2018年4月6日

読売社説「凍土壁の完成で、汚染水のさらなる減量が期待できる」

読売社説「「凍土遮水壁」工事を進めよ、「ALPS」を稼働させよ」 の続き)
いまどきの大本営発表。覆水を盆に返す魔法の政策、環境「除染」や、地下水「汚染水」封じ込め放射性物質除去事業…
いつのまにやら「凍土遮水壁」改め「凍土壁」…(笑)。

福島原発凍土壁 汚染水を封じ込める一歩に
2017年8月27日 読売新聞「社説」

 汚染水の減量へ、効果的に機能させたい。

 東京電力福島第一原子力発電所の「凍土壁」工事で、最後の区間を凍結させる作業が始まった。今秋にも完了する。

 福島第一原発では、山側からの地下水が壊れた原発に流れ込んで、汚染水となる。事故直後は、1日400トンも発生していた。

 「汚染水対策の柱」と政府・東電が位置づけてきたのが、凍土壁だ。原発の地下を、凍らせた土で囲む。政府が補助金として約350億円を投じ、建設してきた。

 最終段階の作業は、水の流れが速く、難航が予想される。注意深く進めてもらいたい。

 2014年度の完成を目指していたが、作業員の放射線防護対策などにより遅れた。

 地下水の水位が原発建屋の汚染水より下がると、汚染水が流出する恐れもあった。建屋外部の地下水量を調節すれば、問題は生じないことが分かり、原子力規制委員会が最終凍結を認可した。

 当初の予測に反し、凍土壁の効果は限定的だとの見方が多いのも事実だ。完全な壁を造る計画だったが、地下の配管などが障害になり、どうしても開口部が残る。

 重要なのは、他の対策と組み合わせて、汚染水の発生を出来る限り抑制することである。

 東電は、汚染される前の地下水を、建屋周辺などの井戸からくみ上げる対策を強化してきた。汚染水の発生量は1日約130トンに減っている。凍土壁の完成で、さらなる減量が期待できよう

 凍土壁の維持には、年10億円以上の電気代などがかかるものの、汚染水対策は、重層的に手立てを講じることで安定性を増す。地下水のくみ上げでトラブルが生じた際や、大雨で地下水が急増した時も、凍土壁は抑えになる。

 残る課題は、汚染水を浄化した後の処分方法だ。約100万トンの処理水などが、敷地内の約900基のタンクに貯蔵されている。

 処理済みの水には、自然界にも存在する放射性物質のトリチウムが含まれている。

 国内外の原子力施設では、濃度を下げれば環境への影響はないとして、海に放出している。福島第一原発では、風評を懸念して、貯蔵しているのが現状だ。

 規制委は、東電に放出を繰り返し迫っているが、東電と地元の協議は一向に進んでいない。

 協議の道筋をつけるため、東電は「風評対策の行動計画を作成する」と規制委に報告した。信頼回復へ地道な取り組みが大切だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170826-118-OYT1T50132



「未来のために」凍土方式 陸側遮水壁工事 | 鹿島建設
http://www.kajima.co.jp/tech/c_frozen_soil_wall/index.html

>2017/05/26 - 鹿島建設株式会社の凍土方式陸側遮水壁工事のウェブサイトをご案内します。


どこのだれがこういうインチキいかさまな対策「持続可能な(笑)」ミッションを次々と編み出しているのだろう…



METI/経済産業省「凍土方式の陸側遮水壁




(書きかけ)



NHKニュース「福島第一」
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000020.html




(№276 2017年8月27日)

74 件のコメント:

  1. 【昨年3月開始】凍土壁、残り7メートル凍結開始 福島第一の汚染水対策、秋にも完了…国費350億円投入、効果は不透明
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503431070/

    「凍土 壁」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%87%8D%E5%9C%9F+%E5%A3%81&e=
    http://find.2ch.sc/?STR=%C5%E0%C5%DA+%CA%C9&COUNT=50&TYPE=TITLE&BBS=ALL

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  2. 燃料デブリ横から取り出し…廃炉機構戦略プラン
    2017年8月31日14時24分

     東京電力福島第一原子力発電所1~3号機で溶け落ちた「燃料デブリ」について、ロボットアームを使って横から取り出す方針などを盛り込んだ2017年版「技術戦略プラン」が31日、公表された。

     廃炉について政府に技術的な助言をする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」がまとめた。政府はこれを踏まえ、9月中に取り出し方針を正式決定する。

     炉心溶融(メルトダウン)した1~3号機では、溶けた燃料の多くが原子炉圧力容器を突き抜け、炉内構造物と混じった燃料デブリとなって格納容器の底にたまっているとみられる。

     戦略プランでは、圧力容器内よりも、格納容器底部のデブリの回収を優先することを提言。ロボットアームなどを遠隔操作し、底部に近い横方向から取り出す工法が現実的だとした。

     横から取り出す場合は、建屋上部にある使用済み燃料プールからの燃料回収と並行して作業を進められる利点がある。デブリ回収の着手は2021年を目指しており、格納容器の壁の開口部や、新たに開ける作業用の穴からロボットアームを入れ、作業を進めることが想定されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170831-118-OYT1T50043

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    1. 「デブリ横から取り出し」…廃炉機構が公表
      2017年8月31日15時0分

       東京電力福島第一原子力発電所1~3号機で溶け落ちた「燃料デブリ」について、ロボットアームを使って横から取り出す方針などを盛り込んだ2017年版「技術戦略プラン」が31日、公表された。廃炉について政府に技術的な助言をする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」がまとめた。政府はこれを踏まえ、9月中に取り出し方針を正式決定する。

       炉心溶融(メルトダウン)した1~3号機では、溶けた燃料の多くが原子炉圧力容器を突き抜け、炉内構造物と混じった燃料デブリとなって格納容器の底にたまっているとみられる。

       戦略プランでは、圧力容器内よりも、格納容器底部のデブリの回収を優先することを提言。ロボットアームなどを遠隔操作し、底部に近い横方向から取り出す工法が現実的だとした。

       横から取り出す場合は、建屋上部にある使用済み燃料プールからの燃料回収と並行して作業を進められる利点がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170831-118-OYTPT50235

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    2. 福島第一原発の燃料デブリ “満水” 以外の方法で取り出し提言
      8月31日 12時06分

      東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた最大の難関である「燃料デブリ」をどう取り出すかについて、国の専門機関は周囲を水で満たして放射線を遮る方法は技術的に難しいとして、水で満たさない方法で行うことを重点的に検討すべきだと正式に提言しました。

      福島第一原発の1号機から3号機では事故で溶け落ちた核燃料が原子炉の底を突き破り、その外側を覆う格納容器の底に達していると見られていて、核燃料が構造物と混じり合って強い放射線を出す「燃料デブリ」を取り出すことが廃炉に向けた最大の難関とされています。

      これについて廃炉に向けた技術的な方針を検討している原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、これまで検討されていた周囲を完全に水で満たして放射線を遮る方法は事故で損傷した格納容器の修理が難しいことなどから、水で満たさずに取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を重点的に検討するよう31日、正式に提言しました。
      そのうえで格納容器の底のデブリは横から取り出す一方で、原子炉の底に残っているデブリについては上から取り出す必要があり、将来的にはさまざまな工法の組み合わせを前提に柔軟に対応する必要があるとしています。

      原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は「廃炉の工程表どおり2021年に始められるよう技術開発を進めていて、今のところその時期を崩す理由はない」と話しています。

      国と東京電力は今回の提言を踏まえ、来月にも廃炉の工程表を見直し、1号機から3号機のそれぞれの取り出しかたの方針を公表することにしていますが、放射性物質の飛散防止など安全対策をどのように進めるかが課題になります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170831/k10011120391000.html

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  3. 福島、除染土の盛り土が完成
    再利用へ実証試験、環境省
    2017/8/31 20:55

     環境省は31日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土の再利用に向け、福島県南相馬市小高区の仮置き場で進めている実証試験で、除染土を使った盛り土が同日完成したことを明らかにした。同省によると、盛り土の施工中に周辺の放射線量や大気中の粉じんの放射性セシウム濃度は、試験開始時から大きな変動はなかった。

     環境省は膨大な量の除染土を減らすため、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレル以下の除染土を各地の公共工事で再利用する方針だが、自治体や住民に不安は残る。同省は今後も盛り土の周辺環境調査で安全性を確認し、自治体や住民に理解を求める考えだ。
    https://this.kiji.is/275957359843459073

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  4. 核燃料4本 不適切保管…福島第一原発 安全確認怠る
    2017年9月1日5時0分

     東京電力は31日、福島第一原子力発電所で約4年間にわたり、核燃料4本を安全性を確認しないまま不適切に保管していたと発表した。放射線量に異常はなく環境への影響もなかったが、適切な状態に戻したうえで、原因を調べるという。

     発表によると、東電は2013年11月から数か月間かけて、使用済み核燃料プールに貯蔵していた燃料552本を「ドライキャスク」と呼ばれる乾式容器8基に移動した。

     ところが、今年8月、このうち2基の容器内の燃料4本が、再処理で取り出したウランを使った「回収ウラン燃料」だったことが判明したという。

     回収ウランは、使用済み核燃料に残っているウランを再利用したもので、通常のウラン燃料とは物質の組成などが異なる。本来は、乾式容器に移す前に別途、安全性を検討しなければならない。

     東電は今後、回収ウラン燃料4本を乾式容器から取り出してプールに戻す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170901-118-OYTPT50047

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    1. ふくいち3号機のMOX燃料は、ほかのウラン燃料よりもしかも高放射能燃料だとか…

      「MOX燃料 プルトニウム 放射線量」
      https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%AD%EF%BC%AF%EF%BC%B8%E7%87%83%E6%96%99+%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0+%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%87%8F

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  5. 日本原燃 ウラン生産を一時停止へ 安全管理の問題相次ぎ
    9月2日 16時27分

    青森県にある核燃料のウランを生産する工場を運営する日本原燃は安全管理の問題が相次いだことを受けてウランの生産を一時停止し、品質管理体制の問題点を調べることになりました。

    青森県六ヶ所村にある「ウラン濃縮工場」は、原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な「濃縮」という作業を行う国内で唯一の商業施設です。

    去年、工場を運営する日本原燃の品質管理体制の改善を求められた担当部署が「対策は完了した」と事実と異なる報告を社長に行っていたことが問題になりましたが、その後、原子力規制委員会が体制を見直す再発防止策について了承し、5月には国の安全審査に合格しウランの生産を続けていました。

    しかし7月には、メーカー推奨の交換期間を10年以上超え、28年間、部品を交換していなかった非常用の発電機から出火するなど安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制庁から先月、「問題や課題を見いだす能力があるのか」などと指摘されていました。

    そのため、日本原燃は濃縮する機械の中からウランを取り出して生産を一時停止し、見直したばかりの品質管理体制などの問題点を改めて調べることになりました。

    日本原燃は「みずから問題点を発見できる態勢づくりを進め、改善を図っていきたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170902/k10011123611000.html

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    1. 競争原理が働かない独占事業は、まちがった事業で企業体が傾くかもしれないという危機感がまったくない…

      そしてだれもかれもみな無責任で他人事感覚が充満、蔓延する。

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    2. 最初から「民営」形態は無理ということ。

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    3. 規制庁「信用できぬ」原燃がウラン製造一時停止
      2017年9月2日22時7分

       日本原燃(青森県六ヶ所村)は、ウラン濃縮工場で製品を製造するための遠心分離作業を一時的に止め、設備や操業方法の点検を行うことを決めた。

       工場の設備などでトラブルが相次ぎ、原子力規制庁が改善策を求めていることを受けた。ウラン濃縮工場で作られた製品は東日本大震災を受けて、現在は出荷されていない。

       同社が8月29日、規制庁に報告した。報告時の記録によると、規制庁は日本原燃の対応について、「チェック機能が働いておらず、規制庁が代替しているような状態」と指摘。さらに、「弁明や具体的対策も示されないまま、『全社を挙げて頑張ります』と言われても信用できない」とした。

       同社はこれを受け、近く作業を停止して遠心分離器内の核燃料物質を取り出し、施設全体の再点検などを行う。「設備の安全確認や保安活動の改善を進めていく」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170902-118-OYT1T50117

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  6. そもそも「原子力」に「安全管理」なんていう言葉があてはめられるのかという疑問、疑念と疑惑…

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  7. 福島以外7県の除染土処分 実証事業行い基準策定へ
    9月5日 4時15分

    東京電力福島第一原発の事故のあと福島県以外の関東と東北の7つの県で行われた除染で出た土の処分について検討する環境省の有識者による会合が4日夜、初めて開かれ、今後、実証事業を行ったうえで処分の基準を作ることを確認しました。

