2017年3月6日

2017年 平成29年 酉年「風見鶏」★2

( 2017年 平成29年 酉年「風見鶏」★1 の続き)

そのあいだに目的を持った奴がちゃくちゃくと準備をしてる…

酉年の「鳥インフルエンザ」騒動…
https://follow.yahoo.co.jp/themes/0fae883f47d17d003038
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000235.html


NHK「長野県防災ヘリ墜落」ニュース(3/5)
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000296.html

NHK「大阪 国有地売却」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000293.html

NHK「アスクル倉庫火災」ニュース(2/16~)
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000290.html
http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AB

NHK「ジョンナム氏殺害」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000289.html
「金正男、北朝鮮暗殺」ニュース(2/14~)
http://www.2nn.jp/word/%E9%87%91%E6%AD%A3%E7%94%B7

NHK東芝 巨額損失」ニュース(2/14~)
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000286.html

京都府立医大「虚偽(フェイク)診断書」作成事件(2/14~)

「診断書」案件…

清水富美加幸福の科学出家」ニュース(2/12~)

NHK「天下りあっせん問題」ニュース(1/18~)
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000274.html



(書きかけ)



さあ、どーんとこい、いつもの「文春砲」炸裂…



( 2017年 平成29年 酉年「風見鶏」★3 へつづく)

(№241 2017年2月15日)

216 件のコメント:

  1. さあ、つぎに降臨するサプライズびっくりぽんは何かな?(笑)。

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  2. 病状虚偽報告 組長手術 病院幹部が指示…京都府立医大 現場は当初反対
    2017年2月14日15時0分

     京都府立医科大付属病院(京都市上京区)の医師が、実刑判決が確定した指定暴力団山口組の直系組長の病状について検察庁に虚偽の報告をしたとされる疑惑で、京都府警は14日、虚偽公文書作成容疑などで同病院や医師の自宅を捜索した。医師の説明では、同病院は当初、組長の手術を断ることにしていたが、一転して、幹部から受け入れるよう告げられたという。府警は、手術の実施が決まった経緯を調べる。

    府警、容疑で捜索

     府立医大病院では14日午前10時過ぎ、段ボールを持った捜査員が、外来診療棟や同大学本部棟などの捜索を始めた。

     捜査関係者によると、組長は、山口組直系団体「淡海おうみ一家」(大津市)総長・高山義友希よしゆき元被告(60)。大阪高検は同日、高山元被告に出頭を求め、大阪刑務所に収容した。

     高山元被告は恐喝罪などで起訴され、京都地裁で公判中だった2012年5月、腎臓の病気を理由に保釈され、同病院での腎臓移植手術を希望した。

     医師の府警に対する説明では、13年頃、病院内部で高山元被告の手術を引き受けるかどうかで話が持ち上がり、複数の医師が「反社会的勢力を受け入れるべきではない」などと反対。現場レベルでは断ることで話がまとまったという。

     しかし、その後、病院幹部が高山元被告を受け入れることになったと医師らに告げた。病院は14年7月、元被告の腎臓移植手術を実施。手術は成功し、元被告は退院した。

     関係者によると、高山元被告は受診で同病院を訪れた際、自力で階段を上がるなどして、深刻な病状には見えなかったという。

     高山元被告は15年7月、懲役8年の判決が確定。弁護人は健康状態を理由として刑の執行停止を申し立てたため、検察側は同病院に収容に耐えられるか問い合わせた。これに対し、医師は腎臓の別の病気を併発していることなどを理由に「収容に耐えられない」とする報告書を出した。

     この文書を受け、大阪高検は刑の執行を停止したが、その後、別の病院の医師から意見を聞くなどした結果、健康状態に問題はなく、収容が可能と判断した。府警は、検察に提出された報告書は虚偽で、高山元被告の収容を逃れさせる目的があったとみている。

     同病院は36診療科を備え、高度医療を担う「特定機能病院」に指定されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170214-118-OYTPT50368

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    1. 虚偽報告書か 病院など捜索へ
      02月14日 07時14分 NHK大阪放送局

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、「病気で刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を検察に提出していた疑いがあることがわかりました。
      警察は、虚偽公文書作成などの疑いで14日にも病院などを捜索する方針で、収監を逃れるため暴力団側から依頼があったとみて調べています。
      捜査関係者によりますと、京都府立医科大学附属病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組系淡海一家の高山義友希総長(60)の健康状態を検察に報告した際、「腎臓にウイルス性の炎症があり、刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を提出したとして、虚偽公文書作成などの疑いがもたれています。
      高山総長は、3年前の平成26年に腎臓の移植手術を受けましたが、警察がカルテなどを調べたところ、おととし報告書が提出された時には容体は安定していて、収監に問題がなかったことがわかったということです。
      捜査関係者によりますと、報告書を書いた外科の医師は、警察の任意の事情聴取に対し、事実と異なる内容だったことを認めたうえで、「院長に指示された」などと話しているということです。
      高山総長は近く収監される予定で、警察は14日にも病院など関係先を捜索するとともに、暴力団側から依頼があったとみて調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170214/3899751.html

      https://koibito2.blogspot.jp/2017/01/2017-29-1.html?showComment=1487054232633#c6690036781114111556

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    2. 暴力団幹部の収監逃れか 医師ら検察に虚偽報告の疑い
      2月14日 9時00分

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、「病気で刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を検察に提出した疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、収監を逃れようとした暴力団側から依頼があったと見て虚偽公文書作成などの疑いで病院などを捜索する方針です。

      捜査関係者によりますと、京都府立医科大学附属病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組系淡海一家の高山義友希総長(60)の健康状態を検察に報告した際、「腎臓にウイルス性の炎症があり、刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を提出したとして、虚偽公文書作成などの疑いが持たれています。

      高山総長は、3年前の平成26年に腎臓の移植手術を受けましたが、警察がその後の経過などを調べたところ、おととし、報告書が提出されたときは容体が安定していて、収監に問題がなかったことがわかったということです。

      捜査関係者によりますと、報告書を書いた医師は、警察の任意の事情聴取に対し、事実と異なる内容だったことを認めたうえで、「院長に指示された」などと話したということです。

      高山総長は14日、収監される予定で、警察は、収監を逃れようとした暴力団側から依頼があったと見て、14日にも病院などを捜索する方針です。
      京都府立医科大学附属病院の吉村了勇院長は14日朝、自宅前で取材に応じ、「報告書は作ったが虚偽ではない。現段階で、警察などから話は聞かれていない」と話しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875541000.html

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    3. 収監逃れに暴力団側が依頼か 京都府立医大病院を捜索
      2月14日 19時01分

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について事実と異なる内容の報告書を検察に提出したとして、警察は、14日、病院などを捜索しました。報告書には「高度な医療水準が保たれなければ、症状が悪化する」などと書かれていたということで、警察は、病院と暴力団との関係について、実態の解明を進めています。

      京都府立医科大学附属病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組系淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態を検察に報告した際、「腎臓にウイルス性の炎症があり、刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と、事実と異なる内容の報告書を提出したとして、虚偽公文書作成などの疑いが持たれています。

      警察は14日、病院や暴力団事務所などを捜索しました。

      捜査関係者によりますと、高山受刑者は、3年前の平成26年に腎臓の移植手術を受けましたが、報告書には「高度な医療水準が保たれなければ、症状が悪化する」などと書かれ、収監は難しいとする医師の意見が付けられていたということです。

      検察は、この報告書を基に刑の執行を停止しましたが、警察が調べたところ、おととし、報告書が提出された時には容体は安定していて、収監に問題がなかったことがわかったということです。

      報告書を書いた医師は任意の事情聴取に対し、事実と異なる内容だったことを認めたうえで、「院長に指示された」などと話したということです。

      警察は、高山受刑者が収監されないようにする目的があったとみて、病院と暴力団との関係について、実態の解明を進めています。

      腎臓移植は国内で3番目の実績

      京都府立医科大学附属病院は、京都市上京区にある総合病院で、移植外科や循環器内科、脳神経外科など合わせて36の診療科目があります。明治時代のはじめに設立された京都で初めての近代医学の病院と、併設された医学校が前身です。

      ホームページによりますとベッド数は1065で、国から、認知症疾患医療センターや京都府のがん診療連携拠点病院などに指定され、地域医療を担っています。また、大学病院として、最先端医療や研究の評価も高く、腎臓移植はこれまでに900例を超え、単一の医療機関としては、国内で3番目の実績だということです。

      暴力団幹部は検察に出頭し収監

      恐喝事件で懲役8年の判決が確定したあと、健康状態を理由に刑の執行が停止されていた、指定暴力団・山口組系淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)は、14日午前、検察に出頭し、その後、大阪刑務所に収監されました。

      高山受刑者 収監までの経緯

      高山義友希受刑者(60)は、指定暴力団・山口組の幹部で、大津市に拠点がある2次団体「淡海一家」の総長を務めています。
      7年前の平成22年、建設業者から現金を脅し取ったとして、恐喝など疑いで逮捕されました。

      起訴されたあと、勾留中の平成24年に、腎臓の病気が悪化したとして、治療のため保釈が認められました。

      翌年の平成25年に、1審の京都地方裁判所で懲役8年の判決が言い渡されます。高山受刑者は2審でも懲役8年の判決を受け、上告中の平成26年に、京都府立医科大学附属病院で腎臓の移植手術を受けました。

      おととし、懲役8年の判決が確定すると、腎臓の病気のため刑務所で服役はできないとして、刑の執行の停止を申し立てます。

      おととし8月、検察が京都府立医科大学附属病院に問い合わせたところ、病院は「腎臓にウイルス性の炎症があり、刑務所への収監に耐えられる状態ではない」という内容の報告書を提出しました。
      検察は、この報告書を基に刑の執行を停止しました。

      しかし、その後、警察が、別の複数の医療機関に依頼してカルテの数値などを確認したところ、報告書が提出された時には容体は安定していて、収監に問題がなかったことがわかったということです。

      検察は刑の執行の停止を取り消して出頭を求め、高山受刑者は14日、大阪刑務所に収監されました。

      塩崎厚生労働相「速やかに内容の把握したい」

      塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「所管する京都府がしっかりと調べなければならないことであり、そのうえで、厚生労働省としても、京都府から報告を受けることになる。可及的速やかに内容の把握をしたい」と述べました。

      「まさか、こんなに大きな病院が」

      京都府立医科大学附属病院に祖母が入院しているという京都市の20代の女性は「暴力団と聞いて怖いです。もし本当であれば、信用できなくなります」と話していました。

      また、病院を訪れた京都府木津川市の40代の女性は「まさか、こんなに大きな病院がと思い、驚きました」と話していました。

      最近まで入院していたという京都市の80代の男性は「暴力団と関係があるとは信じたくありません。府立の病院なので、地域社会に貢献しなければいけないと思うのですが」と話していました。

      「医療現場で組織的に排除する対応が必要」

      民事介入暴力に詳しい犬塚浩弁護士は、「大変驚いた。国公立大学の附属病院という非常に地位が高く評価が高い施設の医師が、こうした事件に関わるのは聞いたことがない。暴力団が社会の中枢に踏み込んでいるということが言えるのではないか」と述べました。

      そして、暴力団は患者の立場を利用して医師に近づこうとすると指摘したうえで、「患者を区別することはできないが、暴力団が患者という立場を超えて入り込まないよう、医療現場で組織的に排除する対応が必要だ」と述べました。

      京都府立医大 吉川学長「患者と府民の皆様におわび」

      捜索を受けたことについて、京都府立医科大学の吉川敏一学長は「警察の捜査に全面的に協力しています。今後の捜査により事案の解明が行われることになりますが、家宅捜索という事態を招いたこと自体、誠に遺憾であり、患者と府民の皆様におわび申し上げます。なぜこのような事態を招いたのか、直ちに詳細な調査を行い、公表して参りたい」というコメントを出しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875711000.html

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    4. 暴力団幹部の健康状態 別の病院も事実と異なる報告書
      2月15日 5時05分

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を作成したなどとして、病院が捜索を受けた事件で、京都市内の別の総合病院でも、事実と異なる内容の報告書が作成されていた疑いのあることが、捜査関係者への取材でわかりました。警察は、この病院の医師から話を聞いて調べることにしています。

      京都府立医科大学附属病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団、山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態について、「刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と、事実と異なる内容の報告書を作成して、検察に提出した疑いが持たれ、虚偽公文書作成などの容疑で病院が警察の捜索を受けました。

      高山総長は、14日に大阪刑務所に収監されました。

      捜査関係者によりますと、去年、総長が通院していた京都市内の別の総合病院でも、事実と異なる内容の報告書が作成されて、検察に提出された疑いがあるということです。

      報告書には「重い不整脈のため収監に耐えられない」などと書かれていましたが、警察が心電図のデータを調べた結果、問題ないことがわかったということです。

      警察は、この病院の医師から話を聞いて調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010876991000.html

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    5. 暴力団幹部の虚偽の診断書作成か 民間病院も捜索
      2月15日 15時24分

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を作成したなどとして病院が捜索を受けた事件で、京都市内の民間の総合病院でも事実と異なる内容の報告書が作成された疑いがあるとして、警察は関係先の捜索を始めました。

      捜索を受けているのは京都市下京区にある民間の総合病院「武田病院」と理事長の自宅などです。

      この事件は、京都府立医科大学附属病院の医師らが、おととし、恐喝事件で、懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態について、「刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を作成し、検察に提出した疑いがもたれているものです。

      14日、病院が警察の捜索を受け、高山総長は大阪刑務所に収監されました。病院側は事件への関与を否定しています。

      捜査関係者によりますと、これまでの調べで、去年、総長が通院していた武田病院でも「重い不整脈のため収監に耐えられない」などとする、事実と異なる内容の報告書が作成され、検察に提出されていた疑いのあることがわかったということです。

      警察は14日に続いて、武田病院についても虚偽診断書作成などの容疑で、関係先を捜索するとともに、担当の医師などから話を聞いて詳しいいきさつを調べています。

      理事長 主治医がきちんと診断

      武田病院の武田隆久理事長は取材に対し、高山総長とは面識がないとしたうえで、「重い不整脈のため突然死する可能性があるかもしれず、医療刑務所が相当ではないかという診断書を書いたと聞いている。主治医がきちんと診断して問題はないと思う」と話しています。

      武田病院とは

      京都市下京区にある「武田病院」は、医療法人財団「康生会」が運営する総合病院で、昭和45年に開設されました。

      ホームページによりますと、ベッド数は394で、内科や外科、循環器内科など18の診療科があるほか、透析や不整脈の治療など専門的な医療を行う8つのセンターが設けられています。また、地域の診療所などのかかりつけ医を支援する地域医療支援病院にも指定され、夜間や日曜日も含め24時間患者を受け入れるなど、地域医療を支える病院として、外来の患者は1日当たり平均570人に上るということです。

      事務長が会見「要求・圧力なかった」

      捜索を受けたことについて武田病院の西村正樹事務長は「当時、検察にどう回答したかは警察が捜査中のため答えられない。不整脈の治療をめぐって高山総長から要求や圧力などはなかったと信じている」などと述べました。

      そのうえで、「病院に捜索が入ったことを厳粛に受け止め、警察の捜査に全面的に協力するとともに、病院としても事実を調査してまいります。患者と関係者にご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」という内藤和世院長のコメントを読み上げました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010877191000.html

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    6. 京都府立医大の学長が暴力団幹部とたびたび会食
      2月15日 18時07分

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を作成したなどとして病院が捜索を受けた事件で、大学の学長がこの暴力団幹部とたびたび会食していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、大学と暴力団幹部との関わりなどについて詳しく調べています。

      京都府立医科大学附属病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態を検察に報告した際、「刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を作成し、提出したとして、虚偽公文書作成などの疑いが持たれています。

      警察は、14日、病院を捜索し、高山総長は大阪刑務所に収監されました。

      これまでの調べで、京都府立医科大学の吉川敏一学長が高山総長と京都市内の飲食店でたびたび会食する姿を目撃されていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。高山総長は指定暴力団・山口組の直参と呼ばれる幹部の1人で、公立大学のトップが会食するのは極めて異例です。

      警察は、この事件で吉川学長の自宅も14日、捜索していて、大学と暴力団幹部との関わりなどについて詳しく調べています。

      京都府立医科大学附属病院の荒田均事務部長はNHKの取材に対し、「学長と高山総長は病院の敷地内で会ったことはあるが、親密な関係だとは認識していない」と話し、病院側の事件への関与についても否定しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010877811000.html

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    7. 虚偽診断書作成 別の病院捜索

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を作成したなどとして病院が捜索を受けた事件で、京都市内の民間の総合病院も事実と異なる内容の報告書を作成した疑いがあるとして、警察は虚偽診断書作成などの容疑で、病院を捜索しました。
      捜索を受けたのは京都市下京区にある「武田病院」です。
      この事件は、京都府立医科大学附属病院の医師らが、おととし恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態について「刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を作成して検察に提出した疑いがもたれているものです。
      病院は14日、虚偽公文書作成などの容疑で警察の捜索を受けました。
      捜査関係者によりますと、京都市内の民間の総合病院「武田病院」も去年、検察が、通院していた高山総長の健康状態を問い合わせた際、事実と異なる内容の報告書を作成して提出した疑いがあることが分かりました。
      報告書には「重い不整脈のため収監に耐えられない」などと書かれていましたが、警察が心電図のデータなどを調べたところ、問題がなかったということです。
      警察は、虚偽診断書作成などの容疑で、病院や理事長の自宅などを捜索するとともにいきさつを調べています。

      【武田病院利用者の声】
      14日の京都府立医科大学附属病院に続き、民間の武田病院も捜索を受けたことについて、武田病院に通院している50代の男性は、「市民から親しみやすい病院だと思っていました。医療機関に対する信頼を裏切られた気持ちです」と話していました。
      また、同じく通院している70代の男性は、「長く利用していますが、これまで不正があったという話は聞いたことがありません。疑惑が本当なら許せません」と話していました。

      【武田病院“圧力なかった”】
      捜索を受けたことについて、武田病院の西村正樹事務長は、「検察にどう回答したかは警察が捜査中のため答えられないが、不整脈の治療について、高山総長から要求や圧力などなかったと信じている」などと述べました。
      そのうえで、「病院に捜索が入ったことを厳粛に受け止め、警察の捜査に全面的に協力するとともに、病院としても事実を調査してまいります。患者と関係者にご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」という内藤和世院長のコメントを読み上げました。
      武田病院の武田隆久理事長は取材に対して、「重い不整脈のため突然死する可能性があるかもしれず医療刑務所が相当ではないかという診断書を書いたと聞いているが、主治医がきちんと診断していて問題はないと思う。私は高山総長とは面識がない」と話しています。

      【武田病院とは】
      武田病院は、医療法人財団「康生会」が運営する京都市下京区にある総合病院で、1970年に開院しました。
      ホームページによりますとベッド数は394で、内科や外科、循環器内科など18の診療科があるほか、専門的な医療を行う透析センターや不整脈治療センターなど、8つのセンターが設けられています。
      また、地域の診療所などの「かかりつけ医」を支援する地域医療支援病院にも指定され、夜間や日曜日も含めて24時間患者を受け入れるなど、地域医療を支える病院として、1日当たりの外来の患者は平均で570人にのぼるということです。

      【高山総長と2つの病院】
      京都府立医科大学附属病院と武田病院は、いずれも京都市を中心に地域医療を支える大規模な病院として知られています。
      武田病院は、京都府立医科大学附属病院の関係病院の1つで、大学の医局から医師が派遣されるなど、病院どうしの関係は深かったということです。
      関係者によりますと、高山総長は、以前から不整脈などの治療のため、武田病院に通院していたということです。
      京都府立医科大学附属病院には、医療機関からの紹介を受けて初めて受診し、3年前の平成26年に腎臓移植の手術を受けました。
      その後は、両方の病院に通院していたということです。
      02月15日 18時15分 NHK京都放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013922991.html

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    8. 警察OBが引き合わせ
      府立医大学長と暴力団幹部
      2017/2/15 21:59

       刑の執行が停止された暴力団幹部を巡り京都府立医大病院(京都市)の医師が虚偽の診断書や意見書を作ったとされる事件で、京都府警OBが数年前、府立医大の吉川敏一学長(69)と幹部の指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希受刑者(60)を引き合わせていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。

       診断書を作った府立医大病院の吉村了勇病院長(64)も高山受刑者と数年来の付き合いであることが判明、府警は病院側と暴力団の関係を調べる。

       捜査関係者によると、高山受刑者は2014年7月に府立医大病院で腎臓移植の手術を受けており、府警OBはこの直前に紹介したとみられる。
      https://this.kiji.is/204583060399521794

      削除
    9. 「腎移植 臓器売買」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%85%8E%E7%A7%BB%E6%A4%8D+%E8%87%93%E5%99%A8%E5%A3%B2%E8%B2%B7

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    10. 京都府立医大、虚偽の診断書否定
      組長と交際「一切ない」
      2017/2/16 19:12

       暴力団組長を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、同病院が16日、記者会見を開き、吉村了勇病院長(64)が「捜査機関などに回答した内容に虚偽はない」と説明した。暴力団組長との交際についても「一切ない」と否定した。

       回答した七つの書面は「いずれも公正・適切なもの」と断言。主治医の講師が作成した原案を訂正するよう指示したとされる疑惑に対しては「内容を変えるよう、指示してはいない」と否定した。京都府警の捜査について「なんでこんなことになったのか分からない」と話した。
      https://this.kiji.is/204903419326727673

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    11. 京都府立医大病院長が会見「虚偽の報告書作成 一切ない」
      2月16日 19時29分

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を作成したとして、病院が捜索を受けた事件で、16日夜、病院の院長が記者会見し、「虚偽の内容を作成したことは一切ない」と述べました。

      京都府立医科大学附属病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団、山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態について、「刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と、事実と異なる内容の報告書を作成し検察に提出したとして、警察が虚偽公文書作成などの疑いで病院を捜索しました。

      これについて病院の吉村了勇院長が、16日午後6時すぎから記者会見しました。この中で吉村院長は、高山総長に腎臓の移植手術後の拒絶反応などがあったとしたうえで、「衛生状態の不確かな刑事施設で感染症にかかる危険性が高いと考えた。診療部長である自分と主治医と相談のうえ、『現状は刑務所での拘禁に耐えられない』と回答した」と説明しました。

      そして「捜査機関への回答は、医師の立場から公正、適切に作成したもので、虚偽の内容を作成したことは一切ない」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010879381000.html

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    12. 組長の病状報告「虚偽は一切ない」…院長が明言
      2017年2月16日23時25分

       京都府立医科大付属病院(京都市上京区)が暴力団組長の病状について検察庁に虚偽報告したとされる事件で、同病院の吉村了勇のりお院長(64)が16日夜、同大学で記者会見を開き「回答書(報告書)は公正に作成した」と疑惑を全面否定した。

       「虚偽は一切ありません」。会議室を埋めた約80人の報道陣を前に、吉村院長は淡々とした口調で切り出した。

       同病院は2015年8月、恐喝罪などで実刑判決が確定した指定暴力団山口組直系団体「淡海おうみ一家」(大津市)総長・高山義友希よしゆき受刑者(60)について「BKウイルス腎炎を併発し、刑務所への収容に耐えられない」との虚偽の内容の報告書を検察側に提出した疑いがあるとして今月14日、府警の捜索を受けた。

