2023年8月24日

読売社説「凍土壁の完成で、汚染水のさらなる減量が期待できる」

（ 読売社説「「凍土遮水壁」工事を進めよ、「ＡＬＰＳ」を稼働させよ」 の続き）
いまどきの大本営発表。覆水を盆に返す魔法の政策、環境「除染」や、地下水「汚染水」封じ込め放射性物質除去事業…
いつのまにやら「凍土遮水壁」改め「凍土壁」…（笑）。

福島原発凍土壁　汚染水を封じ込める一歩に
2017年8月27日　読売新聞「社説」

　汚染水の減量へ、効果的に機能させたい。

 　東京電力福島第一原子力発電所の「凍土壁」工事で、最後の区間を凍結させる作業が始まった。今秋にも完了する。

　福島第一原発では、山側からの地下水が壊れた原発に流れ込んで、汚染水となる。事故直後は、１日４００トンも発生していた。

 　「汚染水対策の柱」と政府・東電が位置づけてきたのが、凍土壁だ。原発の地下を、凍らせた土で囲む。政府が補助金として約３５０億円を投じ、建設してきた。

 　最終段階の作業は、水の流れが速く、難航が予想される。注意深く進めてもらいたい。

 　２０１４年度の完成を目指していたが、作業員の放射線防護対策などにより遅れた。

 　地下水の水位が原発建屋の汚染水より下がると、汚染水が流出する恐れもあった。建屋外部の地下水量を調節すれば、問題は生じないことが分かり、原子力規制委員会が最終凍結を認可した。

 　当初の予測に反し、凍土壁の効果は限定的だとの見方が多いのも事実だ。完全な壁を造る計画だったが、地下の配管などが障害になり、どうしても開口部が残る。

 　重要なのは、他の対策と組み合わせて、汚染水の発生を出来る限り抑制することである。

 　東電は、汚染される前の地下水を、建屋周辺などの井戸からくみ上げる対策を強化してきた。汚染水の発生量は１日約１３０トンに減っている。凍土壁の完成で、さらなる減量が期待できよう。

 　凍土壁の維持には、年１０億円以上の電気代などがかかるものの、汚染水対策は、重層的に手立てを講じることで安定性を増す。地下水のくみ上げでトラブルが生じた際や、大雨で地下水が急増した時も、凍土壁は抑えになる。

 　残る課題は、汚染水を浄化した後の処分方法だ。約１００万トンの処理水などが、敷地内の約９００基のタンクに貯蔵されている。

 　処理済みの水には、自然界にも存在する放射性物質のトリチウムが含まれている。

 　国内外の原子力施設では、濃度を下げれば環境への影響はないとして、海に放出している。福島第一原発では、風評を懸念して、貯蔵しているのが現状だ。

 　規制委は、東電に放出を繰り返し迫っているが、東電と地元の協議は一向に進んでいない。

 　協議の道筋をつけるため、東電は「風評対策の行動計画を作成する」と規制委に報告した。信頼回復へ地道な取り組みが大切だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170826-118-OYT1T50132



「未来のために」凍土方式 陸側遮水壁工事 | 鹿島建設
http://www.kajima.co.jp/tech/c_frozen_soil_wall/index.html

＞2017/05/26 - 鹿島建設株式会社の凍土方式陸側遮水壁工事のウェブサイトをご案内します。


どこのだれがこういうインチキいかさまな対策「持続可能な（笑）」ミッションを次々と編み出しているのだろう…



METI/経済産業省「凍土方式の陸側遮水壁」




（書きかけ）



ＮＨＫニュース「福島第一」
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000020.html




（№276　2017年8月27日）

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136 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2017年8月27日 21:18

    【昨年3月開始】凍土壁、残り7メートル凍結開始 福島第一の汚染水対策、秋にも完了…国費350億円投入、効果は不透明
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503431070/

    「凍土 壁」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%87%8D%E5%9C%9F+%E5%A3%81&e=
    http://find.2ch.sc/?STR=%C5%E0%C5%DA+%CA%C9&COUNT=50&TYPE=TITLE&BBS=ALL

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  2. ニッポニア・ニッポン2017年8月31日 20:51

    燃料デブリ横から取り出し…廃炉機構戦略プラン
    2017年8月31日14時24分

    　東京電力福島第一原子力発電所１～３号機で溶け落ちた「燃料デブリ」について、ロボットアームを使って横から取り出す方針などを盛り込んだ２０１７年版「技術戦略プラン」が３１日、公表された。

    　廃炉について政府に技術的な助言をする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」がまとめた。政府はこれを踏まえ、９月中に取り出し方針を正式決定する。

    　炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機では、溶けた燃料の多くが原子炉圧力容器を突き抜け、炉内構造物と混じった燃料デブリとなって格納容器の底にたまっているとみられる。

    　戦略プランでは、圧力容器内よりも、格納容器底部のデブリの回収を優先することを提言。ロボットアームなどを遠隔操作し、底部に近い横方向から取り出す工法が現実的だとした。

    　横から取り出す場合は、建屋上部にある使用済み燃料プールからの燃料回収と並行して作業を進められる利点がある。デブリ回収の着手は２０２１年を目指しており、格納容器の壁の開口部や、新たに開ける作業用の穴からロボットアームを入れ、作業を進めることが想定されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170831-118-OYT1T50043

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年8月31日 20:52

      「デブリ横から取り出し」…廃炉機構が公表
      2017年8月31日15時0分

      　東京電力福島第一原子力発電所１～３号機で溶け落ちた「燃料デブリ」について、ロボットアームを使って横から取り出す方針などを盛り込んだ２０１７年版「技術戦略プラン」が３１日、公表された。廃炉について政府に技術的な助言をする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」がまとめた。政府はこれを踏まえ、９月中に取り出し方針を正式決定する。

      　炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機では、溶けた燃料の多くが原子炉圧力容器を突き抜け、炉内構造物と混じった燃料デブリとなって格納容器の底にたまっているとみられる。

      　戦略プランでは、圧力容器内よりも、格納容器底部のデブリの回収を優先することを提言。ロボットアームなどを遠隔操作し、底部に近い横方向から取り出す工法が現実的だとした。

      　横から取り出す場合は、建屋上部にある使用済み燃料プールからの燃料回収と並行して作業を進められる利点がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170831-118-OYTPT50235

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年9月1日 17:19

      福島第一原発の燃料デブリ “満水” 以外の方法で取り出し提言
      8月31日 12時06分

      東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた最大の難関である「燃料デブリ」をどう取り出すかについて、国の専門機関は周囲を水で満たして放射線を遮る方法は技術的に難しいとして、水で満たさない方法で行うことを重点的に検討すべきだと正式に提言しました。

      福島第一原発の１号機から３号機では事故で溶け落ちた核燃料が原子炉の底を突き破り、その外側を覆う格納容器の底に達していると見られていて、核燃料が構造物と混じり合って強い放射線を出す「燃料デブリ」を取り出すことが廃炉に向けた最大の難関とされています。

      これについて廃炉に向けた技術的な方針を検討している原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、これまで検討されていた周囲を完全に水で満たして放射線を遮る方法は事故で損傷した格納容器の修理が難しいことなどから、水で満たさずに取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を重点的に検討するよう３１日、正式に提言しました。
      そのうえで格納容器の底のデブリは横から取り出す一方で、原子炉の底に残っているデブリについては上から取り出す必要があり、将来的にはさまざまな工法の組み合わせを前提に柔軟に対応する必要があるとしています。

      原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は「廃炉の工程表どおり２０２１年に始められるよう技術開発を進めていて、今のところその時期を崩す理由はない」と話しています。

      国と東京電力は今回の提言を踏まえ、来月にも廃炉の工程表を見直し、１号機から３号機のそれぞれの取り出しかたの方針を公表することにしていますが、放射性物質の飛散防止など安全対策をどのように進めるかが課題になります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170831/k10011120391000.html

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  3. ニッポニア・ニッポン2017年8月31日 21:10

    福島、除染土の盛り土が完成
    再利用へ実証試験、環境省
    2017/8/31 20:55

    　環境省は31日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土の再利用に向け、福島県南相馬市小高区の仮置き場で進めている実証試験で、除染土を使った盛り土が同日完成したことを明らかにした。同省によると、盛り土の施工中に周辺の放射線量や大気中の粉じんの放射性セシウム濃度は、試験開始時から大きな変動はなかった。

    　環境省は膨大な量の除染土を減らすため、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレル以下の除染土を各地の公共工事で再利用する方針だが、自治体や住民に不安は残る。同省は今後も盛り土の周辺環境調査で安全性を確認し、自治体や住民に理解を求める考えだ。
    https://this.kiji.is/275957359843459073

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  4. ニッポニア・ニッポン2017年9月1日 17:26

    核燃料４本　不適切保管…福島第一原発　安全確認怠る
    2017年9月1日5時0分

    　東京電力は３１日、福島第一原子力発電所で約４年間にわたり、核燃料４本を安全性を確認しないまま不適切に保管していたと発表した。放射線量に異常はなく環境への影響もなかったが、適切な状態に戻したうえで、原因を調べるという。

    　発表によると、東電は２０１３年１１月から数か月間かけて、使用済み核燃料プールに貯蔵していた燃料５５２本を「ドライキャスク」と呼ばれる乾式容器８基に移動した。

    　ところが、今年８月、このうち２基の容器内の燃料４本が、再処理で取り出したウランを使った「回収ウラン燃料」だったことが判明したという。

    　回収ウランは、使用済み核燃料に残っているウランを再利用したもので、通常のウラン燃料とは物質の組成などが異なる。本来は、乾式容器に移す前に別途、安全性を検討しなければならない。

    　東電は今後、回収ウラン燃料４本を乾式容器から取り出してプールに戻す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170901-118-OYTPT50047

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年9月1日 17:31

      ふくいち3号機のＭＯＸ燃料は、ほかのウラン燃料よりもしかも高放射能燃料だとか…

      「ＭＯＸ燃料 プルトニウム 放射線量」
      https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%AD%EF%BC%AF%EF%BC%B8%E7%87%83%E6%96%99+%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0+%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%87%8F

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  5. ニッポニア・ニッポン2017年9月2日 16:46

    日本原燃 ウラン生産を一時停止へ 安全管理の問題相次ぎ
    9月2日 16時27分

    青森県にある核燃料のウランを生産する工場を運営する日本原燃は安全管理の問題が相次いだことを受けてウランの生産を一時停止し、品質管理体制の問題点を調べることになりました。

    青森県六ヶ所村にある「ウラン濃縮工場」は、原子力発電所で使う核燃料の製造に必要な「濃縮」という作業を行う国内で唯一の商業施設です。

    去年、工場を運営する日本原燃の品質管理体制の改善を求められた担当部署が「対策は完了した」と事実と異なる報告を社長に行っていたことが問題になりましたが、その後、原子力規制委員会が体制を見直す再発防止策について了承し、５月には国の安全審査に合格しウランの生産を続けていました。

    しかし７月には、メーカー推奨の交換期間を１０年以上超え、２８年間、部品を交換していなかった非常用の発電機から出火するなど安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制庁から先月、「問題や課題を見いだす能力があるのか」などと指摘されていました。

    そのため、日本原燃は濃縮する機械の中からウランを取り出して生産を一時停止し、見直したばかりの品質管理体制などの問題点を改めて調べることになりました。

    日本原燃は「みずから問題点を発見できる態勢づくりを進め、改善を図っていきたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170902/k10011123611000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年9月2日 16:50

      競争原理が働かない独占事業は、まちがった事業で企業体が傾くかもしれないという危機感がまったくない…

      そしてだれもかれもみな無責任で他人事感覚が充満、蔓延する。

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年9月2日 16:50

      最初から「民営」形態は無理ということ。

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年9月3日 0:54

      規制庁「信用できぬ」原燃がウラン製造一時停止
      2017年9月2日22時7分

      　日本原燃（青森県六ヶ所村）は、ウラン濃縮工場で製品を製造するための遠心分離作業を一時的に止め、設備や操業方法の点検を行うことを決めた。

      　工場の設備などでトラブルが相次ぎ、原子力規制庁が改善策を求めていることを受けた。ウラン濃縮工場で作られた製品は東日本大震災を受けて、現在は出荷されていない。

      　同社が８月２９日、規制庁に報告した。報告時の記録によると、規制庁は日本原燃の対応について、「チェック機能が働いておらず、規制庁が代替しているような状態」と指摘。さらに、「弁明や具体的対策も示されないまま、『全社を挙げて頑張ります』と言われても信用できない」とした。

      　同社はこれを受け、近く作業を停止して遠心分離器内の核燃料物質を取り出し、施設全体の再点検などを行う。「設備の安全確認や保安活動の改善を進めていく」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170902-118-OYT1T50117

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  6. ニッポニア・ニッポン2017年9月3日 0:58

    そもそも「原子力」に「安全管理」なんていう言葉があてはめられるのかという疑問、疑念と疑惑…

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  7. ニッポニア・ニッポン2017年9月5日 6:53

    福島以外７県の除染土処分 実証事業行い基準策定へ
    9月5日 4時15分

    東京電力福島第一原発の事故のあと福島県以外の関東と東北の７つの県で行われた除染で出た土の処分について検討する環境省の有識者による会合が４日夜、初めて開かれ、今後、実証事業を行ったうえで処分の基準を作ることを確認しました。

    政府は東京電力福島第一原発の事故のあと福島県内の除染で出た土を建設中の中間貯蔵施設で保管し、３０年以内に県外で最終処分する方針です。しかし、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の７つの県の除染で出た土については処分に関する国の基準がないため校庭や公園、住宅の庭などに保管されたままになっています。

    これを受けて、環境省は処分の基準を作るため、有識者による検討チームを設け、４日、都内で初めて開かれた会合で、処分の際の安全確保の考え方の案を示しました。

    このなかでは除染で出た土を埋め立てて処分する際は周辺住民の被ばく線量を保管の際と同じ年間１ミリシーベルトを超えないようにするとしています。また埋め立てた土が風や雨で飛び散ったり流出したりしないようにするための措置を検討するとしています。さらに会合では一部の自治体で実証事業を行って、処分方法の課題などを検証したうえで、基準を作ることを確認しました。

    環境省はできるだけ早く基準を作り、処分を行う各自治体に示して適切な処分を働きかけることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170905/k10011127071000.html

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  8. ニッポニア・ニッポン2017年9月8日 22:47

    原発汚染水タンク解体中、作業員が微量内部被曝
    2017年9月8日14時34分

    　東京電力は８日、福島第一原子力発電所で汚染水の保管タンクを解体する作業をしていた協力企業の男性作業員が、放射性物質を鼻から吸い込み、微量の内部被曝ひばくをしたと発表した。

    　男性は８日早朝にタンクの解体作業を行い、同日午前８時２０分頃に発電所構内で検査を受け、汚染が検出された。その後の詳しい検査で、鼻の内部の汚染が確認され、被曝量は今後５０年間の積算で最大０・００９ミリ・シーベルトで、健康に影響のないレベルという。

    　東電は作業時のマスク着用が適切だったかどうか、原因を調べている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170908-118-OYT1T50103

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  9. ニッポニア・ニッポン2017年9月8日 22:49

    社説
    福島原発廃炉　デブリと汚染水対策が難関だ
    2017年8月2日6時4分

    　溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉で最難関とされる工程である。

    　原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、デブリの回収方法の基本方針を初めて示した。

    　東電の分析では、１～３号機のいずれも、相当量の核燃料が格納容器の底に溶け落ちている。

    　高度な遠隔操作技術が求められる。核物質を漏らさない遮蔽しゃへい対策も欠かせない。２０２１年には、実際の回収に着手する予定だ。

    　政府と東電は、技術開発や人材育成を急がねばならない。

    　基本方針では、容器横の開口部からロボットアームなどを挿入して、遠隔操作によりデブリを取り出す。上部からの作業も検討したが、底までの距離が離れているため、側面からの回収を試みる。

    　原子炉内部の調査に際して、東電は、炉の側面からロボットを繰り返し入れている。経験を積んでいるだけに、現時点で最も実現性の高いプランだと言えよう。

    　炉の状態は、なお不明な点が多い。破損した機器が行く手を阻む恐れもある。作業着手までに、炉内の調査をさらに進めたい。

    　廃炉作業でのミスは、福島県の風評被害に追い打ちをかけかねない。県などが、安全確保と作業の円滑な進展、正確な情報の公開を求めているのはもっともだ。

    　基本方針が示された経済産業省の廃炉・汚染水対策福島評議会では、原子炉を冷却した後の汚染水を巡る風評対策への要望が漁協や商工会などから相次いだ。

    　保管中の水は増え続け、約１００万トンに達する。約９００基のタンクが敷地を埋めている。全体の８割は浄化装置で処理され、放射性物質は、自然界にも存在するトリチウムしか含まれていない。

    　地元が問題視したのは、川村隆東電会長の先月の発言である。他の原子力施設でトリチウム水が海洋放出されていることから、福島第一原発についても、「判断はもうしている」と述べた。

    　漁業や観光に悪影響を及ぼすとの批判が噴出した。

    　タンクの増設には、いずれ限界が来る。地震で倒壊するリスクもある。川村氏の考え方は、科学的にはうなずける面があるが、唐突だったことは否めない。社会的な影響への配慮を欠いていた。

    　原子力規制委員会は、廃炉作業に伴うリスクを低減するために、海洋放出を東電に求めている。

    　政府、東電は、海洋放出の安全性と必要性を丁寧に説明し、風評の払拭ふっしょくに全力を挙げるべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170801-118-OYT1T50134

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  10. ニッポニア・ニッポン2017年9月9日 23:16

    原発工事費水増しか＝４０００万円架空請求疑い－清水建設

    　東京電力福島第１原発事故で、事故後の工事を行っている清水建設などの共同企業体（ＪＶ）が、作業員の人数を水増しし、約４０００万円を架空請求した疑いがあるとして、同社は１日までに弁護士など外部の専門家を交えた内部調査を始めた。同社によると、社員が関与した可能性があるという。
    　問題となったのは、１号機の原子炉建屋を覆うカバーの取り外し工事。清水建設などでつくるＪＶが東電から請け負っていた。
    　関係者によると、清水建設の社員が２０１４年１月～１６年１１月、工事に関わった作業員について延べ１５００人分水増しした報告書を作成。東電に対し、作業員代約４０００万円を架空請求した疑いがあるという。
    　清水建設の話　事実関係を調査中。確認できた事実に基づき、適切に対応する。
    　東京電力の話　現状では把握していないが、清水建設から話を聞きたい。（2017/09/01-19:39）
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090100842&g=eqa

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年9月9日 23:18

      【福島第1】原発工事費水増しか 4000万円架空請求疑い-清水建設
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504268338/

      【原発】原発作業員水増し 4,000万円架空請求か
      http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1504256724/

      「清水建設」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%B8%85%E6%B0%B4%E5%BB%BA%E8%A8%AD

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年9月9日 23:19

      【架空請求疑惑の社員】清水建設の50歳代社員、自殺か…社員寮で死亡
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504920614/

      【不正】清水建設、福一工事で不正取引認め公表…水増し請求をした所長は8日未明になぜか死亡
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504888896/

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年9月9日 23:20

      清水建設の５０歳代社員、自殺か…社員寮で死亡
      2017年9月9日9時59分

      　東京電力福島第一原子力発電所の工事を請け負っていた大手ゼネコン「清水建設」の５０歳代の男性社員が８日、東京都中央区の社員寮で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかった。

      　同社はこの社員が架空請求をした疑いがあるとして社内調査を進めていたといい、自殺の可能性があるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170909-118-OYT1T50064

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  11. ニッポニア・ニッポン2017年9月10日 23:42

    ９月９日　よみうり寸評
    2017年9月9日15時0分

    　ブラックユーモアに満ちた解釈で、様々な言葉を定義してみせるのが、Ａ・ビアスの『悪魔の辞典』である◆「電話」の説明に、こうある。＜気に食わぬ奴やつを寄せつけないでおく便宜の一部を放棄せざるを得ぬ悪魔の発明品＞。犯罪者なら、寄せつけたくないのは警察だろう。一方の警察に、犯罪者の通話内容は殊更、魅力的に映ろう◆両者の暗闘の一端が先日、法廷で垣間見えた。福岡市での女性看護師刺傷事件に関し、福岡県警が傍受した暴力団工藤会系組員の通話内容である◆本紙西部本社版が報じた。「腹九分目くらいですか」「微妙」「おなかいっぱい」。そんなやりとりで犯行の実行状況を確かめた、と検察側は主張する。微妙は襲撃先送り、おなかいっぱいは予定通り実行した、というふうに◆警察を遠ざけられないと見越しての対応か。襲われた女性は、トップの一方的な恨みから、組織に命を狙われたとされる。警察に知られてはならない。一見のどかなやりとりの裏に、非道な集団のおぞましい声を聞く。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170909-118-OYTPT50290

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年9月10日 23:44

      【暴力団】6年前の建設会社発砲 工藤会系幹部など逮捕へ 北九州
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504802849/

      「清水建設」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%B8%85%E6%B0%B4%E5%BB%BA%E8%A8%AD

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年9月10日 23:44

      ６年前の建設会社発砲 工藤会系幹部など逮捕へ 北九州
      9月8日 0時27分

      ６年前、北九州市で大手建設会社「清水建設」の工事事務所に拳銃の弾が撃ち込まれて現場責任者の男性がけがをする事件があり、警察は特定危険指定暴力団、工藤会系の幹部など数人が関わったとして殺人未遂などの疑いで逮捕する方針です。

      ６年前の平成２３年２月、北九州市小倉北区大手町で、清水建設の工事事務所に男が拳銃の弾、数発を撃ち込み、跳ねた弾が現場責任者の男性に当たってけがをしました。
      当時、福岡県内では清水建設の関係先を狙った発砲事件などが相次いでいて、警察は特定危険指定暴力団の工藤会が関わっていると見て調べを進めてきました。
      その結果、捜査関係者によりますと、防犯カメラの映像の解析のほか、集中的な取締りを通じて得られた関係者の供述などから、工藤会系の幹部が関わった疑いのあることがわかったということです。

      警察は近く幹部など数人を殺人未遂と銃刀法違反の疑いで逮捕する方針で、事件のいきさつや当時相次いだ発砲事件などとの関連についても調べることにしています。

      工藤会をめぐっては３年前から警察が集中的な取締りを進め、トップを含む幹部らが相次いで逮捕、起訴されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131231000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年9月10日 23:46

      工藤会幹部ら６人、殺人未遂疑い逮捕…１１年の清水建設銃撃 ＝九州発
      2017年9月9日6時0分

      　大手ゼネコン「清水建設」（東京）の男性社員が２０１１年２月、北九州市の工事事務所で銃撃され負傷した事件で、福岡県警は８日、特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）幹部の瓜田太被告（５４）（殺人罪などで起訴）ら組員６人を殺人未遂と銃刀法違反（発射、加重所持）容疑で逮捕した。

      　県警は、工藤会が建設利権を守るため、暴力団排除を掲げる企業を見せしめとして狙った組織的な犯行とみて、全容解明を進める。

      　発表によると、瓜田被告らは共謀し、同月９日午後７時頃、小倉北区大手町の現場事務所２階で、男性社員（当時５０歳）に拳銃を数発発射し、殺害しようとした疑い。男性は室内で跳ね返った弾が腹部に当たり、約３週間のけがを負った。

      　同社は当時、事務所近くで病院の移転新築工事を手がけていた。県警は現場の防犯カメラの映像や関係者の証言などから瓜田被告らを特定。６人の認否や役割を明らかにしていない。

      　同社を巡っては、０６年１２月以降、福岡市や北九州地区で支店が入るビルや関連会社が銃撃されたり、建設工事の発注元の関係先に爆発物が投げ込まれたりした。

      　同社は事件前から暴力団排除に力を入れており、県警は一連の事件について、資金源の確保に危機感を覚えた工藤会が業界内で影響力の大きい大手建設会社を標的にしたとみている。

      　県警は１４年９月以降、同会の壊滅を目指した「頂上作戦」を展開し、トップで総裁の野村悟被告（７０）は計６回、殺人罪などで起訴されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170909-127-OYS1T50024/

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  12. ニッポニア・ニッポン2017年9月11日 14:33

    震災６年半 福島第一原発 増え続ける汚染水
    9月11日 9時59分

    東日本大震災と原発事故から６年半がたったいま、東京電力福島第一原子力発電所では、増え続ける汚染水の取り扱いが課題になっています。

    福島第一原発の１号機から３号機では、メルトダウンするなどした核燃料を冷やすため、原子炉と原子炉を納めた格納容器に入れ続けている水が、高濃度の汚染水となって建屋の地下などにたまっています。
    さらに、建屋の山側からは、大量の地下水が流れ込み、この汚染水と混じり合うためその量は増え続けています。

    東京電力は、流れ込む地下水の量を抑えるいくつかの対策を組み合わせて行っていて、このうち、対策の柱とされる「凍土壁」は、建屋の周りの地盤を長さおよそ１．５キロに渡り、氷点下３０度の液体を流してつくるもので、去年３月、建屋の下流側から順次、凍らせ始めました。先月には、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結を始め、凍土壁はようやく完成のめどが立ち、東京電力によりますと今のところ順調に凍結が進んでいるということです。

    このほか、建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に排水する「地下水バイパス」や建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げ、建屋に流れ込む地下水の量を抑える対策も進め、こうした複数の対策により、流れ込む地下水の量は１日当たり４００トンから１００トン以下に減らせるとしています。

    ただ、国と東京電力が示している２０２０年に１号機から４号機の建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画の達成には、地下水の流入量をさらに減らすことが必要で、凍土壁を含めた対策の効果を高められるかなどが課題になります。

    また、汚染水対策をめぐるもう１つの大きな課題が、敷地内のタンクで保管されている大量の汚染水の処分です。

    現在、汚染水１００万トンがおよそ９００基のタンクに保管されていますが、その量は増え続けていて、特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は取り除くのが難しく、どのように処分するかが課題となっています。

    国と東京電力はトリチウムを含む水について「海への安易な放出は行わない」としていて、今月１日に示された工程表の見直し案でも、この方針を堅持するとしています。

    一方、国の専門家チームは去年、こうしたトリチウムを含む水について、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く、最短で処分できると評価し、別の専門家チームが、風評被害などの観点を含めて処分方法を議論していますが、結論は出ていません。

    廃炉に向けての課題は廃炉に向けての課題は

    福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出しについては、ことし７月に行われた３号機の調査で、燃料デブリの可能性が高い塊が初めて見つかりました。

