールに移す計画でしたが、機器の不具合などで作業の中断が続いたため、作業の完了時期を来月に延期することになりました。

    もんじゅでは、ことし8月から、本格的な廃炉作業の最初の工程となる原子炉近くの貯蔵槽から核燃料を取り出し、保管用の燃料プールに移す作業が行われていて、年内に核燃料100体を移す計画でした。

    しかし、機器の不具合やメンテナンスで作業の中断が続き、2日までに移送した核燃料が53体にとどまっているため、作業の完了時期を来月に延期することになりました。

    これを受けて3日午後、文部科学省の明野吉成もんじゅ・ふげん廃止措置対策監が福井県庁を訪れ、安全環境部の清水英男部長に「安全最優先の観点から目標を1か月程度延長する。進捗管理をきめ細かく行い、引き続き指導監督に努める」と伝えました。

    これに対し、清水部長は「現場の把握や工程の管理を着実に実施してほしい」と苦言を呈しました。

    もんじゅでは、2022年12月までに核燃料530体を燃料プールに移す計画ですが、日本原子力研究開発機構は延期による全体の工程への影響はないとしています。

    明野対策監は「安全最優先で取り組み、1月中に100体の取り出しを目指すという方針に全力で取り組んでいく」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011733031000.html

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    1. 「もんじゅ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85

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  48. 高速炉開発計画 当初の目標より100年後退 ロードマップ案で
    2018年12月18日 17時56分

    国の核燃料サイクル政策の柱の1つ、高速炉の開発計画について国の作業部会は18日、「本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」とするロードマップの案をまとめました。かつて、1980年代後半の実用化を目指すとしていた当初の目標時期より最長で100年ほど後退する形となり、専門家は「原子力をめぐる環境が不確実になったことの表れで高速炉の開発ありきでなく、時代に合った議論をすべきだ」と話しています。

    政府は、おととし高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする一方、高速炉開発の継続を決め、国の作業部会が18日、今後の開発のロードマップ案をまとめました。

    案では「高速炉の本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」としています。

    日本が推進する核燃料サイクル政策の中核と位置づけられてきた高速炉開発は、1967年の国の長期計画で実用化の目標を1980年代後半としてきました。

    しかし、その原型炉とされたもんじゅの運転開始は1994年で、よくとしに起きた冷却材のナトリウムが漏れる事故などトラブルが相次ぎ、1兆円以上が投じられながら、ほとんど稼働せずにおととし廃炉が決まりました。

    今回、示された案では福島第一原発の事故後、初めて高速炉開発の目標時期が明記されましたが、当初の目標より最長で100年ほど後退することになります。

    これについて元・原子力委員長代理の長崎大学 鈴木達治郎教授は「推進側だけで議論しているのが問題で『もんじゅ』の失敗を踏まえ、1度立ち止まって考えるべきだった。目標時期の後退は原子力をめぐる環境が不確実になったことの表れで、高速炉の開発ありきで研究を進めるのではなく、今の時代に合わせた長期的な研究開発の必要性を議論すべきだ」と話しています。

    これまでの核燃料サイクル政策

    戦後、エネルギー資源の乏しい日本が原子力利用に乗り出してから一貫して目指してきたのが、原発から出る使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」の実現です。

    高速炉はもともと、使った以上の燃料を生み出す「高速増殖炉」としてサイクル政策の中核と位置づけられてきました。

    1967年(昭和42年)の長期計画では、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」に当たる原子炉の運転を「昭和50年代の初期」、つまり「1970年代後半」に開始し、実用化は「昭和60年代の初期」、「1980年代後半」を目標とされました。

    しかし実際には、もんじゅの運転開始は1994年(平成6年)で、翌1995年(平成7年)には冷却材のナトリウムが漏れる事故が起きるなどして、長期間の停止に追い込まれます。

    国が再び高速増殖炉の研究開発を本格的に進めるとしたのは、事故から10年がたった2005年で、2050年ごろからの商業化を目指すとしました。

    そして2010年(平成22年)、もんじゅは再び運転を開始しましたが、わずか3か月後、重さ3トン余りもある装置が原子炉内に落下するという重大なトラブルが起きます。

    そして2011年(平成23年)、福島第一原発の事故のあと、もんじゅでは安全管理上の問題が相次ぎます。

    国のエネルギー基本計画では、原発から出た「核のごみ」の容量などを減らす研究の役割が盛り込まれたものの、実用化の記述はなくなり、おととし、もんじゅは廃炉が決まりました。

    今回、まとめられたロードマップ案では、事故後、初めて高速炉開発の目標時期が明記され、もんじゅの後継となる高速炉について運転開始されることが期待される時期を「21世紀半ばごろ」とし、高速炉の本格利用が期待されるタイミングが「21世紀後半」とされましたが、当初の目標から最長で100年ほど後退することになりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751521000.html

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    1. 100年後退ってのは、実質、現時点では不可能と言っているのと同じことだな。

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    2. できないことをできるとし、できることをできないとし…

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    3. そして、まちがいはぜったいにみとめない

      よくにまみれてしずかにわらっている

      そういうものにみんななってしまっている

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    4. 雨ニモマケズ 風ニモマケズ 雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ 丈夫ナカラダヲモチ…
      https://www.aozora.gr.jp/cards/000081/files/45630_23908.html

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  49. 使用済み核燃料削減目指し 使用期間長い新型核燃料の導入検討
    2018年12月27日 4時23分

    全国の原子力発電所では、使い終わった核燃料を貯蔵するプールの余裕がなくなり始めています。そのため電力各社は、使用済み核燃料の発生量の削減を目指し、使用期間が長い新型の核燃料の導入を検討していることが分かりました。

    原発で使い終わった使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に移されることになっていますが、工場の完成が大幅に遅れていることから、特に再稼働が進む原発では使用済み核燃料を搬出することができず、プールの容量が少なくなっています。

    こうした中、沸騰水型と呼ばれる原発を運営する電力6社は、使用済み核燃料そのものの発生量を減らすため、アメリカなどの原発で主流の、効率よく燃え、使用期間が長い新型の核燃料の導入を検討していることが分かりました。別のタイプの原発を持つ電力会社も、同様の検討をしているということです。

    ただ、核燃料の長期の使用は、燃料を覆う部品が劣化しやすいなどと指摘されていて、詳しく調査しているということです。

    使用済み核燃料の取り扱いをめぐっては、一時的に保管する施設を原発の敷地内に建設したり、建設の計画を進めたりする電力会社もあり、関西電力では、原発がある福井県以外で候補地を示すとしていましたが、交渉上の支障があるとして、26日、県と約束した年内の提示を断念しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011760951000.html

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    1. 老朽化原子力施設 解体に約1.9兆円と試算 原子力機構
      2018年12月26日 18時38分

      原子力研究を半世紀以上にわたり担ってきた日本原子力研究開発機構は、老朽化した79の関連施設を解体するなどの費用におよそ1兆9000億円かかるとする試算を取りまとめました。費用には維持管理費などは含まれず、総額は見通せないとしています。

      原子力機構は、これまで、老朽化が進む79の原子力関連施設の解体などにおよそ70年かかるとしていますが、施設を解体し、廃棄物を処分する場合、およそ1兆9000億円かかるとする試算を26日に取りまとめました。

      それによりますと、最も費用がかかるのは、茨城県にある使用済み核燃料の再処理施設で7700億円、次いで、廃炉作業が進む福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」が1500億円、「もんじゅ」の前身にあたる茨城県にある実験炉「常陽」は430億円などとなっています。

      一方、試算には、施設の解体や処分に70年かかるため、人件費といった維持管理費などの算定が難しいとして含まれず、実際の費用は大幅に膨らみ、総額は見通せないとしています。

      費用のほとんどは税金で賄われるため、予算をどう確保していくかが課題です。

      これについて、原子力機構の門馬利行バックエンド統括部長は「原子力の研究開発の後始末なので、内容の透明性を高めつつ必要な費用を確保したい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760581000.html

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    2. 79施設廃止に1.9兆円 原子力機構が試算公表
      2018年12月27日5時0分

       日本原子力研究開発機構は26日、保有する79の原子力施設を廃止するのに約1・9兆円かかるとの試算を公表した。ただ、施設の維持費や人件費は含まれていないため、費用はさらに膨らむ見通し。

       最も費用がかかるのは、東海再処理施設(茨城県東海村)の約7700億円で、約70年かけて廃止措置を進める。原子力発電所から出た使用済み核燃料を再び使えるように処理する施設で、現在使われていない。

       廃炉作業が進む高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は約1500億円、新型転換炉「ふげん」(同)は747億円となっている。廃止費用のほとんどは税金で賄われる。

       同機構は全体の作業工程について、老朽化対策を進める第1期(2028年度まで)、廃止作業を本格化させる第2期(29~49年度)、作業を終える第3期(50年度以降)に分けた。

       施設を解体すると、ドラム缶約70万本分の廃棄物が出るが、処分地は決まっていない。廃止作業が本格化する第2期の早い時期に、同機構の保管能力を上回る廃棄物が出る。処分地が決まらないと廃止作業が遅れ、さらに費用が膨らむ恐れがあるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50069

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    3. 原子力73施設廃止に12兆円
      電力など民間19社公表を集計

      2018/12/30 19:17
      ©一般社団法人共同通信社

      青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場

       国内にある原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全73施設を廃止した場合、費用が少なくとも計12兆8千億円に上ることが30日、分かった。電力11社を含む民間事業者計19社が公表した「廃止措置実施方針」の見積額を共同通信が集計し、69施設の廃止費用が4兆8千億円と判明。これに、事故を起こした東京電力福島第1原発1~4号機の政府試算8兆円を加えた。

       半世紀以上にわたり日本の電力需要を支えてきた民間の原子力施設の廃止に巨額費用が必要なことが分かった。

       施設の廃止で発生する低レベル固体放射性廃棄物は推定計52万1千トンで、処分場は決まっていない。
      https://this.kiji.is/452053333138687073

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    4. はいはい、廃止しないでずっと使い続ければ、廃止費用(コスト)がかかんないんでしょ?