    政府は東京電力福島第一原発の事故のあと福島県内の除染で出た土を建設中の中間貯蔵施設で保管し、30年以内に県外で最終処分する方針です。しかし、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7つの県の除染で出た土については処分に関する国の基準がないため校庭や公園、住宅の庭などに保管されたままになっています。

    これを受けて、環境省は処分の基準を作るため、有識者による検討チームを設け、4日、都内で初めて開かれた会合で、処分の際の安全確保の考え方の案を示しました。

    このなかでは除染で出た土を埋め立てて処分する際は周辺住民の被ばく線量を保管の際と同じ年間1ミリシーベルトを超えないようにするとしています。また埋め立てた土が風や雨で飛び散ったり流出したりしないようにするための措置を検討するとしています。さらに会合では一部の自治体で実証事業を行って、処分方法の課題などを検証したうえで、基準を作ることを確認しました。

    環境省はできるだけ早く基準を作り、処分を行う各自治体に示して適切な処分を働きかけることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170905/k10011127071000.html

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  8. 原発汚染水タンク解体中、作業員が微量内部被曝
    2017年9月8日14時34分

     東京電力は8日、福島第一原子力発電所で汚染水の保管タンクを解体する作業をしていた協力企業の男性作業員が、放射性物質を鼻から吸い込み、微量の内部被曝ひばくをしたと発表した。

     男性は8日早朝にタンクの解体作業を行い、同日午前8時20分頃に発電所構内で検査を受け、汚染が検出された。その後の詳しい検査で、鼻の内部の汚染が確認され、被曝量は今後50年間の積算で最大0・009ミリ・シーベルトで、健康に影響のないレベルという。

     東電は作業時のマスク着用が適切だったかどうか、原因を調べている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170908-118-OYT1T50103

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  9. 社説
    福島原発廃炉 デブリと汚染水対策が難関だ
    2017年8月2日6時4分

     溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の回収は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉で最難関とされる工程である。

     原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、デブリの回収方法の基本方針を初めて示した。

     東電の分析では、1~3号機のいずれも、相当量の核燃料が格納容器の底に溶け落ちている。

     高度な遠隔操作技術が求められる。核物質を漏らさない遮蔽しゃへい対策も欠かせない。2021年には、実際の回収に着手する予定だ。

     政府と東電は、技術開発や人材育成を急がねばならない。

     基本方針では、容器横の開口部からロボットアームなどを挿入して、遠隔操作によりデブリを取り出す。上部からの作業も検討したが、底までの距離が離れているため、側面からの回収を試みる。

     原子炉内部の調査に際して、東電は、炉の側面からロボットを繰り返し入れている。経験を積んでいるだけに、現時点で最も実現性の高いプランだと言えよう。

     炉の状態は、なお不明な点が多い。破損した機器が行く手を阻む恐れもある。作業着手までに、炉内の調査をさらに進めたい。

     廃炉作業でのミスは、福島県の風評被害に追い打ちをかけかねない。県などが、安全確保と作業の円滑な進展、正確な情報の公開を求めているのはもっともだ。

     基本方針が示された経済産業省の廃炉・汚染水対策福島評議会では、原子炉を冷却した後の汚染水を巡る風評対策への要望が漁協や商工会などから相次いだ。

     保管中の水は増え続け、約100万トンに達する。約900基のタンクが敷地を埋めている。全体の8割は浄化装置で処理され、放射性物質は、自然界にも存在するトリチウムしか含まれていない。

     地元が問題視したのは、川村隆東電会長の先月の発言である。他の原子力施設でトリチウム水が海洋放出されていることから、福島第一原発についても、「判断はもうしている」と述べた。

     漁業や観光に悪影響を及ぼすとの批判が噴出した。

     タンクの増設には、いずれ限界が来る。地震で倒壊するリスクもある。川村氏の考え方は、科学的にはうなずける面があるが、唐突だったことは否めない。社会的な影響への配慮を欠いていた。

     原子力規制委員会は、廃炉作業に伴うリスクを低減するために、海洋放出を東電に求めている。

     政府、東電は、海洋放出の安全性と必要性を丁寧に説明し、風評の払拭ふっしょくに全力を挙げるべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170801-118-OYT1T50134

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  10. 原発工事費水増しか=4000万円架空請求疑い-清水建設

     東京電力福島第1原発事故で、事故後の工事を行っている清水建設などの共同企業体(JV)が、作業員の人数を水増しし、約4000万円を架空請求した疑いがあるとして、同社は1日までに弁護士など外部の専門家を交えた内部調査を始めた。同社によると、社員が関与した可能性があるという。
     問題となったのは、1号機の原子炉建屋を覆うカバーの取り外し工事。清水建設などでつくるJVが東電から請け負っていた。
     関係者によると、清水建設の社員が2014年1月~16年11月、工事に関わった作業員について延べ1500人分水増しした報告書を作成。東電に対し、作業員代約4000万円を架空請求した疑いがあるという。
     清水建設の話 事実関係を調査中。確認できた事実に基づき、適切に対応する。
     東京電力の話 現状では把握していないが、清水建設から話を聞きたい。(2017/09/01-19:39)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090100842&g=eqa

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    1. 【福島第1】原発工事費水増しか 4000万円架空請求疑い-清水建設
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504268338/

      【原発】原発作業員水増し 4,000万円架空請求か
      http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1504256724/

      「清水建設」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%B8%85%E6%B0%B4%E5%BB%BA%E8%A8%AD

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    2. 【架空請求疑惑の社員】清水建設の50歳代社員、自殺か…社員寮で死亡
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504920614/

      【不正】清水建設、福一工事で不正取引認め公表…水増し請求をした所長は8日未明になぜか死亡
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504888896/

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    3. 清水建設の50歳代社員、自殺か…社員寮で死亡
      2017年9月9日9時59分

       東京電力福島第一原子力発電所の工事を請け負っていた大手ゼネコン「清水建設」の50歳代の男性社員が8日、東京都中央区の社員寮で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかった。

       同社はこの社員が架空請求をした疑いがあるとして社内調査を進めていたといい、自殺の可能性があるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170909-118-OYT1T50064

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  11. 9月9日 よみうり寸評
    2017年9月9日15時0分

     ブラックユーモアに満ちた解釈で、様々な言葉を定義してみせるのが、A・ビアスの『悪魔の辞典』である◆「電話」の説明に、こうある。<気に食わぬ奴やつを寄せつけないでおく便宜の一部を放棄せざるを得ぬ悪魔の発明品>。犯罪者なら、寄せつけたくないのは警察だろう。一方の警察に、犯罪者の通話内容は殊更、魅力的に映ろう◆両者の暗闘の一端が先日、法廷で垣間見えた。福岡市での女性看護師刺傷事件に関し、福岡県警が傍受した暴力団工藤会系組員の通話内容である◆本紙西部本社版が報じた。「腹九分目くらいですか」「微妙」「おなかいっぱい」。そんなやりとりで犯行の実行状況を確かめた、と検察側は主張する。微妙は襲撃先送り、おなかいっぱいは予定通り実行した、というふうに◆警察を遠ざけられないと見越しての対応か。襲われた女性は、トップの一方的な恨みから、組織に命を狙われたとされる。警察に知られてはならない。一見のどかなやりとりの裏に、非道な集団のおぞましい声を聞く。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170909-118-OYTPT50290

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    1. 【暴力団】6年前の建設会社発砲 工藤会系幹部など逮捕へ 北九州
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504802849/

      「清水建設」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%B8%85%E6%B0%B4%E5%BB%BA%E8%A8%AD

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    2. 6年前の建設会社発砲 工藤会系幹部など逮捕へ 北九州
      9月8日 0時27分

      6年前、北九州市で大手建設会社「清水建設」の工事事務所に拳銃の弾が撃ち込まれて現場責任者の男性がけがをする事件があり、警察は特定危険指定暴力団、工藤会系の幹部など数人が関わったとして殺人未遂などの疑いで逮捕する方針です。

      6年前の平成23年2月、北九州市小倉北区大手町で、清水建設の工事事務所に男が拳銃の弾、数発を撃ち込み、跳ねた弾が現場責任者の男性に当たってけがをしました。
      当時、福岡県内では清水建設の関係先を狙った発砲事件などが相次いでいて、警察は特定危険指定暴力団の工藤会が関わっていると見て調べを進めてきました。
      その結果、捜査関係者によりますと、防犯カメラの映像の解析のほか、集中的な取締りを通じて得られた関係者の供述などから、工藤会系の幹部が関わった疑いのあることがわかったということです。

      警察は近く幹部など数人を殺人未遂と銃刀法違反の疑いで逮捕する方針で、事件のいきさつや当時相次いだ発砲事件などとの関連についても調べることにしています。

      工藤会をめぐっては3年前から警察が集中的な取締りを進め、トップを含む幹部らが相次いで逮捕、起訴されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131231000.html

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    3. 工藤会幹部ら6人、殺人未遂疑い逮捕…11年の清水建設銃撃 =九州発
      2017年9月9日6時0分

       大手ゼネコン「清水建設」(東京)の男性社員が2011年2月、北九州市の工事事務所で銃撃され負傷した事件で、福岡県警は8日、特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)幹部の瓜田太被告(54)(殺人罪などで起訴)ら組員6人を殺人未遂と銃刀法違反(発射、加重所持)容疑で逮捕した。

       県警は、工藤会が建設利権を守るため、暴力団排除を掲げる企業を見せしめとして狙った組織的な犯行とみて、全容解明を進める。

       発表によると、瓜田被告らは共謀し、同月9日午後7時頃、小倉北区大手町の現場事務所2階で、男性社員(当時50歳)に拳銃を数発発射し、殺害しようとした疑い。男性は室内で跳ね返った弾が腹部に当たり、約3週間のけがを負った。

       同社は当時、事務所近くで病院の移転新築工事を手がけていた。県警は現場の防犯カメラの映像や関係者の証言などから瓜田被告らを特定。6人の認否や役割を明らかにしていない。

       同社を巡っては、06年12月以降、福岡市や北九州地区で支店が入るビルや関連会社が銃撃されたり、建設工事の発注元の関係先に爆発物が投げ込まれたりした。

       同社は事件前から暴力団排除に力を入れており、県警は一連の事件について、資金源の確保に危機感を覚えた工藤会が業界内で影響力の大きい大手建設会社を標的にしたとみている。

       県警は14年9月以降、同会の壊滅を目指した「頂上作戦」を展開し、トップで総裁の野村悟被告(70)は計6回、殺人罪などで起訴されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170909-127-OYS1T50024/

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  12. 震災6年半 福島第一原発 増え続ける汚染水
    9月11日 9時59分

    東日本大震災と原発事故から6年半がたったいま、東京電力福島第一原子力発電所では、増え続ける汚染水の取り扱いが課題になっています。

    福島第一原発の1号機から3号機では、メルトダウンするなどした核燃料を冷やすため、原子炉と原子炉を納めた格納容器に入れ続けている水が、高濃度の汚染水となって建屋の地下などにたまっています。
    さらに、建屋の山側からは、大量の地下水が流れ込み、この汚染水と混じり合うためその量は増え続けています。

    東京電力は、流れ込む地下水の量を抑えるいくつかの対策を組み合わせて行っていて、このうち、対策の柱とされる「凍土壁」は、建屋の周りの地盤を長さおよそ1.5キロに渡り、氷点下30度の液体を流してつくるもので、去年3月、建屋の下流側から順次、凍らせ始めました。先月には、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結を始め、凍土壁はようやく完成のめどが立ち、東京電力によりますと今のところ順調に凍結が進んでいるということです。

    このほか、建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に排水する「地下水バイパス」や建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げ、建屋に流れ込む地下水の量を抑える対策も進め、こうした複数の対策により、流れ込む地下水の量は1日当たり400トンから100トン以下に減らせるとしています。

    ただ、国と東京電力が示している2020年に1号機から4号機の建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画の達成には、地下水の流入量をさらに減らすことが必要で、凍土壁を含めた対策の効果を高められるかなどが課題になります。

    また、汚染水対策をめぐるもう1つの大きな課題が、敷地内のタンクで保管されている大量の汚染水の処分です。

    現在、汚染水100万トンがおよそ900基のタンクに保管されていますが、その量は増え続けていて、特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は取り除くのが難しく、どのように処分するかが課題となっています。

    国と東京電力はトリチウムを含む水について「海への安易な放出は行わない」としていて、今月1日に示された工程表の見直し案でも、この方針を堅持するとしています。

    一方、国の専門家チームは去年、こうしたトリチウムを含む水について、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く、最短で処分できると評価し、別の専門家チームが、風評被害などの観点を含めて処分方法を議論していますが、結論は出ていません。