       吉村院長は、報告書の内容について、2か月前の15年6月に高山受刑者の腎機能を示す血液数値が悪化したことを理由に挙げ「衛生状態の不確かな刑事施設で感染症にかかる危険性が高いと考えた」と説明した。

       この判断に対し、異なる病院の複数の医師が収容に耐えられるとの見解を示したとされるが、吉村院長は「臓器移植に精通した医師でも意見は分かれる。腎移植を知らない医師には(判断は)難しい」と反論した。

       吉村院長は高山受刑者の腎移植手術で執刀。術後検査も自ら行っていたが「何もおかしいことではない」とし、その後の病状について「一見正常に行動できるように見えても健康とは言えない」「再発がわからない状態で、危険性もあった」と訴えた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170216-118-OYT1T50130

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    13. 手術予定ないのに不詳と回答
      02月16日 18時27分 NHK大阪放送局

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を作成した疑いが持たれている事件で、病院が去年、暴力団幹部に今後の手術の予定がなかったにも関わらず、「不詳」と警察に回答していたことが捜査関係者への取材で分かりました。
      警察は、幹部の容体をより深刻に伝える意図があった疑いもあるとみて調べています。

      京都府立医科大学附属病院の医師らは、おととし(H27)恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長高山義友希受刑者の(60)健康状態について、「刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と、事実と異なる内容の報告書を作成して検察に提出したとして、虚偽公文書作成などの疑いが持たれていて、警察は病院を捜索するなど捜査を進めています。
      捜査関係者によりますと病院は去年6月、滋賀県警察本部からも高山総長の健康状態に関する問い合わせを受けていましたが、今後さらに手術を行うかどうかについて「不詳」と回答していたことがわかりました。
      関係者などによりますと、当時、病院では手術の予定はなかったということですが、院長の指示で「不詳」と書き直すことになったということです。
      警察は、高山総長の容体をより深刻に伝える意図があった疑いもあるとみて調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170216/3988092.html

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    14. 院長会見“虚偽の内容ない”
      02月16日 20時08分 NHK大阪放送局

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を作成したとして病院が捜索を受けた事件で、16日夜、院長が記者会見し、「捜査機関への回答は、医師の立場から公正・適切に作成したもので、虚偽の内容を作成したことはいっさいない」と述べ、容疑を否定しました。
      京都府立医科大学附属病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した、指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態について、「刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と、事実と異なる内容の報告書を作成して検察に提出したとして、虚偽公文書作成などの疑いが持たれていて、警察は病院を捜索するなど捜査を進めています。
      これについて、病院の吉村了勇院長が、16日午後6時過ぎから記者会見しました。
      この中で吉村院長は、腎臓の移植手術を受けた高山総長について、拒絶反応によって移植した腎臓の機能が失われる危険性があったと説明したうえで、「衛生状態の不確かな刑事施設では、感染症になる危険性も高いと考えた」と述べました。
      そして、「捜査機関に対しては、診療部長でもある自分と主治医が相談して回答した。回答は医師の立場から公正・適切に作成したもので、虚偽の内容を作成したことはいっさいない」と述べ、容疑を否定しました。
      また、高山総長と交際はあったのかという質問に対しては、吉村院長は、「診察室以外でお会いしたことはありません」と述べました。
      一方、京都府立医科大学の吉川敏一学長と高山総長の関係については、「まったく知りません」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170216/3979813.html

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    15. よみうり寸評 2月16日
      2017年2月16日15時0分

       過激派が警察官を襲撃した1971年の渋谷暴動事件――14日、殺人罪に問われた活動家(68)の死亡の報が流れた◆被告が病気となり審理が長く停止されていたとはいえ、初公判から45年である。結論を見ぬまま長期化した裁判として記録に残るに違いない。それにしても途方もない時間である。ご遺族はどう過ごされていただろう◆奇くしくもこの日、京都府立医科大学病院に捜索が入った。実刑が確定した暴力団組長(60)の病状について虚偽の報告をした疑いが持たれている◆組長は7年前に恐喝罪などで起訴されたが、保釈中にこの病院で腎臓の移植手術を受けていた。一昨年懲役8年の刑が確定し、いざ収容という段になって「容体が服役に耐えられない」との報告書が提出されたという◆被告の病状悪化により裁判が長期に及ぶ例は枚挙にいとまがない。人権を重んじる公正な刑事司法は被害者側の無念の上に成り立つともいえる。それをないがしろにしたとすれば、正しきを受け入れ、涙してきた人々への背信である。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170216-118-OYTPT50244

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    16. 「京都府立医科大学 ディオバン」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BA%9C%E7%AB%8B%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%B3

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    17. 「東京女子医科大学 プロポフォール」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%9D%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB

      「東京女子医科大学 細胞シート 再生医療 TWins セルシード」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E7%B4%B0%E8%83%9E%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%88+%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82+TWins+%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%89

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    18. 「総長は学長と知り合い」院長が手術を指示
      2月17日 4時53分

      京都府立医科大学附属病院の医師らが暴力団幹部の健康状態について事実と異なる報告書を作成した疑いが持たれている事件で、病院の院長が、この暴力団幹部について、「学長の知り合いなので、手術をよろしく頼む」などと担当医師に指示していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察が詳しいいきさつを調べています。

      京都府立医科大学附属病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態について、「刑務所への収監に耐えられない」などと事実と異なる報告書を作成して検察に提出したとして、虚偽公文書作成などの疑いが持たれています。

      高山総長は3年前にこの病院で腎臓の手術を受けていますが、それに先立って、吉村了勇院長が担当の医師に対し、「総長は、医科大学の吉川敏一学長と知り合いなので、手術をよろしく頼む」などと指示していたことが捜査関係者への取材でわかりました。

      当時、病院内では慎重な意見も出されたものの、結局、手術は行われ、この前後に吉川学長と高山総長が会食する姿がたびたび目撃されたということです。

      警察が詳しいいきさつを調べるとともに、大学と暴力団との関係について捜査を進めています。

      吉村院長は16日の記者会見で、当時、手術をめぐって吉川学長とどのようなやり取りがあったかについて「回答を控えたい」などと話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010879671000.html

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    19. 学長 暴力団幹部と会食認める
      02月17日 18時10分 NHK大阪放送局

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、暴力団幹部の健康状態について事実と異なる報告書を作成した疑いがもたれている事件で、吉川敏一学長が大学関係者に対し、暴力団幹部と病院の外で会食したことを認めていることが、関係者への取材でわかりました。
      京都府立医科大学附属病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長高山義友希受刑者の(60)健康状態について、「刑務所への収監に耐えられない」などと、事実と異なる内容の報告書を作成して検察に提出したとして、虚偽公文書作成などの疑いが持たれています。
      警察は、京都府立医科大学の吉川敏一学長の自宅なども捜索して、組織的な関与についても調べています。
      吉川学長は、捜索のあと公の場で説明しておらず、16日、病院長の会見でも学長と高山総長の関係については「回答を控える」などとしていますが、大学関係者が学長に確認したところ、高山総長と複数回会食していたことを認めたということです。
      3年前、病院内では山口組の幹部である総長の手術を受け入れることに慎重な意見もある中、結局、手術は行われ、捜査関係者によりますと、この前後に、吉川学長と高山総長が会食する姿がたびたび目撃されていたということです。
      警察は、大学と暴力団との関係についても捜査を進めています。
      今回の事件について、刑事事件の裁判に詳しい森下弘弁護士は、「医者によっても当然意見は分かれるため、1人の医者が『収監は出来ない』と報告書に記載したからといってただちにその記載が、真実か虚偽か見極めることは難しい」と説明しました。
      その上で、「1つの医療機関や1人の医師の意見だけに頼ると今回のような事件が起きる可能性が高まるので、複数の医者から意見を聞いた上で、収監できるかできないかを判断するシステムを、作っていくべきだと思う」と指摘していました。
      http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170217/4011661.html

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    20. 京都府立医大学長 事件への関与を否定
      2月22日 19時51分

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる報告書を作成した疑いが持たれている事件について、大学の学長がコメントを発表しました。この中で、学長は、暴力団幹部とは親密な関係ではないと主張し、事件への関与を否定しました。

      京都府立医科大学附属病院の医師らは、指定暴力団・山口組淡海一家の総長、高山義友希受刑者の健康状態について、事実と異なる報告書を作成して検察に提出した疑いが持たれていて、病院や吉川敏一学長の自宅などが警察の捜索を受けました。

      捜査関係者などによりますと、吉川学長は高山総長と京都市内で会食しているのが複数回目撃されているということです。

      吉川学長は、22日、代理人の弁護士を通じてコメントを発表しました。

      この中で、高山総長との関係について、「最初に会ったのは、受診時に家族と一緒に病院にあいさつに来たときが最初で、その後、手術のあと私がよく行く飲食店に知人と一緒に行った際、偶然、2回ほど会ったことはありました。そのときは、医師として体調のアドバイスなどの会話をした程度です」として、親密な関係ではないと主張しています。

      そして、高山総長の健康状態を検察に回答したことについては、「病状についての診断や照会への回答について、私が何か指示や関与をしたことは一切ありません」と事件への関与を否定しました。

      そのうえで、「主治医や病院長は、医師として誠実に意見を述べたに過ぎず、虚偽の診断書や回答書を作成したことは無いと信じております」としています。

      関係者によりますと、大学は、近く学長の選考や解任を審議する委員会に吉川学長を呼んで、暴力団との関係などについて直接事情を聞く方針を決めたということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170222/k10010886511000.html

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    21. 学長 親密な関係を否定
      02月22日 19時39分 NHK大阪放送局

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる報告書を作成した疑いがもたれている事件に関連して、京都府立医科大学の学長は暴力団幹部との親密な関係を指摘されていることについてコメントを発表し、「暴力団幹部とはよく行く飲食店で偶然2回ほど会っただけだ」などとして、親密な関係ではないと主張しました。

      京都府立医科大学の吉川学長は代理人の弁護士を通じてコメントを発表しました。
      この中では、高山総長との関係について「最初に会ったのは、受診時に、家族と一緒に病院にあいさつに来た時が最初で、その後、手術のあと私がよく行く飲食店に知人と一緒に行った際、偶然2回ほど会ったことはありました。その時は、医師として体調のアドバイスなどの会話をした程度です」として、親密な関係ではないと主張しています。
      そして、高山総長の健康状態を検察に回答したことについては、「病状についての診断や、照会への回答について、私が何か指示や関与をしたことは一切ありません」と事件への関与を否定しました。
      その上で「主治医や病院長は、医師として誠実に意見を述べたに過ぎず、虚偽の診断書や回答書を作成したことはないと信じております」としています。
      吉川学長は、近く記者会見してみずから説明をするとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170222/4142592.html

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    22. 府立医大が学長から聴取方針

      京都府立医科大学の附属病院の医師らが、暴力団幹部の健康状態について事実と異なる報告書を作成した疑いが持たれている事件に関連して、吉川敏一学長が暴力団幹部との親密な関係を指摘されていることについて、大学が、近く学内の委員会に本人を呼んで、事情を聞く方針を決めたことが、関係者への取材でわかりました。
      この事件は、京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態について、「刑務所への収監に耐えられない」などと、事実と異なる内容の報告書を作成した疑いが持たれているもので、警察が虚偽公文書作成などの疑いで病院などを捜索し、捜査を進めています。
      これに関連して、京都府立医科大学の吉川敏一学長が、高山総長と大学の外で会食していたことが明らかになっています。
      関係者によりますと、吉川学長は、先週開かれた、大学を運営する法人の理事会で会食を認めたということで、大学は近く、学長の選考や解任を審議する委員会に吉川学長を呼んで、暴力団との関係などについて、直接、事情を聞く方針を決めたということです。
      吉川学長は、新年度から学長としての3期目に入ることが事実上内定していますが、大学として、どのような対応を取るのか注目されます。
      【学長が親密関係否定】
      吉川敏一学長は、暴力団幹部との親密な関係を指摘されていることについて、22日、代理人を務める、辻孝司弁護士を通じてコメントを発表し「暴力団幹部とは、よく行く飲食店で偶然2回ほどあっただけだ」などとして、親密な関係ではないと主張しました。
      この中で吉川学長は、指定暴力団・山口組淡海一家の総長、高山義友希受刑者との関係について、「会ったのは、受診時に家族と一緒に病院へあいさつに来た時が最初だと思います。その後、私がよく行く飲食店に知人と一緒にいった際、手術後の高山氏と偶然2回ほど会ったことはありました。その時は医師として、体調のアドバイスなどの会話をした程度です。高山氏の病状についての診断や、捜査機関などからの照会への回答につき、私が何か指示や関与をしたことは一切ありません」としています。
      そして、「主治医や病院長は、医師として誠実に意見を述べたに過ぎず、虚偽の診断書や回答書を作成したことはないと信じております」としています。
      そのうえで、吉川学長は近く正式に記者会見して、みずから説明をする考えを示しました。
      02月22日 18時14分 NHK京都放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014155821.html

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    23. 府立医大事件 府も独自に調査

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる報告書を作成した疑いが持たれている事件で、京都府は、警察とは別に、暴力団幹部のカルテが正確に記載されているかなどについて、近く、外部の有識者からなる委員会を立ち上げて、調査を加速させることにしています。
      京都府立医科大学附属病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した、指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態について、「刑務所への収監に耐えられない」などと、事実と異なる内容の報告書を作成して検察に提出したとして、虚偽公文書作成などの疑いが持たれています。
      これを受けて京都府は、警察とは別に、医療法に基づいて、今月14日に病院に立ち入り検査を行いました。
      京都府は、近く、医師や弁護士など、外部の有識者からなる委員会を立ち上げ、調査を加速させることにしています。
      委員会では、◇カルテの記載に不備がないかどうかや、◇診断書がカルテに基づいて正しく作成されているかなどについて詳しく調べることにしています。
      また、委員会では、病院長や主治医などの関係者と面談して、直接、話を聞きたいとしています。
      02月22日 18時14分 NHK京都放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014142561.html

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    24. 担当医“報告書に虚偽はない”
      02月23日 12時01分 NHK大阪放送局

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる報告書を作成した疑いが持たれている事件で、報告書を作成した医師がコメントを発表し、「一切虚偽はありません」などと、容疑を否定しました。
      京都府立医科大学附属病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者の(60)健康状態について、「刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と、事実と異なる内容の報告書を作成して、検察に提出した疑いが持たれていて、病院などが捜索を受けました。
      捜査関係者によりますと、高山総長を診察し、報告書の作成にあたった医師は、去年、警察の任意の事情聴取に対して、事実と異なる内容だったことを認めたうえで、「院長に指示された」などと話したということです。
      これについて、医師が、23日、病院を通じてコメントを発表しました。
      この中では、「腎臓の移植手術のあと、腎機能の低下が認められた。
      専門医による治療は、拘禁施設では不可能と思われ、拘禁には耐えられないという回答書を作成した。
      内容に一切虚偽はありません」と容疑を否定しています。
      警察は、今後、担当医師から改めて報告書を作成したいきさつなどについて、事情を聞くことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170223/4172471.html

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    25. 府立医大医師“一切虚偽ない”

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる報告書を作成した疑いが持たれている事件で、報告書を作成した医師がコメントを発表し、「一切虚偽はありません」などと容疑を否定しました。
      京都府立医科大学附属病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した、指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態について、「刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と、事実と異なる内容の報告書を作成して、検察に提出した疑いが持たれていて、病院などが捜索を受けました。
      捜査関係者によりますと、高山総長を診察し、報告書の作成にあたった医師は、去年、警察の任意の事情聴取に対して、事実と異なる内容だったことを認めたうえで、「院長に指示された」などと話したということです。これについて、医師が23日、病院を通じてコメントを発表しました。
      この中では、「腎臓の移植手術のあと、腎機能の低下が認められた。
      専門医による治療は拘禁施設では不可能と思われ、拘禁には耐えられないという回答書を作成した。
      内容に一切虚偽はありません」と容疑を否定しています。警察は、今後、担当医師から改めて報告書を作成したいきさつなどについて事情を聞くことにしています。
      02月23日 12時10分 NHK京都放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014172461.html

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    26. 京都府立医大病院 暴力団との関係指摘の学長に辞任勧告決定
      2月24日 4時14分

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、暴力団幹部の健康状態について事実と異なる報告書を作成した疑いが持たれている事件に関連して、大学は、暴力団幹部との関係が指摘されている学長に対し、副学長名で辞任を勧告することを決めました。

      京都府立医科大学附属病院の医師らは、指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者の健康状態について、事実と異なる報告書を作成し検察に提出した疑いが持たれ、警察が捜査を進めています。

      こうした中、大学の吉川敏一学長は、高山総長と飲食店で会っていたことが明らかになり、大学は23日、教員の人事などを審議する学内の評議会を開き、対応を協議しました。

      関係者によりますと、委員からは、吉川学長が現在学長としての職務を行っていないという指摘や、反社会的勢力との関係を問題視する意見が出され、協議の結果、吉川学長に対し、副学長名で辞任を勧告することを出席者の全会一致で決めたということです。

      勧告は弁護士を通じて吉川学長に伝え、来週前半までに回答を求め、辞任しない場合や回答がない場合は評議会として、学長を解任する権限がある学長選考会議に解任を請求することも決めたということです。吉川学長は「高山総長とは飲食店で偶然、2回ほど会った」とするコメントを出し、親密な関係を否定していて、今後の対応が注目されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010888341000.html

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    27. 京都府立医大 暴力団との関係指摘の学長に辞任勧告
      2月24日 20時19分

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、暴力団幹部の健康状態について事実と異なる報告書を作成した疑いがもたれている事件に関連して、大学は、この暴力団幹部との関係が指摘されている吉川敏一学長に辞任を勧告しました。

      この事件は、京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した、指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を作成した疑いが持たれているもので、警察が病院などを捜索して捜査を進めています。

      大学の吉川敏一学長は、高山総長と飲食店で2回ほど会ったことを認めたうえで、「偶然だった」などとして、親密な関係ではないと主張しています。

      これについて、大学は、23日、学内の評議会で協議した結果、吉川学長の道義的な責任は重いとして、全会一致で辞任を勧告することを決め、24日、弁護士に文書を送りました。

      今月27日の正午までに回答するよう求めています。

      大学は、吉川学長が辞任を拒否した場合などは、学内の学長選考会議に解任を求めることにしています。

      吉川学長「辞任するつもりない」

      京都府立医科大学が、暴力団幹部との関係が指摘されている吉川敏一学長に辞任を勧告したことについて、学長はコメントを発表し、暴力団幹部とは飲食店で偶然2回ほど会っただけだとしたうえで、「特別に親密な関係にあるわけではありません。現時点でみずから辞任するつもりはございません」としています。

      また、辞任しない場合、学内の学長選考会議に解任を求めるとされたことについて、吉川学長は「選考会議の場で見解を述べさせていただいたうえで、ご判断を頂きたい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010889291000.html

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    28. 京都府立医大学長 「辞任する意思はない」と回答
      2月27日 15時59分

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、暴力団幹部の健康状態について事実と異なる報告書を作成した疑いが持たれている事件に関連して、この暴力団幹部と会ったことを認め、辞任を勧告されていた吉川敏一学長が、辞任する意思はないと大学に回答しました。

      今後、学長選考会議で解任すべきか検討される見通しです。
      この事件は、京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を作成した疑いが持たれているもので、警察が病院などを捜索して捜査を進めています。

      大学の評議会は吉川敏一学長が、高山総長と飲食店で2回ほど会ったと認めたことなどを受けて先週、道義的な責任は重いとして辞任を勧告していました。
      関係者によりますと、吉川学長は勧告への回答期限の27日、辞任する意思はないと回答したということです。

      これを受けて大学の評議会は、学長選考会議に解任を請求することにしていて、今後、解任すべきか検討される見通しです。
      吉川学長は先週、「学長選考会議の場で見解を述べさせて頂いた上で、ご判断を頂きたい」というコメントを出しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010891801000.html

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    29. 京都府立医大病院の虚偽報告、学長が辞任を拒否
      2017年2月27日20時14分

       京都府立医科大付属病院(京都市上京区)などが暴力団組長の病状を検察庁に虚偽報告したとされる事件で、同大学の吉川敏一学長(69)は27日、教授らで構成する教育研究評議会から受けた辞任勧告を正式に拒否した。

       評議会は今後、学長選考会議に解任を請求する。一方、吉川学長側は徹底抗戦の構えを見せており、28日には事件後初めて記者会見を開き、身の潔白を主張する見通しだ。

       評議会が24日に辞任勧告し、27日正午までの回答を求めていた。

       吉川学長は回答書で「評議会が私から詳しく事情を聞かず、軽々に辞任勧告を決定したことは極めて遺憾」と主張。組長との関係も「病院の患者であることを超えて特別な関係を持ったことはなく、辞任するつもりはない」と改めて訴えた。

       また、吉川学長側は学長選考会議にも意見書を送付。会議で審議対象となる事実などを事前に学長側に書面で通知することや、学長から意見を聞く場に弁護士の同席を求め、「手続きに違法な点があれば、解任決議の無効を法的に争う可能性がある」としている。

       学長選考会議は同大学教授3人と外部3人の計6人の委員で構成。規定では、学長に面接して弁明を聞いたうえで、出席者の過半数が賛成すれば解任される。委員には検察への報告書を作成した吉村了勇のりお院長(64)も含まれている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170227-118-OYT1T50080

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    30. 学長が会見“親密な関係ない”
      02月28日 17時34分 NHK大阪放送局

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、暴力団幹部の健康状態について事実と異なる報告書を作成した疑いがもたれている事件に関連して、この暴力団幹部と関係を指摘されている吉川敏一学長が、28日、初めて記者会見し、「暴力団幹部と親密な関係にあることは絶対にない」として、辞任の意思がないことを強調しました。
      京都府立医科大学附属病院の医師らは、実刑判決が確定した指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を作成した疑いがもたれていて、警察は、今月、病院などを捜索しました。
      これについて28日午後、吉川学長が、問題が明らかになってから初めて記者会見し「病院長も医師も虚偽の報告書を作成したことは無いと信じている。私自身も指示をしたこともなくまったくの無実だ」と述べました。
      また、これに関連して、吉川学長が高山総長と飲食店で2回ほど会ったと認めたことなどから、大学から辞任を勧告されていることについて、「暴力団幹部と親密な関係にあることは絶対にない」と述べ、辞任する意思はないと強調しました。
      そして京都の繁華街、祇園にある、行きつけの飲食店で高山総長と会った時の状況については「1階で食事をしていた時、2階に呼ばれ、行ってみると、高山総長がいたのであいさつした。患者に対する健康上のアドバイスをした」と述べました。
      また、2回目に会った際も同じ店で偶然出会っただけで、一緒に飲食はしていないと説明しました。
      そして、「何ら不正、違法なことは行っていないし、現時点でみずから辞任するつもりはありません」と述べ、改めて辞任の勧告を拒否する姿勢を示しました。

      吉川学長は京都府出身の69歳。
      昭和48年に京都府立医科大学を卒業し、アメリカのルイジアナ州立大学の客員教授や、東京大学大学院で特任教授を歴任したあと、平成12年に京都府立医科大学の教授に就任しました。
      消化器の病気が専門で日本炎症・再生医学会や日本消化器免疫学会の理事などを歴任し、多くの著書を出版しています。
      また、老化防止など、アンチエイジングの分野の専門家としても知られ、テレビ番組に出演することもあったほか、プロ野球・阪神の金本監督の現役時代に医学的なアドバイスをするなど、幅広い人脈があることでも知られています。
      6年前の平成23年4月に学長に就任すると、大学の施設の拡充などに積極的に取り組み、地元企業の創業者から総額およそ70億円の寄付を受け、最先端のがん治療研究施設の建設を決めるなど、その経営手腕を評価する声もあります。
      一方で、学内や学外からは手法が強引だと批判する声もあがっていました。
      http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170228/4283671.html

