（ 気象庁 「平成28年熊本地震」（2016年4月14日（木）21：26～） の続き）
いまだ終息見えず…
「地震情報」（ＮＨＫニュース）
「地震情報 履歴一覧」（Yahoo!）
［スキャナー］１００キロ先 地震誘発…岩盤 水平にずれ
2016年4月17日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160417-118-OYTPT50140
＞「別府―島原地溝帯」の東側に延びる活断層「中央構造線断層帯」では１６世紀末、現在の愛媛県や大分県、京都府で、それぞれＭ７級の地震が数日のうちに発生した。
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気象庁 「地震の今後の展開は予測できない」
2016年4月17日 22:31 日テレＮＥＷＳ２４
http://www.news24.jp/articles/2016/04/17/07327897.html
「気象庁 地震」（ＮＨＫニュース検索）
「地震 専門家」（ＮＨＫニュース検索）
中央構造線 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0%E7%B7%9A
＞中央構造線（ちゅうおうこうぞうせん。英: Median Tectonic Line）は、日本最大級の断層系。
＞九州では、大分県の佐賀関半島に三波川変成岩がよく露出し、そのすぐ北を中央構造線が通っている。しかし九州中部は火山岩や現在の活火山に厚く覆われ、中央構造線の位置ははっきりしない。臼杵から八代海に抜けているという考えが一般的だが、大分から熊本へ続いているという説もある。現在の九州中部は南北に伸張しており、引っ張りによる断層が発達し（別府‐島原地溝帯、布田川・日奈久断層帯）、阿蘇山や九重連山のマグマの通り道をつくっていると考えられる。
（参照リンク）
川内原発と霧島火山活発化と中央構造線と伊方原発
（septemberのブログ）
http://september735.blogspot.jp/
（2016年5月12日）
Ｍ７．３の大地震 大分で別のＭ６前後の地震誘発か
返信削除5月12日 17時33分
先月１６日に熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震で大分県で観測された震度６弱の揺れは、大分県中部で発生したマグニチュード６．０前後の別の地震が誘発されたためだったとみられることが、専門家の解析で分かりました。別府－万年山断層帯という別の活断層帯の一部がずれ動いたと考えられ、専門家は、今後も周辺での地震活動に注意が必要だと指摘しています。
先月１６日の未明に発生した熊本県を震源とするマグニチュード７．３の大地震では、熊本県の益城町と西原村で震度７の激しい揺れを観測したほか、震源から８０キロ前後離れた大分県の別府市と由布市でも震度６弱の揺れを観測し、別の地震が起きた可能性が指摘されていました。
地震学が専門の京都大学防災研究所の宮澤理稔准教授は、各地の地震計が観測したデータを詳しく解析したところ、大分県周辺の激しい揺れは、マグニチュード７．３の地震のおよそ３０秒後に大分県由布市の地下７．５キロで発生した別の地震によるものとみられることが分かりました。地震の規模はマグニチュード６．０前後と考えられ、一連の熊本地震では４番目の規模となり、大分県を震源とする地震としては最大の規模だということです。
由布市では、マグニチュード７．３の地震によってはじめに震度４程度の揺れが１０秒余り続いたあと、マグニチュード６．０の地震によって震度６弱程度の激しい揺れが、さらに１０秒ほど続いたとみられるということです。
宮澤准教授によりますと、この地震はその後の周辺の地震の分布から、大分県を東西に延びる複数の活断層からなる別府－万年山断層帯の一部がずれ動いたと考えられるということです。宮澤准教授は、「この地域には活断層が多いので今後も強い揺れを伴う地震が起きる可能性があり引き続き注意が必要だ」と話しています。
別府ー万年山断層帯とは
「別府－万年山断層帯」は大分県東部の別府湾の海底から大分県西部にかけて分布する活断層帯です。
