「新規就農」禁止、「担い手」不足、「栽培許可」制度…
国産の麻 存続危機…不法所持続発 栽培規制強化 担い手不足
2017年3月15日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170315-118-OYTPT50362
＞国産麻の生産規模は、外国産や化学繊維の普及で縮小を続けてきた。２０１５年の全国の栽培面積は７・６ヘクタールで、大麻取締法施行（１９４８年）後の最盛期（５２年、約５０００ヘクタール）の０・１５％程度。生産者はわずか３４人だ。国内最大産地・栃木県でも、１９６０年代に６０００人余りいた生産者は、９４年に１００人を割り、最近５年間では２０人未満と危機的状況だ。
20軒やそこらじゃ、もう「産地」を名のれる規模じゃないと思われ…
農業を始めたい皆さんを応援します！：農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/
担い手と集落営農：農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/
そういえば「葉タバコ」農家も相当急激に「絶滅危惧種」化してるのかもしれないなあ…
（書きかけ）
「麻 栽培」の検索結果
（№250 2017年3月16日）
国産の麻 存続危機…不法所持続発 栽培規制強化 担い手不足
返信削除2017年3月15日15時0分
神社のしめ縄や相撲の化粧まわしに使う産業用大麻の栽培規制が強化され、国産の存続が危ぶまれている。大麻の不法所持事件が相次ぎ、厚生労働省が昨年１１月、都道府県に栽培免許の審査厳格化を求めたためだ。国産の９割を担う栃木県でも新規就農希望者の研修受け入れが禁じられ、後継者の育成が難しくなった。生産者は全国でも３０人余り。関係者は「担い手がいなくなり、伝統が途絶えかねない」と訴える。
化粧まわしや しめ縄の材料
規制強化のきっかけは昨年１０月、鳥取県智頭町ちずちょうの会社社長らが乾燥大麻を吸引するため不法所持していた事件だ。県から栽培免許を得ていた社長は「伝統産業による町おこし」を掲げ、栽培や加工を若者らに手伝ってもらう「麻畑体験」を開いていたが、体験後に不法所持容疑で逮捕される参加者が続出。そのため同県は昨年１２月、再発防止のため条例改正し、県内での栽培を全面禁止とした。
栃木県も昨年１２月、厚労省の通知を受け審査基準を改定した。〈１〉観光客や新規就農を目指す研修生の受け入れ禁止〈２〉収穫や加工を手伝う補助者の事前届け出――を盛り込み、違反の程度によっては免許を再取得できなくなる規定も加えた。
大麻は成長が早く、収穫時は一気に作業するため、１０人以上の補助者が必要な農家もある。毎年更新される免許の申請は１月に、交付は２月に始まったが、県の担当者はその都度、補助者に新規就農の意思がないかを農家に確認している。
国産麻の生産規模は、外国産や化学繊維の普及で縮小を続けてきた。２０１５年の全国の栽培面積は７・６ヘクタールで、大麻取締法施行（１９４８年）後の最盛期（５２年、約５０００ヘクタール）の０・１５％程度。生産者はわずか３４人だ。国内最大産地・栃木県でも、１９６０年代に６０００人余りいた生産者は、９４年に１００人を割り、最近５年間では２０人未満と危機的状況だ。
全国の神社に麻製品を納める同県栃木市の問屋「モミヂヤ」は生産者の減少を危惧し、農家から栽培方法を学んで自社生産に乗り出そうと２年前から準備を進めていた。しかし、今回の規制強化で計画は頓挫。臼井正人社長（５７）は「伊勢神宮や日光東照宮のしめ縄が外国産というわけにはいかない」と表情を曇らせる。
同県あさ振興連絡協議会の伴幸季ばんこうき会長（５６）は「美しく丈夫な素材を作るには、熟練の技を会得するしかない。麻作りは近いうちになくなるだろう」と語る。一方、同県薬務課は「伝統産業存続の大切さは理解している。不法所持事件が起こらないよう規制を強化することが農家を守ることにつながる」としている。
◆産業用大麻 大麻草の茎から取り出した繊維は衣類などの素材に、実（み）は七味唐辛子などに使われる。現在、一般にスーツやシャツなどの素材には大麻とは別の亜麻（リネン）などが使われている。大相撲・稀勢の里関が１月の土俵入りで締めた「横綱」は、栃木県鹿沼市の農家が奉納した麻で作られた。大麻取締法に基づき、栽培は都道府県による許可制。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170315-118-OYTPT50362
担い手と集落営農
返信削除更新日：平成29年2月16日
担当：経営局経営政策課
http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/
＞認定農業者、集落営農、農業法人等に関する情報を紹介します。
＞関連施策について
・経営所得安定対策
http://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html
お問合せ先
経営局経営政策課
代表：03-3502-8111（内線5151）
ダイヤルイン：03-6744-0575
FAX番号：03-3502-6007
農業を始めたい皆さんを応援します！
返信削除http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/
新着情報
農業経営を開始して5年目の方の事例を掲載しました（平成29年3月14日）NEWアイコン
新規就農者向けの交流会情報を掲載しました（平成29年2月15日）NEWアイコン
平成28年度の自治体等による新規就農者支援情報を更新しました（平成28年12月9日） NEWアイコン
認定新規就農者の認定状況を掲載しました（平成28年9月28日）NEWアイコン
「平成28年度の新規就農支援策活用ガイド」を更新しました（平成28年5月2日）
これまでの新着情報はこちら
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_whatsnew/index.html
青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」が誕生しました！
農業でがんばる若い皆さんと農林水産省が直接つながるネットワークです。
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/1nou.html
就農前に研修する方への支援
青年就農給付金（準備型）（新規就農・経営継承総合支援事業）
就農前の研修期間（2年以内）の所得を確保する給付金（年間150万円）を給付します。
独立・自営で農業を始める方への支援
青年等就農計画制度NEWアイコン
新たに農業経営を開始する青年等の就農計画を、市町村が認定する制度です。
☆青年就農給付金（経営開始型）や無利子資金制度のほか、新規就農者が経営体育成支援事業等を活用するためには、認定新規就農者となることが必要になります！
青年就農給付金（経営開始型）（新規就農・経営継承総合支援事業）
就農直後（5年以内）の所得を確保する給付金（年間最大150万円）を給付します。
☆前年の所得に応じて給付金額が変動します。
→詳しくはこちら（PDF：610KB） ※26年度補正予算成立日より適用します。
新規就農者向けの無利子資金制度 NEWアイコン
就農に必要な機械、施設の取得等のための資金について、無利子貸付を行っています。
☆26年度から、制度が新しくなりました！（青年等就農資金）
経営体育成支援事業 NEWアイコン
農業機械や施設等の購入費に対する補助を行っています。
経営所得安定対策
27年産からゲタ・ナラシ対策の交付対象者に認定新規就農者が加わりました。
農業経営基盤強化準備金（PDF：1,829KB）
27年度から農業経営基盤強化準備金の対象に認定新規就農者（個人）が加わりました。
農業経営継承事業
後継者のいない優良な農業経営を新規就農希望者へ継承する取組を支援しています。
雇用就農に対する支援
農の雇用事業（新規就農・経営継承総合支援事業）
法人が新たに青年を雇用して実施する研修等に対して支援します。（年間最大120万円、最長2年間）
また、将来独立して法人の設立を目指す方の研修を支援します。（最長4年間、年間最大120万円（3、4年目は60万円）
→詳しくはこちら（PDF：113KB）
→農の雇用事業チラシ(H28年度版)はこちら（PDF：604KB）
→農の雇用事業を活用した農業法人の取組事例はこちら
農業教育・研修について
農業教育機関向けの支援について（新規就農・経営継承総合支援事業）
高度な経営力、地域リーダーとしての人間力等を養成する高度な農業経営者教育機関等に対して支援します
農業経営力や指導力強化のための各種研修について
農業を学ぶための学校や、農業経営力強化のための研修を紹介します
→ 就農相談の窓口や、各地域の支援策についてはこちら NEWアイコン
農業を仕事にしよう！ステップ別の就農情報
パンフレット
広報情報
政府広報
2013年aff（あふ） 4月号「農業に夢をかけよう！」
学生等に職業の選択肢として農業を考えてもらう取組をしています。
学生等に「農業を職業選択肢のひとつに」考えてもらうため、大学等で就農についての説明会、講演などを行っています。
各大学等での取組内容について
講義、キャリア教育や業界研究等で、農業インターンシップや農業法人へ就職といった就農の説明などのご要望がございましたら、ぜひお問い合わせください！
指導農業士の紹介
指導農業士についてNEWアイコン
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nogyoshi.html
指導農業士の活動内容や各農業士会の連絡先やリストについてご紹介します。
予算関係資料
28年度予算のPR関係資料 NEWアイコン
27年度予算のPR関係資料
26年度予算のPR関係資料
25年度予算のPR関係資料
24年度予算のPR関係資料
23年度予算のPR関係資料
統計資料
新規就農者数の推移（平成2年～平成27年） （PDF：136KB）
新規就農者調査（統計部のページへのリンク）
お問い合わせ先
経営局就農・女性課
担当者：企画グループ 熊田、石川
代表：03-3502-8111（内線5190）
ダイヤルイン：03-3501-1962
FAX：03-3593-2612
大麻所持などで検挙２５００人余 ３年連続で増加
返信削除3月16日 13時49分
去年１年間に大麻を所持していたなどとして、警察に検挙された人は、全国で２５００人余りと、３年連続で増加したことが警察庁のまとめでわかりました。警察庁は若い世代を中心に大麻の乱用が広がっている可能性があるとして、取締りを強化することにしています。
警察庁によりますと、去年１年間に大麻を所持したなどとして検挙された人は全国で２５３６人と、おととしと比べて４３５人、率にして２０％増え、３年連続で増加しました。
特に若い世代が目立っていて、２０代が９８８人と最も多く、全体のおよそ４割を占めたほか、次いで３０代が８９９人と２０代と３０代で全体のおよそ４分の３を占めています。
検挙の内訳では、おととしと比べて所持が２０４４人と３６５人増加したほか、栽培が１１６人と９人増えました。
また、警察が押収した大麻草も、１０月に和歌山県かつらぎ町で１万本を超える大麻草が押収されるなど、年間で１万３６６０本と過去２０年間で最も多くなりました。
警察庁は若い世代を中心に大麻の乱用が広がっている可能性があるとして、取締りを強化するとともに、注意を呼びかけていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170316/k10010913481000.html
農業担い手不足解消へ協定締結
返信削除03月16日 11時54分 ＮＨＫ滋賀 NEWS WEB
滋賀県守山市の農協などの農業団体は、地元の大学生に生産や販売を手伝ってもらいながら、担い手不足の解消や新たな農業運営のあり方の提案を受けていこうと、龍谷大学の農学部と新たな協定を結びました。
協定を結んだのは、滋賀県守山市にある農協と営農組合、それに、大津市にある龍谷大学農学部で、１６日は、大学に関係者が集まり調印式が行われました。
今回の協定は、農業の担い手不足を３者が連携して解消していこうというもので、具体的には、龍谷大学の学生たちがゼミの研究活動の一環として、地元の農産物の栽培や収穫、それに販売までを手伝います。
これにより、▼学生たちは実際の農業の現場の課題を学ぶことができる一方、▼農協や営農組合は人手不足を補いながら、若い発想による新たな農業運営の提案を受けることが期待されています。
今回の協定について、龍谷大学の末原達郎農学部長は、「若い力が入ることで地域の農業は元気になる。農業の課題を見つめ、新たなものを生み出してほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064740671.html
玖珠町の高校生が６次産業学ぶ
返信削除03月15日 19時28分 ＮＨＫ大分 NEWS WEB
６次産業の一環として、傷がついたミニトマトをドレッシングやゼリーに加工・販売している玖珠町の女性が地元の高校生に加工法などを指導しました。
玖珠町にある県立玖珠美山高校の地域産業科では農業や食品加工の分野で地域で活躍している人を講師として招いて定期的に授業を行っています。
１５日は、町内でミニトマトなどを生産し、加工、販売まで行ういわゆる６次産業に取り組んでいる園田恭子さんが講師を務めました。
園田さんは生産したミニトマトの中から傷がついてそのまま販売できないものはドレッシングやゼリーに加工して商品化し、インターネットや地域の道の駅などで販売しているということです。
園田さんは事業の内容を説明した後、調理室でトマトを使ったゼリー作りを実演し参加した生徒たちもトマトを瓶に詰める作業などを体験しました。
参加した高校２年の女子生徒は「傷がついた野菜を活かす方法があることを知り、とても勉強になりました」と話していました。
講師の園田恭子さんは「生徒たちには商品としてそのまま販売できないものも加工して再利用する方法があることを知ってほしいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5074686061.html
１次＋２次＋３次で、６次なんだとさ…
削除なんのための「分業」体制なのか、産業のなりたちの基本中の基本のイロハを学んでいないヒトビトが「美辞麗句」のインチキを編み出す…
高樹沙耶被告に懲役１年求刑
返信削除03月16日 16時33分 ＮＨＫ沖縄 NEWS WEB
元女優の高樹沙耶被告が、沖縄県の石垣島の自宅で大麻を所持していたとして大麻取締法違反の罪に問われている裁判が開かれ、検察は、「被告人は大麻の存在を認識し、管理しうる状態にあり、所持していたのは明らかだ」として、懲役１年を求刑しました。
一方、高樹被告の弁護士は、「大麻は被告のものではない」などと、無罪を主張しました。
元女優の高樹沙耶、本名、益戸育江被告（５３）は、沖縄県の石垣島にある自宅で、大麻を含む植物片およそ５５グラムを所持していたとして大麻取締法違反の罪に問われています。
１６日、那覇地方裁判所で開かれた裁判で、検察は、「大麻は目につきやすい共同生活を送る母屋で保管されていて、被告は大麻の存在を認識し、管理しうる状態にあった。被告が大麻を所持していたのは明らかだ」などとして、懲役１年を求刑しました。
これに対し弁護側は、「大麻は同居していた男性のもので、被告のものではない。また、大麻の一部については存在を認識しておらず、残りは管理する権利がなかった」などとして、改めて無罪を主張しました。
最後に高樹被告は、「関係者の方々に申し訳ないことをしたと思っていて、今後は信頼される社会生活を送っていきたい。現行法においては悪いことをしたが、世界では大麻が命を救っており、皆さまには検討していただきたい」と述べました。
判決は、来月２７日に言い渡されます。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094267521.html
ジャポニカ米が伝わり１００年のエジプトで和食をＰＲ
返信削除3月19日 6時51分
１００年前に日本から伝わったジャポニカ米の生産が盛んなエジプトで、すしなど米を使った和食の魅力をアピールするイベントが開かれました。
このイベントは、日本のジャポニカ米がエジプトに伝わってからちょうど１００年となるのにあわせて、カイロにある日本大使館が主催しました。会場には日本やエジプトの食品会社の関係者ら２５０人が集まり、エジプト産の米を使ったすしがふるまわれました。
中東では一般的に細長くパサパサとした食感のインディカ米が好まれますが、エジプトの人たちはナイル川流域で栽培されるジャポニカ米の味に慣れ親しんでいます。
地元のすしチェーンの副社長は、「エジプトの米は味も品質も日本の米とほぼ同じです。すしの人気はどんどん広がっています」と、和食の市場の広がりに期待を寄せていました。
また、日本のすしチェーンや牛丼チェーンの担当者は、エジプト産の米を使えばコストを大幅に抑えられる利点があるとして、出店の可能性を探るため、現地の企業の関係者と積極的に意見を交わしていました。
香川剛廣大使は「エジプトは食品産業のポテンシャルが高く、日本企業がノウハウを伝えてビジネスを起こしていけば、互いの利益になるだろう」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170319/k10010916981000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_23.html?showComment=1489902149504#c8049996850396213233
厚労省 元麻薬取締官を懲戒免職処分に
返信削除3月21日 18時18分
覚醒剤を密輸していた捜査協力者を、摘発から逃れさせようとした罪などに問われている元麻薬取締官について、厚生労働省は、２１日付けで懲戒免職の処分にしました。
処分を受けたのは、関東信越厚生局麻薬取締部付の奥村憲博元麻薬取締官です。
奥村元取締官は、覚醒剤を密輸していた捜査協力者に警察による捜査の可能性を伝え、摘発を逃れさせようとした犯人隠避の罪や、うその供述調書を作った虚偽有印公文書作成などの罪に問われています。
犯人隠避については裁判で無罪を主張していますが、うその供述調書を作ったことは認めていて、厚生労働省は「信頼を失墜させた」などとして、２１日付けで懲戒免職の処分にしました。
厚生労働省は「厳正に受け止め、業務監察の仕組みの導入を含めて再発防止策を検討しています」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919401000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2016/08/blog-post_29.html?showComment=1490099106937#c4520731335281383981
新規就農者育成講座開講 飯田
返信削除03月22日 17時54分 ＮＨＫ信州 NEWS WEB
定年退職したあと新たに農業を始める人などを対象に、農業の基本的な知識と技術を身につけてもらおうという講座が飯田市で始まりました。
この講座は、長野県とＪＡみなみ信州が毎年開いているもので、２２日、開かれた開講式には受講者およそ３０人が出席しました。
この中で講座の担当者は「農業は人手不足なので、皆さんには担い手として活躍してほしい。ただ、脚立やトラクターを使った作業中の事故も相次いでいるので、安全には注意してほしい」と呼び掛けていました。
このあと早速、第１回の講義が開かれ、農薬の安全な使い方について学びました。
受講者たちは、▽使い方を誤ると出荷する作物に農薬が残ってしまい、健康への悪影響につながるため説明書の内容を守ることや、▽農薬は種類が多いため、買ったり使ったりする際には間違いがないか必ず確認することなど、メモをとりながら注意点を徹底していました。
この講座では、地元特産の市田柿などさまざまな作物ごとに分かれて、今後１年間にわたり土作りや機械の使い方から流通まで、一連の流れを学ぶ予定です。
下條村の６１歳の男性は、「定年退職をきっかけに農業を始めようと思った。今までも農作業を多少はしてきたが、勘に頼っていたので基本を学びたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1014721321.html
政府機関の鳥取移転で協定
返信削除03月22日 19時30分 ＮＨＫ鳥取 NEWS WEB
梨の新品種の開発などに取り組んでいる国の機関の一部が来月から、県の園芸試験場に移転することになり、２２日、連携して研究を進めていくための協定書の調印式が行われました。
政府機関の地方移転の一環として、来月から機能の一部が県内に移転するのは梨の新品種の開発などに取り組んでいる国の機関「農研機構」です。
２２日は機構の井邊時雄理事長などが知事公邸の平井知事を訪ね、連携して研究を進めていくための協定書に調印しました。
この中で井邊理事長は「鳥取の地で世界に通じる梨の品種を作りたいと思います」と意気込みを話しました。
「農研機構」は来月、県の園芸試験場内に新たに研究施設を設置し梨農家を悩ませている「黒星病」という病気に強い品種の開発に取り組むことにしています。
一方で県は梨畑の維持管理などで園芸試験場の職員が協力していくということです。
調印式のあと平井知事は、「研究所の設置を機に、梨農家や関連産業の活性化につながればと思います。これまで梨の研究は東日本中心に行われてきましたが、山陰の実情に応じた品種の開発が出来ればと思います」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044818971.html