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    31. 府立医大学長会見 辞任拒否

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる報告書を作成した疑いがもたれている事件に関連して、この暴力団幹部と関係を指摘されている吉川敏一学長が、28日、初めて記者会見し、「暴力団幹部と親密な関係にあることは絶対にない」として、辞任の意思がないことを強調しました。
      京都府立医科大学附属病院の医師らは、実刑判決が確定した指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を作成した疑いがもたれていて、警察は、2月、病院などを捜索しました。
      これについて、28日午後、吉川学長が問題が明らかになってから初めて記者会見し、「病院長も医師も虚偽の報告書を作成したことは無いと信じている。私自身も指示をしたこともなく、まったくの無実だ」と述べました。
      また、これに関連して、吉川敏一学長が高山総長と飲食店で2回ほど会ったと認めたことなどから、大学から辞任を勧告されていることについて、「暴力団幹部と親密な関係にあることは絶対にない」と述べ、辞任する意思はないと強調しました。
      そして、京都の繁華街、祇園にある行きつけの飲食店で、高山総長と会った時の状況については、「1階で食事をしていた時、2階に呼ばれ、行ってみると高山総長がいたので、あいさつした。患者に対する健康上のアドバイスをした」と述べました。
      また、2回目に会った際も同じ店で偶然出会っただけで、一緒に飲食はしていないと説明しました。
      そして、「何ら不正、違法なことは行っていないし、現時点で、みずから辞任するつもりはありません」と述べ、改めて辞任の勧告を拒否する姿勢を示しました。
      02月28日 17時51分 NHK京都放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014283311.html

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    32. 病院長から警察が任意で聴取

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、暴力団幹部の健康状態について事実と異なる報告書を作成した疑いがもたれている事件で、警察が、病院の院長から初めて任意で事情を聴いたことが捜査関係者への取材で分かりました。
      院長はこれまで会見などで報告書に虚偽はないと述べていて、警察にも同様の説明をしたものとみられます。
      京都府立医科大学附属病院の医師らは、実刑判決が確定した、指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を作成した疑いがもたれていて、警察は、2月、病院などを捜索しました。
      報告書は、担当の外科の医師と吉村了勇院長が作成していましたが、警察が、吉村院長から初めて任意で事情を聴いたことが捜査関係者への取材で分かりました。
      吉村院長はこれまで記者会見などで「報告書は医師の立場から公正・適切に作成したもので、虚偽の内容を作成したことは一切ない」などと述べていて、警察にも同様の説明をしたものとみられます。
      警察は、報告書が作成された詳しいいきさつや大学と暴力団との関係について捜査を進めています。
      02月28日 10時02分 NHK京都放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014294481.html

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    33. 京都府立医大学長、3期目就任辞退…疑惑は否定
      2017年3月2日11時58分

       京都府立医科大付属病院(京都市上京区)などが暴力団組長の病状を検察庁に虚偽報告したとされる事件に絡み、組長との交際が指摘されていた同大学の吉川敏一学長(69)が2日、4月からの3期目就任の辞退願を大学側に提出した。

       体調悪化が理由で、一連の疑惑は改めて否定。今月末までの任期は全うするとした。大学側は辞退を認めるかどうか判断する。

       吉川学長の代理人弁護士がこの日午前、京都市内で記者会見し、学長のコメントを発表。「私は潔白だが、体調回復の見通しが立たず、4月以降も学長の重責を果たせるのか不安になった」とした。一方で現在の任期は「主治医とも相談し、全うする」と述べた。吉川学長は入院しているという。

       府立医大病院は2015年8月、恐喝罪などで実刑判決が確定した暴力団組長・高山義友希よしゆき受刑者(60)について「腎臓の病気で刑務所への収容に耐えられない」との報告書を検察に提出。京都府警は2月14日、内容は虚偽として病院や学長宅などを捜索していた。

       捜査関係者によると、吉川学長は高山受刑者が14年7月に腎移植手術を受ける前、京都・先斗町ぽんとちょうのお茶屋などで会食していたとされる。

       吉川学長も飲食店で2回ほど会ったことを大学側に認め、教授らで構成する評議会が2月24日、「道義的責任は重い」として辞任を勧告。吉川学長は拒否し、評議会は解任権限がある学長選考会議に解任請求することを決めた。吉川学長は同28日の記者会見でも重ねて辞任を否定したが、学長選考会議での解任は避けられない情勢となっていた。

       学長任期は3年。吉川学長は11年に学長に就任した。昨年12月に2期までだった学長任期が改正され、今年1月、3選を果たした。

       吉川学長の辞退を認めるかどうかは学長選考会議が判断する。辞退を認めた場合、同大学の規程では、学長の選考をやり直すと定められている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170302-118-OYT1T50084

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    34. 京都府立医大 学長、今月末退任へ
      2017年3月2日15時0分

       京都府立医科大付属病院(京都市上京区)などが暴力団組長の病状を検察庁に虚偽報告したとされる事件に絡み、組長との交際が指摘されていた同大学の吉川敏一学長(69)が2日、4月からの3期目就任の辞退願を大学側に提出した。体調悪化が理由で、一連の疑惑は改めて否定。今月末までの任期は全うするとした。大学側は検討していた解任手続きを取りやめ、辞退を認める見通し。

       吉川学長の代理人弁護士がこの日午前、京都市内で記者会見し、学長のコメントを発表。「私は潔白だが、体調回復の見通しが立たず、4月以降も学長の重責を果たせるのか不安になった」とした。一方で現在の任期は「主治医とも相談し、全うする」と述べた。吉川学長は不安抑うつ状態と診断され、入院しているという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170302-118-OYTPT50327

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    35. 京都府医大副学長が陳謝
      「創設以来の危機」
      2017/3/2 19:16

       暴力団組長を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、中川正法副学長は2日、府議会の委員会に出席し「今回の事件は本学創設以来の危機だ。大学への信頼を大きく損ない、心からおわびする。信頼の回復に全力で取り組む」と陳謝した。

       中川氏は委員会後、3期目辞退を表明した吉川敏一学長(69)の解任請求は取りやめたが、引き続き辞任を求めていくと報道陣に強調。「できれば4月までに新しい学長を決めたい」と学内の体制を早急に整える意向を示した。学長選考会議のメンバーには吉村了勇病院長(64)も含まれていたが、申し出を受けて中川氏に交代した。
      https://this.kiji.is/209977728439762953

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    36. 京都府立医大副学長「創設以来の危機」…陳謝
      2017年3月3日13時8分

       京都府立医科大付属病院(京都市上京区)などが暴力団組長の病状を検察庁に虚偽報告したとされる事件で、同大学の中川正法副学長(64)は2日、府議会の予算特別委員会に参考人として出席し、「大学創設以来の危機。極めて深刻に受け止めている」と述べ、一連の問題について陳謝した。

       府議からは吉川敏一学長(69)と暴力団組長との関係について質問が相次ぎ、大学側は再発防止と信頼回復に取り組んでいく考えを強調した。

       新年度予算を審議する同委員会には毎年、府立医大の学長が参考人として出席する。吉川学長は「体調不良」を理由に欠席し、中川副学長が代理で出席した。

       中川副学長は冒頭、「大学と病院に対する信頼が大きく損なわれ、府民のみなさまにおわびします」と謝罪した。

       質疑では、吉川学長が組長と学長室で面会していたことについて疑問の声が上がった。大学側は「個人的な知り合いや患者は頻繁に訪れていた」と説明。私的な面会については記録が残っていないといい、府議から記録の保存を求める声が上がった。

       また、3期目就任を辞退した吉川学長への退職金の支払いについての質問もあり、大学側は「一般的には支払われるが、調査で問題が明らかになれば、別途対応する」とした。

       中川副学長は、大学運営について、府警から事情聴取を受けている吉村了勇のりお院長兼副学長(64)をのぞく3人の副学長が学長業務を代行し、支障は出ていないと説明。新学長の選考を早急に進め、吉川学長には「引き続き辞任を求める」とした。

       吉川学長の3期目辞退を受け、山田知事と同大学を運営する府公立大学法人の長尾真理事長が2日、それぞれコメントを発表した。

       山田知事は「大学運営の正常化を願い、府としても第三者委員会による実態解明に努める」とし、長尾理事長は「府と連携して真相究明と再発防止を進め、地域医療に貢献できるよう、教職員が一丸となって信頼回復に取り組む」とした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170303-118-OYT1T50030

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  3. ホットキーワード
    清水富美加 東芝 小林麻央 金正男 村主章枝 SMAP 木村拓哉 佐世保 海老蔵 内閣支持率 中居正広 福岡県警 神戸市 民進党 レプロエンタテインメント 平昌 一宮市 幸福の科学 本田圭佑 柴崎岳 足立区 稲田朋美 金正恩 Aska 小池百合子 三浦弘行 蓮舫 石原慎太郎 キムタク 芦田愛菜 江戸川区 星野源
    http://www.2nn.jp/

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  4. 保育所でも国旗国歌、厚労省
    新指針公表、押し付け懸念も
    2017/2/14 20:55

     厚生労働省は14日、保育所の運営指針について、2018年度からの改定案を公表し、3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。

     文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は学校教育法に基づく施設ではなく、保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。

     パブリックコメント(意見公募)を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。

     指針は「保育所保育指針」との名称で、私立も対象。

     現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。
    https://this.kiji.is/204175374750924802

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  5. 中国 鳥インフルエンザで先月79人死亡
    2月15日 4時03分

    養鶏場などでの鳥インフルエンザの感染が世界で広がる中、中国政府は、先月1か月間に、中国全土でH7N9型の鳥インフルエンザの感染者が192人確認され、79人が死亡したと発表しました。

    中国の衛生当局によりますと、先月1か月間に、中国全土でH7N9型の鳥インフルエンザの感染者が192人確認され、79人が死亡しました。このうち、東部の江蘇省では、先月1か月間に49人が感染し、21人が死亡したということです。

    中国では、H7N9型の鳥インフルエンザのヒトへの感染が続いていて、今月10日には、上海市で58歳の男性の感染が確認されています。

    中国政府は去年12月以降、H7N9型の鳥インフルエンザのヒトへの感染が広がっているとして、生きた鳥を販売する市場の管理を強化するなど、対策に乗り出しています。

    WHO=世界保健機関は旅行者に対し、鳥インフルエンザの感染が報告されている国の養鶏場や、生きた鳥を扱う市場などにできるかぎり近づかないよう呼びかけていますが、現時点では、渡航の制限などの対策の強化は求めていません。

    また、日本の外務省は、中国で鳥インフルエンザのヒトへの感染が去年の同じ時期に比べて増加しているとして、外出する時は人混みをできるだけ避けて、人混みではマスクを着用することや、生きた鳥を扱う市場や鳥の飼育場への立ち入りは避けることなど、注意を呼びかけています。

    H7N9型 どんなウイルス?

    H7N9型の鳥インフルエンザウイルスは、2013年3月に中国でヒトへの感染が初めて報告されました。

    WHO=世界保健機関によりますと、これまでに中国本土のほか香港やマレーシア、カナダなどで合わせて918人の感染者が報告されていて、このうち4割近くにあたる359人が死亡しているということです。

    厚生労働省によりますと、このウイルスに感染した家畜やその排せつ物、それに死体や臓器などに濃厚に接触することによって、まれに感染することがありますが、ヒトからヒトへの持続的な感染は確認されていないということです。

    また、これまでに海外で報告されたケースでは、多くの患者で発熱やせき、息切れに加え、重症の肺炎の症状が見られたということです。

    一方、日本国内では、今回問題となっている鳥インフルエンザウイルスに感染した患者は報告されていないということで、厚生労働省では、患者の発生している地域に渡航する場合は、不用意に鳥類に近寄ったり触れたりせず、特に生きた鳥を販売している市場や食用に鳥を解体している場所などに立ち入らないなどの注意を呼びかけています。

    専門家「ヒトからヒトの大規模感染ではない」

    鳥インフルエンザの問題に詳しい、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授は「H7N9型の鳥インフルエンザウイルスは、2013年に中国でヒトへの感染が初めて報告されたが、今流行しているウイルスにも変化は起きてはいない。感染したのは、病気のニワトリに接触したヒトと聞いており、懸念されるヒトからヒトへの大規模な感染がおきているわけではない」と指摘しています。

    そのうえで「現時点では、日本国内でH7N9型の鳥インフルエンザウイルスの感染例の報告はなく、冷静な対応が大切だ。そのうえで、中国にいる日本人やこれから中国に渡航する人に関しては、ニワトリなど生きた家畜を扱う市場などに近づくことは避けるべきだ」と注意を呼びかけています
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010877031000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/01/blog-post_16.html?showComment=1487136147026#c607131270173046144

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  6. 「天下りあっせん問題」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000274.html
    https://koibito2.blogspot.jp/2017/01/2017-29-1.html?showComment=1484837813037#c69149708377343064

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    1. 文部科学省天下り問題 人事課に依頼や情報集約
      2月15日 5時07分

      文部科学省の天下り問題で、人事課には、事務次官経験者など元幹部から情報提供の依頼が寄せられていたほか、現役職員からの情報も集約されていたことが、関係者への取材でわかりました。文部科学省は、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反の疑いがある事案を中心に調査を進めていて、来週にも中間報告を公表することにしています。

      文部科学省の天下り問題について、政府の再就職等監視委員会は、国家公務員法に違反すると認定したもの以外にも、違反の疑いがある事案が28件あると指摘し、文部科学省が調査しています。

      関係者によりますと、違反の疑いがある事案には、人事課に対し、元幹部から情報提供の依頼があった例が複数含まれていて、この中には、事務次官経験者から、退職者の電話番号などを教えるよう連絡があり、その後、この退職者が国立大学に教授として再就職したケースもあったということです。

      また、文部科学省から出向しているある国立大学の副学長が「教授として再就職を希望する人がいれば、応募してほしい」と人事課に伝えたうえで、採用条件をメールするなど、現役の文部科学省の職員から、再就職に関する情報が、人事課に集約されていたということです。
      こうした情報は、天下り問題で仲介役の人事課のOBにも逐次伝えられていたということです。

      一方、退職者を受け入れる法人などから具体的な要望が伝えられるケースもあり、ある財団では、文部科学省の退職者が歴代就任している理事のポストについて、「退職後2年を越していて、公表の必要がない、目立たない人をお願いしたい」と人事課に要望していたということです。

      文部科学省は、国家公務員法違反の疑いがある事案を中心に調査を進めていて、来週にも中間報告を公表することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010876951000.html

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    2. 天下り問題 文部科学省OB 慶応大学へのあっせん認める
      2月17日 17時15分

      文部科学省の天下り問題で、慶応大学にも退職した元幹部が再就職していたことをめぐり、人事課OBは衆議院予算委員会で、大学側からの依頼を受けて再就職をあっせんしたことを認めたほか、文部科学省としても報告を受けていたことが明らかになりました。

      文部科学省の天下り問題では、去年3月に退職した元幹部が、およそ2か月後、慶応大学の参事に再就職していたことがわかっています。

      これについて、午後の衆議院予算委員会に組織的な天下りの仲介役だった文部科学省人事課OBの嶋貫和男氏が参考人として出席し、「大学から、『人材を紹介いただきたい』という依頼を受け、私なりの判断である人物を紹介したことは事実だ」と述べ、再就職をあっせんしたことを認めました。

      また、同じく参考人として出席した前川前事務次官は「嶋貫氏が慶応大学との間で、その人物の紹介をしていることの報告を受けたという記憶はある」と述べたほか、当時、人事課長だった藤江陽子氏も、人事課の職員から報告を受けたことを明らかにしました。

      一方、民進党は文部科学省のすべての職員を対象とした調査をめぐり、「調査票に、『仮に虚偽の回答が判明した場合、懲戒処分などの量定に影響が出るおそれがある』など、脅しめいたことが書かれている」と指摘しました。

      これに対し、松野文部科学大臣は「調査票は、外部有識者の専門的知見に基づいた指導の下に作成し、このような記載にした。まずは現職の職員が正直かつ真摯(しんし)に回答してもらうことを期待したものだ」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880531000.html

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    3. 明治安田生命社長「文科省OBの天下り仲介は残念」
      2月17日 20時11分

      大手生命保険会社、明治安田生命の根岸秋男社長は、3年前に顧問として採用した文部科学省の人事課のOBが組織的な天下りを仲介していた問題について、「残念としか言いようがない」と述べました。

      この問題は文部科学省の人事課OBの嶋貫和男氏が組織的な天下りを仲介していたもので、文部科学省は官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反の疑いがある事案を中心に調査を進めています。

      これについて、明治安田生命の根岸社長は、17日の記者会見で嶋貫氏を顧問として採用したことを認めたうえで、「会社としては法令にのっとって適切に対応してきた。今は残念としか言いようがない」と述べました。

      また、嶋貫氏が1か月に2日程度の出勤で明治安田生命からおよそ1000万円の年収を受け取っていたことをみずから明らかにしたことについて、根岸社長は「法人営業全般について指導や助言を受けていたが、報酬に見合うものだった」述べ、高額報酬という指摘に反論しました。

      明治安田生命は3年前の平成26年1月に嶋貫氏を採用し、現在は退任したとしていますが、退任した時期については「個人情報のため回答できない」と説明しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880861000.html

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    4. 文科省、天下り「引き継ぎ書」…30件違法認定
      2017年2月20日19時10分

       文部科学省の再就職あっせん問題で、調整役の人事課OB嶋貫和男氏(67)があっせんを始めた2009年当時、同省人事課が嶋貫氏によるあっせん体制の引き継ぎ書を作成していたことが20日、わかった。

       代々、後任に引き継いでいたという。また、政府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反の疑いがあるとした28件のうち、文科省の調査班が約20件を同法違反と認定することもわかった。監視委がすでに違法と認定した10件と合わせて違法事案は約30件に上る。

       調査班は、こうした結果を盛り込んだ調査の中間報告を21日にも公表する。引き継ぎ書により、09年に国家公務員の再就職規制が強化された直後から、同省人事課が組織的な再就職のあっせんをしていたことが裏づけられた。今月7日に行われた衆院予算委員会の集中審議では、09年以降の歴代人事課長8人のうち、13年7月までの4人は「組織的なあっせんとの認識はなかった」と述べていた。

       関係者によると、同省調査班が調査を進める中で、嶋貫氏を中心とした組織的なあっせんについて、人事課の業務引き継ぎ文書が発見された。このため、同省は人事課が実質的に再就職先に人事情報を提供する違法あっせん行為をしていたと判断した。

       文書は、嶋貫氏が文科省を退職し、一般財団法人「教職員生涯福祉財団」の審議役となり、あっせんの調整を始めた09年頃に作成されていた。人事課が引き継ぎ書を作り、事実上の業務として再就職のあっせんをしていたとみられる。多くは、人事課が嶋貫氏に退職予定者やOBの情報を提供し、嶋貫氏が再就職先に伝えるなどしていた。

       あっせん業務の引き継ぎについては、主に同課の調査官や任用計画官といった職員が関与していたという。文科省は今後、違法事案に関与した十数人の処分を検討する。

       一連の問題を巡っては、同省の元高等教育局長が退職2か月後に早稲田大学教授へ再就職した問題をきっかけに昨年12月、監視委が正式に調査を開始。前川喜平前次官(62)が、公益財団法人「文教協会」の代表理事に退任の意向を確認した行為など、13年以降の計10件を違法と認定。監視委は、このほか同年以降の28件について違法の疑いがあるものの断定できないとして、同省に調査を求めていた。

       調査班は38件のほかにも、09年以降の再就職について、文科省職員やOBら計約3500人を対象に調査を進めている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170220-118-OYT1T50067

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    5. 文部科学省天下り 新たに17件の法律違反
      2月21日 12時41分

      文部科学省の組織的な天下りの問題について、松野文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、新たに17件が官僚の天下りのあっせんなどを禁じた国家公務員法に違反していたことを明らかにしました。また松野大臣は、人事課が天下りのあっせんの手順を記したメモを作成し、組織的に引き継ぎを行っていたことも明らかにしました。

      文部科学省の天下り問題について、政府の再就職等監視委員会は、国家公務員法に違反すると認定した10件の事案以外にも、違反の疑いがある事案が28件あると指摘し、文部科学省が調査していました。

      松野文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、関係者にヒアリングを行うなどして調査した結果を中間報告として発表しました。

      それによりますと、監視委員会から国家公務員法違反の疑いがあると指摘された28件のうち、文部科学省の調査で新たに17件が違反していたことを明らかにしました。

      認定された17件では、人事課の職員が、退職者の個人情報を外部に提供していたことや、再就職先の待遇などについて情報提供を依頼していたことなどが違反にあたるほか、大学の設置審査について、公表前の情報が、人事課に伝わっていたことが「信用失墜行為」にあたることが確認されました。

      これによって、これまでに違法と認定されていた事案と合わせると27件が国家公務員法に違反していたことになり、これらの事案に関わった職員は前の事務次官を含めて16人にのぼります。

      また松野大臣は、今回の調査で文部科学省の人事課が天下りのあっせんを仲介役のOBを中心にして調整を行っていることなどを記したメモを作成し、歴代の人事課職員が組織的に引き継ぎを行っていたことも合わせて明らかにしました。

      文部科学省は、違反と認定された事案に関わった職員の懲戒処分を検討するとともに、来月末に最終報告をまとめることにしています。

      副大臣「組織的あっせん裏付けられた」

      義家文部科学副大臣は、衆議院予算委員会の理事会に出席し、中間報告の内容について「人事課職員による引き継ぎのメモなどから、平成21年7月ごろから組織的な再就職のあっせんが行われていたことが裏付けられた」などと説明しました。

      そして、義家副大臣は「天下りの構造は引き続き調査したい。信頼を損ねたことはおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。

      これに対し民進党などは中間報告を受けて、予算委員会で集中審議を行うよう求めました。

      このあと義家副大臣は記者団に対し「中間報告はあくまで現時点での調査結果であり、違法と認定されたもの以外や、37件以外の事案についても、一つ一つ聞き取りの中でつかみ、明らかにしていきたい」と述べました。

      官房長官「信頼回復へ全容解明を」

      菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「教育行政をつかさどる省庁として、決してあってはならない問題で、今後、厳しく処分が行われる。引き続き、国民の信頼回復に向け、文部科学大臣が先頭に立って調査を進め、問題の全容解明に全力を尽くしてほしい」と述べました。
      そのうえで菅官房長官は、「ほかの省庁も含めてすべてゼロから徹底的な調査を行っており、国民の疑念を払拭(ふっしょく)するため、包み隠さず結果を報告すると同時に、全容が明らかになった時点で、外部の力も借りながら再発防止をしっかり行っていきたい」と述べました。

      民進 大串氏「早く情報開示を」

      民進党の大串政務調査会長は記者会見で、「きれぎれな調査結果の開示で、本当に一生懸命調査を行い、情報開示をしようとしているか非常に疑わしい。国会で追及することで、全体の調査を促進させたい。天下りは、予算の流れに絡むので、予算委員会での審議中に情報を早く開示してほしい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170221/k10010884251000.html