国の地震調査研究推進本部の評価によりますと、断層帯は４つの区間に区分され、このうち大分市から玖珠町にかけてのおよそ４０キロにわたる「大分平野－由布院断層帯」は最大で、西部がマグニチュード６．７程度、東部がマグニチュード７．２程度の地震が想定され、今後３０年以内の地震発生確率はともに最大で４％と、全国でも確率が高いグループに属します。全体がずれ動くとマグニチュード７．５前後の大地震が起きるおそれがあります。
由布市から日田市までのおよそ３０キロの「野稲岳ー万年山断層帯」は、最大でマグニチュード７．３程度の地震が発生する可能性が指摘され、３０年以内の地震発生確率は最大で３％とやや高いグループに属します。
大分市の沖、豊予海峡から玖珠町にかけての８０キロにわたる「別府湾ー日出生断層帯」では東部にあたる区間で、４００年余り前に断層がずれ動き「慶長豊後地震」と呼ばれる大地震が起きたとみられています。また、西部では最大でマグニチュード７．３程度の大地震が想定され、全体が同時にずれ動くと、マグニチュード８程度の地震が発生する可能性があるとしています。
「崩平山ー亀石山断層帯」は大分県の由布市から日田市にわたる長さおよそ３４キロの断層帯で、最大でマグニチュード７．４程度の大地震が想定され、３０年以内の地震発生確率はほぼ０％とされています。
地震調査研究推進本部は、「別府－万年山断層帯」が国内最大級の断層帯、中央構造線断層帯に連続している可能性もあることから、双方の関係についてさらに検討する必要があるとしています。
Ｍ７．３の地震 関東でも地震を誘発
先月、熊本県で起きたマグニチュード７．３の大地震では、震源から８００キロ余り離れた神奈川県西部でも規模の小さな別の地震が誘発されていたことが分かりました。
京都大学防災研究所の宮澤理稔准教授は、全国に設置されたおよそ１０００か所の地震計のデータをもとに、先月１６日のマグニチュード７．３の大地震直後の各地の地震活動を解析しました。
その結果、震源から８００キロ余り離れた神奈川県西部の箱根町では、マグニチュード７．３の地震の地震波が到達した２分余りあとから、少なくとも４回の地震が起きていたことが分かり、ごく小さな規模で、その後周辺の地震活動や火山活動に変化は見られないということです。
宮澤准教授によりますと、箱根町の地震のほかにも長野県や秋田県などでも、体に揺れを感じないごく小規模な揺れとみられる波形が確認されていて、これらも誘発された地震の可能性があるということです。
規模の大きな地震によって遠く離れた場所で小規模の地震が誘発されたケースは、５年前の東北沖の巨大地震でも確認されていて、宮澤准教授は「火山地帯など、もともと地震が起きやすいところでは大地震の影響で離れた場所でも地震が誘発されうる。今回の地震の規模が大きかったことを改めて示している」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518291000.html
熊本「本震」直後に大分でも別の地震、誘発か
返信削除2016年5月13日20時22分
気象庁は１３日、熊本地震の「本震」（マグニチュード７・３）が発生した直後に、大分県でも別の地震（同５・７）が発生していたと発表した。
一連の地震では、本震後に大分県で地震活動が活発化しており、この地震が引き金となった可能性がある。
同庁によると、４月１６日未明に熊本県内で本震が発生。大分県では最大震度６弱を記録した。同庁が地震計データを解析したところ、本震発生の３２秒後に、本震の震源から約８０キロ・メートル北東の同県中部で別の地震が起きていたことが分かった。
同県内で起きた一連の地震の中では最大規模だが、当時の揺れが、本震によるものか、新たに分かった地震によるものかは分からないという。防災科学技術研究所などもこれまで、同様の解析結果を発表していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160513-118-OYT1T50146
熊本と大分、２か月程度は震度６弱以上の可能性
削除2016年5月13日21時36分
政府の地震調査委員会（委員長＝平田直・東京大地震研究所教授）は１３日、熊本や大分で続いている一連の地震活動について、「熊本県から大分県にかけて最低２か月程度は震度６弱以上の揺れにみまわれることも否定できない」との見解をまとめ、注意を呼びかけた。