    国と東京電力は、このデブリを取り出す方法について、格納容器の中を完全には水で満たさない方法を軸にして進める方向で検討していますが、世界でも例がないだけに、安全で、より具体的な計画を立てられるかが課題となります。

    福島第一原発１号機から３号機で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」について、ことし７月に行われた３号機の調査では、原子炉の真下や原子炉を覆う格納容器の底で燃料デブリの可能性の高い塊が初めて見つかり、調査に一定の進展が見られました。

    こうした調査結果などを踏まえ、今月１日、国の対策チームは、廃炉の工程表の見直し案のなかで１号機から３号機の燃料デブリの取り出し方の方針について、これまで検討されていた、放射線を遮るために格納容器の中を完全に水で満たして取り出す方法は、事故で損傷した格納容器の修理が難しいことなどから、水で満たさずに取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めるとしています。

    そのうえで、格納容器の横からロボットを投入し、容器の底にあるデブリから取り出していくことにしています。

    そして、燃料デブリの取り出しを始める時期については、２０２１年を目指すとしています。気中工法では、放射性物質が飛散するおそれがあるため、見直し案では、格納容器内の圧力を下げる設備を開発し、飛散を防ぐ対策を行うとしていますが、放射線量の高い環境で安全対策の徹底を図ることも必要で、今後、追加の調査結果などを踏まえ、安全で、より具体的な計画を立てられるかが課題になります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011134731000.html

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  13. ニッポニア・ニッポン2017年9月12日 23:01

    ［震災６年］廃炉　デブリ厚い壁
    2017年9月12日5時0分

    　東京電力福島第一原子力発電所の事故から６年半が経過した。廃炉作業の最難関とされる燃料デブリの取り出しに向け、具体的な工法の検討が始まるなど、一定の進展もみられる。しかし、燃料デブリの詳しい分布状況はいまだよく分からず、手探りの状態だ。地下水の流入によって増え続ける汚染水は、計１００万トンを超えた。これらをどう処分するのかも悩みだ。（科学部　江村泰山、笹本貴子）

    　 ■核燃料…取り出し工法検討

    　炉心溶融（メルトダウン）が起きた１～３号機で今年１～７月、原子炉格納容器内を遠隔操作のロボットやパイプに付けたカメラで撮影する調査が行われた。

    　３号機では事故後初めて、溶融燃料と構造物が混ざった燃料デブリとみられる堆積たいせき物や塊が、複数の場所で見つかった。

    　デブリは炉心直下の構造物からつららのように垂れ下がったり、格納容器の底に高さ約１メートルまで積み重なったりしていた。底から高さ３・２メートルの位置にあった金網の作業用の床の破片が、底部付近に落ちていた。

    　一方、１号機では、格納容器の底に最大で高さ約１メートルの堆積物を確認したが、放射線量などから燃料デブリではないとみられる。堆積物の下にデブリがあるかどうかは分からなかった。

    　２号機では、作業用の床の一部が抜け落ちているのが見え、それより下の格納容器底部から湯気が立ち上っているのも確認された。燃料デブリが床を突き破って落下し、汚染水が熱せられている可能性がある。

    　最大で毎時８０シーベルトという高い放射線量の場所もあったが、デブリそのものは見つかっていない。東電は来年にも、２号機の格納容器底部を再調査する。

    　　　　　　　　◇

    　廃炉作業の技術的な戦略を政府に助言する役割を担う原子力損害賠償・廃炉等支援機構は今年８月、「技術戦略プラン」を発表した。格納容器の横に穴を開けてロボットアームを入れ、底部から燃料デブリを取り出す方針などを盛り込んだ。

    　１～３号機の燃料デブリは、混ざり合ったコンクリートなども合わせると重さ計約９００トンに上ると予想されている。これらを取り出した後、どこでどのように一時保管するのかや、一時保管後にどう最終処分するのかは未定だ。

    　宮野広・法政大客員教授（システム安全）は「大きなデブリを遠隔操作で小さく切り分け、取り出し用の入れ物に収納するだけでも相当、高度な技術だ。格納容器に開けた穴から、周辺の環境中に放射性物質が漏れないようにする必要もある」と話す。

    　また、沢田哲生・東京工業大助教（原子核工学）は「デブリの分布の全体像の把握は難しく、全てのデブリの回収は不可能ではないか。回収できるものは回収し、残りは半永久的に、そのまま管理する方が現実的だ」と指摘する。

    　政府は２０２１年にデブリ回収に着手し、４１～５１年に廃炉作業全体を終える目標を掲げている。

    　【燃料デブリ】　核燃料が２８００度以上の高温となり、燃料を覆う金属製の被覆管や、炉内の構造物と共に溶けて固まったもの。形状や組成、硬さなどは事故の状況によって異なり、１９７９年に炉心溶融（メルトダウン）が起きた米スリーマイル島原発では、砂や小石のような形のものが回収された。デブリ（debris）は元はフランス語で、破片や残骸の意味。

    　 ■汚染水…タンク８４０基　維持「リスク」

    　福島第一原発では、１～４号機の原子炉建屋の地下にたまった約６万トンの高濃度の汚染水に、周囲から地下水が流れ込んで混ざることで、汚染水の総量が増え続けている。

    　原発の敷地内には約８４０基のタンクが並び、汚染水の量は計約１００万トンに達している。このうち約８０万トンは、浄化装置では取り除けない放射性物質トリチウム（三重水素）のみを含む「処理水」だ。

    　トリチウムは半分に減るまでの時間「半減期」が１２・３年と比較的短く、自然界で濃縮されることもないため、国内外の原子力施設で基準値まで薄めて海に流すことが認められている。

    　経済産業省の作業部会は２０１６年６月、トリチウムを含む処理水について「海洋放出が最も安上がりで、処理にかかる期間が最も短い」との報告書をまとめた。しかし、福島第一原発では漁業などへの風評被害の懸念から、処理水をタンクに保管している。

    　風評被害を含めた対策については、経産省の小委員会が検討している。委員らは今年７月、福島第一原発のタンク群を視察した。

    　委員長の山本一良いちろう・名古屋学芸大副学長（原子力工学）は、「これだけの数のタンクを維持すること自体が、リスク要因となっている。早く対策をしないと、全体の廃炉作業に支障が出る恐れがある」と語った。

    　１～４号機の原子炉建屋の周囲約１・５キロ・メートルの土壌を凍らせて、建屋に流れ込む地下水を抑える「凍土壁」は、今年８月２２日に最後の未凍結部分を凍らせる作業が始まった。今秋にも完成する見通しだ。

    　 ■廃炉作業の現状…３合目　課題見えた

    　 原子力損害賠償・廃炉等支援機構　執行役員　福田俊彦氏　ふくだ・としひこ　１９８３年、東京大学大学院原子力工学専攻を修了し東京電力入社。東電の福島第一安定化センター冷却プロジェクト部長や原子力品質・安全部長、国際廃炉研究開発機構理事などを経て、２０１４年から現職。

    　原子力損害賠償・廃炉等支援機構の福田俊彦・執行役員（５９）に、燃料デブリの取り出しなど廃炉作業の現状や今後の課題について聞いた。

    　――東日本大震災から６年半。廃炉作業の進捗しんちょくは。

    　登山に例えると３合目付近。今まで現場では、汚染水の問題への対応を優先してきたが、だいぶ落ち着いた。使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けた準備も進んだ。損傷が激しく、困難なことも分かったが、研究開発の課題も見えた。

    　原子炉格納容器の燃料デブリについては、底部のものを横から取り出すことが望ましいと提言した。今後、燃料デブリの取り出しに向け、具体的な検討が加速するだろう。

    　――燃料デブリは場所や量がはっきりせず、本当に取り出せるのか、不安視する声もある。

    　情報が不足しているところは山ほどあるが、２号機や３号機のカメラ調査で有益な情報も得られた。１号機は燃料デブリの存在を判断できていないが、事故の状況から、ある程度の予想はついている。今後１、２年で、原子炉格納容器に穴を開けて装置を入れ、少量の堆積物を採取することも考えたい。

    　――燃料デブリは合計９００トンとも予想されている。取り出せた場合、どこでどう保管し、処分するのか。

    　まずは容器に入れ、福島第一原発の敷地内に一時的に保管する。再び自然災害が起きて、燃料デブリが動いてしまうリスクを減らすため、動きやすい小さなものを安全な容器に収納することを優先したい。

    　一時保管の後、燃料デブリをどう処分するのかは、まだ何ともいえない。福島県の皆様を中心に「県外へ」というご要望があることは理解している。社会全体で議論する必要があると考えている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170911-118-OYTPT50393

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  14. ニッポニア・ニッポン2017年9月20日 15:28

    核燃料取り出し目標時期、３年先送り…福島第一
    2017年9月20日14時18分

    　東京電力福島第一原子力発電所１、２号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出し開始について、政府と東電は目標時期を予定より３年遅らせ、２０２３年度にする方針を固めたことがわかった。

    　政府は月内にも関係閣僚会議を開き、廃炉工程表を改訂する。

    　１、２号機はこれまでの廃炉作業で、建屋内の損傷や汚染が激しいことが判明している。このため、取り出し作業の目標時期を遅らせてがれきの撤去や除染などを慎重に行い、作業員の被曝ひばくを低減することを優先するという。３号機のプール燃料は、来年度中頃から取り出すとした計画通りに進める。また、溶けた燃料と原子炉内の構造物が混ざって固まった「燃料デブリ」の取り出しについても、「来年９月まで」としていた最初に取り出す号機や取り出し方法の決定を、１年程度遅らせる見通しだ。

    　ただ、今回の改訂では、２１年のデブリ取り出しの開始や、４１～５１年という廃炉作業終了の目標時期は変えないという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170920-118-OYT1T50095

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年9月20日 15:31

      ３年遅れで最終調整 福島第一原発 １・２号機の核燃料取り出し
      9月20日 6時15分

      今月中にも見直される福島第一原子力発電所の廃炉の工程表で、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、国と東京電力は、がれきの撤去や除染などを慎重に進めるとして現在より３年遅らせ、２０２３年度をめどとする方向で最終調整していることがわかりました。

      政府は福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程表を２年ぶりに見直すことにしています。新たな工程表では１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、がれきの撤去や除染などを慎重に進めるとして現在より３年遅らせ、２０２３年度をめどとする方向で最終調整していることがわかりました。

      また、３号機の使用済み燃料プールの核燃料については、これまでの計画どおり来年度中頃から取り出しを始めるとしています。

      一方、１号機から３号機で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」を最初に取り出す号機について、その方法を確定する時期は、現在の来年度上期から２０１９年度に遅れる一方、実際に取り出しを始める時期は従来のまま４年後の２０２１年とする方向です。

      政府は地元の意見などを反映させたうえで、こうした内容を盛り込んだ工程表を今月中にも正式に決定する方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170920/k10011148451000.html

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  15. ニッポニア・ニッポン2017年9月26日 22:18

    福島第一原発 １・２号機の核燃料取り出し ３年遅れに
    9月26日 13時22分

    福島第一原子力発電所の廃炉の工程表が２年ぶりに見直され、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、政府は、がれきの撤去や除染などを慎重に進めるとして、前回の工程表より３年遅らせ、２０２３年度をめどとすることを決めました。

    福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程表は、対策や調査の進展を踏まえ政府の会議で２６日、２年ぶりに見直されました。この中で、議長を務める菅官房長官は「福島第一原発の安全で着実な廃炉は、福島の復興、再生の大前提だ。今後も困難な作業が発生することも想定されるが、しっかり進めていただきたい」と述べました。

    新たな工程表では、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、がれきの撤去や除染などを慎重に進めるとして、前回の工程表より３年遅らせ、２０２３年度をめどとするとし、３号機については、これまでどおり来年度中頃から取り出しを始めるとしています。

    一方、１号機から３号機の溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」の取り出し方の方針については、格納容器を完全に水で満たさずに取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進め、「燃料デブリ」を最初に取り出す号機や方法を確定する時期は、来年度上期から２０１９年度に遅らせますが、実際に始める時期は変えず、４年後の２０２１年としています。

    気中工法は、放射性物質が飛散するおそれがあるため、安全対策の徹底を図ることが必要で、今後、追加の調査結果などを踏まえ、具体的な計画を立てられるかが課題になります。

    一方、すべての廃炉作業を終える時期については、これまでと同じく廃炉作業を始めてから３０年から４０年後（２０４１～２０５１年）としています。
    経済産業省は「廃炉作業を終える時期は燃料デブリの取り出しを４年後に始められる見通しがあることから、現時点では変更する必要はないと考えている」としています。

    日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は、「工程表では、これからの５年ほどは見えているが、そのあとがはっきりせずに３０年から４０年で終えるとなっている。せっかく見直すのなら、廃炉作業全体を通してもっとしっかり検討してほしかった」と話しています。

    東電社長「責任持ち廃炉やり遂げる」

    東京電力の小早川智明社長は、「地元の皆さまとの対話を重ね、地元の思いや安心、復興のステップに配慮しつつ、さまざまな課題を克服し、事故を起こした当事者として、責任をもって廃炉を安全にやり遂げてまいります」というコメントを出しました。

    東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表が記者会見し、「この２年間の福島第一原発での作業の進捗（しんちょく）、現場の状況が反映された工程表になったのがいちばん大きく、作業をどこからやったらいいのか見えるようになってきた」と述べました。
    また、使用済み燃料プールからの燃料取り出しを１号機と２号機で３年遅らせる一方、「燃料デブリ」の取り出しなど廃炉作業を終える時期はこれまでの目標を維持したことについて、「われわれとしては目標をしっかり定めて技術開発し、仕事をするのが大事だと思っている。工程表に従ってしっかりとやっていきたい」と述べました。

    世耕経産相「安全確保を最優先 今後も長い道のり」

    世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「安全確保を最優先に、リスク低減を重視する姿勢を堅持して、廃炉汚染水対策をしっかり進めていく。ここまで６年かかり今後も長い道のりがあると思うが、しっかり取り組んでいく」と述べました。

    また、世耕大臣は１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期を前回の工程表より３年遅らせたことについて、「１日も早い廃炉を期待している地元の皆さんにとっては決して喜ばしいことではないが、やはり安全を重視しながら着実に進めることが重要だ」と述べました。

    専門家「自然災害リスクも考慮した具体的な設計を」

    ２年ぶりに見直された福島第一原子力発電所の廃炉の工程表について、日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は「これまでの工程表もそうだが、今回の工程表でも直近の５年ほどは見えているがそのあとがはっきりせず、３０年から４０年で終えるとなっていて、全体の工程が見えない。廃炉を通じて必要な人材育成もしなければならず、せっかく見直すのであれば、廃炉作業全体を通してどの工程がどう続くのか、もっとしっかり検討して見通しを示してほしかった」と話していました。

    また、燃料デブリの取り出しに向けて「気中工法」を軸に検討を進めるとしたことについて、「気中状態ということは、放射性物質が飛び出すおそれがあるということで、閉じ込めるための設備をどうするのかが非常に難しい問題になる」と指摘したうえで、実際にそうした設備を作るには、燃料デブリの取り出し中の事故を防ぐために、「台風や地震、津波のリスクをどう考えるかということまで評価し、具体的な設計を考えないといけない」と話し、気中工法を実現させるには検討すべき課題は多いと指摘しています。

    廃炉への工程表 今は第２期

    東京電力福島第一原子力発電所の廃炉への道筋を示す工程表は、作業の期間を第１期から第３期までの３つに分けていて、現在は、燃料デブリの取り出しを始める前の第２期に当たります。

    第１期は、福島第一原発１号機から４号機のいずれかの使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始めるまでとされていて、４号機で平成２５年１１月にその作業が始まったことをもって第１期は終了しています。

    第２期は、第１期の終了から、溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の取り出しを１号機から３号機のいずれかで始めるまでとされ、４年後の２０２１年までに取り出しを始めるとしています。現在は、第２期に当たります。

    第３期は、燃料デブリの取り出しや汚染した建屋の解体を終え、放射性廃棄物を敷地の外に運び出すなどすべての廃炉作業が終わるまでとなっていて、廃炉作業を始めてから３０年から４０年後までに終えるとしています。

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年9月26日 22:19

      課題は「凍土壁」などの対策

      新たな工程表では、福島第一原子力発電所で課題となっている汚染水対策について、これまでと同様に２０２０年までに１号機から４号機などの建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画を示していて、対策の柱とされる「凍土壁」を含めた複数の対策の効果を高められるかが課題になります。

      福島第一原発の１号機から３号機では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすため、原子炉と原子炉を納めた格納容器に入れ続けている水が高濃度の汚染水となって建屋の地下などにたまっています。

      さらに、建屋の山側からは大量の地下水が流れ込み、この汚染水と混じり合うため、その量は増え続けています。東京電力は流れ込む地下水の量を抑えるいくつかの対策を組み合わせて行っていて、このうち対策の柱とされる「凍土壁」は、建屋の周りの地盤を長さおよそ１．５キロに渡り、氷点下３０度の液体を流してつくるもので、去年３月、建屋の下流側から順次、凍らせ始めました。

      先月には、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結を始め、凍土壁はようやく完成のめどが立ち、東京電力によりますと、今のところ順調に凍結が進んでいるということです。

      このほか、建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に排水する「地下水バイパス」や建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げ、建屋に流れ込む地下水の量を抑える対策も進めています。
      こうした複数の対策により、建屋に流れ込む地下水の量は１日あたり４００トンから１００トン以下に減らせるとしています。

      ただ、工程表で示している２０２０年に１号機から４号機などの建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画の達成には、地下水の流入量をさらに減らすことが必要で、雨水がしみ込まないよう敷地を舗装する追加対策を行うとしていますが、こうした対策の効果を高められるかが課題になります。

      保管の汚染水処分も課題

      汚染水対策をめぐるもう１つの大きな課題が、敷地内のタンクで保管されている大量の汚染水の処分です。現在、汚染水１００万トンがおよそ９００基のタンクに保管されていますが、その量は増え続けていて、特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は取り除くのが難しく、どのように処分するかが課題となっています。

      新たな工程表では、国と東京電力はトリチウムを含む水について、「海への安易な放出は行わない」とこれまでと同じ方針を示しています。

      一方、国の専門家チームは去年、こうしたトリチウムを含む水について、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く、最短で処分できると評価し、別の専門家チームが風評被害などの観点を含めて処分方法を議論していますが、結論は出ていません。

      使用済み燃料プールには

      それぞれの原子炉建屋の最上階に設けられた使用済み燃料プールには、１号機に３９２体、２号機に６１５体、３号機に５６６体の核燃料があり、今も冷却が続けられ、プールの温度は２０度から３０度ほどで安定しています。

      事故当時、定期検査中で運転を停止していた４号機の燃料プールには、１５３５体の核燃料があり、最もリスクが高かったため先行して取り出しが始められ、平成２６年１２月に取り出しを完了しています。

      一方、１号機から３号機は原子炉の核燃料がメルトダウンした影響で建屋内の放射線量が高く、このうち１号機と３号機では水素爆発の影響でがれきが散乱し、撤去などが進められてきました。
      しかし、作業や調査に時間がかかり、２年前に工程表を改訂した際も燃料プールから取り出しを始める時期が延期されるなどして、これまでの計画では１号機と２号機で２０２０年度から、３号機で来年度の中ごろからとされていました。

      工程表では１号機は水素爆発で崩れ落ちた屋根の下敷きになっている燃料を取り出す設備ががれきを撤去する際、プールに落ちるおそれがあるうえ、格納容器の上ぶたがずれていて放射線量が高いとしています。

      また、２号機は最上階を解体して燃料を取り出す装置を設置する計画ですが、建屋の中は極めて高い放射線量が測定されています。こうしたことから、１号機と２号機ではがれきの撤去や除染、それに放射線量の調査などを慎重に行う必要があり、作業に時間がかかるとしていて、今後は作業員の被ばくを抑える対策も必要になります。

      一方、３号機の使用済み燃料プールの核燃料については、これまでどおり来年度中ごろから取り出しを始めるとしています。

      ３号機では使用済み燃料プールから核燃料を取り出すため、放射性物質の飛散や作業の妨げとなる風を防ぐドーム型の金属製のカバーの設置が進められています。ただ、通常の原発と異なり、多くの作業でカメラで状況を確認しながら遠隔操作で行う計画で、いかに安全に作業を進められるかが課題になります。

      最大の難関は燃料デブリの取り出し

      福島第一原子力発電所の廃炉に向けた最大の難関である「燃料デブリ」の取り出しは、格納容器の中を完全に水で満たさない方法を軸に進めるとしていますが、世界でも例がないだけに、安全でより具体的な計画を立てられるかが課題となります。

      新たな工程表では１号機から３号機の燃料デブリの取り出し方の方針について、これまで検討されていた強い放射線を遮るために格納容器の中を完全に水で満たして取り出す「冠水工法」と呼ばれる方法は、事故で損傷した格納容器の修理が難しいことなどから、完全に水で満たさずに取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めるとしています。

      そのうえで、格納容器の底にあるデブリの取り出しを優先したほうが作業がしやすく、早く取り出しを始められる可能性があるとして、格納容器の横からロボットを投入して取り出すことにしています。

      また、将来的には原子炉に残っている燃料デブリを取り出すためには、原子炉の上から取り出すことが必要になるため、複数の方法を組み合わせることを前提にするとしています。

      世界で唯一、燃料デブリを取り出したアメリカのスリーマイル島原発では、原子炉の中を水で満たす「冠水工法」が用いられていて、今回の「気中工法」は世界でも例のない取り組みとなります。「気中工法」は放射性物質が飛散するおそれがあるため、工程表では格納容器の中の圧力を下げる設備を開発し、飛散を防ぐ対策を行うとしていますが、放射線量が高い環境で安全対策の徹底を図ることも必要で、今後、追加の調査結果などを踏まえ、安全でより具体的な計画を立てられるかが課題になります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011156411000.html

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  16. ニッポニア・ニッポン2017年9月26日 22:20

    「廃炉」計画なんかやめちまって、土盛ってピラミッド・モニュメントにでもしておけば一番安上がりに済む。

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  17. ニッポニア・ニッポン2017年9月29日 7:19

    東電福島第一原発 水位計設定に誤り 汚染水漏れ調査
    9月29日 4時00分

    東京電力福島第一原子力発電所の建屋周辺の井戸の一部で、水位計の設定がことし４月から誤っていたことがわかりました。建屋周辺の地下水の水位が低いと建屋内から汚染水が漏れ出すおそれがあるため、東京電力は実際に水位の逆転が起きていなかったかなどについて調べることにしています。

    東京電力によりますと、福島第一原発の１号機から４号機の建屋周辺の地下水をくみ上げる井戸の一部で水位計の設定に誤りがあり、実際よりも７０センチ余り高く表示されるようになっていたことがわかったということです。水位計の設定に誤りがあったのは、ことし４月以降、順次、新設された６つの井戸で、東京電力は２８日、誤りに気づいたということです。

    福島第一原発１号機から４号機の建屋の地下などには高濃度の汚染水がたまっていて、周囲の地下水の水位が建屋内の汚染水の水位より下がると汚染水が外に漏れ出すおそれがあります。東京電力によりますと今のところ周辺の環境に影響はないということですが、実際に水位の逆転が起きていなかったかや井戸の水の放射能濃度を調べ、汚染水が漏れ出していないか調べています。

    東京電力は「ご心配をおかけして申し訳ありません。何が起こったかを明確にし、再発防止を図っていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011160931000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年9月29日 17:02

      福島第一原発 水位計の設定誤りで汚染水漏れのおそれ
      9月29日 12時16分

      東京電力福島第一原子力発電所で、周辺の地下水の水位が建屋内にたまっている高濃度の汚染水の水位より一時、低い状態になっていたことがわかりました。水位が逆転したことで汚染水が漏れ出したおそれがあり、東京電力が当時の状況を詳しく調べています。

      福島第一原発では１号機から４号機の建屋周辺の地下水をくみ上げる井戸のうち、ことし４月以降、新設された６か所で水位計の設定に誤りがあり、実際の地下水の水位はこれまで把握していたよりもおよそ７０センチ低かったことがわかりました。

      建屋周辺の地下水の水位が建屋内の地下にたまっている高濃度の汚染水の水位を下回ると汚染水が外に漏れ出すおそれがあります。
      このため東京電力が実際の水位を調べたところ、１号機の建屋周辺の井戸１か所で、少なくともことし５月１７日から２１日までに８回にわたって水位の逆転があったということです。

      水位は１時間ごとの計測データで、逆転の幅は最大でおよそ２センチだったということですが、逆転した状態がどれだけ続いていたかはわかっていません。

      東京電力は、今のところ周辺の地下水に含まれる放射性物質の濃度に異常はなかったとしたうえで、引き続き汚染水が漏れ出していないかなど当時の状況を詳しく調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011161491000.html

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  18. ニッポニア・ニッポン2017年10月3日 15:49

    世耕経産相「原発ゼロは現実的でない」
    10月3日 12時40分

    世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、希望の党が原発ゼロの立場を示していることに対して、地球温暖化対策などを進めていくうえでゼロにするのは現実的ではないという認識を示しました。

    ３日の記者会見で世耕経済産業大臣は、希望の党が原発ゼロの立場を示していることについて「世界的な課題として二酸化炭素の削減に直面している。また現実的な問題として電気代は高くなっている。できるかぎり原発を減らすという判断はしているが、ゼロにするのは現実的ではないと思う」と述べました。

    一方、政府は、原子力発電所を基盤となる電源という意味の「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会が新たな規制基準に適合すると認めた原発に限って再稼働する方針です。

    これについて世耕大臣は「安全最優先で取り組まなければならず、バランスのとれた現実的で責任のある政策をしっかり遂行していきたい」と述べ、改めて政府の立場を明確にしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166161000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月3日 23:21

      莫大な量の使用済み核燃料とそれに含まれるプルトニウムを処理しなければならない⇒核燃料サイクルとプルサーマル計画は推進しなければならない⇒原発をなんとしても稼動し続けなくてはいけない…

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月3日 23:23

      エネルギーの自給率問題…

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  19. ニッポニア・ニッポン2017年10月23日 22:19

    福島第一の井戸　水位測定不能に…大雨の影響
    2017年10月23日15時0分

    　東京電力は２３日、福島第一原子力発電所の建屋近くにある地下水くみ上げ井戸「サブドレン」で、水位が測れなくなるトラブルがあったと発表した。台風２１号による大雨で水位が上昇したためで、東電は「汚染水の外部流出はない」としている。

    　東電によると、同日午前３時過ぎ、同原発１～４号機の建屋周辺に４２か所ある井戸のうち、２号機の山側にある１か所で、水位が測定可能な高さを超え、正確な値が分からなくなった。東電は再び水位が下がって測定可能になるまで、全ての井戸で一時的にくみ上げを停止した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171023-118-OYTPT50279