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    6. 文科省天下り、新たに17件違法認定…中間報告
      2017年2月21日12時39分

       文部科学省の再就職あっせん問題で、同省は21日、新たに上智大や筑波大などが関わる17件が国家公務員法違反にあたると認定した中間報告書を公表した。

       違反に関与した職員らは、当時の次官や課長ら少なくとも計16人に上った。すでに政府の再就職等監視委員会が違法認定した10件と合わせて、違反事案は計27件となった。中には、職員が大学設置審査に関する情報を漏らす同法違反も含まれていた。

       同省は、監視委が「違法の可能性がある」とした28件について優先して調査していた。報告書によると、上智大や筑波大、岐阜大などの大学や団体などへの就職あっせん行為に同省職員が関与していたと認定した。

       人事課職員が同課OBの嶋貫和男氏(67)を通じて、現職職員の情報を再就職先に伝えたケースのほか、人事課職員が嶋貫氏を経由せずに直接再就職先とやりとりした事案もあった。

       前川喜平前次官(62)が次官在任中に違法あっせん行為に関与していたことも新たに発覚した。昨年9月、前川氏が甲子園学院(兵庫県)からの求人依頼に対して人事課職員を介して嶋貫氏を紹介していたことが違法にあたると判断された。

       一方、同省元幹部が昨年、嶋貫氏の仲介で慶応大に再就職した事案など11件では人事課の関与が薄いなどとして、現時点では違法行為とは認められないとした。

       14年に学校法人「大阪滋慶学園」が嶋貫氏を学長とする大学の設置申請をした際、人事課職員が学長予定者について是正意見がつくという内部情報を得て、嶋貫氏に伝えようとしたことが同法違反(信用失墜行為の禁止)にあたると認定された。

       また、嶋貫氏を中心とする再就職あっせん作業についての引き継ぎメモが人事課内で作られていたことも判明。メモは2010年7月頃までに作成されており、監視委への調査に嶋貫氏の名前を隠すよう記されていた。人事課があっせん作業に問題意識を持ちながら「業務」として関与していた実態が浮かび上がった。

       あっせん作業の引き継ぎメモは複数あり、メールの添付文書として見つかった。人事課の実務担当者である任用計画官が異動の際に引き継いでいたとされ、嶋貫氏があっせん業務の中心となっていることや、具体的な再就職先を決める手順などが書かれていた。

       同省は、現役職員約3000人と再就職規制が強化された09年以降の退職者ら約500人を対象に調査を進め、3月末に最終報告をまとめ、違法事案の関係者の処分を行う方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170221-118-OYT1T50035

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    7. ただの時間つぶし…

      いくら騒いでもなんの成果もない。

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    8. 外相 元外交官の再就職あっせん報道で調査指示
      2月21日 12時48分

      岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、文部科学省の人事課が元外交官の再就職をあっせんしていた疑いがあると一部で報じられたことについて、「概要は把握できていない」としたうえで、事実関係を確認するよう指示したことを明らかにしました。

      文部科学省の組織的な天下りの問題に関連して、去年、文部科学省の人事課が元外交官の男性に対し、東京都内の大学への再就職をあっせんしていた疑いがあると一部で報じられました。

      これについて岸田外務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「概要について把握できていない。事実関係を確認するよう指示を出したところで、私自身がしっかりと事実関係を確認したい。推測でものを言うべきではなく、何か申し上げるのはそれからにしたい」と述べ、事実関係を確認するよう指示したことを明らかにしました。

      外務省などによりますと、この男性は大使などを歴任し、去年3月29日に外務省を退職したあと4月1日に大学に再就職し、現在は特任教授を務めているということで、外務省では再就職の経緯など事実関係を確認することにしています。

      一方、大学の担当者はNHKの取材に対し、「おととし8月か9月ごろに、文部科学省の人事課に、国際交流の分野に詳しい人材がいないか相談し、男性を紹介してもらった。あっせんという認識はない」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170221/k10010884511000.html

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    9. 文科省天下り 人事課にあっせん手続きまとめたメモ
      2月21日 18時45分

      文部科学省の組織的な天下りの問題。今回の調査で、文部科学省の人事課がOBの嶋貫氏を仲介役とした組織的な天下りを継続的に行うためのメモが複数、残されていたことが明らかになりました。その一つが天下りをあっせんする際の手続きなどをまとめたメモの存在です。

      このメモは歴代の人事課職員が引き継いでいました。平成22年7月のメモには、嶋貫氏のことを「某氏」と匿名にしたうえで、「某氏は、ケースに応じて間に人を介したりしながら再就職先や職員と接触し話をまとめる」とその役割が記されています。

      そのうえで、人事課と嶋貫氏が相談して再就職先を確定させるといった手続きが記されています。

      また、平成27年3月に作成された別のメモには、天下りを取り締まる政府の「再就職等監視委員会」の目をどのようにかいくぐるかが指南されています。
      そこには就職先を紹介したのは誰かと尋ねられた場合、嶋貫氏でない別の人物からだと虚偽の内容を回答するよう求めているほか、在職中に行った面接が退職後に行われたかのように装う必要があることなどが記されています。

      天下り先 大学事務職が7割

      天下りの規制が強化された平成21年以降、大学に再就職した文部科学省の元職員120人について調べたところ、85人が学長や事務局長など大学の運営に携わる立場でした。内訳は、学長や副学長に就任していたのが8人、大学の理事や顧問、事務局長などが77人でした。これに対して、教授などの研究職は35人となっています。

      文部科学省OB受け入れのメリットは

      違法な天下りの背景について、文部科学省OBを受け入れている大学の関係者が取材に応じました。この関係者は「東京一極集中で若者がどんどん出ていく中、私立大学の経営は非常に厳しくなっていて、生き残りが最大課題だ。こうした中、文部科学省のOBは補助金などの申請もこう書けば受かる率が高くなることもわかっている」とOBを受け入れた理由を述べました。

      さらに、別の効果としては「地方の大学にとっては文部科学省のOBがしかるべきポストにくれば社会的な信用度につながる。県庁にあいさつに行ってもみんな一目置くのでありがたい」と語りました。

      一方で、「私立大学は本来アイデンティティーを大切にしなければならない。いくら経営が厳しくても文部科学省にすり寄ってばかりではだめかもしれない」と、文部科学省との距離感の必要性については認めていました。

      「天下りは文部省と大学の共犯関係」

      文部科学省と大学の関係について、教育社会学が専門で大学運営などに詳しい関西大学の竹内洋東京センター長は「文部科学省が進めてきた『大学改革』で大学は補助金や競争的資金を獲得するため、文部科学省がどう考えているかどうかに異常に敏感になり、意向をそんたくするようになった。OBを受け入れれば得するだろうとか、少なくとも不利益にならないだろうといった文部科学省と大学の『構造的な共犯関係』のようなものができている」と指摘しました。

      そのうえで、「本来研究や教育の方向性は大学自身が考えて決めていくべきなのに、その力が弱くなっている。お上に頼りすぎるような関係は大学の自立性の観点からいい関係とは言えない。天下り問題がどれほど世間と感覚がずれているかを認識し、文部科学省と大学はそれぞれの在り方について改めて考えるきっかけにすべきではないか」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170221/k10010885001000.html

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    10. 文科省天下り問題 新たに法律違反とされた17件とは
      2月21日 19時55分

      文部科学省の組織的な天下りの問題について、松野文部科学大臣は、新たに17件が官僚の天下りのあっせんなどを禁じた国家公務員法に違反していたことを明らかにしました。

      国家公務員法は現職の職員が再就職を目的として、ほかの職員やOBの情報を提供することなどを禁じています。この法律に違反するとされた17件の内容です。

      (1)平成25年4月には、文部科学省人事課の職員が学生情報センターの特別顧問を務める文部科学省OBの嶋貫氏の依頼に応じて、この団体に再就職する候補者を提案していました。

      (2)平成26年の4月から5月にかけては、文部科学省人事課の職員が早稲田大学の非常勤講師だった文部科学省OBを常勤講師とするよう大学に依頼していました。

      (3)平成26年には滋慶学園で、再就職に関する違反ではないものの、新たな大学設置の審査過程で、審査を担当する職員が人事課の職員に対して審査に関する情報を提供していました。

      (4)平成26年には文部科学省人事課の職員が、嶋貫氏を通じて新潟科学技術学園に再就職を希望している職員の情報を伝え、職員はおととし5月役員として再就職しました。

      (5)おととし4月には、文部科学省人事課の職員が嶋貫氏の指示のもと、別のOBの情報を提供していました。このOBは、その後、民間の保険会社の顧問に就任しました。

      (6)おととしには、高等教育局の私学部長が青森大学から求人の情報があることを嶋貫氏に伝え、候補者に挙げたOBは去年、大学に再就職しました。

      (7)おととし6月と7月には、文部科学省人事課の職員が、獨協学園に再就職している文部科学省OBに対して、学園の役員などのリストの提供を依頼していました。

      (8)おととし7月、文部科学省人事課の職員が東京国立博物館協力会に依頼して、役員などについている文部科学省OBのリストを提供させていました。

      (9)おととし上智大学では、文部科学省人事課の職員が、文部科学省OBの理事に対して出向していた職員の後任について相談していました。

      (10)おととし11月、日本PTA全国協議会の事務局にいる文部科学省OBが、文部科学省の課長に対して適任者を推薦するよう依頼し、その情報が人事課の職員を通じて嶋貫氏に伝えられました。

      (11)おととし11月には、文部科学省の人事課長がOBの再就職に関する相談に直接応じたうえで、このOBの情報を別の職員を通じて嶋貫氏に提供していました。

      (12)おととし12月、文部科学省人事課の職員に対して、教職員共済生活協同組合の副理事長が職員を採用したいと依頼し、その情報が嶋貫氏に伝えられました。

      (13)おととし12月、岐阜大学の関係者から文部科学省人事課にOBを推薦するよう依頼があり、その後、出向中の職員などが調整に当たったということです。

      (14)去年4月、全国公民館連合会副会長の文部科学省OBが、文部科学省の局長に対して後任の推薦を依頼し、人事課の職員を通じて候補者の情報が提供されました。

      (15)去年6月、筑波大学では、当時、文部科学審議官だった前川前事務次官が、この大学に出向していた理事に早期退職を打診したうえで、人事課長が別の学校法人に理事を再就職させるため、情報を提供していました。

      (16)去年2月、日本生命では、顧問についていた文部科学省OBに対して退職後の後任を推薦するよう依頼し、文部科学省の人事課長が候補となる別のOBの情報を会社側に提供していました。

      (17)去年9月、前川前事務次官が兵庫県の甲子園学院から幹部の後任を紹介するよう直接依頼され、人事課の職員が学園に対して嶋貫氏の連絡先を伝えていました。
      違反には大学設置の情報漏えいも

      今回の違反の中には、大学設置の審査に関する情報が直接審査には関係がない人事課に提供されたケースもありました。大阪の学校法人「滋慶学園」は天下りの仲介役をしていた嶋貫氏が特別顧問を務めていましたが今回の調査で、平成26年に学園が大学設置の申請していた時に、審査を担当していた審議官などから人事課の職員に対して、設置認可に関わる情報が漏らされたということです。調査チームは、大学設置の審査に対する信頼性を損なう行為だとして、国家公務員法に違反すると指摘しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170221/k10010885181000.html

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    11. 退職の元大使、文科省が東京外大にあっせん
      2017年2月21日20時28分

       文部科学省の再就職あっせん問題で、外務省勤務の元大使の男性(64)が昨年、東京外国語大学(東京)に再就職した際、文科省があっせんしていたことが21日わかった。

       元大使は現在、特任教授を務めている。文科省は違法行為に当たるかどうかの調査を検討する。

       東京外語大によると、同大の担当者が2015年夏、国際交流の分野に詳しい人物の紹介を文科省人事課に依頼。翌16年1月頃、元大使を紹介され、1~3月に書類審査や面接を行い、採用を決めた。元大使は3月29日に外務省を退職し、4月1日付で再就職した。同大は「あっせんとの認識はない」と説明。文科省は「今後、調査する可能性がある」としている。

       外務省によると、元大使はグアテマラやバチカンの大使などを歴任。同省退職時には同大に再就職するとする届け出があったが、「文科省のあっせんがあったかどうかはわからない」としている。岸田外相は21日の閣議後記者会見で「事実確認に全力で取り組むよう指示した」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170221-118-OYT1T50096

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    12. 社説
      文科省天下り 順法意識の欠如が目に余る
      2017年2月22日6時3分

       組織ぐるみの違法な天下りのあっせんが、恒常的に行われていた。文部科学省の順法意識の欠如は、目に余る。

       再就職あっせん問題で文科省が設置した調査班が、中間報告を公表した。新たに17件を国家公務員法違反と認定した。政府の再就職等監視委員会が違法性を認めた分と合わせると、違反事案は計27件となった。

       既に判明している早稲田大などに加え、上智大や岐阜大などが、あっせん対象となっていた。

       依願退職した前次官が、次官在任中に違法なあっせんに関与していたことも判明した。16人の処分が検討されている。

       問題なのは、OBの嶋貫和男氏を調整役とするあっせんについて、人事課職員が引き継ぎ書を作成していたことだ。

       OBを介在させて、現役職員によるあっせんを禁じた国家公務員法の規制をすり抜ける仕組みを維持するためだった。あっせんを「業務」の一環として行っていた実態が裏付けられたと言える。

       無論、官僚の再就職が、一律に非難されるものではない。在職中に培った知見が、企業や大学などにとって貴重な戦力となるケースは少なくない。

       ただ、所管する業界への再就職には、慎重な対応が求められる。文科省は大学の補助金や設置認可に強い権限を持つ。大学側が見返りを期待することも否めまい。

       国家公務員法が天下りに規制を設けているのは、癒着の温床となるのを防ぐためだ。ルールを蔑ないがしろにした文科省の責任は重い。

       調査では、嶋貫氏の天下り先に関わる大学設置審査の情報が、文科省内で不適切に扱われていたことも判明した。

       嶋貫氏を学長予定者とする私立大の設置審査について、認可の見通しが厳しいことを、当時の高等教育担当の審議官や職員が人事課職員に伝えて、助言を行った。担当部署で厳格に管理すべき情報の事実上の漏えいである。

       調査班が「審査の信頼性を大きく損なう」として、国家公務員法が禁じる信用失墜行為にあたると判断したのは当然だ。

       別のOBが調整役を務めた事例も、調査で明らかになった。脱法的な行為が広がった背景には、天下りに対する認識の甘さや感覚のまひがあるのではないか。

       文科省は3月末に最終報告をまとめる。全職員への書面調査などで全容を解明するとともに、再発防止のために、抜本的な意識改革を急がねばならない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170221-118-OYT1T50130

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    13. 毎日毎日(毎日新聞は知らん)、読売朝刊に掲載されている、「酵素健康サプリ 怪しさ満載の広告が目に余る」…

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    14. よみうり寸評 2月22日
      2017年2月22日15時0分

       新米教師「坊っちゃん」が赤シャツを語り出す場面である。<挨拶をしたうちに教頭のなにがしと云いうのが居た>と◆夏目漱石はこの意地悪な教頭への負の感情を表すのに、こんな一節で始めている。<なにがし>と紹介し、わざと名前を言わない。そのことで最初の一行から坊っちゃんと赤シャツの関係に絶妙な距離感を出している◆漢字では「某」と書く。文部科学省内で引き継がれたメモには、天下りのあっせんを引き受けていた人事課OBが「某氏」と記載されていたという◆どんな距離感を望んだのだろう。どこの誰かは分かっていたとしても、名前をはっきり書くと、どうもみんなで悪さをしているような…もとい、ようなではなく、天下りに役所がかかわるのは違法そのものである。後ろめたさから、こそこそ引き継がれた秘密のメモであるらしい◆「某」を分解すると「甘」と「木」になる。巨額の助成金を肥やしに甘い実をつける木だろう。中間報告によれば、目下27本。まだ、どこかに生えていそうである。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170222-118-OYTPT50332

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    15. 違法な天下りなど関与 16人の懲戒処分を検討
      2月22日 4時00分

      文部科学省は、21日明らかになった違法な天下りなどに関与した当時の局長など16人に対して、国家公務員法に違反したとして懲戒処分を検討しています。

      一連の天下り問題を調べている文部科学省の調査チームは21日、新たに17件が違法な天下りなどを禁じた国家公務員法に違反することを明らかにしました。
      これらのケースには、天下りの仲介をしていた人事課OBの連絡先を兵庫県の甲子園学院に提供した前川前事務次官や、全国公民館連合会からの依頼を受けて退職した職員の情報を提供した文部科学省の生涯学習政策局長など、4人の幹部を含む、人事課など合わせて16人の職員が関与していました。

      調査チームは人事課OBを仲介役とした組織的な天下りが継続的に行われていたとして、先月、すでに懲戒処分を受けた5人を含むこれら16人の職員に対して懲戒処分を検討するとともに、来月の最終報告に向けて、ほかにも違反する事例がないか調査を進めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170222/k10010885471000.html

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    16. 文科省天下り関与の財団 再就職の元次官ら5人引責辞任へ
      2月23日 18時55分

      文部科学省の天下り問題で、あっせんの仲介役だった人事課OBが所属していた財団に再就職していた文部科学省の元事務次官ら5人が、一連の問題の責任をとり、辞任することになりました。

      文部科学省の天下り問題で、「教職員生涯福祉財団」という一般財団法人は、あっせんの仲介役をしていた人事課OBの嶋貫和男氏を「審議役」というポストに就任させていたほか、嶋貫氏が別の団体を設立した時、秘書の給与を負担していたことが明らかになりました。

      この財団には、文部科学省でいずれも事務次官を務めた、國分正明氏と清水潔氏、さらに井上孝美氏らが役員として再就職していましたが、一連の問題で「不信感や疑念を抱かせた」などとして、この3人を含む文部科学省の元幹部5人が辞任することを明らかにしました。

      この財団は、全国の教職員向けの保険などを取り扱っていて、事業自体は今後も継続するということです。

      財団の勝山浩司事務局長は「財団としてOBのあっせん業務は把握していなかったが、結果的に誤解を招く形になり、申し訳ないと思っている」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887801000.html

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    17. 天下り調整役OB勤務の財団、幹部5人が辞任へ
      2017年2月23日16時8分

       文部科学省の再就職あっせん問題で、同省人事課OB・嶋貫和男氏(67)が勤務していた一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、理事長や会長ら幹部5人が3月に引責辞任すると発表した。

       5人は元次官など同省幹部OB。嶋貫氏は財団に審議役として在職中、再就職を調整しており、財団は「文教行政への信頼を損ないかねない」としている。

       発表によると、辞任するのは国分正明会長、清水潔理事長、玉井日出夫副理事長、金森越哉理事、井上孝美評議員会議長。国分、清水、井上各氏は次官、玉井氏は文化庁長官、金森氏は文科審議官だった。

       文科省などによると、嶋貫氏は2009年7月、同省退職直後に財団に再就職。勤務の傍ら、公益財団法人「文教協会」に転じるまでの約4年半、再就職のあっせんを行っていた。

       財団を巡っては、嶋貫氏の再就職あっせんについて、国分会長(当時理事長)が問題視。金森理事(当時事務局長)が文科省人事課に相談し、人事課職員と嶋貫氏が共同で、嶋貫氏の処遇案を作成し、清水理事長(当時顧問弁護士)にメールで送っていた経緯がある。

       財団は国公私立学校の教職員や退職者を対象に、生涯設計の相談や年金、保険業務などを行っている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170223-118-OYT1T50076

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    18. この手の表沙汰になっている話はまだましなほうだったりとか…

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    19. 京都府立医大病院 暴力団との関係指摘の学長に辞任勧告決定
      2月24日 4時14分

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、暴力団幹部の健康状態について事実と異なる報告書を作成した疑いが持たれている事件に関連して、大学は、暴力団幹部との関係が指摘されている学長に対し、副学長名で辞任を勧告することを決めました。

      京都府立医科大学附属病院の医師らは、指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者の健康状態について、事実と異なる報告書を作成し検察に提出した疑いが持たれ、警察が捜査を進めています。

      こうした中、大学の吉川敏一学長は、高山総長と飲食店で会っていたことが明らかになり、大学は23日、教員の人事などを審議する学内の評議会を開き、対応を協議しました。

      関係者によりますと、委員からは、吉川学長が現在学長としての職務を行っていないという指摘や、反社会的勢力との関係を問題視する意見が出され、協議の結果、吉川学長に対し、副学長名で辞任を勧告することを出席者の全会一致で決めたということです。

      勧告は弁護士を通じて吉川学長に伝え、来週前半までに回答を求め、辞任しない場合や回答がない場合は評議会として、学長を解任する権限がある学長選考会議に解任を請求することも決めたということです。吉川学長は「高山総長とは飲食店で偶然、2回ほど会った」とするコメントを出し、親密な関係を否定していて、今後の対応が注目されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010888341000.html

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    20. 天下り問題で文科省「公表の団体、違法性ない」
      2017年2月28日22時12分

       文部科学省の再就職あっせん問題で、松野文科相は28日の閣議後記者会見で、省内の調査班が中間報告で実名を公表した団体について、「(各団体は)国家公務員法上の再就職規制に抵触せず、違法性はない」との見解を文科省のホームページに掲載したことを明らかにした。

       団体側から抗議を受けたことへの対応だ。

       中間報告では、再就職先の大学名などが列挙された。これに対し、学校法人「独協学園」(埼玉県)が抗議文を提出。学園に再就職したOBのリストを文科省職員が入手したとされたが、学園は「違法行為に加担したような印象が持たれる」として抗議したという。

       また、中間報告の中で、あっせんに関わった文科省OBらの所属先として記載された筑波大学(茨城県)は、「問題となる行為は一切行っていないにもかかわらず、本学が再就職あっせんを受けたかのようにされていることは誠に遺憾」とする主張を大学のホームページに掲載している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170228-118-OYT1T50071

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    21. 天下り問題で全府省庁調査 3月末までの報告は困難
      3月2日 13時15分

      内閣人事局長を務める萩生田官房副長官は記者会見で、文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受けて、すべての府省庁を対象に行っている調査について、今月末までに結果報告を取りまとめるのは難しいという認識を示しました。

      政府は文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受けて、内閣人事局に外部の弁護士を含む30人規模の調査チームを設置し、すべての府省庁を対象に、同様の事案がないか調査を進めています。

      これについて内閣人事局長を務める萩生田官房副長官は記者会見で、「全府省への調査は鋭意努力中だが、対象人数が文部科学省1省とは訳が違い、OBも含めて対応しているので、3月末までという時間をきっての結果報告はかなり厳しいと思う」と述べ、今月末までに結果報告を取りまとめるのは難しいという認識を示しました。

      これに関連し、義家文部科学副大臣は副大臣会議の中で、文部科学省の調査の最終報告について、今月末をめどにまとめる方針を報告したうえで、「問題の全容を解明し、厳正な処分を行って参りたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010896021000.html

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    22. 文科省 再就職を自粛…天下りあっせん 再発防止策まで
      2017年3月3日15時0分

       文部科学省の再就職あっせん問題で、松野文科相は3日、大学や一部研究機関への同省職員の再就職を当面自粛するよう職員らに要請する方針を明らかにした。衆院文部科学委員会で亀岡偉民議員(自民)の質問に答えた。自粛の呼びかけは、再発防止策が機能するまでの期間という。