酪農や畜産にＩＴサービス提供の企業に出資へ 全農など
返信削除3月27日 14時32分
ＩＴを活用して農作業の効率を高めようと、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会や住友商事などは、酪農や畜産へのＩＴサービスを提供しているベンチャー企業に、出資すると発表しました。
発表によりますと、ＪＡ全農と住友商事などは、畜産農家や酪農家向けにＩＴサービスを提供している北海道帯広市のファームノートホールディングスに、合わせて５億円を出資します。
この会社は、これまで台帳に記録していた牛の飼育の情報をタブレット端末で管理し、牛の首にセンサーを取り付けて発情期を把握することで、効率的に牛の妊娠を実現できるサービスを、全国でおよそ１６００の農家に提供しています。
今後は、ＪＡ全農が全国の農協を通じて、このサービスの普及を進めるほか、住友商事は、畜産が盛んなブラジルなど海外への展開を検討することにしています。
ファームノートホールディングスの小林晋也社長は「農協や商社がパートナーになることで、力強い農業の育成の力になる。日本の農業の隅々までＩＴを広げることが大事だ」と述べました。
酪農や畜産をめぐっては長時間労働や担い手不足をＩＴを使って解消しようという動きが広がっていて、伊藤忠商事系の飼料会社も今月、畜産農家にＩＴサービスを提供するベンチャー企業と提携すると発表しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170327/k10010926191000.html
絶滅危惧種マンモス「ＪＡ全農」…
削除ハイテク農業 研究支援…農水省、対象５３件発表 効率化へ 農家の意見反映
返信削除2017年3月28日5時0分
農林水産省は２７日、農業の競争力強化につながる技術開発を後押しするため、企業や農家、大学などが手がける５３件の研究プロジェクトを補助対象として選んだと発表した。ハイテク農機の開発や、建機メーカーやＩＴ企業など異業種の参入を支援し、生産コストの引き下げや、農作業の効率化につなげる。
補助対象になった畜産用のＡＩ（人工知能）開発は、家畜の病気を早期に発見して牛が死ぬ頭数を半減させることを目指す。この研究チームの中心となるＩＴベンチャー（新興）企業「ファームノートホールディングス」（北海道帯広市）に対しては、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）や住友商事なども２７日、総額５億円を出資すると発表しており、技術開発を加速する。
コマツ製のブルドーザーを農機として活用する事業では、耐久性を生かし、コメ生産コストを４割減らすことが開発目標だ。中山間地で使える小型の無人草刈りロボットは、除草作業の時間を半分以下にすることを目指す。
今回の事業は、研究チームに企業や大学だけでなく農家も参加するのが特徴だ。開発段階から農家の意見を取り入れることで使い勝手を高める狙いがある。
農水省によると、日本のコメ農家が農機にかけるコストは１０アール当たり年間２万７５３０円と、韓国（５１０２円）の約５倍に上り、コスト引き下げは待ったなしの課題だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170328-118-OYTPT50107
プレスリリース
削除平成28年度補正予算「革新的技術開発・緊急展開事業」のうち「経営体強化プロジェクト」及び「人工知能未来農業創造プロジェクト」における公募の審査結果について
平成29年3月27日
農林水産省
平成28年度補正予算「革新的技術開発・緊急展開事業」のうち「経営体強化プロジェクト」及び「人工知能未来農業創造プロジェクト」における公募の審査結果が、事業実施主体（公募主体）である、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター（生研支援センター）のホームページで公表されましたので、お知らせします。
1.概要
農林水産省では、農業競争力強化プログラムに基づき、農林漁業者等のニーズを踏まえた明確な研究目標の下で、農林漁業者、企業、大学、研究機関がチームを組んで、現場実装まで視野に入れて行う技術開発として、経営体強化プロジェクト及び人工知能未来農業創造プロジェクトをスタートします。
今般、公募審査の結果、採択課題が決定されました。こうした研究を進め、開発目標（適正機能・合理的価格）を明確にして、民間企業・研究機関・農業者等の連携により国際競争性を有した農業機械の開発等を促進します。
2.審査結果
経営体強化プロジェクトは46件、人工知能未来農業創造プロジェクトは7件採択されました。
詳細な審査結果の内容については、生研支援センターのホームページ（以下リンク先）を御参照ください。
「革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）」の審査結果について
http://www.naro.affrc.go.jp/brain/h27kakushin/keiei/exam_result02/sinsakekka.html
「革新的技術開発・緊急展開事業（うち人工知能未来農業創造プロジェクト）」の審査結果について
http://www.naro.affrc.go.jp/brain/h27kakushin/aipro/exam_result/index.html
3.参考
平成28年11月22日付けプレスリリース
「平成28年度補正予算「革新的技術開発・緊急展開事業」のうち「経営体強化プロジェクト」及び「人工知能未来農業創造プロジェクト」の公募の開始について」
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/161122_21.html
＜添付資料＞
経営体強化プロジェクトの採択課題一覧(PDF : 331KB)
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/attach/pdf/170327_22-1.pdf
人工知能未来農業創造プロジェクトの採択課題一覧(PDF : 173KB)
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/attach/pdf/170327_22-2.pdf
お問合せ先
（経営体強化プロジェクトについて）
農林水産技術会議事務局研究推進課企画班
担当者：小川、山下、渡邊、金子
代表：03-3502-8111（内線5891）
ダイヤルイン：03-3502-7437
FAX番号：03-3593-2209
（人工知能未来農業創造プロジェクトについて）
農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室
担当者：大森、阿部、児下、飯嶋
代表：03-3502-8111（内線5840）
ダイヤルイン：03-3502-2549
FAX番号：03-3502-4028
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/170327_22.html
大きなお世話、補助金あさって終了…
返信削除“牛にもウエアラブル” 「着る端末」開発最前線
返信削除3月28日 15時29分
身に付けることで体の状態を知ろうというウエアラブル製品。健康志向の高まりなどを追い風に、腕に巻くものを中心にさまざまな製品が開発されています。そして、今、新たな市場の獲得につながるのではと注目されているのが、「付ける」のではなく「着る」製品です。しかも「着る」のは人間だけではありません。
牛にもウエアラブル
京都府農林水産技術センター畜産センターで、今、ある製品の開発が進められています。
それは「牛」向けのウエアラブル製品、その名も「ウシブル」です。
どんなものかと牛舎を訪ねると、製品を身にまとった牛が一頭、のんびりとたたずんでいました。まるで上着を羽織っているかのようです。
開発の狙いは？
この製品、大阪に本社がある大手肌着メーカーと、京都府の畜産センターが共同で開発しました。
狙いは「夏の暑さ対策」です。
センターではおよそ５０頭の乳牛を飼育していますが、牛は暑さに弱く、夏バテすると搾乳量が減ってしまいます。扇風機を回したり、屋根に遮熱塗料を塗ったりとさまざまな対策を試してきましたが、どれも決め手に欠きました。
畜産センターの技師、岩崎方子さんは「牛は、暑いと、全然エサを食べないし呼吸も早くなるので、世話をしているとすぐにわかるが、近年は猛暑が厳しく対応しきれない状態になっていた」と話します。
どんな仕組み？
その悩みを解消しようと開発された製品。考え方はいたってシンプルです。
牛の体に水をかけて、その気化熱で冷やそうというのです。牛の体を覆う布は熱を吸収して放熱しやすい特殊な素材でできています。体に羽織ると涼しく感じる人間向けに開発された素材を使いました。
裏側には特殊な繊維が縫い込まれ、布が乾いていないかを感知。乾いてくると、背中に埋め込まれたチューブから水が流れ出て布を濡らし、その気化熱で牛の体を冷やすのです。
布の湿り具合は常にセンサーで感知し、水の量も調整されるようになっています。
「牛以外の動物にも」
ところで、「牛たちは嫌がらないのか」と思った方も多いのではないでしょうか。実際のところ、この牛舎では、嫌がっている様子は全くありませんでした。仲間の着ているものに珍しそうに顔を近づける牛もいましたが、それも最初のうちだけ。一度着せてもらえばいつもと変わらない様子でした。
最初、牛の暑さ対策の相談を持ちかけられた時は「とても驚いた」というメーカーですが、市場の広がりに期待を寄せていて、夏場に実証実験などを行い来春の発売を目指すことにしています。
メーカーの担当者、丸岡孝さんは「畜産は未開拓な市場で、牛以外の動物やペットにも貢献できるところがあればどんどんやっていきたい」と意欲を見せていました。
人間向けの製品も進化
「着る」ウエアラブルは人間向けの製品でも各社がしのぎを削っています。
京都府精華町に本社を置くメーカーが開発したのはシャツ型の製品。このシャツ、着ているだけで心臓の動きの微妙な変化などを計測できるということです。
生地の裏には電流を通す特殊な糸が織り込まれていて、この糸が体が発する微弱な電流を捉えます。計測したデータは、服の表面の機器からスマートフォンなどに送られるようになっています。
メーカーでは、「付ける」のではなく「着る」ことで体への密着度が高まり、より快適に正確なデータを取ることができると考えています。
このため着心地には特にこだわりました。縫い目のない特殊な編み方で縫製し伸縮性もあります。機器を取り外せば洗濯もできるということです。
注目集まる「着る」端末
このメーカーは去年１２月に販売を開始。熱中症予防に活用したいという建設会社や、ドライバーの居眠り運転防止に役立てたいという運送会社などが、試験的な導入を決めているということです。
今後、医療機器としての認証を得ることを目指して製品の改良を進める方針で、社長の三寺歩さんは「将来的には『服を着るだけで自分の体の状態を知ることができる』というのが普通になるのでは」と話していました。
動物から人間まで、「着る」にこだわった製品でも開発競争が繰り広げられているウエアラブル市場。私たちの暮らしがどのように変わっていくか注目です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927421000.html
直接販売増やしコスト削減 所得向上へＪＡ全農が対応策
返信削除3月28日 17時51分
農家の所得向上に向けた改革を政府から求められていた、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会は、農産物の小売店などへの直接販売を大幅に増やして、流通コストを削減するなどとした具体的な対応策を決定し、２８日に発表しました。
それによりますと、ＪＡ全農は、まず農家から集めた農産物の販売では、卸売業者や市場を通さず、小売店や外食チェーンなどに直接販売する割合を大幅に増やすとしています。
具体的には、新年度（平成２９年度）から８年間で、コメは今のおよそ４０％を９０％に、野菜や果物は今のおよそ３０％を５０％以上に引き上げて、流通にかかるコストを削減するとしています。
さらに、農産物の販売力を高めるため、大手スーパーのイトーヨーカ堂で、去年まで社長を務めた戸井和久氏を、来月、理事級の幹部に起用するなど、外部の人材を積極的に活用するとしています。
また、農家への肥料の販売価格を下げるため、主要な商品を今のおよそ４００種類から１０種類程度まで絞り込んで、生産コストを引き下げるとしています。
記者会見で、ＪＡ全農の成清一臣理事長は「地域の農協を補完するという従来の役割を超えて、直接販売を増やすなど意欲的な計画を作ったつもりだ」と述べ、農家の所得向上の実現に自信を示しました。
強く求められたＪＡ全農の改革
政府は、農業改革をＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現に向けた成長戦略の柱の１つに位置づけ、去年開かれた規制改革推進会議で集中的に議論しました。
この中で、最大の焦点となったのが、農業に必要な資材や農産物の流通を取り仕切り、“農業界の巨大商社”とも言われるＪＡ全農の改革でした。
議論の中では、ＪＡ全農に対して、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際に手数料を取るだけで、メーカーと十分な価格交渉を行わず、農家のコストが割高になっているとか、農産物の販売でも、手数料を得るだけで高く売る努力を十分していないといった厳しい指摘が相次ぎました。
その後、規制改革推進会議は、自民党などの意見も踏まえてＪＡ全農に対する提言をまとめました。
この中では、農薬や肥料などを販売する部門のスリム化や、農家から手数料を取って農産物を販売する委託販売からの転換など、農家の所得向上につながる改革を求めていました。
こうした提言などに対し、ＪＡ全農は２８日、具体的な対応策を決定し、政府は今後、改革が実行されていくか、検証していくことになっています。
農相 農業者が成果実感できる所まで到達を
山本農林水産大臣は記者団に対し、「全農がどのように具体的な方法で改めていくかは、まだはっきりしていない部分があり、明確化をはかってもらいたいと考えている」と述べました。
そのうえで、山本大臣は「全農には農業者が成果を実感できるところまで到達してもらいたい。この実現に向けて、農業者に役立つという職員の意識改革やスリムな組織体制の整備が不可欠だ」と述べ、ＪＡ全農が改革を着実に進めるため、どのように具体的な取り組みを進めていくのか、検証していく考えを示しました。
官房長官「しっかりとフォローを」
菅官房長官は、午後の記者会見で、「昨年１１月に決定した農業競争力強化プログラムで求めている自己改革の目標が示されおり、実現に向けた具体的な方策が一番大事だ。政府としては、これをしっかりフォローアップしていきたい」と述べました。
また菅官房長官は、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会が、セブン＆アイ傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の前社長、戸井和久氏を理事級の幹部に起用することについて「農協改革、全農改革が進んでいくことを期待したい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927791000.html
ハタハタの漁獲量大幅減、枠見直しを提案…秋田
返信削除2017年3月29日12時30分
秋田県や漁業関係者による「ハタハタ資源対策協議会」が２８日、秋田市内のホテルで開かれ、２０１６年の県内漁獲量が前年より３４５トン少ない８０３トンだったと報告された。
過去１０年で最も少ない。また、この冬は男鹿半島北部を始め全域で、沿岸漁（季節漁）の漁獲量が減少した。県水産振興センターは、ハタハタの増加は期待できないとして、漁獲枠の見直しを提案した。
県などによると、県内のハタハタの漁獲量は、過去１０年では、最も多かった０８年の２９３８トンをピークに減少傾向にある。増減を繰り返しながら２０００トン前後で推移していたが、１３年以降は減り続けている。
一方、今季は、沖合漁では、男鹿半島西岸によくとれる漁場がつくられたことから、４３８トン（１６年９月～１７年２月）と漁獲枠（３２０トン）を上回る漁獲があったのに対し、沿岸漁では３９５トン（１６年９月～１７年１月１５日）と、漁獲枠（４８０トン）を大きく割り込んだ。
また、今季の沿岸漁では、八峰町などの県北部で比較的まとまった漁獲があったものの、沿岸部全域で減少した。特に、北浦地区を含む男鹿市北部では、前年の４１％の１１７トンにとどまった。
県水産振興センターの甲本亮太主任研究員によると、そもそもハタハタの資源量が少なく、群れの数が減ったことに加え、男鹿半島周辺から北へ向かう潮流が強かったため、沿岸漁が不調だったと考えられるという。
同センターは２８日の協議会で、ハタハタの資源は増加傾向になく、来季も大きく回復することが期待できないとして、推定資源数の４割とする現行の漁獲枠決定方法を改め、資源への影響が少なくて済む方法への変更を提案した。
甲本主任研究員は「ハタハタ資源が伸び悩む中で、資源を取りすぎない枠の計算方法を考える必要がある」と指摘した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170329-118-OYT1T50027
全農改革案 直販拡大で農家所得向上…資材部門「転換」先送り
返信削除2017年3月29日5時0分
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は２８日、農業競争力の強化に向けた改革案を発表した。農産物の直接販売などを通じて農家の所得向上を目指すとともに、肥料の商品数を絞り込むなどして事業のムダを省く。政府は全農に抜本改革を求めており、今回は具体策の第１弾となる。ただ、改革の速度は政府が求めるよりも緩やかで、内容がはっきりしない部分も多い。
農家の所得向上に向けては、卸売業者や市場を通さない直接販売を拡大するのが柱だ。卸売業者などに払う手数料が不要になり、農家の手取りが増える効果が期待できる。コメの直接販売は、現在の約４割を２０２４年度に９割に、野菜と果物は現在の約３割を２４年度に５割超に増やす。
輸出は牛肉やコメ、野菜の売り込みを強化し、現在の１３０億円から１９年度に３４０億円に引き上げる。
国際的に割高とされる農業用資材については、４００種類ある主要肥料を１０種類程度に絞り、２２年には安価なジェネリック（後発）農薬の販売を開始する。
経営体制の見直しでは、イトーヨーカ堂の戸井和久元社長を理事級の新設ポストに起用し、外部の視点を取り入れた。
全農の成清一臣なりきよひとみ理事長は記者会見で、「資材事業は事業モデルを抜本的に変えたい。販売事業は『誰かに売ってもらう』から、自ら売る組織に組み替える」と述べた。ただ、政府が昨年１１月にまとめた「農業競争力強化プログラム」とのズレも目立つ。
プログラムは全農に対し、２年後の１９年５月までに十分な成果が出るよう求めているが、全農の改革方針は８年後の２４年度を目標とするものが多い。
組織体制については、政府が資材部門を「少数精鋭の組織」に転換することを求めているのに対し、全農は今回、具体的な配置転換の計画を先送りした。
山本農相は２８日、記者団に「具体的にどのような事業スキームに改めていくのかはっきりしていないので、評価しづらい」と述べた。２８日に開かれた自民党の農林関係会合では、「思った以上に意欲的だ」と評価する声が出た。ただ、輸出の目標額を成清理事長自身が「ちんけな数字」と表現し、小泉進次郎農林部会長が会合後、「なんでちんけだと認めるものを出すのか」と不満を示す場面もあった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170329-118-OYTPT50079
ナス農家に圧力、農協の独禁法違反認定…公取委
返信削除2017年3月30日7時37分
農協以外にナスを出荷しないよう組合員の農家に不当な圧力をかけたとして、公正取引委員会は２９日、「土佐あき農協」（高知県安芸市）の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。
発表などによると、同農協の組合員の一部は、「支部園芸部」と呼ばれる１１の生産者組織としてナスの集出荷場を運営。複数の支部が２０１２～１６年、農協以外の卸売業者へナスを出荷した農家を支部員から除名し、集出荷場を使わせなかったなどとされる。
また、同農協以外に出荷した農家からは、別ルートでの売り上げの一部を手数料名目で徴収。畑の広さごとに設定した出荷量を下回った場合は罰金を科し、手数料や罰金を農協の運営費に回していたともされる。
公取委は、集出荷場は同農協の所有で責任者を農協職員が務めており、支部の行為は農協の共同販売事業の一環といえ、実質的に農協が独禁法で禁じる「拘束条件付き取引」を行ったと認定した。
同農協は独禁法違反を否定し、「農協は支部員の出荷の自由を制限したことはない。命令の内容を慎重に検討し、今後の対応を決定したい」などとしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170329-118-OYT1T50112
ヤクとバクチの取り締まり（ナワバリ）に依存する組織（笑）。
返信削除パチンコ出玉基準見直しへ 警察庁、射幸心抑制
返信削除2017.3.31 13:05 産経ニュース
ギャンブルの依存症対策をめぐり、警察庁がパチンコの出玉規制の基準を見直す方向で検討していることが３１日、同庁への取材で分かった。射幸性を現在より抑制するのが目的としている。