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  20. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 21:15

    汚染土の中間貯蔵、福島・大熊町で始まる
    2017年10月28日19時21分

    　東京電力福島第一原発事故に伴う汚染土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設のうち、福島県大熊町の土壌貯蔵施設で２８日、汚染土の貯蔵が始まった。

    　中間貯蔵施設の本格運転は事故後初めて。県内各地で化学繊維製の「フレコンバッグ」などに入れられて仮置きされている汚染土の解消が期待される。ただ、中間貯蔵後にどう処分するか、見通しは立っていない。

    　中間貯蔵施設は、環境省が大熊、双葉両町の計約１６００ヘクタールで建設を計画し、第一原発を取り囲むように建設を進めている。本格運転が始まったのはこのうち０・６４ヘクタールの土壌貯蔵施設で、汚染土を５万立方メートル保管できる。２８日は、３６立方メートルの汚染土がベルトコンベヤーで施設内に運び込まれ、保管に向けて次々に積み上げられていった。

    　計画されている中間貯蔵施設が全て稼働すれば、県内の除染で発生する最大２２００万立方メートルの汚染土や廃棄物を保管できる。環境省は現在、両町の２か所で土壌貯蔵施設を建設中で、今年度中にはさらに４か所で着工予定。６か所で計３７４万立方メートルを保管できる見通しだ。

    　ただし、用地取得が進んでおらず、全施設が完工するめどは立っていない。また、環境省の工程表では最長でも２０４５年３月までに県外に搬出することになっているが、搬出先についても未定のままだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171028-118-OYT1T50091

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 21:16

      中間貯蔵施設 大熊町側で完成し貯蔵始まる 福島
      10月28日 20時23分

      東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で出た土壌などを保管する福島県の中間貯蔵施設のうち、大熊町側に保管する施設が完成し、２８日から貯蔵が始まりました。

      中間貯蔵施設は、福島県内各地で仮置きされている、除染に伴って出た土壌などの廃棄物を最大で３０年間保管するための施設で、環境省が双葉町と大熊町にまたがるおよそ１６００ヘクタールの土地で整備を進めています。

      このうち大熊町側に土壌を保管する施設が完成し、２８日から運び入れる作業が始まりました。

      施設は深さが３．５メートル、広さが６０００平方メートルあり、放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える土壌を保管できるよう水を遮るシートで覆われ、２８日、土がベルトコンベアに載せられて次々と運び込まれました。

      環境省によりますと、中間貯蔵施設で保管する量は最大で東京ドーム１８杯分に当たる２２００万立方メートルに上る見込みで、今年度は県内各地から５０万立方メートルを運び込む予定です。

      視察した環境省の伊藤忠彦副大臣は、「ご協力いただけた地権者の皆様に深く感謝したい。作業を安全に進め、県内各地にある土壌などの廃棄物が入ったフレコンバッグを、少しでも早く生活圏から取り除きたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011202101000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 21:18

      原発事故の除染土壌 中間貯蔵施設で貯蔵開始へ 福島
      10月24日 15時49分

      東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で出た土壌などの廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、中川環境大臣は２４日の記者会見で、今月２８日から福島県大熊町側で土壌の貯蔵を始めることを明らかにしました。

      中間貯蔵施設は、福島県内の除染で出た土壌などの廃棄物を保管する施設で、環境省が福島県の双葉町と大熊町にまたがるおよそ１６００ヘクタールの土地に建設を進めています。

      このうち、放射性物質の濃度で分別した土壌を保管する「土壌貯蔵施設」が大熊町で完成したことから、中川環境大臣は２４日の閣議のあとの記者会見で、今月２８日から土壌の貯蔵を始めることを明らかにしました。双葉町での貯蔵については、できるだけ早く開始したいとしています。

      環境省によりますと、中間貯蔵施設に運び込まれる廃棄物は、最大で東京ドーム１８杯分に上る見込みです。しかし、地権者のうち用地取得の契約に至ったのは、先月末の時点でおよそ半分の１１３９人、確保できた面積は全体の４割の６２４ヘクタールで、完成した施設は一部にとどまっています。

      中川大臣は「課題はまだたくさんあるが重要な一歩を踏み出せた。施設の整備のために用地取得などに全力で取り組みたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195821000.html

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  21. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 9:25

    汚染水対策の凍土壁おおむね完成 福島第一原発
    11月2日 4時35分

    東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として進められている建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、ことし８月に凍結を始めた最後の部分が安定的に凍結していると見られることがわかりました。最初の凍結が始まってから１年７か月で凍土壁はおおむね完成したことになり、東京電力は今後、凍土壁が地下水の流入の防止にどれだけ効果があるのか評価をまとめることにしています。

    福島第一原発の凍土壁は、汚染水が増える原因となる建屋への地下水の流入を抑えるため、建屋の周りに埋めたパイプに氷点下３０度の液体を流しておよそ１．５キロの氷の壁を作るもので、東京電力はことし８月、作業が残されていた山側の幅７メートルの場所の凍結を始めました。

    凍結は順調に進み、先月下旬には地中の温度が０度を下回り、８月に作業を始めた最後の部分は地表面を除き、安定的に凍結していると見られることがわかりました。
    地中の設備や配管などが通っているところの一部は凍るのは難しいと見られていますが、最初の凍結が始まってから１年７か月で凍土壁はおおむね完成したことになります。

    東京電力は、ことし７月の時点で建屋に流れ込んでいる一日およそ１４０トンの地下水を、そのほかの対策と組み合わせて１００トン以下まで減らせるとしていますが、東京電力は今後、凍土壁が地下水の流入の防止にどれだけ効果があるのか評価をまとめることにしています。

    複数の汚染水対策 効果高められるか課題

    福島第一原子力発電所で課題となっている汚染水対策について、国と東京電力はことし９月にまとめた廃炉の工程表では、２０２０年までに１号機から４号機などの建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画を示し、凍土壁を含めた複数の対策の効果を高められるかが課題です。

    福島第一原発の１号機から３号機では事故で溶け落ちた核燃料を冷やすため、原子炉と原子炉を納めた格納容器に入れ続けている水が高濃度の汚染水となって建屋の地下などにたまっています。
    さらに建屋の山側からは大量の地下水が流れ込み、この汚染水と混じり合うためその量は増え続けています。

    東京電力は流れ込む地下水の量を抑えるいくつかの対策を組み合わせて行っていて、このうち凍土壁は、建屋の周りの地盤を長さおよそ１．５キロに渡り氷点下３０度の液体を流して凍らせてつくるもので、去年３月、建屋の下流側から順次、凍らせ始めました。

    汚染水対策ではこのほか、建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に排水する「地下水バイパス」や、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げ建屋に流れ込む地下水の量を抑える対策も進めています。

    国と東京電力はことし９月にまとめた廃炉の工程表で、２０２０年に１号機から４号機などの建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画を示し、こうした対策の効果を高められるかが課題です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011207621000.html

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  22. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 21:17

    福島第1、地中の温度0度以下に
    汚染水対策の凍土壁
    2017/11/2 20:30　共同通信社

    　東京電力は2日、福島第1原発1～4号機の周囲約1.5キロの地中に氷の壁を築く汚染水対策「凍土遮水壁」について、8月下旬に冷却を始めた建屋西側の7メートルの区間を含めて、地中の温度がおおむね0度以下に下がったと発表した。

    　今後数カ月かけて、地下水位のデータなどを分析し、地下水をせき止める効果が出ているかどうかを見極め、凍土壁が完成したかを判断する。

    　凍土壁の建設には国費約350億円が投入され、昨年3月末に凍結を開始。凍土壁が地下水位を下げすぎて建屋から汚染水が地中に漏れ出す懸念があったため、凍結は段階的に進められ、8月に残りの未凍結区間の凍結を始めた。
    https://this.kiji.is/298781527017423969

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  23. ニッポニア・ニッポン2017年11月7日 22:43

    凍土壁ほぼ完成 効果疑問視も - 2017/11/7
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6260297

    ３４５億円投入、凍土壁ほぼ完成…効果疑問視も

    　東京電力福島第一原子力発電所の地下を、凍らせた土壌で囲む「凍土壁」がほぼ完成した。(読売新聞)

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  24. ニッポニア・ニッポン2017年11月7日 22:45

    凍土壁　ほぼ完成…東電「効果あり」　規制委は疑問視
    2017年11月7日15時0分

    　東京電力福島第一原子力発電所の地下を、凍らせた土壌で囲む「凍土壁」がほぼ完成した。東電は地下水の流入量が減少していると主張するが、原子力規制委員会には効果を疑問視する声もある。汚染水対策の柱として国費３４５億円を投入して建設しただけに、「費用対効果」に注目が集まっている。

    　凍結作業は昨年３月に始まり、最後に残った山側の約７メートルの区間を今年８月から凍らせた。地下の温度は、外気の影響を受ける地表面付近などを除いて零度を下回り、深さ約３０メートルの凍土壁がほぼ完成した。東電の評価によると、対策前は１日あたり約４００トンの地下水が原子炉建屋などの地下に流入していた。

    　東電は当初、凍土壁が完成すれば、流入量が１日あたり数十トンにまで減ると試算していたが、今年４～９月は１２０～１４０トン、１０月は１００トン程度。凍結が進むにつれて流入量が段階的に減少してきたことなどから、一定の効果はあるとみられるが、今後、さらに減るかどうかの見通しは立っていない。

    　東電は凍土壁と並行して、建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」を約４０本掘ったほか、敷地内の地面１３３万平方メートルを舗装して雨水の浸透を防ぐ対策も強化してきた。規制委はこれらの対策の効果も大きいとして、「壁単独の効果は限定的ではないか」と疑問視。東電に対して不信感を募らせ、効果の検証を求めている。

    　法政大学の宮野広客員教授（システム安全）は「完全には凍らない土壌もあり、建屋への流入がゼロになることはない。当面は、周囲の井戸から地下水をくみ上げるサブドレンとあわせた地下水対策を続けるべきだ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171107-118-OYTPT50288

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月7日 22:46

      ３４５億円投入、凍土壁ほぼ完成…効果疑問視も
      2017年11月7日17時25分

      　東京電力福島第一原子力発電所の地下を、凍らせた土壌で囲む「凍土壁」がほぼ完成した。

      　東電は地下水の流入量が減少していると主張するが、原子力規制委員会には効果を疑問視する声もある。汚染水対策の柱として国費３４５億円を投入して建設しただけに、「費用対効果」に注目が集まっている。

      　凍結作業は昨年３月に始まり、最後に残った山側の約７メートルの区間を今年８月から凍らせた。地下の温度は、外気の影響を受ける地表面付近などを除いて零度を下回り、深さ約３０メートルの凍土壁がほぼ完成した。東電の評価によると、対策前は１日あたり約４００トンの地下水が原子炉建屋などの地下に流入していた。

      　東電は当初、凍土壁が完成すれば、流入量が１日あたり数十トンにまで減ると試算していたが、今年４～９月は１２０～１４０トン、１０月は１００トン程度。凍結が進むにつれて流入量が段階的に減少してきたことなどから、一定の効果はあるとみられるが、今後、さらに減るかどうかの見通しは立っていない。

      　東電は凍土壁と並行して、建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」を約４０本掘ったほか、敷地内の地面１３３万平方メートルを舗装して雨水の浸透を防ぐ対策も強化してきた。規制委はこれらの対策の効果も大きいとして、「壁単独の効果は限定的ではないか」と疑問視。東電に対して不信感を募らせ、効果の検証を求めている。

      　法政大学の宮野広客員教授（システム安全）は「完全には凍らない土壌もあり、建屋への流入がゼロになることはない。当面は、周囲の井戸から地下水をくみ上げるサブドレンとあわせた地下水対策を続けるべきだ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171107-118-OYT1T50044

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  25. ニッポニア・ニッポン2017年11月13日 23:54

    原発廃炉の廃棄物 保管施設を原発の外につくる案を検討
    11月13日 7時55分

    原子力発電所の廃炉に伴って大量に発生する、ほとんど放射性物質を含まない廃棄物について、今後、発電所の敷地などに置き場が減り、廃炉の作業に支障が出るおそれがあることから、電力会社で作る団体が、複数の原発から出る廃棄物をまとめて保管する施設を原発の外につくる案を検討していることがわかりました。

    福島第一原発の事故のあと運転期間を原則４０年とする制度が始まり、全国の原発で廃炉を決めたのは、福島第一原発を除き、事故の前のものを合わせて７原発９基に上ります。

    廃炉作業では、一般的な大きさの原発の場合、コンクリートや金属など５０万トン前後の廃棄物が発生しますが、ほとんど放射性物質を含まないものも多く、国や電力会社では再利用することにしています。

    ただ、再利用は進まず、先行して廃炉作業が行われている茨城県の東海原発では、１１年前に、ほとんど放射性物質を含まない廃棄物の一部の２０００トンが国に認可されたものの、このうち２３０トンしか再利用されておらず、敷地で保管されている状況です。

    こうした中、電力会社で作る電気事業連合会は、今後、廃炉に伴ってこうした廃棄物がさらに発生し、発電所の敷地などに置き場が減って廃炉の作業に支障が出るおそれがあることから、複数の原発から出る廃棄物をまとめて保管する施設を原発の敷地外につくる案を検討していることがわかりました。
    施設では放射性物質の測定を一括して行うなどし、国の認可や確認の手続きで効率化などが図られるとしています。

    電気事業連合会は「現段階で具体性はなく、選択肢の一つだが、大量に発生する廃棄物を合理的に処理するための方策は必要だ」と話しています。

    廃棄物の再利用 理解が課題

    原発の廃炉に伴って発生する放射性廃棄物のうち放射性物質をほとんど含まないものは、国による認可を得て普通の廃棄物と同じように再利用や処分することができます。
    これはクリアランス制度と呼ばれ、１２年前の平成１７年から始まりました。
    具体的には、廃棄物から人体が受ける放射線量が１年間に０．０１ミリシーベルト以下であることを確認することにしていて、この線量は私たちが１年間に自然界から受ける線量の１００分の１以下となります。

    しかし、廃棄物は種類や形が異なるほか、十分な実績がないことなどから、原子力規制委員会の手続きには時間がかかっているのが実態です。
    また、国や電力会社は、国の認可を受けた廃棄物からベンチやテーブルなどを製作して公開するなど、一般市民にクリアランス制度を理解してもらおうという取り組みを進めていますが、実際に再利用されているのは原発関連施設などが中心で、十分周知されているとは言えず、今後の課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011221261000.html

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  26. ニッポニア・ニッポン2017年12月8日 23:56

    廃炉の最前線　福島第一３号機
    2017年12月8日5時0分

    　東日本大震災で炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が起きた東京電力福島第一原子力発電所３号機に７日、取材に入った。使用済み核燃料貯蔵プールがある原子炉建屋の最上階（地上３６メートル）に立つと、ドーム型の屋根やクレーンが設置され、プール内の燃料５６６本の取り出しに向けた準備が進んでいた。（科学部　稲村雄輝）

    　「ここは線量が高いので、あまり近づかないでください」。東電社員が注意したのは、フロア東側の使用済み核燃料貯蔵プール周辺。プール底の真横付近には炉心溶融した原子炉がある。

    　放射線量は事故後、一時は最大で毎時２０００ミリ・シーベルトに達した場所もあったが、除染などでほぼ１ミリ・シーベルト未満に下がった。同行した経済産業省の木野正登・廃炉・汚染水対策官は「ここまで放射線量が下がったのは、大勢の作業員の努力のおかげ」と話した。それでも、被曝ひばくを防ぐため、取材時間は約２０分間に制限された。

    　この日の最上階西側の線量は毎時０・０８ミリ・シーベルト程度、東側のプールに近づくと毎時０・７７ミリ・シーベルトに急上昇した。プールをのぞき込むと、青みがかった水面が見えた。水中の大きながれきはきれいに撤去されていたが、プールの壁際にはコンクリート片などが残っていた。

    　廃炉作業では、炉心付近に残る溶融燃料（燃料デブリ）の取り出しが最重要の課題だ。プールからの燃料取り出しは、そのための準備作業に位置づけられる。プールの燃料は今も冷却が必要な状態にあり、東電の担当者は「取り除けるリスクは一刻も早く解消したい」と話す。

    　政府の廃炉工程表では、プールからの燃料取り出し開始は３号機が来年度の中頃、１、２号機は２０２３年度となっている。燃料デブリの取り出しは、１～３のいずれかの号機で２１年に開始するのが目標だ。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171208-118-OYTPT50079

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月8日 23:56

      福島第一３号機、プール内の燃料取り出しへ準備
      2017年12月7日21時19分

      　東日本大震災で炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が起きた東京電力福島第一原子力発電所３号機に７日、取材に入った。

      　使用済み核燃料貯蔵プールがある原子炉建屋の最上階（地上３６メートル）に立つと、ドーム型の屋根やクレーンが設置され、プール内の燃料５６６本の取り出しに向けた準備が進んでいた。

      　水中のがれきはきれいに撤去されていたが、プールの壁際にはコンクリート片などが残っていた。

      　３号機では震災３日後に水素爆発が起き、放射線量が最大で毎時２０００ミリ・シーベルトに達した場所もあったが、除染などで下がった。この日の最上階は、西側では毎時０・０８ミリ・シーベルト程度、東側のプールに近づくと毎時０・７７ミリ・シーベルトに急上昇した。被曝ひばくを防ぐため、取材時間は約２０分間に制限された。（科学部　稲村雄輝）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171207-118-OYT1T50080

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  27. ニッポニア・ニッポン2017年12月22日 22:41

    福島第一原発２号機 格納容器調査に使う装置を公開
    12月22日 17時05分福島第一

    福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向け、東京電力は来月、２号機の格納容器の内部の調査を行う計画で、２２日、調査で使われるカメラや線量計を取り付けた棒状の装置が公開されました。

    公開されたのは、「ガイドパイプ」と呼ばれる最大１６メートルの長さまで伸ばせる棒状の装置で、先端部分にカメラや放射線量を計測する線量計などが取り付けられています。

    東京電力は来月、この装置を使って格納容器の内部を調べる計画で、２２日、横浜市で公開されました。

    ２号機では、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」の一部が、原子炉を覆う格納容器の底にたまっていると見られ、ことし１月に行われた調査では、「ガイドパイプ」を使い、原子炉の真下にある作業用の足場で、事故前になかった堆積物を見つけましたが、放射線量を計測できず燃料デブリかどうか確認できませんでした。

    来月の調査では、格納容器の底の周辺を詳しく調べるため、原子炉の真下のエリアまで装置を入れて、改良した棒状の先端部分からケーブルでカメラと線量計をつりおろし、デブリの確認を目指します。

    国と東京電力は、廃炉の工程表のなかで、２０１９年度にデブリを最初に取り出す号機や方法を確定するとしていますが、調査で２号機の格納容器の内部の状況がどこまで明らかになるか注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011268381000.html

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  28. ニッポニア・ニッポン2018年1月22日 1:35

    燃料プール　響く警告音…福島第一３号機　廃炉作業ルポ
    2018年1月21日5時0分

    「負けないで」ＢＧＭ　作業２時間まで
    　東京電力福島第一原子力発電所３号機で今年、使用済み核燃料貯蔵プール内の燃料５６６本の取り出しが始まる。事故から７年近くがたつが、炉心溶融（メルトダウン）が起きた１～３号機からの使用済み燃料の取り出しは、今回が初めてとなる。昨年１２月、準備作業が進む原子炉建屋最上階の作業床に昇り、廃炉作業の最前線を取材した。（稲村雄輝）

    　 厳重装備

    　「建屋の近くは放射線量が高いので、先を急ぎましょう」。１２月７日、３号機の原子炉建屋に近付くと、案内役の東電社員からせかされた。地上の放射線量は、毎時１２０マイクロ・シーベルト（１マイクロ・シーベルトは１ミリ・シーベルトの１０００分の１）ほどだ。

    　福島第一原発では事故後、放射性物質の飛散を防ぐ路面の舗装や除染が進んで放射線量が低下し、現在は敷地の９５％で一般の作業服での立ち入りが可能だ。しかし、炉心溶融が起きた１～３号機には放射線量の高い場所が残っており、顔の半分を覆う半面マスクと防護服、三重の手袋などを着用しなければならない。

    　最上階（地上３６メートル）のオペレーティングフロア、通称「オペフロ」へは、作業員用のエレベーターで昇る。エレベーターが動くと、１９９０年代に活躍した「ＺＡＲＤ」のヒット曲「負けないで」のメロディーが流れた。作業員の士気を上げるための工夫だという。

    　 原子炉近く

    　最上階に着くと、巨大な鋼鉄板を張り合わせたドーム屋根（高さ約１７・５メートル、幅約２３メートル、奥行き約５７メートル）が目に飛び込んできた。放射性物質の飛散を防ぐための屋根で、この時点では鋼鉄板１６枚のうち１０枚の設置が終わっていた。今年春ごろには完成の予定だ。

    　燃料を取り出すクレーン（高さ約１１メートル）も設置され、着々と準備が進んでいる様子がうかがえた。

    　エレベーターを降りた場所付近の放射線量は毎時８０マイクロ・シーベルトで、地上よりも低かった。同行した経済産業省の木野正登・廃炉・汚染水対策官が、「最上階は除染が進んでいるので、場所によっては地上よりも線量が低い」と説明してくれた。

    　だが、フロアの奥にある使用済み燃料プールに近付くと、放射線量は毎時７７０マイクロ・シーベルトに跳ね上がった。プールの横に原子炉があるためだという。未使用分も含め５６６本の燃料が残るプールをのぞき込んでいると、線量計の警告音が激しく鳴り出した。

    　プールの近くには、放射線を遮る高さ約１メートルの鉄板で囲まれた待避所がある。何度か待避しているうちに、約２０分間の取材時間が終わった。身に着けていた線量計を確認すると、取材開始からの積算の被曝ひばく線量は約８０マイクロ・シーベルトとなっていた。胸部レントゲン検査およそ１回分に相当する線量だ。

    　「取材など作業以外の目的で入った人の被曝線量は、１００マイクロ・シーベルト以下に抑えることになっています。急いで戻りましょう」。再びせかされながら地上に降り、原発構内を後にした。

    　 爪痕

    　３号機では震災３日後の２０１１年３月１４日、水素爆発が起きて原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。鉄骨やコンクリートなどのがれきが大量に散乱、最上階の原子炉に近い場所の放射線量は最大で毎時２０００ミリ・シーベルトに達し、人が近付くことが難しくなった。

    　当時と比べれば、現在はだいぶ放射線量は下がったものの、最上階での作業は１日最大で２時間程度に制限されているという。

    　使用済み燃料プールの燃料は、今後の廃炉作業の支障となるため、取り出す必要がある。冷却機能の停止などのトラブルが起きた場合、放射性物質が放出される恐れがあるからだ。現在は安定的に冷却されているが、燃料からはまだ熱と放射線が出ている。

    工程表　見直し必要？

    　原子炉格納容器内の溶融燃料の取り出しに備え、東京電力は１～３号機にロボットなどを投入し、燃料と構造物が混ざったデブリ（残骸）の分布状況の確認を進めている。

    　２号機では１９日、格納容器内に入れたカメラが、原子炉圧力容器から落下した核燃料の部品や燃料デブリとみられる物体を撮影した。３号機でも昨年７月、潜水式ロボットが燃料デブリとみられる塊を撮影した。

    　政府は昨年９月に廃炉工程表を改訂し、１、２号機のプールの使用済み燃料の取り出しを３年先送りして２０２３年度をめどに開始とした。溶融燃料の取り出しは１～３号機のいずれかで２１年内に開始予定。場合によっては、プールの使用済み燃料の取り出しと、格納容器内の溶融燃料の取り出しが、同時に進むことになる可能性もある。宮野広・法政大客員教授（システム安全）は「同時並行が可能なのかも含め、工程表の妥当性を検証する必要がある」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYTPT50399

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  29. ニッポニア・ニッポン2018年1月22日 17:46

    福島第一原発１号機 燃料プールのがれき撤去始まる
    1月22日 12時32分福島第一

    東京電力福島第一原子力発電所１号機の使用済み燃料プールに残されたままになっている燃料の取り出しに向けて、付近に散乱しているがれきを撤去する作業が２２日朝から始まりました。

    福島第一原発１号機には、事故で溶け落ちた核燃料のほか、使用済み燃料プールにも、未使用のものを含めて３９２体の核燃料が残されていて、これらを安全な場所に移す必要があります。

    しかし、事故に伴う爆発により、崩れた屋根や鉄骨など１５００トン余りのがれきが、建屋の上部にある燃料プールを覆うように散乱していて、燃料の取り出しの妨げとなっていました。

    こうしたがれきの撤去が２２日午前８時前から始まり、比較的、細かいがれきを、吸い込む装置を使って作業が進められました。作業にあたり、東京電力は、これまで放射性物質の飛散を防ぐ飛散防止剤の散布や、風を防ぐシートの設置など準備を進めてきたとしています。

    東京電力は、大きながれきを専用の機械で細かくしたりしながら、２３日、以降も作業を続けることにしていて、「作業によって放射性物質が飛散しないよう、しっかりと監視を続け、万が一、飛散を確認した場合、直ちに作業を中止するなど慎重に進めていきたい」としています。

    去年、見直された廃炉の工程表では、１号機の使用済みプールから燃料を取り出す時期は、前回の工程表より３年遅い２０２３年度としていて、がれきの撤去は２０２１年度末までに終える計画です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180122/k10011297061000.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2018年2月22日 3:07

    福島第一原発３号機 核燃料取り出すためのカバー設置完了
    2月21日 11時28分

    東京電力福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールに残されている核燃料を取り出すために必要なドーム型のカバーの設置が２１日完了し、東京電力は今後、プール内のがれきの撤去などを行って、ことし秋にも核燃料を取り出すことにしています。

    福島第一原発の１号機から３号機では、事故で溶け落ちた核燃料のほか、建屋の上部にある使用済み燃料プールに核燃料が残されていて、このうち３号機のプールには、未使用のものも含めて５６６体の核燃料があります。

    これを取り出して安全な場所に移す作業に向けて、去年８月から半年間かけて進められてきた原子炉建屋のドーム型のカバーの設置が２１日、完了しました。

    カバーは、放射性物質の飛散や作業を妨げる風などを防ぐためのもので、幅２２メートル、高さ１７メートル、重さが５５トンある最後の部分が、２１日午前７時半すぎから、およそ１時間半かけて２台の大型クレーンによって取り付けられました。