    廃炉に向けての課題は廃炉に向けての課題は

    福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出しについては、ことし7月に行われた3号機の調査で、燃料デブリの可能性が高い塊が初めて見つかりました。

    国と東京電力は、このデブリを取り出す方法について、格納容器の中を完全には水で満たさない方法を軸にして進める方向で検討していますが、世界でも例がないだけに、安全で、より具体的な計画を立てられるかが課題となります。

    福島第一原発1号機から3号機で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」について、ことし7月に行われた3号機の調査では、原子炉の真下や原子炉を覆う格納容器の底で燃料デブリの可能性の高い塊が初めて見つかり、調査に一定の進展が見られました。

    こうした調査結果などを踏まえ、今月1日、国の対策チームは、廃炉の工程表の見直し案のなかで1号機から3号機の燃料デブリの取り出し方の方針について、これまで検討されていた、放射線を遮るために格納容器の中を完全に水で満たして取り出す方法は、事故で損傷した格納容器の修理が難しいことなどから、水で満たさずに取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めるとしています。

    そのうえで、格納容器の横からロボットを投入し、容器の底にあるデブリから取り出していくことにしています。

    そして、燃料デブリの取り出しを始める時期については、2021年を目指すとしています。気中工法では、放射性物質が飛散するおそれがあるため、見直し案では、格納容器内の圧力を下げる設備を開発し、飛散を防ぐ対策を行うとしていますが、放射線量の高い環境で安全対策の徹底を図ることも必要で、今後、追加の調査結果などを踏まえ、安全で、より具体的な計画を立てられるかが課題になります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011134731000.html

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  13. [震災6年]廃炉 デブリ厚い壁
    2017年9月12日5時0分

     東京電力福島第一原子力発電所の事故から6年半が経過した。廃炉作業の最難関とされる燃料デブリの取り出しに向け、具体的な工法の検討が始まるなど、一定の進展もみられる。しかし、燃料デブリの詳しい分布状況はいまだよく分からず、手探りの状態だ。地下水の流入によって増え続ける汚染水は、計100万トンを超えた。これらをどう処分するのかも悩みだ。(科学部 江村泰山、笹本貴子)

      ■核燃料…取り出し工法検討

     炉心溶融(メルトダウン)が起きた1~3号機で今年1~7月、原子炉格納容器内を遠隔操作のロボットやパイプに付けたカメラで撮影する調査が行われた。

     3号機では事故後初めて、溶融燃料と構造物が混ざった燃料デブリとみられる堆積たいせき物や塊が、複数の場所で見つかった。

     デブリは炉心直下の構造物からつららのように垂れ下がったり、格納容器の底に高さ約1メートルまで積み重なったりしていた。底から高さ3・2メートルの位置にあった金網の作業用の床の破片が、底部付近に落ちていた。

     一方、1号機では、格納容器の底に最大で高さ約1メートルの堆積物を確認したが、放射線量などから燃料デブリではないとみられる。堆積物の下にデブリがあるかどうかは分からなかった。

     2号機では、作業用の床の一部が抜け落ちているのが見え、それより下の格納容器底部から湯気が立ち上っているのも確認された。燃料デブリが床を突き破って落下し、汚染水が熱せられている可能性がある。

     最大で毎時80シーベルトという高い放射線量の場所もあったが、デブリそのものは見つかっていない。東電は来年にも、2号機の格納容器底部を再調査する。

            ◇

     廃炉作業の技術的な戦略を政府に助言する役割を担う原子力損害賠償・廃炉等支援機構は今年8月、「技術戦略プラン」を発表した。格納容器の横に穴を開けてロボットアームを入れ、底部から燃料デブリを取り出す方針などを盛り込んだ。

     1~3号機の燃料デブリは、混ざり合ったコンクリートなども合わせると重さ計約900トンに上ると予想されている。これらを取り出した後、どこでどのように一時保管するのかや、一時保管後にどう最終処分するのかは未定だ。

     宮野広・法政大客員教授(システム安全)は「大きなデブリを遠隔操作で小さく切り分け、取り出し用の入れ物に収納するだけでも相当、高度な技術だ。格納容器に開けた穴から、周辺の環境中に放射性物質が漏れないようにする必要もある」と話す。

     また、沢田哲生・東京工業大助教(原子核工学)は「デブリの分布の全体像の把握は難しく、全てのデブリの回収は不可能ではないか。回収できるものは回収し、残りは半永久的に、そのまま管理する方が現実的だ」と指摘する。

     政府は2021年にデブリ回収に着手し、41~51年に廃炉作業全体を終える目標を掲げている。

     【燃料デブリ】 核燃料が2800度以上の高温となり、燃料を覆う金属製の被覆管や、炉内の構造物と共に溶けて固まったもの。形状や組成、硬さなどは事故の状況によって異なり、1979年に炉心溶融(メルトダウン)が起きた米スリーマイル島原発では、砂や小石のような形のものが回収された。デブリ(debris)は元はフランス語で、破片や残骸の意味。

      ■汚染水…タンク840基 維持「リスク」

     福島第一原発では、1~4号機の原子炉建屋の地下にたまった約6万トンの高濃度の汚染水に、周囲から地下水が流れ込んで混ざることで、汚染水の総量が増え続けている。

     原発の敷地内には約840基のタンクが並び、汚染水の量は計約100万トンに達している。このうち約80万トンは、浄化装置では取り除けない放射性物質トリチウム(三重水素)のみを含む「処理水」だ。

     トリチウムは半分に減るまでの時間「半減期」が12・3年と比較的短く、自然界で濃縮されることもないため、国内外の原子力施設で基準値まで薄めて海に流すことが認められている。

     経済産業省の作業部会は2016年6月、トリチウムを含む処理水について「海洋放出が最も安上がりで、処理にかかる期間が最も短い」との報告書をまとめた。しかし、福島第一原発では漁業などへの風評被害の懸念から、処理水をタンクに保管している。

     風評被害を含めた対策については、経産省の小委員会が検討している。委員らは今年7月、福島第一原発のタンク群を視察した。

     委員長の山本一良いちろう・名古屋学芸大副学長(原子力工学)は、「これだけの数のタンクを維持すること自体が、リスク要因となっている。早く対策をしないと、全体の廃炉作業に支障が出る恐れがある」と語った。

     1~4号機の原子炉建屋の周囲約1・5キロ・メートルの土壌を凍らせて、建屋に流れ込む地下水を抑える「凍土壁」は、今年8月22日に最後の未凍結部分を凍らせる作業が始まった。今秋にも完成する見通しだ。

      ■廃炉作業の現状…3合目 課題見えた

      原子力損害賠償・廃炉等支援機構 執行役員 福田俊彦氏 ふくだ・としひこ 1983年、東京大学大学院原子力工学専攻を修了し東京電力入社。東電の福島第一安定化センター冷却プロジェクト部長や原子力品質・安全部長、国際廃炉研究開発機構理事などを経て、2014年から現職。

     原子力損害賠償・廃炉等支援機構の福田俊彦・執行役員(59)に、燃料デブリの取り出しなど廃炉作業の現状や今後の課題について聞いた。

     ――東日本大震災から6年半。廃炉作業の進捗しんちょくは。

     登山に例えると3合目付近。今まで現場では、汚染水の問題への対応を優先してきたが、だいぶ落ち着いた。使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けた準備も進んだ。損傷が激しく、困難なことも分かったが、研究開発の課題も見えた。

     原子炉格納容器の燃料デブリについては、底部のものを横から取り出すことが望ましいと提言した。今後、燃料デブリの取り出しに向け、具体的な検討が加速するだろう。

     ――燃料デブリは場所や量がはっきりせず、本当に取り出せるのか、不安視する声もある。

     情報が不足しているところは山ほどあるが、2号機や3号機のカメラ調査で有益な情報も得られた。1号機は燃料デブリの存在を判断できていないが、事故の状況から、ある程度の予想はついている。今後1、2年で、原子炉格納容器に穴を開けて装置を入れ、少量の堆積物を採取することも考えたい。

     ――燃料デブリは合計900トンとも予想されている。取り出せた場合、どこでどう保管し、処分するのか。

     まずは容器に入れ、福島第一原発の敷地内に一時的に保管する。再び自然災害が起きて、燃料デブリが動いてしまうリスクを減らすため、動きやすい小さなものを安全な容器に収納することを優先したい。

     一時保管の後、燃料デブリをどう処分するのかは、まだ何ともいえない。福島県の皆様を中心に「県外へ」というご要望があることは理解している。社会全体で議論する必要があると考えている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170911-118-OYTPT50393

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  14. 核燃料取り出し目標時期、3年先送り…福島第一
    2017年9月20日14時18分

     東京電力福島第一原子力発電所1、2号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出し開始について、政府と東電は目標時期を予定より3年遅らせ、2023年度にする方針を固めたことがわかった。

     政府は月内にも関係閣僚会議を開き、廃炉工程表を改訂する。

     1、2号機はこれまでの廃炉作業で、建屋内の損傷や汚染が激しいことが判明している。このため、取り出し作業の目標時期を遅らせてがれきの撤去や除染などを慎重に行い、作業員の被曝ひばくを低減することを優先するという。3号機のプール燃料は、来年度中頃から取り出すとした計画通りに進める。また、溶けた燃料と原子炉内の構造物が混ざって固まった「燃料デブリ」の取り出しについても、「来年9月まで」としていた最初に取り出す号機や取り出し方法の決定を、1年程度遅らせる見通しだ。

     ただ、今回の改訂では、21年のデブリ取り出しの開始や、41~51年という廃炉作業終了の目標時期は変えないという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170920-118-OYT1T50095

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    1. 3年遅れで最終調整 福島第一原発 1・2号機の核燃料取り出し
      9月20日 6時15分

      今月中にも見直される福島第一原子力発電所の廃炉の工程表で、1号機と2号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、国と東京電力は、がれきの撤去や除染などを慎重に進めるとして現在より3年遅らせ、2023年度をめどとする方向で最終調整していることがわかりました。

      政府は福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程表を2年ぶりに見直すことにしています。新たな工程表では1号機と2号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、がれきの撤去や除染などを慎重に進めるとして現在より3年遅らせ、2023年度をめどとする方向で最終調整していることがわかりました。

      また、3号機の使用済み燃料プールの核燃料については、これまでの計画どおり来年度中頃から取り出しを始めるとしています。

      一方、1号機から3号機で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」を最初に取り出す号機について、その方法を確定する時期は、現在の来年度上期から2019年度に遅れる一方、実際に取り出しを始める時期は従来のまま4年後の2021年とする方向です。

      政府は地元の意見などを反映させたうえで、こうした内容を盛り込んだ工程表を今月中にも正式に決定する方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170920/k10011148451000.html

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  15. 福島第一原発 1・2号機の核燃料取り出し 3年遅れに
    9月26日 13時22分

    福島第一原子力発電所の廃炉の工程表が2年ぶりに見直され、1号機と2号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、政府は、がれきの撤去や除染などを慎重に進めるとして、前回の工程表より3年遅らせ、2023年度をめどとすることを決めました。

    福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程表は、対策や調査の進展を踏まえ政府の会議で26日、2年ぶりに見直されました。この中で、議長を務める菅官房長官は「福島第一原発の安全で着実な廃炉は、福島の復興、再生の大前提だ。今後も困難な作業が発生することも想定されるが、しっかり進めていただきたい」と述べました。

    新たな工程表では、1号機と2号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、がれきの撤去や除染などを慎重に進めるとして、前回の工程表より3年遅らせ、2023年度をめどとするとし、3号機については、これまでどおり来年度中頃から取り出しを始めるとしています。

    一方、1号機から3号機の溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」の取り出し方の方針については、格納容器を完全に水で満たさずに取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進め、「燃料デブリ」を最初に取り出す号機や方法を確定する時期は、来年度上期から2019年度に遅らせますが、実際に始める時期は変えず、4年後の2021年としています。

    気中工法は、放射性物質が飛散するおそれがあるため、安全対策の徹底を図ることが必要で、今後、追加の調査結果などを踏まえ、具体的な計画を立てられるかが課題になります。

    一方、すべての廃炉作業を終える時期については、これまでと同じく廃炉作業を始めてから30年から40年後(2041~2051年)としています。
    経済産業省は「廃炉作業を終える時期は燃料デブリの取り出しを4年後に始められる見通しがあることから、現時点では変更する必要はないと考えている」としています。

    日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は、「工程表では、これからの5年ほどは見えているが、そのあとがはっきりせずに30年から40年で終えるとなっている。せっかく見直すのなら、廃炉作業全体を通してもっとしっかり検討してほしかった」と話しています。

    東電社長「責任持ち廃炉やり遂げる」

    東京電力の小早川智明社長は、「地元の皆さまとの対話を重ね、地元の思いや安心、復興のステップに配慮しつつ、さまざまな課題を克服し、事故を起こした当事者として、責任をもって廃炉を安全にやり遂げてまいります」というコメントを出しました。