       同省によると、違法な再就職あっせんや求職活動に限らず、国の設置認可が必要で補助金などの支出先となっている国公私立大学、一部の研究機関への再就職が対象となる見込み。松野文科相は、近く退職する職員への対応について問われ「自らの襟を正す意味を込め、疑惑が払拭できるまで、自粛をお願いする」と述べ、再就職の自粛を、職員と大学側双方に求める考えを示した。再就職あっせん問題で、同省は弁護士などの外部有識者が参加する調査班を設け、今月末までに調査結果の最終報告と再発防止策をまとめる方針。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170303-118-OYTPT50298

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  7. 手当不正受給で看護師懲戒

    大津市民病院の39歳の看護師が、賃貸住宅に住んでいる際に給付される「住居手当」を、2年余りにわたり不正に受給していたとして、市は、この看護師を停職6か月の懲戒処分としました。
    懲戒処分を受けたのは、大津市民病院の看護局に勤める係長級の39歳の看護師です。
    大津市によりますと、この看護師には、賃貸住宅に住んでいた際、1か月に3万円の住居手当が給付されていました。
    しかし、3年前の平成26年9月、この住宅から持ち家に引っ越したにも関わらず、住居手当の変更手続きを怠り、去年11月までの2年3か月間に渡って、合わせて81万円を不正に受給したということです。
    この看護師は、去年7月に実施された市の調査で、手続きの変更をしていなかったため不正が発覚し、看護師は、「ずるずる放置してしまった。反省している」と話し、全額を返納したということです。
    大津市は、15日、この看護師を停職6か月の懲戒処分としました。
    市は、平成26年度から住居手当の受給に必要な書類のチェックを強化していましたが、この看護師の不正について見抜くことが出来なかったということです。
    大津市民病院は、「市民の信頼を失墜し申し訳ない。再発防止に努める」とコメントしています。
    02月15日 17時17分 NHK大津放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063942351.html

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    1. 後ろを振り向いて舌出してそうな…

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  8. 幼稚園で民族差別的表現の文書を配付 大阪 淀川区
    2月16日 21時45分

    大阪・淀川区の幼稚園が「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」などと書かれた文書を保護者に配付していたことがわかり、大阪府は、民族差別的な表現にあたる疑いがあるとして、行政指導を行う必要があるか検討することにしています。

    大阪府によりますと、去年12月、大阪・淀川区の学校法人森友学園が運営する幼稚園に子どもを通わせている保護者から「『よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人』などという民族差別的な表現が含まれた文書が配付された」という苦情が寄せられました。

    このため、大阪府の担当者が、先月、幼稚園の園長を務める学校法人の理事長などから事情を聞いたところ、文書の配付を認めたということです。

    理事長らは、文書を配付した理由について、「保護者と文書が関係する裁判で争っているため答えられない」などと述べたということです。

    大阪府は、文書は民族差別的な表現にあたる疑いがあるとして、行政指導を行う必要があるか検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010879491000.html

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    1. 「在日」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%9C%A8%E6%97%A5

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  9. 2月17日 編集手帳
    2017年2月17日5時0分

     いまでは歴史書か時代小説でなければ見かけない言葉に〈佯狂ようきょう〉がある。「佯」は偽りを意味し、狂気を装うことを言う。杜甫の詩句、〈佯狂、真に哀かなしむべし〉(『不見』)をご存じの方もおられよう◆古代中国・殷いん王朝の政治家、箕子きしの逸話を司馬遷の『史記』が記録している。暴君の紂ちゅう王に睨にらまれた箕子は命の危険にさらされ、気がふれたように装って奴隷に身をやつし、権力から遠ざかった。紂王は、箕子の甥おいとも、腹違いの弟とも伝えられる◆猜疑さいぎ心が強く、暴虐の限りを尽くす権力者の周囲にはいつの世も、血縁の犠牲者が生まれる◆マレーシアの空港で暗殺された男性は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長(34)の異母兄、金正男氏(45)と確認された。気さくで穏やかな放浪びとの面影が記憶に残る。自分が権力に関心のない平凡な人間であることを訴える「佯狂」ならぬ、命がけの「佯凡」であったかも知れない。暗殺を指令した黒幕がいるとすれば、金王朝の紂王である◆正男氏は、腹違いの弟に命乞いの書簡を送っていたという。真に哀しむべし、だろう。“狂”の字がふさわしい人物は別にいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170217-118-OYTPT50158

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    1. 2月16日 編集手帳
      2017年2月16日5時0分

       江戸の昔は18世紀の終わり近く、伊勢の船頭だった大黒屋光太夫は漂流してロシア領に上陸する。帰国がかなうまでに10年の歳月を要した◆日本との交易を望んでいたロシア側が日本語の教師や通訳にしようとして、なかなか願いを聞き入れなかったという事情もあったらしい。ひどい話だと思わぬでもないが、光太夫はさらわれたわけではない◆対して日本語などを工作員に教える人材を得るために、国境を侵して日本人を拉致していく。そんな非道を繰り返した国である。今さら驚くには値しないのかもしれない。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏暗殺の情報である◆何をしでかすか分からないのは先刻承知のことながらその心配がさらに増した。真相がまだ判然としないなか、そうした反応が巷ちまたにあふれる◆隣に宇宙人が住んでいる、とでも思うしかないでしょう…本紙の人生案内で、非常識な隣人に関する相談への回答に感心したことがある。それでは済まされない隣人である。拉致被害者と家族の願いがたなざらしにされているのは、10年どころではない。こちらの事実は紛れもない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170216-118-OYTPT50000

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    2. 社説
      金正男氏殺害 「北」恐怖政治の残虐さ強まる
      2017年2月17日6時7分

       独裁者による恐怖政治は、とどまるところを知らない。

       マレーシアのクアラルンプール国際空港で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が殺害された。地元警察が、容疑者として女2人を逮捕した。

       マレーシア政府は、死因は不明と発表したが、韓国政府は、北朝鮮の工作機関が毒殺したとの見方を示した。事実とすれば、マレーシアの主権を侵害する重大な国家犯罪であり、許し難い。

       韓国情報機関によると、金委員長が最高指導者となった5年前から、工作機関は暗殺指示を継続的に受けていた。

       2012年に試みた際は未遂に終わり、正男氏は金委員長あての書簡で、自身と家族の助命を乞うたとされる。暗殺への執着は、金委員長の冷酷かつ残虐な体質を改めて鮮明にしたと言えよう。

       正男氏は、金正日総書記の長男で、一時は権力継承が有力視された。01年に日本に不法入国しようとして退去処分を受けた前後に、後継レースから脱落した。近年は、北京やマカオ、東南アジア諸国を転々としていた。

       かつて、正男氏が「3代世襲には反対だ」と語ったことがメディアで報じられた。金委員長は正男氏を体制の潜在的脅威とみなし、除去を図ったのではないか。

       軍や党の幹部を次々と粛清するのが、金委員長の権力維持の手法だ。1月には、秘密警察のトップであり、体制の柱と目されていた金元弘国家保衛相を解任し、その部下を多数処刑したとされる。

       強引な国内引き締めに、エリート層の反発が強まっている。昨年夏には駐英公使が韓国に亡命したほか、昨秋には北京の北朝鮮代表部に所属する保健省出身幹部の亡命が判明した。

       金政権が正男氏暗殺で離反の連鎖を防ごうとした可能性もあろう。万一、正男氏までが韓国に亡命していれば、反体制運動を勢いづかせる恐れもあった。

       注目すべきは、事件が対中関係に与える影響である。

       金委員長は13年、叔父で中国とのパイプ役だった国防委員会の張成沢副委員長を、国家転覆を画策した罪で処刑した。中朝関係を冷え込ませる原因となった。

       習近平政権は核ミサイル配備へと暴走する金政権に手を焼く。

       北朝鮮の体制が変動する場合は、正男氏が金委員長の後継候補になり得ると考えて、庇護ひご下に置いていたとすれば、殺害されたのは中国にとっても誤算だろう。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170216-118-OYT1T50127

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    3. マカオ当局、金正男氏の家族を保護…香港紙
      2017年2月18日21時38分

       香港紙・サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)は18日、マカオの治安当局の高官が、金正男キムジョンナム氏(45)の家族を保護下に置いていることを認めたと伝えた。

       この高官は「マカオ当局は安全と権利を守るため最善を尽くしていく」とコメントした。マカオは正男氏の滞在先の一つで、複数の香港紙によると、内縁の妻とその女性との間に生まれた1男1女、さらに別の内縁の妻が住んでいる。

       韓国の情報機関・国家情報院によると正男氏の息子の金ハンソル氏はフランス留学を終え、現在はマカオに戻っている。正男氏が殺害され、次はハンソル氏が「最も危険だ」(聯合ニュース)とみなされ、韓国では亡命説が出ている。

       家族の居住先とみられているマカオ中心部のマンションの前には16~17日、警備の警察官が立っていたほか、ほかの警察官もバイクで周囲を巡回していた。警察官の一人は取材に対し、「安全のために24時間態勢で警備している」と説明した。(マカオ 幸内康、ソウル 宮崎健雄)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170218-118-OYT1T50092

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    4. よみうり寸評 2月17日
      2017年2月17日15時0分

       人は毎晩、眠る。そのうち一度は道に迷う夢を見ると何かの本に書いてあった◆どこを歩いても、目的地に辿たどり着けない夢である。人生自体が迷い道だとの思いは多くの方にあろう。ここ数日、テレビが流すその人の在りし日の映像は、迷い道の夢と現実がかさなり合う姿のように思えてならない◆北朝鮮の金正男氏(45)である。自ら“王朝”を出たか、追い出されたのか定かではないが、たびたび北京の空港や街に彷徨人さまよいびとの風情で現れ、温厚な人柄をのぞかせている◆マカオで暮らし、現地の銀行に父が残した巨額の資産を管理していたとの報道もある。そこを割り引いても、マレーシアでの死が悲劇として伝わるのは、異母弟である正恩氏の冷酷無比な表情を並べて思うからだろう◆夢ではなく、実際に目的地に辿り着けなかったことも。日本の遊園地に家族を連れて行こうとして入管で拘束された。映像を見直すと、面目なく、とぼとぼ歩くただの父親にも見える。情けなくも、どこか人間くさいところが兄弟の差だろう。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170217-118-OYTPT50320

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    5. 北朝鮮大使 マレーシア側と共同調査を提案
      2月20日 18時24分

      北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで殺害された事件で、現地に駐在している北朝鮮のカン・チョル大使は、死亡したのはキム・ジョンナム氏ではないと主張したうえで、公正な捜査を行うためだとしてマレーシア側に共同で調査を行うよう提案する考えを示しました。

      今月13日、マレーシアの首都クアラルンプールでキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏が殺害された事件で、マレーシアの警察は、これまでにインドネシア人とベトナム人の合わせて2人の女と、北朝鮮国籍の男1人を拘束したほか北朝鮮国籍の男4人の行方を追っています。

      マレーシアに駐在する北朝鮮のカン・チョル大使は、20日、北朝鮮大使館で記者会見し、死亡した男性について、「警察はわれわれに確認せずに別の名前を発表している。われわれは全く知らない」と述べ、死亡したのはキム・ジョンナム氏ではないと主張しました。
      そのうえで、「マレーシアの警察が公正で正確な捜査を行うよう待っていたが、むしろわれわれを疑うような捜査をしている」と述べ、北朝鮮側と共同で調査を行うようマレーシア側に提案する考えを示しました。

      また、カン大使は、すでに出国した北朝鮮国籍の男4人について記者団から問われたのに対して、「何の根拠があって容疑者だというのか。同じ日に出国した人は何人もいる」と述べました。

      北朝鮮 過去にも共同調査を要求

      北朝鮮は過去にも関与が疑われる事件などで、相手国に共同調査を要求したことがあります。

      2014年にソニーのアメリカの子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、アメリカ政府が北朝鮮の関与を断定した際、北朝鮮は談話を発表して否定したうえで、「アメリカ側と共同調査を行うことを提案する。拒否すれば重大な結果がもたらされる」と威嚇しました。

      また、同じ年に韓国で無人の小型飛行機が墜落しているのが相次いで見つかり、韓国政府が北朝鮮のものとする見方を示すと、北朝鮮は「ねつ造と謀略だ」と否定し、「共同調査をする用意がある」と発表しました。

      この時、北朝鮮は2010年に起きた韓国の哨戒艦沈没事件への関与も改めて否定し、「沈没事件を含むすべての『北のしわざ』とされる事件を共同で調査しようというわが方の立場に変わりはない。調査をして謀略劇を暴く」と主張していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883711000.html

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    6. ジョンナム氏殺害 拘束の北朝鮮国籍の男は容疑否認か
      2月20日 18時53分

      北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで殺害された事件で、地元メディアは、事件に関与したとして拘束された北朝鮮国籍の男が、警察の調べに対して「自分は何も関係ない」と話し、容疑を否認していると伝えています。

      この事件は、今月13日、マレーシアの首都クアラルンプールでキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏が殺害されたもので、殺人事件として捜査しているマレーシアの警察は、これまでに、事件に関わったとしてインドネシア人とベトナム人の合わせて2人の女と、北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者(46)を拘束して調べています。

      地元の中国語の新聞、東方日報は、20日、警察の話として、リ容疑者はすでに出国している4人の北朝鮮国籍の男らの犯行を支援するため、現地の情報収集やホテルの手配など、主に後方支援を担当していたと見られると伝えています。

      一方、別の中国語の新聞、「中国報」は、リ容疑者が警察の調べに対し、「私は暗殺に参加していない。自分は何も関係ない」と話し、容疑を否認していると伝えています。

      また、インドネシア人とベトナム人の2人の女についても知らないと供述しているとしています。

      警察は、リ容疑者と4人の男らとの間でどのようなやり取りがあったのかを中心に詳しく調べていますが、捜査は難航することも予想されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883751000.html

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    7. ジョンナム氏 VXによる殺害と断定 入手経路など捜査
      2月24日 18時18分

      北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏が殺害された事件で、遺体から猛毒のVXが検出され、マレーシアの警察長官はVXによる殺害と断定したことを明らかにしました。殺傷能力が高く製造に専門的な知識が必要な猛毒が使われたことになり、警察は入手経路などを捜査しています。

      この事件で、キム・ジョンナム氏は女2人に襲われたあと、空港の職員にめまいがするなどと訴え、病院に搬送される途中で死亡しました。

      マレーシアの警察は実行犯として拘束したベトナム人とインドネシア人の女2人が液体をジョンナム氏の顔に塗りつけたとして、遺体を司法解剖して死因を調べていました。

      その結果、警察は、24日、目の粘膜と顔から採取した物質を分析したところ猛毒のVXと特定したと発表しました。

      マレーシア警察のハリド長官は、24日、記者団に、「死因は、この化学物質だ」と述べ、ジョンナム氏がVXによって殺害されたと断定したことを明らかにしました。

      また、ハリド長官は、拘束した2人の女のうち1人が吐き気を訴え、VXによる症状の可能性があると明らかにしました。

      VXは殺傷能力が高く、国際的な条約で化学兵器に指定され、製造や保有、使用が禁止されています。

      警察は製造に専門的な知識が必要で、入手するのが極めて困難なVXを、どのように入手し、空港に持ち込んだのか、経路を捜査しています。

      また警察は、北朝鮮国籍の容疑者の男4人について身柄の引き渡しを求めるとともに、北朝鮮大使館の2等書記官らからの事情聴取を要請しています。

      化学兵器にも指定されている猛毒の使用が明らかになったことで、北朝鮮の工作機関が犯行に関わっていたのかどうかが捜査の大きな焦点となっています。

      マレーシア外相「捜査は透明性がある」

      マレーシアのアニファ外相は24日、記者会見で捜査への不満を表している北朝鮮側に対し、「批判を尊重する必要はなく、捜査は客観的かつ公平で透明性があると世界中がわかっている。それでも、北朝鮮はマレーシア政府への批判を続けている」と述べて、批判は根拠がなくあたらないと強調しました。

      そのうえで「マレーシアの外交方針として友好関係を維持してきたが、この関係は相互になければならない。北朝鮮の大使はマレーシア政府や国民の感情を理解し、信頼を得なければならない」と述べて、批判を続ける北朝鮮側を強くけん制しました。

      北朝鮮工作員と毒物

      北朝鮮の工作機関は、過去に、毒物を利用して対象者を狙ったことがありました。

      2011年には、北朝鮮の体制を批判するビラを韓国から北朝鮮に向けて飛ばす活動に取り組んでいる脱北者団体の代表を殺害しようとした疑いで、北朝鮮の工作機関から指示を受けた脱北者の男が韓国の捜査当局に逮捕されました。

      このとき、男の所持品からは、毒針のついた万年筆型の凶器が見つかり、毒はわずか10ミリグラムで呼吸停止や心臓まひによって殺害できる強力なものだったということです。

      同じ年、北朝鮮との国境に近い中国・吉林省の延吉では、韓国人の牧師の男性が何者かに注射針で刺されてけがをし、韓国メディアは体内から毒物が検出されたと、伝えました。

      また、北朝鮮の工作員は、北朝鮮による犯行だと発覚しないように、毒物を使って自殺を図ることもありました。

      1987年にバグダッド発ソウル行きの大韓航空の旅客機が爆破され、乗客乗員115人が犠牲になった「大韓航空機爆破事件」では、実行犯の1人のキム・ヒョンヒ(金賢姫)元死刑囚が青酸カリで自殺を図ったことが知られています。

      空港利用者「とても怖い」

      事件現場となったクアラルンプール国際空港を利用する人たちからは、驚きや不安の声とともに警備の強化を求める意見が聞かれました。

      クアラルンプール国際空港の出発ロビーは、24日も多くの旅行客やビジネスマンなどが行き交っています。

      このうち、マレーシア人の39歳の女性は、「被害者はケガをしたのではなく死亡したのですから、とてもショックです。警備体制を改善する必要があると思います」と話していました。

      また、マレーシアに住んでいるリトアニア人の女性は、「そんな毒物を空港内で持ち運べるなんてとても怖いです。これまでは早く飛行機に乗りたいのでセキュリティーチェックに不満がありましたが、事件が起きて時間をかけることの意味がよくわかりました」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010889191000.html

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    8. 「VX 兵器」
      https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%B6%EF%BC%B8+%E5%85%B5%E5%99%A8

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    9. 「VX オウム真理教」
      https://www.google.co.jp/search?q=VX+%E3%82%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99

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    10. ジョンナム氏殺害 VXの入手経路解明に全力
      2月25日 4時37分

      北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏が猛毒のVXで殺害された事件で、マレーシアの警察は、化学兵器に指定され、製造や保有を禁じられているVXを容疑者たちがどのように入手したのか、経路の解明に全力を挙げる方針です。

      この事件で、マレーシアの警察は、24日、猛毒のVXがキム・ジョンナム氏の遺体から検出されたと発表し、警察のハリド長官は、殺害にはVXが使われたと断定したことを明らかにしました。
      殺傷能力の高いVXは、国際的な条約で化学兵器に指定され、製造や保有が禁止されており、マレーシアの警察は、容疑者らが、一般には入手できないVXをどのように手に入れたのか、経路の解明に全力を挙げる方針です。

      地元のメディアによりますと、これまでに警察は、この事件で身柄を拘束されている北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル(46)容疑者の自宅からおよそ2キロの場所にあるクアラルンプール郊外の高層マンションの部屋を捜索し、数種類の化学薬品や、薬品を扱うための手袋などを押収したということです。
      また、実行犯として拘束したベトナム人とインドネシア人の女2人が、ジョンナム氏の顔に素手で液体を塗りつけたにもかかわらず、重い症状が出なかった理由についても調べています。

      マレーシア 北朝鮮との関係見直し検討へ

      キム・ジョンナム氏が殺害された事件で、マレーシア国営のベルナマ通信は24日、マレーシア政府として北朝鮮との外交関係を見直すべきかどうか検討するためザヒド副首相が外務省に対して、政府が取り得る選択肢と、それを実施した場合の影響をまとめるよう指示したと伝えました。政府は、この報告書をもとに北朝鮮との外交関係を見直すのかどうか、近く判断するとみられます。
      今回の事件をめぐっては、北朝鮮のカン・チョル大使が「捜査はでっち上げだ」などと警察を非難したことを受けて、マレーシア政府は、北朝鮮に駐在する大使を一時帰国させるなど両国の対立が深まっています。

      脱北者団体がジョンナム氏接触

      イギリスのロンドンを拠点に活動する脱北者の団体、いわゆる「国際脱北者連帯」は、NHKの取材に対して、去年までキム・ジョンナム氏に接触し、「今後、北朝鮮の亡命政府の設立を目指すのでリーダーになってほしい」と協力を求めていたことを明らかにしました。
      この団体は、ヨーロッパで暮らす脱北者らが中心となって北朝鮮の人権問題などに取り組んでいて、団体の代表によりますと、各国の脱北者の団体とも連携しキム・ジョンナム氏に連絡をとっていたということです。ただ、キム・ジョンナム氏は、「関心がない」と話し、応じなかったとしています。
      キム・ジョンナム氏が殺害された事件のあと、この団体は声明を出し、亡命政府のリーダーになってほしいともちかけたことが、今回の事件の引き金になった可能性があるという見方を示しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170225/k10010889551000.html

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  10. 情報だけが駆け巡って、ほんとうに国家による暗殺がおこなわれたかどうかってやつは、ほんとうのところさだかではない…

    マスゴミのだれかひとりでも、その死体をほんとうにその目でみたやつはいるのか?