    東京電力は、今後、プール内の細かいがれきの撤去や、遠隔操作の訓練を行い、事故で核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こした号機としては初めて、ことし秋にも３号機の燃料プールから核燃料を取り出すことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337181000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年2月22日 3:10

      派手に大爆発を起こしたＭＯＸ燃料3号機…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80+3%E5%8F%B7%E6%A9%9F+mox+%E7%88%86%E7%99%BA&num=50&source=lnms&tbm=isch

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  31. ニッポニア・ニッポン2018年3月1日 2:09

    凍土壁の効果は限定的、福島
    第1原発の汚染水対策
    2018/3/1 02:00
    ©一般社団法人共同通信社

    　東京電力が、福島第1原発の建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」による汚染水発生量の低減効果は1日当たり約80トンにとどまるとの評価結果をまとめたことが28日、関係者への取材で分かった。凍土壁を含む複数の対策を合わせた場合の低減量は同約380トンで、国費約350億円を投じて建設された凍土壁は単独だと効果が限定的との見方が強まった。

    　凍土壁は1～4号機の周囲の地盤約1.5キロに配管を埋め、冷却材を循環させて地中に氷の壁を築く。建屋への地下水の浸入を防ぎ、建屋地下の高濃度汚染水と混ざって汚染水が増えるのを抑える狙いがある。
    https://this.kiji.is/341626272600147041

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月1日 2:11

      役人も業者も、ただ予算を立てて、消費すること、それに意義や価値を見出すだけ。ほかのことは考えない、思考停止、思考放棄がデフォ。

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月1日 2:21

      地中を何メーター凍らせようとしてるのかしらんが、ザルにもならんだろ…

      熱は伝わってどんどん逃げていく。

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  32. ニッポニア・ニッポン2018年3月1日 20:25

    345億円投入の「凍土壁」 汚染水抑制効果は限定的
    3月1日 4時20分

    福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされた「凍土壁」の汚染水の発生を抑える効果は、一日およそ９５トンとの試算を、東京電力がまとめました。井戸で地下水をくみ上げる従来の対策に比べ、減少量は限られ、３４５億円の国費が投じられた「凍土壁」の費用対効果の検証が求められます。

    福島第一原発の「凍土壁」は、一日におよそ５００トン発生していた汚染水の増加を食い止める対策の柱で、建屋の周りを凍らせて築いた長さおよそ１．５キロの氷の壁で、地下の水の流れをせき止めます。

    去年１１月におおむね完成したこの凍土壁の効果について、東京電力が試算したところ、発生する汚染水の量は、凍土壁が無い場合に比べ一日およそ９５トン減少していることがわかりました。

    一方、凍土壁ができる前後の３か月間のデータによる評価では、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げる従来の対策と合わせた汚染水の減少量は、一日およそ３８０トンで、従来の対策による効果がより大きいと見られています。

    国は、今後この凍土壁の効果の試算が妥当かどうか有識者の会議で議論することにしています。

    凍土壁の建設には、３４５億円の国費が投じられたうえ、日々の運用にも年に十数億円がかかっていて、今後費用対効果の検証が求められます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011346861000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月1日 20:26

      福島第一原発凍土壁の効果 １日95トンと「限定的」
      3月1日 19時25分

      福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされた「凍土壁」の汚染水の発生を抑える効果は、１日およそ９５トンとの試算を東京電力が公表しました。東京電力は、凍土壁は一定の効果があるとしていますが、井戸で地下水をくみ上げる従来の対策に比べ減少量は限られると見られ、国は今後、有識者の会議で凍土壁の効果を議論することにしています。

      福島第一原発の「凍土壁」は、１日におよそ５００トン発生していた汚染水の増加を食い止める対策の柱で、建屋のまわりを凍らせて築いた長さおよそ１．５キロの氷の壁で地下の水の流れをせきとめます。

      去年１１月におおむね完成したこの凍土壁の効果について、東京電力は１日、発生する汚染水の量は凍土壁がない場合に比べ、１日およそ９５トン、減少しているという試算を公表し一定の効果があるとしています。

      一方、凍土壁ができる前後の３か月間のデータによる評価では、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げる従来の対策と合わせた汚染水の減少量は１日およそ３８０トンで、従来の対策による効果のほうが大きいとみられています。

      国は今後、この凍土壁の効果の試算が妥当かどうか、有識者の会議で議論することにしています。

      凍土壁の建設には、３４５億円の国費が投じられたうえ、日々の運用にも年に十数億円がかかっていて、今後、費用対効果の検証が求められます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011348071000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月1日 20:30

      「凍土 壁」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%87%8D%E5%9C%9F+%E5%A3%81&e=

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年3月1日 22:52

      凍土壁の効果 一日95トンと「限定的」 福島第一原発
      3月1日 21時38分

      福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされた「凍土壁」の汚染水の発生を抑える効果は一日およそ９５トン、との試算を東京電力が公表しました。東京電力は凍土壁は一定の効果があるとしていますが、井戸で地下水をくみ上げる従来の対策に比べ減少量は限定的と見られ、国は今後、有識者の会議で凍土壁の効果を議論することにしています。

      福島第一原発の凍土壁は一日およそ５００トン発生していた汚染水の増加を食い止める対策の柱で、建屋の周りを凍らせて築いた長さおよそ１.５キロの氷の壁で地下の水の流れをせき止めます。

      去年１１月におおむね完成したこの凍土壁の効果について、東京電力は１日、発生する汚染水の量は凍土壁がない場合に比べ、一日およそ９５トン減少しているという試算を公表し一定の効果があるとしています。

      一方、凍土壁ができる前後の３か月間のデータによる評価では、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げる従来の対策と凍土壁とを合わせた汚染水の減少量は一日およそ３８０トンで、凍土壁による効果は従来の対策と比べ限定的と見られています。

      これについて東京電力は「複数の対策との組み合わせで、雨の少ない時期に発生する汚染水の量は目標としている一日当たり１５０トン以下に抑えることができていて、凍土壁はしっかり機能していると評価している」としています。

      国は今後、この凍土壁の効果の試算が妥当かどうか有識者の会議で議論することにしています。
      凍土壁の建設には３４５億円の国費が投じられ、日々の運用にも年に十数億円がかかっていて、今後、費用対効果の検証が求められます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011348071000.html

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  33. ニッポニア・ニッポン2018年3月2日 9:42

    凍土壁で汚染水減少　東電推計…海側８３％、山側１８％
    2018年3月2日5時0分

    　東京電力は１日、福島第一原子力発電所の地下を囲む「凍土壁」の効果で、原子炉建屋などの地下で増加する汚染水の量が１日あたり約１８９トンから約９３トンへ半減したとの推計を発表した。政府は今後、東電の推計が妥当かどうかを検討する。

    　凍土壁以外にも、井戸から地下水をくみ上げるなどの対策も実施しているため、全体としては「汚染水発生量は４分の１以下に減り、目標とする１日１５０トンを下回った」と評価した。

    　東電によると、凍土壁の凍結が進む前の２０１５年１２月～１６年２月の汚染水発生量は１日平均約４９０トンだったが、凍結後の１７年１２月１日～今年２月８日の建屋地下の汚染水発生量は、１日平均約９３トンで、約４００トン減少した。

    　凍土壁がなかった場合の同時期の汚染水発生量を計算すると、２倍の約１８９トンになるという。

    　海側の凍土壁と海岸の間の汚染水は、海にあふれ出す前に建屋側に移す必要がある。凍土壁なしの場合に比べて、凍土壁があると海側の汚染水の量が減るため、建屋側に移す水が８３％減少した。一方、山側からの地下水の流入と雨水の合計は、凍土壁なしの場合に比べて１８％の減少だった。全体では５１％の減少となる。

    　１～４号機の周囲約１・５キロ・メートルを凍った土壌で囲む凍土壁は、地下水が建屋内に流入して汚染水が増加するのを防ぐために建設した。汚染水対策の柱として、政府が国費３４５億円を投入したが、原子力規制委員会はその効果を疑問視していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180302-118-OYTPT50046

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  34. ニッポニア・ニッポン2018年3月4日 19:55

    原発事故後 志望者急減の原子力 業界団体が就職説明会
    3月3日 14時39分

    原発の廃炉や再稼働などに向けた人材の確保が課題となる中、原子力関連の業界団体が大学生などを対象にした就職説明会を東京で開きました。

    日本原子力産業協会が東京・秋葉原で開いた説明会には電力会社やメーカーなど４１の企業と団体が参加し、来年春に卒業予定の大学３年生や大学院生に、原発の再稼働や廃炉をめぐる現状、仕事の内容などを説明していました。

    文部科学省などによりますと、福島第一原発の事故のあと説明会に参加する学生は去年、ピーク時の４分の１ほどまで減っています。
    以前は原子力業界にも関心があった土木や建築などを専攻する学生が志望するケースも少なく、福島第一原発や各地の原発の廃炉、再稼働に向けた人材の確保が課題になっています。
    電力会社の採用担当者は「原子力を学んでいても電力会社を希望しない学生も多く、採用には苦戦しているが、ぜひ、優秀な人材を確保したい」と話していました。

    参加した新潟県出身の大学院の女子学生は「地元に原発があるので、技術的な観点から子どもからお年寄りまで原発について知ってもらえる仕事に関わりたい」と話していました。

    日本原子力産業協会の高橋明男理事長は「原子力産業はすそ野が広く、幅広い人材が必要だ。業界は福島第一原発の廃炉など課題を抱えているので若い人たちに関心を持ってもらいたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350471000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/12/blog-post_18.html?showComment=1520160793667#c3082514397901188135

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月4日 19:57

      厄介な後始末や尻拭いばっかやらされるのは御免だぜ…

      明るい展望が見出せない。

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  35. ニッポニア・ニッポン2018年3月6日 15:41

    原発事故 作業員の被ばく調査 参加は35％のみ
    3月6日 15時09分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、収束作業にあたったおよそ２万人を対象に国は、被ばくの影響調査を行っていますが、これまでに調査に参加した作業員は目標の８０％を大幅に下回る３５％にとどまっていることがわかりました。専門家は、調査の周知や休暇制度の整備など作業員が参加しやすい環境を整える必要があると指摘しています。

    この調査は、原発事故直後に緊急的な措置として、国が作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたことを受けて、作業員の被ばくの影響を調べるため４年前から始めました。

    対象となるのは、事故直後の９か月間に原発内で作業にあたったおよそ２万人で、全国の検診機関でがんの発見につながる血液検査や甲状腺検査などの健康調査を生涯にわたって受けます。

    調査を担当している放射線影響研究所によりますと８０％の目標に対してことし１月の時点で調査に参加したのはおよそ７０００人と、３５％にとどまっていることがわかりました。

    調査に参加していない人のうち、参加を呼びかける調査票に返信しない人が３５％にあたるおよそ７０００人、参加拒否の意向を明確にしている人が１７％にあたるおよそ３４００人、所在が分からない人が８．５％にあたるおよそ１７００人などとなっています。

    調査に参加しない理由について複数の作業員がＮＨＫの取材に対して、「仕事が休めない」とか「検診機関が少ない」と話したほか、「健康を守ってくれる調査とは思えない」などと調査に対する不信感を口にした人もいました。

    調査についての国の検討会の委員を務めた大阪大学大学院の祖父江友孝教授は「緊急作業にあたった人たちが本当に健康のリスクにさらされていないのか、きちんと確認するのは国の責務だ。調査の周知や調査に参加した日を有給休暇にするなど作業員が参加しやすい環境を整える工夫が必要だ」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353411000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月9日 23:14

      原発作業員調査が低調 厚労相「１人でも多く参加を」
      3月9日 13時17分

      東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、収束作業にあたったおよそ２万人を対象にした被ばくの影響調査の参加が目標を大きく下回る３５％にどとまっていることについて、加藤厚生労働大臣は、調査を実施する研究機関と連携をして対象者に直接呼びかけなどを行い、調査への参加を促していく考えを示しました。

      この調査は、事故後の緊急措置として作業員の被ばく線量の上限を引き上げたことを受けて、国が事故直後の９か月間に原発内で作業にあたった２万人について被ばくの影響を調べようと４年前から始めました。

      対象者は、定期的にがんや甲状腺などを調べる健康調査を受けますが、先月末のの時点で調査に参加したのは、およそ７０００人と、目標の８０％を大きく下回る３５％にとどまっています。

      この現状について加藤厚生労働大臣は９日の閣議後の記者会見で「疫学研究の実効性を高めるためには、参加者が広がっていくことが非常に大事だと考えている。１人でも多くの方に参加をいただき、目的が達成できるよう国として対応していきたい」と述べました。

      そのうえで調査を実施する放射線影響研究所と連携して、対象者に直接呼びかけたり作業員が働く事業所内に説明ブースを設けたりして調査への参加を促していく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357781000.html

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  36. ニッポニア・ニッポン2018年3月6日 18:11

    福島第1の廃炉、百年以上後に
    原子力市民委が提言
    2018/3/6 18:00
    ©一般社団法人共同通信社

    　脱原発社会の実現を目指す市民団体「原子力市民委員会」（座長・大島堅一龍谷大教授）は6日、東京電力福島第1原発の廃炉を巡り、安全性と経済性を考えれば、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しなどを放射線量が下がる100年以上経過した後で行うべきだとする報告書を福島県に提出した。

    　福島県庁で記者会見した大島氏は「廃炉の完了を30～40年とする政府と東電の目標は非現実的で、不誠実だ」と批判した。

    　報告書によると、廃炉作業現場の放射線量は100年後には現在の約16分の1になると指摘。当面は必要最小限の作業にとどめた方が作業員の被ばく量や費用などを最小化できるとした。
    https://this.kiji.is/343679855589000289

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  37. ニッポニア・ニッポン2018年3月8日 2:18

    福島原発の凍土壁、効果を認める
    政府の汚染水処理対策委
    2018/3/7 12:39
    ©一般社団法人共同通信社

    　政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三京都大名誉教授）は7日、東京電力福島第1原発の建屋周辺の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」の汚染水低減効果について議論し「遮水効果は明確に認められ、地下水を安定的に制御し水位を管理するシステムが構築できた」との評価結果をまとめた。建屋周辺の舗装など雨水の流入対策の継続を東電に求めた。

    　東電は、凍土壁単独の低減効果は1日当たり約95トンで、既存の複数の対策を組み合わせて凍土壁だけがない場合の汚染水発生量約189トンを半減できたと試算。凍土壁などの対策で、雨水や地下水による汚染水は、4分の1以下に抑制できたと説明した。
    https://this.kiji.is/343961333450589281

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月8日 2:19

      福島第一原発の凍土壁 「一定効果も追加対策が必要」
      3月7日 15時01分

      福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされた「凍土壁」について、国の有識者で作る委員会は、地下水をせきとめ、汚染水の発生を抑える一定の効果がある一方、現状では、雨が内側に流れ込んでしまうため、追加の対策が必要だとする評価を取りまとめました。

      去年１１月におおむね完成した福島第一原発の「凍土壁」は、建屋の周りに築いた長さおよそ１．５キロの氷の壁で地下水の流れをせきとめるもので、１日におよそ５００トン発生していた汚染水の増加を食い止める対策の柱です。

      この凍土壁の効果について、東京電力は今月、発生する汚染水の量は凍土壁がない場合に比べ、１日およそ９５トン減少しているという試算を公表し、国の有識者で作る委員会が７日、こうした試算について議論しました。

      この中で、委員らからは建屋周辺の井戸で地下水をくみ上げる対策と合わせることで、全体として汚染水の発生量が減っているという意見が出され、委員会は凍土壁には一定の効果があると評価しました。

      一方で、大雨が降ると、凍土壁の内側に降った雨が建屋に流れ込み、汚染水の発生量が増えるため、建屋周辺の舗装など追加の対策が必要だとしています。

      凍土壁の建設には、３４５億円の国費が投じられ、日々の運用にも年に十数億円がかかっていて、東京電力には今後、費用対効果の検証が求められます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354471000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月8日 2:19

      「凍土壁、遮水効果ある」…政府の対策委員会
      2018年3月7日23時49分

      　政府の汚染水処理対策委員会（委員長＝大西有三・京都大名誉教授）は７日、東京電力福島第一原子力発電所の地下を凍らせる「凍土壁」の効果について議論し、「地下水の遮水効果は明確に認められる」との評価結果をまとめた。

      　一方、凍土壁では防げない雨水の流入防止策の不足を指摘し、東電に追加の対応を求めた。

      　凍土壁は、汚染された建屋の地下に地下水が流入して汚染水が増えるのを防ぐため、政府が建設に３４５億円を投入した。東電は今月１日、凍土壁の効果によって、汚染水の発生量が１日あたり約１８９トンから約９３トンに半減したとの推計を発表した。

      　地盤や地下水の専門家らで構成する同委員会は、東電の推計の妥当性を議論し、凍土壁の効果を認めた。地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」の効果と合わせて、「地下水を安定的に制御し、建屋に近づけない水位管理システムが構築された」と評価した。

      　一方で専門家らは「大雨対策が不十分」と指摘し、建屋の屋根の破損部や排水溝などからの雨水流入対策を急ぐよう求めた。

      　凍土壁を巡っては、原子力規制委員会などが壁単独の遮水効果に疑問を呈してきた。規制委の更田豊志ふけたとよし委員長は７日の記者会見で、「地下水くみ上げの効果と相まって今の状況がある。凍土壁だけの効果を評価するのは技術的にも難しい」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180307-118-OYT1T50137

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年3月8日 7:31

      福島第一　「凍土壁遮水効果ある」…政府の対策委　雨水流入防止は不足
      2018年3月8日5時0分

      　政府の汚染水処理対策委員会（委員長＝大西有三・京都大名誉教授）は７日、東京電力福島第一原子力発電所の地下を凍らせる「凍土壁」の効果について議論し、「地下水の遮水効果は明確に認められる」との評価結果をまとめた。一方、凍土壁では防げない雨水の流入防止策の不足を指摘し、東電に追加の対応を求めた。

      　凍土壁は、汚染された建屋の地下に地下水が流入して汚染水が増えるのを防ぐため、政府が建設に３４５億円を投入した。東電は今月１日、凍土壁の効果によって、汚染水の発生量が１日あたり約１８９トンから約９３トンに半減したとの推計を発表した。

      　地盤や地下水の専門家らで構成する同委員会は、東電の推計の妥当性を議論し、凍土壁の効果を認めた。地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」の効果と合わせて、「地下水を安定的に制御し、建屋に近づけない水位管理システムが構築された」と評価した。

      　一方で専門家らは「大雨対策が不十分」と指摘し、建屋の屋根の破損部や排水溝などからの雨水流入対策を急ぐよう求めた。

      　凍土壁を巡っては、原子力規制委員会などが壁単独の遮水効果に疑問を呈してきた。規制委の更田豊志ふけたとよし委員長は７日の記者会見で、「地下水くみ上げの効果と相まって今の状況がある。凍土壁だけの効果を評価するのは技術的にも難しい」と話した。

      「処理水」扱い　早急に決定を
      　遮水効果に疑問の声も出ていた東京電力福島第一原子力発電所の凍土壁について、政府の有識者会議が公式にその効果を認めた。

      　だが、当初は凍土壁で汚染水の増加を大幅に減らせるはずだったのが、建屋の屋根の破損部や排水溝などからの雨水流入が予想以上に多いことが最近になって判明。追加の対策が必要になるなど、対応は後手に回っている。

      　汚染水からトリチウム以外の放射性物質を除去した「処理水」の扱いも難題だ。トリチウムは本来、基準値まで薄めて海に流すことが認められているが、同原発では風評被害を懸念し、敷地内でタンクに貯蔵している。その量は現在約８５万トンにのぼっている。

      　貯蔵タンクの建設用地にも限りがある。政府と東電は汚染水対策に加えて、増え続ける処理水の扱いを早急に決める必要がある。そのうえで、炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機の溶融燃料の取り出しなど、廃炉作業の核心に集中できる体制を整えるべきだ。（科学部　稲村雄輝）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180308-118-OYTPT50083

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  38. ニッポニア・ニッポン2018年3月10日 1:20

    社説
    福島原発廃炉　処理水をいつまで貯めるのか
    2018年3月9日6時0分

    　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めることが、福島の復興を加速させる。東電は、安全最優先で作業に臨まねばならない。

    　政府と東電の工程表に基づき、２０１８年度に予定されるのは、３号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出す作業だ。必要な機材は既に設置されている。

    　壊れた炉に多量の核燃料を保管しておくわけにはいかない。重要なのは、リスク低減である。

    　工程表では、炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機から溶融燃料を取り出す方法を１９年度に決める。それに向けて、原子炉の損傷や放射能汚染の状況をより詳細に把握する必要もある。

    　２号機では１月、原子炉の脇から挿入されたカメラが、底部に溶融燃料らしき堆積たいせき物があるのを捉えた。今後、一部を取り出して状態を確認することが不可欠だ。

    　事故から７年近くが過ぎ、現場の環境はかなり改善されている。敷地内の除染が進み、作業で発生する大量の廃棄物を処理する施設が本格稼働した。

    　問題視されてきた汚染水の管理も安定度を増している。地下水が建屋に入り込んで汚染水となる。流入量を減らすために、建屋周囲の井戸から地下水をくみ上げて、水位を下げている。

    　これに、政府が３４５億円を投じて建設した「凍土壁」の遮水効果が加わった。建屋周辺の地下を凍らせて、水を通さない。１日５００トン前後あった汚染水の発生量は約１５０トンに減少した。

    　凍土壁は、汚染水を減らす「切り札」と期待された。そこまでの効果は見込めないが、専門家による政府の汚染水処理対策委員会は７日、「地下水の管理システムが構築された」と評価した。大切なのは、重層的な汚染水対策だ。

    　課題はなお残る。委員会が指摘した大雨時の対応だ。降雨により、汚染水は急増する。建屋の破損部や排水溝からの雨水流入を防ぐ取り組みを急ぎたい。

    　汚染水からトリチウム以外の放射性物質を除いた処理水の扱いも難題だ。他の原子力施設では、排出基準に沿って海に放出している。福島第一原発の敷地内のタンクには８５万トンが貯たまっている。

    　いずれタンクの設置場所はなくなる。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「薄めて海洋放出するしか、選択肢はない」と繰り返し指摘する。政府と東電は、方針決定を先延ばしすべきではない。

    　安全性の周知など、万全の風評対策も求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180308-118-OYT1T50116

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  39. ニッポニア・ニッポン2018年3月12日 19:01

    ロイター.co.jp
    @Reuters_co_jp

    #福島原発 の #汚染水 対策として、昨年８月に #凍土壁 が完全凍結して以降も、１日平均１４１トンの水が流れ込んでいる。これは、それ以前の９カ月の平均値である１日１３２トンを上回る。凍土壁は、壁というより、金属のポールを組み合わせた「フェンス」に近いと言える
    https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/971695200086122497

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  40. ニッポニア・ニッポン2018年4月2日 4:04

    原発港湾内のメガフロート再活用
    福島第1の荷揚げ場に
    2018/3/30 20:42
    ©一般社団法人共同通信社

    　東京電力は30日、福島第1原発の港湾内に係留中の人工浮島「メガフロート」にモルタルを詰めて沈め、荷揚げ場として再活用する方針を明らかにした。一時貯蔵していた汚染水を地上のタンクに移したことで役割を終えたが、津波で流され原発の設備を損傷させる恐れが指摘されていた。

    　同日の原子力規制委員会の会合で、今夏の工事を申請すると報告した。

    　メガフロートは全長約136メートル、幅約46メートル、高さ約3メートルで、内部に約1万トンの水を貯蔵できる。1、2号機東側の港湾の底を整地し、その上まで移動させ、中をモルタルで満たして沈める。表面に盛り土をして整え、重機を置く。
    https://this.kiji.is/352417053372007521

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  41. ニッポニア・ニッポン2018年4月6日 17:54

    凍土壁の効果示す写真公表
    福島第1の汚染水対策で経産省
    2018/4/6 17:44
    ©一般社団法人共同通信社

    　経済産業省は6日、福島県富岡町で開かれた廃炉・汚染水対策現地調整会議で、東京電力福島第1原発の汚染水対策の進捗状況を説明し、建屋周辺の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」によって壁の内外の地下水に水位差ができたことを示す写真を公表した。壁によって地下水をせき止める効果が出ているとしている。

    　経産省によると、凍土壁内外にそれぞれ深さ約2メートルの穴を掘り、内部を確認した。内側の穴には地下水がなかったのに対し、外側は穴の底面に地下水があった。

    　凍土壁は1～4号機の周囲の地盤約1.5キロに配管を埋め、冷却材を循環させて地中に氷の壁を築く。
    https://this.kiji.is/354909828017390689

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月6日 17:57

      経済産業省版「イカロスの翼」（笑）。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A4%E3%82%AB%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%BF%BC

      まるでかつての「大本営発表」そのまんまだな…

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  42. ニッポニア・ニッポン2018年9月29日 8:03

    福島第一原発の処理汚染水 ８割以上が基準超の放射性物質
    2018年9月29日 5時27分

    福島第一原子力発電所の敷地にたまり続けている汚染水を処理したあとの水について東京電力は、８割以上の75万トンで放射性物質の濃度が環境中に放出する際の基準を上回っていたという推定結果を明らかにしました。

    福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しい「トリチウム」という放射性物質が含まれ、原発の敷地にあるタンクでおよそ94万トンが保管され、増え続けています。

    この水の中には、トリチウム以外にもルテニウムやヨウ素などの放射性物質が一部、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていることが確認されていましたが、東京電力は、データをまとめたところ、満水となったタンクの水あわせて89万トンのうち、およそ84％にあたる75万トンでこうした放射性物質の濃度が基準を上回っていたという推定結果を明らかにしました。

    このうち複数のタンクでは、放射性物質を処理する設備の不具合で基準の２万倍近くに達しているとみられる放射性物質もあるということです。

    東京電力は事故の２年後からこうした放射性物質を処理する設備を運用してきましたが、発電所全体のリスクを下げるために、濃度の基準にこだわらず運用した時期があったとしています。

    東京電力は今後、海洋や大気など環境に放出する処分を行う場合、トリチウム以外の放射性物質を水で薄めるのではなく、再び処理設備を運用して基準以下にすることを検討しているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180929/k10011648861000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年9月29日 8:06

      「汚染水」といえば、「ＡＬＰＳ」と「凍土遮水壁」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%A1%EF%BC%AC%EF%BC%B0%EF%BC%B3+%E6%B1%9A%E6%9F%93%E6%B0%B4

      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%87%8D%E5%9C%9F%E9%81%AE%E6%B0%B4%E5%A3%81