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  50. 原子力施設廃止6.7兆円…本紙集計 原発53基で3兆円
    2019年1月13日5時0分

     国内の原子力施設の廃止費用のうち、現段階で見積もりが可能なものは、計6兆7205億円に上ることが本紙の集計でわかった。施設ごとにみると、日本原燃が青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理施設が1兆6000億円で、最も高額だった。

    福島第一1~4号機含まず
     商用原子力発電所53基の廃炉費用の合計は3兆578億円で、1基あたりの平均は577億円。53基のうち19基は、既に廃炉や廃炉方針が決まっている。

     使用済み核燃料を除き、廃炉に伴って出る低レベル放射性廃棄物の発生量は、53基合計で48万7140トン。1基あたりの平均は9191トンだった。

     2011年の東日本大震災で事故が起きた東京電力福島第一原発1~4号機や、建設中の原発は、現段階では費用の見積もりが困難なため、集計に含んでいない。

     商用原発以外の原子力施設の廃止費用は、計3兆6627億円。このうち日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、茨城県東海村の再処理施設の7700億円など79施設で計1兆9100億円に上る。日本原燃は再処理施設など5施設で計1兆7300億円。再処理施設は設備の規模が大きく、放射性廃棄物の量が多くなるため、廃止費用が高い。

     17年の原子炉等規制法などの改正で、原子力事業者は、施設の廃止にかかる費用や放射性廃棄物の発生量などをまとめた「廃止措置実施方針」を18年末までに公表することが義務づけられた。国際原子力機関(IAEA)は、16年に日本政府に提出した報告書の中で、廃止措置実施方針の公表を求めていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190113-118-OYTPT50103

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    1. 原子力施設廃止6・7兆円…原発53基で3兆円
      2019年1月13日17時51分

       国内の原子力施設の廃止費用のうち、現段階で見積もりが可能なものは、計6兆7205億円に上ることが読売新聞の集計でわかった。施設ごとにみると、日本原燃が青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理施設が1兆6000億円で、最も高額だった。

       商用原子力発電所53基の廃炉費用の合計は3兆578億円で、1基あたりの平均は577億円。53基のうち19基は、既に廃炉や廃炉方針が決まっている。

       使用済み核燃料を除き、廃炉に伴って出る低レベル放射性廃棄物の発生量は、53基合計で48万7140トン。1基あたりの平均は9191トンだった。

       2011年の東日本大震災で事故が起きた東京電力福島第一原発1~4号機や、建設中の原発は、現段階では費用の見積もりが困難なため、集計に含んでいない。

       商用原発以外の原子力施設の廃止費用は、計3兆6627億円。このうち日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、茨城県東海村の再処理施設の7700億円など79施設で計1兆9100億円に上る。日本原燃は再処理施設など5施設で計1兆7300億円。再処理施設は設備の規模が大きく、放射性廃棄物の量が多くなるため、廃止費用が高い。

       17年の原子炉等規制法などの改正で、原子力事業者は、施設の廃止にかかる費用や放射性廃棄物の発生量などをまとめた「廃止措置実施方針」を18年末までに公表することが義務づけられた。国際原子力機関(IAEA)は、16年に日本政府に提出した報告書の中で、廃止措置実施方針の公表を求めていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190113-118-OYT1T50018

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  51. もんじゅ、燃料取り出し終了
    目標を未達、7月に再開

    2019/1/28 20:24
    ©一般社団法人共同通信社

     日本原子力研究開発機構は28日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料について、本年度の取り出し作業を終了すると明らかにした。29日から、取り出しに使う燃料出入機などの検査に入るためで、7月に再開する。

     機構は当初、昨年末までに「燃料貯蔵設備」から計100体を取り出すとしていたが、機器トラブルが相次ぎ、完了時期を今月に延期。その後もトラブルが続いたため計画達成を断念し、これまでに取り出したのは86体にとどまった。

     機構によると、7月からは原子炉にある燃料の取り出しを始める。22年末までに計530体の取り出しを終える計画に変更はないという。
    https://this.kiji.is/462579314400216161

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  52. 原子力機構 全国の関連施設の廃止費用 3兆3000億円の可能性
    2019年2月9日 4時07分

    原子力の研究を半世紀以上にわたり担ってきた日本原子力研究開発機構は、全国に79ある原子力関連施設の解体などの廃止費用に1兆9000億円かかるとする試算を公表していましたが、この間の施設の維持費を含めると総額で3兆3000億円ほどにのぼる可能性があることが分かりました。作業は70年ほどかかるとされ、維持費の削減が大きな課題です。

    原子力機構は、去年12月、茨城県にある再処理施設や福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」など、79の原子力関連施設の解体などの廃止費用が1兆9100億円になる試算を公表した一方、作業が終わるまでに70年ほどかかるため、その間の維持費は算定が難しいとしていました。

    これについて原子力機構は、現在、年間で400億円かかっているすべての施設の維持費を参考に、解体に合わせて一定の割合で減少していくと仮定して計算したところ、70年間で1兆4000億円ほどかかると試算していることが分かりました。
    このため、施設の廃止にかかる費用の総額は3兆3000億円ほどにのぼる可能性があります。
    原子力機構は「予算の規模感をイメージするために出したもので、詳細な計算ではない」としています。

    維持費は施設の解体が遅れるほど膨らんでいくことになり、原子力機構は早期に解体を進められるよう対策を検討しています。

    費用のほとんどが税金で賄われる中、どれだけ国民負担を抑えられるのかが大きな課題です。

    費用の削減をどうする?

    原子力機構の関連施設の廃止をめぐっては、原子力委員会が先月、提言をまとめていて、ヨーロッパやアメリカは、国の原子力の研究開発施設の廃止には、国の予算が長期間、継続して手当てされているとしたうえで「所管省庁の文部科学省もそのような予算確保ができるよう配慮すべきだ」としています。
    そして、原子力機構には「安全確保を大前提に合理的な廃止措置を進めることで、費用の低減に努めるべきだ」としています。

    費用の低減のためには1兆4000億円ほどと試算した施設の維持費を削減する必要がありますが、維持費は施設の解体が遅れるほど膨らんでいきます。

    解体を早期に行えば施設の維持費を削減できる一方、解体などに当てる予算は年間200億円程度で、作業のピーク時により多くの予算が必要です。
    このため原子力機構は、去年12月「長期の借り入れによる資金の確保など、柔軟なファイナンスを可能とする仕組みづくりを国に働きかけていく」としました。

    これに対し文部科学省は、借り入れには法律の改正が必要だとしたうえで、借り入れをした場合、どの程度、予算を削減し、廃止期間を短くできるのか見極めがついておらず、反対に、借り入れで発生する金利の支払いで全体のコストが増えるおそれもあるとして、原子力機構に具体的な説明を求めています。

    このほか原子力機構は、空港や街づくりの事業など公共インフラの整備や運営を民間の事業者に委託する「PFI」を、原子炉などを除く施設の廃止に活用できるかも検討しているということですが、費用のほとんどが税金で賄われる中、どれだけ国民負担を抑えられるのかが大きな課題です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190209/k10011809241000.html

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  53. 前原子力規制委員長、国策に異論
    「核燃サイクル、やらない方が」

    2019/3/1 19:08
    ©一般社団法人共同通信社

    講演する原子力規制委員会初代委員長の田中俊一氏=1日午後、東京都港区

     2011年3月の東京電力福島第1原発事故を教訓に発足した原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏が1日、東京都内で開かれた地方新聞エネルギー研究会の会合で講演した。原発の使用済み核燃料を化学処理(再処理)してプルトニウムを取り出し、燃料に再利用する核燃料サイクル政策について「個人的にはやらない方がよい」と述べ、かつての国の規制当局トップが国策に異論を唱えた。

     プルトニウムは核兵器にも転用可能とされ、日本は約47トンを保有。田中氏は、規制委の審査が大詰めを迎えている日本原燃の再処理工場(青森県)が本格稼働すれば日本の保有量がさらに増加すると指摘した。
    https://this.kiji.is/474109547205854305

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  54. 核燃料サイクル政策とは、使用済み核燃料を「ゴミ(廃棄物)」としないで(再利用可能な)「資源」とする詭弁政策…

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  55. 使用済み核燃料の再処理工場 審査合格の時期の見通し不透明に
    2019年3月20日 16時58分

    青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、本格操業の前提となる審査が長期化していることから、原子力規制委員会は20日、審査に事実上合格したことを示す審査書案の素案を元に議論する異例の会合を開きました。この中では、安全対策の根拠などに不十分な点があると指摘が相次ぎ、再処理工場の審査は合格となる時期の見通しが不透明となりました。

    国の核燃料サイクル政策の柱で、原発から出る使用済み核燃料の再処理工場について、運営する日本原燃は5年ほど前に、本格操業の前提となる審査への申請を行いましたが、審査が長期化しています。

    これを受けて、原子力規制委員会は20日、今後の審査方針を確認するため、これまでの原発の審査では行われてこなかった審査に事実上合格したことを示す審査書案の素案を元に議論する異例の会合を開きました。

    この中で、委員からは再処理工場の近くに空港や自衛隊の基地があることを踏まえ、航空機が落下した場合の影響の評価と対策の妥当性や活断層や火山のデータの記述について指摘が相次ぎました。

    そのうえで、素案には全体的に根拠が不十分な点がいくつも残っているとして、改めて審査会合を開いて確認を続けることになり、終盤に入った再処理工場の審査は合格となる時期の見通しが不透明となりました。