    東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表が記者会見し、「この2年間の福島第一原発での作業の進捗(しんちょく)、現場の状況が反映された工程表になったのがいちばん大きく、作業をどこからやったらいいのか見えるようになってきた」と述べました。
    また、使用済み燃料プールからの燃料取り出しを1号機と2号機で3年遅らせる一方、「燃料デブリ」の取り出しなど廃炉作業を終える時期はこれまでの目標を維持したことについて、「われわれとしては目標をしっかり定めて技術開発し、仕事をするのが大事だと思っている。工程表に従ってしっかりとやっていきたい」と述べました。

    世耕経産相「安全確保を最優先 今後も長い道のり」

    世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「安全確保を最優先に、リスク低減を重視する姿勢を堅持して、廃炉汚染水対策をしっかり進めていく。ここまで6年かかり今後も長い道のりがあると思うが、しっかり取り組んでいく」と述べました。

    また、世耕大臣は1号機と2号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期を前回の工程表より3年遅らせたことについて、「1日も早い廃炉を期待している地元の皆さんにとっては決して喜ばしいことではないが、やはり安全を重視しながら着実に進めることが重要だ」と述べました。

    専門家「自然災害リスクも考慮した具体的な設計を」

    2年ぶりに見直された福島第一原子力発電所の廃炉の工程表について、日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は「これまでの工程表もそうだが、今回の工程表でも直近の5年ほどは見えているがそのあとがはっきりせず、30年から40年で終えるとなっていて、全体の工程が見えない。廃炉を通じて必要な人材育成もしなければならず、せっかく見直すのであれば、廃炉作業全体を通してどの工程がどう続くのか、もっとしっかり検討して見通しを示してほしかった」と話していました。

    また、燃料デブリの取り出しに向けて「気中工法」を軸に検討を進めるとしたことについて、「気中状態ということは、放射性物質が飛び出すおそれがあるということで、閉じ込めるための設備をどうするのかが非常に難しい問題になる」と指摘したうえで、実際にそうした設備を作るには、燃料デブリの取り出し中の事故を防ぐために、「台風や地震、津波のリスクをどう考えるかということまで評価し、具体的な設計を考えないといけない」と話し、気中工法を実現させるには検討すべき課題は多いと指摘しています。

    廃炉への工程表 今は第2期

    東京電力福島第一原子力発電所の廃炉への道筋を示す工程表は、作業の期間を第1期から第3期までの3つに分けていて、現在は、燃料デブリの取り出しを始める前の第2期に当たります。

    第1期は、福島第一原発1号機から4号機のいずれかの使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始めるまでとされていて、4号機で平成25年11月にその作業が始まったことをもって第1期は終了しています。

    第2期は、第1期の終了から、溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の取り出しを1号機から3号機のいずれかで始めるまでとされ、4年後の2021年までに取り出しを始めるとしています。現在は、第2期に当たります。

    第3期は、燃料デブリの取り出しや汚染した建屋の解体を終え、放射性廃棄物を敷地の外に運び出すなどすべての廃炉作業が終わるまでとなっていて、廃炉作業を始めてから30年から40年後までに終えるとしています。

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    1. 課題は「凍土壁」などの対策

      新たな工程表では、福島第一原子力発電所で課題となっている汚染水対策について、これまでと同様に2020年までに1号機から4号機などの建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画を示していて、対策の柱とされる「凍土壁」を含めた複数の対策の効果を高められるかが課題になります。

      福島第一原発の1号機から3号機では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすため、原子炉と原子炉を納めた格納容器に入れ続けている水が高濃度の汚染水となって建屋の地下などにたまっています。

      さらに、建屋の山側からは大量の地下水が流れ込み、この汚染水と混じり合うため、その量は増え続けています。東京電力は流れ込む地下水の量を抑えるいくつかの対策を組み合わせて行っていて、このうち対策の柱とされる「凍土壁」は、建屋の周りの地盤を長さおよそ1.5キロに渡り、氷点下30度の液体を流してつくるもので、去年3月、建屋の下流側から順次、凍らせ始めました。

      先月には、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結を始め、凍土壁はようやく完成のめどが立ち、東京電力によりますと、今のところ順調に凍結が進んでいるということです。

      このほか、建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に排水する「地下水バイパス」や建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げ、建屋に流れ込む地下水の量を抑える対策も進めています。
      こうした複数の対策により、建屋に流れ込む地下水の量は1日あたり400トンから100トン以下に減らせるとしています。

      ただ、工程表で示している2020年に1号機から4号機などの建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画の達成には、地下水の流入量をさらに減らすことが必要で、雨水がしみ込まないよう敷地を舗装する追加対策を行うとしていますが、こうした対策の効果を高められるかが課題になります。

      保管の汚染水処分も課題

      汚染水対策をめぐるもう1つの大きな課題が、敷地内のタンクで保管されている大量の汚染水の処分です。現在、汚染水100万トンがおよそ900基のタンクに保管されていますが、その量は増え続けていて、特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は取り除くのが難しく、どのように処分するかが課題となっています。

      新たな工程表では、国と東京電力はトリチウムを含む水について、「海への安易な放出は行わない」とこれまでと同じ方針を示しています。

      一方、国の専門家チームは去年、こうしたトリチウムを含む水について、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く、最短で処分できると評価し、別の専門家チームが風評被害などの観点を含めて処分方法を議論していますが、結論は出ていません。

      使用済み燃料プールには

      それぞれの原子炉建屋の最上階に設けられた使用済み燃料プールには、1号機に392体、2号機に615体、3号機に566体の核燃料があり、今も冷却が続けられ、プールの温度は20度から30度ほどで安定しています。

      事故当時、定期検査中で運転を停止していた4号機の燃料プールには、1535体の核燃料があり、最もリスクが高かったため先行して取り出しが始められ、平成26年12月に取り出しを完了しています。

      一方、1号機から3号機は原子炉の核燃料がメルトダウンした影響で建屋内の放射線量が高く、このうち1号機と3号機では水素爆発の影響でがれきが散乱し、撤去などが進められてきました。
      しかし、作業や調査に時間がかかり、2年前に工程表を改訂した際も燃料プールから取り出しを始める時期が延期されるなどして、これまでの計画では1号機と2号機で2020年度から、3号機で来年度の中ごろからとされていました。

      工程表では1号機は水素爆発で崩れ落ちた屋根の下敷きになっている燃料を取り出す設備ががれきを撤去する際、プールに落ちるおそれがあるうえ、格納容器の上ぶたがずれていて放射線量が高いとしています。

      また、2号機は最上階を解体して燃料を取り出す装置を設置する計画ですが、建屋の中は極めて高い放射線量が測定されています。こうしたことから、1号機と2号機ではがれきの撤去や除染、それに放射線量の調査などを慎重に行う必要があり、作業に時間がかかるとしていて、今後は作業員の被ばくを抑える対策も必要になります。

      一方、3号機の使用済み燃料プールの核燃料については、これまでどおり来年度中ごろから取り出しを始めるとしています。

      3号機では使用済み燃料プールから核燃料を取り出すため、放射性物質の飛散や作業の妨げとなる風を防ぐドーム型の金属製のカバーの設置が進められています。ただ、通常の原発と異なり、多くの作業でカメラで状況を確認しながら遠隔操作で行う計画で、いかに安全に作業を進められるかが課題になります。

      最大の難関は燃料デブリの取り出し

      福島第一原子力発電所の廃炉に向けた最大の難関である「燃料デブリ」の取り出しは、格納容器の中を完全に水で満たさない方法を軸に進めるとしていますが、世界でも例がないだけに、安全でより具体的な計画を立てられるかが課題となります。

      新たな工程表では1号機から3号機の燃料デブリの取り出し方の方針について、これまで検討されていた強い放射線を遮るために格納容器の中を完全に水で満たして取り出す「冠水工法」と呼ばれる方法は、事故で損傷した格納容器の修理が難しいことなどから、完全に水で満たさずに取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めるとしています。

      そのうえで、格納容器の底にあるデブリの取り出しを優先したほうが作業がしやすく、早く取り出しを始められる可能性があるとして、格納容器の横からロボットを投入して取り出すことにしています。

      また、将来的には原子炉に残っている燃料デブリを取り出すためには、原子炉の上から取り出すことが必要になるため、複数の方法を組み合わせることを前提にするとしています。

      世界で唯一、燃料デブリを取り出したアメリカのスリーマイル島原発では、原子炉の中を水で満たす「冠水工法」が用いられていて、今回の「気中工法」は世界でも例のない取り組みとなります。「気中工法」は放射性物質が飛散するおそれがあるため、工程表では格納容器の中の圧力を下げる設備を開発し、飛散を防ぐ対策を行うとしていますが、放射線量が高い環境で安全対策の徹底を図ることも必要で、今後、追加の調査結果などを踏まえ、安全でより具体的な計画を立てられるかが課題になります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011156411000.html

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  16. 「廃炉」計画なんかやめちまって、土盛ってピラミッド・モニュメントにでもしておけば一番安上がりに済む。

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  17. 東電福島第一原発 水位計設定に誤り 汚染水漏れ調査
    9月29日 4時00分

    東京電力福島第一原子力発電所の建屋周辺の井戸の一部で、水位計の設定がことし4月から誤っていたことがわかりました。建屋周辺の地下水の水位が低いと建屋内から汚染水が漏れ出すおそれがあるため、東京電力は実際に水位の逆転が起きていなかったかなどについて調べることにしています。

    東京電力によりますと、福島第一原発の1号機から4号機の建屋周辺の地下水をくみ上げる井戸の一部で水位計の設定に誤りがあり、実際よりも70センチ余り高く表示されるようになっていたことがわかったということです。水位計の設定に誤りがあったのは、ことし4月以降、順次、新設された6つの井戸で、東京電力は28日、誤りに気づいたということです。

    福島第一原発1号機から4号機の建屋の地下などには高濃度の汚染水がたまっていて、周囲の地下水の水位が建屋内の汚染水の水位より下がると汚染水が外に漏れ出すおそれがあります。東京電力によりますと今のところ周辺の環境に影響はないということですが、実際に水位の逆転が起きていなかったかや井戸の水の放射能濃度を調べ、汚染水が漏れ出していないか調べています。

    東京電力は「ご心配をおかけして申し訳ありません。何が起こったかを明確にし、再発防止を図っていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011160931000.html

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    1. 福島第一原発 水位計の設定誤りで汚染水漏れのおそれ
      9月29日 12時16分

      東京電力福島第一原子力発電所で、周辺の地下水の水位が建屋内にたまっている高濃度の汚染水の水位より一時、低い状態になっていたことがわかりました。水位が逆転したことで汚染水が漏れ出したおそれがあり、東京電力が当時の状況を詳しく調べています。

      福島第一原発では1号機から4号機の建屋周辺の地下水をくみ上げる井戸のうち、ことし4月以降、新設された6か所で水位計の設定に誤りがあり、実際の地下水の水位はこれまで把握していたよりもおよそ70センチ低かったことがわかりました。

      建屋周辺の地下水の水位が建屋内の地下にたまっている高濃度の汚染水の水位を下回ると汚染水が外に漏れ出すおそれがあります。
      このため東京電力が実際の水位を調べたところ、1号機の建屋周辺の井戸1か所で、少なくともことし5月17日から21日までに8回にわたって水位の逆転があったということです。

      水位は1時間ごとの計測データで、逆転の幅は最大でおよそ2センチだったということですが、逆転した状態がどれだけ続いていたかはわかっていません。

      東京電力は、今のところ周辺の地下水に含まれる放射性物質の濃度に異常はなかったとしたうえで、引き続き汚染水が漏れ出していないかなど当時の状況を詳しく調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011161491000.html

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  18. 世耕経産相「原発ゼロは現実的でない」
    10月3日 12時40分

    世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、希望の党が原発ゼロの立場を示していることに対して、地球温暖化対策などを進めていくうえでゼロにするのは現実的ではないという認識を示しました。

    3日の記者会見で世耕経済産業大臣は、希望の党が原発ゼロの立場を示していることについて「世界的な課題として二酸化炭素の削減に直面している。また現実的な問題として電気代は高くなっている。できるかぎり原発を減らすという判断はしているが、ゼロにするのは現実的ではないと思う」と述べました。

    一方、政府は、原子力発電所を基盤となる電源という意味の「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会が新たな規制基準に適合すると認めた原発に限って再稼働する方針です。

    これについて世耕大臣は「安全最優先で取り組まなければならず、バランスのとれた現実的で責任のある政策をしっかり遂行していきたい」と述べ、改めて政府の立場を明確にしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166161000.html