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年10月1日 21:44

      東電が陳謝 福島第一原発汚染水 ８割以上で基準超の放射性物質
      2018年10月1日 19時48分

      福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質を含む水について、東京電力はトリチウム以外の放射性物質が全体の８割以上で、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたという推定結果を国の有識者会議に初めて報告しました。東京電力は、これまでの説明が不十分だったと陳謝し、社会と問題意識に「ずれ」があったと説明しました。

      福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しい「トリチウム」という放射性物質が含まれていて、構内のタンクでおよそ94万トンが保管され、増え続けています。

      この水の処分について、ことし８月に開かれた公聴会で市民からは、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残されていることに「議論の前提が崩れていて、公聴会をやり直すべきだ」といった意見が出されていて、１日都内で開かれた国の有識者会議で議論されました。

      この中で東京電力は、タンク内の水にはトリチウム以外にヨウ素やストロンチウムなどの放射性物質が、ことし８月時点でたまっていた合わせて89万トンのうち８割以上の75万トンで、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたと推定されると初めて報告しました。

      これについて有識者会議の委員から、トリチウム以外の放射性物質について詳しい説明がなかった理由を問われたのに対し、東京電力廃炉推進室の松本純一室長は、「十分な説明ができておらず、おわび申し上げる」と陳謝し、東京電力としてはトリチウムが最大の問題であり、社会と問題意識に「ずれ」があったと説明しました。

      そして今後は、放射性物質に関するデータの集約や評価を行い、丁寧な説明をしていく考えを示しました。

      処理水の放射性物質 84％で基準超

      福島第一原子力発電所の敷地にたまり続けている汚染水を処理したあとの水について、地元ではトリチウムという放射性物質は技術的に取り除くのは難しいものの、ほかの放射性物質についてはほとんど取り除かれていると認識されていました。

      しかし、ことし８月に開かれた公聴会でトリチウム以外の放射性物質も多く残されていたことが指摘され、東京電力がデータを整理したところ、先月28日、ストロンチウムやルテニウム、ヨウ素などの放射性物質が、ことし８月７日時点でたまっていた89万トンのうち、およそ84％にあたる75万トンで環境に放出する際の濃度の基準を超えていると推定されることがわかったということです。

      その内訳は、89万トンのうち基準に対して１倍以上５倍未満の濃度が36％の32万トン近く、５倍以上10倍未満が23％の20万トン余り、10倍以上100倍未満が18％の16万トン余り、100倍以上が７％の６万5000トンほどとなっています。

      東京電力によりますと、中には放射性物質を取り除く処理設備の不具合のため最大で基準の２万倍近くに達していたものもあるということです。

      その理由について東京電力は、処理設備は運転を続けるうちにフィルターが劣化して放射性物質を取り除く能力が落ちていくため交換しなければなりませんが、作業には最長で２週間ほどかかるため、運用を始めた当初は発電所全体のリスクを下げることを優先し、フィルターの交換時期を延ばして処理していたからだとしています。

      基準を超えて放射性物質が含まれている水について、東京電力は、仮に海洋や大気などに放出する場合、水で薄めるのではなく、再び処理設備を使って取り除くなど基準より低くすることを検討しているということです。

      公聴会でも批判「十分な説明がない」

      福島第一原発の汚染水を処理したあとの水にトリチウム以外の放射性物質が残っていることについては、この水の処分について一般から意見を聞く公聴会で「十分な説明がない」という指摘が相次いでいました。

      ことし８月、福島県内と都内の合わせて３か所で開かれた公聴会では、トリチウムを含む水の処分について濃度を薄めて海に放出する方法が最も早く、低コストだとする評価結果が報告されていますが、会場からは、漁業などへの風評被害を懸念する声が相次ぎました。

      さらに、水の中に、トリチウム以外の放射性物質が環境中に放出する際の濃度の基準を超えて残っていることについて、東京電力や国から説明がなかったと不信の声が相次ぎました。

      市民からは「トリチウム以外の放射性物質は取り除かれているという話だったが、議論の前提が崩れている」とか「これまで説明がなく、公聴会をやり直すべきだ」といった指摘も出されました。

      これについて国の有識者会議の山本一良委員長は、トリチウム以外の放射性物質が残されていることは、過去の会合で報告されたとし「トリチウムがどうしても残ってしまうという観点から、トリチウムに重点をおいて議論している」と述べた一方、「説明不足だったかもしれない」と話していました。

      また東京電力は、データはホームページなどで公開してきたとしていますが、公聴会などでの指摘を受けて先月28日、トリチウム以外の放射性物質が大量に環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたとの推定結果を、初めて明らかにしています。

      その際、東京電力廃炉推進室の松本純一室長は「こうした水の性質をまとめて説明する機会は初めてで、説明が不十分だった」と釈明していました。

      トリチウムを含む水の取り扱いなど、廃炉作業をめぐる東京電力や国の対応は、これまでも漁業者など地元住民から不信を招いていて、今回、明るみに出た情報公開への消極的な対応が、ただでさえ難しいトリチウム水の処分の問題をさらに複雑化させたといえそうです。

      漁業者「タンク保管を」

      福島第一原子力発電所の敷地にたまり続けている汚染水を処理したあとの水について、東京電力が先週、その８割以上で、放射性物質の濃度が環境中に放出する際の基準を上回っていたという推定結果を明らかにしたことについて、福島県漁連の野崎哲会長は「８割はちょっと多いんじゃないかと思う。東京電力側は『処理できる』との説明が先行していた印象がある」と指摘し「ありとあらゆる情報をテーブルにあげてから、国民的な議論をして決定の過程、責任の所在を明確にしてもらいたい」と話しました。

      そのうえで、今後の処理水をめぐる対応では「海洋放出に反対する立場は変わらないし、今回のことで、なおさら放出はできないと思うので、今後も十分気をつけて、タンクに保管してほしい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181001/k10011653841000.html

      https://koibito2.blogspot.com/2018/03/blog-post_23.html?showComment=1538397720880#c1313115900718037698

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  43. ニッポニア・ニッポン2018年11月13日 22:10

    ＩＡＥＡ 福島第一原発の汚染水処理後の水 迅速に解決策を
    2018年11月13日 20時27分

    東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を検証したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団が記者会見し、敷地内にたまり続ける汚染水を処理したあとの水について、政府に対し、迅速に解決策を決定し、実践してほしいと求めたことを明かしました。

    ＩＡＥＡの調査団が福島第一原発の廃炉作業を検証するのは４回目で、今回は今月５日から調査を行い13日、磯崎経済産業副大臣に結果を報告しました。

    調査団は作業員の労働環境の改善や地下水対策などで作業の進捗（しんちょく）が見られるとする一方で、たまり続けている汚染水を処理したあとのトリチウムなどを含む水の処分方法の決定が喫緊の課題だとしています。

    このあと記者会見したクリストフ・グゼリ団長はこの処分について、政府に対し迅速に解決策を決定し、実践してほしいと求めたことを明かしました。

    しかし処分方法については「現状を鑑みて日本政府が決定する事項だ。決定にあたっては関係者の関与を得ながら行ってほしい」と述べました。

    また、トリチウム以外の放射性物質が環境に放出する際の濃度基準を上回って大量に含まれていた問題については「東京電力には、常に透明性を確保するようアドバイスしてきた。受け手側がわかりやすい形で情報を提供するべきだと」と述べました。

    ＩＡＥＡの調査団は来年１月までに正式な報告書をまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011709441000.html

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  44. ニッポニア・ニッポン2018年11月18日 21:40

    社説
    福島原発処理水　ＩＡＥＡ報告は的を射ている
    2018年11月18日6時0分

    　国際機関からのもっともな助言である。政府と東京電力は、福島第一原子力発電所の廃炉の進展に向けて、対応を急がねばならない。

    　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が、福島第一原発で貯蔵する大量の水の処分法を早急に決めるよう促す報告書案をまとめた。貯蔵タンクは、３～４年で満杯になると警告している。

    　壊れた原発建屋に地下水が流入し、放射性物質で汚染される。東電は、浄化してタンクにためているが、敷地内にはタンクが林立し、増設の余地は少ない。

    　行き詰まれば、廃炉工程全体が滞りかねない、とのＩＡＥＡ調査団の懸念は的を射ている。

    　調査団は、日本政府の要請で来日した。廃炉の状況を客観的に評価し、現状を世界に発信する役割が期待されている。現地調査などを踏まえて、評価と助言を近く報告書にまとめる。

    　助言役であることから、具体的な処分法には言及しなかったものの、記者会見で調査団長は、政府が検討中の海洋放出について、「多くの原子力施設で日常的に行われている」と指摘した。

    　処分に際しては、福島県などの理解を得ることが大前提だ、とも釘くぎを刺している。

    　風評被害を最小限に抑えるため、対策に万全を期す必要がある。政府、東電は、地元との対話を丁寧に進めてもらいたい。

    　調査団は、処理水を巡る情報公開の在り方にも注文を付けた。

    　汚染水処理では、自然界にもあるトリチウムだけが除去できずに残る。現状は貯蔵を前提とした浄化のため、他の放射性物質も残存する。海洋放出などの際には当然、トリチウムは希釈し、その他は再浄化して、基準値以下にする。

    　この事実が周知されず、政府や東電への不信が高まっている。

    　東電は、ホームページで処理後の水質を公開してきた。調査団は「容易に理解される情報提供に取り組むべきだ」と求めた。

    　技術的な情報を十分な説明なしに発信しても、一般には理解されまい。工夫が不可欠だろう。

    　廃炉工程は、事故直後の緊急時対応から、安定状態に入り、着実に作業に取り組む段階だ。調査団は、こうした認識を表明したが、３号機貯蔵プールからの燃料取り出しなどでトラブルが続くことに憂慮も示している。

    　今後、溶融燃料取り出しなど難関が控える。４０年にわたる長丁場だ。報告書案が求めた技術開発や人材育成を怠ってはならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181117-118-OYT1T50111

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月18日 22:15

      漁夫の利と我田引水をもくろむ勢力の代弁者あるいは太鼓持ち幇間男芸者太夫衆の役回り…

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  45. ニッポニア・ニッポン2018年12月14日 1:45

    砂、海藻…津波の爪痕　福島第二
    2018年12月13日5時0分

    　東京電力が６月に廃炉の方針を表明した福島第二原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）に１２日、取材に入った。２０１１年３月１１日の東日本大震災で高さ９メートルの津波に襲われ、一時は原子炉の冷却機能を失った。７年９か月が経過した今も、津波の痕跡が残っていた。

    　海沿いの海抜４メートルの場所にある海水熱交換器建屋に入ると、さびた機器が並んでいた。床には津波で運ばれてきた砂が残る。床から２・５メートルの高さの監視カメラの裏に、干からびた海藻が引っかかっている。そのカメラの両脇のライトの内部には、津波とみられる水が入ったままだった。廃炉作業の開始時期などはまだ決まっていないが、田中和夫・同原発広報部長は、「福島第一原発の廃炉に支障が出ないよう、効率良く進める方法を検討している」と話していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181213-118-OYTPT50081

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月14日 1:46

      福島第二、今も残る津波の痕跡
      2018年12月13日2時0分

      　東京電力が６月に廃炉の方針を表明した福島第二原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）に１２日、取材に入った。２０１１年３月１１日の東日本大震災で高さ９メートルの津波に襲われ、一時は原子炉の冷却機能を失った。７年９か月が経過した今も、津波の痕跡が残っていた。

      　海沿いの海抜４メートルの場所にある海水熱交換器建屋に入ると、さびた機器が並んでいた。床には津波で運ばれてきた砂が残る。床から２・５メートルの高さの監視カメラの裏に、干からびた海藻が引っかかっている。そのカメラの両脇のライトの内部には、津波とみられる水が入ったままだった。

      　廃炉作業の開始時期などはまだ決まっていないが、田中和夫・同原発広報部長は、「福島第一原発の廃炉に支障が出ないよう、効率良く進める方法を検討している」と話していた。

      　同原発は４基のうち３基が津波の影響で冷却機能を失い、震災翌日の３月１２日、政府が原子力緊急事態宣言を出した。１回線だけ残った外部電源で原子炉を冷却し、３月１５日までに全基の冷温停止に成功した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181212-118-OYT1T50124

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  46. ニッポニア・ニッポン2018年12月15日 0:18

    「汚染処理水」認知度に差…海洋放出など検討「知っている」　福島７割県外５割未満
    2018年12月14日5時0分

    　東京電力福島第一原子力発電所で出た汚染水を浄化した「処理水」に対する認知度が、福島県の内外で格差があることが東京大学のチームの調査で判明した。処理水の海洋放出などを政府が検討していることを「知っている」との回答は、福島県内は約７割だったが、県外は５割未満にとどまった。

    　調査は今月７～１０日、福島、宮城、茨城、東京、大阪の５都府県の２０～６０歳代１５００人（各都府県３００人ずつ）を対象に実施。インターネットのアンケートに回答してもらった。

    　「福島第一原発の課題で何が大事か」の問いに「汚染水の処理」とした人は、福島、福島以外ともに７０％前後と最多で、共通の関心事であることがわかった。

    　しかし、具体的な課題になると認識に開きが出た。処理水の海洋放出などの処分方法が検討されていることを「知っている」と答えたのは、福島は６８％、宮城、茨城、東京は４５％前後、大阪は３２％だった。

    　処理水からは放射性物質トリチウムを除去できないことが最大の課題になっているが、トリチウムを「知っている」とした人は福島で７１％、福島以外は４４％と、約１・６倍の開きがあった。

    　調査を行った東大総合防災情報研究センターの関谷直也准教授は「処分方法を議論する前に、基本的な情報を国民にもっと説明するべきだ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181214-118-OYTPT50050

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月15日 0:19

      汚染処理水の海洋放出、福島と県外で認知度に差
      2018年12月14日10時49分

      　東京電力福島第一原子力発電所で出た汚染水を浄化した「処理水」に対する認知度が、福島県の内外で格差があることが東京大学のチームの調査で判明した。処理水の海洋放出などを政府が検討していることを「知っている」との回答は、福島県内は約７割だったが、県外は５割未満にとどまった。


      　調査は今月７～１０日、福島、宮城、茨城、東京、大阪の５都府県の２０～６０歳代１５００人（各都府県３００人ずつ）を対象に実施。インターネットのアンケートに回答してもらった。

      　「福島第一原発の課題で何が大事か」の問いに「汚染水の処理」とした人は、福島、福島以外ともに７０％前後と最多で、共通の関心事であることがわかった。

      　しかし、具体的な課題になると認識に開きが出た。処理水の海洋放出などの処分方法が検討されていることを「知っている」と答えたのは、福島は６８％、宮城、茨城、東京は４５％前後、大阪は３２％だった。

      　処理水からは放射性物質トリチウムを除去できないことが最大の課題になっているが、トリチウムを「知っている」とした人は福島で７１％、福島以外は４４％と、約１・６倍の開きがあった。

      　調査を行った東大総合防災情報研究センターの関谷直也准教授は「処分方法を議論する前に、基本的な情報を国民にもっと説明するべきだ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181214-118-OYT1T50032

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  47. ニッポニア・ニッポン2018年12月27日 22:54

    福島第一　防潮堤６００メートル延長…高さ１１メートル　千島海溝地震備え
    2018年12月27日15時0分

    　東京電力は、廃炉作業が続く福島第一原子力発電所１～４号機の海側に、高さ１１メートル（海抜）、全長約６００メートルの防潮堤を建設することを決めた。北海道太平洋側の千島海溝沿いで発生が予想される超巨大地震に備える目的で、２０２０年度中の完成を目指す。

    　東電によると、新たな防潮堤は、１１年の東日本大震災後、同原発の敷地南側に建設された既存の防潮堤（高さ約１１メートル、長さ約４００メートル）を北側に延長する形で建設する。水素爆発した４号機や、炉心溶融が起きた１～３号機の海側に沿うように約６００メートル設置。千島海溝から来ると考えられる北寄りの津波に対応し、原子炉建屋周辺にある、廃炉作業に必要な重要設備の被害を防ぐ。

    　千島海溝沿いの超巨大地震を巡っては、政府の地震調査研究推進本部が昨年１２月、マグニチュード８・８以上の規模で今後３０年以内に７～４０％の確率で発生するとの長期評価を発表した。

    　東電が同原発への影響を試算したところ、最大で高さ１０・３メートルの津波が襲来し、原子炉建屋などが立つ敷地（海抜８・５メートル）が浸水する可能性があることが判明。新たな防潮堤は、津波の高さを上回る１１メートル（海抜）とし、かさ上げした地盤に擁壁を建設して設置する。

    　工事は１９年度から開始予定で、東電の担当者は「廃炉作業の妨げとなる浸水を防ぎたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50276

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月27日 22:57

      「超巨大地震に備える」って…

      廃炉なんか諦めて、除染ではぎとった土をあつめて盛り土して埋めて放置してしまえば一番安上がりなんだよ。

      そんな無駄な巨大工事も、まったく必要ない。

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年12月27日 23:00

      福島第一、高さ１１ｍ防潮堤…千島海溝地震対策
      2018年12月27日19時26分

      　東京電力は、廃炉作業が続く福島第一原子力発電所１～４号機の海側に、高さ１１メートル（海抜）、全長約６００メートルの防潮堤を建設することを決めた。北海道太平洋側の千島海溝沿いで発生が予想される超巨大地震に備える目的で、２０２０年度中の完成を目指す。

      　東電によると、新たな防潮堤は、１１年の東日本大震災後、同原発の敷地南側に建設された既存の防潮堤（高さ約１１メートル、長さ約４００メートル）を北側に延長する形で建設する。水素爆発した４号機や、炉心溶融が起きた１～３号機の海側に沿うように約６００メートル設置。千島海溝から来ると考えられる北寄りの津波に対応し、原子炉建屋周辺にある、廃炉作業に必要な重要設備の被害を防ぐ。

      　千島海溝沿いの超巨大地震を巡っては、政府の地震調査研究推進本部が昨年１２月、マグニチュード８・８以上の規模で今後３０年以内に７～４０％の確率で発生するとの長期評価を発表した。

      　東電が同原発への影響を試算したところ、最大で高さ１０・３メートルの津波が襲来し、原子炉建屋などが立つ敷地（海抜８・５メートル）が浸水する可能性があることが判明。新たな防潮堤は、津波の高さを上回る１１メートル（海抜）とし、かさ上げした地盤に擁壁を建設して設置する。

      　工事は１９年度から開始予定で、東電の担当者は「廃炉作業の妨げとなる浸水を防ぎたい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYT1T50065

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  48. ニッポニア・ニッポン2018年12月29日 0:41

    福島第一“トリチウム水”処分 風評被害前提に 有識者会議
    2018年12月28日 17時34分

    福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水について、国の有識者会議は、仮に環境中に処分する場合、漁業や農業などへの風評被害は、起きることを前提にし、今後、補償だけでなく、地域への支援を行うといった経済的な対策などを検討していくことになりました。

    福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しいトリチウムなどの放射性物質が含まれ、構内のタンクでおよそ98万トンが保管され、増え続けています。

    この水の取り扱いをめぐっては、ことし８月に福島県内などで開かれた公聴会で、地元の漁協などから「風評被害」を理由に、希釈して海や大気中に放出する処分に反対する意見が相次ぎました。

    28日、開かれた国の有識者会議では風評被害への対策がテーマとなり、事務局の経済産業省の担当者が今後の議論のポイントとして、仮に水を処分する場合、漁業や農業などへの風評被害は、起きることを前提に対策を行う考えを示しました。

    具体的には、安全性に問題はないと広く情報発信をしていくことや、処分によって起きる被害への補償だけでなく、地域の自立を支援するといった経済的な対策などが必要だとしています。

    この有識者会議はおととし設けられましたが、結論の取りまとめについてはスケジュールありきで進めないとしていて、年明け以降も議論を続けていくことにしています。

    放射線専門家「健康への被害ほとんど考えられない」

    トリチウムは、宇宙から届く放射線によって大気中で作られるなど、自然界にも存在する放射性物質です。
    水素の仲間で、水の一部として存在しているため、水から分離して取り除くことが難しいのが特徴です。

    原発の運転に伴っても発生していて、１リットル当たり６万ベクレルという国の基準値以下の濃度であることを確認し、海に放出されています。

    放射線の生物への影響について詳しい茨城大学の田内広教授は「トリチウムが出す放射線は他の放射性物質の放射線に比べてエネルギーが小さく、外部被ばくはほとんどない。問題になるのは、体内に取り込んだ場合の内部被ばくだが、トリチウムは水として存在するため、速やかに体の外に出て行くという特徴がある」としたうえで、「健康への影響を考える場合、濃度が問題になるが、国の基準以下の低い濃度であれば、健康への影響はほとんど考えられない」と話しています。

    風評被害専門家「多くの国民 判断材料持たず 議論の段階にない」

    風評問題に詳しい東京大学の関谷直也准教授は、トリチウムをめぐる問題について、「多くの国民は、どういう処分方法がいいかを判断するための材料を持ち合わせていない。国民がきちんと理解したうえで議論していかなければならない問題だが、その意味では、まだ議論する段階にないのではないか」と話しています。

    そして「まずは、きちんとこの問題を周知して、漁業者だけではなく、日本全体の問題として議論していくことが必要だ」と強調しています。

    そのうえで、今後については「処分方法を決めた場合、どのような社会的影響が生じる可能性があるかや、どうやってこの問題を多くの人に理解してもらうのかを論点にすべきだ」と指摘しました。

    アンケートでは福島と他地域で認識に大きな差

    関谷准教授は、今月７日から10日まで、福島県をはじめ、宮城県、茨城県、東京都、大阪府に住むそれぞれ300人を対象にインターネットで調査を行いました。

    この中で、原発の敷地内に放射性物質を含む水が保管されていることを知っていたか尋ねたところ、全体の40.4％が「知らない」と回答しました。

    都府県別に見ますと、「知らない」と答えたのは、大阪府が55.3％、東京都が45％、茨城県が39.7％、宮城県が39％、そして福島県が23％でした。

    また、この水を環境中に放出する技術的な方法や可能性が国で検討されてきたことについて「知らない」と答えたのが、全体で53％となり、大阪府で67.7％、東京都で56％、茨城県で54.3％、宮城県で55％、福島県で32％でした。

    さらに「トリチウム」ということばを「知らない」と回答したのが、福島県で28.7％だったのに対し、それ以外の４都府県では56.3％と半数以上に上りました。

    この結果からは、福島県と、大阪と東京などの県外とで「トリチウム」などの放射性物質を含んだ水の問題について認識に大きな差があることが分かります。

    一方、放射性物質を含んだ水をどのように処分したらよいかについて、「海洋放出」や「地下埋設」など５つの処分方法のほか、「当面保管する」、「わからない」から選ぶ質問では、いずれの都府県でも「わからない」が40％程度と最も多く、次いで「当面保管する」が20％前後と続きましたが、福島県では「海洋放出」が14.7％と、ほかの地域よりは高い値となりました。

    このほか、調査では、福島県の海産物を購入するかについて尋ねたところ、５都府県全体で「購入したくない」は、事故直後を振り返ったときの考えは41.9％で、現在は13.9％と大幅に減っていますが、安全性に問題がない状態で仮に水を海に放出した場合では26.4％と、２倍近く増えました。

    関谷准教授は、こうした調査結果はあくまでも１つの目安だとしたうえで、「多くの人が汚染水やトリチウムについて知らないことがはっきりした。まずはきちんと理解してもらったうえで、国民的な議論を喚起することが重要で、いま、どの処分方法がよいか考えるのは拙速だ」とし、水の処分方法についての議論の前提が整っていないと指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762681000.html

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  49. ニッポニア・ニッポン2019年1月23日 23:15

    福島第一原発 タンクから漏水300トン ２年余気付かず
    2019年1月23日 20時57分

    福島第一原子力発電所で海側にあるタンクにたまっていた放射性物質を含む水が２年余り前から漏れ出していたことがわかりました。水は近くの施設に流入したとみられ、東京電力は、水位のデータはとっていたが数値の変動が小さく気付かなかったとしています。

    東京電力によりますと、今月10日、福島第一原発４号機の海側にある配管などが通るトレンチと呼ばれる地下のトンネルで水たまりが見つかりました。

    東京電力が詳しく調べたところ、近くにある復水貯蔵タンクと呼ばれる設備の水位が、２年余り前の平成28年11月ごろから下がっていて、合わせておよそ300トンが漏れ出していたことがわかったということです。

    タンク内の水には一般の原発から放出する際の基準の２倍にあたる１リットル当たり12万ベクレルのトリチウムが含まれていましたが、トレンチにたまっていた水は基準を下回っていたということです。

    タンクから漏れ出した水は配管を通じて、４号機のタービン建屋という建屋内に流れ込んだと見られ、周辺環境への影響はないということです。

    東京電力によりますと、タンクの水位は、２年余りでおよそ1.7メートル低下していましたが、１日４回の計測では変動が小さく、気が付かなかったとしています。

    東京電力は、タンクから漏れ出した原因を詳しく調べることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011788681000.html

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  50. ニッポニア・ニッポン2019年8月2日 23:46

    社説
    福島原発廃炉　復興に歩み出す転機としたい
    2019/08/02 05:00

    　福島県内の原発がすべて廃炉になる。これを一つの区切りに、震災復興の歩を進めたい。

    　東京電力ホールディングスが取締役会で福島第二原子力発電所４基を廃炉にすることを正式に決めた。

    　福島第二は２０１１年の東日本大震災で被災したものの、福島第一原発のような大事故は免れた。震災後は福島第一の後方支援拠点としての役目を果たしてきた。

    　東電には、収益改善のため福島第二を再稼働させたいという思惑があっただろう。しかし、県や地元自治体で廃炉を求める決議が相次いでおり、廃炉はやむを得ない判断だったといえる。

    　今後、福島では二つの廃炉が並行して進む。福島第一は燃料が溶け、通常の廃炉よりはるかに作業が困難だ。高い放射線量で炉心には人が近づけず、溶融燃料の取り出しは遠隔操作になる。世界的にも例がない特殊な現場である。

    　こうした過酷な条件下で廃炉を進めるには、高度な技術が必要となる。ここは、周辺地域を廃炉技術の集積地にする機会と捉える視点を持ってはどうか。

    　国内の大手メーカーは炉心内を調査するロボットの開発などに取り組む。廃炉技術の知見を得たい海外企業も関心を寄せている。

    　福島第一で始まった解体工事の一部は、地元のプラント建設会社が手がける。原子炉建屋のそばにある高さ１２０メートルの排気筒を、自社開発した切断装置を使って徐々に解体していく計画だ。