    日本原燃は、再処理工場について2年後の2021年度上期の完成を目指しています。

    原子力規制委 委員長「審査終盤も見通せず」

    原子力規制委員会の更田豊志委員長は六ヶ所村にある再処理工場の本格操業の前提となる審査について、「審査が終盤にあるのは間違いないが合格時期の見通しはもっていない」と述べて、慎重に審査を続ける考えを示しました。

    そのうえで、「再処理工場は面的に広がる施設なので、事故がどこで起きたかということから考える必要がある」と述べ、原発が核燃料のある原子炉と燃料プールの安全の確保を中心に対策を考えればよいのと異なり、再処理工場はさまざまな建物や設備に放射性物質を抱えていることから審査が長期化しているという見方を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011854811000.html

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  56. 高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉作業 再開を10月に延期
    2019年5月23日 17時30分

    福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」では、定期検査のために中断している廃炉作業をことし7月から再開する計画でしたが、相次いだ機器の不具合への対策が必要だとして、作業の再開を10月に延期することになりました。

    去年8月から本格的な廃炉作業が始まった高速増殖炉「もんじゅ」では、原子炉近くの貯蔵槽からの核燃料の取り出しが行われていましたが、1月末から定期検査のために作業が中断していて、日本原子力研究開発機構は、ことし7月末の検査の終了に合わせて作業を再開し、原子炉から核燃料を取り出す作業を開始する計画でした。

    しかし、機器に冷却用の液体ナトリウムが付着した不具合の原因究明や、機器を分解して点検するなどの必要があるとして、作業の開始をことし10月に延期することになりました。

    「もんじゅ」では、2022年12月までに核燃料530体を取り出す計画で、原子力機構は今回の工程の変更による影響はないとしています。

    一連の廃炉作業ではことし1月までに核燃料100体を取り出す計画でしたが、機器の不具合などのため86体にとどまるなど、当初から作業の中断が相次いでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190523/k10011926261000.html

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  57. 仏 高速増殖炉の廃炉作業公開 「もんじゅ」廃炉協力に意欲
    2019年7月13日 4時48分

    フランスの電力会社は高速増殖炉の廃炉作業の現場を日本のメディアに初めて公開し、安全に作業を行うノウハウが蓄積されているとして、廃炉作業が始まった日本の高速増殖炉「もんじゅ」への協力に意欲を示しました。

    フランスの電力会社は12日、NHKなど日本のメディアに、南東部にある高速増殖炉「スーパーフェニックス」の廃炉現場を初めて公開しました。

    「スーパーフェニックス」は13年前から廃炉作業が進められ、これまでに原子炉からすべての核燃料を取り出したほか、水の代わりに冷却剤として使用されていたナトリウムの抜き取りも終えています。

    現在は原子炉の解体に取り組んでいて、2030年までに廃炉作業を完了することを目指しています。
    冷却剤のナトリウムは水に触れると激しく燃焼するなど取り扱いが難しいため、およそ6000トンを11年かけて敷地内に設けた専用の施設で化学処理し、安全な状態にして保管しているということです。

    廃炉作業が始まった日本の高速増殖炉「もんじゅ」では放射性物質を含むナトリウムの処理が課題となっています。

    廃炉作業の責任者は、もんじゅの関係者と密接に連絡をとっているとしたうえで「高速増殖炉の廃炉の最大の課題はナトリウムをいかに安全に処理するかだ。われわれはその処理を終えており、今後は培った知見を共有していきたい」と述べ、「もんじゅ」の廃炉への協力に意欲を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190713/k10011992051000.html

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  58. 日本のプルトニウム保有 依然40トン超 どう減らすか課題
    2019年7月30日 18時34分

    原子力委員会は日本のプルトニウムの保有量が昨年末時点でおよそ45.7トンになると公表しました。前の年よりもおよそ1.6トン減りましたが、依然として40トンを超える保有量があり、引き続きプルトニウムをどう減らしていくか取り組みが問われています。

    プルトニウムは原子力発電所で発電する際、核燃料の核分裂反応で発生します。

    日本はこのプルトニウムを原発の燃料として再利用する政策をとっていますが、核兵器の原料にもなることから毎年、原子力委員会が透明性確保のため保有量を明らかにしています。

    30日は最新のデータが公表され、昨年末時点で国内保管が9トン、イギリスとフランスでの海外保管が36.7トンの合わせておよそ45.7トンになることがわかりました。

    原子力委員会によりますと、再稼働した福井県と佐賀県にある合わせて3基の原発で、プルトニウムを核燃料に混ぜて再利用する「プルサーマル発電」を行ったことなどから、前の年よりもおよそ1.6トン減ったということです。

    しかし、依然として40トンを超える保有量があり、プルトニウムを活用する予定の高速炉の開発やプルサーマルの今後の見通しもはっきりしない中、引き続きプルトニウムをどう減らしていくのか国と電力会社の取り組みが問われています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190730/k10012014451000.html

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  59. 米スリーマイル島原発 採算悪化で廃炉へ
    2019年9月21日 22時06分

    40年前、アメリカ史上最悪の原発事故を起こしたスリーマイル島原子力発電所が採算の悪化で閉鎖されることになり、20日、原子炉の運転が停止されました。

    アメリカ東部、ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原発では、1979年に2号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きて放射性物質が漏れ出す、アメリカ史上最悪の原発事故が起きました。

    その後、同じ敷地にある1号機では運転が続けられていましたが、原発を運営する会社は、ほかのエネルギーとの競争で採算が悪化したとして廃炉にすることを決め、20日、原子炉の運転を停止しました。

    アメリカでは東日本大震災での東京電力福島第一原発事故のあと、新たな安全強化策にコストがかかるようになったことや、エネルギー価格の低下で原発の採算性が悪化し、廃炉の決定が相次いでいます。

    スリーマイル島原発は今後、解体作業が進められますが、廃炉には60年の期間と1000億円以上の費用がかかるということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190921/k10012093651000.html

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    1. 米スリーマイル原発廃炉へ 事故原発、残りの1基停止
      9/21(土) 9:32配信共同通信

       【ワシントン共同】米電力大手エクセロンは20日、1979年に炉心溶融事故を起こしたスリーマイルアイランド原発2号機の隣で運営していた1号機を予定通り停止させたと発表した。今後は廃炉に向けた作業を進め、同原発は全面的に運用を終了する。

       安価なシェールガス発電などの台頭で採算が悪化し、9月末までに閉鎖することを決めていた。運転を引き延ばそうと地元の東部ペンシルベニア州議会が支援策を検討したがまとまらなかった。

       発表によると停止は20日正午。数週間かけて核燃料を取り出し、その後廃炉への準備を始める。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000037-kyodonews-soci

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    2. 米スリーマイル原発、運転停止=採算悪化で45年の歴史に幕
      9/21(土) 14:47配信時事通信

       【ニューヨーク時事】米電力大手エクセロンは20日、東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原発の運転を停止したと発表した。

       米メディアによると、今後60年かけて廃炉作業を完了させる。同原発では1979年に2号機で炉心溶融の大事故が発生。1号機のみ運転を続けていたが、採算悪化で45年の歴史に幕を下ろした。

       1号機は74年9月に営業運転を開始し、2000年に同社が取得。近年、安価なシェールガスを燃料とする火力発電との競争で採算が悪化しており、同社が17年に廃止を表明した。

       同社幹部は「地球温暖化対策で(温室効果ガスを排出しない)クリーンなエネルギーの需要が高まっているときに、運転継続のための支援を州から受けられないのは残念だ」とコメントした。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000057-jij-n_ame

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  60. 社説
    再処理工場合格 核燃料サイクルの道筋を示せ
    2020/05/20 05:00

     資源の少ない日本は、原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理し、燃料として使う核燃料サイクルを原子力政策の柱と位置づける。

     その中核施設となる青森県六ヶ所村の再処理工場が、原子力規制委員会の安全14審査に事実上、合格した。核燃サイクル政策にとって大きな一歩と言える。

     運営主体の日本原燃は2014年に審査を申請した。規制委は、地震や竜巻、飛行機の墜落を想定するなど、様々な角度から安全性を評価した。6年余りの時間がかかったのは、前例のない手探りの審査だったことを物語る。

     日本原燃は今後、地元自治体の同意を得る手続きなどを経て、2022年の稼働を見込む。すでに着工から27年が経過し、工費は3兆円近くに達した。早期の操業を目指すことが求められる。

     再処理工場が稼働しても、核燃サイクルが完全に実現するまでの道のりは険しい。

     もともと国が描いた将来像は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、それを高速増殖炉で利用して永続的に核燃料を循環させることだった。

     ところが、要の高速増殖炉「もんじゅ」は技術的なトラブルが相次ぎ、16年に廃炉が決まった。このため、当分は、再処理工場で作ったプルトニウムを一般の原発で使うことになる。

     こうした状況に対して、核燃サイクル政策を放棄すべきだという批判があるが、長年、国策として培ってきた再処理技術をいたずらに捨て去るのは得策ではない。

     日本は国際社会の中で、核兵器を持たない国でありながら再処理ができる例外的な立場にある。

     プルトニウムは核兵器の原料になるため、余剰分に対しては海外から厳しい視線が注がれる。再処理で作ったプルトニウムを原発で着実に消費し、増えないよう努めることが欠かせない。

     六ヶ所村の再処理工場や各地の原発には、使用済み燃料プールの中に、行き場のない燃料がたまっている。再処理工場が動き出せば打開への見通しが開けよう。

     核燃サイクルという選択肢を残しておく意義は、石油や天然ガスの輸入に依存せず、自前で安定したエネルギー源を確保する点にある。原発は二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化防止の観点からも不可欠な存在だ。

     政府は、30年度の電源構成で原発の割合を20~22%とする。長期的な視点から核燃サイクル政策を進めなければならない。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200520-OYT1T50055/

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  61. 「原子力」版「核燃料(ゴミ)」3Rプロジェクトなんだろうけど、けっきょく、これも「常温(高温)超伝導」「常温核融合」みたいなものじゃないのか?