警察庁によると、パチンコの出玉基準は、風営法の施行規則で「１時間の出玉を発射させた遊技球の数の３倍以下、１０時間では発射させた２倍以下」などと定められており、今後具体的な上限値などを検討する。パチスロも見直しの対象としている。
松本純国家公安委員長は３１日の記者会見で「警察として的確に対応するため、遊技の射幸性を抑制するとともに、依存問題を抱える人への支援の拡充を推進するなど、関係省庁と連携して対策を進めていきたい」と述べた。
http://www.sankei.com/affairs/news/170331/afr1703310031-n1.html
ギャンブル依存症対策 入場制限導入も
削除2017年3月31日 15:30
「カジノ解禁法」が去年施行されたことを受け、政府は、本人や家族が申し出れば競馬場やパチンコ店への入場を制限できるなどの「ギャンブル依存症対策」を導入する方針。
政府は３１日午前、ギャンブル依存症対策の強化のために関係閣僚会議を開いた。この中で、ギャンブル依存症の人や家族の申告があればパチンコ店や競馬場などへの入場を制限することや、競馬場などに設置されているＡＴＭのキャッシング機能を廃止することなどを、対策として導入することが決まった。
また、厚生労働省が全国１１都市の成人約１０００人を対象に実態調査をしたところ、過去１年以内の行動でギャンブル依存症と疑われる人が、推計で全体の０．６％いたことが分かった。
種類はパチンコ・パチスロが最も多く、平均１か月に約２万８０００円使っていたという。厚労省はこの夏にも、対象を１万人に増やしてさらに調査することにしている。
http://www.news24.jp/articles/2017/03/31/07357848.html
ギャンブル依存症対策 論点整理を取りまとめ 政府
削除3月31日 13時33分
政府は、ギャンブル依存症の対策を検討する関係閣僚会議の会合で、競馬や競輪などの公営ギャンブルについて、本人や家族の申告で利用を制限することが必要だなどとする論点整理を取りまとめ、ことし夏までに制度の具体化を図ることになりました。
政府は去年、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が成立したことを受けて、ギャンブル依存症の対策を検討する関係閣僚会議を設置し３１日、総理大臣官邸で開かれた会合で、対策の強化に向けた論点整理を取りまとめました。
それによりますと、競馬や競輪などの公営ギャンブルについて、依存症などに悩む本人や家族の申告で利用を制限することや、インターネットを通じて馬券などを購入する際に、上限金額を設けることを検討する必要があるなどとしています。
さらに、一部の競輪場などに設けられているＡＴＭ＝現金自動預け払い機で、現金の引き出しができないようにすることも検討すべきだとしています。
一方、パチンコについて、利益を得たいという気持ちを抑制する観点から、出玉の数の規制を強化することが必要だとしています。
論点整理の取りまとめを受けて、菅官房長官は「必要な対策を徹底的、包括的に講じていく必要があり、今後、具体的な対策やその実施方法を本年夏をめどに取りまとめることにしたい」と述べ、関係閣僚に検討の加速を指示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932331000.html
よみうり寸評 ４月１日
削除2017年4月1日15時0分
過半数と言っても誇張ではないだろう。通勤・通学の電車の中でスマートフォンを覗のぞき込んでいる人の多さである◆メールやニュースを確認中の人もいるが、何より目立つのはゲームをしている人だ。若者だけではない。スーツ姿の紳士も美しく装う淑女も眉間にしわを寄せながら画面の中の怪獣たちと戦っている◆何人かはスマホを手放せない「スマホ依存症」かもしれない。手軽で便利な機器とどうつきあうか。ネット事業者らによる「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」が今週公表した報告書によると、子育てにも影響は及んでいる◆保護者調査では１歳児の約４割、３歳児の約６割がスマホなどの情報機器を使った経験がある。こうした子どもの半数以上が毎日かほぼ毎日スマホで遊ぶ◆大人と同じだ。報告書は視力への悪影響を挙げ、「利用は１日１時間を上限に」と推奨している◆今日から新年度。新社会人や新入学の皆さんも意識してスマホの小さな画面から顔を上げてみよう。世界は広い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50284
「ゲーセン依存症」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%B3+%E4%BE%9D%E5%AD%98%E7%97%87
「メダルゲーム中毒」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A1%E3%83%80%E3%83%AB%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0%E4%B8%AD%E6%AF%92
農産物・食品の輸出支援で新組織 農水省が４月１日に設置
返信削除2017.3.31 20:25
農林水産省は３１日、国産農産物・食品の輸出を支援する新機関「日本食品海外プロモーションセンター」を４月１日に設置すると発表した。センター長には日本貿易会の小林栄三会長（伊藤忠商事会長）を起用する。新組織の略称は「ＪＦＯＯＤＯ」（ジェイフードー）で、日本貿易振興機構（ジェトロ）内に独立した組織として発足。主な国内外のジェトロ事務所内に拠点を置く。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170331/mca1703312025017-n1.htm
日本産偽装食品９２７点…タイ産「夕張メロン」 アジアで確認
返信削除2017年4月1日15時0分
日本産食品の輸出が増え続ける中、農林水産省が２０１６年度に中国などのアジア６都市で調査したところ、日本産をうたった偽装品が９２７点確認されたことが分かった。但馬たじま牛や夕張メロンなどの高級品に加えて、讃岐うどんや信州みそなど庶民的な食品でも偽装が横行していた。
同省は０９年度、アジア各地での調査を開始。１６年度は対象を拡大し、中国の上海、香港、台北、バンコクなど６都市のスーパー、デパートなどを約３０店ずつ調査した。
中国では、豪州産和牛が「創業明治８年牛肉商『但馬屋』」というブランド名で販売されていたほか、北海道スルメ、京都緑茶、紀州干し梅なども見つかった。また中国と香港では、包装に江戸と書かれたビスケットなどの菓子が多数あった。同省から委託を受けた調査会社は「香港の企業が『江戸』ブランドで広く販売している」と指摘している。
バンコクでは、タイ産の「夕張日本メロン」が市場やスーパーで広く流通。香港では韓国産うどんが讃岐うどんとして売られていた。台湾のスーパー店頭には、台湾産の「信州の味味噌みそ」が並べられていた。
海外での偽装品対策として、日本は特定地域で作られる食品などを知的財産として登録する「地理的表示保護制度（ＧＩ制度）」を進めており、「神戸ビーフ」や「夕張メロン」など２８品が登録されている。
今回の調査では海外のショッピングサイトの点検も実施。その結果、ＧＩ制度の地名の不正使用が１６６点で見つかった。牛肉に「神戸」や「但馬」が付けられた商品が計９２点見つかったほか、茶葉には八女やめ、下関が使われていた。
ＧＩ制度では、日本と対象国が相互保護の取り決めを結ぶことで、それぞれの国内の偽装品を取り締まることができる。日本との協力を表明しているのは現在、タイ１か国のみで、同省知的財産課は「各国と交渉を進め、相互保護の取り組みを広げたい。偽装品の全てを把握することはできないが、今後も監視を強化していく」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50276
人様の国の偽装品なんかに目光らせてどうすんの？ 大きなお世話だろが…
削除くやしかったら「ホンモノ」で勝負しにいけよ、と思うだけ…
農業に就職 学生熱視線…法人増加、収入も安定／３Ｋ職場 薄れる印象
返信削除2017年4月3日5時0分
大学生ら若者の間で仕事として農業への関心が高まっている。農業法人が増えて、実家が農家ではない若者でも会社勤めをするように農業を始められるからだ。農家の高齢化で離農者が相次ぐ中、「就職する農業」が新たな受け皿として育つかが注目される。
■右肩上がり
東京都内で３月下旬に開かれた日本最大級の農業就職イベントには、農業法人４７社が参加し、説明会を実施した。来場した約５００人の学生らが、ＩＴを使った効率的な農法など先輩農家の話に熱心に耳を傾けた。実家が農家ではない、法政大学４年生の稲橋直樹さん（２２）は「農業はアイデア次第でまだまだ工夫できる。新しい農業を実践したい」と目を輝かせた。
イベント事務局によると、農業の就職イベントは２０１３年から開催しており、今回で１０回目だ。若者の来場者数は当初、１００人程度だったが、最近は右肩上がりだという。
農業を志望する若者が増えている背景には、農業法人が就職先として人気が出てきたという事情がある。農業経営に詳しい九州大の南石晃明なんせきてるあき教授は「自分で農業を始めるには農地や機械の取得に多大な費用がかかるが、農業法人への就職はそうした費用が不要。農業技術の研修も受けられ、収入も安定している」と理由を説明する。
■創造的な仕事
農林水産省によると、００年に５２７２だった農業法人数は、１６年には約４倍となる２万８００まで増えた。農業法人で働く人の数も００年の約４万９３６９人から１５年には１０万４２８５人と倍増した。農家の平均年齢は６６歳を超えている。後継者不足で家族経営の農家の離農が相次ぐ中で、法人化した大規模農家が求人を増やしている。イメージの変化も大きい。かつて農業はきつい、汚い、格好悪いの「３Ｋ」の職場とみられがちだった。しかし、農業法人が農産物を作るだけでなく加工・販売やレストランまで手がける「６次産業化」を進め、若者からは「農業は創造的な仕事」という声も聞かれるようになった。大手スーパーのイオンなども参入している。
１５年の新規就農者数は前年比１２・８％増の６万５０３０人で、このうち農業法人に就職した人は３６・３％増の１万４３０人だった。
ただ、農業の就業人口は毎年十数万人減り続けており、農業法人の雇用者数が、「穴埋め」するにはまだ力不足だ。一つの農業法人による求人は数人と少ない。若者の就職先として存在感を増すには、経営規模の拡大で採用を増やすことが欠かせない。政府は、農地の集約を仲介する農地中間管理機構（農地集積バンク）を全都道府県に設置し、農業の大規模化を進める。２３年までに農業法人など大規模農家の農地の割合を８割に高める方針だが、１６年３月時点で５割程度にとどまる。
全国６か所に「農家住宅」
農林水産省は、新規就農者向けの「農家住宅」を整備することを決め、北海道旭川市など６か所をモデル地区として選んだ。
若者が住みやすい住環境を整えて就農を促し、農業の担い手不足を解消する狙いがある。２０１８年度に建設を始める。まず、モデル地区で約４０戸を整備し、状況を分析して、全国的な展開を目指す。
旭川市以外のモデル地区は岩手県雫石町、群馬県川場村、山梨県北杜市、島根県安来市、高知県四万十町。北杜市や安来市では農家が作った農産物を食材とする「農家レストラン」や農産物の加工直売所を併設することも検討している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170403-118-OYTPT50049
農林水産省「新規就農」「担い手不足」「６次産業化」…
削除うるわしき幻惑タームで世の中を欺き続ける役人組織。
干ばつに強い新たなイネの品種 開発に成功
返信削除4月4日 17時20分
乾燥した状態に耐える力を高める遺伝子を加えることで、干ばつに強いイネの品種を開発することに、国際農林水産業研究センターなどのグループが成功し、グループでは今後、安全性の確認を進めるなどして、アフリカや南米など干ばつに悩む地域への導入につなげたいとしています。
茨城県つくば市にある国立研究開発法人の国際農林水産業研究センターや理化学研究所などのグループは、植物の中でも遺伝子の研究が進んでいる「シロイヌナズナ」から乾燥した状態に耐える力を高める遺伝子を取り出し、南米で普及しているイネに加えて新たな品種を開発しました。
グループでは、このイネを近年、雨不足に悩まされることが多い南米・コロンビアの実験用の農場に植え、成長や収穫量にどのような違いが出るかを３年間かけて調べました。
その結果、１か月以上雨が降らない状態が続いた２０１３年から翌年にかけての乾期には、新しい品種はもとの品種に比べて、単位面積当たりの収穫量が最大で２．５倍多くなり、干ばつに強いことが確認できたということです。
グループでは今後、さらに栽培実験を重ね、食品としての安全性や生態系への影響に問題がないか確認を進めるなどして、アフリカやアジア、南米など干ばつに悩む地域への導入につなげたいとしています。
国際農林水産業研究センターの中島一雄プログラムディレクターは「世界各地で気候変動が原因と見られる干ばつが深刻化し、人口の増加もあって食糧の安定的な生産が大きな課題になっている。今回のイネの安全性を十分に確認したうえで、普及につなげられるよう取り組んでいきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010936781000.html
外来ハチ農業利用半減へ…２０年までに 生態系影響を懸念 国方針
返信削除2017年4月8日15時0分
環境省と農林水産省は、欧州原産で特定外来生物のセイヨウオオマルハナバチ＝写真、自然環境研究センター提供＝の農業での利用を、２０２０年までに半減させる方針を決めた。ハウス栽培のトマトの受粉などに使われた個体が野外に逃げ、在来種と交雑するといった生態系への影響が懸念されており、在来種のクロマルハナバチなどの利用に転換を促す。
環境省によると、セイヨウオオマルハナバチはミツバチなどの仲間で、受粉の手間を省くため１９９２年から本格的な輸入が始まった。近年は年間約６万個の巣箱が農業用で流通しており、クロマルハナバチの倍になっている。
しかし管理不十分な個体が逃げ、野外で定着した例が分かっており、交雑や在来種の減少が懸念されている。２００６年には飼育などが原則禁止される特定外来生物に指定されたものの、環境相の許可を得れば農業目的で飼育できる状態が続いている。
このため、両省はまず農家にクロマルハナバチの利用を促すことを決めた。在来種の比率を増やし、外来種の利用が半減するよう誘導する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170408-118-OYTPT50244
外来ハチの農業利用、半減へ…国が方針
削除2017年4月8日15時8分
環境省と農林水産省は、欧州原産で特定外来生物のセイヨウオオマルバチの農業での利用を、２０２０年までに半減させる方針を決めた。
ハウス栽培のトマトの受粉などに使われた個体が野外に逃げ、在来種と交雑するといった生態系への影響が懸念されており、在来種のクロマルハナバチなどの利用に転換を促す。
環境省によると、セイヨウオオマルハナバチはミツバチなどの仲間で、受粉の手間を省くため１９９２年から本格的な輸入が始まった。近年は年間約６万個の巣箱が農業用で流通しており、クロマルハナバチの倍になっている。
しかし管理不十分な個体が逃げ、野外で定着した例が分かっており、交雑や在来種の減少が懸念されている。２００６年には飼育などが原則禁止される特定外来生物に指定されたものの、環境相の許可を得れば農業目的で飼育できる状態が続いている。
このため、両省はまず農家にクロマルハナバチの利用を促すことを決めた。在来種の比率を増やし、外来種の利用が半減するよう誘導する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170408-118-OYT1T50102
「生態系保護」「生物多様性保全」とお題目唱えてるうちは世間的に害はないが、「遺伝子汚染」とかになって積極的に対策をとろうと実際に動き始めるとそれはもう宗教運動のようなおカルトムーブメントにのめりこむ…
返信削除厚生労働省
返信削除@MHLWitter
【大麻は脳に悪影響を与える危険な薬物です！】大麻は身体への悪影響がない、依存性がない、など間違った情報が流れています！大麻は脳に作用し、幻覚や妄想などさまざまな不具合を起こし、使用を続けると社会生活に適応できなくなる恐ろしい薬物です。正しい知識で正しい判断を！
https://twitter.com/MHLWitter/status/851714916796874752
芸能事務所代表を逮捕 覚醒剤など隠し持った疑い
返信削除4月13日 7時51分
東京都内にある芸能事務所の代表が自宅に、覚醒剤と大麻樹脂を隠し持っていたなどとして、警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、都内にある芸能事務所の代表で東京・港区の佐々木現容疑者（３１）で、警視庁の調べによりますと、覚醒剤およそ２グラムと大麻樹脂およそ２０グラムを自宅に隠し持っていたなどの疑いがもたれています。
警視庁によりますと、逮捕のきっかけは羽田空港の国際線ターミナルビル内に覚醒剤の粉末が入った眼鏡ケースが見つかったことで、捜査を進めた結果佐々木容疑者の所持品だった疑いが浮上し、１２日、自宅を捜索したところ、かばんから覚醒剤が、冷蔵庫から大麻樹脂が見つかったということです。
関係者によりますと、佐々木容疑者は、現在の芸能事務所の前には韓国の人気アイドルグループの日本での活動の支援などを行う会社の代表を務めていたということです。
調べに対し、佐々木容疑者は認否を留保しているということで、警視庁は入手ルートなどを調べる方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946611000.html
シラスウナギ密漁横行 ＝岡山
返信削除2017年4月20日5時0分
◇「一晩で２０万円」 バイト感覚、県外から出張も
個体数の減少で近年価格が高騰し、「白いダイヤ」とも呼ばれるウナギの稚魚、シラスウナギ。県内では資源保護のため捕獲は禁止されているが、密漁が後を絶たず、今季もすでに逮捕者２人を含む４人が摘発されている。県内の河口には５月中旬頃まで、大潮の日に集まってくるといい、県水産課は貴重な水産資源に対する密漁への警戒を強めている。（藤井竜太郎）
３月２５日深夜。岡山市南区の児島湾に面する郡港近くで、パトロール中の県水産課職員が岸辺に動く人影を発見。職員の１１０番で駆けつけた警察官とともに同区の無職男（３５）に声をかけると、男は持っていたバケツの中身を側溝に捨てた。職員が側溝を調べると、体長５～６センチのシラスウナギ２２匹（８０００円相当）がいたため、県海面漁業調整規則違反（所持）の容疑で現行犯逮捕した。
４月上旬にも、８０５匹（３０万円相当）のシラスウナギを密漁したとして、高知県いの町の無職男（３３）が同規則違反（採捕と所持）の疑いで逮捕されている。
同規則は、シラスウナギやハマグリ、アナゴなどの保護のために、１９５１年に制定された県漁業調整規則が始まり。違反すれば、６か月以下の懲役か、１０万円以下の罰金に処せられる。同区の無職男については、岡山簡裁が今月１４日、罰金１０万円の略式命令を出した。
水産庁によると、２０１６年漁期のシラスウナギの国内漁獲量は１３・６トン。温暖化の影響や乱獲によって、漁獲量は減少傾向にあり、記録が残る０３年以降で最も多く捕れた０６年（２７・５トン）から半減している。
それに伴い、価格もうなぎ登り。０３年に１キロ当たり１６万円だった取引価格は、１０年間で２４８万円まで上昇し、１匹に換算すると約５００円になったという。水産庁の担当者は「価格が上がるにつれて、一獲千金を狙う密漁者が増えた」と話す。
「シラスウナギ漁」とインターネットで検索すると、「一晩で２０万円も！！」「個人でも稼げる副業」との文字が並ぶ。シラスウナギは１３年に高値のピークを迎えた頃から、県内では密漁の通報が増加。これを受けて、県は１５年から河口などでパトロールを始めた。県水産課は「ネットで価値を知り、アルバイト感覚で密漁をする人が増えている」と頭を悩ませる。
シラスウナギの生態は多くが謎に包まれているが、１２月頃から鹿児島で見られ、黒潮に乗って北へ移動するとされる。その北上に釣られるように九州から漁場を移す密漁者もおり、県外から来て逮捕や書類送検されるケースも少なくない。
複数人で密漁を行うのが大半だが、「逮捕された者は仲間のことはほとんどしゃべらない」（県水産課）といい、転売先などのネットワークがあるのかも解明できないのが実情。同課は「県警や海上保安部とも協力しながら、河口付近の巡回を強化していくしかない」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170419-119-OYTNT50241
「白いダイヤ」密漁横行…一晩２０万円バイトも
削除2017年4月20日10時14分
個体数の減少で近年価格が高騰し、「白いダイヤ」とも呼ばれるウナギの稚魚、シラスウナギ。
岡山県内では資源保護のため捕獲は禁止されているが、密漁が後を絶たず、今季もすでに逮捕者２人を含む４人が摘発されている。県内の河口には５月中旬頃まで、大潮の日に集まってくるといい、県水産課は貴重な水産資源に対する密漁への警戒を強めている。
３月２５日深夜。岡山市南区の児島湾に面する郡港近くで、パトロール中の県水産課職員が岸辺に動く人影を発見。職員の１１０番で駆けつけた警察官とともに同区の無職男（３５）に声をかけると、男は持っていたバケツの中身を側溝に捨てた。職員が側溝を調べると、体長５～６センチのシラスウナギ２２匹（８０００円相当）がいたため、県海面漁業調整規則違反（所持）の容疑で現行犯逮捕した。