    　このように、地元企業に仕事を発注する動きが広がれば、新たな産業や雇用が生まれ、地域が立ち直るきっかけになるだろう。

    　廃炉は４０年かかる。必要な人材を確保し続けることも課題だ。

    　当面、最も大きな問題となるのは、原発事故に伴って生じ続ける汚染水の処理である。

    　汚染水を浄化した後の処理水１００万トン超が、９００基以上のタンクに貯蔵されている。タンクが福島第一の敷地を占拠し、廃炉作業の妨げとなっている。

    　保管スペースには限界がある。放射性物質のトリチウムを含む処理水を基準値以下に薄めて海に放出する方法に対しては、漁協などが反対している。海洋放出する場合は、地元の理解を得るよう、政府の丁寧な説明が不可欠だ。

    　福島第二を合わせると、廃炉が決まった原子炉は２４基になり、国内の原発の半数近くに上る。エネルギーの安定供給の観点からは、安全を確保したうえで、残る原発の再稼働を目指す必要がある。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190802-OYT1T50024/

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  51. ニッポニア・ニッポン2019年8月8日 21:35

    福島第一の処理水、２２年夏頃にも貯蔵の限界に
    20:17

    　東京電力は８日、福島第一原子力発電所の敷地で汚染水を浄化処理した処理水が、現状計画のままでは２０２２年夏頃にも貯蔵の限界に達するとの試算を発表した。東電は９日、試算を政府の有識者会議に報告する。

    　試算では、１日当たり１５０トン前後の処理水が発生するという条件で、２０年末までの増設分も含めた計１３７万トン分の貯水容量が満杯になる時期を計算した。処理水の貯蔵量はすでに１００万トンを超え、処理水をためるタンクも１０００基近くに増えている。

    　９日の有識者会議では、処理水の長期保管の可能性に関し、具体的な貯蔵期間や貯水タンクの増設などについても検討する見込み。浄化後の処理水には放射性物質のトリチウムが含まれている。長期保管では、外部に放出しないことで新たな風評被害を抑えられる一方、保管場所の確保に課題が残る。

    　有識者会議はこれまで海洋放出などの選択肢を検討してきたが、地元の反対などで意見がまとまらず、昨年１２月から半年余り開かれていなかった。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20190808-OYT1T50211/

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  52. ニッポニア・ニッポン2019年11月3日 20:25

    福島第一原発 汚染水処理 風評被害防止に全力 経産相
    2019年11月3日 19時27分

    梶山経済産業大臣は就任後初めて東京電力福島第一原子力発電所を視察し、汚染水処理をしたあとも放射性物質の残る水がたまり続けていることについて、処理に当たっては農産物や海産物などに風評被害が広がらないよう全力を挙げる考えを示しました。

    先月25日に就任した梶山経済産業大臣は3日、福島第一原子力発電所を訪れ、東京電力の小早川智明社長らから廃炉作業の進捗（しんちょく）について説明を受けるとともに、大量の汚染水を処理するＡＬＰＳ（あるぷす）と呼ばれる装置を視察しました。

    福島第一原発の敷地内にはＡＬＰＳで処理したあともトリチウムなどの放射性物質が残った水がたまり続け、国の有識者会議が今後の扱いを議論していますが、海や大気などの環境中に放出することに対しては地元から根強い反対があります。

    視察のあと梶山大臣は記者団に、「スケジュールありきではなく必要な議論を尽くすことが重要だ」と述べました。

    そのうえで「消費者の心理は難しい。科学的な議論とともに、地域の人たちだけでなく、全国、場合によっては世界の消費者への説明も丁寧にしっかりやっていかなければならない」と述べ、水の処理に当たっては農産物や海産物などに風評被害が広がらないよう全力を挙げる考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191103/k10012163071000.html

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  53. ニッポニア・ニッポン2019年11月3日 20:25

    事故が起こったあとの後始末はすべて想定外…

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  54. ニッポニア・ニッポン2019年12月23日 23:20

    トリチウム “海か大気に” ＮＰＯ「長期保管もっと議論を」
    2019年12月23日 20時03分

    国の小委員会がトリチウムなど含む処理水を海と大気に放出する素案を示したことについて原子力政策に提言を続けているＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は、タンクで長期保管する方法の議論が十分ではないと指摘しています。

    伴共同代表は、長期保管のメリットについて、トリチウムの12年余りで放射性物質の量が半分に減っていく「半減期」に注目すべきとして、時間をかければかけるほど扱いやすくなると指摘します。

    そして、保管している間に分離技術など新たな技術開発に取り組めるメリットもあると話します。

    必要となるタンクに増設については、東京電力が現在の増設計画では３年後に満杯になるとしていて、素案も敷地内のタンク増設には限界があるなどとして、タンクの長期保管に否定的な見解を示していますが、これに対して伴共同代表は、「敷地の周辺に土地を借りるとか、土砂置き場の土を敷地外に置かせてもらってタンクを作るとか、うまく工夫したやり方ができると思う」と反論します。

    そして、そうした議論が進まないのは、経済産業省と環境省が縦割りで、調整が十分行われていないからではないかと指摘しています。

    伴共同代表は、「タンクをつくり貯蔵を継続する案について、小委員会ではデメリットばかり話され、しっかり議論されていないとの印象がある。うまくすれば、分離技術なども新しい技術を実用化できる可能性もある。単に無造作に貯蔵を続けるということではなく、保管している間に何か対策を進めるということをセットで議論してはどうか」と提言しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/k10012226011000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年12月23日 23:21

      トリチウム “海か大気に” 福島の漁業関係者は風評再燃を懸念
      2019年12月23日 20時05分

      福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水を、どう処分するのか。国の小委員会は、基準以下に薄め、「海に放出する」か「大気中に放出する」という案を中心に議論を進めることを提言する素案を示しました。

      これについて、福島県の漁業関係者は、トリチウムを含む水が海に放出された場合、風評が再燃し、これまで続けてきた取り組みが台なしになることを心配しています。

      福島県の漁業のいま

      福島県沖の漁は、原発事故のあと一時全面的に自粛されましたが、平成24年６月から安全性が確認された魚介類と海域に限定して試験的に行っています。

      現在、出荷制限がかかっている魚介類はエイの仲間のコモンカスベ１種で海域の制限もおおむね福島第一原発から10キロまで縮まっています。

      一方で、風評による値崩れへの懸念から、漁の回数を限定するなどして水揚げ量は制限されてきました。

      しかしここ数年、県や漁業関係者らが、▽魚の安全性をＰＲするイベントを開いたり、▽首都圏のスーパーに県産の魚の常設コーナーを設けてもらうなどの、取り組みをしてきた結果、販路が徐々に広がり、去年の水揚げ量は、震災前の15％ほどの4010トンまで回復しています。（Ｈ22：２万5914トン）

      そのため、福島県の漁業関係者は、トリチウムを含む水が海に放出された場合、風評が再燃し、これまで続けてきた取り組みが台なしになることを心配しています。

      魚介類の検査は

      原発事故のあと、福島県は、定期的に魚介類の放射性物質の検査を行って安全性を確認しています。

      県によりますとことしは10月までに4998の検体を調べていますが、国の食品の基準となっている１キログラム当たり100ベクレルを超えたものはなく、99.8％の4987検体では、検査装置で検出できる限界を下回っています。

      また、県の検査とは別に、福島県漁連も国の基準より２倍厳しい１キロ当たり50ベクレルという自主基準を設けて、すべての魚種で、水揚げのたびに検査を行っています。

      県漁連の検査ではことし１月にエイの仲間のコモンカスベが国の基準を超え、出荷制限が指示されています。

      現在、福島県沖の魚介類で出荷が制限されているのは、コモンカスベのみになっています。

      また、10月にはシロメバルが自主基準をわずかに超えましたが直ちに出荷を自粛し、安全性の確保を図っています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/k10012225981000.html

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  55. ニッポニア・ニッポン2019年12月24日 8:17

    トリチウム含む水の処分 風評被害に懸念 地元の意見どう反映
    2019年12月24日 5時18分

    福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分方法について、国の小委員会は23日、基準以下に薄め、海か大気中に放出する案を中心に議論を進めるとする素案を示しました。風評被害を懸念する声が早くもあがっていて、専門家は今後、地元の意見をどう議論に反映させていけるかが焦点となるとしています。

    福島第一原発では、汚染水を処理したあとのトリチウムを含んだ水が毎日発生し、現在、1000近くのタンクにおよそ117万トンためられています。

    この水の処分方法を検討している経済産業省の小委員会は23日、基準以下に薄めて海に放出する案と蒸発させて大気中に放出する案を中心に議論を進めることを提言する素案を示しました。

    これに対して福島県漁連の代表は「福島の漁業が再び、大きな風評被害を受けることは避けられず、反対の立場は変わらない」などのコメントを出すなど風評被害を懸念する声が早くもあがっています。

    経済産業省では今後、福島を中心に関係者から幅広く意見を聞く方針ですが、どんな形で誰の意見を集めるかについてはまだ示されていません。

    原子力と社会の関わりに詳しい、東京電機大学の寿楽浩太准教授は、「今後は賛同できない人たちの納得をどう得るか。また、負の面にどういった手を講じるかがポイント」と話し、地元などの意見をどう議論に反映させていけるかが焦点となるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191224/k10012226171000.html

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  56. ニッポニア・ニッポン2019年12月26日 2:39

    トリチウム水放出「基準守れば影響なし」原子力規制委 委員長
    2019年12月25日 18時56分

    福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水を、基準以下に薄めて海か大気中に放出する案を中心に議論を進める提言の素案が示されたことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、基準が守られれば、環境や健康などへの影響は考えられないとの認識を改めて示しました。

    福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分方法について、経済産業省の小委員会は23日、基準以下に薄めたうえで海に放出する案と蒸発させて大気中に放出する案を中心に議論を進めることを提言する素案を示しました。

    これについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の定例の記者会見で、「海への放出も大気への放出も基準を守って行われた場合、環境や健康、農水産物などへの影響は考えられない」とする認識を改めて示しました。

    そのうえで、素案通りの方策が取られた場合について、「放出先に、海か大気のどちらを選ぶかは難しい選択だ。水を水蒸気にするための設備の規模にもよるが、かかる時間は、大気放出のほうがはるかに長いと思う」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228181000.html

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  57. ニッポニア・ニッポン2019年12月29日 22:51

    社説
    福島原発処理水　処分方法の決定先送りできぬ
    2019/12/29 05:00

    　福島第一原子力発電所の廃炉を進めるうえで、原発事故に伴って生じ続ける汚染水の扱いは最大の課題である。

    　現在、汚染水を浄化した処理水約１１０万トンが福島第一の敷地内の１０００基近いタンクで貯蔵されている。

    　この処理水の処分法を議論してきた経済産業省の有識者会議が、海洋や大気への放出に絞る報告書案を示した。今後、政府の最終決定のたたき台になるものだ。

    　放射線や環境問題の専門家で構成する有識者会議では、地下深くに埋設したり、電気分解したりする選択肢も検討した。ただ、海洋や大気への放出と異なり、いずれも過去に例のない複雑な方法で、多額の費用が見込まれる。

    　候補から外れたのは、このような難点が多いためだろう。

    　報告書案の海洋放出は、微量のトリチウムが残る処理水を、国の基準を下回る濃度まで海水で希釈して海に流す方法だ。

    　トリチウムは自然界に存在し、放射線は弱い。経産省の推計では、仮に１年間ですべての処理水を海に流しても、沿岸住民の被曝ひばく線量は、自然界で１年間に浴びる線量をはるかに下回る。世界中の原子力施設からも排出されている。

    　安全の確保を前提にすれば、現実的な処分方法と言えよう。

    　問題は、風評被害の発生が予想されることだ。地元の漁業関係者らの懸念は大きい。

    　海洋放出を実施する場合には、風評被害を防ぐ対策を講じることが大切だ。放出した海でとれる海産物を食べても人体に影響がないことを、政府は消費者に繰り返し丁寧に伝える必要がある。

    　諸外国が輸入制限などの不合理な措置をとらないよう、説明を尽くす努力も求められる。

    　一方、大気放出は、高温で処理水を蒸発させ、上空に流す。大気中で国の基準を下回るようにするものの、天候に左右され、安定して放出するのが難しい。

    　海洋放出と違い、漁業だけでなく農業や観光産業にも風評被害が及ぶ恐れがある。

    　政府は福島第一の廃炉工程表を改訂し、まずは２号機の溶融燃料の取り出しに着手する。

    　取り出した燃料は当面、敷地内で保管する見通しだ。処理水のタンクが敷地を占領していては、作業の足かせとなりかねない。

    　処理水のタンクを増設しても２０２２年には満杯になって、貯蔵量が限界に達するとの試算もある。政府は先送りせず、処分方法の決定に向き合うべきだ。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191228-OYT1T50254/

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  58. ニッポニア・ニッポン2020年1月10日 5:26

    福島第一原発 凍土壁の冷却材漏れか 汚染水減らす対策で運用
    2020年1月9日 23時27分

    福島第一原子力発電所の汚染水の発生を減らす対策として運用されている凍土壁の冷却材が一部で漏れたおそれがあり、東京電力では原因の特定を急いでいます。

    凍土壁は福島第一原発の建屋の周囲の地盤を凍らせて、地下水の流入を防ぎ、汚染水の発生を減らそうと、４年前から運用が始まりました。

    地中に凍結管を埋めて、その内部に地盤を凍らせるための冷却材を循環させる仕組みです。

    東京電力によりますと、今月７日から８日にかけてこの冷却材をためているタンクの水位が下がったため、冷却材の循環を止めたところ、水位の低下はとまったということです。

    このことから一部の凍結管から冷却材が漏れたおそれがあり、その量はおよそ1600リットルと推定されると発表しました。

    東京電力では冷却材の循環を止めても、地盤がとけ始めるまで数か月かかるため、凍土壁の機能に影響はないとしていますが、原因の特定を急いで、補修などの対応を検討するとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012240651000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年1月10日 21:21

      福島 NEWS WEB
      凍土壁の冷却材漏れか
      01月10日　09時58分

      福島第一原子力発電所の汚染水の発生を減らす対策として運用されている凍土壁のための冷却材が一部で漏れたおそれがあり、東京電力は原因を特定するため、冷却材の循環を部分的に止めて、調べることにしています。

      東京電力は循環を止めたあと、とけ始めるまでに数か月かかるため、凍土壁の機能に影響はないとしています。
      凍土壁は福島第一原発の建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐことで汚染水の発生を減らそうと、４年前に運用が始まりました。
      地盤に埋めた凍結管の内部には冷却材が流れていますが、この冷却材をためるタンクの水位が１月７日から８日にかけて４センチほど下がっていることがわかりました。
      東京電力によりますと冷却材の漏れが原因だった場合全体の０.１％あまりのおよそ１６００リットルが漏れたおそれがあり、漏れた可能性がある部分で冷却材の循環を止めたところ、９日水位の低下は収まったということです。
      東京電力は原因を特定するため、冷却材の循環を止めた状態で凍結管を覆うカバーをはがして調べることにしました。
      循環を止めたあと、地盤がとけ始めるまでに数か月かかるため、凍土壁の機能に影響はないとしています。
      東京電力は原因を特定した上で、補修などの対応をとることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200110/6050008552.html

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  59. ニッポニア・ニッポン2020年1月17日 2:43

    福島第一の凍土壁、冷却材の塩化カルシウム溶液漏れる
    2020/01/16 21:48

    　東京電力は１６日、福島第一原子力発電所で、汚染水発生を抑えるために地中の土壌を凍らせる凍土壁の凍結管４か所から、冷却材の塩化カルシウム溶液が漏れていたと発表した。漏れた量は約１６００リットルとみられる。冷却材は有害ではなく、凍土壁の機能にも問題はないという。

    　東電によると、昨年１２月２６日、冷却材を供給するタンクの水位が低下したため、配管を調べたところ、継ぎ手から漏れているのを確認した。今後、部品を交換するという。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20200116-OYT1T50275/

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年1月17日 2:50

      福島 NEWS WEB
      東電 冷却材漏えい場所を確認
      01月16日　21時15分

      福島第一原子力発電所の汚染水の発生を減らす対策として運用されている凍土壁のための冷却材があわせて４か所で漏れていたことがわかり、東京電力は今後、漏れが見つかった場所で、部品を交換するなどの対応をとることにしています。

      凍土壁は、福島第一原発の建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐことで汚染水の発生を減らそうと、４年前に運用が始まりました。
      地盤に埋めた凍結管の内部には冷却材が流れていますが、今月７日から８日にかけて、冷却材をためるタンクの水位が下がっていたため、東京電力は漏えいの可能性があるとして、調べていました。
      漏えいの可能性のある場所が見えるよう、凍結管のカバーを取り外したうえで、冷却材を試験的に流して調べたところ、あわせて３か所で冷却材が漏れ出し、問題の場所が特定されたということです。
      漏れが見つかったのは、いずれも「継ぎ手部」と呼ばれる凍結管どうしをつなぐＴ字型の部品の部分で、先月も同じ部品の１か所で漏れが見つかっていました。
      東京電力は、これら４か所の部品を交換するなどの対応をとることにしています。
      東京電力によりますと、今回漏れた冷却材は、全体で１１０万リットルあるうちのおよそ２万リットルとみられ、ほかに問題のある場所は確認されていないことなどから、凍土壁の運用に影響はないとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200116/6050008625.html

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  60. ニッポニア・ニッポン2020年1月31日 22:52

    福島第一原発 トリチウム含む水の処分 ”海か大気中が現実的”
    2020年1月31日 15時51分

    福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分方法について、国の小委員会は、基準以下に薄めるなどして海か大気中に放出する方法が現実的で、このうち海のほうが確実に放出を実施できるとする案をおおむね了承しました。

    福島第一原発では、汚染水を処理したあとのトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が毎日発生していて、現在1000近くのタンクに約120万トンが保管されています。

    この水の処分方法について、31日に開かれた有識者でつくる経済産業省の小委員会では、基準を下回る形で海に放出する方法と蒸発させて大気中に放出する方法が前例もあって、環境や健康への影響もほとんどなく現実的な選択肢だとする案が示されました。

    ２つの方法のうち海洋放出は、設備が簡易で放出後の放射性物質の拡散の監視もしやすく実施が確実とした一方、風評被害の社会的影響は「特に大きい」と分析しました。

    これについて小委員会では大きな反論は出ずおおむね了承され、今後文言の修正などを行って、報告書としてまとめられる見通しです。

    国は今後、地元などの関係者からも意見を聞いたうえで政府が最終決定をする方針ですが、まだ地元意見をどう聞くかは決まっておらず、今後の対応が注目されます。

    委員長「復興のためには廃炉進めることが重要」

    報告書の案がおおむね了承されたことを受けて、小委員会の委員長を務める名古屋学芸大学の山本一良副学長は「福島の復興と廃炉を両立させていくことを念頭に、処分に伴う風評など社会的な影響を考慮して検討を行ってきた。福島の復興のためには廃炉を進めていくことが重要で、原発の敷地の制約から、本丸である燃料デブリの取り出しが遅れるようなことがあってはならない」と述べました。

    一方で、廃炉を急ぐことで風評を拡大させてもいけないとし「今後政府には提言を踏まえて、地元をはじめとした関係者の意見を伺い、復興と廃炉を両立させるための最適点を見いだし、方針を示してほしい」と述べました。

    これまでの検討経緯と今後

    福島第一原発の汚染水を処理したあとには、除去しきれないトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が残り、これをどう処分するかについて国は検討を続けています。

    まず、専門家チームによる処分方法の技術的な検討を３年間行ったあと、社会学者や風評の専門家などを交えた経済産業省の小委員会が総合的な検討を３年かけて行い、おおむね６つの方法について議論を交わしてきました。

    そして、このほど、基準を下回る形で海に放出する方法と蒸発させて大気中に放出する方法の２つが前例もあり現実的な選択肢だとする案でおおむね了承しました。

    今後、経済産業省は、地元自治体や農林水産業者をはじめ、幅広い関係者から意見を聞く方針でそのうえで、政府が最終的に処分方法を決定することになります。

    しかし、現段階で、国はどんな形で、誰の意見を集めるか、具体的なことは示しておらず、どれだけの時間がかかるかも見通せていない状況です。

    小委員会の委員のひとり、福島大学の小山良太教授は「地元の漁業者や観光、飲食など、どのタイミングでどんな処分をするか非常に関心が高く、事業自体が成り立つかどうかにも関わってくる。水産物に関しては流通や小売り、諸外国も関心を持っている。国は説明をするだけでなく、関係者が何を懸念しているのか、対話をする場を持つことが重要だ」と指摘しています。

    海に放出する方法と大気中に放出する方法の比較

    福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分方法をめぐって、国の小委員会で示された報告書の案は、基準を下回る形で海に放出する方法と加熱して蒸発させ大気中に放出する方法が前例もあり、現実的な選択肢だとしたうえで、メリットとデメリットを比較しています。

    このうち、大気中に放出する案は1000度ほどの高温で蒸発させ排気筒から大気中に放出するものです。

    41年前にメルトダウンを起こしたアメリカ・スリーマイル島の原子力発電所で実績があります。

    一方で、蒸発させたあとに、放射性物質を含んだ塩などが放射性廃棄物として残るほか大気中に放出した場合、拡散の状況を予測することが難しく、監視する上で課題があるとしています。

    また、海洋放出はポンプで吸い上げた海水を混ぜて基準以下に薄め、海洋に放出するものです。

    原子力発電所では日本を含め各国で基準を決めて海洋放出をしているなど実績があるほか、海中での拡散の状況を予測しやすいため監視が比較的容易だとしています。

    そのうえで、報告書では、大気放出に比べて確実に実施できると結論づけています。

    一方、風評を含めた社会的な影響の観点でも比較しています。

    ２つの方法について、国と東京電力が国連科学委員会のモデルに基づいて行った被ばく量の試算では一般の人が自然界でうける被ばく量と比較しても十分に小さいとの評価が出ています。

    しかし、いずれも風評被害は起こるとしていて大気放出の場合、海洋放出よりも幅広い地域や産業が影響を受けるとしています。

    海洋放出の場合はこれまで実施した公聴会などで出された一般の意見や海外の反応などを見ると、特に社会的な影響が大きくなると考えられると分析しています。

    委員「消去法的判断」「地元への説明会は絶対」

    国の小委員会の委員のひとり、東京大学の関谷直也准教授は、案について消去法的な判断だったとして「海か大気かといった環境への放出がやむを得ないというのは消去法的にはわかるが、社会的影響が大きいのは事実。どんな対策をどれだけ増やすか、具体的な議論は不十分だったと思う。地元が経済的な被害を我慢すればいいというのではなく、どんな時期、方法、そして対策がいいのか、合意を得られるよう丁寧に議論を続ける必要がある」と話していました。

    また委員の「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会」の辰巳菊子常任顧問は、今後について「地元の福島に対しての説明会は絶対にやるべき。また、風評被害を起こすのは消費者でもあるので、国民に対しても取りまとめの内容について説明してほしい」と話しています。

    漁業者「風評払拭の取り組み 台なしになるのでは」

    原発事故による風評を払拭（ふっしょく）しようと取り組んできた福島県の漁業者は、トリチウムを含む水がもし福島の海に放出された場合、これまでの取り組みが台なしになるのではと懸念しています。

    福島県沖では原発事故の次の年から試験的な漁が続けられていて、水揚げのたびに放射性物質の検査を行い、安全性を確認したうえで出荷しています。

    漁業者などは風評の払拭に向けて各地で魚の安全性をＰＲするイベントを開いたり、首都圏のスーパーに県産の魚の常設コーナーを設けてもらったりする取り組みを続けています。

    相馬市の漁業者で底引き網漁船の団体の会長も務める高橋通さん（64）は、もし福島県でトリチウムを含む水が海に放出されれば、これまでの取り組みが台なしになってしまうのではと懸念しています。

    そのうえで「トリチウムを含む水の処分は本当に安全なのか、国にわかりやすい形で証明してもらわなければ消費者は納得しないと思う。消費者に理解されてからでなければ、またも風評被害を受けてしまう可能性が高い。風評被害は漁業者にとって死活問題なので、しっかり議論を重ねたうえで決定してほしい」と話していました。

    観光旅館組合「福島県以外で処分をというのが本音」

    国の小委員会がトリチウムを含む水を海や大気中に放出するという案を概ね了承したことについて、福島県の沿岸部で観光業に携わる人からは、客足が遠のくことを懸念し、「福島県以外で処分してほしい」などの声が上がっています。

    福島県の沿岸部では、19あった海水浴場が震災と原発事故の影響で開けなくなりましたが、去年は７か所まで再開し、海の観光資源が徐々に回復してきています。

    しかし、海水浴場の利用客は、いずれも震災前との比較で、▼いわき市で13％、▼相馬市と新地町は36％、▼南相馬市は45％にとどまり、大幅に少ない状況です。

    相馬市の漁港近くの旅館街では、震災前、潮干狩りや海水浴での宿泊が多かったということですが、現在は、復興関係の仕事で来た作業員や部活動の合宿で訪れる高校生などが中心だということです。

    相馬市松川浦観光旅館組合の管野正三組合長は、トリチウムを含む水が福島で処分された場合、再び悪いイメージが広がり、客足が遠のくことを懸念しています。

    その上で、「福島県は震災から９年が経ち、復興に向けて頑張っているところなのだから東京湾など県外で処分してほしいというのが本音です」と話していました。

    また、政府が、今後、地元での意見を聞きながら処分方法を決めていくとしていることについて、「福島で処分するという結論ありきになるのではという懸念がある。そうではなく、福島県の意見がしっかり反映されるような話し合いにしてもらうことを望んでいます」と話していました。

    いわき市長「市民や経済活動に大きな影響と認識」

    福島県いわき市の清水敏男市長は「市としては、漁業関係者をはじめとした市民への影響はもとより、観光などの経済活動にも大きな影響を与える問題であると認識しております」とするコメントを発表しました。

    そのうえで「国においては、被災地の復興状況や風評などの社会的な影響を十分に考慮した検討を進めるとともに、処分方法とその安全性、具体的な風評対策などについて、市民や関係者に丁寧に説明し、理解を得たうえで決定するよう、引き続き強く求めていきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200131/k10012267451000.html

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  61. ニッポニア・ニッポン2020年1月31日 22:55

    大人の無責任と責任転嫁と無関心が大津波のごとくに過去から現在に押し寄せてきたようなもの。そしていまだに各団体を代表するヒトビトも過去のふるまいを踏襲する。だれも大英断を下さない。ただずるずると先延ばしするだけ。