    もうとっくに諦めてなきゃいけないのに、こうしてずるずるつづけようとするのは、いったん確立した「既得権益(利権)」を死守しようとする勢力クラスターの存在があるからなんだろうね。

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  62. 梶山経産相 青森4市町村長と会談 核燃料サイクル推進を強調
    2020年6月30日 22時01分

    梶山経済産業大臣は、原子力関連施設が立地する青森県の4つの自治体の市町村長と会談したあと、記者団に対し「4つの市町村には国の原子力政策において多大な貢献をいただいている。いま原子力は信頼を失っているが、気候変動の問題もあり二酸化炭素を排出しない原子力発電の意義は大きいと思っている」と述べました。

    そのうえで「今ある原発の安全を確認したうえでいかに運転していくか、高いハードルだがしっかりやっていかなければならない。核燃料サイクルにおいて4つの市町村の存在は大きく、国も前面に立って取り組んでいきたい」と述べ、国として核燃料サイクル政策を引き続き進めていく立場を強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012490201000.html

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  63. アングリと口をあけてばらまきを待つ地元土人たちのいやしい声ばかりが轟く… じつはそんな連中はカモにされているヒトビトばかり。自分の目先の欲をもったものが強い、いつでもどこでもそれは同じ。

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  64. 六ヵ所村 核燃料再処理工場 完成1年延期へ 技術継承が課題
    2020年8月22日 5時27分

    核燃料サイクル政策の要である再処理工場について、日本原燃は21日、完成時期の1年延期を明らかにしました。技術の継承が課題だとして教育を強化するとしています。

    青森県六ヶ所村にある再処理工場は、原発で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する国の核燃料サイクル政策の要の施設です。

    7月、本格操業に必要な国の審査に合格しましたが、日本原燃は高レベルの放射性廃液の冷却設備の工事に時間がかかるなどとして、21日、完成を1年延期して再来年度上期とすることを公表しました。

    延期は25回目で、当初の計画より完成時期は25年遅れとなり、日本原燃は技術の継承が課題だとして教育を強化するとしています。

    一方、計画の大幅な遅れについて、原子力規制委員会の前委員長の田中俊一さんは「20年以上も建設が続く中、国内のエネルギー事情は大きく変化している。政策そのものを議論する機会を設けるべきだ」などと指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200822/k10012578371000.html

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  65. 大仕掛けになりすぎて、全体が成り立たない「破綻したシステム」もっといえば「技術的に不可能なシステム」である全体像を見失ったまま進み続けてきた国家的プロジェクトだったことを認めなきゃいけない時期にきてるだろうに…

    頭のよい人たちは、なかなかそのことを認めようとしないらしい。

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  66. 高速炉 国内で開発のものと異なる「タンク型」も研究進める
    2020年9月1日 18時26分

    日本がフランスと共同で研究している、高速炉と呼ばれる特殊な原発について、日本原子力研究開発機構は、「タンク型」と呼ばれる、これまで国内で開発していたものとは異なるタイプの高速炉についても、研究を進めていくと発表しました。

    高速炉はプルトニウムを燃料に使う特殊な原発で、国が進めている核燃料サイクル政策で実用化を目指すことになっています。

    開発を行ってきた国の研究機関、日本原子力研究開発機構は、同じく高速炉の開発をしているフランスと共同で研究を進めていて、1日、途中の成果について発表しました。

    それによりますと、フランスが開発をしてきた「タンク型」と呼ばれるタイプについて、耐震性を向上する手法などが確認されたとして、地震が多い日本でも技術的に成立する見通しがたったとしました。

    「タンク型」は、原子炉を覆う容器の中に主要な設備を収めて、全体をコンパクトにできる構造のため、建設費が抑えられるなどのメリットがありますが、地震に弱いとされ、日本は長い配管を備えた別の「ループ型」とよばれる高速炉の開発を進めてきました。

    原子力機構では今後、「ループ型」だけでなく「タンク型」の研究も進めるとしています。

    しかし、高速炉の開発をめぐっては、実用化を目指して福井県に建設した「もんじゅ」が、コストなどを理由に4年前に廃炉が決まり、国内での開発は停滞しています。

    原子力機構では今後について、事故対策など設計上の課題を引き続き研究するとしていますが、具体的な建設については現時点では未定と話しています。

    国は高速炉の本格的な利用が期待されるのは今世紀後半としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200901/k10012595271000.html

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  67. 廃炉決定の「もんじゅ」敷地に試験研究炉設置へ
    2020年9月3日 5時16分

    文部科学省は、廃炉が決まった福井県にある高速炉「もんじゅ」の敷地に、原子力分野の人材育成などを目的とした小規模な試験研究炉をつくる方針をまとめました。

    文部科学省は国が開発を進めてきた福井県敦賀市にある高速炉「もんじゅ」の廃炉が4年前に決まったあと、地元の要望などを受けて試験研究炉をつくる検討を進めてきました。

    そして2日、もんじゅの敷地にある高台に高速炉とは異なる仕組みの中性子線などを利用した試験研究炉をつくる方針をまとめました。

    出力は京都大学の研究炉と同規模の1万キロワット未満で、原子力分野だけでなく、材料研究や生命科学など他分野の活用も目指すということです。

    大学などにある多くの研究炉は老朽化が進んでいることから、国は研究開発や人材育成の中核的拠点にしたいとしています。

    建設費用は概算で500億円程度と見込まれ、国は2022年度から詳細設計に入るとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597541000.html

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  68. 国内唯一高速炉実験施設「常陽」 運転再開時期の目標見直しへ
    2020年9月22日 11時13分

    国が実用化を目指す、プルトニウムを燃料にする高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」の運用再開が、予定の2022年度末に間に合わず、目標を見直すことがわかりました。
    日本原子力研究開発機構は、2024年度以降に再開させたいとしていますが、高速炉開発は全体として先行きが見通せない状況です。

    プルトニウムを燃料に使う高速炉の開発をめぐっては、実用化を見据えて福井県につくられた高速炉「もんじゅ」がトラブルやコストを理由に4年前に廃炉が決まり、茨城県にある小型の「常陽」が唯一の実験用の高速炉となっています。

    「常陽」はトラブルで2007年から運用が止まり、現在は原子力規制委員会の審査を受けていて、原子力機構は審査終了後に工事を行って、2022年度末に運用を再開する予定でした。

    しかし、審査の合格時期が見えず、地震や火災対策の工事や検査などに3年程度かかる見通しとなったことから、2022年度は間に合わず、目標を見直すことになりました。

    原子力機構は、2024年度以降、国内メーカーなどが「常陽」で実験を計画していることから、それまでには再開させたいとしていますが、具体的な時期は決まっていません。

    高速炉の開発は、「もんじゅ」の廃炉に続き、共同で研究を進めているフランスも高速炉の建設計画を当面見送る方針で、全体として開発の先行きが見通せない状況となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200922/k10012629401000.html

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  69. “核燃料サイクル政策推進”10年ぶりの協議会で国が方針示す
    2020年10月21日 18時22分

    核燃料を再利用する国の核燃料サイクル政策について、主要な施設がある青森県の知事と、関係閣僚が意見を交わす協議会が10年ぶりに開かれ、国側は政策を進める方針を改めて示しました。

    国は、原子力発電所で使い終わった核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を進めていて、青森県には使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場など、主要な施設が集中しています。

    協議会は、ことし7月に再処理工場が原子力規制委員会の審査に合格したことなどを受けて、青森県の三村知事の呼びかけで10年ぶりに開かれました。

    この中で加藤官房長官は、日本の原子力政策にとって核燃料サイクルの確立は重要だとしたうえで、政策を進める方針を改めて示しました。

    また、一時保管されている高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」をめぐり、国が青森県内を最終処分場にしないとした確約について三村知事が質問したのに対し、梶山経済産業大臣は確約を順守するとし、最終処分場の選定を急ぐ考えを示しました。

    核燃料サイクル政策をめぐっては、再処理工場で取り出したプルトニウムを使って新しい燃料を作る核燃料工場も今月、原子力規制委員会の審査に事実上、合格しています。

    ただ、いずれの施設も完成が大幅に遅れ、巨額の費用がかかっているほか、プルトニウムの利用も当初の計画どおりには進んでおらず、政策は課題を抱えています。

    官房長官「核燃料サイクル政策 引き続き推進」

    加藤官房長官は21日午前の記者会見で、「再処理工場が、原子力規制委員会の新規制基準適合審査の許可を得たという進展もあることから、先に閣議決定したエネルギー基本計画に基づいて核燃料サイクル政策を引き続き推進していきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012674301000.html

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  70. “核のごみ” イギリスからの返還 来年度5年ぶり再開へ調整
    2020年11月9日 20時12分

    原発の使用済み核燃料を再処理したあとに残る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、受け入れ施設が審査に合格したことから、日本原燃と電力各社は、海外からの返還を来年度、再開する方向で調整に入りました。再開すると5年ぶりとなります。

    日本は、使い終わった核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、特殊な燃料に加工して再び原発で使う政策を進めていますが、国内に商業用の再処理工場が完成していないことからフランスとイギリスの2か国に委託してきました。

    再処理をすると高レベル放射性廃棄物「核のごみ」が残りこれも日本に返還される契約で、青森県にある施設で受け入れていますが、福島の原発事故のあと、施設は新しい規制基準の審査を受けるため、2016年から返還を中断していました。