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    1. 莫大な量の使用済み核燃料とそれに含まれるプルトニウムを処理しなければならない⇒核燃料サイクルとプルサーマル計画は推進しなければならない⇒原発をなんとしても稼動し続けなくてはいけない…

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  19. 福島第一の井戸 水位測定不能に…大雨の影響
    2017年10月23日15時0分

     東京電力は23日、福島第一原子力発電所の建屋近くにある地下水くみ上げ井戸「サブドレン」で、水位が測れなくなるトラブルがあったと発表した。台風21号による大雨で水位が上昇したためで、東電は「汚染水の外部流出はない」としている。

     東電によると、同日午前3時過ぎ、同原発1~4号機の建屋周辺に42か所ある井戸のうち、2号機の山側にある1か所で、水位が測定可能な高さを超え、正確な値が分からなくなった。東電は再び水位が下がって測定可能になるまで、全ての井戸で一時的にくみ上げを停止した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171023-118-OYTPT50279

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  20. 汚染土の中間貯蔵、福島・大熊町で始まる
    2017年10月28日19時21分

     東京電力福島第一原発事故に伴う汚染土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設のうち、福島県大熊町の土壌貯蔵施設で28日、汚染土の貯蔵が始まった。

     中間貯蔵施設の本格運転は事故後初めて。県内各地で化学繊維製の「フレコンバッグ」などに入れられて仮置きされている汚染土の解消が期待される。ただ、中間貯蔵後にどう処分するか、見通しは立っていない。

     中間貯蔵施設は、環境省が大熊、双葉両町の計約1600ヘクタールで建設を計画し、第一原発を取り囲むように建設を進めている。本格運転が始まったのはこのうち0・64ヘクタールの土壌貯蔵施設で、汚染土を5万立方メートル保管できる。28日は、36立方メートルの汚染土がベルトコンベヤーで施設内に運び込まれ、保管に向けて次々に積み上げられていった。

     計画されている中間貯蔵施設が全て稼働すれば、県内の除染で発生する最大2200万立方メートルの汚染土や廃棄物を保管できる。環境省は現在、両町の2か所で土壌貯蔵施設を建設中で、今年度中にはさらに4か所で着工予定。6か所で計374万立方メートルを保管できる見通しだ。

     ただし、用地取得が進んでおらず、全施設が完工するめどは立っていない。また、環境省の工程表では最長でも2045年3月までに県外に搬出することになっているが、搬出先についても未定のままだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171028-118-OYT1T50091

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    1. 中間貯蔵施設 大熊町側で完成し貯蔵始まる 福島
      10月28日 20時23分

      東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で出た土壌などを保管する福島県の中間貯蔵施設のうち、大熊町側に保管する施設が完成し、28日から貯蔵が始まりました。

      中間貯蔵施設は、福島県内各地で仮置きされている、除染に伴って出た土壌などの廃棄物を最大で30年間保管するための施設で、環境省が双葉町と大熊町にまたがるおよそ1600ヘクタールの土地で整備を進めています。

      このうち大熊町側に土壌を保管する施設が完成し、28日から運び入れる作業が始まりました。

      施設は深さが3.5メートル、広さが6000平方メートルあり、放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超える土壌を保管できるよう水を遮るシートで覆われ、28日、土がベルトコンベアに載せられて次々と運び込まれました。

      環境省によりますと、中間貯蔵施設で保管する量は最大で東京ドーム18杯分に当たる2200万立方メートルに上る見込みで、今年度は県内各地から50万立方メートルを運び込む予定です。

      視察した環境省の伊藤忠彦副大臣は、「ご協力いただけた地権者の皆様に深く感謝したい。作業を安全に進め、県内各地にある土壌などの廃棄物が入ったフレコンバッグを、少しでも早く生活圏から取り除きたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011202101000.html

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    2. 原発事故の除染土壌 中間貯蔵施設で貯蔵開始へ 福島
      10月24日 15時49分

      東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で出た土壌などの廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、中川環境大臣は24日の記者会見で、今月28日から福島県大熊町側で土壌の貯蔵を始めることを明らかにしました。

      中間貯蔵施設は、福島県内の除染で出た土壌などの廃棄物を保管する施設で、環境省が福島県の双葉町と大熊町にまたがるおよそ1600ヘクタールの土地に建設を進めています。

      このうち、放射性物質の濃度で分別した土壌を保管する「土壌貯蔵施設」が大熊町で完成したことから、中川環境大臣は24日の閣議のあとの記者会見で、今月28日から土壌の貯蔵を始めることを明らかにしました。双葉町での貯蔵については、できるだけ早く開始したいとしています。

      環境省によりますと、中間貯蔵施設に運び込まれる廃棄物は、最大で東京ドーム18杯分に上る見込みです。しかし、地権者のうち用地取得の契約に至ったのは、先月末の時点でおよそ半分の1139人、確保できた面積は全体の4割の624ヘクタールで、完成した施設は一部にとどまっています。

      中川大臣は「課題はまだたくさんあるが重要な一歩を踏み出せた。施設の整備のために用地取得などに全力で取り組みたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195821000.html

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  21. 汚染水対策の凍土壁おおむね完成 福島第一原発
    11月2日 4時35分

    東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として進められている建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、ことし8月に凍結を始めた最後の部分が安定的に凍結していると見られることがわかりました。最初の凍結が始まってから1年7か月で凍土壁はおおむね完成したことになり、東京電力は今後、凍土壁が地下水の流入の防止にどれだけ効果があるのか評価をまとめることにしています。

    福島第一原発の凍土壁は、汚染水が増える原因となる建屋への地下水の流入を抑えるため、建屋の周りに埋めたパイプに氷点下30度の液体を流しておよそ1.5キロの氷の壁を作るもので、東京電力はことし8月、作業が残されていた山側の幅7メートルの場所の凍結を始めました。

    凍結は順調に進み、先月下旬には地中の温度が0度を下回り、8月に作業を始めた最後の部分は地表面を除き、安定的に凍結していると見られることがわかりました。
    地中の設備や配管などが通っているところの一部は凍るのは難しいと見られていますが、最初の凍結が始まってから1年7か月で凍土壁はおおむね完成したことになります。

    東京電力は、ことし7月の時点で建屋に流れ込んでいる一日およそ140トンの地下水を、そのほかの対策と組み合わせて100トン以下まで減らせるとしていますが、東京電力は今後、凍土壁が地下水の流入の防止にどれだけ効果があるのか評価をまとめることにしています。

    複数の汚染水対策 効果高められるか課題

    福島第一原子力発電所で課題となっている汚染水対策について、国と東京電力はことし9月にまとめた廃炉の工程表では、2020年までに1号機から4号機などの建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画を示し、凍土壁を含めた複数の対策の効果を高められるかが課題です。

    福島第一原発の1号機から3号機では事故で溶け落ちた核燃料を冷やすため、原子炉と原子炉を納めた格納容器に入れ続けている水が高濃度の汚染水となって建屋の地下などにたまっています。
    さらに建屋の山側からは大量の地下水が流れ込み、この汚染水と混じり合うためその量は増え続けています。

    東京電力は流れ込む地下水の量を抑えるいくつかの対策を組み合わせて行っていて、このうち凍土壁は、建屋の周りの地盤を長さおよそ1.5キロに渡り氷点下30度の液体を流して凍らせてつくるもので、去年3月、建屋の下流側から順次、凍らせ始めました。

    汚染水対策ではこのほか、建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に排水する「地下水バイパス」や、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げ建屋に流れ込む地下水の量を抑える対策も進めています。

    国と東京電力はことし9月にまとめた廃炉の工程表で、2020年に1号機から4号機などの建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画を示し、こうした対策の効果を高められるかが課題です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011207621000.html

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  22. 福島第1、地中の温度0度以下に
    汚染水対策の凍土壁
    2017/11/2 20:30 共同通信社

     東京電力は2日、福島第1原発1~4号機の周囲約1.5キロの地中に氷の壁を築く汚染水対策「凍土遮水壁」について、8月下旬に冷却を始めた建屋西側の7メートルの区間を含めて、地中の温度がおおむね0度以下に下がったと発表した。

     今後数カ月かけて、地下水位のデータなどを分析し、地下水をせき止める効果が出ているかどうかを見極め、凍土壁が完成したかを判断する。

     凍土壁の建設には国費約350億円が投入され、昨年3月末に凍結を開始。凍土壁が地下水位を下げすぎて建屋から汚染水が地中に漏れ出す懸念があったため、凍結は段階的に進められ、8月に残りの未凍結区間の凍結を始めた。
    https://this.kiji.is/298781527017423969

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  23. 凍土壁ほぼ完成 効果疑問視も - 2017/11/7
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6260297

    345億円投入、凍土壁ほぼ完成…効果疑問視も

     東京電力福島第一原子力発電所の地下を、凍らせた土壌で囲む「凍土壁」がほぼ完成した。(読売新聞)

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  24. 凍土壁 ほぼ完成…東電「効果あり」 規制委は疑問視
    2017年11月7日15時0分

     東京電力福島第一原子力発電所の地下を、凍らせた土壌で囲む「凍土壁」がほぼ完成した。東電は地下水の流入量が減少していると主張するが、原子力規制委員会には効果を疑問視する声もある。汚染水対策の柱として国費345億円を投入して建設しただけに、「費用対効果」に注目が集まっている。

     凍結作業は昨年3月に始まり、最後に残った山側の約7メートルの区間を今年8月から凍らせた。地下の温度は、外気の影響を受ける地表面付近などを除いて零度を下回り、深さ約30メートルの凍土壁がほぼ完成した。東電の評価によると、対策前は1日あたり約400トンの地下水が原子炉建屋などの地下に流入していた。

     東電は当初、凍土壁が完成すれば、流入量が1日あたり数十トンにまで減ると試算していたが、今年4~9月は120~140トン、10月は100トン程度。凍結が進むにつれて流入量が段階的に減少してきたことなどから、一定の効果はあるとみられるが、今後、さらに減るかどうかの見通しは立っていない。

     東電は凍土壁と並行して、建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」を約40本掘ったほか、敷地内の地面133万平方メートルを舗装して雨水の浸透を防ぐ対策も強化してきた。規制委はこれらの対策の効果も大きいとして、「壁単独の効果は限定的ではないか」と疑問視。東電に対して不信感を募らせ、効果の検証を求めている。

     法政大学の宮野広客員教授(システム安全)は「完全には凍らない土壌もあり、建屋への流入がゼロになることはない。当面は、周囲の井戸から地下水をくみ上げるサブドレンとあわせた地下水対策を続けるべきだ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171107-118-OYTPT50288

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    1. 345億円投入、凍土壁ほぼ完成…効果疑問視も
      2017年11月7日17時25分

       東京電力福島第一原子力発電所の地下を、凍らせた土壌で囲む「凍土壁」がほぼ完成した。

       東電は地下水の流入量が減少していると主張するが、原子力規制委員会には効果を疑問視する声もある。汚染水対策の柱として国費345億円を投入して建設しただけに、「費用対効果」に注目が集まっている。

       凍結作業は昨年3月に始まり、最後に残った山側の約7メートルの区間を今年8月から凍らせた。地下の温度は、外気の影響を受ける地表面付近などを除いて零度を下回り、深さ約30メートルの凍土壁がほぼ完成した。東電の評価によると、対策前は1日あたり約400トンの地下水が原子炉建屋などの地下に流入していた。

       東電は当初、凍土壁が完成すれば、流入量が1日あたり数十トンにまで減ると試算していたが、今年4~9月は120~140トン、10月は100トン程度。凍結が進むにつれて流入量が段階的に減少してきたことなどから、一定の効果はあるとみられるが、今後、さらに減るかどうかの見通しは立っていない。

       東電は凍土壁と並行して、建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」を約40本掘ったほか、敷地内の地面133万平方メートルを舗装して雨水の浸透を防ぐ対策も強化してきた。規制委はこれらの対策の効果も大きいとして、「壁単独の効果は限定的ではないか」と疑問視。東電に対して不信感を募らせ、効果の検証を求めている。

       法政大学の宮野広客員教授(システム安全)は「完全には凍らない土壌もあり、建屋への流入がゼロになることはない。当面は、周囲の井戸から地下水をくみ上げるサブドレンとあわせた地下水対策を続けるべきだ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171107-118-OYT1T50044

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  25. 原発廃炉の廃棄物 保管施設を原発の外につくる案を検討
    11月13日 7時55分

    原子力発電所の廃炉に伴って大量に発生する、ほとんど放射性物質を含まない廃棄物について、今後、発電所の敷地などに置き場が減り、廃炉の作業に支障が出るおそれがあることから、電力会社で作る団体が、複数の原発から出る廃棄物をまとめて保管する施設を原発の外につくる案を検討していることがわかりました。