    全部が全部、伝聞であって、それがウソだとしても、真相はだれにもわからない。

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  11. 無資格施術などで不正請求

    紀の川市と日高町で、はりやきゅうの施術所を経営している男性が、資格がないにもかかわらず、施術を行い、800万円近くの療養費などを不正に受け取っていたとして、事務を担当する広域連合では返還を求めることになりました。
    療養費などを不正に受け取っていたのは、紀の川市と日高町ではりときゅう、それにマッサージなどの施術所を開設している52歳の経営者です。
    和歌山県後期高齢者医療広域連合によりますと、この経営者はおととし11月に免許を取り消されたにもかかわらず施術を続け、資格を持っている別の人の名義を使って不正に療養費を受け取っていたということです。
    また、患者の自宅まで赴いて施術を行ったように装ったケースもあったということで、不正受給は、去年8月までの4年半の間で総額797万8564円に上るということです。
    請求について精査したところ、不正が発覚したということで、広域連合では全額を返還するよう求める措置などを取りました。
    広域連合では、「不正請求に対しては厳正に対処するとともに、療養費などの適正化に努めたい」とコメントしています。
    02月17日 18時46分 NHK和歌山放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044023481.html

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  12. アスクル倉庫火災、鎮火めど立たず…放水困難
    2017年2月17日22時45分

     埼玉県三芳町にあるオフィス用品通販大手「アスクル」(本社・東京都江東区)の物流倉庫で起きた火災は、出火から1日半が経過した17日夜になっても、鎮火のめどが立っていない。

     この日も消防車20台以上が消火活動にあたったが、外からの放水が倉庫内になかなか届かない状態で、地元消防は「1日以上燃え続けた影響で、外壁や天井が崩れる可能性もあり、激しく燃えている場所に隊員が進めない」としている。倉庫内部の温度は、500度を超えている可能性があるという。

     倉庫は鉄骨3階建てで、16日午前9時過ぎに北西部分から出火し、約1万5000平方メートルが焼けた。外壁に窓や扉が少ない上、倉庫内には商品が入った段ボールが積み上がっていたり防火壁があったりして、内部への放水が難しいという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170217-118-OYT1T50144

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    1. 「アスクル」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AB

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    2. アスクル火災で7人に避難勧告
      02月19日 06時22分 NHK首都圏ニュース

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は出火から3日近くがたった今も鎮火の見通しは立っていません。
      19日午前0時すぎには「倉庫で爆発音があった」という通報があり、三芳町は周辺の住宅に危険が及ぶおそれがあるとして午前3時に西側に住む3世帯7人に避難勧告を出しました。

      埼玉県三芳町上富にあるオフィス用品の通販大手「アスクル」の物流倉庫で起きた火災は今月16日の出火から19日で3日近くがたちました。
      消防によりますと、倉庫の2階と3階には窓がほとんどないことなどから消火活動は思うように進んでおらず倉庫内の温度が非常に高い状態が続いていて鎮火の見通しは立っていないということです。
      消防によりますと19日午前0時すぎには近くの住民から「爆発音のようなものが聞こえた」という通報があり三芳町は周辺の住宅に危険が及ぶおそれがあるとして午前3時に倉庫の西側に住む3世帯7人に避難勧告を出しました。
      このうち6人はすでに近くの公民館に避難しているということです。
      また、爆発音のあと火の勢いも大きくなっているということで消防は状況を確認するとともに消火活動を続けています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170219/4046491.html

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    3. 大量のスプレーに引火の可能性
      02月19日 13時10分 NHK首都圏ニュース

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は出火から丸3日がたちました。
      消防によりますと、19日未明には倉庫の3階で爆発が2回起きたということで保管されていた大量のスプレー缶に引火した可能性があると見ています。
      埼玉県三芳町上富にあるオフィス用品の通販大手「アスクル」の3階建ての物流倉庫で起きた火災は今月16日の出火から丸3日がたちました。
      消防によりますと、19日午前0時すぎには倉庫の3階の南東側で2回にわたって爆発が起きたということです。
      この場所にはスプレー缶などが大量に保管されていたということで、消防はスプレー缶に引火し、爆発した可能性があると見て詳しい状況を調べています。
      この爆発のあと火の勢いは大きくなり、消防によりますと、これまでにおよそ4万5000平方メートルが焼けていると言うことです。
      倒壊の恐れもあるとして、はしご車を使って外から放水をして消火活動を続けていますが鎮火の見通しは、立っていないということです。
      三芳町は、周辺の住宅に危険が及ぶおそれがあるとして倉庫の西側に住む3世帯7人に避難勧告を出し、このうち2世帯6人が近くの公民館に避難しているということです。
      近くに住む20代の男性は「爆発音とともに、辺りが真っ白になるほどの煙が出ていました。通勤や通学にも影響が出るので一刻も早く鎮火して欲しいです」と話していました。
      また近くに住む80代の女性は、「窓を閉めてても、物流倉庫からパーン、パーンというはねるような爆発音が聞こえてきて怖かったです。鎮火しないので、心臓がどきどきしています」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170219/4047871.html

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    4. 「アスクル倉庫火災」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000290.html

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    5. アスクル倉庫火災 出火から3日 鎮火のめど立たず
      2月19日 18時42分

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から丸3日がたちました。消防によりますと、19日未明には倉庫の3階で爆発が起き、建物が倒壊するおそれもあることから外からの放水しかできず、鎮火のめどはたっていないということです。

      埼玉県三芳町上富にあるオフィス用品の通販大手「アスクル」の3階建ての物流倉庫で起きた火災は、今月16日の出火から丸3日がたちました。

      消防によりますと、19日午前0時すぎには、倉庫の3階の南東側で2回にわたって爆発が起き、原因は、この場所に大量に保管されていた化粧に使うスプレー缶などに引火したためではないかと見られています。

      爆発のあと火の勢いは大きくなり、これまでに、およそ4万5000平方メートルが焼けたということです。また煙の勢いや熱気が強いうえ、火事の影響で倉庫の壁がゆがみ、建物が倒壊するおそれもあることから外からの放水しかできず、鎮火のめどは立っていないということです。

      この火事の影響で三芳町は、19日午前3時に倉庫の西側に住む3世帯7人に避難勧告を出しました。午後6時現在、このうち2世帯6人が近くの公民館に避難しているということです。

      焼失面積は東京ドームとほぼ同じ広さ

      火災が起きた物流倉庫は、周囲を農地に囲まれ住宅や工場が点在する地域にあります。消防によりますと倉庫は3階建てで、のべ床面積はおよそ7万2000平方メートルあり、これまでに全体のおよそ60%に当たる4万5000平方メートルが焼けたということです。
      焼失面積は東京ドームとほぼ同じ広さに当たります。

      専門家「物が燃え尽きるのを待つしかない」

      アスクルの物流倉庫で起きた火災について、火災のメカニズムに詳しい東京理科大学の関澤愛教授は「倉庫火災では初期消火が何より重要だが、これができずに火の範囲が拡大したと思う。煙が充満して内部が暗くなり、中に入れないため、活動は外からの放水に限られてしまう」と指摘しています。

      そのうえで「倉庫内の物が燃え尽きるのを待つしかないが、建物が壊れて内部に空気が入ると炎が噴き出すことがあり、消防は隊員の2次被害に注意してほしい。鎮火したあとは、倉庫の防火設備が正しく作動したのかなどを検証する必要がある」と話しています。

      長期化の理由は?

      アスクルの物流倉庫で発生した火災は、火が出てから19日で、丸3日がたちましたが、鎮火の見通しはたっていません。

      なぜ消火活動が長引いているのか。消防によると、建物に窓がほとんどなく、放水が難しいことに加えて、19日未明に内部で爆発が起きて建物が倒壊するおそれがあるためだとしています。

      消防が今回の火災を覚知したのは、今月16日の午前9時すぎ。「1階の段ボールから火が出た」という会社からの通報でした。消防がかけつけて消火活動を始めましたが、3階建ての建物の1階と2階の天井が早い段階で崩れ落ちたため、火は建物全体に燃え広がり、屋上に設置されたソーラーパネルにも引火して激しく燃え上がりました。

      一方で消火活動は困難を極めています。建物の2階と3階には窓がほとんどなく、火が出ている場所に、直接放水することができなかったからです。
      さらに建物の中の温度が500度に達するなどしたため、消防隊員が近づくこともできませんでした。

      このため消防では17日重機を使って、2階と3階の壁に穴を開けて放水を始めました。この結果、18日の午後8時ごろには消防隊員が2階部分の火がほぼ消えたことを確認しました。

      ところが19日の午前0時13分と15分の2回にわたって爆発が起きました。3階の南東側に保管されていた大量のスプレー缶に引火して爆発が起きたと見られています。

      爆発のあと火の勢いは大きくなり、倒壊のおそれがあることから外からの放水を行っていますが、鎮火のめどはたっていません。

      配送への影響続く

      アスクルには、全国に7か所の物流センターがあります。
      このうち火災が起きた埼玉県三芳町にある物流センターは、オフィス向けと個人向けの双方、およそ7万種類の商品を扱うこの会社で最大の物流拠点です。

      配送への影響ですが、主力のオフィス向けの通販サービスについては、全国のほかの物流センターから配送するようにしていますが、埼玉県、山梨県、長野県、群馬県、栃木県の5つの県では、商品の配達が通常より1日多くかかっているということです。

      また個人向けに日用品などを販売するインターネット通販「LOHACO」については、一時東海から関東、北海道に至る広い範囲で商品の注文の受付や出荷を停止しました。現在は、この会社の横浜市にある物流センターが、代替する形で出荷を再開していますが、出荷を一時停止した地域では、通常よりも注文可能な商品の数が少なく、配達も1日から2日多くかかっているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170219/k10010882511000.html

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    6. アスクル倉庫火災 出火から4日近く 鎮火のめどたたず
      2月20日 4時21分

      オフィス用品の通販大手アスクルの埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は出火から4日近くがたちますが、依然、鎮火のめどはたっていません。消防は建物が倒壊するおそれがあることなどから安全を確認しながら慎重に消火活動を続けています。

      埼玉県三芳町上富にあるオフィス用品の通販大手アスクルの3階建ての物流倉庫で起きた火災は、内部で爆発が起きるなどしたため、今月16日の出火から4日近くがたちますが、依然、鎮火のめどはたっていません。

      消防によりますと、のべ床面積およそ7万2000平方メートルのうち、これまでにわかっているだけで東京ドームとほぼ同じ広さの4万5000平方メートルが焼けたということです。

      倉庫はこれまでの火災で壁がゆがみ倒壊するおそれがあることや、煙の勢いや熱気が強いことから、中に入って長時間消火活動を行うことが難しい状況が続いているということで、消防では安全を確認しながら慎重に消火活動を続けています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010882741000.html

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    7. アスクル倉庫火災 出火から4日 消火活動続く
      2月20日 12時03分

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から4日がたちました。20日朝から消防隊員が倉庫の中に入って調査を進めていますが、倉庫内ではところどころで白煙が上がっているのが確認され、消防は、安全を確認しながら慎重に消火活動を続けています。

      埼玉県三芳町上富にあるオフィス用品の通販大手「アスクル」の3階建ての物流倉庫で起きた火災は、今月16日の出火から4日がたちました。

      消防によりますと、延べ床面積およそ7万2000平方メートルのうち、これまでに東京ドームとほぼ同じ広さの4万5000平方メートルが焼けたということです。

      消防によりますと、19日までの消火作業で、煙は弱まってきたため、20日朝からは消防隊員が倉庫の中に入って、本格的に調査を行っているということです。

      その結果、倉庫内では、火は上がっていませんでしたが、2階と3階のところどころで白煙が上がっているのが確認されたということです。

      倉庫内は煙が充満しているため、消防隊員は空気を吸引できる特殊な機材を持ち込んで消火作業にあたっていますが、長時間の活動が出来ない状態だということです。消防は、安全を確認しながら慎重に消火活動を続けています。

      この火災で、埼玉県三芳町は避難勧告の対象世帯を3世帯7人から6世帯16人に修正しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883011000.html

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    8. 浅間山荘、上九一色村オウムサティアン、福島第一原発建屋…

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    9. アスクル 物流倉庫火災で商品の遅配続く
      2月20日 13時38分

      オフィス用品の通販大手、「アスクル」では埼玉県三芳町にある物流センターで起きた火災の影響で商品の配送で遅れが続いています。

      このうち、主力のオフィス向けの通販サービスは、全国のほかの物流センターから配送していますが、埼玉県、山梨県、長野県、群馬県、栃木県の5つの県で商品の配達が通常より1日多くかかっているということです。

      また、個人向けに日用品などを販売するインターネット通販の「LOHACO」は、北海道や東北6県、関東の1都6県、山梨県、新潟県、長野県、愛知県、静岡県で配達にかかる日数が通常よりもおおむね2日、多くなっているということです。

      また、これらの地域では一部の商品が注文できないということです。
      会社によりますと、商品の配送が通常に戻る見通しは今のところ立っていないということです。

      火災が続いている埼玉県の物流センターは、オフィス向けと個人向けの双方のおよそ7万種類の商品を扱っていて、「アスクル」の全国7か所の物流センターのうち、最大の拠点です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883181000.html

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    10. アスクル倉庫、内部に入って消火作業…出火後初
      2017年2月20日15時0分

       16日午前から燃え続けている埼玉県三芳町のオフィス用品通販大手「アスクル」(本社・東京都江東区)の物流倉庫火災で、20日早朝、消防隊員が出火後、初めて倉庫内部に入って消火作業を行った。

       倉庫内が高温で屋根落下の可能性もあったため、消防では中に入っての放水を見合わせていたが、同日未明以降、煙の色が黒色から白色に変わり、火勢が衰えて危険性が少なくなったと判断した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170220-118-OYT1T50058/

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    11. アスクル倉庫火災 再び爆発 消火活動難航 鎮火めど立たず
      2月20日 19時00分

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から4日がたちました。20日からは消防隊員が倉庫内に入って消火活動を行っていますが、午後に再び小さな爆発が起きたうえ、保管されているコピー用品など大量の商品が燃えているため、どこで火がくすぶっているのかわかりにくくなっていて、消火活動は難航しています。

      埼玉県三芳町上富にあるオフィス用品の通販大手「アスクル」の3階建ての物流倉庫で起きた火災は、今月16日の出火から4日がたちました。消防によりますと、のべ床面積およそ7万2000平方メートルのうち、これまでに東京ドームとほぼ同じ広さの4万5000平方メートルが焼けたということです。

      消防が、20日朝、倉庫内を調べたところ、火は上がっていませんが、2階と3階のところどころで白煙が上がっていて、消防隊員が空気を補給できる特殊な機材を持ち込んで消火作業にあたっていました。

      しかし、午後1時前に3階の南東側で再び小さな爆発が起き、消防隊員が一時、外に避難しました。さらに倉庫内は広く、保管されていたコピー用紙など大量の商品が燃えているため、どこで火がくすぶっているのかわかりにくくなっていて、消火活動は難航しています。消防は、引き続き安全を確認しながら慎重に消火活動を続けています。

      鎮火のめどは立っていない

      アスクルの物流倉庫の火災で消火活動にあたっている入間東部地区消防組合西消防署の柿島勝巳署長は、20日、現場で取材陣に対し、「徐々に火が収まっている状況にあると思われ、消防隊員が様子を確認しながら内部に進入して消火活動にあたっている」と現在の状況を説明しました。
      そのうえで、「鎮火のめどは立っていない。近隣の消防の応援をもらいながら、全力で消火活動にあたりたい」と話していました。

      倉庫内部の状況は

      アスクルによりますと、火災が起きた倉庫は3階建てで、延べ床面積はおよそ7万2000平方メートルあり、コピー用紙や文房具など、およそ7万種類の商品を保管していたということです。1階に通用口があり、トラックが商品の積み込みなどを行うスペースが広く取られていて、商品の大半は2階と3階に保管されていました。

      消防が火災を覚知したのは、今月16日の午前9時すぎで、「1階の段ボールから火が出た」という通報でした。消防によりますと、消火活動が始まったあと、早い段階で1階と2階の天井の一部が崩れ落ち、火は建物全体に燃え広がりました。さらに、屋上に敷き詰められていたソーラーパネルにも引火したということです。

      消火活動は、2階と3階に窓がほとんどないことから、外からしか放水できず、難航しています。
      消防は、火災の翌日から、重機で2階と3階に穴を開けて、内部への放水を始めました。そして、18日の夜には、いったん2階部分の火を消し止めることができたということです。

      しかし、19日の午前0時13分と15分に、3階の南東部分で、保管されていたスプレー缶に引火したと見られる2度の爆発があり、再び火が強まりました。その結果、これまでに全体の6割以上にあたる、4万5000平方メートルが焼けたということです。

      消火活動が長期化している理由について、消防は、建物の2階と3階には窓がほとんどなく、外からの放水が難しく、屋上にはソーラーパネルがあり、水をかけると、消防隊員が感電するおそれがあるため、直接、放水することができませんでした。さらに建物の中の温度が一時、500度に達し、熱で壁がゆがむなど倒壊のおそれもあり、慎重に活動する必要があったとしています。

      倉庫火災 激しく燃え広がりやすい

      物流倉庫で起きた火災で消火活動が長引いている背景について、火災のメカニズムや防火対策に詳しい早稲田大学創造理工学部の長谷見雄二教授は「倉庫には段ボールなどの可燃物が多く、一度、火がつくと激しく燃え広がりやすい。一方で、窓が少ないため、火元に直接、放水しにくく、消火活動が難しい。火の広がりを防ぐ壁やシャッターも倉庫内には少ないため、初期消火ができないと一気に火が燃え広がり、鎮火までの時間がかかる」と指摘しました。

      そのうえで、「大規模な倉庫火災は普通の消防力では対応が難しいため、周辺自治体の消防と連携した態勢の構築が必要になる。今回の火災で鎮火に時間がかかった要因をきちんと検証し、建物の中を区切ったり、防火シャッターを増やしたりするなど、消火設備についても対策を進めるべきだ」と指摘しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883451000.html

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    12. アスクル倉庫火災 出火から5日 火は収まりつつある状態に
      2月21日 12時22分

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から5日がたちました。火は収まりつつありますが、倉庫の屋根などが崩れ落ちる可能性があるため、現在消防は外から放水するなどして消火作業にあたっています。

      埼玉県三芳町上富にあるオフィス用品の通販大手「アスクル」の3階建ての物流倉庫で起きた火災は、今月16日の出火から5日がたちました。

      消防によりますと延べ床面積およそ7万2000平方メートルのうち、これまでに東京ドームとほぼ同じ広さのおよそ4万5000平方メートルが焼けました。消防が21日早朝、倉庫内を調べたところ、2階と3階のところどころで白煙と蒸気が上がっていますが、火は収まりつつあるということです。

      ただ、倉庫の屋根などが崩れ落ちる可能性があるため、現在、消防は外から放水するなどして消火作業にあたっています。

      この火災で、倉庫の近くにある小学校や中学校合わせて3校ではグラウンドでの体育の授業や屋外での部活動などを中止したほか、学校では、煙を吸い込まないように児童と生徒およそ1300人分のマスクを配布し、登下校の際に着用するよう呼びかけています。

      近隣住民「早く元の生活に戻りたい」

      近くに住む60代の男性は、妻が家の中でつけていたという黒く汚れたマスクを見せながら、「火災の発生当初は、家の中ももやがかかった状態で目も開けられませんでした。朝起きて鼻をかんだらティッシュが真っ黒でした。孫もいるので2日前から近くのホテルに避難していますが、一刻も早く鎮火して早く元の生活に戻りたいです」と話していました。
      また、別の70代の女性は「静かなところだったので引っ越してきたのですが、こんなことになるとは思いもしませんでした。いつ鎮火するのか心配です」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170221/k10010884481000.html

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    13. アスクル倉庫火災 出火から5日 火は収まりつつある状態に
      2月21日 15時53分

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から5日がたちました。火は収まりつつありますが、倉庫の屋根などが崩れ落ちる可能性があるため、現在消防は外から放水するなどして消火作業にあたっています。

      埼玉県三芳町上富にあるオフィス用品の通販大手「アスクル」の3階建ての物流倉庫で起きた火災は、今月16日の出火から5日がたちました。

      消防によりますと延べ床面積およそ7万2000平方メートルのうち、これまでに東京ドームとほぼ同じ広さのおよそ4万5000平方メートルが焼けました。消防が21日早朝、倉庫内を調べたところ、2階と3階のところどころで白煙と蒸気が上がっていますが、火は収まりつつあるということです。

      ただ、倉庫の屋根などが崩れ落ちる可能性があるため、現在、消防は外から放水するなどして消火作業にあたっています。

      この火災で、倉庫の近くにある小学校や中学校合わせて3校ではグラウンドでの体育の授業や屋外での部活動などを中止したほか、学校では、煙を吸い込まないように児童と生徒およそ1300人分のマスクを配布し、登下校の際に着用するよう呼びかけています。

      総務相「着実に消火活動進める」

      総務省消防庁を所管する高市総務大臣は、衆議院総務委員会で「消火活動に時間がかかっている理由は、火災の初期段階から火の勢いがとても強く、複雑な構造となっている建物内部での継続的な消火活動が困難だったことや、建物が大きく、燃焼物に直接、放水できなかったことなどが挙げられる。火の勢いが一定程度収まってきたため、20日から消防隊員が建物内に入って、消火活動を再開している。引き続き安全管理を行いながら、着実に消火活動を進めていく予定だ」と述べました。

      近隣住民「早く元の生活に戻りたい」

      近くに住む60代の男性は、妻が家の中でつけていたという黒く汚れたマスクを見せながら、「火災の発生当初は、家の中ももやがかかった状態で目も開けられませんでした。朝起きて鼻をかんだらティッシュが真っ黒でした。孫もいるので2日前から近くのホテルに避難していますが、一刻も早く鎮火して早く元の生活に戻りたいです」と話していました。
      また、別の70代の女性は「静かなところだったので引っ越してきたのですが、こんなことになるとは思いもしませんでした。いつ鎮火するのか心配です」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170221/k10010884481000.html

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    14. アスクル倉庫火災 配送遅れ続く 通常に戻る見通し立たず
      2月21日 16時51分

      オフィス用品の通販大手「アスクル」では、埼玉県三芳町にある物流センターで起きた火災の影響で一部の地域で商品の配送に遅れが続いていて、依然として通常に戻る見通しは立っていません。

      このうち、主力のオフィス向けの通販サービスは、全国のほかの物流センターから配送していますが、埼玉県、山梨県、長野県、群馬県、栃木県の5つの県で商品の配達が通常より1日多くかかっているということです。

      また、個人向けに日用品などを販売するインターネット通販の「LOHACO」は、北海道、東北の6県、関東の1都6県、山梨県、新潟県、長野県、愛知県、静岡県で配達にかかる日数が通常よりもおおむね2日、多くなっているということです。
      また「LOHACO」については、取り扱っているおよそ50万種類の商品のうち、これらの地域ではおよそ3万種類の商品が注文できない状態だとしています。

      火災が続いている埼玉県の物流センターは、アスクルの全国7か所の物流センターのうち、およそ7万種類の商品を扱う最大の拠点で、会社によりますと商品の配送が通常に戻る見通しは依然として立っていないということです。

      一方、アスクルは、今回の火災による業績への影響が分からないため、来月16日に予定していた第3四半期の決算発表を延期することを決め、被害などを把握したうえで発表するとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170221/k10010884731000.html

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    15. アスクル倉庫火災 屋根崩落のおそれも 壁壊し外から放水
      2月21日 18時34分

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から5日がたちました。火は収まりつつありますが、倉庫の屋根などが崩れ落ちる可能性があり、建物内部での消火作業ができず、消防は倉庫の壁を重機で壊し、外から放水を続けています。

      埼玉県三芳町上富にあるオフィス用品の通販大手「アスクル」の3階建ての物流倉庫で起きた火災は、今月16日の出火から5日がたちました。

      消防によりますと、延べ床面積およそ7万2000平方メートルのうち、これまでに東京ドームとほぼ同じ広さのおよそ4万5000平方メートルが焼けました。消防が倉庫内を調べたところ、2階と3階のところどころで白煙と蒸気が上がっていますが、火は収まりつつあるということです。

      しかし、消防によりますと、倉庫の屋根の一部や柱が崩れ落ちる可能性があり、建物内部での消火作業ができない状況だということです。このため消防は、倉庫を建設した業者と建物の強度などを協議したうえで、新たに重機で建物の西側に3つ、東側に2つの穴を空けて、外からの放水を続けています。

      この火災で、倉庫の近くにある小学校や中学校合わせて3校では、グラウンドでの体育の授業や屋外での部活動などを中止したほか、学校では、煙を吸い込まないように児童と生徒およそ1300人分のマスクを配布し、登下校の際に着用するよう呼びかけています。

      消防「鎮火のめど立っていない」

      アスクルの物流倉庫の火災で消火活動にあたっている入間東部地区消防組合西消防署の柿島勝巳署長は、「いまだに建物内部は煙が濃く熱気も強いため、中に入ることができず、建物の壁に新たに穴を開けて放水活動を行うことにしている。内部の温度が下がるなど、安全確認ができた段階で、中に入って消火活動に当たりたい。鎮火のめどは立っていない」と話していました。