    これについて日本原燃は、施設が審査に合格したため、海外からの返還を来年度、再開する方向で電力各社と調整に入ったことが分かりました。

    返還はイギリスからで、東京電力や日本原子力発電などの使用済み核燃料から発生したものとなる見通しで、再開されれば5年ぶりです。

    フランスからの返還はすでに終わっています。

    日本原燃は「受け入れは電力会社と海外事業者の間の協議で決まるが、当社としては廃棄物を安全に受け入れて、保管していきたい」とコメントしています。

    こうした「核のごみ」について国は最終的に地下につくる処分場に埋める計画ですが、現在、北海道の2つの自治体が第1段階の調査に手を挙げている状況で、今後の具体的な見通しはたっていません。

    東京電力と日本原電のコメント

    原発の使用済み核燃料を再処理したあとに残る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の海外返還再開について、調整に入った東京電力は「返還の具体的な時期は現時点では未定だが、海外からの廃棄物の返還など、核燃料サイクル政策の事業について、安全最優先で主体的に取り組んでいく」とコメントしています。

    また、日本原子力発電も、「現時点で返還の時期は決まっていないが、国の政策にとって重要な事業と認識している。事業者の日本原燃と一体となって安全最優先に進めていきたい」とコメントしています。

    “核のごみ” の返還とは

    日本では、原発で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出して再び原発で利用しようとする「核燃料サイクル政策」を、1950年代から掲げてきました。

    政策では、中核となる再処理工場という施設で、プルトニウムなどを取り出す作業「再処理」が行われますが、その際、再び利用することが難しい高レベルの放射性廃液が発生します。

    極めて高い放射線を出す廃液は、そのままの状態だと管理が難しいことから、ガラスと混ぜて固めて安定化させます。このガラスで固めたものが、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」と呼ばれます。

    日本では、国内でプルトニウムを取り出し、自国でエネルギー資源を確保できるよう目指していましたが、当初、国内に商業用の再処理工場が建設されていない状況でした。

    こうしたことなどから、東京電力など国内の電力10社は、かつて、施設を持つフランスとイギリスに合わせて、およそ7100トンの使用済み核燃料の再処理を委託しました。

    フランスとイギリスでの再処理で取り出されたプルトニウムは、特殊な核燃料に加工されて日本に戻されることになり、すでにフランスでつくられた核燃料の一部は関西電力や九州電力など、国内の原発で使われています。

    そして、その際に発生する高レベル放射性廃棄物も、日本に返還されることが契約で決まっています。

    放射線を遮蔽する特殊な容器に入れられて専用の輸送船で運ばれ、青森県六ヶ所村にある日本原燃の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」という施設で、一時保管されることになります。

    このうち、フランスからの返還は1995年から始まり、2007年までに1310本を受け入れ、終了したということです。

    また、イギリスからの返還は2010年から始まり、2016年までに520本が運ばれていて、日本原燃の施設では、今後、イギリスに残るおよそ380本を受け入れることになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702161000.html

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  71. MOX燃料の再処理技術 2030年代後半に確立目指す 経済産業省
    2021年5月26日 0時27分

    原子力発電所で一度使った核燃料から取り出したプルトニウムで作る「MOX燃料」と呼ばれる特殊な核燃料について、経済産業省は、再処理して再び利用する技術を2030年代後半をめどに確立することを目指すとし、電力各社に協力を求めました。

    国が進める核燃料サイクル政策では、原発で一度使った核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それをMOX燃料という特殊な核燃料に加工して原発で使っています。

    政策ではこのMOX燃料も使い終わったら、再び再処理してプルトニウムを取り出し活用する計画ですが、MOX燃料を再処理する工場はまだ構想段階です。

    このため、使い終わったMOX燃料がすでに出始めている四国電力の伊方原発と関西電力の高浜原発、九州電力の玄海原発では構内で保管されたままです。

    これについて電力各社のトップらが参加した25日の会合で経済産業省は、使い終わったMOX燃料を再処理する技術を2030年代後半をめどに確立することを目指すとし、電力各社に研究開発への協力を求めました。

    また、現在、MOX燃料を使っている原発が4基にとどまっていることから、会合の中で梶山経済産業大臣は「新たに推進する自治体向けの支援を検討する」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013051571000.html

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  72. プルトニウム 日本の保有 46.1トン 前年比 0.6トン増 原子力委
    2021年7月9日 19時58分

    日本が保有するプルトニウムの量が公表され、去年末の時点で46.1トンと、前の年に比べて0.6トン増えました。原子力委員会は、イギリスに委託して使用済み核燃料から取り出されたプルトニウムが、新たに計上されたためだとしています。

    プルトニウムは核兵器の原料にもなることから、日本は、利用目的のないプルトニウムを持たないことを国際的に約束しています。

    原子力委員会は、透明性を確保する観点から毎年保有量を明らかにしていて、9日、公表された去年末時点のデータによりますと、前の年と比べて国内保管分は、原発での新たな消費がなく、8.9トンと変わらずでしたが、イギリスとフランスでの海外保管分は37.2トンと0.6トン増えました。

    合わせると、日本の保有は46.1トンで、3年ぶりに増加しました。

    原子力委員会によりますと、増加の理由は、日本がイギリスに委託して使用済み核燃料からすでに取り出されていたプルトニウムが、今回、新たに計上されたためだとしています。

    また、イギリスとフランスで取り出された日本保有のプルトニウムは、今回ですべて計上されたということで、原子力委員会は「ここ数年でみると減少傾向にあり、今後も管理に努めていく」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210709/k10013130261000.html

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    1. 誰も責任をもって管理できる代物じゃなかろうに…

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  73. 高浜原発で使用のMOX燃料を積んだ船 フランスを出発
    2021年9月9日 5時13分

    関西電力高浜原子力発電所で行われている「プルサーマル発電」で使用するため、フランスで製造されたMOX燃料を積んだ船が8日、フランス北西部の港から日本へ出発しました。

    日本に輸送されるのは、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出してウランと混ぜた「MOX燃料」です。

    関西電力が高浜原発の3号機と4号機で行われている「プルサーマル発電」で使用するため、フランスの原子力企業「オラノ」に製造を委託していました。

    フランス北西部のシェルブール港では8日未明、MOX燃料が入った長さ6メートル余りの円筒形の容器2基が大型のクレーンで専用の輸送船に積み込まれ、日本時間の8日夜、日本へ向けて出発しました。

    オラノによりますと、輸送には2か月から3か月かかる見通しで、安全のためルートは公表されていません。

    フランスから日本へのMOX燃料の輸送は7回目で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後では3回目となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013250721000.html

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  74. 「MOX燃料」高浜原発に到着 国内への搬入は約4年ぶり 福井
    2021年11月17日 17時37分

    使用済み核燃料のプルトニウムを再利用した「MOX燃料」が専用の輸送船で、フランスから福井県高浜町にある関西電力高浜原子力発電所に到着し、燃料の搬入作業が始まりました。このMOX燃料は高浜原発で使用するために製造されたもので、国内に運び込まれるのはおよそ4年ぶりです。

    「MOX燃料」を積んだ船はテロ対策のため武装した専用の輸送船で、17日午前8時ごろ海上保安庁や警察に警備されながら高浜原発の岸壁に到着しました。

    そして、燃料を搬入する作業が始まりました。

    MOX燃料を使って発電するプルサーマル発電は、国の核燃料サイクル政策の柱に位置づけられていますが、プルトニウムを再利用したMOX燃料は、国内で生産体制が整っておらず海外に製造を委託しています。

    高浜原発では現在、3号機で20体、4号機で16体のMOX燃料が使用されていて、国からそれぞれ最大40体までの使用が認められています。

    輸送されたMOX燃料は高浜原発3・4号機で使用するために製造されたもので、日本国内に運び込まれるのは平成29年9月以来、およそ4年ぶりです。

    輸送に反対の市民団体 即時中止を訴え
    高浜原発の対岸では「MOX燃料」の輸送に反対する市民団体のメンバーが集まり、即時に中止するよう訴えました。

    高浜原発から2キロほど離れた対岸には17日朝「MOX燃料」の輸送に反対する福井県や、京都府などの住民で作る市民団体のメンバーおよそ20人が集まりました。

    午前7時半ごろに輸送船が姿を見せると、メンバーらは「MOX燃料搬入を許すな」などと書かれた横断幕を持って、シュプレヒコールをあげていました。

    この抗議活動で代表を務めた京都市の木原壯林さんは「MOX燃料は燃料プール内で長期にわたって保管しなければならないので危険だ。プルサーマル発電を中止し、原発を廃炉にしてほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211117/k10013351031000.html

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  75. ゴミを資源に変える魔法の言葉、リサイクル、3R。

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  76. 米の高速炉開発に協力 原子力機構“もんじゅの知見活用”
    2022年1月12日 18時12分

    アメリカで進められている次世代の高速炉の開発計画について、技術協力する方針を決めている日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」で培った知見を活用したいと述べました。

    児玉理事長は12日、福井県庁で杉本知事と会談し、原子力機構が、アメリカのエネルギー省と原子力エネルギー企業の「テラパワー」が進める、特殊な原発「高速炉」の開発計画に、協力する方針を決めたことを伝えました。

    児玉理事長は、日本が開発し、すでに廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」に触れ「培った技術や知見を、アメリカの会社と協力して、高速炉技術の開発に向けた日米協力に貢献したい」と述べました。
    これに対して杉本知事は「知見・技術の活用はとても大事なことだ。また、もんじゅの周辺地域は、国も高速炉研究の中核拠点のひとつとしている。国内の高速炉研究も進むよう、具体化を進めてほしい」と応じていました。

    「もんじゅ」は、発電に使った以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」として開発されましたが、試験運転の開始以降22年間で、稼働実績がわずか250日、この間の最大出力も40%と、役割を十分に果たせないまま廃炉が決まりました。

    廃炉に向けて4年前に始まった核燃料の移送作業は、年内にも完了する見通しだということです。

    原子力規制委 更田委員長“続けられた開発の延長とは言えない”