    福島第一原発の事故のあと運転期間を原則40年とする制度が始まり、全国の原発で廃炉を決めたのは、福島第一原発を除き、事故の前のものを合わせて7原発9基に上ります。

    廃炉作業では、一般的な大きさの原発の場合、コンクリートや金属など50万トン前後の廃棄物が発生しますが、ほとんど放射性物質を含まないものも多く、国や電力会社では再利用することにしています。

    ただ、再利用は進まず、先行して廃炉作業が行われている茨城県の東海原発では、11年前に、ほとんど放射性物質を含まない廃棄物の一部の2000トンが国に認可されたものの、このうち230トンしか再利用されておらず、敷地で保管されている状況です。

    こうした中、電力会社で作る電気事業連合会は、今後、廃炉に伴ってこうした廃棄物がさらに発生し、発電所の敷地などに置き場が減って廃炉の作業に支障が出るおそれがあることから、複数の原発から出る廃棄物をまとめて保管する施設を原発の敷地外につくる案を検討していることがわかりました。
    施設では放射性物質の測定を一括して行うなどし、国の認可や確認の手続きで効率化などが図られるとしています。

    電気事業連合会は「現段階で具体性はなく、選択肢の一つだが、大量に発生する廃棄物を合理的に処理するための方策は必要だ」と話しています。

    廃棄物の再利用 理解が課題

    原発の廃炉に伴って発生する放射性廃棄物のうち放射性物質をほとんど含まないものは、国による認可を得て普通の廃棄物と同じように再利用や処分することができます。
    これはクリアランス制度と呼ばれ、12年前の平成17年から始まりました。
    具体的には、廃棄物から人体が受ける放射線量が1年間に0.01ミリシーベルト以下であることを確認することにしていて、この線量は私たちが1年間に自然界から受ける線量の100分の1以下となります。

    しかし、廃棄物は種類や形が異なるほか、十分な実績がないことなどから、原子力規制委員会の手続きには時間がかかっているのが実態です。
    また、国や電力会社は、国の認可を受けた廃棄物からベンチやテーブルなどを製作して公開するなど、一般市民にクリアランス制度を理解してもらおうという取り組みを進めていますが、実際に再利用されているのは原発関連施設などが中心で、十分周知されているとは言えず、今後の課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011221261000.html

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  26. 廃炉の最前線 福島第一3号機
    2017年12月8日5時0分

     東日本大震災で炉心溶融(メルトダウン)と水素爆発が起きた東京電力福島第一原子力発電所3号機に7日、取材に入った。使用済み核燃料貯蔵プールがある原子炉建屋の最上階(地上36メートル)に立つと、ドーム型の屋根やクレーンが設置され、プール内の燃料566本の取り出しに向けた準備が進んでいた。(科学部 稲村雄輝)

     「ここは線量が高いので、あまり近づかないでください」。東電社員が注意したのは、フロア東側の使用済み核燃料貯蔵プール周辺。プール底の真横付近には炉心溶融した原子炉がある。

     放射線量は事故後、一時は最大で毎時2000ミリ・シーベルトに達した場所もあったが、除染などでほぼ1ミリ・シーベルト未満に下がった。同行した経済産業省の木野正登・廃炉・汚染水対策官は「ここまで放射線量が下がったのは、大勢の作業員の努力のおかげ」と話した。それでも、被曝ひばくを防ぐため、取材時間は約20分間に制限された。

     この日の最上階西側の線量は毎時0・08ミリ・シーベルト程度、東側のプールに近づくと毎時0・77ミリ・シーベルトに急上昇した。プールをのぞき込むと、青みがかった水面が見えた。水中の大きながれきはきれいに撤去されていたが、プールの壁際にはコンクリート片などが残っていた。

     廃炉作業では、炉心付近に残る溶融燃料(燃料デブリ)の取り出しが最重要の課題だ。プールからの燃料取り出しは、そのための準備作業に位置づけられる。プールの燃料は今も冷却が必要な状態にあり、東電の担当者は「取り除けるリスクは一刻も早く解消したい」と話す。

     政府の廃炉工程表では、プールからの燃料取り出し開始は3号機が来年度の中頃、1、2号機は2023年度となっている。燃料デブリの取り出しは、1~3のいずれかの号機で21年に開始するのが目標だ。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171208-118-OYTPT50079

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    1. 福島第一3号機、プール内の燃料取り出しへ準備
      2017年12月7日21時19分

       東日本大震災で炉心溶融(メルトダウン)と水素爆発が起きた東京電力福島第一原子力発電所3号機に7日、取材に入った。

       使用済み核燃料貯蔵プールがある原子炉建屋の最上階(地上36メートル)に立つと、ドーム型の屋根やクレーンが設置され、プール内の燃料566本の取り出しに向けた準備が進んでいた。

       水中のがれきはきれいに撤去されていたが、プールの壁際にはコンクリート片などが残っていた。

       3号機では震災3日後に水素爆発が起き、放射線量が最大で毎時2000ミリ・シーベルトに達した場所もあったが、除染などで下がった。この日の最上階は、西側では毎時0・08ミリ・シーベルト程度、東側のプールに近づくと毎時0・77ミリ・シーベルトに急上昇した。被曝ひばくを防ぐため、取材時間は約20分間に制限された。(科学部 稲村雄輝)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171207-118-OYT1T50080

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  27. 福島第一原発2号機 格納容器調査に使う装置を公開
    12月22日 17時05分福島第一

    福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向け、東京電力は来月、2号機の格納容器の内部の調査を行う計画で、22日、調査で使われるカメラや線量計を取り付けた棒状の装置が公開されました。

    公開されたのは、「ガイドパイプ」と呼ばれる最大16メートルの長さまで伸ばせる棒状の装置で、先端部分にカメラや放射線量を計測する線量計などが取り付けられています。

    東京電力は来月、この装置を使って格納容器の内部を調べる計画で、22日、横浜市で公開されました。

    2号機では、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」の一部が、原子炉を覆う格納容器の底にたまっていると見られ、ことし1月に行われた調査では、「ガイドパイプ」を使い、原子炉の真下にある作業用の足場で、事故前になかった堆積物を見つけましたが、放射線量を計測できず燃料デブリかどうか確認できませんでした。

    来月の調査では、格納容器の底の周辺を詳しく調べるため、原子炉の真下のエリアまで装置を入れて、改良した棒状の先端部分からケーブルでカメラと線量計をつりおろし、デブリの確認を目指します。

    国と東京電力は、廃炉の工程表のなかで、2019年度にデブリを最初に取り出す号機や方法を確定するとしていますが、調査で2号機の格納容器の内部の状況がどこまで明らかになるか注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011268381000.html

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  28. 燃料プール 響く警告音…福島第一3号機 廃炉作業ルポ
    2018年1月21日5時0分

    「負けないで」BGM 作業2時間まで
     東京電力福島第一原子力発電所3号機で今年、使用済み核燃料貯蔵プール内の燃料566本の取り出しが始まる。事故から7年近くがたつが、炉心溶融(メルトダウン)が起きた1~3号機からの使用済み燃料の取り出しは、今回が初めてとなる。昨年12月、準備作業が進む原子炉建屋最上階の作業床に昇り、廃炉作業の最前線を取材した。(稲村雄輝)

      厳重装備

     「建屋の近くは放射線量が高いので、先を急ぎましょう」。12月7日、3号機の原子炉建屋に近付くと、案内役の東電社員からせかされた。地上の放射線量は、毎時120マイクロ・シーベルト(1マイクロ・シーベルトは1ミリ・シーベルトの1000分の1)ほどだ。

     福島第一原発では事故後、放射性物質の飛散を防ぐ路面の舗装や除染が進んで放射線量が低下し、現在は敷地の95%で一般の作業服での立ち入りが可能だ。しかし、炉心溶融が起きた1~3号機には放射線量の高い場所が残っており、顔の半分を覆う半面マスクと防護服、三重の手袋などを着用しなければならない。

     最上階(地上36メートル)のオペレーティングフロア、通称「オペフロ」へは、作業員用のエレベーターで昇る。エレベーターが動くと、1990年代に活躍した「ZARD」のヒット曲「負けないで」のメロディーが流れた。作業員の士気を上げるための工夫だという。

      原子炉近く

     最上階に着くと、巨大な鋼鉄板を張り合わせたドーム屋根(高さ約17・5メートル、幅約23メートル、奥行き約57メートル)が目に飛び込んできた。放射性物質の飛散を防ぐための屋根で、この時点では鋼鉄板16枚のうち10枚の設置が終わっていた。今年春ごろには完成の予定だ。

     燃料を取り出すクレーン(高さ約11メートル)も設置され、着々と準備が進んでいる様子がうかがえた。

     エレベーターを降りた場所付近の放射線量は毎時80マイクロ・シーベルトで、地上よりも低かった。同行した経済産業省の木野正登・廃炉・汚染水対策官が、「最上階は除染が進んでいるので、場所によっては地上よりも線量が低い」と説明してくれた。

     だが、フロアの奥にある使用済み燃料プールに近付くと、放射線量は毎時770マイクロ・シーベルトに跳ね上がった。プールの横に原子炉があるためだという。未使用分も含め566本の燃料が残るプールをのぞき込んでいると、線量計の警告音が激しく鳴り出した。

     プールの近くには、放射線を遮る高さ約1メートルの鉄板で囲まれた待避所がある。何度か待避しているうちに、約20分間の取材時間が終わった。身に着けていた線量計を確認すると、取材開始からの積算の被曝ひばく線量は約80マイクロ・シーベルトとなっていた。胸部レントゲン検査およそ1回分に相当する線量だ。

     「取材など作業以外の目的で入った人の被曝線量は、100マイクロ・シーベルト以下に抑えることになっています。急いで戻りましょう」。再びせかされながら地上に降り、原発構内を後にした。

      爪痕

     3号機では震災3日後の2011年3月14日、水素爆発が起きて原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。鉄骨やコンクリートなどのがれきが大量に散乱、最上階の原子炉に近い場所の放射線量は最大で毎時2000ミリ・シーベルトに達し、人が近付くことが難しくなった。

     当時と比べれば、現在はだいぶ放射線量は下がったものの、最上階での作業は1日最大で2時間程度に制限されているという。

     使用済み燃料プールの燃料は、今後の廃炉作業の支障となるため、取り出す必要がある。冷却機能の停止などのトラブルが起きた場合、放射性物質が放出される恐れがあるからだ。現在は安定的に冷却されているが、燃料からはまだ熱と放射線が出ている。

    工程表 見直し必要?

     原子炉格納容器内の溶融燃料の取り出しに備え、東京電力は1~3号機にロボットなどを投入し、燃料と構造物が混ざったデブリ(残骸)の分布状況の確認を進めている。

     2号機では19日、格納容器内に入れたカメラが、原子炉圧力容器から落下した核燃料の部品や燃料デブリとみられる物体を撮影した。3号機でも昨年7月、潜水式ロボットが燃料デブリとみられる塊を撮影した。

     政府は昨年9月に廃炉工程表を改訂し、1、2号機のプールの使用済み燃料の取り出しを3年先送りして2023年度をめどに開始とした。溶融燃料の取り出しは1~3号機のいずれかで21年内に開始予定。場合によっては、プールの使用済み燃料の取り出しと、格納容器内の溶融燃料の取り出しが、同時に進むことになる可能性もある。宮野広・法政大客員教授(システム安全)は「同時並行が可能なのかも含め、工程表の妥当性を検証する必要がある」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYTPT50399

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  29. 福島第一原発1号機 燃料プールのがれき撤去始まる
    1月22日 12時32分福島第一

    東京電力福島第一原子力発電所1号機の使用済み燃料プールに残されたままになっている燃料の取り出しに向けて、付近に散乱しているがれきを撤去する作業が22日朝から始まりました。

    福島第一原発1号機には、事故で溶け落ちた核燃料のほか、使用済み燃料プールにも、未使用のものを含めて392体の核燃料が残されていて、これらを安全な場所に移す必要があります。

    しかし、事故に伴う爆発により、崩れた屋根や鉄骨など1500トン余りのがれきが、建屋の上部にある燃料プールを覆うように散乱していて、燃料の取り出しの妨げとなっていました。

    こうしたがれきの撤去が22日午前8時前から始まり、比較的、細かいがれきを、吸い込む装置を使って作業が進められました。作業にあたり、東京電力は、これまで放射性物質の飛散を防ぐ飛散防止剤の散布や、風を防ぐシートの設置など準備を進めてきたとしています。

    東京電力は、大きながれきを専用の機械で細かくしたりしながら、23日、以降も作業を続けることにしていて、「作業によって放射性物質が飛散しないよう、しっかりと監視を続け、万が一、飛散を確認した場合、直ちに作業を中止するなど慎重に進めていきたい」としています。