４月上旬にも、８０５匹（３０万円相当）のシラスウナギを密漁したとして、高知県いの町の無職男（３３）が同規則違反（採捕と所持）の疑いで逮捕されている。
同規則は、シラスウナギやハマグリ、アナゴなどの保護のために、１９５１年に制定された県漁業調整規則が始まり。違反すれば、６か月以下の懲役か、１０万円以下の罰金に処せられる。同区の無職男については、岡山簡裁が今月１４日、罰金１０万円の略式命令を出した。
水産庁によると、２０１６年漁期のシラスウナギの国内漁獲量は１３・６トン。温暖化の影響や乱獲によって、漁獲量は減少傾向にあり、記録が残る０３年以降で最も多く捕れた０６年（２７・５トン）から半減している。
それに伴い、価格もうなぎ登り。０３年に１キロ当たり１６万円だった取引価格は、１０年間で２４８万円まで上昇し、１匹に換算すると約５００円になったという。水産庁の担当者は「価格が上がるにつれて、一獲千金を狙う密漁者が増えた」と話す。
「シラスウナギ漁」とインターネットで検索すると、「一晩で２０万円も！！」「個人でも稼げる副業」との文字が並ぶ。シラスウナギは１３年に高値のピークを迎えた頃から、県内では密漁の通報が増加。これを受けて、県は１５年から河口などでパトロールを始めた。県水産課は「ネットで価値を知り、アルバイト感覚で密漁をする人が増えている」と頭を悩ませる。
シラスウナギの生態は多くが謎に包まれているが、１２月頃から鹿児島で見られ、黒潮に乗って北へ移動するとされる。その北上に釣られるように九州から漁場を移す密漁者もおり、県外から来て逮捕や書類送検されるケースも少なくない。
複数人で密漁を行うのが大半だが、「逮捕された者は仲間のことはほとんどしゃべらない」（県水産課）といい、転売先などのネットワークがあるのかも解明できないのが実情。同課は「県警や海上保安部とも協力しながら、河口付近の巡回を強化していくしかない」としている。（藤井竜太郎）
◆県内でのシラスウナギの捕獲◆
県海面漁業調整規則により、体長２０センチ以下のウナギの捕獲は禁止されている。香川、高知、徳島などウナギの養殖業者がいる県では知事による特別採捕許可が出ることもあるが、岡山では２００２年に県内の業者が廃業したこともあり、現在では許可は一切認められていない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170419-118-OYT1T50144
岡山県水産課「県警や海上保安部とも協力しながら、河口付近の巡回を強化していくしかない」
削除んなもんほっとけ…
そもそも地方の行政じゃいかんともしがたい。
国の制度（法令規則）がアホ…
余計な役人組織のための役所仕事つくりまくりんぐなだけ。
削除大きなお世話だなあ…
返信削除なくなっても誰も困らないだろうに。困るのはそれで商売してるごく一部の人だけ。
なくなったらしぼむ、やがて増えたらまたふくらむ、それの繰り返し…
政治行政は、ただただ騒動に便乗して漁夫の利と我田引水に与るのみ。
農林水産物や食品の輸出拡大へ 新たな表彰制度
返信削除4月21日 16時31分
農林水産省は、農林水産物や食品の輸出で実績を上げている団体や企業の取り組みを広く紹介し、輸出拡大につなげようと、新たな表彰制度を始めました。
農林水産省は、農林水産物や食品の輸出額を、再来年（平成３１年）までに１兆円に引き上げる目標に向けて、輸出で優れた取り組みを行う団体や企業を表彰する制度を始めました。
２１日に都内で初めて行われた表彰式で、山本農林水産大臣は「日本の農林水産業の実力からすると、輸出はまだまだ伸びる余地がある。優れた取り組みが各地に広がり、全国的に輸出が拡大するよう期待している」と述べました。
今回、最も高い評価の農林水産大臣賞を受賞したのは、次の５つの団体や企業です。
衛生管理の国際的な認証を取得して輸出を拡大している、北海道帯広市の十勝川西長いも運営協議会。
野菜や果物をインターネット通販で香港の消費者に販売する、東京のオイシックス。
養殖のブリをアジア向けに輸出する三重県尾鷲市の尾鷲物産。
日本酒の「獺祭」で海外でも認知度が高まっている、山口県岩国市の旭酒造。
海外の需要が高い小ぶりなサツマイモを輸出する、宮崎県串間市のくしまアオイファーム。
農林水産省は、海外でのニーズを調査し、戦略的に売り込みを図る組織を今月立ち上げるなど、輸出の拡大に重点的に取り組むことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956841000.html
役人組織の、役人組織による、役人組織のための「新たな表彰制度」…
削除スルメイカ 買えないか…不漁続き価格２倍
返信削除2017年4月22日15時0分
スルメイカの値段が上がっている。２年連続の不漁で、冷凍在庫も乏しくなり、品薄からスーパーなどの店頭価格が例年の２倍以上の高値となっている。
国立研究開発法人「水産研究・教育機構」（本部・横浜市）によると、スルメイカの産卵地の東シナ海で海水温が下がったことが、不漁の原因とみられるという。スルメイカは日本海や太平洋の日本近海で取れ、全国の港で水揚げされる。安価なことから刺し身や塩辛など食卓になじみの深い食材で、輸入分も含めて年間１７万トン以上が消費されるイカのうち、最もたくさん食べられているのがスルメイカだ。
東京都練馬区の食品スーパー「アキダイ関町本店」では昨秋から、スルメイカ１杯を４００円前後と、例年の１５０～２００円の２倍以上となる値段で店頭に並べている。同社の秋葉弘道社長は「売りたくても数が全然入ってこない」と話す。
全国漁業協同組合連合会（東京都千代田区）によると、スルメイカの国内漁獲量は例年１５万トン前後だが、２０１５年は約１１万トン、１６年は約６万トンと記録的な不漁が続いた。冷凍品も含めたイカ全体の在庫も、１６年末時点で４万５０００トンと過去最低の水準に下がっている。太平洋側の漁期である昨年秋以降の水揚げ減が響いた。東京・築地市場の卸売業者も２２日、「スルメイカは高すぎて仕入れられない。ほかのイカの値段も高くなっている」と影響を指摘する。
水揚げされた港で取引される値段を指すスルメイカの「浜値」は、例年１キロ・グラムあたり２００～３００円台だが、１６年１１月には９００円台の高値をつけ、その後も７００円台で推移している。当面は、店頭価格も高止まりが続きそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170422-118-OYTPT50239
サケ不漁対策 ハーブの油を餌に
返信削除04月23日 12時18分 ＮＨＫ北海道 NEWS WEB
道は、去年、記録的な不漁となった秋サケの水揚げを回復させるため、放流するサケの稚魚の餌に、寄生虫の数を抑える効果があるとされるハーブから抽出した油を加える費用を補助することになりました。
去年、道内の秋サケの水揚げ量は２３４８万匹と、平成に入って最も少ない、記録的な不漁となりました。
道連合海区漁業調整委員会によりますと、この原因について複数の研究機関から、サケに病気を引き起こす「トリコジナ」などの寄生虫が稚魚についたためではないか、という指摘が出ているということです。
このため道は、寄生虫の数を抑える効果があるとされるハーブの１つ、オレガノから取り出した油を放流前の稚魚の餌に加える費用を一部、補助することになりました。
オレガノは料理などに広く使われているハーブで、これまでの試験では、オレガノの油を餌に加えた稚魚のグループは、油を加えなかったグループに比べて、寄生虫の数が４分の１、寄生虫の種類によっては４０分の１に抑えられたということです。
補助は来年の春に放流される稚魚が対象だということです。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7005592951.html
農業法人は「最先端の業界」…就職希望の学生増
返信削除2017年4月24日14時46分
栃木県内の農業法人への就職を希望する大学生が増えている。
生産から加工・販売まで手がける６次産業化が進み、「先進的」とのイメージが学生の間に広がる一方、農業法人にとっても、バイオテクノロジーや情報通信技術の導入などで、専門知識を必要としていることが背景にありそうだ。
「農業で効率や収益を上げていくために取り組んでいることを教えてください」。今月１８日、栃木県日光市吉沢の農業法人「ティアンドティナーサリー」を見学に訪れた就活中の新潟大農学部４年の男性（２１）は、手塚博志社長（６８）に質問を投げかけた。
同社は、微生物の力を応用し、農薬を使わずに栽培できるコメや野菜の開発などを手がけている。約５０ヘクタールの農場には、高温多湿の気象条件を再現した施設や、コンピューターを駆使した様々な生産機械が設置されたハウスが並ぶ。
男性は大学でバイオテクノロジーを専攻し、就農を目指す。「自分で農業を始めるよりも、技術のある企業の方が大学で学んだことをさらに生かせる」と、同社への就職を検討しているという。
この日は、特殊な菌を培養し、農薬を使わずに育てているトマト苗のプラントや、野菜の種類や種の大きさに応じて、自動で苗床に種をまく機械などについて説明を受けた。男性は「こんな技術が使われているとは思わなかった」と、目を輝かせた。
同社の昨年の売上高は約１億５０００万円。従業員は現在１１人で、昨年から大手就職支援サイトと契約し、学生の募集を始めた。今年の採用活動にエントリーした学生は約３００人にのぼり、農業系学部だけでなく、経済学部などの文科系の学生も多いという。
手塚社長は「農業は『３Ｋ（きつい、危険、汚い）』と敬遠されがちだが、ビジネスとして拡大させるためにはあらゆる分野の革新的な発想が必要」と、学生の採用の意義を強調する。
栃木県経営技術課によると、県内の農業法人への就職者数は、２０１３年度の４７人から、昨年度には８５人に伸びた。昨年度の就職者のうち、９４％が４５歳以下で、特に新卒学生が増加傾向にあるという。同課は「農業経営が多角化し、『最先端の業界』とのイメージが学生に広がっているからでは」としている。
採用活動を行う農業法人も増えている。栃木県農業法人協会によると、県内の農業法人数は１２年度に３８５社だったが、今年３月には４７６社となった。同協会は「受け皿が広がり、農業のノウハウを学ぼうと考える人が増えているのではないか」と指摘している。
若年層の就農希望者と農業法人を結ぶ事業を行っているリクルートジョブズ（東京）は１３年度から就農を目指す人の相談会「新・農業人フェア」を、東京都内などで主催している。初年度の参加者は約７４００人だったが、昨年度は約８３５０人に増加。そのうち２２％が学生だったという。
同社によると、バイオテクノロジーの研究職や、食品メーカーなどに就職を希望しながら、「農業法人でもやりたいことができる」として、就職希望を出す学生もいるという。同社は「農業法人が多角的にビジネスを広げており、学生の興味を引いている」と分析している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170424-118-OYT1T50078
なんだかんだ格好のいいことゆっても、いかんせん製造品売り物の単価が安くってかなわん業界なんだけどなあ…
返信削除思ったように儲からないことにたえて続けられるのは「宗教的」信仰や信条をもった人たちだけだな。
太平洋クロマグロ ＮＧＯ「日本の規制は不十分」
返信削除4月24日 20時17分
資源の枯渇が懸念される太平洋クロマグロについて、国際的な環境ＮＧＯが都内で記者会見し、日本の漁獲規制には長期的な目標がなく、違反も相次いでいるとして、より厳しい内容に改めるべきだと訴えました。
日本は、資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロについて、国際的な取り決めに基づいて、重さ３０キロ未満の小型のマグロの漁獲規制におととしから取り組んでいますが、すでに今期の漁獲量はことし６月末までの１年間に割り当てられた量の９９％を超え、上限を上回ることが確実になっています。
これについて、環境ＮＧＯのＷＷＦ＝世界自然保護基金ジャパンの山内愛子海洋水産グループ長は都内で記者会見し、現在、日本を含めた各国が取り組んでいる太平洋クロマグロの漁獲規制は、長期的な目標がなく、資源管理としては不十分だと指摘しました。
そのうえで、山内さんは「日本では資格のない漁業者がマグロ漁をするなど、違反操業がたびたび行われている」と述べ、漁業規制の目標はより厳しい内容に改めるべきだと訴えました。
太平洋クロマグロをめぐっては、２５日から東京で資源管理について話し合う国際会議が開かれる予定で、ＷＷＦジャパンは「日本は太平洋クロマグロの最大の漁獲国かつ消費国として大きな責任があり、より高い目標や厳しい資源回復計画の合意形成に向けてリーダーシップを期待する」という声明を出しました。
資源保護と産業維持 両立図れるか
太平洋クロマグロについて、国際的な環境ＮＧＯが日本の漁獲規制をより厳しい内容に改めるべきだと訴えたことについて、マグロの水揚げ量が多い和歌山県那智勝浦町からは、資源の保護と地元産業の維持の両立を図れるか、戸惑う声が上がっています。
那智勝浦町の勝浦漁港は、長い１本の縄にいくつもの針を仕掛けて釣る、はえなわ漁による生鮮マグロの水揚げが、年間１万トン余りと全国一で、地元の暮らしを支える重要な産業となっています。
那智勝浦町にある和歌山県漁連勝浦市場では、資源の保護と地元の産業の維持の両立を今後図っていけるのか、戸惑う声が聞かれました。
丸山一郎参事は「将来的にクロマグロを残すためには規制も必要だと思うが、世界への公約を守るだけでは、地域の産業を苦しめることにもなる。国にはそうした状況も踏まえ、規制を考えてもらいたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959641000.html
クジラ、ウナギ、マグロ…
返信削除「資源保護」という「錦の御旗」「大義」で役人仕事が増殖肥大するばかり…
現実をどうこうは、本当のところは二の次三の次、ただ手段にすぎず…
現実は、ぶっちゃっけ、なるようにしかならん…
削除サンゴもね（笑）。
削除またぞろ「ＫＹ」やらせ騒動みたいのがおこりそうだなあ…
［経済の現場２０１７］欧州農業＜１＞ＥＵ、世界に販路開拓
返信削除2017年4月25日5時0分
欧州連合（ＥＵ）はこれまで、単一市場による自由貿易を生かし農業の国際競争力を高めてきた。だが、仏大統領選などで内向き志向の高まりがあらわになり、岐路に立っている。米国が離脱を通知した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の次の一手を考える日本にとって、「攻めの農業」の先駆者である欧州に学ぶ点は多い。欧州農業の現場を歩いた。
農産品輸出額 大国しのぐ
首都アムステルダムから南西に車で約１時間のオランダ・ウェストラント市。ウィボ・バルスターさん（４１）は、３・５ヘクタールもの巨大なガラス温室で、年間約１５００トンのパプリカを生産し、そのほとんどを英国に輸出している。
「この１年間に収穫するパプリカの売り先は全部決まってるよ」
販売先は、英大手スーパーのテスコなど小売りやチェーン展開する飲食店。今年からは中国への輸出も始めた。
温室には最先端の省エネ技術を導入し、機械で自動化された自前の選果場が隣接する。取引先との価格交渉も自らこなす。農家というより企業の経営者だ。「（農業は畑仕事での）筋力が大事な時代ではないんだ」と顔をほころばせる。
欧州農業をけん引するのは輸出だ。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の統計では、ＥＵに加盟する２８か国の農産品（加工品も含む）の輸出額は計５５３７億ドル（約６０兆円）に上る。域内貿易が中心だが、ＥＵ外への輸出も盛んで、２０１３～１５年のＥＵ外への平均年間輸出額は約１６１０億ドル（約１８兆円）。農業大国の米国やブラジル、中国を上回り、世界最大だ。
なかでもワインやパスタ、乳製品、チョコレートなどの加工食品は世界の食市場を席巻する。国内向けの生産がほとんどの日本とは比較にならない。
欧州の農家が国外に目を向けるきっかけとなったのが、１９９３年のＥＵ発足だ。単一市場の誕生で農産品にかかる関税がなくなり、域内の貿易が活発になった。農家は生き残りをかけ、自国の外で売れるものを追い求めるようになった。
輸出型農業の成長には、新規市場の開拓が欠かせない。１３年に始まった日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、チーズやワイン、豚肉など農産品の市場開放を強く迫っている。
ただ、輸出頼りの農業には政治リスクもつきまとう。最近の例はロシア問題だ。ロシアは、クリミア半島情勢を巡るＥＵの経済制裁に対抗し、ＥＵからの農産品輸入を禁止した。
このあおりで、行き場を失った農産品が市場にあふれ、価格が暴落した。主力輸出品のリンゴがロシアに輸出できなくなったポーランドの政府関係者は、「ロシアという大市場に代わる市場を見つけるのは難しい」と話す。
英国のＥＵ離脱も影を落とす。英国はＥＵ内でドイツに次ぐ経済力を誇り、ＥＵ諸国にとって重要な輸出先だからだ。オランダのパプリカ農家、バルスターさんも、英国向け輸出が多いだけに、「状況がどうなるのか見守るしかない」と離脱交渉の先行きに神経をとがらせている。
小麦やブドウ 酪農も盛ん
南北に広がった地形の欧州では、多様な農業が営まれている。小麦のほか、ジャガイモやトマト、ワインに欠かせないブドウなどの生産量が多い。乳製品を好む食文化から、酪農も盛んだ。
農家１戸あたりの平均経営面積は１６・１ヘクタール。日本（２・５ヘクタール）よりは広いが、米国（１７６ヘクタール）など農業大国と比べれば、家族経営による小・中規模農家が多い。
輸出額では、ワイン（２５０億ドル）やチーズ（２２１億ドル）、チョコレート（１７０億ドル）などが上位を占める。日本向けは、豚肉やたばこの輸出も多い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170425-118-OYTPT50130
［経済の現場２０１７］欧州農業＜２＞農家輝く「黄金の連携」…オランダ 高い生産性 産学官と実現
削除2017年4月26日5時0分
「赤、白、青。スペクトル（光を構成する波長分布）を操れば、そこから色々な可能性が生まれてくるんだ」
オランダの農業大学、ワーゲニンゲン大学のエップ・フーボリンク准教授の目は輝く。家庭用照明でも一般的になったＬＥＤ（発光ダイオード）を農産物の成長促進や害虫対策に活用する研究に取り組んでおり、大学の敷地内には、無数の研究用ビニールハウスが並ぶ。トマトやジャガイモ、バラなどをＬＥＤで照らし、どのような効果があるか、実験を繰り返している。
トマトの場合、ＬＥＤの照射の仕方によってトマトに含まれるビタミンＣの量が倍増することが分かった。バラでは、夜間に１０分間、ＬＥＤの光をあてることで、菌類の働きを弱めることに成功した。化学薬品を使わない害虫駆除の新たな対策となり得るという。
オランダ農業の強さは、最先端の農業技術に基づいた高い生産性にある。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、オランダの２０１４年の１ヘクタール当たりのトマトの平均生産量は約５０５トン。約６０トンの日本の８倍以上もある。
その原動力は「ゴールデントライアングル（黄金の三角形）」と呼ばれる企業、大学、政府の産学官の連携だ。国土面積が九州ほどしかないハンデを克服するため、１９６０年代から農業の技術革新に力を入れてきた。最大の特徴は生産者側も積極的に関与する点だ。
オランダで６ヘクタールの農地でトマトを生産するミシェル・ズビンクルスさん（４９）の長年の悩みは冬場にトマトの生産量が落ちること。「年間を通して仕入れたい」との顧客の要望に応えられずにいた。そこで１２年にオランダの電機大手フィリップスが行っていた植物工場へのＬＥＤの導入試験に協力。最先端の技術を導入した結果、生産量は５割も増えたという。
ズビンクルスさんは「（産学官の）どの主体も知識が豊富。農業現場を理解してくれ、理想的な形で連携ができている。多くの農家は新たな技術の導入にとても前向きだ」と話す。
生産者側は企業や大学の実験に協力し、自身の農業ビジネスにプラスになると考えて研究開発費の一部も負担する。プラスにならないと判断すれば打ち切る。研究開発の主役は生産者だ。
日本でも「産学官の連携」という言葉はよく耳にする。だが、生産者の使い勝手を考えないまま研究開発を進め、現場ではあまり使われなかった、ということが多いのと対照的だ。
ワーゲニンゲン大のエルンスト・バンドンエンド植物科学グループ長は「社会に還元できないものを研究しても意味がない。技術革新を起こして満足するのではなく、実践に生かし、農業にインパクトを与えたいと考えている」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170426-118-OYTPT50035
［経済の現場２０１７］欧州農業＜３＞「本場」認定 広がる恩恵
削除2017年4月27日5時0分
ベルギーの首都、ブリュッセルのスーパーの乳製品売り場。長さが５メートル近い商品棚には数百種類のチーズが並ぶ。
価格帯も幅広い。通常のカマンベールチーズは１～２ユーロ（約１２０～２４０円）で売られているのに対し、フランス北西部・ノルマンディー地方で作られた「カマンベール・ド・ノルマンディー」は約３ユーロ（約３６０円）する。
価格差の理由の一つが、特産品のブランドを知的財産として守る地理的表示（ＧＩ）保護制度だ。