    アメリカで進められている次世代の高速炉の開発計画に日本原子力研究開発機構が参加することについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「開発を進めるアメリカ企業が高速炉と呼んでいるものは比較的小型で『もんじゅ』と同じく冷却材としてナトリウムを使う計画のようだが、これまで日本で続けられてきた高速増殖炉開発の延長にあるものとは言えないだろう」と述べ「もんじゅ」などの技術開発と同じようには進まないとする考えを示しました。

    そのうえで、規制委員会の対応について「具体的な導入計画があれば、学ぶべきことはあるだろうが、規制当局として反応する点はない」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013427191000.html

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  77. 高速増殖炉「もんじゅ」液体ナトリウムの搬出先はイギリス企業
    2021年12月24日 22時54分

    廃炉作業が進む福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で懸案の原子炉の冷却材、液体ナトリウムの処分について、国はイギリスの企業に搬出することを明らかにしました。

    これは24日、「もんじゅ」を所管する文部科学省の堀内義規大臣官房審議官が、来年度予算案の説明のために福井県庁で面談した際、櫻本副知事に伝えたものです。

    この中で堀内審議官は、もんじゅの液体ナトリウムの搬出先として、イギリスの原発関連企業「キャベンディッシュ社」、「ジェイコブス社」の2社と今月21日に覚書を締結したことを明らかにしました。

    また、搬出を始める時期を2028年度とする計画も示し、来年3月までに搬出の完了時期などを盛り込んだ具体的な工程案を作成することなどを説明しました。

    「もんじゅ」の原子炉や配管には、液体ナトリウムがおよそ1660トンあり、このうちおよそ900トンは放射性物質を含むことなどから、地元からは県外への搬出先を示すよう求めていました。

    櫻本副知事は「具体的な搬出先が示されたことは、『もんじゅ』の廃止措置に関する県民の安心や信頼につながる。今後、さらに検討を加速して連絡協議会などの場で説明をしてほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013403641000.html

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  78. 「もんじゅ」液体ナトリウム抜き出し 2031年度までに終了計画
    2022年6月28日 21時08分

    廃炉作業が続く福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について日本原子力研究開発機構は、原子炉の冷却材などに使われた液体ナトリウムを抜き出す作業を2031年度までに終えるなどとする計画をまとめ、28日、原子力規制委員会に申請しました。

    日本原子力研究開発機構は、もんじゅの廃炉に向けて、ことし中に原子炉内の核燃料を使用済み燃料プールに格納する作業を完了し、来年度から原子炉の冷却材などに使われた液体ナトリウムを抜き出す作業に移る計画です。

    具体的には、来年度から2026年度にかけて核分裂反応に伴って発生する中性子を原子炉の外に出さないための設備「しゃへい体」を取り出したあと、2031年度までに液体ナトリウムの抜き出しを終えるということです。

    また、来年度以降、発電施設に設置されているタービン発電機や給水加熱器などの撤去を始めるとしていて、この計画について原子力機構は28日、原子力規制委員会に申請したということです。

    計画の内容について報告を受けた福井県の野路博之安全環境部長は「もんじゅとして初めて本格的な解体作業が始まることになる。現場の安全対策などを十分に行ってほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220628/k10013693051000.html

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  79. ひたすら時間を稼いで、職業安定雇用対策を図るスキーム…

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  80. 「核燃料サイクル」施設完成が相次ぎ延期 使用済み燃料 課題に
    2022年9月10日 11時18分

    原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料に使う「核燃料サイクル」で、中核となる施設の完成延期が今週、相次いで発表されました。
    施設が動かなければ全国の原発でたまる使用済み燃料の受け入れ先がなくなるおそれがあることから、専門家は「再稼働を進めるならば貯蔵施設の確保などが必要だ」と指摘しています。

    電源開発は9日に青森県大間町で建設中の大間原発について、原子力規制委員会の審査が続いていることから、2028年度ごろとしていた完成時期を2030年度に延期すると発表しました。

    大間原発は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたMOX燃料だけで運転できる設計で核燃料サイクルで重要な役割を期待されていますが、主要な施設の建設工事は11年余り中断しています。

    また今月7日には使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場の完成時期が同じく審査の継続を理由に延期されました。

    延期は26回目で、事業者の日本原燃は新たな完成時期の目標を示していません。

    再処理工場が稼働しないことで全国の原発には使用済み燃料がたまり続け、多いところではすでに貯蔵できる量の9割に迫っていて数年で満杯になり運転できなくなるおそれが指摘されています。

    核燃料サイクルに詳しい長崎大学の鈴木達治郎教授は「26回もの延期は通常の事業ではあり得ず『核燃料サイクル政策』は見直しが必要だ。現実問題として使用済み燃料を持っていく場所がなくなるので国が再稼働を進めるならば合わせて貯蔵施設の確保などを進めていく必要がある」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013812031000.html

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  81. 高速炉開発 2028年ごろまでに設計方針絞り込む 経済産業省
    2022年9月14日 5時27分

    高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉のあと、政府が今世紀半ばごろの運転開始を目指している「高速炉」について、経済産業省は、2028年ごろまでにどのような冷却手段や燃料を採用するかといった設計の方針を絞り込むとした開発スケジュールの案をまとめました。

    「高速炉」は、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使えるほか、発電の過程で放射能レベルの高い廃棄物を減らすことができる設計で、政府が、脱炭素社会の実現に向けて開発・建設の検討を進める「次世代の原子炉」の1つとされています。

    福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」が、2016年に廃炉になったあと、政府は新たな開発戦略を策定し、今世紀半ばごろにもんじゅの次の段階にあたる「実証炉」の運転を開始することを目指しています。

    この「実証炉」について、経済産業省は、原発を手がけるメーカーなどからどのような冷却手段や燃料を採用するかといったおおまかな設計の方針を募ったうえで、2028年ごろまでに絞り込むとした開発スケジュールの案をまとめました。

    この中では、冷却手段などは国内で経験のある「もんじゅ」と同じ方式が有力だとしていて、来年夏までに政府の高速炉開発戦略を改定して、開発スケジュールを正式に決めたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220914/k10013816721000.html

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  82. 原発再稼働の交付金 隣接する県も対象に 経済産業省が制度改正
    2022年11月10日 19時20分

    原子力発電所が再稼働した場合に、立地する自治体が受け取ることができる交付金について、経済産業省は、原発が立地する市町村に隣接する県も受け取ることができるよう制度を改正しました。

    原発が再稼働した際、立地する道や県は、地域振興計画を策定して国に申請すれば、最大5億円の交付金を受け取ることができます。

    この制度について経済産業省は、原発が立地する市町村に隣接する県にも対象を広げ、最大2億5000万円の交付金を受け取ることができるよう改正しました。

    中国電力島根原子力発電所のある松江市に隣接する鳥取県が、防災対策などにかかる費用について、財政支援を求めていたことを受けて拡充したもので、特例として来年3月末までに再稼働に同意するなどの条件を満たした場合は、交付額を立地する県は最大10億円、隣の県は最大5億円とする規定も盛り込まれました。

    島根県はことし6月、島根原発2号機の再稼働に同意を表明していて、隣接する鳥取県とともに特例が認められ、新たな制度が適用される見込みです。

    原発の立地市町村に隣接する県は、ほかに、敦賀原発2号機がある福井県敦賀市に隣接する滋賀県があります。

    この制度は、すでに再稼働した原発には適用されません。

    資源エネルギー庁長官 島根と鳥取の知事に新制度を説明
    10日夕方、資源エネルギー庁の保坂伸長官が、島根県の丸山知事、鳥取県の平井知事とオンラインで会談し、原発の再稼働に伴う交付金の新たな制度について説明しました。

    この中で、保坂長官は「島根原発2号機の再稼働に際して、原子力防災活動に尽力する周辺地域にも支援措置を拡充すべきとの指摘を重く受け止め、島根県だけでなく、鳥取県に対しても交付金の交付対象とするよう制度を改正した。既存の原発を最大限活用するにあたり、地元の理解がないと進まないのはわかっているので、周辺自治体の皆さんの理解を得るためにも、防災対策に万全を期していきたい」と述べました。

    これに対し、丸山知事は「今回の交付金によって、鳥取県とも連携しながら、避難の実効性を向上させる取り組みを加速できると考えている。政府として原発再稼働を進めるには、立地地域の住民の理解や協力が欠かせず、道路整備による避難路の確保や、万が一のための職員体制の拡充など、具体的な原子力防災対策を進めることが必要だ」と述べました。

    また、平井知事は「今回の財源措置は素早い対応で感謝するが、これで解決ではなく、周辺地域は大きな財源がないままに防災対策が義務づけられているギャップがあることを議論してほしい。原発の稼働をさらに進めるのであれば、周辺地域を含めた意見聴取や説明責任についても、政府として展開してほしい」と指摘しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886991000.html

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  83. 使用済み核燃料処理問題は、どこまでも先送りかね?