    去年、見直された廃炉の工程表では、1号機の使用済みプールから燃料を取り出す時期は、前回の工程表より3年遅い2023年度としていて、がれきの撤去は2021年度末までに終える計画です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180122/k10011297061000.html

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  30. 福島第一原発3号機 核燃料取り出すためのカバー設置完了
    2月21日 11時28分

    東京電力福島第一原子力発電所3号機の使用済み燃料プールに残されている核燃料を取り出すために必要なドーム型のカバーの設置が21日完了し、東京電力は今後、プール内のがれきの撤去などを行って、ことし秋にも核燃料を取り出すことにしています。

    福島第一原発の1号機から3号機では、事故で溶け落ちた核燃料のほか、建屋の上部にある使用済み燃料プールに核燃料が残されていて、このうち3号機のプールには、未使用のものも含めて566体の核燃料があります。

    これを取り出して安全な場所に移す作業に向けて、去年8月から半年間かけて進められてきた原子炉建屋のドーム型のカバーの設置が21日、完了しました。

    カバーは、放射性物質の飛散や作業を妨げる風などを防ぐためのもので、幅22メートル、高さ17メートル、重さが55トンある最後の部分が、21日午前7時半すぎから、およそ1時間半かけて2台の大型クレーンによって取り付けられました。

    東京電力は、今後、プール内の細かいがれきの撤去や、遠隔操作の訓練を行い、事故で核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こした号機としては初めて、ことし秋にも3号機の燃料プールから核燃料を取り出すことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337181000.html

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    1. 派手に大爆発を起こしたMOX燃料3号機…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80+3%E5%8F%B7%E6%A9%9F+mox+%E7%88%86%E7%99%BA&num=50&source=lnms&tbm=isch

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  31. 凍土壁の効果は限定的、福島
    第1原発の汚染水対策
    2018/3/1 02:00
    ©一般社団法人共同通信社

     東京電力が、福島第1原発の建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」による汚染水発生量の低減効果は1日当たり約80トンにとどまるとの評価結果をまとめたことが28日、関係者への取材で分かった。凍土壁を含む複数の対策を合わせた場合の低減量は同約380トンで、国費約350億円を投じて建設された凍土壁は単独だと効果が限定的との見方が強まった。

     凍土壁は1~4号機の周囲の地盤約1.5キロに配管を埋め、冷却材を循環させて地中に氷の壁を築く。建屋への地下水の浸入を防ぎ、建屋地下の高濃度汚染水と混ざって汚染水が増えるのを抑える狙いがある。
    https://this.kiji.is/341626272600147041

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    1. 役人も業者も、ただ予算を立てて、消費すること、それに意義や価値を見出すだけ。ほかのことは考えない、思考停止、思考放棄がデフォ。

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    2. 地中を何メーター凍らせようとしてるのかしらんが、ザルにもならんだろ…

      熱は伝わってどんどん逃げていく。

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  32. 345億円投入の「凍土壁」 汚染水抑制効果は限定的
    3月1日 4時20分

    福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされた「凍土壁」の汚染水の発生を抑える効果は、一日およそ95トンとの試算を、東京電力がまとめました。井戸で地下水をくみ上げる従来の対策に比べ、減少量は限られ、345億円の国費が投じられた「凍土壁」の費用対効果の検証が求められます。

    福島第一原発の「凍土壁」は、一日におよそ500トン発生していた汚染水の増加を食い止める対策の柱で、建屋の周りを凍らせて築いた長さおよそ1.5キロの氷の壁で、地下の水の流れをせき止めます。

    去年11月におおむね完成したこの凍土壁の効果について、東京電力が試算したところ、発生する汚染水の量は、凍土壁が無い場合に比べ一日およそ95トン減少していることがわかりました。

    一方、凍土壁ができる前後の3か月間のデータによる評価では、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げる従来の対策と合わせた汚染水の減少量は、一日およそ380トンで、従来の対策による効果がより大きいと見られています。

    国は、今後この凍土壁の効果の試算が妥当かどうか有識者の会議で議論することにしています。

    凍土壁の建設には、345億円の国費が投じられたうえ、日々の運用にも年に十数億円がかかっていて、今後費用対効果の検証が求められます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011346861000.html

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    1. 福島第一原発凍土壁の効果 1日95トンと「限定的」
      3月1日 19時25分

      福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされた「凍土壁」の汚染水の発生を抑える効果は、1日およそ95トンとの試算を東京電力が公表しました。東京電力は、凍土壁は一定の効果があるとしていますが、井戸で地下水をくみ上げる従来の対策に比べ減少量は限られると見られ、国は今後、有識者の会議で凍土壁の効果を議論することにしています。

      福島第一原発の「凍土壁」は、1日におよそ500トン発生していた汚染水の増加を食い止める対策の柱で、建屋のまわりを凍らせて築いた長さおよそ1.5キロの氷の壁で地下の水の流れをせきとめます。

      去年11月におおむね完成したこの凍土壁の効果について、東京電力は1日、発生する汚染水の量は凍土壁がない場合に比べ、1日およそ95トン、減少しているという試算を公表し一定の効果があるとしています。

      一方、凍土壁ができる前後の3か月間のデータによる評価では、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げる従来の対策と合わせた汚染水の減少量は1日およそ380トンで、従来の対策による効果のほうが大きいとみられています。

      国は今後、この凍土壁の効果の試算が妥当かどうか、有識者の会議で議論することにしています。

      凍土壁の建設には、345億円の国費が投じられたうえ、日々の運用にも年に十数億円がかかっていて、今後、費用対効果の検証が求められます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011348071000.html

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    2. 「凍土 壁」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%87%8D%E5%9C%9F+%E5%A3%81&e=

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    3. 凍土壁の効果 一日95トンと「限定的」 福島第一原発
      3月1日 21時38分

      福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされた「凍土壁」の汚染水の発生を抑える効果は一日およそ95トン、との試算を東京電力が公表しました。東京電力は凍土壁は一定の効果があるとしていますが、井戸で地下水をくみ上げる従来の対策に比べ減少量は限定的と見られ、国は今後、有識者の会議で凍土壁の効果を議論することにしています。

      福島第一原発の凍土壁は一日およそ500トン発生していた汚染水の増加を食い止める対策の柱で、建屋の周りを凍らせて築いた長さおよそ1.5キロの氷の壁で地下の水の流れをせき止めます。

      去年11月におおむね完成したこの凍土壁の効果について、東京電力は1日、発生する汚染水の量は凍土壁がない場合に比べ、一日およそ95トン減少しているという試算を公表し一定の効果があるとしています。

      一方、凍土壁ができる前後の3か月間のデータによる評価では、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げる従来の対策と凍土壁とを合わせた汚染水の減少量は一日およそ380トンで、凍土壁による効果は従来の対策と比べ限定的と見られています。

      これについて東京電力は「複数の対策との組み合わせで、雨の少ない時期に発生する汚染水の量は目標としている一日当たり150トン以下に抑えることができていて、凍土壁はしっかり機能していると評価している」としています。

      国は今後、この凍土壁の効果の試算が妥当かどうか有識者の会議で議論することにしています。
      凍土壁の建設には345億円の国費が投じられ、日々の運用にも年に十数億円がかかっていて、今後、費用対効果の検証が求められます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011348071000.html

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  33. 凍土壁で汚染水減少 東電推計…海側83%、山側18%
    2018年3月2日5時0分

     東京電力は1日、福島第一原子力発電所の地下を囲む「凍土壁」の効果で、原子炉建屋などの地下で増加する汚染水の量が1日あたり約189トンから約93トンへ半減したとの推計を発表した。政府は今後、東電の推計が妥当かどうかを検討する。

     凍土壁以外にも、井戸から地下水をくみ上げるなどの対策も実施しているため、全体としては「汚染水発生量は4分の1以下に減り、目標とする1日150トンを下回った」と評価した。

     東電によると、凍土壁の凍結が進む前の2015年12月~16年2月の汚染水発生量は1日平均約490トンだったが、凍結後の17年12月1日~今年2月8日の建屋地下の汚染水発生量は、1日平均約93トンで、約400トン減少した。

     凍土壁がなかった場合の同時期の汚染水発生量を計算すると、2倍の約189トンになるという。

     海側の凍土壁と海岸の間の汚染水は、海にあふれ出す前に建屋側に移す必要がある。凍土壁なしの場合に比べて、凍土壁があると海側の汚染水の量が減るため、建屋側に移す水が83%減少した。一方、山側からの地下水の流入と雨水の合計は、凍土壁なしの場合に比べて18%の減少だった。全体では51%の減少となる。

     1~4号機の周囲約1・5キロ・メートルを凍った土壌で囲む凍土壁は、地下水が建屋内に流入して汚染水が増加するのを防ぐために建設した。汚染水対策の柱として、政府が国費345億円を投入したが、原子力規制委員会はその効果を疑問視していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180302-118-OYTPT50046

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  34. 原発事故後 志望者急減の原子力 業界団体が就職説明会
    3月3日 14時39分

    原発の廃炉や再稼働などに向けた人材の確保が課題となる中、原子力関連の業界団体が大学生などを対象にした就職説明会を東京で開きました。

    日本原子力産業協会が東京・秋葉原で開いた説明会には電力会社やメーカーなど41の企業と団体が参加し、来年春に卒業予定の大学3年生や大学院生に、原発の再稼働や廃炉をめぐる現状、仕事の内容などを説明していました。

    文部科学省などによりますと、福島第一原発の事故のあと説明会に参加する学生は去年、ピーク時の4分の1ほどまで減っています。
    以前は原子力業界にも関心があった土木や建築などを専攻する学生が志望するケースも少なく、福島第一原発や各地の原発の廃炉、再稼働に向けた人材の確保が課題になっています。
    電力会社の採用担当者は「原子力を学んでいても電力会社を希望しない学生も多く、採用には苦戦しているが、ぜひ、優秀な人材を確保したい」と話していました。

    参加した新潟県出身の大学院の女子学生は「地元に原発があるので、技術的な観点から子どもからお年寄りまで原発について知ってもらえる仕事に関わりたい」と話していました。

    日本原子力産業協会の高橋明男理事長は「原子力産業はすそ野が広く、幅広い人材が必要だ。業界は福島第一原発の廃炉など課題を抱えているので若い人たちに関心を持ってもらいたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350471000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/12/blog-post_18.html?showComment=1520160793667#c3082514397901188135

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    1. 厄介な後始末や尻拭いばっかやらされるのは御免だぜ…

      明るい展望が見出せない。

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  35. 原発事故 作業員の被ばく調査 参加は35%のみ
    3月6日 15時09分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、収束作業にあたったおよそ2万人を対象に国は、被ばくの影響調査を行っていますが、これまでに調査に参加した作業員は目標の80%を大幅に下回る35%にとどまっていることがわかりました。専門家は、調査の周知や休暇制度の整備など作業員が参加しやすい環境を整える必要があると指摘しています。

    この調査は、原発事故直後に緊急的な措置として、国が作業員の被ばく線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げたことを受けて、作業員の被ばくの影響を調べるため4年前から始めました。

    対象となるのは、事故直後の9か月間に原発内で作業にあたったおよそ2万人で、全国の検診機関でがんの発見につながる血液検査や甲状腺検査などの健康調査を生涯にわたって受けます。

    調査を担当している放射線影響研究所によりますと80%の目標に対してことし1月の時点で調査に参加したのはおよそ7000人と、35%にとどまっていることがわかりました。

    調査に参加していない人のうち、参加を呼びかける調査票に返信しない人が35%にあたるおよそ7000人、参加拒否の意向を明確にしている人が17%にあたるおよそ3400人、所在が分からない人が8.5%にあたるおよそ1700人などとなっています。

    調査に参加しない理由について複数の作業員がNHKの取材に対して、「仕事が休めない」とか「検診機関が少ない」と話したほか、「健康を守ってくれる調査とは思えない」などと調査に対する不信感を口にした人もいました。

    調査についての国の検討会の委員を務めた大阪大学大学院の祖父江友孝教授は「緊急作業にあたった人たちが本当に健康のリスクにさらされていないのか、きちんと確認するのは国の責務だ。調査の周知や調査に参加した日を有給休暇にするなど作業員が参加しやすい環境を整える工夫が必要だ」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353411000.html

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    1. 原発作業員調査が低調 厚労相「1人でも多く参加を」
      3月9日 13時17分

      東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、収束作業にあたったおよそ2万人を対象にした被ばくの影響調査の参加が目標を大きく下回る35%にどとまっていることについて、加藤厚生労働大臣は、調査を実施する研究機関と連携をして対象者に直接呼びかけなどを行い、調査への参加を促していく考えを示しました。