例えば、「カマンベール」の名称はどの生産者でも使える。だが、「カマンベール・ド・ノルマンディー」は、欧州連合（ＥＵ）が特定の地域で特別な製法で作られた特産品にお墨付きを与えたもの。ＥＵの執行機関である欧州委員会によると、こうしたＧＩ登録商品は２０１７年１月時点で３３３３品目ある。「シャンパン」や「パルマハム」など日本でもおなじみの特産品も含まれる。
ＧＩの最大のメリットは、特別な農産品だと明示することで、付加価値を高められることだ。欧州委の試算では、通常商品に比べてＧＩ登録商品は２・２３倍高い価格で売られているという。
恩恵は小売業者だけでなく、生産者にも及ぶ。
ノルマンディー地方で酪農を営むダビッド・オブレーさん（４３）は「（製法などの）厳しい基準は手間がかかるが、（ＧＩで）商品価値が上がる分、専門店に高く売れ、所得も上がった。地域の特産品を守ることにも役立っている」と話す。ＧＩ効果だけではないが、高価格帯でも売れ行きは好調で、ここ６年間で販売個数は２～３割増えたという。
「本場の味」を求める人は国外でも多いので、輸出を促進する力にもなる。欧州委によると、ＧＩ登録商品の１０年の市場規模は５４３億ユーロ（約６・５兆円）。食品全体に占める割合は５・７％だが、輸出額に占める割合では１５％に高まる。オランダ酪農協会のヨハン・スキルドカンプ広報担当官は「ＧＩは国内より海外市場で効果がある」と話す。
欧州では、地域の特産品を知的財産と位置づけることで、付加価値を高めて生産者の所得を増やし、輸出も後押ししている。
知的財産戦略と言えば、日本ではトヨタ自動車やパナソニックなど大手メーカーの世界の話ととらえがち。ＧＩ保護制度は１５年に日本でも導入されたが、農業分野での知財戦略の出遅れは否めない。
◇
地理的表示 （GI＝Geographical Indication） 保護制度 特定の地域で作られた農林水産品や加工食品の名称（ブランド）を、政府などが知的財産として保護する制度。本物の証明をすることで商品価値を高めることができる。世界１００か国以上が導入している。日本では２０１５年に導入され、「夕張メロン」など３０品目が登録されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170426-118-OYTPT50406
［経済の現場２０１７］欧州農業＜４＞「経営努力」で勝ち抜く…「単一市場」機に構造改革
削除2017年4月29日5時0分
清潔なガラス温室に腰の高さほどの専用台が整然と並ぶ。台上の専用ポットからは高さ数センチほどの新芽がぎっしりと生えそろう。
オランダの農業ベンチャー（新興企業）「コッパート・クレス」が栽培するのは、料理のつけあわせとして使われる「マイクロベジタブル」と呼ばれる発芽して数週間の野菜。栄養価が高く、独特の味わいで人気が高い。
業績は好調だ。２００２年の会社設立初年の売上高は５０万ユーロ（６０００万円）だったが、１６年には３０００万ユーロ（３６億円）と６０倍に増えた。今では日本を含む世界７万店のレストランに出荷している。
ロブ・バーン社長は「成功の秘訣ひけつはマーケティングだ」と話す。出荷用のマイクロベジタブルは６５種類だが、それとは別に５００種類の野菜を栽培する。定期的に有名レストランのシェフに試食してもらい、反応を見て、どの野菜を商品化するかを決めている。販売戦略が先にあり、「おいしいものを作ったから売れるはずだ」という生産者目線の発想はない。
生産者の経営意識の高さは、周辺産業の健全な競争につながっている。
オランダは日本のように「一地域・一農協」ではないので、生産者は農産品をより良い条件で売ってくれる生産者組合を選ぶ。販売条件に納得できなければ別の組合に移ってしまう。
選ばれる生産者組合になるためには、組合側も経営努力を続ける。生産者組合や農産品の輸出入業者が１９９６年に設立した農産物販売会社「グリナリー」は、巨大スーパーとの価格交渉を優位に進めるために作ったものだ。
生産者が収益向上を狙って、農業コンサルタントを雇うのも一般的だ。コンサルタントも結果を出さないと解雇されてしまうので、農家に有益な助言ができるように知恵を絞る。オランダ経済省農業局のフレデリック・ボッスナー政策アドバイザーは「生産者は補助金に頼らず、自力で高収入を得ている」と話す。
欧州連合（ＥＵ）の統計局によると、オランダの総農家数は９３年の約１２万戸から１３年には約６万７０００戸と、大きく減った。欧州の単一市場誕生の衝撃は大きかった。
それでも産業としての活力を失わないのは、こうした業界内の切磋琢磨せっさたくまや担い手の減少を１戸当たりの経営面積の拡大にうまくつなげたことがある。農林水産省の斎藤健副大臣は「市場統合という『黒船』を機に、賢く行われてきた構造改革がオランダ農業の強みだ」と指摘する。
農業が日本経済の弱点になって久しい。ＥＵや米国は日本に対し、農産品市場のさらなる開放を求めている。新たな「平成の開国」に備えた、農業の構造改革は待ったなしだ。（おわり。連載は蔵本早織、横堀裕也、作田総輝が担当しました）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170428-118-OYTPT50478
宮崎でサトイモ激減 首位陥落
返信削除5/8(月) 12:43 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6239023
宮崎サトイモ、ピンチ 疫病流行で収穫激減 生産量全国トップの座明け渡す
削除西日本新聞 5/8(月) 10:05配信
全国有数のサトイモ産地宮崎県で、サトイモの収穫が激減している。疫病が猛威を振るっているためで、2015年には、5年続いていた生産量全国トップの座を明け渡した。県などは防疫対策を進めているが、今のところ抜本的な解決法は見いだせず深刻な状況が続いている。
疫病の原因は「フィトフトラ コロカシエ」というサトイモの仲間にだけ感染するカビ。イモの残りくずの放置などが発生源とされ、水しぶきや強風で胞子が拡散し、感染すると葉や茎が枯れるという。宮崎県では14年に初めて感染が確認され、翌年には県内全域に広がった。
農林水産省などのまとめでは、日本一だった宮崎県の10～14年の生産量は1万9700～2万5900トンだったが、15年は1万3千トンまで減少。10アール当たりの収量は1・06トンと、最多の愛媛県（2・18トン）の半分以下となった。
疫病対策として、新たに登録された農薬の散布が今年から可能になったが、対症療法的で発生源の根絶には至っていないのが現状。サトイモは露地栽培が基本で、JAなどに所属していない小規模農家が生産するケースも多く、周知の難しさがあるという。
このため宮崎県などは生産団体だけでなく、市場や加工業者にも防疫対策マニュアルを配布し、出荷先から各農家へ情報を伝える作戦を展開。抑え込みに躍起だ。県農産園芸課の吉野史男主幹は「影響は深刻化している。何とか疫病を食い止め、生産量の日本一を奪還したい」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00010002-nishinpc-soci
＞疫病の原因は「フィトフトラ コロカシエ」というサトイモの仲間にだけ感染するカビ
削除というけれど… ほんとうは…
「大麻研究者」を不起訴に 札幌地検
返信削除9月8日 20時28分
大麻の所持や栽培などが許可される「大麻研究者」の免許が失効したあとも大麻を放置していたなどとして大麻取締法違反の疑いで先月、書類送検された北海道の農園の経営者について札幌地方検察庁は８日、不起訴にしました。
北海道東川町で農園を経営する会社の男性役員は、研究目的での大麻の所持や栽培などが許可される「大麻研究者」の免許が失効していたにもかかわらず、およそ３３キロの大麻を放置していたうえ、所持していないとする報告書を北海道庁に提出していたとして先月、大麻取締法違反の疑いで書類送検されました。
札幌地方検察庁が捜査を進めた結果、８日、役員を不起訴にしました。検察は理由を明らかにしていませんが、自分で吸う目的ではなかったなどとして起訴猶予にしたと見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011132431000.html
皇太子ご夫妻 高知で最新設備の農業用ハウス視察
返信削除10月23日 22時16分
皇太子ご夫妻は、「全国農業担い手サミット」の開催に合わせて２３日から高知県を訪れていて、南国市では最新の設備が導入された農業用ハウスを視察されました。
皇太子ご夫妻は、午前中に搭乗予定だった航空機が台風の影響で欠航したため、予定を変更して午後の便で高知空港に到着されました。空港では大勢の人たちが出迎え、ご夫妻は笑顔で手を振って応えられました。
高知県では、農業の将来や課題について意見を交わす「全国農業担い手サミット」が２４日から２日間の日程で開かれ、ご夫妻は開会式などに出席されます。
これを前に、２３日は南国市で、温度や湿度、それに肥料などをコンピューターが管理する最新の設備が導入された農業用ハウスを視察されました。ハウスでは２万本近いパプリカやピーマンが育ち、新たな技術が作業の効率化や収穫量の増加につながると期待されているということで、ご夫妻は熱心に説明を聞かれていました。
２４日の農業担い手サミットの開会式では、皇太子さまが、農業の発展を願うおことばを述べられることになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011194981000.html
いかがわしいものにハクつける仕掛け…
削除＞温度や湿度、それに肥料などをコンピューターが管理する最新の設備が導入された農業用ハウスを視察されました。ハウスでは２万本近いパプリカやピーマンが育ち、新たな技術が作業の効率化や収穫量の増加につながると期待されている
削除その最先端農業ハウス、ピーマン売って投資に見合った採算がとれるのかねえ…
皇太子ご夫妻 「次世代型ハウス」を視察
削除2017年10月23日 22:55 日テレＮＥＷＳ24
皇太子ご夫妻は、「全国農業担い手サミット」に参加するため高知県を訪れ、温度や湿度などが自動制御される「次世代型ハウス」を視察された。
皇太子ご夫妻は２３日午後、高知県に到着し、出迎えた人たちに笑顔で応えられた。
今回の訪問は、意欲ある農業の担い手が全国から集まって交流する「全国農業担い手サミット」に参加するためで、南国市にあるパプリカなどを栽培する「次世代型ハウス」を視察された。
温度や湿度などが自動制御されていて、皇太子ご夫妻は興味深そうにご覧になった。また皇太子さまは、「耕作放棄地は増えていますか」と質問し、これからの農業の担い手についても気にかけられていた。
２３日は台風の影響で飛行機が欠航したため、皇太子ご夫妻は予定を変更して午後の便で高知入りされている。
http://www.news24.jp/articles/2017/10/23/07376018.html
雅子さまも今年12月で54歳か…
削除皇太子ご夫妻 農業担い手サミットに出席
削除10月24日 17時04分
「全国農業担い手サミット」が２４日から高知県で始まり、皇太子ご夫妻も出席されて開会式が開かれました。
皇太子ご夫妻は、午後１時すぎ、高知市の開会式の会場に到着されました。
「全国農業担い手サミット」は、２４日と２５日の２日間、全国の生産者が集まって農業の将来や課題について意見を交わすもので、開会式には、およそ１７００人が出席しました。
式典では、皇太子さまが、台風２１号で被害を受けた人たちへのお見舞いと、１日も早い復旧を願う気持ちをあらわしたうえで、「農業の担い手である皆さんの輪が広がり、日本の農業が将来に向けて力強く発展していくことを願います」とあいさつされました。
続いて、農業経営の効率化や地域の農業の活性化に功績のあった個人や団体の表彰が行われ、ご夫妻は笑顔で拍手を送られていました。
これに先立ってご夫妻は、これからの農業を担う若い世代の生産者との懇談に臨まれました。このうち、土佐町で高知県特産の和牛「土佐あかうし」を生産する３０代の夫婦が、子どもたちも子牛のえさやりを手伝っていると話すと、雅子さまは、「お子さまも一緒に作業をしているのですか。いいですね」などと笑顔で言葉をかけられていたということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195791000.html
農業も働き方改革 若者が参入しやすい環境検討へ
返信削除12月15日 5時27分働き方改革
担い手不足が深刻な農業の働き方を見直すため、農林水産省は有識者などからなる検討会を新たに設けて、若者などが農業に参入しやすい環境づくりを検討することにしています。
農林水産省によりますと、去年、農業に従事する人はおよそ１９２万人と、２０年間で半数以下に減少しているうえ、平均年齢は６６.８歳と高齢化も進み、担い手不足が深刻な問題になっています。
このため農林水産省は、若者などが新たに農業を始めやすい環境づくりに向けて、外部の有識者や生産者からなる「農業の働き方改革検討会」を来週発足させることになりました。
検討会では、ＩＴを活用して農作業を効率化し長時間労働を是正する取り組みや、農地の近くにシャワーつきの休憩室を設けて環境の改善を図っているケースなど、国内での先進的な事例を参考にしながら、若者や女性にも魅力ある農業の実現に向けて議論することにしています。
またこれに合わせて、インターネットを通じて農業の働き方改革のアイデアを広く募集するということです。
検討会はこれらも参考に来年３月をめどにガイドラインをまとめ、農林水産省が今後の担い手対策に反映させる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259271000.html
農水省が手がけるさまざまな法令規則制度が、最終的に担い手不足を招いている元凶、諸悪の根源だ。
削除農水省は最終的に、経済産業を所管する役所部門の一部課でよいよ。
削除余計に人を抱えすぎて余計な仕事をやりすぎてるよ。
農業も働き方改革…通信やロボ活用など議論へ
削除2017年12月17日21時29分
農林水産省は、担い手不足が深刻な農業で働き方の見直しを検討する。
作物の収穫時期や天候などの気象条件に左右されやすい農作業では、長時間労働や休日の少なさが就農者を増やす障害となっているためで、有識者会議が来年３月末をめどに対策をまとめる。
農業者や有識者などでつくる「農業の働き方改革検討会」が１９日から議論を始める。ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット農機の活用による農作業の効率化や、女性が働きやすい環境づくりなどを話し合う。インターネットなどを通じて改革のアイデアを募集し、先進的な取り組みを実施している農業者などからのヒアリングも行う。
農水省によると、国内の農業従事者は２０１０年の２６０万人から、１６年は１９２万人と大幅に減少している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171217-118-OYT1T50063
農業も働き方改革…農水省が検討会 通信やロボ活用議論
削除2017年12月18日5時0分
農林水産省は、担い手不足が深刻な農業で働き方の見直しを検討する。作物の収穫時期や天候などの気象条件に左右されやすい農作業では、長時間労働や休日の少なさが就農者を増やす障害となっているためで、有識者会議が来年３月末をめどに対策をまとめる。
農業者や有識者などでつくる「農業の働き方改革検討会」が１９日から議論を始める。ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット農機の活用による農作業の効率化や、女性が働きやすい環境づくりなどを話し合う。インターネットなどを通じて改革のアイデアを募集し、先進的な取り組みを実施している農業者などからのヒアリングも行う。
農水省によると、国内の農業従事者は２０１０年の２６０万人から、１６年は１９２万人と大幅に減少している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171217-118-OYTPT50296
ブランド品種 アジアで無断栽培…「海賊版」農産物 現地調査
返信削除2017年12月18日5時0分
農水省、来年度 品種登録に補助も
日本で開発された農産物のブランド品種が海外で無断で栽培、販売されている事例が相次いでおり、農林水産省は対策を強化する。２０１８年度に東アジアを中心に本格的な実態調査に乗り出す。開発者の権利を保護する品種登録を現地で行うことも支援する。無断栽培を阻止し、日本産の輸出拡大を目指す。
輸出に支障
日本では、野菜や果物の新品種を開発した場合、開発者は品種登録制度によって権利が保護され、ほかの人は勝手に栽培することはできない。しかし、品質が良く高値で売れるブランド品種などは、種子や苗が海外に持ち出され、無断で栽培や販売、輸出されるケースがある。
例えば、国内外で高い人気を誇るブドウ「シャインマスカット」を開発した農業・食品産業技術総合研究機構は昨年７月、中国でシャインマスカットが無断で栽培されていることを確認した。
韓国でも、栃木県が開発したイチゴ「とちおとめ」が勝手に他の品種と交配され、「錦香（クムヒャン）」という新品種として出回り、香港などに輸出もされている。農水省によると、韓国産イチゴの９割以上は日本の品種を交配して生産されたものという。
日本産より安い韓国産イチゴがアジア市場などに流通したことで、同省は日本のイチゴ業界が５年間で最大２２０億円分の輸出ができなかったと推計している。
調査は種苗業界などに委託し、中国や韓国、東南アジアなどで、日本で開発されたブドウやイチゴ、イグサなどのブランド品種の生産状況や、流通ルートなどを確かめる。その上で、無断栽培の多い国に対する是正策を検討する。
対抗手段
また、中国や韓国も日本と同様に品種登録制度があるため、開発者に海外での品種登録を促し、数十万円以上になる関連費用の半額を補助する。現地で登録すれば、無断で栽培された際に生産をやめさせたり、損害賠償を請求できたりするようになる。
実際、福岡県が開発したイチゴ「あまおう」は日本だけでなく、中国や韓国でも品種登録されている。福岡県の担当者は「『あまおう』が無断で販売された場合、差し止めることができる」と効果を強調する。
これまで流出した品種の中には、海外での品種登録をしていないものも多く、対抗手段がなかった。
政府は、現状で年間約７５００億円の農林水産物・食品の輸出額を１９年までに１兆円にする目標を掲げる。日本が開発した品種の海外での無断栽培を減らせれば、ブランド品種の輸出を増加できるとみられる。
品種登録 野菜や果物などの新品種開発者の権利を保護する制度。品種が登録されると開発者は独占的に栽培や販売ができ、他の人は無断で栽培などを行えない。権利侵害に対しては、差し止めや損害賠償を求めることができる。新品種の保護期間などを定めた「ユポフ条約」を結んだ国には品種登録制度がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171217-118-OYTPT50299
ぶっちゃけ、基本的に、名前なんてどうでもいいことなのに…
返信削除「登録」利権がウハウハなだけ。
園芸高校で意見交換、働き方改革
返信削除農水省有識者会議
2018/1/24 18:30
©一般社団法人共同通信社
「仕事がきついというイメージを解消するべきだ」「農家の給料をもっと増やせないか」―。農業の働き方改革を検討する農林水産省の有識者会議は24日、東京都立園芸高校（世田谷区）で会合を開き、委員が生徒らと意見を交わした。生徒からは新規就農を増やすためのアイデアが寄せられた。
園芸関係への就職や農業大学校への進学が決まった生徒らが会合に参加した。3年生の小島拓さんは「仕事がきつくて危険というイメージがあるが、稼げることや効率化への取り組みをもっとアピールできないか」と問題提起した。
https://this.kiji.is/328824723117720673
「働き方改革」以前に、「担い手不足」問題を解決してからだろ。話はそれからだ。都会の農業なんかない場所の園芸高校のがきんちょどもの意見きいたって、なんら現実具体的な話にはならんだろ。
返信削除厚生労働省
返信削除@MHLWitter
【「不正大麻・けし撲滅運動」実施中】
５月・６月は、不正栽培や犯罪予防の観点から、各地に自生している「#大麻」や「#けし」を撲滅するため、「大麻」や「けし」の発見と除去、これらに関する正しい知識の普及・啓発活動を実施しています。
https://twitter.com/MHLWitter/status/991497343206748160
平成30年4月27日
削除【照会先】
医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課
課長補佐 成嶋 伸浩 （2781）
啓発推進係長 西山さとみ （2796）
（代表） 03-5253-1111
（直通） 03-3595-2436
報道関係者各位
「不正大麻・けし撲滅運動」を５月１日から実施します
～「大麻」・「けし」を発見したときは通報してください～
厚生労働省と都道府県では、５月１日(火)から６月30日(土)までの２カ月間、「不正大麻・けし撲滅運動」を全国で実施します。
この運動は、不正栽培や犯罪予防の観点から各地に自生している「大麻」や「けし」を撲滅するため、「大麻」や「けし」の発見と除去、また、これらに関する正しい知識の普及・啓発を目的に実施するもので、昭和35年から毎年取り組んでいます。
「大麻」やあへん系麻薬の原料となる「けし」は、大麻取締法、あへん法などにより、栽培の免許を持つ人以外の栽培が禁止されていますが、依然として乱用目的で不正栽培をする人が後を絶たない状況です。また、自生している「大麻」や「けし」を除去する取り組みも継続的に行っていますが、いまだ根絶には至っていません。国内の大麻事犯者の検挙数を見ると、平成26年から3年連続で増加しており、平成28年には2,722人となっています。