平田委員長は、震度７の地震が発生した活断層のうち、今回の一連の活動で動いていない部分について「地震活動が活発化する兆候は見られない」としたが、活断層が存在することを重視し、「引き続き、日頃から備える必要がある」と述べた。
さらに、近畿から四国にかけて延びる活断層「中央構造線断層帯」や南海トラフ沿いのプレート境界については「一連の地震活動で地震の発生確率が高まったとは言えないが、もともとリスクが高い地域なので注意を怠るべきではない」と語った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160513-118-OYT1T50169
熊本の大地震直後の大分の地震は Ｍ５．７ 気象庁
削除5月13日 18時35分
先月１６日に熊本県で起きたマグニチュード７．３の大地震の直後に、大分県で別の地震が発生していたことについて、気象庁は地震の規模はマグニチュード５．７だったとみられると発表しました。
先月１６日の未明に発生した熊本県を震源とするマグニチュード７．３の大地震では、専門家の解析で、直後に大分県でマグニチュード６．０前後の別の地震が発生したため、大分県で震度６弱の激しい揺れが観測されたとみられることが分かっています。
これについて、気象庁は１３日、各地で観測された地震の揺れを詳しく解析した結果、大地震の３２秒後に、大分県中部を震源とするマグニチュード５．７の地震が発生したとみられると発表しました。
震源の深さはおよそ１２キロとみられるということです。
気象庁は、大地震が何らかの影響を与えたものとみられるとしたうえで、大分県の地震が誘発されたかどうかなど詳しい関連性は評価できないとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010520101000.html
熊本地震 農林水産被害 １３００億円超
返信削除5月13日 23時56分
一連の地震による熊本県内の農林水産業の被害額は、新たに農業用施設などの被害が確認されたことから、１３００億円を超えたことが分かりました。
熊本県農林水産部によりますと、一連の地震による農林水産業への被害額は、１２日まででおよそ１３４５億円に上ったということです。前回の先月３０日時点の調査から３００億円余り増加していて、熊本県の自然災害としては過去最大の被害額となりました。
このうち農業関係は、収穫したコメを乾燥する施設や野菜の選別作業を行う工場、それに牧場ののり面が崩壊する被害などが確認されたことで、およそ１７５億円増加しました。
また、林業関係では、八代地域などで１１６か所、新たに山林の崩壊が見つかったことなどでおよそ１３３億円増えました。
さらに、水産関係では、養殖していたコイやヤマメ、ウナギなどが死んだり、養殖するための水槽が壊れたりしたことなどで、およそ１３億円増加しました。
寸断されていた道路が復旧するなかで新たな被害が判明するケースが多いということで、今後、被害額はさらに増える可能性があるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010520351000.html
どこぞの原発がさらなる地震で事故をおこすと、もう一巻の終わりだな…
削除復帰復活は当分望めない。
Ｍ７．３地震 ２つの断層帯の計３５キロ動いたか
返信削除5月14日 0時37分
先月１６日に熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震について、政府の地震調査委員会は、複数の活断層からなる布田川断層帯の一部と、日奈久断層帯の一部、合わせておよそ３５キロが一度にずれ動いて起きたと考えられるとする見解をまとめました。
先月１６日に熊本県で震度７の揺れを観測したマグニチュード７．３の大地震について、政府の地震調査委員会は先月、現地調査の結果などから震源の近くを北東から南西方向に延びる「布田川断層帯」のうち、北東側の「布田川区間」がずれ動いて起きたとしていました。
これについて１３日開かれた会合では、先月１６日の地震のあと研究機関が行った現地調査で、隣接する「日奈久断層帯」の一部区間でもおよそ６キロにわたって地表の段差が確認されたことなどが報告されました。