      この調査は、事故後の緊急措置として作業員の被ばく線量の上限を引き上げたことを受けて、国が事故直後の9か月間に原発内で作業にあたった2万人について被ばくの影響を調べようと4年前から始めました。

      対象者は、定期的にがんや甲状腺などを調べる健康調査を受けますが、先月末のの時点で調査に参加したのは、およそ7000人と、目標の80%を大きく下回る35%にとどまっています。

      この現状について加藤厚生労働大臣は9日の閣議後の記者会見で「疫学研究の実効性を高めるためには、参加者が広がっていくことが非常に大事だと考えている。1人でも多くの方に参加をいただき、目的が達成できるよう国として対応していきたい」と述べました。

      そのうえで調査を実施する放射線影響研究所と連携して、対象者に直接呼びかけたり作業員が働く事業所内に説明ブースを設けたりして調査への参加を促していく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357781000.html

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  36. 福島第1の廃炉、百年以上後に
    原子力市民委が提言
    2018/3/6 18:00
    ©一般社団法人共同通信社

     脱原発社会の実現を目指す市民団体「原子力市民委員会」(座長・大島堅一龍谷大教授)は6日、東京電力福島第1原発の廃炉を巡り、安全性と経済性を考えれば、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しなどを放射線量が下がる100年以上経過した後で行うべきだとする報告書を福島県に提出した。

     福島県庁で記者会見した大島氏は「廃炉の完了を30~40年とする政府と東電の目標は非現実的で、不誠実だ」と批判した。

     報告書によると、廃炉作業現場の放射線量は100年後には現在の約16分の1になると指摘。当面は必要最小限の作業にとどめた方が作業員の被ばく量や費用などを最小化できるとした。
    https://this.kiji.is/343679855589000289

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  37. 福島原発の凍土壁、効果を認める
    政府の汚染水処理対策委
    2018/3/7 12:39
    ©一般社団法人共同通信社

     政府の汚染水処理対策委員会(委員長・大西有三京都大名誉教授)は7日、東京電力福島第1原発の建屋周辺の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」の汚染水低減効果について議論し「遮水効果は明確に認められ、地下水を安定的に制御し水位を管理するシステムが構築できた」との評価結果をまとめた。建屋周辺の舗装など雨水の流入対策の継続を東電に求めた。

     東電は、凍土壁単独の低減効果は1日当たり約95トンで、既存の複数の対策を組み合わせて凍土壁だけがない場合の汚染水発生量約189トンを半減できたと試算。凍土壁などの対策で、雨水や地下水による汚染水は、4分の1以下に抑制できたと説明した。
    https://this.kiji.is/343961333450589281

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    1. 福島第一原発の凍土壁 「一定効果も追加対策が必要」
      3月7日 15時01分

      福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされた「凍土壁」について、国の有識者で作る委員会は、地下水をせきとめ、汚染水の発生を抑える一定の効果がある一方、現状では、雨が内側に流れ込んでしまうため、追加の対策が必要だとする評価を取りまとめました。

      去年11月におおむね完成した福島第一原発の「凍土壁」は、建屋の周りに築いた長さおよそ1.5キロの氷の壁で地下水の流れをせきとめるもので、1日におよそ500トン発生していた汚染水の増加を食い止める対策の柱です。

      この凍土壁の効果について、東京電力は今月、発生する汚染水の量は凍土壁がない場合に比べ、1日およそ95トン減少しているという試算を公表し、国の有識者で作る委員会が7日、こうした試算について議論しました。

      この中で、委員らからは建屋周辺の井戸で地下水をくみ上げる対策と合わせることで、全体として汚染水の発生量が減っているという意見が出され、委員会は凍土壁には一定の効果があると評価しました。

      一方で、大雨が降ると、凍土壁の内側に降った雨が建屋に流れ込み、汚染水の発生量が増えるため、建屋周辺の舗装など追加の対策が必要だとしています。

      凍土壁の建設には、345億円の国費が投じられ、日々の運用にも年に十数億円がかかっていて、東京電力には今後、費用対効果の検証が求められます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354471000.html

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    2. 「凍土壁、遮水効果ある」…政府の対策委員会
      2018年3月7日23時49分

       政府の汚染水処理対策委員会(委員長=大西有三・京都大名誉教授)は7日、東京電力福島第一原子力発電所の地下を凍らせる「凍土壁」の効果について議論し、「地下水の遮水効果は明確に認められる」との評価結果をまとめた。

       一方、凍土壁では防げない雨水の流入防止策の不足を指摘し、東電に追加の対応を求めた。

       凍土壁は、汚染された建屋の地下に地下水が流入して汚染水が増えるのを防ぐため、政府が建設に345億円を投入した。東電は今月1日、凍土壁の効果によって、汚染水の発生量が1日あたり約189トンから約93トンに半減したとの推計を発表した。

       地盤や地下水の専門家らで構成する同委員会は、東電の推計の妥当性を議論し、凍土壁の効果を認めた。地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」の効果と合わせて、「地下水を安定的に制御し、建屋に近づけない水位管理システムが構築された」と評価した。

       一方で専門家らは「大雨対策が不十分」と指摘し、建屋の屋根の破損部や排水溝などからの雨水流入対策を急ぐよう求めた。

       凍土壁を巡っては、原子力規制委員会などが壁単独の遮水効果に疑問を呈してきた。規制委の更田豊志ふけたとよし委員長は7日の記者会見で、「地下水くみ上げの効果と相まって今の状況がある。凍土壁だけの効果を評価するのは技術的にも難しい」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180307-118-OYT1T50137

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    3. 福島第一 「凍土壁遮水効果ある」…政府の対策委 雨水流入防止は不足
      2018年3月8日5時0分

       政府の汚染水処理対策委員会(委員長=大西有三・京都大名誉教授)は7日、東京電力福島第一原子力発電所の地下を凍らせる「凍土壁」の効果について議論し、「地下水の遮水効果は明確に認められる」との評価結果をまとめた。一方、凍土壁では防げない雨水の流入防止策の不足を指摘し、東電に追加の対応を求めた。

       凍土壁は、汚染された建屋の地下に地下水が流入して汚染水が増えるのを防ぐため、政府が建設に345億円を投入した。東電は今月1日、凍土壁の効果によって、汚染水の発生量が1日あたり約189トンから約93トンに半減したとの推計を発表した。

       地盤や地下水の専門家らで構成する同委員会は、東電の推計の妥当性を議論し、凍土壁の効果を認めた。地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」の効果と合わせて、「地下水を安定的に制御し、建屋に近づけない水位管理システムが構築された」と評価した。

       一方で専門家らは「大雨対策が不十分」と指摘し、建屋の屋根の破損部や排水溝などからの雨水流入対策を急ぐよう求めた。

       凍土壁を巡っては、原子力規制委員会などが壁単独の遮水効果に疑問を呈してきた。規制委の更田豊志ふけたとよし委員長は7日の記者会見で、「地下水くみ上げの効果と相まって今の状況がある。凍土壁だけの効果を評価するのは技術的にも難しい」と話した。

      「処理水」扱い 早急に決定を
       遮水効果に疑問の声も出ていた東京電力福島第一原子力発電所の凍土壁について、政府の有識者会議が公式にその効果を認めた。

       だが、当初は凍土壁で汚染水の増加を大幅に減らせるはずだったのが、建屋の屋根の破損部や排水溝などからの雨水流入が予想以上に多いことが最近になって判明。追加の対策が必要になるなど、対応は後手に回っている。

       汚染水からトリチウム以外の放射性物質を除去した「処理水」の扱いも難題だ。トリチウムは本来、基準値まで薄めて海に流すことが認められているが、同原発では風評被害を懸念し、敷地内でタンクに貯蔵している。その量は現在約85万トンにのぼっている。

       貯蔵タンクの建設用地にも限りがある。政府と東電は汚染水対策に加えて、増え続ける処理水の扱いを早急に決める必要がある。そのうえで、炉心溶融(メルトダウン)した1~3号機の溶融燃料の取り出しなど、廃炉作業の核心に集中できる体制を整えるべきだ。(科学部 稲村雄輝)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180308-118-OYTPT50083

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  38. 社説
    福島原発廃炉 処理水をいつまで貯めるのか
    2018年3月9日6時0分

     東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めることが、福島の復興を加速させる。東電は、安全最優先で作業に臨まねばならない。

     政府と東電の工程表に基づき、2018年度に予定されるのは、3号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出す作業だ。必要な機材は既に設置されている。

     壊れた炉に多量の核燃料を保管しておくわけにはいかない。重要なのは、リスク低減である。

     工程表では、炉心溶融(メルトダウン)した1~3号機から溶融燃料を取り出す方法を19年度に決める。それに向けて、原子炉の損傷や放射能汚染の状況をより詳細に把握する必要もある。

     2号機では1月、原子炉の脇から挿入されたカメラが、底部に溶融燃料らしき堆積たいせき物があるのを捉えた。今後、一部を取り出して状態を確認することが不可欠だ。

     事故から7年近くが過ぎ、現場の環境はかなり改善されている。敷地内の除染が進み、作業で発生する大量の廃棄物を処理する施設が本格稼働した。

     問題視されてきた汚染水の管理も安定度を増している。地下水が建屋に入り込んで汚染水となる。流入量を減らすために、建屋周囲の井戸から地下水をくみ上げて、水位を下げている。

     これに、政府が345億円を投じて建設した「凍土壁」の遮水効果が加わった。建屋周辺の地下を凍らせて、水を通さない。1日500トン前後あった汚染水の発生量は約150トンに減少した。

     凍土壁は、汚染水を減らす「切り札」と期待された。そこまでの効果は見込めないが、専門家による政府の汚染水処理対策委員会は7日、「地下水の管理システムが構築された」と評価した。大切なのは、重層的な汚染水対策だ。

     課題はなお残る。委員会が指摘した大雨時の対応だ。降雨により、汚染水は急増する。建屋の破損部や排水溝からの雨水流入を防ぐ取り組みを急ぎたい。

     汚染水からトリチウム以外の放射性物質を除いた処理水の扱いも難題だ。他の原子力施設では、排出基準に沿って海に放出している。福島第一原発の敷地内のタンクには85万トンが貯たまっている。

     いずれタンクの設置場所はなくなる。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「薄めて海洋放出するしか、選択肢はない」と繰り返し指摘する。政府と東電は、方針決定を先延ばしすべきではない。

     安全性の周知など、万全の風評対策も求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180308-118-OYT1T50116

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  39. ロイター.co.jp
    @Reuters_co_jp

    #福島原発 の #汚染水 対策として、昨年8月に #凍土壁 が完全凍結して以降も、1日平均141トンの水が流れ込んでいる。これは、それ以前の9カ月の平均値である1日132トンを上回る。凍土壁は、壁というより、金属のポールを組み合わせた「フェンス」に近いと言える
    https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/971695200086122497

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  40. 原発港湾内のメガフロート再活用
    福島第1の荷揚げ場に
    2018/3/30 20:42
    ©一般社団法人共同通信社

     東京電力は30日、福島第1原発の港湾内に係留中の人工浮島「メガフロート」にモルタルを詰めて沈め、荷揚げ場として再活用する方針を明らかにした。一時貯蔵していた汚染水を地上のタンクに移したことで役割を終えたが、津波で流され原発の設備を損傷させる恐れが指摘されていた。

     同日の原子力規制委員会の会合で、今夏の工事を申請すると報告した。

     メガフロートは全長約136メートル、幅約46メートル、高さ約3メートルで、内部に約1万トンの水を貯蔵できる。1、2号機東側の港湾の底を整地し、その上まで移動させ、中をモルタルで満たして沈める。表面に盛り土をして整え、重機を置く。
    https://this.kiji.is/352417053372007521

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  41. 凍土壁の効果示す写真公表
    福島第1の汚染水対策で経産省
    2018/4/6 17:44
    ©一般社団法人共同通信社

     経済産業省は6日、福島県富岡町で開かれた廃炉・汚染水対策現地調整会議で、東京電力福島第1原発の汚染水対策の進捗状況を説明し、建屋周辺の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」によって壁の内外の地下水に水位差ができたことを示す写真を公表した。壁によって地下水をせき止める効果が出ているとしている。

     経産省によると、凍土壁内外にそれぞれ深さ約2メートルの穴を掘り、内部を確認した。内側の穴には地下水がなかったのに対し、外側は穴の底面に地下水があった。

     凍土壁は1~4号機の周囲の地盤約1.5キロに配管を埋め、冷却材を循環させて地中に氷の壁を築く。
    https://this.kiji.is/354909828017390689

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    1. 経済産業省版「イカロスの翼」(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A4%E3%82%AB%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%BF%BC

      まるでかつての「大本営発表」そのまんまだな…

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