そのため、厚生労働省と都道府県では、内閣府や警察庁をはじめとする関係機関の協賛を得て、不正栽培の発見に努めるとともに、自生している「大麻」や「けし」を一掃するための除去活動を集中的に行います。また、「大麻」の乱用が深刻な問題となっている若年層に向けて、脳や身体に及ぼす危険性・有害性を伝える政府広報の実施や、ホームページの掲載、SNSでの情報発信などを通じた啓発活動を行っていきます。
「不正大麻・けし撲滅運動」概要
・実施期間：平成30年５月１日（火）から６月30日（土）まで
・実施機関：主催 厚生労働省、都道府県
協賛 内閣府、警察庁、法務省、最高検察庁、財務省税関、文部科学省、海上保安庁
・通報のお願い：不正栽培または自生している「大麻」や「けし」を発見した場合は、最寄りの各地方厚生（支）局麻薬取締部（支所）、各都道府県薬務主管課、保健所、警察署などに通報してください。
PDF 平成30年度不正大麻・けし撲滅運動実施要綱（PDF：77KB）
PDF 不正大麻・けし撲滅運動ポスター（PDF：1,062KB）
PDF 平成29年度不正・自生大麻・けし都道府県別除去状況（PDF：29KB）
PDF 大麻事犯者の推移（PDF：101KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204516.html
研究成果と産業界 橋渡し…農研機構・久間和生理事長に聞く
返信削除2018年5月10日15時0分
農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）で４月、初の民間企業出身者の理事長が就任した。元三菱電機副社長の久間きゅうま和生氏（６８）で、携帯電話のカメラなどに使われるセンサーを開発した技術者だ。企業人経験を生かし、高齢化対策や生産性の向上など、現代の農業が抱える課題に応える態勢づくりを模索する。（大山博之）
日本では人口減少が続く一方、世界の人口は、国連の予想によると２０５０年には９８億人と、現在から３割近く増えると見込まれている。この状況を、「食の需要は大幅に拡大する。農産品の輸出を増やすビジネスチャンス。伸びしろは大きい」ととらえている。
農研機構は約３３００人の職員を抱える大規模な研究機関だ。品種開発から生産、流通と、農業の上流から下流まで幅広く研究対象とする。
ただそれだけに、「研究者が縦割りでバラバラに研究しがちで、横の連携が不十分だ」と考えている。そのため、ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）など、生産性向上に向けて農業への導入が期待されている研究分野を今年度中に集約し、研究態勢を強化するという。
また、研究成果を社会に還元するため、土壌や気象、農産物の市況など、農業に関連する様々な情報を集約し、誰もが利用できるデータベースを構築する。来年４月から本格的な運用を始める予定だ。
三菱電機の技術者時代、人間の目の網膜に当たるセンサーの開発に携わった。今はデジカメや携帯電話などに広く使われているが、１９９０年代初めの当時はまだ普及途上。「自ら製品を持って営業に回ったり、部下を引き連れて『社内ベンチャー』を作ったりして、社内で１００億円規模の事業に育て上げた」という。
「論文を書くのも重要だが、いかに利益につなげるかも大切だ。農研機構の研究成果と産業界とを橋渡しし、農業を産業として育てていきたい」と力を込めた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180510-118-OYTPT50190
工学系の人たちは、バイオ系の黴汚状況が想像できまい。
削除水産養殖業に企業参入を 農水省が改革案
返信削除5月24日 15時26分
担い手が減少し高齢化も進む水産業をめぐって、農林水産省は、成長が期待される養殖業に企業の参入を促すための制度の見直しなどを盛り込んだ改革案をまとめました。
この案は、２４日に開かれた自民党の水産関係議員の会議で示されました。
それによりますと、沿岸漁業では、養殖業に企業参入を促すため、地元漁協に優先的に割り当てられている漁業権の制度を一部の水域では漁協に入らなくても企業が参入しやすくなるように見直すとしています。また、沖合・遠洋漁業の生産性の向上に向けて漁船の大型化を図るとしています。
会議ではこの案に対して、「おおむね了承するものの、丁寧な議論は必要」などといった意見が出されました。
農林水産省は、並行して水産改革を議論している政府の規制改革推進会議の議論などを踏まえて、来月上旬にも改革案を最終決定したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011450811000.html
本当に儲かるんだったら、だれもほっとかないはずなんだけどな…
削除カナダ しこう品の大麻の使用や生産 合法化へ
返信削除2018年6月20日 15時57分
カナダでは、しこう品としての大麻の使用や生産を認める法案が議会で可決され、ことし９月にも解禁される見通しになりました。
カナダの議会は19日、しこう品としての大麻を認める法案を賛成多数で可決しました。
トルドー首相の署名を経て、ことし９月にも一定の条件の下で大麻の所持や使用、生産が認められる見通しです。
対象は18歳以上で、政府が許可した生産施設や販売店などで取り扱われることになります。
また使用できる場所などは州政府が決めるということです。
大麻は、隣国アメリカでは首都ワシントンのほか、カリフォルニア州など９つの州で合法化されていますが、国全体で合法化されるのは、南米のウルグアイに次いでカナダが２か国目となります。
大麻の解禁をめぐってカナダでは、健康に深刻な影響を及ぼすという意見が根強くある一方、合法化すれば大麻草の栽培などの投資が促され税収増につながるという意見もあります。
またトルドー首相は、犯罪組織の資金源になるのを防ぐためには、合法化して一定の条件の下で取り扱うほうが望ましいという考えで、３年前の総選挙では大麻解禁を公約に掲げました。
法案の可決を受けてトルドー首相は、ツイッターに「子どもたちが簡単に大麻を入手でき、犯罪者が利益を得られる事態をわれわれは変えた」と書き込みました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180620/k10011487771000.html
マリフアナ合法化、カナダ国会で可決…主要国初
削除2018年6月20日23時4分
【ニューヨーク＝吉池亮】カナダの公共放送ＣＢＣは１９日、マリフアナ（大麻）の合法化を認める法案がカナダ国会で可決され、８～１２週間以内に合法化が実現する見通しだと伝えた。国レベルで嗜好用マリフアナの合法化が認められるのは、主要７か国（Ｇ７）では初となる。
ＣＢＣによると、投票結果は賛成５２、反対２９だった。マリフアナ合法化は犯罪組織などによる違法取引を根絶しつつ、若者の乱用も抑止する狙いがある。トルドー首相も１９日、法案通過を歓迎する書き込みをツイッターに投稿した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180620-118-OYT1T50077
カナダ大麻合法化…Ｇ７で初
削除2018年6月21日5時0分
【ニューヨーク＝吉池亮】カナダの公共放送ＣＢＣは１９日、マリフアナ（大麻）の合法化を認める法案がカナダ国会で可決され、８～１２週間以内に合法化が実現する見通しだと伝えた。
国レベルで嗜好用マリフアナの合法化が認められるのは、主要７か国（Ｇ７）では初となる。
ＣＢＣによると、投票結果は賛成５２、反対２９だった。マリフアナ合法化は犯罪組織などによる違法取引を根絶しつつ、若者の乱用も抑止する狙いがある。
トルドー首相も１９日、法案通過を歓迎する書き込みをツイッターに投稿した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180621-118-OYTPT50173
カナダ 大麻の使用や生産 10月に合法化と発表
削除2018年6月21日 6時42分
カナダ政府は、しこう品としての大麻の使用や生産を、10月17日から合法化することを発表しました。
カナダのトルドー首相は20日、しこう品としての大麻の所持、使用、生産を10月17日から合法化すると発表しました。
大麻を認める法案については、19日に議会が賛成多数で可決し、トルドー首相の署名を経て近く成立することになっています。
対象は18歳以上で、大麻は政府が許可した生産施設や販売店などで取り扱われることになります。また、使用できる場所などの詳細は州政府が決めるということです。
大麻は、隣国アメリカでは、首都ワシントンのほか、カリフォルニア州など９つの州で合法化されていますが、国として認めるのは南米のウルグアイに次いで、カナダが２か国目となります。
大麻の解禁をめぐって、カナダでは、健康に深刻な影響を及ぼすという意見が根強くある一方、合法化すれば、大麻草の栽培などの投資が促され、税収増につながるという意見もあります。
また、トルドー首相は、犯罪組織の資金源になるのを防ぐためには、合法化して一定の条件の下で取り扱うほうが望ましいという考えで、３年前の総選挙で大麻解禁を公約に掲げました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180621/k10011488911000.html
厚生労働省
返信削除@MHLWitter
【「#大麻」は脳細胞を破壊する危険な薬物です！】
大麻は身体への悪影響がない、依存性がない、など間違った情報が流れています！大麻は、脳細胞を壊し、幻覚や妄想などを引き起こします。また、使用を続けると社会生活に適応できなくなる恐ろしい薬物です。正しい知識で正しい判断を！
https://twitter.com/MHLWitter/status/1009616316116840448
厚生労働省
削除@MHLWitter
【大麻 は脳細胞を破壊する危険な薬物！】
大麻は身体への悪影響や依存性がないなど、間違った情報が流れています!大麻に含まれる「カンナビノイド」は、脳細胞を壊し、幻覚や妄想などを引き起こします。また、使用を続けると社会生活に適応できなくなる恐ろしい薬物です。正しい知識で正しい判断を!
https://twitter.com/MHLWitter/status/1009616895857733633
厚労省のアブナイアブナイは、ほんとうはどこまでの話なのか、今となっては何も信じることができない…
削除パンデミック詐欺でこりごり…
「らい予防法」「優生保護法」放置政策で「持続可能な医科様政策」開発目標ミッション（笑）。
農林中金 来年度から段階的に 預金金利下げ…農協 収益力低下も 再編の可能性
返信削除2018年7月3日5時0分
農林中央金庫は２０１９年度から、全国の農協などから集めている預金の金利を段階的に引き下げる方針を決めた。日本銀行のマイナス金利政策などの影響で資金の運用環境が悪化し、現行の金利水準を農協に支払うのが難しくなると判断した。農協の収益力が低下し、農協同士の再編・統合につながる可能性がある。
６月に就任した奥和登おくかずと理事長（５９）が読売新聞のインタビューで明らかにした。奥氏は「農林中金の収益力は構造的に厳しくなっている。金利水準を少し下げさせてほしいと協議している」と述べた。
農林中金は、全国の農協が組合員の農家などから集めた貯金のうち、融資などに回らない余剰分を都道府県の信用農業協同組合連合会（信連）などを通じて預かっている。農林中金はこうした預金を運用し、収益の一部を金利として信連や農協に支払っている。
現在、その利率は平均０・６％程度だが、これを１９年度から４年間かけて段階的に０・１～０・２％引き下げる方針だ。金利の引き下げによって、農林中金への預金に回ってきている農協や信連の余剰資金を、本業の農業向けの融資に振り向ける狙いもある。
ただ、高齢化による農業人口の減少や他金融機関との競争激化で、地域の農協には貸出先が少ないのが実情だ。金利引き下げは農林中金への預金に資金運用を頼ってきた農協の収益悪化につながる可能性がある。
奥氏は「必ずしも全て（の農協）が貯金や為替、貸し出しまでフル機能でやる必要はない。利用実態に合わせて大胆に変えていく必要がある」とも述べ、全国に約８０００店舗を持つＪＡバンクの再編・集約が必要との認識を示した。農林中金は金利引き下げを通じて不採算の農協同士の再編を加速させる思惑もありそうだ。
［Ｑ］農林中金の規模は？…預金残高は６５兆円
Ｑ 農林中央金庫とは。
Ａ 農林中央金庫法に基づいて設立された金融機関で、全国約６５０の農協などが会員となる。全国の農協や信連を含めて「ＪＡバンク」と総称される。
Ｑ 資金規模はどれくらいか。
Ａ 農協が直接または信連を通じて農林中金に預けている預金残高は約６５兆円に上り、ＪＡバンク全体では１００兆円を超え、メガバンクに迫る規模だ。この巨額の資金を国内外の債券などで運用する農林中金は世界有数の機関投資家という面もある。
Ｑ 農業・農家への融資の状況は。
Ａ 地域の農協で対応できない大規模農家や農業法人・団体への融資は信連や農林中金が行う。だが、２０１７年３月末の貸出残高は、地域の農協が約１兆２０００億円、信連が約８０００億円、農林中金が約４０００億円にとどまる。本業となる農業への融資拡大が課題と指摘されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180703-118-OYTPT50002
次の成長分野は大麻？カナダで来月から合法化
返信削除2018年9月25日 4時56分
カナダで来月から、しこう品としての大麻の使用が合法化される中、大麻を生産するカナダの企業への大型の出資が発表されたり、関連する企業の株価が急上昇したりするなど、アメリカやカナダでは大麻の関連産業が次の成長分野になるのではないかと注目されています。
このうち、コロナビールなどを販売する飲料大手のコンステレーション・ブランズは先月、大麻を生産するカナダの企業キャノビー・グロースに日本円で4200億円余りを出資すると発表しました。
また大麻に関連する別の企業との提携が一部で報道されたコカ・コーラは「機能性飲料の成分として大麻に注目している」とコメントしています。
日本では禁止されている大麻ですが、カナダでは来月17日から、しこう品としての大麻の使用や生産などが合法化され、アメリカでも９つの州で合法化されています。
飲料メーカーの間では、精神作用がないとされ鎮痛や健康機能の維持に効果があるという大麻の成分を使った新商品の開発も行われています。
またニューヨークの株式市場では、株価が１か月で一時８倍に急上昇する銘柄もあり、「大麻」に関連する産業が次の成長分野になるのではないかと注目されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011642551000.html
「農泊」って知ってる？ 半数以上「知らない」 内閣府調査
返信削除2018年11月2日 17時08分
農村などに滞在し、地域の暮らしを体験する「農泊」について、内閣府が世論調査を行ったところ、「農泊」を知らない人が半数を超え、関連施策を推進する農林水産省は、いっそうの情報の発信に努めたいとしています。
農林水産省は、観光客を地方に呼び込み、地域活性化を図ろうと、農村や漁村に滞在し、農作業など地域の暮らしを体験する「農泊」を推進していて、自治体や関係する団体への財政支援などを行っています。
これに関連して、内閣府は、ことし８月から９月にかけて、全国の18歳以上の男女3000人を対象に世論調査を行い、58.1％にあたる1743人から回答を得ました。
それによりますと、「農泊」について、「意味を知らず、言葉も聞いたことはない」と答えた人は55.2％で、次いで、「意味を知っていた」が25.5％、「言葉だけは聞いたことはあった」が15.8％でした。
また、「今後、農山漁村に滞在するような旅行をしてみたいと思うか」と尋ねたのに対し、「今後旅行してみたい」は47.1％、「今後旅行したいとは思わない」は50.5％でした。
農林水産省の担当者は「今回の調査で農泊が十分に知られていないことがわかったので、もっと知ってもらうよう情報発信に努めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695951000.html
農水省、農業生産振興策だけじゃあきたらず、観光業界にも触手をのばそうとしているのか…
削除仕事の邪魔になるだけだろ。
削除農水省 国際捕鯨委への加盟 継続か慎重に検討
返信削除2018年12月20日 6時16分
捕鯨をめぐって国際的な対立が続く中、与党内などからＩＷＣ＝国際捕鯨委員会にとどまっていては商業捕鯨を再開する見通しが立たないという声が出ていることから、農林水産省は、加盟を継続するかどうかについて慎重に検討しています。
ＩＷＣは1982年に商業捕鯨の一時停止を決議していて、これに沿って日本は1988年以降、商業捕鯨を中断し、クジラの資源を調べるための調査捕鯨を続けています。
その後、日本はクジラの資源量は回復しているとして、ＩＷＣに商業捕鯨の再開を提案してきましたが、反捕鯨国との対立で再開は認められていません。
こうした中、与党内などからはＩＷＣにとどまっていては商業捕鯨を再開する見通しが立たないという声が出ています。
また、ことし９月のＩＷＣ総会のあと、当時の農林水産省の谷合正明副大臣も「今後、ＩＷＣでの日本の立場を根本的に見直すことも検討しなくてはならない」と述べるなど、農林水産省はＩＷＣの加盟を継続するかどうかについて検討しています。
ただ、政府内には、仮に国際機関から脱退すれば国際関係の悪化を招きかねないとして懸念する意見も多く、農林水産省は慎重に検討を重ねたうえで年内にも一定の方針を示したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011753481000.html
日本、ＩＷＣ脱退へ…商業捕鯨再開に戦略転換
削除2018年12月20日12時2分
政府が商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことが２０日、わかった。日本はが採択した商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）に従ってきたが、商業捕鯨の再開の見通しが立たないため、捕鯨戦略を転換させ、商業捕鯨を再開させたい考えだ。日本の脱退には、反捕鯨国など国際的な反発も予想される。
ＩＷＣはクジラの資源保護と持続的な利用を目的に設立され、現在、日本を含む８９か国が加盟する。反捕鯨国が過半数を占めている。
ＩＷＣは鯨類資源を保護するため、１９８２年にモラトリアムを採択。日本は８８年から商業捕鯨を中断している。現在、国内に流通する鯨肉は、アイスランドなどからの輸入品以外は、北極海と北西太平洋で行っている調査捕鯨の「副産物」として得たものだ。
日本は商業捕鯨を再開するため、調査捕鯨で得られた科学的なデータを基に、生息数が回復している鯨種について、商業捕鯨の再開をＩＷＣで訴えてきた。
しかし、捕鯨国と反捕鯨国の意見は真っ向から対立しており、「ＩＷＣは資源管理について何も決められない」（政府関係者）状態が続き、国際機関としての存在意義が問われていた。
日本は今年９月にブラジルで行われたＩＷＣ総会で、商業捕鯨の一部再開を提案。反捕鯨国からは「モラトリアムの一部解除は一切認められない」と厳しい意見が相次ぎ、賛成２７、反対４１、棄権２で否決された。
政府代表団は否決を受け、「ＩＷＣが一切の商業捕鯨を認めず、異なる立場や考え方が共存する可能性がないなら、あらゆるオプションを精査せざるを得ない」と、ＩＷＣ脱退も辞さない姿勢を示していた。
日本は年内に寄託国である米国を通じ、脱退の手続きに入る見通し。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181220-118-OYT1T50108
日本「国際連盟」脱退（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E7%9B%9F+%E8%84%B1%E9%80%80
政府 国際捕鯨委員会から脱退の方針固める 商業捕鯨再開へ
削除2018年12月20日 14時07分
捕鯨をめぐって国際的な対立が続く中、政府はＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えました。今後、商業捕鯨を再開する方向で調整を進める見通しです。
ＩＷＣは1982年に商業捕鯨の一時停止を決議していて、これに沿って、日本は1988年以降、商業捕鯨を中断し、クジラの資源を調べるための調査捕鯨を続けています。
その後、日本は、クジラの資源量は回復しているとして、ＩＷＣに商業捕鯨の再開を提案してきましたが、反捕鯨国との対立で再開は認められていません。
こうした中、与党内から、ＩＷＣにとどまっていては商業捕鯨を再開する見通しが立たないという声が出ていることを踏まえ、政府はＩＷＣから脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えました。
政府は、今後、商業捕鯨を日本近海や日本のＥＥＺ＝排他的経済水域で再開する方向で調整を進める見通しです。
ただ、反捕鯨国が反発し、国際関係の悪化を招きかねないため、自民党の関係議員らが関係各国を訪れて説明し、理解を求めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754091000.html
捕鯨文化は長州の伝統文化だしなあ…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%8D%95%E9%AF%A8%E5%9F%BA%E5%9C%B0+%E5%B1%B1%E5%8F%A3