これを受けて地震調査委員会は、先月１６日の大地震は、「布田川断層帯」の一部の区間とともに、先月１４日の地震を起こした「日奈久断層帯」の一部区間もずれ動き、長さは合わせておよそ３５キロに及ぶとする見解をまとめました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160514/k10010520461000.html
社説
返信削除熊本地震１か月 復興に向けた道筋を描きたい
2016年5月14日6時2分
熊本地震の前震が発生してから、１４日で１か月となった。
政府は、被災地支援を柱とする２０１６年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。速やかに成立させ、復旧・復興への取り組みを加速させたい。
地震後に寸断された交通網は元に戻りつつある。九州新幹線は全線で運行を再開し、高速道路の不通区間は解消された。
道路や橋の復旧事業の一部を国が代行する大規模災害復興法の適用も決まるなど、政府による支援も具体化してきた。
熊本県内の小中学校と高校では、全校で授業が再開された。校舎に児童・生徒の笑顔が戻ったことは、朗報である。
一方で、余震は続いている。住み慣れた家を失った被災者の生活再建は、思うように進まない。避難者は、なお約１万人に上る。
当面の課題は、仮設住宅の建設だ。今のところ、着工したのは約１０００戸にとどまり、入居開始は早くても６月中旬になる。
熊本県は、住宅の全半壊を８０００棟程度と見込み、みなし仮設を含めて計４２００戸の仮設住宅の整備を打ち出した。
ところが、実際の全半壊は４万棟を超えており、足りなくなる可能性が高い。政府と県、市町村が連携し、建設用地の確保などに取り組むことが大切だ。
熊本県の有識者会議は今週、復興への緊急提言を公表した。インフラの早期復旧や災害拠点の強化が盛り込まれている。優先度の高い事業を効率的に進めたい。
活断層が複雑に連なる一帯で発生した熊本地震は、情報発信に大きな課題を残した。
１４日の前震と１６日の本震は、ともに最大震度７を記録した。観測史上、例のないパターンだ。
気象庁は、マグニチュード（Ｍ）６・５の前震を本震と判断し、余震への注意を呼びかけた。政府の地震調査委員会のマニュアルに、内陸型は「Ｍ６・４以上ならば本震」と記載されているためだ。
この発表により、さらに大きな地震は発生しないと判断した人が多かったのではないか。実際、前震が収まった後に避難先から帰宅し、Ｍ７・３の本震による住宅倒壊で死亡した人もいる。
前震の規模に応じた救助・救援体制を組んだ政府や自治体にとっても、想定外の展開となり、人員の増強などに追われた。
地震調査委は、情報発信の在り方を検討する。リスクを的確に伝える手法が求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160513-118-OYT1T50225
［スキャナー］熊本地震１か月 「震災と無縁」過信…想定あったが混乱
削除2016年5月14日5時0分
「実際には起きないと…」
揺れ続ける大地、震源域の拡大、未知の断層――。連鎖地震により、被害想定や防災計画、建物の耐震性など、いくつもの課題が浮かび上がった熊本地震。自治体の備えはどうあるべきか。
企業にＰＲ
「今後３０年間で震度６以上の確率は比較的低い」「地震保険料も全国最安値。熊本の震災リスクは低い」
昨年１１月、東京都内のホテルで行われた熊本県主催のセミナー。蒲島郁夫知事は、大画面に映した政府公表の「確率論的地震動予測地図」を前に、約２００社の企業関係者に県の魅力をアピールしていた。
その半年後、２度の震度７が熊本を襲った。自動車や電機関連などの生産拠点が被災し、影響は全国に波及。県の誘致を受け、益城ましき町の工業団地で今年１月から操業を始めた半導体機器メーカー「ＳＣＲＥＥＮホールディングス」（京都市）の工場も一時操業停止に陥った。広報担当者は「熊本は地震リスクが低いとの認識だったが……。日本中どこでも大地震が来ることを思い知らされた」と語る。
県の調査
熊本県では、２０１１年度から２年間かけて地域防災計画の前提となる地震・津波被害想定調査を実施。今回地震を起こした布田川ふたがわ・日奈久ひなぐ断層帯の地震では最大で、建物の全半壊１１万３００棟、死者９６０人、避難生活者数１５万６０００人といった被害が出ると想定していた。