      子どもたちはマスク着用で登下校

      アスクルの物流倉庫の近くにある埼玉県三芳町の上富小学校では、子どもたちが煙を吸い込まないように授業や休み時間に屋外に出ないようにしているほか、登下校時にはマスクを着用しているということです。
      上富小学校の山下道夫校長は、「早く正常な生活に戻り、子どもたちが元気に外で遊べることを願っています」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170221/k10010884771000.html

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    16. アスクル火災 町が水確保を県に要請 消火活動で大量の水
      2月21日 18時58分

      アスクルの倉庫火災で、20日までに消火活動に使われた水の量は、町の全世帯が1日に使う水の量に当たり、埼玉県三芳町は、今後の市民生活に影響が出ないよう県から購入している水の量を増やせるよう要請しています。

      埼玉県三芳町によりますと、火災が発生した今月16日から20日までの5日間に消火活動に使われた水の量は1万5000立方メートルに上ると見られ、町の全世帯が1日に使う水の量に当たるということです。

      町は、生活用水を県が管理する浄水場から購入していますが、今回の火災で消火活動が長引けば生活用水が足りなくなるなど影響が出かねないことから、ふだんのおよそ1.2倍の水を購入できるよう県に要請しています。

      三芳町上下水道課の池上武夫課長は「大規模な火災の経験がなく戸惑っています。少しでも早く消火が進み、住民の方にも安定して水を届けられるよう、最大限の努力をしていきたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170221/k10010885021000.html

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    17. アスクル倉庫火災 建物内部に入り消火活動続ける
      2月22日 5時45分

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災で、消防は、2階部分であれば隊員の安全を確保できると判断し、21日夜から建物内部に入るなどして消火活動を続けています。

      埼玉県三芳町上富にある、オフィス用品の通販大手アスクルの3階建ての物流倉庫で今月16日に起きた火災では、消防によりますと、延べ床面積およそ7万2000平方メートルのうち、これまでに東京ドームとほぼ同じ広さの少なくともおよそ4万5000平方メートルが焼けました。

      21日の日中は、倉庫の屋根などが崩れ落ちる可能性があって危険だとして、消防は外からの放水を続けていました。

      その後、消防は、倉庫を建設した業者と建物の強度などを協議し、2階部分であれば隊員の安全を確保できると判断し、21日午後7時半ごろから建物内部に入るなどして消火活動を続けています。

      ただ、これまでの消火作業で、被害の状況が確認できていない建物の中央部分まではたどり着くのが難しいことから、鎮火のめどはまだたっていないということです。

      消防は、隊員の安全を確保しながら引き続き消火活動に当たることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170222/k10010885451000.html

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    18. アスクル倉庫火災 火はほぼ消し止められる
      2月22日 9時55分

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から6日がたった22日午前9時半にほぼ消し止められました。消防は、火を完全に消し止めるために引き続き放水を続けるとともに、警察と合同で、今後、現場検証を行うなどして、出火原因を調べることにしています。

      埼玉県三芳町上富にあるオフィス用品の通販大手「アスクル」の3階建ての物流倉庫では、今月16日に火が出て燃え広がりました。

      消防によりますと、倉庫の屋根の一部や柱が崩れ落ちる可能性があり、外からの放水を続けるとともに、21日夜からは、隊員の安全を確保できると判断した2階部分に限って、内部での消火活動を進めていました。

      その結果、出火から6日がたった22日午前9時半に火はほぼ消し止められたということです。

      消防によりますと、延べ床面積、およそ7万2000平方メートルのうち、これまでに東京ドームとほぼ同じ広さの4万5000平方メートルが焼けたということです。

      消防は、火を完全に消し止めるために引き続き放水を続けるとともに、警察と合同で、今後、現場検証を行うなどして、出火原因を調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170222/k10010885631000.html

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    19. アスクル倉庫火災 社長が謝罪
      2月22日 14時28分

      オフィス用品の通販大手、アスクルの埼玉県内にある物流倉庫で起きた火災で、アスクルの岩田彰一郎社長が現地で取材に応じ、「近隣の住民や自治体、それに、お客様や取引先にご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした」と謝罪しました。

      オフィス用品の通販大手、アスクルの埼玉県三芳町にある物流倉庫では、今月16日に火が出て燃え広がり、出火から6日がたった22日午前9時半にほぼ消し止められました。

      これを受けて、アスクルの岩田彰一郎社長が22日午後、現地で取材に応じ、「近隣の住民や自治体、それに、お客様や取引先にご迷惑をおかけし申し訳ありませんでした」と謝罪しました。

      そのうえで、近隣の住民の健康不安などについて、24時間、相談を受け付ける専用ダイヤルを設置したことや、今月中にも住民を対象にした説明会を開くことを明らかにしました。

      また、岩田社長は「火事の原因などを調査するための第三者委員会の設置を検討するとともに、消防や警察の調査に会社として全面的に協力したい」と述べました。

      さらに、火災の影響で一部の地域で商品の配送に遅れが出ていることについて、「商品の数は足りないが、配送については今月中には正常化させたい」と答えていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170222/k10010885881000.html

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    20. アスクル火災 出火元は1階北西の部屋か
      2月22日 18時18分

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県内の物流倉庫で起きた火災で、これまでの消火作業の中で、空の段ボールが積まれていた1階の北西側にある部屋の燃え方が激しいことが確認されたということです。消防は、この付近が出火場所ではないかと見て、今後、警察と合同で検証を行い、詳しい原因を調べることにしています。

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫では、今月16日に火が出て燃え広がり、これまでに東京ドームとほぼ同じ広さの4万5000平方メートルが焼けました。

      火は、出火から6日がたった22日午前9時半にほぼ消し止められましたが、完全に消し止めるためには、さらに数日かかる見込みで、消防が消火活動を続けています。

      消防によりますと、出火当時会社からは「1階の段ボールから火が出た」と通報があったほか、これまでの消火作業の中で、1階の北西側にある部屋の付近の燃え方が激しかったことが確認されたということです。この部屋には、使用済みの空の段ボールが大量に積み上げられていたということです。

      消防は、この付近が出火場所ではないかと見て、今後、警察と合同で現場検証を行い、詳しい原因を調べることにしています。

      これまでの経緯

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の物流倉庫で起きた火災は、出火から6日がたった22日午前9時半にほぼ消し止められました。

      火が出たのは、今月16日の午前9時すぎでした。埼玉県三芳町上富にある3階建ての物流倉庫から「段ボールから火が出た」と消防に通報がありました。

      火災が起きた倉庫は、全国に7か所ある「アスクル」の物流拠点の中でも最大規模のもので、2階と3階には、コピー用紙や文房具などおよそ7万種類の商品が保管されていました。

      消防は、24時間態勢で消火活動に当たりましたが、1階と2階の天井が早い段階で崩れ落ち、火は、建物全体に燃え広がりました。屋上に設置された太陽光発電のパネルにも引火して激しく燃え上がり、火は、なかなか消し止められませんでした。

      消火活動が長期化した理由として、消防は、建物が広い上に2階と3階に窓がほとんどなく、火が出ている場所に直接放水できなかったことや、屋根などが崩落する危険性があり、建物内部での放水作業が手間取ったことなどを挙げています。

      このため、建物の壁に重機で、およそ20か所の穴を開けて外側から放水を続けましたが、延べ床面積およそ7万2000平方メートルのうち、東京ドームとほぼ同じ広さの4万5000平方メートルが焼けました。

      そして、火災発生から6日がたった22日午前9時半に、消防は、これ以上延焼のおそれがない鎮圧の状態になったと明らかにしました。

      ただ、火が完全に消し止められたことが確認された鎮火の状態には、さらに数日かかる見通しだということです。消防は、今後も放水作業を続けるとともに、安全が確認された段階で警察と合同で現場検証を行い、出火原因を調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170222/k10010886361000.html

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    21. アスクル倉庫火災 防火設備の機能など調査へ
      2月23日 4時18分

      オフィス用品の通販大手、アスクルの埼玉県内の倉庫で起きた火災で、出火当時複数の従業員が消火器などで消火を試みたものの、火の勢いが強く消し止められなかったということで、消防は、防火設備などがどのように機能したのか調べることにしています。

      オフィス用品の通販大手、アスクルの埼玉県三芳町にある物流倉庫では、今月16日に火が出て燃え広がり、およそ4万5000平方メートルが焼け、従業員2人がけがをしました。

      出火から6日がたった22日、火はほぼ消し止められましたが、完全に消し止めるには、さらに数日かかる見込みで、消火活動が続けられています。

      これまでの消火作業の中で、空の段ボールが積まれていた1階の北西側にある部屋の付近が出火場所と見られていますが、会社によりますと、出火当時、複数の従業員が消火器や屋内消火栓を使って消火を試みたものの、火の勢いが強く消し止められなかったということです。

      消防によりますと、4年前の平成25年に会社が消防に提出した書類では、1階の東側にあるベルトコンベアー付近にスプリンクラーが設置されていたほか、延焼を防ぐための防火シャッターなどもあり、法律上問題はなかったということです。

      消防は今後、警察と合同で検証を行い、出火当時の対応に問題がなかったかや、防火設備などがどのように機能したのか調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010886671000.html

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    22. アスクル倉庫火災 原因調査へ国が専門家派遣
      2月23日 12時27分

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県内にある倉庫の火災で、総務省消防庁は火災の規模が大きく、今後の原因調査が難航することが予想されることから、地元の消防を支援するため、専門家を現場に派遣しました。防火設備の設置環境を含め、大規模な倉庫の防火対策の課題についても詳しく調べることにしています。

      埼玉県三芳町にあるアスクルの倉庫火災では、3階建ての鉄骨や鉄筋コンクリートでできた建物の内部のうち、およそ4万5000平方メートルが焼けて、出火から6日がたった22日、火はほぼ消し止められました。

      完全に消し止めるには、さらに数日かかる見込みのうえ、火災の規模が大きく、今後の原因調査が難航することが予想されることから、総務省消防庁は地元の消防を支援するため、消防研究センターの専門家ら、合わせて9人を現場に派遣しました。

      今後、防火設備や設置環境、保管していた物など、運用の実態を調べるとともに、窓が少ない構造で消火に時間がかかったことなどもあわせて、大規模な倉庫の防火対策の課題についても調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887161000.html

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    23. アスクル火災 爆発などで防火シャッター壊れ燃え広がったか
      2月23日 17時21分

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県内の倉庫で起きた火災で、2階と3階に設置されていた防火シャッターの一部が、ところどころ変形したり、吹き飛ばされたりしていたことが消防への取材でわかりました。消防は火災の熱や爆発などで防火シャッターが壊れ、建物全体に火が広がった可能性もあると見て調べています。

      今月16日、オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災では、およそ4万5000平方メートルが焼け、従業員2人がけがをしました。
      22日までに火はほぼ消し止められましたが、完全に消し止めるにはさらに数日かかる見込みで、消火活動が続けられています。

      消防によりますと、この倉庫には消火器や屋内消火栓、それに防火シャッターやスプリンクラーといった防火設備などが設置されていたということですが、これまでの消火作業で確認した範囲では、2階と3階にあった防火シャッターの一部が、ところどころ変形したり、吹き飛ばされたりしていたことがわかりました。

      消防は防火シャッターが長時間にわたって火や熱にさらされていたうえ、スプレー缶などの爆発が複数回起きたことでシャッターが壊れ、建物全体に火が広がった可能性もあると見て、今後、警察と合同で検証を行い、詳しい状況を調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887551000.html

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    24. アスクル倉庫火災 国の専門家が消防と原因調査
      2月23日 17時52分

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県内にある倉庫の火災で、総務省消防庁の専門家が現地に入り、地元の消防とともに火災の原因などについて調査しました。

      埼玉県三芳町にある「アスクル」の倉庫火災では、3階建ての鉄骨や鉄筋コンクリートの建物のうち、およそ4万5000平方メートルが焼けて、出火から6日がたった22日、ほぼ消し止められました。

      今回の火災は規模が大きく原因の調査が難航することが予想されることから、総務省消防庁は地元の消防を支援するため、消防研究センターの専門家を現地に派遣しました。

      23日午前11時ごろから、10人の専門家らが調査を始め、消火活動にあたった地元の消防隊員から当時の状況を詳しく聞くとともに、周囲から倉庫の構造や燃えた状況を確認しました。専門家らは、今後、火が完全に消し止められたあと、倉庫内に入り、防火設備や設置環境、保管していた物など運用の実態とともに、消火に時間がかかった背景など大規模な倉庫の防火対策の課題も調べることにしています。

      総務省消防庁消防研究センター原因調査室の塚目孝裕室長は「倉庫自体が大変大きいという印象だ。調査にどのくらい時間がかかるかわからないが、地元の消防とともに調べていきたい」と話していました。

      倉庫内の防火設備は

      アスクルは、23日、火災が起きた物流倉庫の防火設備などの設置状況を公表しました。

      それによりますと、倉庫は3階建てで、のべ床面積はおよそ7万2000平方メートルあり、消火器は、各階におよそ20メートル間隔で置かれていたということです。また、屋内消火栓も、1階に15か所、2階に24か所、3階に22か所の合わせて61か所に設置されていました。さらに煙を感知して自動で作動する防火シャッターも1階から3階にかけて、合わせて450か所近く設置されています。また、1階の東側のベルトコンベアー付近には、スプリンクラーも設置されていました。

      消防によりますと、これらの設置状況をまとめた書類は、4年前の平成25年に会社から消防に提出され、法律上、問題はなかったということです。

      専門家「初期消火が重要」

      火災があった「アスクル」の物流倉庫の防火設備の状況について、東京消防庁のOBで東京・江東区の市民防災研究所の坂口隆夫事務局長は「図面を見るかぎり、消火設備の設置などに問題はないと見られる」としたうえで、「消火器などが法律どおりに設置されていても、火や煙が広がると、消火設備にたどりつけず、活用できないおそれがあり、初期消火がスムーズに行えるよう従業員などの訓練が重要だ」と指摘しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887601000.html

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    25. アスクル火災、3階でまだ炎…残り火に放水続行
      2017年2月25日7時2分

       埼玉県三芳町のオフィス用品通信販売大手「アスクル」物流倉庫の火災で、入間東部地区消防組合は24日、消防車4台、消防隊員16人を出動させて、倉庫内の残り火の消火活動を行った。

       1、2階はほぼ鎮火しているものの、3階では、この日も2か所で炎が上がり、同組合が放水を行って消火した。

       同組合によると、最初に炎が確認されたのは早朝で、倉庫3階東側スロープの接続部近く。消防隊員が内部に進入して、消火作業を行った。さらに、午後にも、この近くで、天井の一部が崩落した場所から火が出ており、はしご車からの放水で消火した。

       同組合では、倉庫内の温度を調べる作業と、3階を中心とした残り火の消火作業を25日も続ける方針。鎮火後に安全が確認されてから、東入間署と実況見分を行って、倉庫の詳しい構造や出火原因、延焼経路などを調べる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170224-118-OYT1T50203

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    26. 出火当時、3時間で炎3階に…アスクル倉庫火災
      2017年2月27日9時19分

       埼玉県三芳町のオフィス用品通信販売大手「アスクル」物流倉庫の火災は、出火元とみられる1階北西角の使用済み段ボール置き場から、遅くとも3時間弱で3階まで炎が達したことが、入間東部地区消防組合などへの取材でわかった。

       同組合は26日も、消防車両3台、隊員約10人で熱画像を使いながら、倉庫2、3階で消火活動を実施。今後、完全に鎮火したことを確認した上で、埼玉県警東入間署と実況見分を行い、出火原因や倉庫の構造などを調べる。

       倉庫は、南北方向が約240メートル、東西方向が約110メートルあり、高さは約24メートルある。3階に商品搬入のトラックが乗り入れるスロープが取り付けられ、1階は注文で発送する商品を積んだトラックなどが、多数並べられる構造になっている。

       火災は16日午前9時10分頃、1階北西角の使用済み段ボール置き場付近から出火。消防隊が現場に到着したが、燃え方が激しく、直ちに応援出動がかかった。

       同11時17分頃、3階東側トラック搬入口から黒煙が上がり、同55分頃には、同じ場所から幅約100メートルにわたってオレンジ色の炎が激しく噴き出した。

       消火作業には、最大で消防車など計70台が出動。同組合は17日以降、窓や扉が少ない2階内部に放水するため、重機を使って外壁に複数の穴を開けた。

       しかし、防火シャッターや天井近くまで積み上げられた商品に遮られて、延焼部分に効果的な放水ができず、消火作業は難航した。

       火は19日未明、3階南東部の端に到達し、保管されていた化粧品のスプレー缶やカセットコンロ用ガスボンベなどに引火。激しい爆発が2回、発生した。

       消防は24時間態勢で消火作業を続け、外壁に計約20か所の穴を開けて22日午前9時半、ようやく火災を鎮圧した。延べ床面積約7万2000平方メートルのうち、少なくとも約4万5000平方メートルを焼いた。

       アスクルによると、倉庫内には、防火シャッターで仕切られた「防火区画」が、1階で14か所以上、2階で16か所以上、3階で10か所以上設けられていた。

       同組合によると、防火シャッターは、煙を感知すると自動的に下がり、1時間以上、炎に耐えられる構造という。しかし、鎮圧後の倉庫内では、壊れたり、変形したりした防火シャッターが、2、3階で複数確認された。防火シャッターだけでは、延焼を防げなかったとみられる。

       一方、一部を除いて倉庫では、建築基準法上、1500平方メートル以下の防火区画にスプリンクラーの設置義務がなく、アスクル物流倉庫では、1階東側の1区画に261個設置されているだけだった。(岡本遼太郎、植村信介)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170226-118-OYT1T50138

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    27. アスクル倉庫火災が鎮火 発生から12日
      2月28日 19時49分

      オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県内にある物流倉庫で起きた火災は、出火から12日がたった28日午後5時、完全に消し止められました。警察と消防は、3月1日、現場の検証に入り、出火原因を調べることにしています。

      この火災は、今月16日にオフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある3階建ての物流倉庫から火が出て燃え広がったものです。
      火災から6日後の今月22日に火はほぼ消し止められましたが、その後も建物内の一部の温度が再び上がり、消防は特殊な装置を使って温度を確認しながら消火活動を続けていました。
      その結果、出火から12日がたった28日午後5時、火は完全に消し止められたということです。
      消防によりますと、今回の火災で、倉庫の延べ床面積、およそ7万2000平方メートルのうち、東京ドームとほぼ同じ広さの4万5000平方メートルが焼けたということです。
      これまでの調べで、空の段ボールが積まれていた1階の北西側にある部屋の燃え方が激しいということで、警察と消防は、3月1日、現場の検証に入り、出火原因や火が燃え広がった理由などを調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893821000.html

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    28. 火災倉庫の資産、121億円=業績影響は未確定-アスクル

       オフィス用品通販大手アスクルは28日、今月中旬に発生した埼玉県三芳町の物流倉庫の火災について、火災前の資産額が121億4300万円だったと発表した。建物や製品などに掛けた保険により、最大46億1100万円をカバーできる見通し。アスクルは「業績への影響は未確定で調査中」とし、損失が確定次第、公表する予定。(2017/02/28-21:01)
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022801258&g=eco

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    29. アスクル、火災倉庫の資産価値121億円
      2017年3月1日0時14分

       オフィス用品通販大手、アスクルは28日、火災が起きた埼玉県三芳町の物流倉庫について、帳簿上の資産価値として約121億円を計上していたと発表した。

       加入する保険の支払限度額は建物や商品などを合わせても計約46億円にとどまり、全ての損失を保険金で補うのは難しいという。

       倉庫は現在、使用できない状態だ。アスクルは火災の業績への影響を「精査中」としているが、商品の配送の遅れも生じており、経営への打撃は避けられない。3月16日に予定していた2016年5月~17年2月期連結決算の発表は延期する。新たな公表日は未定という。

       アスクルが昨年12月に発表した16年11月中間決算の最終利益は、前年同期比24・1%減の21億円だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170228-118-OYT1T50087

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    30. アスクル 倉庫火災 段ボールの搬出作業中に煙か
      3月2日 4時54分

      オフィス用品の通販大手、アスクルの埼玉県内の倉庫で起きた火災で、出火場所と見られる段ボール置き場で搬出作業をしていた作業員が、「フォークリフトで段ボールを踏んだ際に、タイヤが空回りして煙が出てきた」と、検証の中で説明していることが関係者への取材でわかりました。警察と消防は、煙のあとに出た火が燃え広がった可能性もあると見て、調べています。

      この火災は先月16日、オフィス用品の通販大手、アスクルの埼玉県三芳町にある3階建ての物流倉庫から火が出て燃え広がったものです。

      出火から12日がたった28日、火は完全に消し止められ、警察や消防などは1日、現場で検証を行いました。

      今回の火災は、1階の北西側にある段ボール置き場が激しく燃えていて、出火場所と見られていますが、当時、この付近で段ボールの搬出作業をしていた作業員が、「フォークリフトで段ボールを踏んだ際に、タイヤが空回りして後輪付近から煙が出てきた」と、1日の検証に立ち会った際に説明していることが関係者への取材でわかりました。

      警察や消防などは、煙のあとに出た火が2階や3階に燃え広がった可能性もあると見て、2日も現場に入って出火原因などを調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010895611000.html

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    31. フォークリフトが原因か
      アスクル倉庫火災、埼玉
      2017/3/2 02:07

       埼玉県三芳町の事務用品通販アスクルの物流倉庫火災は、1階北西部の廃棄用段ボール置き場でのフォークリフトによる作業が原因で出火した可能性が高いことが1日、関係者への取材で分かった。

       関係者によると、フォークリフトを運転していた作業員が、出火原因調査に「タイヤが段ボールの上で空回りし、後輪の方から煙が出た」と証言。火災が発生した2月16日午前は、床に置かれた段ボールをフォークリフトでトラックに積み込む作業をしていたという。

       出火原因調査は地元消防と県警、総務省消防庁、国土交通省などが合同で実施。3月1日には現場で実況見分をした。
      https://this.kiji.is/209718772364723704

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  13. 立川の小学校で集団食中毒か
    02月18日 13時47分 NHK首都圏ニュース

    東京・立川市の教育委員会によりますと、17日の夕方から18日にかけて市内の7つの小学校の児童あわせて393人が、相次いでおう吐や腹痛などの症状を訴えたということです。
    地元の保健所は学校給食が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170218/4037821.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2016/12/blog-post.html?showComment=1487395337005#c4932368971356717615

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    1. 学校給食で児童が集団食中毒か
      02月18日 14時47分 NHK首都圏ニュース

      17日の夕方から18日にかけて東京・立川市の7つの小学校の児童あわせて393人が、相次いでおう吐や腹痛などの症状を訴え、保健所は学校給食が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて調べています。

      17日の夕方から18日にかけて東京・立川市の7つの小学校に通う児童がおう吐や腹痛などの症状を訴えているという連絡が市の教育委員会に相次ぎました。
      教育委員会によりますと、症状を訴えている児童はこれまでにあわせて393人に上るということです。
      また、一部の教職員も同じような症状を訴えているということです。
      いずれも症状は軽いということです。
      これらの7つの小学校には市内の同じ給食センターで調理された給食が提供されているということです。
      地元の保健所は学校給食が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて、18日朝、担当者が給食センターで立ち入り検査を行い詳しい原因を調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170218/4037822.html

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    2. 給食で児童500人余食中毒か
      02月18日 16時44分 NHK首都圏ニュース