伝統の火を絶やすわけにはいかないっ！（笑）。
「調査捕鯨船 母港」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E6%8D%95%E9%AF%A8%E8%88%B9+%E6%AF%8D%E6%B8%AF
＞脱退後は南極海と太平洋で行っている調査捕鯨を中止する
削除https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/010/077000c
「調査捕鯨」
https://twitter.com/search?q=%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E6%8D%95%E9%AF%A8&src=typd
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?ei=UTF-8&p=%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E6%8D%95%E9%AF%A8
なるほど、テイよく「調査捕鯨」を終了させる手でもあるな…
一挙両得、一石二鳥、さすが頭いいなあ…
削除政府 国際捕鯨委員会から脱退の方針固める 商業捕鯨再開へ
削除2018年12月20日 16時34分
捕鯨をめぐって国際的な対立が続く中、政府はＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えました。今後、商業捕鯨を再開する方向で調整を進める見通しです。
ＩＷＣは1982年に商業捕鯨の一時停止を決議していて、これに沿って、日本は1988年以降、商業捕鯨を中断し、クジラの資源を調べるための調査捕鯨を続けています。
その後、日本は、クジラの資源量は回復しているとして、ＩＷＣに商業捕鯨の再開を提案してきましたが、反捕鯨国との対立で再開は認められていません。
こうした中、与党内から、ＩＷＣにとどまっていては商業捕鯨を再開する見通しが立たないという声が出ていることを踏まえ、政府はＩＷＣから脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えました。
政府は、今後、商業捕鯨を日本近海や日本のＥＥＺ＝排他的経済水域で再開する方向で調整を進める見通しです。
ただ、反捕鯨国が反発し、国際関係の悪化を招きかねないため、自民党の関係議員らが関係各国を訪れて説明し、理解を求めることにしています。
ＩＷＣ 対立の歴史
ＩＷＣは、クジラの資源を管理しながら持続的に捕鯨を行うことを目的に1948年に設立され、日本は1951年に加盟しました。ことし８月時点で89か国が加盟しています。
ＩＷＣが設立された当初、加盟国の多くは捕鯨を推進している国でしたが、その後、加盟国が捕鯨をやめたり、捕鯨に反対する国の加盟が増えたりして、対立が激化していきました。
そして、1982年には商業捕鯨の一時停止が決議され、決議に従うかぎり、商業捕鯨は継続できなくなりました。
日本は当初、「決議は科学的な根拠を欠いている」として異議申し立てをして商業捕鯨を継続していましたが、1988年には決議を受け入れて商業捕鯨を中断しました。
ＩＷＣでは、その後も捕鯨を支持する国と反対する国がきっ抗して対立が続き、重要な決定ができない状態に陥っていました。
商業捕鯨 再開目指す
政府がＩＷＣからの脱退にカジを切ったのは、捕鯨を推進する国と反対する国の対立が激化し、ＩＷＣでは有効な決定ができなくなっていることが大きな理由です。
ことし９月、ブラジルで開かれた総会でも、日本は商業捕鯨の再開を提案しましたが認められず、ＩＷＣのもとでは再開に向けた展望は開けないと判断しました。
ＩＷＣを脱退したあと、政府は日本近海などでの商業捕鯨の再開を目指します。
ただ、日本は、海の利用などを定めた国連海洋法条約を批准していて、この中で捕鯨を行う場合には国際機関を通じて適切に管理することが定められています。
このため、日本政府は、新たな国際機関を設立して捕鯨を行うか、オブザーバーという形でＩＷＣの総会や科学委員会に関わっていくことなどを検討しています。
一方、日本が1987年から行ってきた調査捕鯨についてはＩＷＣで認められる必要があるため、脱退すれば今のまま続けることはできなくなります。
商業捕鯨をめぐる状況
日本ではかつて商業捕鯨が盛んに行われていました。
戦後、慢性的に食料が不足する中、クジラの肉はタンパク源として重宝され、1960年代に最盛期を迎えました。
しかし、日本などの捕鯨推進国がクジラの捕獲を進めた結果、シロナガスクジラなどの貴重なクジラが減少したとして、次第に国際的な批判が高まりました。
さらに、欧米を中心に、クジラを捕獲することそのものに対して反対の声が強まっていきました。
こうした声を反映して、ＩＷＣで商業捕鯨の一時停止が決議されたことを受けて、1988年、日本の商業捕鯨は中断されました。
それ以降は、ＩＷＣが管轄しない小型のクジラに限って捕獲する沿岸の捕鯨が、一部の地域で小規模に行われています。
豪「日本がＩＷＣにとどまることを強く望む」
日本政府がＩＷＣから脱退する方針を固めたことについて、反捕鯨国のオーストラリアのプライス環境相は声明の中で、「日本がＩＷＣにとどまることを強く望むが、脱退するかどうかは日本が決める問題だ」と述べています。
そのうえで、「オーストラリアは引き続きＩＷＣを通してクジラを保護し、いかなる形の商業捕鯨も、いわゆる“科学的な”捕鯨にも反対する」として、商業捕鯨の再開だけでなく、科学的な根拠に基づく調査捕鯨にも反対していく方針を強調しています。
また、地元テレビ局は、日本が商業捕鯨を再開するためにＩＷＣから脱退する見通しだと繰り返し伝えていて、関心の高さがうかがえます。
日商 三村会頭「やむをえない結論」
日本商工会議所の三村会頭は20日の記者会見で「これは長い間の論争で、日本には固有の文化で試験操業も認めてくれと言ってきたが、十分論争した中での１つの結論なんでしょうから、やむをえないのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754091000.html
日本ではもうほとんど「商業捕鯨」で飯食ってるやつはいないんじゃあるまいか…
削除何も決まらぬＩＷＣ、日本脱退・商業捕鯨再開へ
削除2018年12月20日13時2分
政府が商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことが２０日、わかった。日本はＩＷＣが採択した商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）に従ってきたが、再開の見通しが立たないため、捕鯨戦略を転換させる。日本の脱退には、反捕鯨国など国際的な反発も予想される。
ＩＷＣはクジラの資源保護と持続的な利用を目的に設立され、現在、日本を含む８９か国が加盟する。反捕鯨国が過半数を占めている。
ＩＷＣは鯨類資源を保護するため、１９８２年にモラトリアムを採択。日本は８８年から商業捕鯨を中断している。現在、国内に流通する鯨肉は、アイスランドなどからの輸入品以外は、南極海と北西太平洋で行っている調査捕鯨の「副産物」として得たものだ。
日本は商業捕鯨を再開するため、調査捕鯨で得られた科学的なデータを基に、生息数が回復している鯨種について、商業捕鯨の再開をＩＷＣで訴えてきた。
しかし、捕鯨国と反捕鯨国の意見は真っ向から対立しており、「ＩＷＣは資源管理について何も決められない」（政府関係者）状態が続き、国際機関としての存在意義が問われていた。
日本は今年９月にブラジルで行われたＩＷＣ総会で、商業捕鯨の一部再開を提案。反捕鯨国からは「モラトリアムの一部解除は一切認められない」と厳しい意見が相次ぎ、賛成２７、反対４１、棄権２で否決された。
政府代表団は否決を受け、「ＩＷＣが一切の商業捕鯨を認めず、異なる立場や考え方が共存する可能性がないなら、あらゆるオプションを精査せざるを得ない」と、脱退も辞さない姿勢を示していた。
年内に加盟・脱退の手続きの窓口となる寄託国の米国に通告すれば、来年６月３０日に脱退することになる。日本が国際機関から脱退するのは異例で、政府内では慎重論もあることから、手続きや時期などについて最終調整を進めている。
ＩＷＣが規制対象としているシロナガスクジラなどの１３種類について、アイスランド、ノルウェー、カナダ、インドネシアの４か国が商業捕鯨を行っている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181220-118-OYT1T50108
日本 ＩＷＣ脱退へ…捕鯨戦略を転換 反対国と対立深まり
削除2018年12月20日15時0分
政府が商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことが２０日、わかった。日本はＩＷＣが採択した商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）に従ってきたが、再開の見通しが立たないため、捕鯨戦略を転換させる。日本の脱退には、反捕鯨国など国際的な反発も予想される。
ＩＷＣはクジラの資源保護と持続的な利用を目的に設立され、現在、日本を含む８９か国が加盟する。反捕鯨国が過半数を占めている。
ＩＷＣは鯨類資源を保護するため、１９８２年にモラトリアムを採択。日本は８８年から商業捕鯨を中断している。現在、国内に流通する鯨肉は、アイスランドなどからの輸入品以外は、南極海と北西太平洋で行っている調査捕鯨の「副産物」として得たものだ。
日本は商業捕鯨を再開するため、調査捕鯨で得られた科学的なデータを基に、生息数が回復している鯨種について、商業捕鯨の再開をＩＷＣで訴えてきた。
しかし、捕鯨国と反捕鯨国の意見は真っ向から対立しており、「ＩＷＣは資源管理について何も決められない」（政府関係者）状態が続き、国際機関としての存在意義が問われていた。
日本は今年９月にブラジルで行われたＩＷＣ総会で、商業捕鯨の一部再開を提案。反捕鯨国からは「モラトリアムの一部解除は一切認められない」と厳しい意見が相次ぎ、賛成２７、反対４１、棄権２で否決された。
政府代表団は否決を受け、「ＩＷＣが一切の商業捕鯨を認めず、異なる立場や考え方が共存する可能性がないなら、あらゆるオプションを精査せざるを得ない」と、脱退も辞さない姿勢を示していた。
年内に加盟・脱退の手続きの窓口となる寄託国の米国に通告すれば来年６月３０日に脱退することになる。日本が国際機関から脱退するのは異例で、政府内では慎重論もあることから、手続きや時期などについて最終調整を進めている。
ＩＷＣが規制対象としているシロナガスクジラなどの１３種類について、アイスランド、ノルウェー、カナダ、インドネシアの４か国が商業捕鯨を行っている。
◆ 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ） ＝クジラ類の保護と捕鯨産業の秩序ある発展を目的に設立。もともとは世界の主要捕鯨国が国際的な捕鯨枠を決めるための機関だったが、７０年代からの国際的な環境保護機運の高まりを受け、委員会の多数を反捕鯨国が占めるようになった。８２年に商業捕鯨の一時中止が採択されると、日本は８７年から南極海で調査捕鯨を開始。ＩＷＣはInternational Whaling Commissionの略。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181220-118-OYTPT50283
ＩＷＣ脱退 農相「商業捕鯨の早期再開方針に変わりなし」
削除2018年12月21日 13時32分
吉川農林水産大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会からの脱退について「現時点では何ら決定していることはない」と述べたうえで、政府として商業捕鯨の再開を目指す方針に変わりがないことを強調しました。
この中で吉川農林水産大臣は、捕鯨を推進する国と反対する国の間で対立が続いているＩＷＣからの脱退について「現時点では何ら決定していることはない」と述べました。
そのうえで、吉川大臣は「クジラもほかの水産資源と同様、科学的な根拠に基づいて持続的に利用すべきもので、商業捕鯨の早期再開を目指していることは変わっていない」と述べ、政府として商業捕鯨の再開を目指す方針に変わりがないことを強調しました。
その理由について、吉川大臣は「日本では鯨類が食文化に根付いている。私の地元の北海道では、沿岸の小型捕鯨でツチクジラが捕獲されたり、ミンククジラの捕獲調査や催しが行われたりしている。文化の多様性の観点からも尊重されるべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755681000.html
捕鯨は転換点に ＩＷＣ脱退すれば南極海の調査継続できず
削除2018年12月24日 11時23分
政府は、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退する方針を固めましたが、脱退するとＩＷＣへの加盟を条件に認められている南極海での調査捕鯨が続けられなくなるため、今後、この海域での調査の抜本的な見直しを迫られることになります。
日本は、ＩＷＣで商業捕鯨の一時停止が決議されてからも、1987年からクジラの資源状況を調べる目的で南極海での調査捕鯨を続けています。南極海での捕鯨は国際条約で原則として禁止されていますが、ＩＷＣの加盟国に限って許可されることになっていて、日本はこれによって南極海での調査捕鯨を行ってきました。
しかしＩＷＣから脱退すれば、南極海での調査捕鯨は続けられなくなるため、今後、調査捕鯨の中心となっていたこの海域での調査の抜本的な見直しを迫られることになります。
日本はクジラの資源量を正確に把握するためには、生息数が多い南極海での調査が欠かせないとして、この海域での調査捕鯨を30年以上続けてきましたが、大きな転換点を迎えることになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758251000.html
「調査捕鯨」事業を強制終了させるための方便かなあ…
削除いまさら鯨肉なんてちっとも食いたいと思わんけど…
返信削除ＩＷＣから脱退表明 商業捕鯨再開へ
返信削除2018年12月26日 11時23分
日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
この中で菅官房長官は「来年７月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定した」と述べ、来年７月からの商業捕鯨の再開に向けてＩＷＣから脱退することを表明しました。
その理由について「持続可能な商業捕鯨の実施を目指して30年以上にわたり、解決策を模索してきた。しかしながら、鯨資源の保護のみ重視する国々からの歩み寄りは見られず、ことし９月のＩＷＣ総会で鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかになり、今回の決断に至った」と述べました。
そして、脱退の効力が発生する来年７月から再開する商業捕鯨について、日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域に限定し、南極海や南半球では行わないとしたうえで、国際法に従いＩＷＣで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行うとしています。
政府は1982年のＩＷＣ総会で商業捕鯨の一時停止が決議されたことから1988年以降、商業捕鯨を中断し、クジラの資源を調べるための調査捕鯨を続けてきました。
その後、政府はクジラの資源量は回復しているとして、ＩＷＣに商業捕鯨の再開を20回以上にわたって提案してきましたが、反捕鯨国との対立で再開は認められませんでした。
国際捕鯨取締条約では、来月１日までにＩＷＣからの脱退を取りまとめ役のアメリカ政府に通告すれば、来年の６月30日に脱退できるとしています。
政府は年内に脱退をアメリカ政府に通告し、今後、来年７月からの商業捕鯨の再開に向けて準備を進める方針ですが、反捕鯨国が反発することも予想されることから、自民党の関係議員などが関係国を訪れるなどして理解を求めることにしています。
海外メディアが速報
菅官房長官が記者会見でＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退することを表明すると、直ちにロイター通信をはじめとする海外メディアは速報で伝えていて、関心の高さをうかがわせています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760001000.html
オモテ向きの理由は手段のようなもので、ホンネは「シーシェパード」との戦いが嫌になったんだろ…
削除「調査捕鯨 シーシェパード」
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E6%8D%95%E9%AF%A8+%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%89
日本、来年７月から商業捕鯨再開へ…ＩＷＣ脱退
削除2018年12月26日11時53分
菅官房長官は２６日午前の記者会見で、日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退することを正式に発表した。年内に加盟・脱退手続きの窓口となる寄託国の米国に脱退を通告する。日本は来年７月から、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）で約３０年ぶりに商業捕鯨を再開させる方針だ。反捕鯨国など国際的な反発が予想されることから、日本は今後、各国に説明して理解を求める。
菅氏は「鯨資源の保護のみを重視する国からの歩み寄りが見られず、９月のＩＷＣ総会で鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかになり、今回の決断に至った」と述べ、脱退を表明した。
官房長官談話も発表され、今後はＩＷＣにオブザーバーとして参加し、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献していく方針も表明した。
ＩＷＣは１９８２年に商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）を決議し、日本は８８年から商業捕鯨を中断している。加盟８９か国中、反捕鯨国が過半数の４８か国を占め、捕鯨国と反捕鯨国の意見が対立。資源管理について何も決められない状態が続き、国際機関としての存在意義が問われていた。
日本は今年９月のＩＷＣ総会で、資源が回復している鯨種について商業捕鯨の再開と、ＩＷＣが異なる意見を共有できるための組織改革を提案したが、反捕鯨国の反対で否決された。
一方、「モラトリアムの継続が重要」との宣言が採択され、ＩＷＣとしてクジラを保護する姿勢が鮮明になった。商業捕鯨再開を求めてきた政府関係者や議員からは、「ＩＷＣは、クジラを保護しながら資源として利用していくという本来の役割を果たしていない。議論を続けても日本の主張が認められることはない」として、脱退論が強まっていた。
脱退の手続きが完了後、日本は領海などで商業捕鯨を再開するが、国際捕鯨取締条約の下で行ってきた南極海などでの調査捕鯨はできなくなる。官房長官談話では「鯨類の資源に悪影響を与えないよう、ＩＷＣで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で（商業捕鯨を）行う」との方針も示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181226-118-OYT1T50037
政府 ＩＷＣ脱退表明…商業捕鯨７月再開へ
削除2018年12月26日15時0分
菅官房長官は２６日午前の記者会見で、日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退することを正式に発表した。年内に加盟・脱退手続きの窓口となる寄託国の米国に脱退を通告する。日本は来年７月から、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）で約３０年ぶりに商業捕鯨を再開させる方針だ。反捕鯨国など国際的な反発が予想されることから、日本は今後、各国に説明して理解を求める。
領海とＥＥＺ内
菅氏は「鯨資源の保護のみを重視する国からの歩み寄りが見られず、９月のＩＷＣ総会で鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかになり、今回の決断に至った」と述べ、脱退を表明した。
官房長官談話も発表され、今後はＩＷＣにオブザーバーとして参加し、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献していく方針も表明した。
ＩＷＣは１９８２年に商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）を決議し、日本は８８年から商業捕鯨を中断している。加盟８９か国中、反捕鯨国が過半数の４８か国を占め、捕鯨国と反捕鯨国の意見が対立。資源管理について何も決められない状態が続き、国際機関としての存在意義が問われていた。
日本は今年９月のＩＷＣ総会で、資源が回復している鯨種について商業捕鯨の再開と、ＩＷＣが異なる意見を共有できるための組織改革を提案したが、反捕鯨国の反対で否決された。