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  62. ニッポニア・ニッポン2020年9月19日 7:22

    福島第一原発 処理水の濃度下げる試験を本格的に開始
    2020年9月18日 22時45分

    福島第一原子力発電所でたまり続けている汚染水を処理した水のうち、7割近い82万トンで放射性物質の濃度が環境中に放出する場合の基準を超えていることから、東京電力は改めて処理を行って濃度を下げる試験を始めました。

    福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却したあとに発生する汚染水から、出来るだけ放射性物質を取り除くため、除去施設をつくって処理をしていますが設備のトラブルや処理を急いだことなどから現在、タンクに保管しているおよそ123万トンの処理した水のうちおよそ7割にあたる82万トンが環境中に放出した場合の基準を超えているということです。

    このため東京電力では、今週から63種類の放射性物質の濃度を基準未満にするための処理の試験を始めました。

    ただし、トリチウムの除去は今の技術では難しく残ってしまうということです。

    東京電力は、来年1月ごろまでに結果をまとめるとしています。

    タンクにたまり続ける処理した水について、国の小委員会はことし2月、基準以下に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめていて、最終的には、政府が処分方法を決定するとしています。

    東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの松尾桂介リスクコミュニケーターは「どう処分するかは決まっていないが、いずれの方法でも基準を下回る必要があり、試験の結果は公表する」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012626131000.html

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  63. ニッポニア・ニッポン2020年9月29日 6:37

    福島第一原発に11mの防潮堤完成 今後最大16mの防潮堤建設へ
    2020年9月29日 4時42分

    東京電力は、福島第一原子力発電所の津波対策について、高さ11メートルになる防潮堤の設置が完了したと発表しました。今後は、ことし4月に国が示した新たな想定に基づいて最大16メートルの防潮堤の建設を進める方針です。

    東京電力は、3年前に示された北海道沖の「千島海溝」で起きる巨大地震の想定を踏まえて、福島第一原発の海側に防潮堤を設置する工事を行っていて、9月25日に設置が完了したと発表しました。

    この防潮堤は、1号機から4号機の海側のかさ上げした造成地の上に高さ1.7メートルのコンクリートの壁を全長600メートルにわたって設置したもので、海からの高さは11メートルになります。

    一方で、ことし4月に国の検討会が示した新しい想定に基づくと「日本海溝」で巨大地震が起きた場合、福島第一原発にこの防潮堤を越える津波が襲う可能性が示されたことから東京電力は9月、最大の高さが16メートルになる防潮堤を2023年度までに建設する方針を明らかにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012638921000.html

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  64. ニッポニア・ニッポン2020年9月29日 6:40

    ひたすら「壁」を築くことが、もっともらしい「事業」として成立…

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  65. ニッポニア・ニッポン2021年1月29日 15:29

    福島第一原発 汚染水抑制でタンク満杯時期 先に延びる見通し
    2021年1月29日 6時39分

    東京電力は福島第一原子力発電所で去年1年間に発生した汚染水の量が目標より少なく抑えられたことから、これまで来年夏ごろとしていた、汚染水を処理した水をためるタンクが満杯になる時期が先に延びるという見通しを明らかにしました。

    福島第一原発では溶け落ちた核燃料を冷却した水と建物の地下に流れ込んだ地下水や雨水が混ざることで、放射性物質を含む汚染水が発生しています。

    これについて東京電力は1日当たりの発生量を去年までに150トンほどに抑える目標を示し、水素爆発で穴が空いた3号機のタービン建屋の屋根に雨水の流入を防ぐカバーを設置するなどの対策を進めてきました。

    その結果、去年1年間に発生した汚染水は目標より少ない、1日当たり140トンまで抑制できたということです。

    汚染水を浄化設備で処理したあとの水は、トリチウムなどの放射性物質が残った状態で敷地内のタンクにためられていて、東京電力はこれまで来年夏ごろにはタンクが満杯になるとして、国が処分方法を検討しています。

    東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は会見で、汚染水の発生量が抑えられたことを受けて、タンクが満杯になる時期の見通しについて、「発生量の抑制の実績を踏まえると、これまで示していた2022年の夏ごろよりも後ろになるというのは間違いない。予測を再検討している」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838371000.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2021年4月20日 15:39

    豚の骨で放射性物質回収の新技術を開発 廃炉作業に活用も期待
    2021年4月18日 11時55分

    福島第一原子力発電所の事故で出た放射性物質のストロンチウムを豚の骨を使って回収する技術を日本原子力研究開発機構が開発しました。捨てられる豚骨を利用しコストも抑えられることから将来的に廃炉作業での活用が期待されます。

    東京電力・福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却したあとに出る汚染水に多くの放射性物質が含まれ、専用の施設で取り除く処理が継続的に行われているほか、地下の土壌などの一部に放射性物質が残っているとみられています。

    原子力機構ではこうした放射性物質を効率的に回収する技術開発を進めていて、このほど豚の骨でストロンチウムと呼ばれる放射性物質を回収する技術を開発したと発表しました。
    動物の骨に含まれるアパタイトという物質が持つ放射性物質を吸着する性質に注目し、豚骨を重曹を溶かした水に浸す処理をすることでストロンチウムの吸着能力を従来の吸着剤のおよそ20倍に引き上げることに成功したということです。
    豚骨は飲食店などで捨てられたものを使いコストも抑えられることから将来的に廃炉作業での活用が期待されます。

    担当の関根由莉奈研究員は「廃棄される骨で格段に高い性能のものが簡単に作成できたことに驚いている。ぜひ廃炉に生かしてほしい」と話しています。

    原子力機構ではほかの放射性物質の回収技術の開発も進めていくとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210418/k10012981781000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年4月20日 15:48

      どこまでも「ゴミ」を資源化（有効活用）する「３Ｒ」発想から脱却できないらしい…

      そういう「ついで」発想はじつに貧困（悪質）きわまりない。

      仮に、それがほんとうにすぐれたものであるというならば、放射性ストロンチウムを除去するための「豚骨」（ほんらい副産物として出るのみの）を得るために、そのために豚を大量生産（もちろん屠殺する必要も生じる）しなきゃいけなくなるということにつながっていく。

      最初から本末転倒な発想でしかない。それはまた、ホロコースト人体部品の有効活用の発想にどんどん近づいていく。

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年4月20日 15:52

      植物そのものを有効活用するのと、動物そのものを有効活用するのとでは、同じ延長線上で考えるその思考法法にはどうも個人的になじむことができない。ま、それもまた趣味趣向の問題といってしまえばそれまでなのかもしれない。でもどうしてもねぇ…

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  67. ニッポニア・ニッポン2021年4月22日 23:52

    トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府
    2021年4月13日 14時45分

    東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう準備を進めることや賠償も含め風評被害への対策を徹底するよう求めています。

    政府は13日午前8時前から総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、東電・福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について議論しました。

    会議では、国の小委員会がまとめた基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能とする報告書などを踏まえて、海へ放出する方針を決めました。

    具体的には、東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう設備の設置などの具体的な準備を進めることを求めています。

    放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHO＝世界保健機関が示す飲料水の基準で、7分の1程度に薄めるとしています。

    また、農林水産業者や地元の自治体の関係者なども加わって放出前後の濃度などを監視するモニタリングを強化するとしていて、IAEA＝国際原子力機関の協力も得て国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑えることにしています。

    さらに、漁業関係者への支援や観光客の誘致、地元産品の販売促進などの対策も講じるとしています。

    それでも生じる風評被害には東京電力が賠償を行うよう求めています。

    このほか、関係閣僚による新たな会議を設けて必要に応じて追加の対策を機動的に実施します。

    しかし、海への放出には、漁業関係者が反対するなど地元などの懸念は根強いことから、政府や東電は、安全性を確保し風評を抑える対策の徹底が問われることになります。
    首相「風評対策徹底を前提に海洋放出が現実的と判断」
    菅総理大臣は会議の中で「アルプス処理水の処分は福島第一原発を廃炉するにあたって避けては通れない課題だ。このため本日、基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめた。これまで有識者に6年以上にわたり検討いただき、昨年2月に海洋放出がより現実的との報告がなされた。IAEAからの科学的根拠に基づくもの、こうした評価がなされている。また、海洋放出は、設備工事や規制への対応を行い、2年程度のちに開始をする。トリチウムの濃度を国内の規制基準の40分の1、WHOの定める飲料水の基準の7分の1まで低下させる。さらに、IAEAなど第三者の目もいれて高い透明性で監視をする。さらに福島をはじめ被災地の皆様や漁業者の方々が風評被害の懸念をもたれていることを真摯（しんし）に受け止め、政府全体が一丸となって、懸念を払拭（ふっしょく）し、説明を尽くす。そのために徹底した情報発信を行い、広報活動を丁寧に行う。早速週内にも本日決定した基本方針を確実に実行するための新たな閣僚会議を設置する。政府が前面にたって処理水の安全性を確実に確保するとともに、風評払拭に向けてあらゆる対策を行っていく。国民の皆さんには心からのご理解をお願い申し上げる」と述べました。
    梶山経済産業相「極めて重い責任 時期は適切」
    梶山経済産業大臣は、13日の閣議の後の記者会見で、「福島をはじめ被災地の皆様が風評への懸念を持たれている中での今回の決定は、政府として極めて重い責任を伴う決断だ。これまで懸命に復興に取り組まれてきた皆様の努力をむだにせずに、復興の歩みをさらに前に進めるという強い決意をもって、私自身が先頭に立つ覚悟で対応したい」と述べました。

    また、判断に至った経緯について、梶山大臣は、「安全性の確実な担保と万全のモニタリング体制の整備、漁業者などの懸念の把握と徹底した風評対策を確保できていると判断し、最終的な決定に至った。決定のタイミングは適切だった」と述べました。

    一方、漁業者などから反対の声が根強いことについて、梶山大臣は、「実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制の対応に2年程度の時間が必要になることから、放出までの時間を最大限活用して、懸念を払拭し、理解を深めていただけるよう努力していく」と述べ、風評を抑えるための対策に全力を挙げる考えを示しました。
    東京電力 小早川社長「最大限風評を抑制」
    東京電力の小早川智明社長は会議のあと、記者団に対し「大変重く受け止めている。政府の方針に従って適切に取り組んでいくとともに最大限、風評を抑制するべく我々の立場でできることはやっていく。長きにわたる廃炉の中で今回の件を含めて復興と廃炉の両立にしっかりと取り組んでいく」と述べました。

    また、風評への対応については「まずは風評の影響を発生させないように最大限努力することはもちろんだが、それでもなお損害が発生するようであれば、適切に賠償したい」と述べました。

    一方、海洋放出に反対する声も根強くあることについて、小早川社長は「しっかりと丁寧な説明を尽くすとともに、風評対策にしっかり取り組み、取り組みを通じて理解が得られるように、最大限努力したい」と述べました。
    全漁連 岸会長「強く抗議 反対の立場変わらず」
    全漁連＝全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は抗議の声明を発表しました。

    この中で、岸会長は先週、菅総理と会談したことに触れ「海洋放出には、断固反対であることを改めて申し入れ慎重な判断を強く求めたところだ。それにもかかわらず、本方針が決定されたことは極めて遺憾であり、到底容認できるものではない。強く抗議する」としたうえで、「今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない」としています。

    そして、なぜ海洋放出の方針を決めたのかを漁業者や国民に責任を持って説明すること、また風評被害にどう対処するのか、安全性をどう国内外に説明し担保するのか、さらに福島県をはじめ全国の漁業者が安心して漁業が継続できるための方策を明確に示すことなどを改めて求めています。
    福島県の漁業者からは怒りの声
    漁業者が反対の姿勢を示し続けたにもかかわらず、政府がトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海への放出を決定する方針を決めたことについて、福島県の漁業者からは怒りの声が上がっています。

    このうち、新地町の漁業者の小野春雄さんは（69）「漁業者が反対を表明していた海への放出の方針を議論もろくにせずに決定するなんて、私たちに寄り添おうという気持ちがないのかと怒りがおさまらない。自分は津波で亡くなった漁師の弟のためにも、そして息子たちのためにも一生懸命漁業に取り組んでいる。周りのみんなも復興に向けて頑張っている。その姿を政治家たちは見にも来ないで方針を語ることにも腹が立っている」と話していました。

    そのうえで「政府は風評対策をしますと口では言っているが、現状、具体的なものも示されず、東電の信用度も落ちている中、全く信頼できない。自分たちが願っているのは、普通に毎日好きなときに漁をして生活すること。そのためには本当に福島の漁業に影響が出ないという保障が得られるまでは今後も反対の姿勢を続けていくしかないのではないかと思う」と話していました。

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年4月22日 23:52

      「海洋放出決定」に至るまでの経緯は
      福島第一原発の原子炉建屋では1号機から3号機の溶け落ちた核燃料を冷やすための注水が続いていることに加え、建屋への雨水や地下水の流入が続き、1日140トンのペースで放射性物質を含む汚染水が発生しています。

      この汚染水は専用の浄化設備に送られ吸着剤で大半の放射性物質が取り除かれますが、「トリチウム」（三重水素）という放射性物質は性質上取り除くことが難しく、処理しても水の中に残ってしまいます。

      福島第一原発の構内には、この処理したあとの水をためる大型のタンクが1000基余り設置されていて、およそ137万トンの容量のうちすでに9割に水が入っています。

      敷地内には空きスペースもありますが、国や東京電力は今後溶け落ちた核燃料や使用済み燃料の一時保管施設などを建設する必要があるためタンクを増やし続けることはできないとしています。

      今の計画では来年秋以降にはタンクが満杯になる見通しを東京電力は示しています。

      国はこのトリチウムなどを含む処理水をどのように処分するかについて有識者による委員会などを設け2013年から6年余りの時間をかけて検討を行ってきました。

      まず、専門家チームによる処分方法の技術的な検討がおよそ2年半にわたって行われ、報告書では次の5案が示されました。

      ▽基準以下に薄めて海に放出する案、
      ▽加熱して蒸発させ大気中に放出する案、
      ▽電気分解で水素にし大気中に放出する案、
      ▽地中深くの地層に注入する案、
      ▽そしてセメントなどにまぜて板状にし地中に埋める案です。

      このとき、トリチウムを分離して取り除く技術についても検討されましたが、すぐに実用化できる段階の技術ではないとの結論になりその後の検討には加えられていません。

      これに続いて、社会学者や風評の専門家などを交えた経済産業省の小委員会が総合的な検討を3年余りかけて行いました。

      5案のほかにもタンクなどでの保管継続を加えたおおむね6つの方法について議論を交わしました。

      そして、小委員会は去年2月、基準以下に薄めるなどして海に放出する方法と蒸発させて大気中に放出する方法が前例もあって現実的だとしたうえで、海のほうが確実に実施できるとする報告書をまとめました。

      この報告書を受けて、政府は、去年4月から7回にわたって地元自治体や農林水産業者、それに全国の関係団体などから意見を聞く会を開くとともに、書面による意見募集を4か月にわたって実施しました。

      このなかでは、漁業関係者や地元住民などから風評被害を懸念して海への放出に反対や慎重な意見が出されたほか、具体的な風評被害対策を示すよう求める声や国民の理解が進んでいないなどの指摘が出されました。

      また、選択肢については、海外で実績があるモルタルなどで固める案や船で離島などに移送する案、原発の敷地外に運んで保管や処分をする案などについて、検討を求める意見も出されていました。

      一方で、福島第一原発が立地する大熊町や双葉町からはタンクでトリチウムなどを含む処理水を保管し続けることが復興の妨げになっているとして政府に対し、対応策を早急に決定するよう要望が出されていました。

      経済産業省は去年秋、福島県の自治体に対して海洋への放出を前提とした風評被害対策などを示しましたが、全国漁業協同組合連合会などの強い反発もあり、その後も検討が続けられていました。

      政府は、こうした関係者の意見を踏まえて風評対策や丁寧な情報発信などについて検討を進めたうえで、適切なタイミングで処分の方針を決める考えを示していました。

      トリチウムとは
      トリチウムは、日本語では「三重水素」と呼ばれる放射性物質で水素の仲間です。

      宇宙から飛んでくる宇宙線などによって自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気や雨水、海水、それに水道水にも含まれ、私たちの体内にも微量のトリチウムが存在しています。

      トリチウムは、通常の原子力施設でも発生し、各国の基準に基づいて、薄めて海や大気などに放出されています。

      水素の仲間で、水の一部として存在するため、水から分離して取り除くのが難しいのが特徴で、福島第一原発の汚染水から多くの放射性物質を除去する装置を使っても取り除くことができません。

      国内の原発では、1リットル当たり6万ベクレルという基準以下であることを確認したうえで海に放出していて、海外でも各国で基準を定めて放出しています。

      トリチウムが出す放射線はエネルギーが弱く、空気中ではおよそ5ミリしか進みません。

      このため、人体への影響は外部からのものよりも、体内に取り込んだときのリスクを考慮すべきとされています。

      国の小委員会は、体内で一部のトリチウムがタンパク質などの有機物と結合し、濃縮するのではないかといった指摘があることについては、体はDNAを修復する機能を備えていて、動物実験や疫学研究からはトリチウムが他の放射性物質に比べて健康影響が大きいという事実は認められなかったと結論づけています。

      また、マウスの発がん実験でも自然界の発生頻度と同程度で、原子力発電所周辺でもトリチウムが原因と見られる影響の例は見つかっていないとしています。

      放射性物質の性質に詳しく国の小委員会の委員をつとめた茨城大学の田内広教授は人体への影響を考える際、濃度の大小がポイントだと指摘します。

      そのうえで田内教授は、「トリチウムが体内に取り込まれてDNAを傷つけるというメカニズムは確かにあるが、DNAには修復する機能があり、紫外線やストレスなどでも壊れては修復しているのが日常。実験で、細胞への影響を見ているが、基準以下の低濃度では細胞への影響はこれまで確認されていない」と話していて、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いとしています。
      政府の決定について専門家は…
      福島第一原発の汚染水を処理したあとの水の処分めぐって、技術的な検討を行ったトリチウム水タスクフォースと風評影響なども含めて総合的な検討を行った国の小委員会、いずれの会合でも委員長を務めた名古屋学芸大学の山本一良副学長は、今回の政府の決定について、「トリチウムは大量にあれば体への影響もあるが、非常に薄ければ影響がないことは生物学的にもいろいろなところでわかっていて、われわれの議論で海洋放出がいちばん確実と申し上げているので、方針決定の参考にしていただいたと考えている。大変難しい問題だが処理水の扱いは、福島の復興にとって先送りできない問題なので、この決定によって廃炉の進展がますます加速されることになればいいと思う」と述べました。

      そのうえで、実際の放出にあたっては、「非常に薄くすることで、安全を担保するので、まずはタンクごとの濃度や、希釈後の濃度のチェックなど技術と科学で保障できる精いっぱいの所までやり、加えて、地元や国際機関の助けを借りてチェックしてもらうことで、実施本体の信頼の低下を補っていくようなシステムを作らないと行けないと思う」と述べ、東京電力の信頼回復の努力に加えて二重三重の仕組みが必要だと指摘しました。

      また、今後の課題については、「国の小委員会では、福島や東京で公聴会も開き、いろんな方の本音を伺って誠実に答えてきたつもりだが、はっきりと意見を言う方以外にも静かに意見を持っている方がいて、そうした方となかなか話し合いができなかったことは今後の課題。専門家としてもできるかぎり疑問に答えていく必要があるし、いろんな立場の人間が協力して風評の根源になる誤解を解く努力を積み重ねていく必要があると思う」と述べました。
      規制委初代委員長 田中俊一氏「廃炉に必要な処分方法」
      東京電力福島第一原発の事故の翌年に発足した原子力規制委員会で初代委員長を務めた田中俊一さんは13日の政府の決定について、まず「なぜこんなむだな時間を5年も6年も使ったのか。丁寧な議論をしているように見えるが、結論が見えているものを早く決めないから時間ばかりむだにかかった」と方針決定に至るまでの対応を厳しく批判しました。

      そのうえで、処理水の海への放出については「廃炉というのは放射能を水で洗い流しながら進めていくものだ。水を処理して排出濃度基準になったらその水を捨てるというプロセス抜きに廃炉は進まず、水をためておけばいいという考えは、『廃炉をやめます』というもので、廃炉作業全体として物事を考える必要がある」と話し、廃炉作業を進めるうえで必要な処分方法だという考えを述べました。

      一方で、処分を実施する東京電力については「決して褒められる会社ではないが、『信頼できないからほかでやる』ということもできない。国が厳しく監視することで国民の不安解消に努めるべきだ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971161000.html

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  68. ニッポニア・ニッポン2021年4月23日 0:01

    処理水 海洋放出方針 福島県漁連「非常に驚がく」 改めて反対
    2021年4月13日 19時27分

    トリチウムなど放射性物質を含む処理水の海への放出に一貫して反対の姿勢を示し続けてきた福島県漁業協同組合連合会は13日午後、梶山経済産業大臣と会談し、政府の決定に改めて強く反対しました。

    会談は、いわき市の県水産会館で行われ、福島県漁連の野崎哲会長や副会長など6人の幹部が出席しました。

    梶山大臣は、はじめに東京電力で続いた問題について謝罪したあと、処理水の処分の基本方針の決定について説明しました。

    そのうえで「2年後の放出までの間に風評への懸念を払拭（ふっしょく）し、理解を深めてもらえるよう、政府一丸となって科学的根拠に基づく情報発信や風評対策を講じていく」と述べ、理解と協力を求めました。
    これに対して野崎会長は「心から残念に思う。関係者の理解なしに処理水の放出は行わないという方針を順守していただけるものと信じていたので、政府の決定に非常に驚がくしており、改めて福島県の漁業者の意思として処理水の海洋放出に反対する。われわれ漁業者は政府の決定を受けてもなお福島県に土着し、地元で漁業を営むことを強く決意した」と話し、政府の決定に強く反対しました。

    これに対し、梶山大臣は「反対を承知したうえで報告に参りました。しっかりと意見を受け止め全力で最善を尽くしたい。また改めて説明に参りたい」と述べ、会場をあとにしました。

    会談のあと野崎会長は「首相官邸で意向を聞いて、わずか4、5日で決定されたことを非常に残念に感じており『関係者の理解なしに』との約束をほごにした理由を問いただしていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012972441000.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2021年7月5日 6:52

    福島第一原発 放射性物質吸着の土のう 処分方法検討
    2021年7月5日 4時34分

    廃炉作業が進む福島第一原子力発電所では、事故対応の際、放射性物質を吸着させるために設置された土のうが建物の地下に残されていて、東京電力は処分方法の検討を進めています。

    福島第一原発の事故対応では放射性物質を吸着する物質「ゼオライト」を含む土のうが原子炉建屋の周辺にある2つの建物の地下に設置され、現在も、地下にたまった汚染水の中に残されています。

    東京電力によりますと、残された土のうは表面で1時間当たり最大で4.4シーベルトという極めて高い放射線量が計測されたほか、ことし5月の最新の調査では高温焼却炉建屋と呼ばれる建物の地下には、2段に積まれた土のうが水没した状態で、合わせて25列あることを確認したということです。

    回収に向けて作業を阻むような障害物は確認されなかったということで、東京電力は放射線を遮る効果のある水中で、遠隔操作によるロボットを使い、土のうの中のゼオライトをポンプで吸い上げる方法などを検討しています。

    そのうえで、回収作業は2023年度にも始めたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013119791000.html

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  70. ニッポニア・ニッポン2021年7月11日 14:40

    福島第一 処理水 風評対策など議論 正確な発信や補償明示の声
    2021年7月9日 19時40分

    東京電力福島第一原子力発電所で出ている処理水の海洋放出に伴う風評対策などを議論する国のワーキンググループが、東京で会合を開き、流通や旅行業などの団体が、地元の理解を得ることや風評を防ぐ正確な情報発信、経済的な補償の明確化などを求めました。

    福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は2年後をめどに国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決め、その後、風評対策などを議論するワーキンググループを設置しています。

    9日午前中の会合では流通や旅行業などの団体からのヒアリングが行われ、日本商工会議所は「地元からは新たな風評を懸念する不安の声が寄せられている。地元の理解を得ることが何よりも重要で、経済の補償などを明確に示すことが不安の払拭（ふっしょく）に重要だ」と述べました。

    また、スーパーなどが参加する日本チェーンストア協会は「風評を防ぐためには、いかにお客様に安心を提供できるか。正しい情報の浸透が基本で、聞き手に寄り添った情報発信を工夫するとともに、放射性物質の検査も充実させてほしい」と述べました。

    午後の会合では、北海道、青森県、岩手県の担当者が出席し、水産業への影響を考慮して、不安や懸念の声をよく聞き、丁寧に説明するなど慎重な対応を求めました。

    会合後、座長を務める江島経済産業副大臣は「海洋放出の方針決定後、説明を重ねてきたが、ご懸念、ご不安をたくさんうかがい、これらの払拭が非常に重要だ。現場の声、業界の意見を反映し、今後の風評対策にしっかり生かしていきたい」と述べました。

    政府は、これまでの会合を踏まえ、来月末までに今後の風評対策などについて中間的な取りまとめを行いたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210709/k10013130301000.html

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  71. ニッポニア・ニッポン2021年8月31日 15:32

    社説
    処理水海洋放出　風評被害対策に全力を尽くせ
    2021/08/31 05:00

    　福島第一原子力発電所のタンクに貯蔵されている処理水を海洋放出する計画がまとまった。政府と東京電力は安全であることを丁寧に説明し、着実に実施すべきだ。

    　原発の敷地では、地下水が原子炉内の溶融燃料に触れ、汚染水が発生している。専用の装置で浄化した後、処理水としてタンクに貯蔵している。タンクはすでに１０００基を超え、廃炉作業の妨げになることが懸念されている。

    　政府は４月、処理水を海に流す方針を決定した。これを受け東電は今回、沖合１キロから地下トンネルを使って放出すると決めた。２０２３年の開始を目指している。近く原子力規制委員会に計画を提出し、認可を受けるという。

    　敷地から直接、海に流す方式も検討したが、処理水の一部を再び取水口から取り込んでしまう可能性があるため、沖合方式を採用した。沿岸での放出に比べて、漁業者らの反発が比較的少ないという判断もあったのだろう。

    　海底に直径２・５メートルのトンネルを掘る大がかりな工事になる。処理水の貯蔵は限界に近い。東電は、放出の開始が遅れないよう、円滑に作業を進めてもらいたい。

    　処理水には、浄化装置で取り除けない放射性物質トリチウムが含まれているため、放出すると海洋汚染につながるなどの風評被害が心配されている。しかし、トリチウムは自然界にもあり、微量なら環境や人体に悪影響はない。