実は今回、想定を超えたのは、一時１８万人まで膨れあがった避難者数のみ。にもかかわらず、県内の自治体では様々な混乱が生じ、職員や被災者からは「想定外」との声が相次いだ。
甚大な被害想定の一方で、県は企業誘致のパンフレットで「大規模地震と無縁の土地柄」などとうたっていた。県企業立地課の担当者は「国の発表では地震の確率が低く、想定はあくまで最悪の想定にすぎず、実際には起きないだろうと思っていた。正直、こんな地震が来て皆驚いている」。
情報共有
熊本県では、水害や地震を想定した総合防災訓練を毎年のように実施していたが、地震への危機意識は薄かった。
東日本大震災時に岩手県の防災危機管理監を務めた岩手大地域防災研究センターの越野修三客員教授は「計画策定や訓練をただやるだけではだめ。実効性を持たせるためには、全ての自治体や地域住民が連携し、日常から防災や危機管理の意識を高めていくような取り組みが必要だ」と指摘する。
４０年前から東海地震の危険性が指摘されている静岡県では、年５～６回実施している防災訓練に住民も多数参加し、地震への意識の底上げを図っている。各自治体の地域防災計画についても、内容を県がチェック。県の計画修正の度に説明会を開き、県内全域で情報の共有を徹底している。
静岡県の地域防災計画には、東日本大震災の教訓として「想定外は許さない」との言葉が記されている。県危機管理部の担当者は「対策はまだ完璧ではない。今回の熊本地震の課題を調査し、静岡の防災計画に反映させなければ」と語った。
連鎖地震 他地域も可能性
熊本地震は、世界の地震の約１割が集中する地震大国・日本の現実を改めて印象づけた。
今回の地震は、繰り返し地盤が割れ動いて地震を引き起こす「活断層」で発生した。活断層が動く頻度は、千年程度から数万年に１度だが、いつ動くかは分からない。政府の地震調査委員会は、国内に約２０００あるとされる活断層のうち、３０年以内に動く可能性が高い９７の断層帯（断層の集まり）を「主要活断層」と位置づけ公表している。４月１４日夜にマグニチュード（Ｍ）６・５の地震が起きた日奈久断層帯、１６日未明にＭ７・３の本震が起きた布田川断層帯とも、主要活断層だった。
二つの地震の間隔はわずか２８時間。纐纈こうけつ一起・東京大地震研究所教授（応用地震学）は「１４日夜の地震が、隣接する布田川断層帯の本震を誘発した」とみる。多数の活断層がひしめく日本では、地震の連鎖は熊本以外でも起こりうる。纐纈教授は「他の地域でも隣接する活断層がある場合は、大地震が連続することを想定する必要がある」と話す。
日本で地震が多いのは、地球の表面を覆う十数枚のプレート（岩板）のうち、４枚が複雑に地下で重なり合っているためだ。海側のプレートは陸側のプレートの下に沈み込み、岩盤にひずみを蓄積。これが活断層を動かす要因となっている。２００８年の岩手・宮城内陸地震（Ｍ７・２、最大震度６強）のように見つかっていなかった断層で大地震が起こることもある。
また、今回のような直下型地震は、海底のプレート境界付近で起こる地震に比べ、被害が局地的になりやすい。それだけに、各地域での防災対策が重要になる。
福和伸夫・名古屋大減災連携研究センター長は「地震が最近起きていないところは、逆に発生が近づいているという発想で、地域主体の防災対策を急ぐべきだ」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160514-118-OYTPT50226
気象庁「最低１か月、震度６弱程度の余震注意」
返信削除2016年5月14日11時37分
熊本地震の発生から１か月となった１４日、気象庁は記者会見で、熊本市周辺と熊本県阿蘇地方の地震活動は減衰しつつも依然として活発と発表、「今後最低１か月は熊本と阿蘇で震度６弱程度、大分で震度５強程度の余震に注意」と呼びかけた。
大分県中部の活動は減衰しているという。
同庁によると、４月１４日夜の「前震」以降、熊本、大分両県で起きた震度１以上の地震は、１４日午前１０時現在１４３２回に上る。１日あたりの地震回数は「本震」のあった４月１６日の２０２回をピークに減少傾向で、１０日以降は１０回台で推移しているが、１４日未明に熊本市周辺を震源とする震度３の地震が起きるなど、活動は続いている。