一方、「モラトリアムの継続が重要」との宣言が採択され、ＩＷＣとしてクジラを保護する姿勢が鮮明になった。商業捕鯨再開を求めてきた政府関係者や議員からは、「ＩＷＣは、クジラを保護しながら資源として利用していくという本来の役割を果たしていない。議論を続けても日本の主張が認められることはない」として、脱退論が強まっていた。
脱退の手続きが完了後、日本は領海などで商業捕鯨を再開するが、国際捕鯨取締条約の下で行ってきた南極海などでの調査捕鯨はできなくなる。官房長官談話では「鯨類の資源に悪影響を与えないよう、ＩＷＣで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で（商業捕鯨を）行う」との方針も示した。
◇
日本のＩＷＣ脱退表明を受け、小型鯨類の追い込み漁で知られる和歌山県太地町の三軒一高町長は２６日、コメントを出し、「脱退は国内の漁業者を守るための大きな決断であり、高く評価したい」と歓迎した。
一方、世界自然保護基金（ＷＷＦ）は同日、「ＩＷＣをはじめ、国際的な議論と協調の場を大切にしてほしい。捕鯨について、種の保全と資源管理という視点から、国際社会の理解も得られる形で真摯しんしに取り組んでほしい」との声明を発表した。
ＩＷＣ脱退 官房長官談話全文
１ 我が国は、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢の下、昭和６３年以降中断している商業捕鯨を来年７月から再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定しました。
２ 我が国は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が、国際捕鯨取締条約の下、鯨類の保存と捕鯨産業の秩序ある発展という二つの役割を持っていることを踏まえ、いわゆる商業捕鯨モラトリアムが決定されて以降、持続可能な商業捕鯨の実施を目指して、３０年以上にわたり、収集した科学的データを基に誠意をもって対話を進め、解決策を模索してきました。
３ しかし、鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られず、商業捕鯨モラトリアムについても、遅くとも平成２年までに見直しを行うことがＩＷＣの義務とされているにもかかわらず、見直しがなされてきていません。
４ さらに、本年９月のＩＷＣ総会でも、条約に明記されている捕鯨産業の秩序ある発展という目的はおよそ顧みられることはなく、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、誠に残念ながら明らかとなりました。
この結果、今回の決断に至りました。
５ 脱退するとはいえ、国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという我が国の考えは変わりません。ＩＷＣにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献する所存です。
６ また、水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々との連携をさらに強化し、このような立場に対する国際社会の支持を拡大していくとともに、ＩＷＣが本来の機能を回復するよう取り組んでいきます。
７ 脱退の効力が発生する来年７月から我が国が行う商業捕鯨は、我が国の領海及び排他的経済水域に限定し、南極海・南半球では捕獲を行いません。また、国際法に従うとともに、鯨類の資源に悪影響を与えないようＩＷＣで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行います。
８ 我が国は、古来、鯨を食料としてばかりでなく様々な用途に利用し、捕鯨に携わることによってそれぞれの地域が支えられ、また、そのことが鯨を利用する文化や生活を築いてきました。
科学的根拠に基づき水産資源を持続的に利用するという考え方が各国に共有され、次の世代に継承されていくことを期待しています。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181226-118-OYTPT50292
豪州政府「極めて失望した」…日本のＩＷＣ脱退
削除2018年12月26日18時57分
【ハノイ＝田中洋一郎】日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退することについて、オーストラリア政府は２６日、「極めて失望した。あらゆる商業捕鯨と、いわゆる調査捕鯨に断固反対し続ける」などとする声明をペイン外相とプライス環境相の連名で発表した。ニュージーランドのピーターズ副首相兼外相も同日、「捕鯨は時代遅れ。日本が考え直し、あらゆる捕鯨をやめることを期待している」との声明を出した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181226-118-OYT1T50073
海のシェパードを飼いならしている国…
削除政府 ＩＷＣ脱退を米政府に通告 来年７月から商業捕鯨再開へ
削除2018年12月27日 0時42分
政府は、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会からの脱退を日本時間の26日夜、条約の取りまとめ役を担うアメリカ政府に通告しました。これによって来年７月から商業捕鯨を再開することにしています。
菅官房長官は、26日記者会見し、日本などの捕鯨国と反捕鯨国と歩み寄りが見られないとして、ＩＷＣから脱退することを表明しました。
これを受けて政府は、日本時間の26日夜、外交ルートを通じて、ＩＷＣの条約の取りまとめ役を務めるアメリカ政府に脱退を通告しました。これにより日本は、来年６月30日にＩＷＣから正式に脱退することになり、来年７月から商業捕鯨を再開することが可能になります。
ＩＷＣからの脱退後、政府は、日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域で、1987年以来およそ30年ぶりに商業捕鯨を再開する方針で、今後、捕獲枠の設定など調整を進めることにしています。
商業捕鯨の再開をめぐっては、国際社会からの反発も予想されることから、クジラの資源に悪影響を与えないよう適切なルールに基づいて操業できるかが問われることになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011761001000.html
ＩＷＣ脱退 日本の立場を丁寧に説明し理解求める 外相
削除2018年12月28日 2時51分
日本がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することについて河野外務大臣は、捕鯨に反対する国との２国間関係に影響が及ばないよう日本の立場を丁寧に説明し、理解を求めていく考えを示しました。
河野外務大臣は、日本時間の27日夜、訪問先のアルジェリアで日本がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することをめぐって記者団の取材に応じました。
この中で、河野大臣は「ＩＷＣの目的の１つにクジラという資源の持続的な利用があるが残念ながらこの目的を達成しようという動きが全く見られない」と指摘しました。
そのうえで、「根本的な考え方や感情的な違いなので溝を埋めていくのは難しいのが現実だが日本の立場をしっかりと丁寧に説明していきたい」と述べ、捕鯨に反対する国との２国間関係に影響が及ばないよう日本の立場を丁寧に説明し、理解を求めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762061000.html
河野外相 豪外相と会談 ＩＷＣ脱退に理解求める
削除2019年1月9日 18時17分
河野外務大臣は、日本がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会からの脱退を表明してから初めて、反捕鯨国のオーストラリアのペイン外相と会談し、商業捕鯨をめぐる立場の違いが両国関係に影響を及ぼさないよう理解を求めました。
日本政府は先月、持続可能な商業捕鯨の実施を目指して解決策を模索してきたものの、クジラ資源の保護のみを重視する国々からの歩み寄りが見られないなどとして、ＩＷＣから脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
河野外務大臣は、訪問先のインドで、脱退を表明してから初めて反捕鯨国のオーストラリアのペイン外相と会談しました。
この中で河野大臣は、商業捕鯨を行う海域を日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域に限定し、南極海や南半球では行わないことなど、日本の立場を説明したうえで、「日本とオーストラリアの立場の違いが両国関係に影響が出ないようにしたい」と述べ、理解を求めました。
これに対しペイン外相は、南半球で捕鯨を行わないことについては歓迎する考えを示した一方で、依然としてオーストラリア国内で批判の声は根強いとして、いかなる捕鯨にも反対する立場を伝えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772591000.html
［スキャナー］商業捕鯨 険しい道 北西太平洋 条約の壁…政府、ＩＷＣ脱退表明
返信削除2018年12月27日5時0分
政府が２６日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退後の来年７月に再開する方針を示した商業捕鯨は、日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）から始める。将来的には、これまで調査捕鯨を行ってきた北西太平洋での捕鯨も視野に入れているが、実現には課題が多い。（社会部 園田将嗣）
量は未定
「来年７月から行う商業捕鯨は、日本の領海とＥＥＺに限定する」
菅官房長官は２６日の記者会見でこう述べ、南極海と北西太平洋で行っている調査捕鯨は今後は行わない一方、日本の近海で商業捕鯨を再開する方針を示した。
ＩＷＣは、ミンククジラなど１３の鯨種を規制対象にしており、捕獲できなかった。脱退後はこの制約がなくなるため、日本の主権が及ぶ領海やＥＥＺ内では、これらの鯨種を含めて商業捕鯨が可能となる。
水産庁によると、沿岸捕鯨は現在も北海道網走市や宮城県石巻市など全国各地を拠点に行われており、ＩＷＣ規制対象外のツチクジラなどを捕獲している。脱退後はミンククジラなども捕獲していく方針。
また、ＥＥＺ内での操業は山口県下関市が拠点となる。ミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラの３種を対象にするという。
どの鯨種をどれくらい捕獲するかは今後決める。ＩＷＣで採択された算定方式に基づき、資源回復が確認されている鯨種についてのみ捕獲枠を設定し、クジラの資源量に悪影響を与えないよう配慮するとしている。
２つの選択肢
日本は、近海での商業捕鯨再開の先に、北西太平洋での商業捕鯨再開も思い描いている。ただ公海で捕鯨を行うためには、国連海洋法条約の「保存、管理及び研究のために、適当な国際機関を通じて活動する」との規定をクリアしなくてはならない。
日本には二つの選択肢がある。一つは、ＩＷＣ非加盟国のカナダのように、ＩＷＣにオブザーバーとして参加して捕鯨を行うことだ。水産庁は「（国際機関への）加盟が条件とは書いていない。ＩＷＣに積極的に協力することで条件は担保される」と解釈する。しかし国際的に捕鯨再開への風当たりが強まっている日本の主張が認められるかどうかは不透明だ。
もう一つは、新たな国際機関を設立することだ。ただこれについても、どれだけ多くの支持が得られるかという課題がある。水産庁の諸貫秀樹参事官は「第２のＩＷＣをつくるべきだという話は前からあるが、しっかりとした国際機関をつくるには金、時間、労力がかかる」と打ち明ける。
需要疑問も
そもそも公海での商業捕鯨を再開するだけの需要があるのかという問題もある。遠洋での捕鯨は大型の船が必要となり、多くのクジラを捕獲して国内でそのコストをカバーできる値段で売りさばかないといけない。
だが日本での鯨肉消費は長期下落傾向にある。国内供給量は近年４０００～５０００トンで推移し、ピークだった１９６５年の５０分の１程度にまで落ち込んでいる。一般家庭で鯨肉需要がどれだけ回復するかは不明だ。諸貫参事官は、「鯨肉を食べたことのない人に食べてもらうことが重要。学校給食などへの提供や販売促進を行いたい」と話し、商業捕鯨再開後は需要を喚起していく方針を示す。
大規模な捕鯨に反対する市民団体「イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク」の倉沢七生ななみ事務局長は「一般家庭では牛、豚、鶏肉の方が食材として扱いやすく、鯨肉への消費者の関心も薄れている。商業捕鯨の再開後、国内の鯨肉消費量が増えるとは思えない」と否定的な見方を示している。
自民推進派、脱退を主導 二階氏、中心的役割
商業捕鯨の再開に向け、政府の背中を強く押したのは自民党の捕鯨推進派だった。
特に中心的な役割を果たしたのが、沿岸捕鯨で有名な和歌山県太地町を地元とする二階幹事長だ。
二階氏は２６日、「党が先頭に立って政府とともにあらゆる機会を活用して、各国の理解と協力を求める努力をしていく決意だ」との声明文を発表した。
二階氏は顧問を務める党捕鯨議員連盟などを通じ、ＩＷＣが商業捕鯨の再開を認めるよう強く働きかけてきた。
その一方で、今年夏頃には９月のＩＷＣ総会を「ラストチャンス」（議連幹部）とみていた。商業捕鯨の再開と組織改革を求める日本の提案が総会で否決された場合、脱退する方針を政府とすり合わせていたという。
安倍首相も、捕鯨船の拠点がある山口県下関市を地盤としている。１０月２９日の衆院本会議では「一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく」と表明した。
国際社会の反発を懸念し、政府内にはＩＷＣを脱退することへの慎重論もあったが、捕鯨推進派の主張を前にかき消された。
（政治部 阿部真司）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50106
「捕鯨は固有の文化」…米紙社説に日本政府反論
返信削除2019年1月12日11時7分
【ニューヨーク＝橋本潤也】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を非難した同紙の社説に対する日本政府の反論を掲載した。大菅岳史外務報道官の署名で、捕鯨は日本固有の文化であり、日本は国際法を順守し、「クジラの保全に取り組んでいる」と主張している。
同紙は昨年１２月末、「鯨の虐殺をやめろ」と日本を非難する社説を掲載した。ＩＷＣ脱退を「危険で愚かだ」とし、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」などから離脱したトランプ米大統領の政治姿勢を引き合いに、「日本は見習うべきではない」と批判していた。
日本政府は同紙の社説が「重大な事実に触れていない」と反論。日本の捕鯨が、ＩＷＣで科学的に確立された方式に基づく捕獲枠の範囲内であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）内に限ることなどを強調し、「日本だけを標的にするのは不公平だ」と主張した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190112-118-OYT1T50026
政府、捕鯨巡り米紙に反論 「日本固有の文化」
削除2019年1月12日15時0分
【ニューヨーク＝橋本潤也】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を非難した同紙の社説に対する日本政府の反論を掲載した。大菅岳史外務報道官の署名で、捕鯨は日本固有の文化であり、日本は国際法を順守し、「クジラの保全に取り組んでいる」と主張している。
同紙は昨年１２月末、「鯨の虐殺をやめろ」と日本を非難する社説を掲載した。ＩＷＣ脱退を「危険で愚かだ」とし、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」などから離脱したトランプ米大統領の政治姿勢を引き合いに、「日本は見習うべきではない」と批判していた。
日本政府は同紙の社説が「重大な事実に触れていない」と反論。日本の捕鯨が、ＩＷＣで科学的に確立された方式に基づく捕獲枠の範囲内であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）内に限ることなどを強調し、「日本だけを標的にするのは不公平だ」と主張した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190112-118-OYTPT50286
外務省 ＩＷＣ脱退批判の米有力紙に反論文章を寄稿
返信削除2019年1月12日 23時04分
日本がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことをアメリカの有力紙が「クジラの虐殺をやめろ」などと批判したのに対し、日本の外務省は「日本はクジラの保護に取り組んでいる」と反論する文章を寄稿しました。
日本は先月、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると表明しました。
これについてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、先月31日に「日本はクジラの虐殺をやめろ」というタイトルで社説を掲載し「ＩＷＣは減少する海洋資源を管理するという世界共通の責任を体現する場だ」などとして、日本に脱退を考え直すよう求めました。
これに対し日本の外務省の大菅岳史外務報道官がニューヨーク・タイムズに反論する文章を寄稿し、11日に掲載されました。
大菅外務報道官は「社説は決定的事実に言及していない」と指摘したうえで「日本はクジラの保護に取り組んでいる。絶滅の危機にある種類のクジラの捕獲は禁じている。捕鯨は日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域に限定し、国際法にも完全に従っている」と強調しました。
さらに「捕鯨は、ノルウェーやアイスランドなどと同様に、何世紀にもわたり日本の文化の一部であった」として、「日本だけを批判するのは不公平だ」と訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190112/k10011776341000.html
国際捕鯨委、加盟国に残留訴え
返信削除日本脱退に危機感か
2019/1/19 09:441/19 15:06updated
©一般社団法人共同通信社
【ロンドン共同】国際捕鯨委員会（IWC、本部・英南部ケンブリッジ）は18日、ビビッチ議長（スロベニア）が加盟国に脱退を検討しないように促し残留を訴える、17日付の加盟国宛て書簡を公表した。日本政府が脱退を通告したことに危機感を抱いていることが背景にあるとみられる。
ビビッチ氏は書簡で、IWCは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘。「多様な意見を持つ活発な組織の一員であることは、われわれ全員に利益があることだと考える」として、加盟国にIWCにとどまるよう訴えた。
https://this.kiji.is/459156887939171425
「IWC」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/IWC
この調子で、清浄国政策推進「ＯＩＥ」とかからも脱退してほしいものだな。
削除厚労省 麻薬取締部に「サイバー捜査課」新設へ ネット監視強化
返信削除2023年3月18日 5時49分
覚醒剤や大麻などの密売でSNSなどが使われるケースが増加する中、厚生労働省は、来月、麻薬取締部に「サイバー捜査課」を新設し、ネット広告の監視などの取締りを強化することが関係者への取材で分かりました。
厚生労働省のまとめによりますと、おととし薬物事件で検挙された人数は1万4408人で、近年、ほぼ横ばいで推移していますが、大麻で検挙された人数は30歳未満を中心に8年連続で増加していて、厚生労働省はSNSなどネットを通じて若い世代が違法薬物を入手しやすい状況が背景にあるとみています。
全国の麻薬取締部が、去年検挙した事件のうち、ネットが関連した事件の割合は全体のおよそ4割を占め、3年前の2倍近くに増えているということです。
こうした状況を受けて、厚生労働省は来月、関東信越厚生局の麻薬取締部に「サイバー捜査課」を新たに設置し、ネットを悪用した密売事件の取締りを強化することが関係者への取材で分かりました。
NHKが入手した秘匿性の高い通信アプリ＝「テレグラム」の画面には、30代の人物どうしの違法薬物の売買の状況が記録され「最初は試しでもう少し安くしていただけないでしょうか？」「16000円でどう？」といった価格交渉のやりとりや「しつこくてすみません。もう発送しましたか」など、密売人に宅配を急ぐよう促す様子などが残されていました。
関東信越厚生局に設置される「サイバー捜査課」は、全国の麻薬取締部とも連携して、「ツイッター」のほか「テレグラム」など、SNSを使った薬物密売のネット広告の監視や摘発に力を入れるということです。
厚生労働省監視指導・麻薬対策課は「巧妙化するネット犯罪から国民の安全を守るため、捜査側の専門性を高めて、適切に対処していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230318/k10014012181000.html