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  84. 西村経産相 建設中の「核燃料サイクル」中核施設を視察 青森
    2022年11月20日 16時04分

    政府がエネルギーの安定供給などのために既存の原子力発電所を最大限活用する方針を示す中、西村経済産業大臣は青森県で建設中の使用済み核燃料の再処理工場を視察し、完成に向けて着実に取り組むよう事業者の日本原燃に要請しました。

    西村経済産業大臣は20日、青森県の六ヶ所村を訪れ、日本原燃が建設を進める使用済み核燃料の再処理工場を視察しました。

    この再処理工場は原発の稼働で出た使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再び燃料として使う「核燃料サイクル」の中核施設とされています。

    当初の計画では1997年に完成する予定でしたが、原子力規制委員会が設けた規制基準への対応などを理由に延期が繰り返され、日本原燃は完成時期の目標を「未定」としています。

    視察した西村大臣は竜巻対策として建設が進められている非常用電源の冷却塔を守る防護ネットの設置状況などについて説明を受けました。
    視察のあと西村大臣は記者団の取材に対して「工場の竣工(しゅんこう)にむけて安全確保を大前提に総力をあげて取り組んでもらうよう要請した。引き続きしっかり指導していきたい」と述べました。

    そのうえで「原子力全体の方向性や課題について、必要な検討を加速させたい」と述べ、年内をめどに使用済み核燃料の再処理などを含めた原子力政策の具体的な方向性を取りまとめる考えを改めて示しました。

    再処理工場稼働せず 使用済み核燃料の貯蔵が課題

    原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再び燃料として使うことを「核燃料サイクル」と言います。

    その中核施設となるのが青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場です。

    当初の計画では1997年に完成する予定でしたが、相次ぐトラブルや原子力規制委員会が設けた規制基準への対応などを理由にこれまで26回延期を繰り返しています。

    総事業費の見通しは14兆円あまりに膨らんでいて事業者の日本原燃は、完成時期の目標を「未定」としています。

    一方、この再処理工場が稼働しないため、全国の原発では使用済み核燃料の取り扱いが課題になっています。

    使用済み核燃料は原発内にあるプールなどに貯蔵されていますが、再処理工場に搬出できないため原発内にたまり続けています。

    大手電力各社でつくる電気事業連合会によりますと、多いところではすでに貯蔵できる量の9割に迫る原発もあるということです。

    電力各社は、一時的に保管するための中間貯蔵施設などの確保に向けて検討を進めていますが、このまま再処理工場が稼働できない状態が続けば、貯蔵プールが満杯になって運転できなくなるおそれがあると指摘されています。

    政府は、脱炭素化の実現や電力の安定供給のために既存の原発を最大限活用する方針を示していますが、その前提として再処理工場の完成に向けて官民一体で取り組むことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221120/k10013897781000.html

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  85. 使用済みMOX燃料を再度燃料に 仏で実証研究へ 電気事業連合会
    2023年5月20日 4時05分

    大手電力会社でつくる電気事業連合会は、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び利用する「プルサーマル発電」で使った燃料について、フランスの原子力企業に送って、再度燃料として使える物質を取り出す実証研究を行うと発表しました。

    「プルサーマル発電」は、原発から出る使用済み核燃料を処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜたMOX燃料を、一般の原発で利用するものです。

    ただ国内では、使い終わったMOX燃料を再び処理する技術が確立されておらず、そのまま処分することも認められていません。

    このため電力各社は、フランスの原子力企業「オラノ社」の施設に使用済みMOX燃料を送り、再度燃料として使える物質を取り出す実証研究を行うことを決めたということです。

    電事連によりますと、「オラノ」社は使用済みMOX燃料を再処理した実績があるということで、実際にどの程度の量の使用済みMOX燃料を日本から送るかなどは今後の協議で決めるとしています。

    また、実証研究で作られた燃料や、再処理に伴って出る高レベル放射性廃棄物の扱いも、今後検討するということです。

    国内では、3か所の原発にあわせておよそ42トンの使用済みMOX燃料が保管されていて、政府は、2030年代の後半をめどに再処理する技術を確立させたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230520/k10014072791000.html

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  86. ただのゴミが、有益な資源(新たな燃料)になる、魔法の言葉「MOX燃料」。

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  87. MOX燃料再利用 仏で実験 30年代初頭…電力大手など11社
    2023/06/13 05:00

     電気事業連合会は12日、原子力発電所で使われたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料から、使用できる物質を取り出して再利用する実証研究を2030年代初頭にフランスで始めると発表した。

     原発を保有する電力大手9社と日本原子力発電、電源開発が参加する。計画では、関西電力が20年代後半に、使用済みのMOX燃料とウラン燃料の計約200トンをフランスに輸送し、仏企業が再処理する。再利用する燃料の性能や、原発設備への影響なども検証する方針だ。

     使用済み核燃料のウランとプルトニウムを再利用したMOX燃料は、通常の原発での「プルサーマル発電」に活用されている。

     ウランを輸入に頼る日本は、MOX燃料をさらに再利用する「核燃料サイクル」を原子力政策の柱と位置づけているが、使用済みMOX燃料の再処理技術が確立されていないことが課題だった。

     日本では現在、関西、四国、九州電力が計40トン超の使用済みMOX燃料を保存している。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230612-OYT1T50216/

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  88. どこまでも膨張する雪だるま式の厄介なゴミ問題。「ゴミ廃棄物処理はカネのなる木」という発想からスタートしているかのようだ。原子力版3Rプロジェクト。

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  89. 社説
    使用済み核燃料 中間貯蔵施設の確保が急務だ
    2023/08/12 05:00

     原子力発電所を安定して稼働するには、発電に利用した使用済み核燃料の処理が重要になる。国や電力会社は、そのための保管場所を早期に確保する必要がある。

     中国電力が、使用済み燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」を山口県上関町に建設する意向を示した。町は今後、これを受け入れるかどうか検討する。

     もともと、上関町には原発を新設する計画があったが、福島第一原発事故の影響で中断している。町側が2月、原発に代わる新たな地域振興策を検討するよう求め、中国電力が、関西電力と共同で貯蔵施設を造る案を回答した。

     原子力施設の建設には地元の理解が必須となる。地域の雇用創出や経済活性化につながるよう、十分に話し合ってもらいたい。

     資源の少ない日本では、使用済み燃料を青森県六ヶ所村の再処理工場で燃料に再加工し、改めて発電に利用する「核燃料サイクル政策」の実現を目指している。

     ただ、再処理工場は安全審査に時間がかかり、稼働が遅れている。その間に原発の再稼働が進み、各地の原発では、使用済み燃料を保管する敷地内のプールの空き容量が少なくなっている。

     燃料をプールから取り出し、専用容器に入れて中間貯蔵施設に移せば、原発施設内の保管に余裕が生まれる。原発の安定的な稼働にもつながり、意義は大きい。

     特に差し迫った状況にあるのが関電だ。稼働から40年を超える高浜原発などの運転延長にあたり、福井県と「使用済み燃料の県外搬出先を今年中に確保する」と約束しているためだ。

     関電は6月、使用済み燃料の一部をフランスに搬出する計画を発表した。今回の中間貯蔵施設の計画と合わせ、約束の履行に向けて前進したのではないか。

     中間貯蔵施設は、すでに東京電力と日本原子力発電が、青森県むつ市に建設している。使用済み燃料を入れる専用容器は衝撃や火災に耐えられる構造だ。冷却のための特別な装置も必要ない。安全性は非常に高いとされている。

     世界的な燃料価格の高騰や、脱炭素の流れで、原発の重要性は高まっている。原発を有効活用するには、使用済み燃料の保管場所の問題は避けて通れない。

     地元には、施設の建設に不安を抱く人もいるに違いない。国や電力各社は、住民の不安を解消するため、施設の構造や安全性を十分に説明し、建設への理解を求める努力が欠かせない。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230811-OYT1T50255/

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    1. >原発を活用するには、使用済み燃料の問題は避けて通れない

      使用済み燃料の問題を解決できなければ、原発は活用できない。

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    2. ゴミはどこまでいってもゴミだ。きちんとゴミ処理ができないものを、「再処理」「再利用」「リサイクル」などといって、いつまでもいんちきレトリックを使って「資源」にスリカエするような方便はやめたほうがよいのではないのかな。

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  90. 高速炉「常陽」 再開目標1年半遅らせ2026年度半ばに
    2023年8月19日 7時23分

    国が実用化を目指す高速炉の実験施設で、茨城県大洗町にある「常陽」について、日本原子力研究開発機構は、運転再開に必要となる安全対策の工事に想定よりも時間がかかるため、再開の目標時期をこれまでより1年半ほど遅らせ2026年度の半ばとすると発表しました。

    「常陽」は、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料に使う高速炉を開発するための小型の実験炉で、先月、運転再開の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しました。

    原子力機構は、今後、地元の了解を得たうえで安全対策工事を進め、来年度末までに運転を再開するとしていましたが、18日に開いた会見で、再開の時期を1年半ほど遅らせて2026年度半ばとすると発表しました。

    理由について原子力機構は、審査の過程で新たに安全対策工事の計画に加えた配管の耐震工事や、施設内の電源ケーブルを燃えにくくする工事で資材を確保するのに時間がかかることなどをあげています。

    日本原子力研究開発機構大洗研究所の関根隆部長は「引き続き、火災対策をはじめとした安全対策をしっかりと行って地元の理解を得たうえで再開を目指したい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230819/k10014167251000.html

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  91. 青森県六ヶ所村の巨大施設、核燃料サイクルの現場…貯蔵プールはすでに満杯
    2023/08/24 10:59

     原子力発電所の60年超運転が「GX脱炭素電源法」で可能になり、今後は核燃料サイクルがますます重要になってくる。青森県六ヶ所村にある日本原燃の核燃料サイクル施設を訪ね、2024年度早期の完成を目指す現場を取材した。(編集委員 森太)

     ※ GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法  電力の安定供給と脱炭素化の両立を図るため、2011年の東京電力福島第一原発事故後に定めた運転期間の上限「原則40年、最長60年」について、安全審査で停止した期間などを期間から除外することで、事実上、60年超の運転が可能になった。

    青森県六ヶ所村にある日本原燃の核燃料サイクル施設

    日平均8000人が働く巨大施設

    青森県六ヶ所村

     最近、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を巡り、二つのニュースが相次いだ。一つは、山口県 上関かみのせき 町が、一時的に保管する中間貯蔵施設の建設に向けた調査の受け入れを表明したこと。もう一つは、長崎県対馬市の市議会特別委員会が、第一段階となる文献調査受け入れを求める請願を採択したことだ。これらはいずれも、核燃料サイクルの進展と深くかかわる。