      17日の夕方以降、東京・立川市の7つの小学校の児童と教職員が相次いでおう吐や腹痛などの症状を訴え、症状を訴えた人は18日午後2時までにあわせて500人余りに上っています。
      保健所は学校給食が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて調べています。
      17日の夕方以降、東京・立川市の7つの小学校に通う児童と教職員がおう吐や腹痛などの症状を訴えているという連絡が市の教育委員会に相次ぎました。
      教育委員会によりますと、症状を訴えている児童と教職員は把握できているだけで18日午後2時までにあわせて517人に上るということです。
      入院している児童3人を含めて、重症者はいないということです。
      これらの7つの小学校には市内の同じ給食センターで調理されたおよそ3000人分の給食が提供されていて、17日のメニューは鶏肉のトマト煮とパセリポテト、それにフルーツポンチだったということです。
      地元の保健所は学校給食が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて、18日朝、担当者が給食センターで立ち入り検査を行い保存していた給食や調理場の衛生状況などを調べています。
      結果が出るまでには5日程度かかる見込みで、教育委員会は今月24日までこの給食センターで調理した給食の提供を中止することにしています。
      会見で立川市教育委員会の小町邦彦教育長は、「保護者や子どもたちにつらい思いをさせてしまい深くおわび申し上げる」と述べました。
      立川市教育委員会によりますと、市内の小学校では20校のうち13校で同じ給食センターで調理された給食が提供されています。
      13校はAブロックの6校と、Bブロックの7校の2つのブロックに分かれ、症状を訴えている児童や教職員がいるのはいずれもBブロックの学校です。
      メニューはブロックによって異なり、Bブロックの学校では17日、この給食センターで調理された鶏肉のトマト煮とパセリポテト、フルーツポンチが提供されたということです。
      また、Bブロックの学校では17日、ミルクパンと牛乳も提供されていますが、これらは給食センターとは別の場所で作られているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170218/4037823.html

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    3. 児童ら800人余が食中毒か
      02月18日 20時24分 NHK首都圏ニュース

      17日の夕方以降、東京・立川市の7つの小学校の児童と教職員が相次いでおう吐や腹痛などの症状を訴え、症状を訴えた人は18日午後5時までにあわせて800人余りに上り、保健所が詳しい状況を調べています。

      17日の夕方以降、東京・立川市の7つの小学校に通う児童と教職員がおう吐や腹痛などの症状を訴えているという連絡が市の教育委員会に相次ぎました。
      教育委員会によりますと、症状を訴えている児童と教職員は把握できているだけで18日午後5時までに児童788人、教職員47人のあわせて835人に上るということです。
      入院した児童5人を含めて、重症者はいないということです。
      立川市の給食センターでは小学校13校を2つのグループに分けて、グループごとに別のラインで異なるメニューの給食を調理していて、これらの7校はいずれも同じグループで、16日は鶏肉のトマト煮とパセリポテト、それにフルーツポンチが提供されたということです。
      市の教育委員会によりますと、地元の保健所は18日朝、担当者が給食センターで立ち入り検査を行い保存していた給食や調理場の衛生状況などを調べているということです。
      結果が出るまでには5日程度かかる見込みで、教育委員会は今月24日までこの給食センターで調理した給食の提供を中止することにしています。
      また、症状を訴えた児童と教職員があわせて213人と最も多い第九小学校は20日、休校することになりました。
      会見で立川市教育委員会の小町邦彦教育長は、「保護者や子どもたちにつらい思いをさせてしまい深くおわび申し上げる」と述べました。
      東京・立川市の小学校に通う娘がおう吐などの症状を訴えて入院しているという母親がインタビューに応じました。
      母親によりますと、小学5年生の娘がきのう夕方からおう吐の症状などを訴えて、病院に救急搬送さたということです。
      娘は現在も入院していて、点滴と痛み止めの薬の投与を受けているということです。
      母親は「娘は昨晩から一時、意識がもうろうとして呼びかけにも応じないほどひどい症状でした。学校には行きたくないと話しています。立川市には子を持つ親の気持ちをきちんと考えて、危機感を持って対応してほしいです」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170218/4037825.html

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    4. 給食で食中毒か 引き続き調査
      02月19日 06時31分 NHK首都圏ニュース

      17日の夕方以降、東京・立川市の7つの小学校の児童と教職員が相次いでおう吐や腹痛などの症状を訴え、症状を訴えた人はこれまでにあわせて800人余りに上っています。
      保健所は学校給食が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて、残った給食などを調べています。
      17日の夕方以降、東京・立川市の7つの小学校に通う児童と教職員がおう吐や腹痛などの症状を訴え、教育委員会によりますと、症状を訴えた人はこれまでに児童788人、教職員47人のあわせて835人に上るということです。
      入院した児童5人を含めて、重症者はいないということです。
      これらの7つの小学校には市内の同じ給食センターで調理されたおよそ3000人分の給食が提供されていて、おとといのメニューは鶏肉のトマト煮とパセリポテト、それにフルーツポンチだったということです。
      また、ミルクパンと牛乳も提供されましたが、これらは給食センターとは別の場所で作られているということです。
      保健所は学校給食が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて、18日、給食センターで立ち入り検査を行い残った給食や調理場の衛生状況などを調べています。
      教育委員会は今月24日までこの給食センターで調理する給食の提供を中止することにしています。
      また、症状を訴えた児童と教職員があわせて213人と最も多い第九小学校はあす20日休校することになりました。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170219/4040691.html

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    5. 食中毒疑い立川市教委情報収集
      02月19日 11時49分 NHK首都圏ニュース

      17日以降、東京・立川市の7つの小学校の児童と教職員あわせて800人余りが相次いで食中毒とみられる症状を訴え、保健所は学校給食が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて調べています。
      市の教育委員会は日曜日の19日も情報収集などの対応に追われています。
      17日の夕方以降、東京・立川市の7つの小学校に通う児童と教職員が相次いでおう吐や腹痛などの食中毒とみられる症状を訴え、症状を訴えた人はこれまでに児童788人、教職員47人のあわせて835人に上っています。
      入院した児童5人を含めて、重症者はいないということです。
      市の教育委員会は日曜日の19日も職員が各学校と連絡を取り合い、同じような症状の児童や教職員がいないか情報収集などの対応に追われています。
      教育委員会によりますと、新たに腹痛などの症状を訴える児童もいるということです。
      7つの小学校には同じ給食センターで調理した給食が提供されていて、保健所は学校給食が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて、引き続き、残った給食や調理場の衛生状況などを調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170219/4042591.html

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    6. 集団食中毒か約900人に症状
      02月19日 15時19分 NHK首都圏ニュース

      17日以降、東京・立川市の7つの小学校の児童と教職員が相次いで食中毒とみられる症状を訴え、症状を訴えた人は合わせておよそ900人に上っています。
      保健所は学校給食が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて調べています。

      17日の夕方以降、東京・立川市の7つの小学校に通う児童と教職員が相次いでおう吐や腹痛などの食中毒とみられる症状を訴えました。
      市の教育委員会は日曜日の19日も職員が各学校と連絡を取り合い、同じような症状の児童や教職員がいないか情報収集などの対応に追われています。
      教育委員会によりますと、症状を訴えた人は19日正午までに、児童839人、教職員58人の合わせて897人に上っているということです。
      入院した児童5人を含めて、重症者はいないということです。
      7つの小学校には同じ給食センターで調理した給食が提供されていて、保健所は学校給食が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて、引き続き、残った給食や調理場の衛生状況などを調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170219/4042591.html

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    7. “食中毒”立川市4校が休校に
      02月20日 11時59分 NHK首都圏ニュース

      東京・立川市の7つの小学校で、児童や教職員940人あまりが相次いで食中毒とみられる症状を訴えた問題で、症状を訴えた人が多かった4校は20日臨時休校となっていて、校内で消毒作業などが行われています。

      今月17日以降、東京・立川市の7つの小学校に通う児童と教職員が、相次いでおう吐や腹痛などの食中毒とみられる症状を訴え、症状を訴えた人は児童874人、教職員69人のあわせて943人に上っています。
      このうち児童5人が今も入院していますが、重い症状の人はいないということです。
      20日は症状を訴えた児童や教職員が多い4つの小学校は臨時休校となっていて、このうち第九小学校では教職員が窓を開けて換気をする様子が見られました。
      立川市教育委員会によりますと、各学校では消毒作業などが行われているということです。
      7つの小学校では同じ給食センターで調理した給食が提供されていて、保健所は学校給食が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170220/4056891.html

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    8. “食中毒”1000人を超える
      02月21日 16時50分 NHK首都圏ニュース

      東京・立川市の7つの小学校の児童や教職員が相次いで食中毒とみられる症状を訴えた問題で、症状を訴えたことが確認できた人はさらに増えて、21日までに1000人を超えました。

      今月17日以降、東京・立川市の7つの小学校に通う児童と教職員が、相次いでおう吐や腹痛などの食中毒とみられる症状を相次いで訴えました。
      市の教育委員会によりますと症状を訴えたことが確認できた人はさらに増えて、21日までに児童970人、教職員77人のあわせて1047人に上っています。
      新たに確認できた人の大半が、数日前にすでに発症していたということです。
      また、児童3人が入院していますが、重い症状の人はいないということです。
      20日臨時休校になった4つの小学校は症状を訴えた児童の多くが通学できる状態になったことから、いずれも21日から授業を再開しました。
      7つの小学校では同じ給食センターで調理した給食が提供されていて、保健所は学校給食が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170221/4112431.html

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    9. 都 給食原因の集団食中毒断定
      02月24日 18時15分 NHK首都圏ニュース

      東京・立川市の7つの小学校の児童と教職員1000人余りが相次いでおう吐や腹痛などの症状を訴えた問題で、これまでに40人の患者の便からノロウイルスが検出され、東京都は学校給食が原因の集団食中毒と断定しました。

      東京・立川市では2月17日以降、7つの小学校に通う児童1019人と教職員79人のあわせて1098人が相次いでおう吐や腹痛などの症状を訴え、このうち児童9人が一時、入院しました。
      7つの小学校にはいずれも市の給食センターで調理した同じメニューの給食が提供されていて、東京都は学校給食が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて詳しい状況を調べていました。
      都によりますと、その結果、これまでに40人の患者の便から、ノロウイルスが検出されたということです。
      また、患者が共通して食べたものは給食以外にはないということです。
      こうしたことなどから都は学校給食が原因の集団食中毒と断定し、この給食センターを24日から3日間、食事の供給を停止する処分を行いました。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170224/4224701.html

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    10. 食中毒で13小学校の給食休止、3月中は弁当
      2017年2月25日7時30分

       東京都立川市立小学校7校で児童らが腹痛や嘔吐おうとなど食中毒とみられる症状を訴えている問題で、同市は24日、市学校給食共同調理場が提供している市内13小学校の給食を3月いっぱい休止すると発表した。

       全児童に弁当を持参してもらう。

       この日、都多摩立川保健所は、給食を原因とする食中毒と断定し、市学校給食共同調理場を同日から3日間、食事の供給停止の処分とした。

       市の調査では、患者数は24日正午現在で、児童1019人、教職員79人の計1098人。入院していた児童9人は全員退院した。検査した患者のうち40人からノロウイルスを検出した。

       食品や調理従事者からはノロウイルスは検出されなかったものの、患者が共通して食べたものは給食以外にないため、同保健所は給食が原因と判断した。

       これを受け、清水庄平市長が24日夜に記者会見し、「保護者と児童の皆さんにつらい思いや心配をさせ、心からおわびを申し上げる」と陳謝。今年度中の給食休止のほか、新学期からの給食再開を目指し、専門家らによる委員会を設置して再発防止策を検討することを明らかにした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170224-118-OYT1T50210

      https://koibito2.blogspot.jp/2016/12/blog-post.html?showComment=1487993116490#c2942554239166663490

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    11. 立川集団食中毒は“刻みのり”
      02月28日 15時09分 NHK首都圏ニュース

      東京・立川市の7つの小学校の児童と教職員1000人余りがおう吐や腹痛などの症状を訴えた、ノロウイルスによる集団食中毒で、東京都は、学校給食に使われた「刻みのり」が原因と特定しました。
      製造業者が商品を自主回収するとともに、都も注意を呼びかけています。
      東京・立川市では2月17日以降、7つの小学校に通う児童と教職員1000人余りが相次いでおう吐や腹痛などの症状を訴え、このうち児童9人が一時、入院しました。
      7つの小学校では同じメニューの給食が出され、患者からノロウイルスが検出されたことから、都は、学校給食が原因の集団食中毒と断定し、さらに調査を進めていました。
      その結果、2月16日に出された給食の親子丼に使われていた「刻みのり」について、仕入れ先に保管されていた同じ賞味期限の未開封ののりからノロウイルスが検出され、患者のウイルスとも一致したということです。
      このため都は、集団食中毒は「刻みのり」が原因と特定し、製造会社を管轄する大阪市に通報しました。
      この刻みのりは、主に食堂や給食センターなどが仕入れる業務用の商品で、製造会社が自主回収を進めているということで、都も注意を呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170228/4309571.html

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    12. きざみのりがウイルスの感染源(笑)。

      ばかじゃね?

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    13. 立川集団食中毒は“刻みのり”
      02月28日 18時47分 NHK首都圏ニュース

      東京・立川市の7つの小学校の児童と教職員1000人余りがおう吐や腹痛などの症状を訴えたノロウイルスによる集団食中毒で、東京都は、学校給食に使われた「刻みのり」が原因と特定しました。
      製造・販売会社が商品を自主回収するとともに、都も注意を呼びかけています。
      東京・立川市では2月17日以降、7つの小学校に通う児童と教職員1000人余りが、相次いでおう吐や腹痛などの症状を訴え、このうち児童9人が一時、入院しました。
      7つの小学校では同じメニューの給食が出され、患者からノロウイルスが検出されたことから、都は、学校給食が原因の集団食中毒と断定し、さらに調査を進めていました。
      その結果、2月16日に出された給食の親子丼に使われていた「刻みのり」について、仕入れ先に保管されていた同じ賞味期限の未開封ののりからノロウイルスが検出され、患者のウイルスとも一致したということです。
      このため都は、集団食中毒は「刻みのり」が原因と特定し、製造会社を管轄する大阪市に通報しました。
      この刻みのりは、大阪市都島区の「東海屋」が製造・販売する、主に食堂や給食センターなどが仕入れる業務用の商品で、東海屋では自主回収を進めているということで、都も注意を呼びかけています。
      また、都によりますと、1月下旬、和歌山県御坊市で、小中学校や幼稚園で出された給食が原因とみられる集団食中毒が発生したほか、2月23日から27日にかけ、東京・小平市で、給食を食べた児童や教職員90人余りがおう吐や下痢の症状を訴え、いずれも給食に同じ刻みのりが使われているということで、都が関連を調べています。
      これを受けて立川市は、2日、学識経験者や専門家による再発防止に向けた対策検討委員会を設置し、3月中旬にも対策をまとめ、新年度から給食を再開したいとしています。
      会見で立川市の清水庄平市長は「何よりも安心して食べられるべき給食からこのようなことになってしまい、子どもたちや保護者に対して申し訳ない。2度と同じようなことが起こらないよう対策を取っていきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170228/4309572.html

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    14. 刻みのりの給食ほかでも食中毒
      03月01日 06時22分

      東京・立川市で小学校の児童と教職員1000人余りがおう吐などの症状を訴えた集団食中毒で、東京都は、学校給食に使われた「刻みのり」が原因と特定し、和歌山県や東京・小平市でも同じ刻みのりが給食に出され、食中毒などが発生していることから、都が関連を調べています。

      東京・立川市で先月発生したノロウイルスによる集団食中毒は、7つの小学校の児童と教職員1000人余りがおう吐などの症状を訴え、都は2月28日、学校給食の親子丼に使われた「刻みのり」が原因と特定しました。
      この刻みのりは、大阪・都島区の「東海屋」が製造・販売する主に食堂や給食センターなどが仕入れる業務用の商品で、東海屋が自主回収を進めているということです。
      都によりますと、自主回収の対象となるのは、去年12月から27日にかけて販売された分で、都は東海屋を管轄する大阪市に、流通状況の調査を依頼しました。
      また、都によりますと、1月下旬、和歌山県御坊市で、小中学校や幼稚園で出された給食が原因とみられる集団食中毒が発生したほか、先月23日からおとといにかけ東京・小平市で、給食を食べた児童や教職員90人余りがおう吐や下痢の症状を訴え、いずれも給食に同じ刻みのりが使われているということです。
      都は、患者から検出されたノロウイルスを分析するなどして関連を調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170301/4321181.html

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    15. 「牡蠣」だの「海苔」だのを「悪者」にするインチキ医科様「ノロウイルス」幻惑案件…

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    16. ノロウイルスの遺伝子型一致
      03月01日 21時07分 NHK大阪放送局

      ことし1月、和歌山県御坊市で起きた給食が原因の集団食中毒で、患者の便から検出されたノロウイルスと2月、東京・立川市で起きた給食が原因の集団食中毒で検出されたノロウイルスの遺伝子の型が一致したことが分かりました。
      ことし1月、和歌山県御坊市で起きたノロウイルスの集団食中毒では小中学校などで給食として出された刻みのりを使った「磯あえ」というメニューが原因と特定されています。
      一方、2月、東京・立川市で1000人以上が症状を訴えたノロウイルスの集団食中毒では給食に使われた刻みのりが原因と特定され、この時使われた刻みのりは、御坊市で磯あえに使われたものと同じ大阪・都島区の「東海屋」が製造・販売したものでした。
      東京都と和歌山県によりますと、詳しい遺伝子の分析から、▽御坊市の患者の便から検出されたウイルスと、▽立川市の未開封ののりから検出されたウイルスの遺伝子の型が一致し、同じ感染源から広がった可能性が高いことが分かったということです。
      和歌山県では、御坊市の給食センターがのりを使い切って残っていないことなどから「詳細な感染源は特定できない」としていますが、今回の結果を受けて、「磯あえの刻みのりが感染源である可能性が高いと推測できる」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170301/4369311.html

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    17. それがウソだなんてだれも証明できないな…

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    18. どういった連中がその「検査」を手がけてんだか…

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    19. カイワレO157のときとおんなじ様相…

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    20. 生駒市給食の「刻みのり」中止

      東京・立川市の小学校で、学校給食に使われた「刻みのり」が原因とみられる集団食中毒が発生したことを受けて、生駒市は、3日の小中学校の給食で、同じメーカーの「刻みのり」を使用することを見送ることにしました。
      先月、東京・立川市で、小学生ら1000人あまりが、おう吐などの症状を訴えたノロウイルスによる集団食中毒では、原因は、給食の親子丼に使われた「刻みのり」と断定されました。
      この「刻みのり」は、大阪のメーカー「東海屋」が製造・販売したもので、生駒市は、同じメーカーの「刻みのり」を3日のひなまつりにあわせて、市内の小中学校あわせて20校で出す、給食の「ちらしずし」に使用する予定でした。
      生駒市によりますと、使用する予定だった「きざみのり」は、食中毒の原因となった商品とは別の工場で作られ、自主回収の対象には、なっていないということです。
      しかし、今回の問題を受けて、「食の安全」を守るため、念のために、使用を見送ったとしています。
      生駒市は、2日、保護者に、使用の見合わせを通知する文書を配布しました。
      03月02日 13時35分 NHK奈良放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2054379091.html

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    21. 頭では問題ないとわかっていても、気持ち悪い、いまは使用をひかえるというのはなんとなくわかるが…

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    22. ノロ遺伝子 御坊と立川で一致

      御坊市で起きた給食が原因の集団食中毒で、患者の便から検出されたノロウイルスの遺伝子を調べたところ、東京・立川市の集団食中毒で検出されたウイルスの遺伝子と型が一致したことが分かりました。
      ことし1月、御坊市で起きた給食が原因の集団食中毒では、ほうれん草やちくわに刻みのりをかけた「磯和え」というメニューから、ノロウイルスが検出されました。
      一方、先月、東京・立川市で起きた集団食中毒では、給食の親子丼に使われていた刻みのりが原因だと特定され、御坊市と立川市の刻みのりは、ともに大阪・都島区の「東海屋」が製造・販売したものでした。
      このため、東京都が和歌山県に協力を依頼して詳しく調べたところ、御坊市の患者の便から検出されたノロウイルスの遺伝子と、立川市の患者の便や未開封ののりから検出されたウイルスの遺伝子の型が一致したことが分かりました。
      和歌山県では、御坊市の給食センターがのりを使い切って残っていないことや、ウイルスが検出されたセンターの従業員が給食を食べていたことから、「感染源は特定できない」としていますが、今回の結果を受けて、「磯あえの刻みのりが感染源である可能性が高いと推測できる」と話しています。
      03月01日 23時19分 NHK和歌山放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044368761.html

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    23. ノロウイルス“乾燥にも強い”

      ノロウイルスの問題に詳しい北里大学の片山和彦教授は、「食中毒というと生ものによく火を通さないで食べてなるというイメージがあるかも知れないが、必ずしもそうではない。ノロウイルスは、インフルエンザウイルスなどと比べても乾燥に強いウイルスだ。過去の調査では、最大で1か月半程度、乾燥した状況でも生き続けたことが確認されている。また熱に対しても、60度程度の加熱では、死なない。今回のケースでは、刻みのりを大量に食べたわけではないのに感染者が1000人以上出たことを考えるとのりに付着したウイルスの量が多く、しかも給食に出されるまでの間、乾燥にも耐えられたため感染性が維持され集団食中毒につながったと考えられる」と話しています。
      03月02日 11時04分 NHK和歌山放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044378061.html

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    24. 立川市の食中毒 対策委初会合
      03月03日 06時14分 NHK首都圏ニュース

      東京・立川市で起きた、学校給食で出された「刻みのり」が原因の集団食中毒で、市は2日夜、対策委員会の初会合を開き、再発防止に向けた検討を始めました。

      先月、東京・立川市で起きた、学校給食で出された「刻みのり」が原因のノロウイルスによる集団食中毒では、症状を訴えた児童と教職員が7つの小学校で合わせて1000人を超えました。
      この集団食中毒を受けて、立川市は2日夜、対策委員会の初会合を開き、専門家5人が委員として出席しました。
      会合は非公開で行われ、立川市によりますと、市の教育委員会が今回の集団食中毒の概要や、どのようにして「刻みのり」が給食に出されたのかなどを説明したということです。
      市によりますと「刻みのり」は、給食で出された前日に市内の卸業者から100グラム入りの16袋が給食センターに納入され、職員が手袋を着けてクラスごとの小袋に分けたうえで、各学校に配送し、子どもたちがトングを使って親子丼の上にかけたということです。
      対策委員会は3回開かれ、市は今月中旬にも対策をまとめ、新年度から給食を再開したいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170303/4365331.html

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    25. 小平市の食中毒も「刻みのり」
      03月03日 18時11分 NHK首都圏ニュース

      2月下旬、東京・小平市の2つの小学校の児童や教職員100人余りがおう吐や下痢などの症状を訴えた問題で、東京都は立川市の小学校で起きた集団食中毒の原因となったのと同じ業者が製造・販売する「刻みのり」が原因の集団食中毒と断定しました。

      小平市によりますと2月22日以降、小平第一小学校と小平第十一小学校の児童や教職員100人あまりが相次いでおう吐や下痢の症状を訴えました。
      東京都