    　海洋放出はすでに各国の原子力施設で一般的に行われている。

    　処理水に含まれるトリチウムは、世界保健機関（ＷＨＯ）の定める飲料水基準の７分の１未満にまで希釈された後、海に放出される。こうした事実を国内外で広く理解してもらうことが重要だ。

    　水産物の売り上げが減少するなど実際に被害が出た場合に備え、政府は基金を創設し、冷凍水産物を買い取る計画を打ち出した。

    　また、水産物の安全証明や販路拡大の支援に努めるほか、風評被害を招くような情報の内容や発信源の分析にも取り組むという。

    　漁業関係者は原発事故以降、海産物の売り上げ減少に苦しんだ。ようやく回復してきただけに、再び苦境に陥らぬよう、風評被害対策に万全を期してほしい。

    　ただ、東電への信頼は十分に回復していない。中国や韓国は放出をことさら危険視して批判し、不安をあおっている。政府や第三者機関が周辺海域を監視し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にも評価してもらうことが有効だろう。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210830-OYT1T50337/

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  72. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 21:14

    福島第一原発の設備でトラブル、汚染水の浄化処理を停止
    2021/09/02 20:02

    　東京電力は２日、福島第一原子力発電所の汚染水の浄化設備でトラブルがあり、８月３０日から浄化処理を停止していると発表した。

    　この設備では、汚染水に含まれる放射性物質のうちトリチウム以外のほとんどを取り除いている。発表によると、同２４日、浄化に伴って発生した汚泥を別の容器に移し替える作業中に警報が作動。調査したところ、容器内にたまったガスの排出時に放射性物質を取り除くフィルターで、３０日から２日にかけて計１０か所の穴が見つかった。

    　設備周辺の放射性物質監視装置に異常は確認されていないという。東電は原因調査しながらフィルター交換を進める。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20210902-OYT1T50278/

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  73. ニッポニア・ニッポン2021年9月12日 6:57

    ［サイエンス　Ｒｅｐｏｒｔ］福島原発事故１１年目の報告…汚染水浄化　絶えぬ廃棄物
    2021/09/12 05:00

    　完了まで今後２０～３０年かかる計画の東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業では、絶え間なく発生する廃棄物の負担が重くなっている。特に汚染水の浄化作業に伴う放射性廃棄物は保管容器が寿命を迎えるなどしており、作業が停止するトラブルも発生。他の廃棄物を含め、安全に長期保管する仕組み作りが急務だ。（服部牧夫、山波愛）

    容器が寿命　作業の足かせに

    フィルターに穴

    福島第一原発では膨大な廃棄物が発生している

    　同原発では日々、汚染水がたまり続けている。汚染水とは原発事故をきっかけに溶け落ち、今も熱を発する核燃料（核燃料デブリ）を冷やした水だ。高濃度の放射性物質を含んでおり、東電は原子炉建屋の地下などにたまった汚染水を「多核種除去設備」（ ＡＬＰＳアルプス ）で浄化し、大半の放射性物質を除去している。

    　８月２４日、このアルプスの建屋で放射性物質の漏えいを知らせる警報器が作動した。調査の結果、汚染水処理に伴って出た汚泥の保管容器から空気を抜く際の排気フィルターに、穴が開いていたことが判明。約１時間にわたり放射能濃度が警報レベルを超え、アルプスの稼働が約１週間停止する事態となった。

    　アルプスは浄水器のフィルターのように「吸着材」で放射性物質を捉える仕組みだが、前工程として汚染水に薬品を加え、鉄やマグネシウムなどを沈殿させている。これらの金属がストロンチウムなどの放射性物質の吸着を妨げる働きがあるためで、先に取り除く必要がある。その結果、沈殿物の「スラリー」と呼ばれる汚泥、使用済みの吸着材が廃棄物として残る。

    　東電はスラリーと使用済み吸着材をポリエチレン製の専用容器「 ＨＩＣヒック 」に入れて敷地内で保管。ＨＩＣは８月５日時点で３８４３基まで増え続けている。原子力規制委員会が東電に耐久性について問い合わせたところ、このうち３１基が容器への積算の放射線量が高く、５月に安全な使用期間を過ぎていたことが判明。規制委が対応を求め、東電が８月５日から別の容器へ移し替え作業を行っていたところ、トラブルが発生した。フィルターに穴が開いた原因は調査中だ。

    　ＨＩＣはステンレス鋼で覆われた上、コンクリート製の箱に保管されている。破損や放射線を防ぐ措置だが、東電は「より漏えいリスクを減らしたい」として将来的にＨＩＣ内のスラリーから水分を除き固体化した上で保管し直す計画だ。

    　今回のトラブルは、大量に発生するスラリーなどへの対応が廃炉作業の負担になっていることを浮き彫りにした。放射性廃棄物に詳しい小崎完・北海道大教授（原子力工学）は「スラリーなどには様々な放射性物質が含まれており、容器ごとに化学的性質も異なる。安全な固化に向け、分析や研究が必要だ」と指摘している。

    コンテナ腐食

    放射線を放つゲル状の塊が外部に漏れたコンテナの内部（東京電力提供）

    　１日３０００人以上の作業員が働く福島第一原発の廃棄物は、他にも膨大だ。使い捨て防護服、処理水タンクの増設などに伴って出た伐採木、建物解体時のがれき……。これらの容量は７月末現在、東京ドームの容積の４割に当たる約４８万立方メートルに上り、敷地内の４０か所以上の一時保管エリアに積み上げられている。

    　シートで覆われたり、金属製コンテナに入れられたりした状態とはいえ、ほぼ野ざらしで置かれているのが現状だ。３月にはコンテナの腐食が原因で、中にあった放射線を放つゲル状の塊が漏れ出る事案が発覚。雨で広がってしまい、周辺の放射線量は最大で毎時１３ミリ・シーベルトを観測した。

    　同エリアには約８万５０００基のコンテナがある。東電が緊急点検を実施したところ、６４６基で腐食やへこみが見つかり、事故直後の混乱などが原因で中身がわからないものが約４０００基に上った。

    　東電は中身の確認や他にも漏えいがないか点検を進める一方、同エリアの廃棄物については焼却炉で燃やすなどして２８年度末時点で約２５万立方メートルまで容量を減らし、残った灰などを全て貯蔵庫（保管容量約２６万立方メートル）へ収める計画だ。防護服は既に焼却してピーク時の半分に減らしており、さらに処理施設を増やす。

    　しかし、しばらくは多くの廃棄物が放射性物質の漏えいリスクを伴ったまま屋外で保管される状態が続く。敷地内には事故への初期対応で発生した高線量の汚泥や廃液なども別に保管されており、廃炉工程が続く限り増えていく廃棄物と合わせて、最終的な受け入れ先が決まっていない。

    　原子力デコミッショニング研究会会長で福井大の柳原敏特命教授（原子力工学）は「国、東電、周辺住民などが長期に及ぶ廃棄物の処理や保管の方法について、早急に議論する必要がある」と話している。

    長期保管の仕組み作り　優先を…原子力規制委の初代委員長・田中俊一氏

    　放射線物理学が専門で、原子力規制委員会の初代委員長として２０１７年９月までの５年間、福島第一原発の廃炉作業の安全審査を主導した田中俊一さん（７６）＝写真＝に、同原発の廃棄物処理・保管について聞いた。

    　　　　　　　　　　◇

    　原発の廃炉は廃棄物をしっかりと安定化させてリスクを減らし、長期保管に耐えられる仕組みをつくることが大事だ。福島第一原発では、それがおざなりになっていると感じる。

    　汚染水浄化の過程で発生する汚泥には放射性物質が集積し、放射線量は極めて高い。ＨＩＣはポリエチレンでできているが、強い放射線を照射するとぼろぼろになる。スキーブーツのプラスチックが劣化して砕けるのに近いイメージだ。

    　ＨＩＣにたまる廃棄物はゲル状になっており、ＨＩＣが壊れたら外に流れ出てしまう恐れがある。作業員の 被曝ひばく 対策を考えると、万が一漏れた場合は回収も難しい。委員長を務めている頃から、早期に固体にし、しっかりした施設に保管すべきだと考えてきた。

    　福島第一原発の廃炉の課題はいくつもあるが、国や東電は社会的関心の高い処理水やデブリに力を割きすぎている。デブリは安定しており外部に悪影響を与えることは考えられない。処理水にも安全上の問題はない。汚泥などの廃棄物は最もリスクが高いが、それをどうやって始末するのかの道筋が見えない。課題とリスクの全体像を示しながら議論を進める必要がある。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20210911-OYT8T50087/

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  74. ニッポニア・ニッポン2021年9月20日 16:00

    福島第一原発 汚染水処理のフィルター破損 2年前も同様の破損
    2021年9月14日 5時05分

    福島第一原子力発電所で出る汚染水を処理する設備のフィルターが破損していたことが分かりました。
    東京電力は同様の破損が2年前にもありましたが、原因分析や対策を行わないまま、運転を継続していたということで、原子力規制委員会は東京電力の管理態勢を厳しく批判しました。

    破損は25か所のうち24か所

    東京電力によりますと、福島第一原発の汚染水を処理するALPSと呼ばれる設備に取り付けられているフィルターの破損が先月末に分かり、調査の結果、25か所のうち24か所が破損していたということです。

    フィルターは、放射性物質を外部に漏らさないようにするもので、東京電力は環境への影響は確認されていないとする一方、建屋の中に放射性物質が漏れ出たおそれは否定できないとしています。

    東京電力は、2年前にも同じフィルターの破損が見つかっていましたが、原因分析や対策を取らず、フィルターを交換してそのまま運転を続けたことも明らかにしました。

    一連の対応について13日、原子力規制委員会の会合で伴信彦委員は「フィルターの問題以上に、根本的な問題は東京電力の姿勢にある」などと管理態勢を厳しく批判しました。

    福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「反省せざるをえない。経緯を調べ、しっかり対策する」と述べ、問題の背景を分析し、抜本的な対策を検討する考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258131000.html

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  75. ニッポニア・ニッポン2021年10月29日 16:11

    福島第一原発 汚染水対策「凍土壁」一部で温度上昇 10度以上も
    2021年10月28日 22時13分

    福島第一原子力発電所からの汚染水を減らす対策として、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を抑える「凍土壁」の一部で、先月中旬以降、地中の温度が0度を上回り、最高で10度以上に達していたことが分かりました。東京電力は「地下水の流入を抑える機能に影響はない」としたうえで、原因を調べています。

    「凍土壁」は、汚染水を減らす対策の一つで、福島第一原発の建屋の周囲にパイプを埋め込み、氷点下30度の液体を流し込んで凍らせて、“氷の壁”を張り巡らせることで地下水が建屋に流れ込むのを抑える仕組みです。

    東京電力は「凍土壁」に温度計を設置し、地中の温度を測定していますが、福島第一原発4号機の山側に位置する一部のエリアで、通常氷点下にある温度が上昇し、先月中旬以降、0度を上回る状態が続いているということです。

    温度の上昇が確認された場所は、深さ1メートルから4メートルほどの地点で最高で10度を超えた日もあったということです。

    凍土壁の厚さは10メートルほどあり、東京電力は「壁の内側と外側で水位の差に大きな変動はなく、地下水の流入を抑える機能に影響はない」としています。

    そのうえで「凍土壁と交差する排水路にひびが入るなどして水が漏れ、凍った部分にしみ出して、温度が上がった可能性がある」として、現場を詳しく確認するなど原因を調べることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211028/k10013326291000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年10月29日 16:14

      ＞「凍土壁」は、汚染水を減らす対策の一つで、福島第一原発の建屋の周囲にパイプを埋め込み、氷点下30度の液体を流し込んで凍らせて、“氷の壁”を張り巡らせることで地下水が建屋に流れ込むのを抑える仕組み

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年10月29日 16:16

      土を凍らせても、地下水を遮る氷の壁になんかにはなりっこないだろうに…

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年10月29日 22:50

      福島第一「凍土壁」の温度上昇、一時は１０度に…地下配管からの水漏れ原因か
      2021/10/29 00:17

      　東京電力は２８日、福島第一原子力発電所で、汚染水発生を抑えるために地中の土壌を凍らせる「凍土壁」の一部で温度が０度を超えたと発表した。解けている可能性もあり、東電が原因を調べている。

      　凍土壁は１～４号機の周囲約１・５キロ・メートルの地中を凍らせ、地下水の原子炉建屋流入を防いでいる。発表によると、このうち４号機近くの凍土壁の一部（深さ１～４メートル）で温度が８月２７日から上昇し始め、９月中旬には０度を超えた。一時は約１０度まで達した。

      　凍土壁の一部が解けた可能性があるが、周辺の地下水の水位に変化がなく、東電は「遮水機能は維持できている」としている。雨水などを流す地下の配管から水が漏れ、周囲の温度を上げている可能性があるとみて調べている。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20211028-OYT1T50184/

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  76. ニッポニア・ニッポン2021年11月17日 21:39

    福島第一原発の「処理水」東電“海に放出の影響 極めて軽微”
    2021年11月17日 19時28分

    福島第一原子力発電所でたまり続ける、トリチウムなどを含む処理水について、東京電力は、海に放出した場合の被ばくによる影響を調べるシミュレーションを行い、17日に結果を公表しました。影響は極めて軽微だとしています。

    福島第一原発の汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は、原発から1キロほどの沖合まで海底トンネルを通して海に放出する方針です。

    それに向けて東京電力は、海に放出した場合の被ばくによる影響を調べるシミュレーションを行いました。

    シミュレーションでは、実際のタンクに含まれる放射性物質のデータを基に、計画を反映して、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1に当たる1リットル当たり1500ベクレル未満に薄めたうえで、年間の総放出量を事故前の目標と同じ22兆ベクレルに設定しています。

    その結果、海水中のトリチウムの濃度が、現在の海水中の濃度より高い1リットル当たり1ベクレル以上になる範囲は、原発周辺の2キロから3キロの範囲にとどまったということです。

    また、海底トンネルの出口の真上付近では、1リットル当たり30ベクレル程度の場所がありましたが、周辺に広がる過程で、濃度は速やかに低下したということです。

    この結果を踏まえて、沿岸で暮らす漁業者の年間の被ばく量を試算したところ、海産物を平均的に摂取する人では、1年間に浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルトの、6万分の1から1万分の1程度になったということです。

    また、実際には存在しないものの、処理水に含まれるトリチウム以外の放射性物質が、被ばくの影響が相対的に大きい種類のものだけだったと仮定した場合でも、被ばく量は1ミリシーベルトの2000分の1から500分の1となり、東京電力は、影響は極めて軽微だとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211117/k10013351801000.html

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  77. ニッポニア・ニッポン2021年11月28日 4:03

    福島第一原発 汚染水対策の「凍土壁」一部とけたか
    2021年11月26日 13時56分

    福島第一原子力発電所の建屋の周囲の地盤を凍らせて、地下水の流入を抑える「凍土壁」の一部がとけているおそれのあることが分かり、東京電力は、近くに湧き上がってきた地下水が原因の可能性があるとして、凍土壁への流入を止めるための鋼鉄製の管や板を設置したうえで、今後の対策を検討することになりました。

    「凍土壁」は、汚染水を減らす対策の1つで、福島第一原発の建屋の周囲にパイプを埋め込み、氷点下30度の液体を流し込むことで、“氷の壁”を張り巡らせ、地下水が建屋に流れ込むのを抑える仕組みです。

    東京電力は「凍土壁」に温度計を設置し地中の温度を測定していますが、4号機の山側に位置する一部のエリアで9月中旬以降、0度を上回る状態になり、11月18日には13.4度にまで上昇しました。

    東京電力によりますと、壁の近くを掘ったところ、本来は凍っているはずの場所に水面が見つかったということで、湧き上がってきた地下水によって温度が上がり「凍土壁」の一部がとけたおそれがあるとみています。

    東京電力は、早ければ12月初めにも、凍土壁への地下水の流入を止めるための鋼鉄製の管と板を設置する工事に着手したうえで、今後の対策を検討するということです。

    東京電力は「原発の建屋に近い凍土壁の内側の水位に変化は見られず、全体として凍土壁の機能は保たれている」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013362791000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年12月14日 22:52

      福島第一の凍土壁、３か月ぶり０度以下に戻る…地下水を遮る工事
      2021/12/14 10:54

      　東京電力は１３日、福島第一原子力発電所の地中を凍らせた「凍土壁」が、約３か月ぶりに全体で０度以下に戻ったと発表した。

      　東電は汚染水の増加を防ぐため、１～４号機周囲の地下を０度以下にして凍土壁とし、原子炉建屋などへの地下水の流入を抑えている。９月１５日以降に一部の温度が０度を超えたため、凍土壁周辺の温かい地下水を遮る工事が行われた。東電によると、今回の温度上昇で汚染水の増加はみられないという。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20211214-OYT1T50066/

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  78. ニッポニア・ニッポン2021年12月14日 22:46

    福島第一原発 処理水放出へ 海底トンネル建設に地質調査を開始
    2021年12月14日 18時20分

    福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどを含む処理水を放出するための海底トンネルの建設に向けて、東京電力は14日、海底の地質を調べるボーリング調査を始めました。

    ボーリング調査は14日午後2時ごろ始まり、福島第一原発の沖合700メートルの地点に作業用の台船を移動させて海底の掘削作業を始めました。

    台船は全長35メートル、幅20メートル、重さ840トンで、午後2時すぎNHKが上空から撮影した映像で、台船での作業の様子が確認できました。

    調査は今回の地点のほか、沖合400メートルと1キロの地点でも行われ、最も深いところで海底から21メートルの深さまで掘って土砂や岩石のサンプルを採取し、成分や硬さなどを調べます。

    調査は1地点当たり5日から10日ほど行う予定で、得られたデータは海底トンネルの建設ルートを決めるために活用するとしています。

    処理水の放出について、国は基準を下回る濃度に薄めたうえで、2023年春をめどに海に流す方針を決めていますが、風評被害を懸念する声が地元を中心に根強くあり、関係者の理解をどう得ていくかや、風評への実効性のある対策が課題となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211214/k10013388141000.html

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  79. ニッポニア・ニッポン2021年12月14日 22:49

    地下水を食い止めるための「凍土遮水壁」の次は、処理水放出のための「海底トンネル」建設…

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  80. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 0:57

    福島第一原発 地盤凍らす液体の漏れ 配管結合部のずれが原因
    2022年1月25日 5時08分

    福島第一原子力発電所の「汚染水」対策のひとつで、地下水が建屋などへ流入するのを抑えるために設置した「凍土壁」から、地盤を凍らすための液体が漏れ出たトラブルについて、東京電力は、液体が流れる配管の結合部の“ずれ”が原因だったとして、配管を交換するとともに損傷原因を詳しく調べています。

    福島第一原発では今月16日、建屋の周りの地盤を凍らせる「凍土壁」をつくるために「冷媒」として使うマイナス30度の液体が、推定でおよそ4トン漏えいしました。

    東京電力が調べたところ「冷媒」を送り込む配管と地盤を凍らせるための地下の配管との結合部がずれ、漏えいしたとみられることが新たに分かり、今月22日までに結合部の部品を交換したということです。

    また、ほかの配管についても今後、部品を交換するとともに、結合部がずれた原因を引き続き調べています。

    凍土壁の運用は2016年に始まりましたが、去年は凍土壁の一部で地中の温度が0度を上回る状態が続くトラブルが発生していて、東京電力は今月下旬にボーリング調査などを実施して原因究明を進めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013448331000.html

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  81. ニッポニア・ニッポン2022年1月26日 1:00

    最初は「フィクション」であっても、つよく願えば現実となる、というような信仰の篤いヒトビトがかかわっているならば、それは大層危険なものになる、そういう「業界」となれば、それは早々に撤退してもらったほうが国民のためになる。

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  82. ニッポニア・ニッポン2022年3月31日 2:25

    福島第一原発の処理水 海に放出へモニタリング強化を決定 政府
    2022年3月30日 20時34分

    東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を、来年春ごろから海に放出する方針について、政府は、この春から原発周辺海域での放射性物質の濃度を測定する地点を増やし、モニタリングを強化することを決めました。

    福島第一原発の処理水を基準以下の濃度に薄めて、来年春ごろから海に放出する方針について、政府は、今後の放射性物質のモニタリングの計画を、30日に開いた関係省庁による会議で決めました。

    計画では、放射性物質の濃度を放出前後で比較できるよう、この春からモニタリングを強化するとしています。

    具体的には、環境省と原子力規制委員会は、海水中のトリチウムの測定地点を従来より42か所増やし、放出口の半径300メートルから50キロ程度の54か所で行います。

    また、魚などもモニタリングの対象に加えます。

    測定は年4回程度行い、放出直後は頻度を増やします。

    東京電力や福島県も、それぞれ測定地点を増やすなど対応を強化します。

    結果は、専門家で作る会議に報告し、分析や助言を求めます。

    処理水の海への放出をめぐっては、地元を中心に風評被害に対する根強い懸念があります。

    会議で山口環境大臣は「モニタリングは被災地の復興に向けて重要だ。客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングを行い、不安に感じている人に安心感を持ってもらえるよう、関係機関が連携して取り組んでいく」と述べ、モニタリングの強化によって、風評被害の払拭(ふっしょく)に努める考えを強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220330/k10013559881000.html

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  83. ニッポニア・ニッポン2022年3月31日 2:27

    汚染水、処理水…　問題は一向に減らすことができず、むしろ増大するばかり。

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  84. ニッポニア・ニッポン2022年12月6日 18:49

    福島の除染土 再生利用実証事業を埼玉 所沢でも計画 環境省
    2022年12月6日 14時48分

    福島県内の除染で出た土を再生利用できるかどうか確かめる実証事業を、環境省は埼玉県所沢市で行う計画を明らかにしました。福島県外で実証事業が計画されるのは初めてです。

    東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、中間貯蔵施設に運び込まれた福島県内の除染で出た土を、国は放射性物質の濃度が基準を下回れば、公共工事などで再生利用する方針で、これまでに福島県内で盛り土への利用や、農地で野菜を試験的に栽培する実証事業が行われてきました。

    この実証事業について、環境省は埼玉県所沢市にある国の施設「環境調査研修所」でも実施する計画を明らかにしました。

    環境省によりますと、福島県外での実証事業の計画は初めてで、所内の芝生の広場に穴を掘って土を入れ芝生を養生する計画だということです。

    環境省は今月16日に住民説明会を開く予定で、理解が得られれば年明けにも事業を開始したいとしています。

    ほかにも実証事業を行う複数の場所を選定する方針で調整を進めているということです。

    除染で出た土をめぐっては、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていますが、最終処分の見通しは立っていません。

    西村環境大臣は6日の閣議後の記者会見で「維持管理の安全性を確認するとともに、除去土壌の再生利用への理解を醸成させる場としても活用していきたい。ほかの候補地ともしっかりと調整を進めていきたい」と述べました。
    所沢市「住民の理解得られることが大前提」
    所沢市によりますと、環境省からはことし6月末頃に、除染土の再生利用の実証事業を行う候補地の1つであることを伝えられ、住民の理解を得る方法などについて複数回やりとりをしてきたということです。

    今回の発表を受けて所沢市は「除染土の再生利用は風評被害に苦しんでいる福島県だけでの問題ではなく、全国的に取り組まないといけない重要な課題だと認識している。できることは協力していきたいが、市民の安心安全を確保し、住民の理解が得られることが、実施の大前提だ」と話しています。

    市によりますと、12月16日の住民説明会には、実証事業が行われる国の施設「環境調査研修所」の周辺の住民を対象としていて、すでに自治会に対して周知しているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221206/k10013914271000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年12月9日 16:18

      福島の除染土 再生利用の実証事業「新宿御苑」でも計画 環境省
      2022年12月9日 12時22分

      福島県内の除染で出た土の再生利用に向けた実証事業を、環境省は県外で行う方針を示していますが、新たに東京 新宿の「新宿御苑」でも実施する計画を明らかにしました。

      東京電力 福島第一原子力発電所の事故のあと、中間貯蔵施設に運び込まれた福島県内の除染で出た土を、国は放射性物質の濃度が基準を下回れば公共工事などで再生利用する方針です。

      これまで福島県内で実施してきた再生利用に向けた実証事業を、環境省は埼玉県所沢市の国の施設「環境調査研修所」で実施する計画を示しています。

      さらに9日の閣議後の会見で西村大臣は、環境省が管理する東京 新宿の「新宿御苑」で実施する計画を明らかにしました。

      環境省によりますと、公園内の一般の人が立ち入れない場所に穴を掘って土を入れて花壇を造成する計画で、一般への見学会も実施するとしています。

      今月21日に住民説明会を開き、理解が得られれば、年明けにも事業を開始したいとしています。

      環境省はほかにも、茨城県つくば市の「国立環境研究所」でも計画しているということです。
      西村環境大臣は「事業を行うのは環境省が管理する場所で、関係自治体と協議しながら選定している。除去土壌の再生事業に関する理解醸成の場としても活用したいと思っている。住民の理解が得られるよう丁寧に説明を尽くしたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221209/k10013917911000.html

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  85. ニッポニア・ニッポン2024年4月28日 7:26

    東京電力福島第一原発 発生の汚染水 1日 約80トン 過去最少に
    2024年4月28日 5時30分

    東京電力福島第一原子力発電所で、昨年度・2023年度に発生した汚染水の量は平均で1日およそ80トンと、ピーク時の6分の1程度に減り、これまででもっとも少なくなりました。

    福島第一原子力発電所では、1号機から3号機で溶け落ちた核燃料デブリを冷やすために注いでいる水や原子炉建屋に流れ込む地下水や雨水などが、高い濃度の汚染水となって発生し続けています。

    東京電力によりますと、昨年度の発生量は平均で1日およそ80トンと、もっとも多かった2015年度の490トンから6分の1程度に減り、これまででもっとも少なくなりました。

    東京電力は、原子炉建屋の周りの地面をコンクリートやモルタルで覆う対策などが進み、建屋に流れ込む地下水や雨水が減ったためだとしています。

    昨年度は雨が少なかったものの、平年と同じ雨量を想定しても1日90トンにとどまると試算されたことから、政府と東京電力は、現在の廃炉の工程表にある「2025年までに汚染水の発生量を1日100トン以下におさえる」という目標を達成したとしています。

    ただ、発生を完全に止める見通しは立っていません。

    東京電力は今後、原子炉建屋に大型のカバーを設置するほか、隙間から入り込む水を減らすなどして、2028年度までに1日およそ50トンから70トンにおさえることを目指すことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240428/k10014435561000.html

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