     GX脱炭素電源法が国会で成立した前日の5月30日、青森県八戸市から日本原燃幹部らと車で1時間余り、北へ向かった。信号はほとんどない。下北半島の太平洋側にある六ヶ所村に入り、しばらくすると、巨大な建造物群が現れた。日本原燃の核燃料サイクル施設だ。日本原燃幹部は「巨大な化学工場と同じです」。約750万平方メートルの広大な敷地では、日本原燃と協力企業の社員ら1日平均約8000人が働いているという。朝夕は、周辺の道路で渋滞が発生するそうだ。

     日本原燃は、核燃料サイクルを支える重要な五つの事業を担う。敷地内には、それぞれの事業に応じて施設が並んでいる。中核は、使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムとウランを取り出す再処理工場と、MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料工場だ。これらはまだ完成していない。残り3事業の高レベル放射性廃棄物の一時保管、低レベル放射性廃棄物の最終処分、ウラン濃縮は、すでに操業している。

    計画延期繰り返された核燃料サイクルの中核施設

     原発は稼働すれば、必ず「核のごみ」が出る。核燃料サイクルは、原発で使い終わった使用済み核燃料を再処理し、まだ使える燃料を取り出して再利用することで「核のごみ」を減らすことができる。計画延期が繰り返されてきた二つの中核施設は現在、再処理工場が「2024年度上期のできるだけ早期」、MOX燃料工場は「2024年度上期」の完成に向けて工事などが進んでいる。

     「全国の原発から出た使用済み核燃料は、ある程度冷やされてからここに運ばれてきます」。再処理工場内の廊下で、巨大なプールを窓越しに見下ろしながら、案内役の担当者が説明する。

    各地の原発から運ばれてきた使用済み核燃料の受け入れ・貯蔵プール。すでに満杯に近い

     「プールの横を歩いたり、水面に浮いたりしている状態では被曝(ひばく)しませんが、水中に沈んでいくと危険です。このため作業は必ず2人で行います」。青く透明な水を蓄えた深いプールは、周囲の柱やライトを静かな水面に映している。使用済み核燃料が保管されているようには見えないが、すでに満杯に近い状態だ。

    再処理工場は「アクティブ試験」中

     使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムとウランを化学処理によって抽出する再処理工場は、全体の99%まで工事が進んだ。現在は「アクティブ試験」が行われており、中央制御室の様子を映し出したモニターでは、本番同様に運転員らが働いていた。

     再処理の工程は、大きく6段階あり、貯蔵プールでの燃料受け入れは、最初の段階にあたる。十分に冷やされ、放射能の量が大幅に減った後、燃料の入った金属管ごと数センチにせん断。硝酸で溶かしながらまずは金属片を分離、次にプルトニウムとウランを分離し、粉末状のMOXとウラン酸化物にする。

     担当者は「核不拡散の観点からプルトニウムの粉末は単独貯蔵できないため、MOXにはウラン粉末をあえて半分混ぜて保管しています」と話した。プルトニウムの分離やウラン濃縮は、核兵器製造に転用されかねない技術だ。日本は、「日米原子力協定」によってプルトニウムの平和利用が認められているが、施設内には国際原子力機関(IAEA)の査察官が常駐し、カメラで監視している。

    再処理の工程を説明する展示

     通常の原発では毎年約20トンの使用済み核燃料が出るが、再処理工場では、毎年、原発約40基分の800トンを処理する能力があるという。再処理工場が操業し、使用済み核燃料の処理が進めば、貯蔵プールに空きができる。それにより各地の原発稼働により発生する使用済み核燃料を、再処理工場に搬出できるようになる。

    建設中のMOX燃料工場、地下3階地上2階建て

    2024年度上期の完成に向けて工事が進むMOX燃料工場

     快晴の空の下、大勢の作業員が汗を流し、頭上では資材をつり下げた巨大クレーンのアームが動いていた。MOX燃料工場は、取材した現場で最も活気があった。担当者は「85メートル四方の地下3階、地上2階の建物を建設中です。現在は地下2階の天井部分をつくっています」と説明した。

     再処理工場とMOX燃料工場が完成していないため、電力会社はこれまで、使用済み核燃料の再処理とMOX燃料の製造を海外に委託してきた。このMOX燃料工場が完成すれば、ペレット状のMOX燃料の国内製造が可能になる。

     工場がフル稼働すれば、国内で毎年、原発十数基分の燃料を加工できるようになる。MOX燃料を使用する「プルサーマル発電」が可能な原発は、現在、再稼働した原発の中で4基あり、電力会社は2030年度までに少なくとも12基のプルサーマル実施を目指すことにしている。

    高レベル廃棄物の「ガラス固化体」、ステンレス容器で保管

     高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターでは、緑色の床にオレンジ色の円形の蓋が整然と並んでいた。蓋の下には、使用済み核燃料から分離され、再利用できない核分裂生成物を取り出した高レベル放射性廃棄物の「ガラス固化体」が垂直に連なって保管されている。

    高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの内部。オレンジ色の円形の蓋の下にガラス固化体が保管されている

     高レベル放射性廃液とガラスを溶かして固めたガラス固化体は、キャニスターと呼ばれるステンレス容器に入っている。熱を発するため常時、外の空気で冷やしている。貯蔵容量2880本に対し、これまでに英仏に送った使用済み核燃料を処理して返還された1830本を受け入れた。

     問題は、最終処分場が決まっていないことだ。青森県との「約束」で、最長50年で県外に搬出することになっている。最初の期限は2045年。それまでに最終処分場を稼働させなければならない。北海道 寿都すっつ 町、 神恵内かもえない 村が選定に向けた文献調査に入ったものの、決定までの道のりは長く、先行きは見通せない。

     一方、全国の原発から集められた低レベル放射性廃棄物については、1、2号埋設センターに続いて、3号の工事が行われていた。周囲ではウグイスが鳴き、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターとは対照的にのどかな感じさえした。操業開始から約30年で、200リットルの黄色いドラム缶約35万本を受け入れ、最終規模300万本の約1割が埋まった。満杯になれば、覆土して継続的に監視する状態となる。

    原子力政策の柱の核燃料サイクル施設

     核燃料サイクル施設は、標高約55メートル、海岸から約5キロに位置する。津波の心配はないが、原子力規制委員会の新規制基準により、最大風速100メートル毎秒の竜巻を想定し、飛来物から冷却装置を守るために鋼鉄製の防護ネットを設置するなど、自然災害や火災の対策が行われた。

    竜巻による飛来物を想定し、鋼鉄製の防護ネットで覆われた冷却装置

     日本原燃によると、使用済み核燃料の再利用により、ウラン資源が節約され、高レベル放射性廃棄物の体積は直接処分に比べて4分の1になる。また、放射能が天然ウラン並のレベルまで減衰する時間は、約10万年から約8000年になるという。

     前身の日本原燃サービス発足から43年。六ヶ所村出身の報道第一グループリーダーの橋本 篤哉あつや さん(55)は、「昔は反対する住民も多かったんですが、今では理解が進み、地域と共存しています。現在、従業員の約64%は青森県出身者です」と話した。

     ウクライナ危機でエネルギーの安定供給が世界的に危ぶまれている。エネルギー資源の乏しい日本にとって、原発政策を推進する以上、それを支える両輪の一つである核燃料サイクルを進めるべきだろう。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20230821-OYT1T50158/

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  92. 茨城県が使用済み核燃料にも課税対象の方針…保管の長期化防ぎ、県外搬出を促す狙い
    2023/11/13 05:00

     茨城県は原子力事業者に独自に課税する県の「核燃料等取扱税」(核燃税)について、来年度から使用済み核燃料を新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会第4回定例会に提出する。税収は安全対策に支出するほか、使用済み核燃料を課税対象とすることで保管の長期化を防ぎ、県外への搬出を促す狙いもある。

     関係者によると、条例案では、東海第二原子力発電所を運営する日本原子力発電などを対象に、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。また、原子炉の出力に応じた税率も1%上乗せする。この結果、来年度からの5年間の税収は、今年度までの5年間の倍近くとなる118億円を見込む。県は今後5年間で、安全対策などにかかる支出を214億円と見込んでおり、これらの財源を元に対策を進める考えだ。

     県は1999年に核燃税を導入し、原子力事業者に課税してきた。以降、5年ごとに更新し、今年度で5期目を終えるのにあわせ、見直しを決めた。条例は議会で可決され、国の承認が得られれば、来年4月から施行される。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231111-OYT1T50231/

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  93. 仏で保管のプルトニウム 九州電力と四国電力の原発で利用へ
    2024年2月17日 8時01分

    電力各社が保有するプルトニウムの利用が滞る中、大手電力でつくる電気事業連合会は、原発の再稼働が進んでいない電力会社が保有し、フランスで保管されているプルトニウムの一部を核燃料に加工し、九州電力と四国電力の原発で利用する計画を公表しました。

    使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは、核兵器の原料にもなることから、電力各社はイギリスやフランスに送って再び核燃料に加工したうえで、国内の原発で利用する「プルサーマル発電」を進め、保有量の削減を図ってきました。

    しかし、イギリスでは核燃料に加工する工場が2011年に閉鎖され、およそ21.7トンのプルトニウムが利用できなくなっています。

    一方、フランスにはおよそ14.1トンが保管されていますが、「プルサーマル発電」を実施する九州電力や四国電力は在庫がなくなっていて、ほかの電力会社では再稼働が進まないこともあり、全体として利用が滞っています。

    このため、電気事業連合会は、九州電力と四国電力がイギリスで保管しているプルトニウム1.7トンを、再稼働が進んでいない東京電力や中部電力など5社がフランスで保管している分と交換し、核燃料に加工した上で、2027年度から利用を始める計画を明らかにしました。

    電気事業連合会によりますと、今年度末時点の電力各社のプルトニウム保有量は、国内合わせ合わせておよそ40.1トンにのぼると見込まれていて、こうした取り組みによって保有量の削減を進めたい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240217/k10014361541000.html

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