九州では過去に、大きな地震の２～３か月後、近くで同程度の別の地震が起きているといい、「今後最低２か月程度は震度６弱以上の揺れが起きることも否定できない」とした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160514-118-OYT1T50040
非常に強い長周期地震動 熊本地震で観測
返信削除5月14日 19時01分
先月、熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震では、震度７を観測した熊本県西原村で超高層ビルなどが倒壊するおそれがあるほどの非常に強い「長周期地震動」が観測されていたことが分かりました。内陸の活断層の地震で、これほど強い長周期の揺れが観測されたのは初めてで、専門家は今後、大都市圏などの活断層周辺では対策の検討が必要だと指摘しています。
先月１６日のマグニチュード７．３の大地震では、震度７を記録した西原村の観測点で、木造住宅に被害を与える周期が１秒から２秒の揺れに加えて、３秒から４秒と、超高層ビルなどを大きく揺らす非常に強い長周期地震動が捉えられていました。
地震工学が専門で工学院大学の久田嘉章教授は、東京・新宿区にある高さ１４０メートル余りの２９階建ての大学のビルが、この長周期の揺れによってどのような影響を受けるか、実際の波形を使ってコンピューター上でシミュレーションを行いました。
その結果、長周期地震動によって建物全体が大きく揺れ、最上階の揺れ幅は最大で３メートル５０センチ前後に達しました。建物を支えるはりや筋交いの多くが地震の揺れによって激しく損傷し、揺れが収まっても変形が残り、建物が傾いたままになるという結果となりました。
久田教授によりますと、今回の長周期の揺れの大きさは設計で想定する基準の３倍程度に達していて、最悪の場合、超高層の建物の倒壊につながるおそれもあるということです。
今回の長周期の揺れは地震の規模が大きかったうえ、震源が浅く、活断層のずれが地表にまであらわれたために発生し、断層が大きくずれ動いた西原村や益城町の一部地域に伝わったと考えられるということです。超高層ビルが多くある首都圏や名古屋圏、近畿などの大都市圏には、今回と同じ規模の大地震のおそれがある複数の活断層が存在しています。
久田教授は「超高層や免震構造の建物については、これまで直下型の地震によるこれほど大きな長周期地震動への対策は考えられてこなかったが、今後は大地震のおそれがある活断層の周辺では、ビルが倒壊しないような対策の検討が必要だ。また、室内についても安全を確保するための対策の必要がある」と話しています。
長周期地震動とは
長周期地震動は、大地震や巨大地震の際に発生する周期が２秒を超える大きくゆっくりとした揺れです。超高層の建物や石油タンクなどでは地震そのものの揺れと、建物などの揺れとが共振して、揺れが大きくなる特徴があります。
５年前の巨大地震では、東京や大阪でも長周期地震動によって超高層ビルの高層階が揺れ、震源からおよそ７７０キロ離れた大阪・住之江区では高さ２５０メートル余りの大阪府の咲洲庁舎で揺れが１０分以上続き、最上階の揺れ幅は最大３メートル近くに達しました。
また、震源からおよそ４００キロ離れた東京・新宿区の超高層ビルでも、揺れ幅は最大で２メートル近くに達しました。
国が想定している南海トラフの巨大地震では震源域が陸に近いうえ、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の周辺では、軟らかい地盤によって揺れが増幅されるため、東日本大震災のときよりも長周期の揺れが大きくなると想定されています。
今回の地震で観測された長周期地震動は、東北の巨大地震や南海トラフの巨大地震と異なり、継続時間は３０秒程度と短いものの揺れ自体が非常に強く、専門家は断層の近くに超高層の建物がある場合には、深刻な被害が出るおそれがあると指摘しています。
都市直下地震での長周期地震動も検討を
首都圏や大阪周辺など都市の直下で起きる地震で、どれくらいの強さの長周期地震動が起きるか、観測された例が少ないことなどから国の検討はこれまで進んできませんでした。専門家は今回、観測されたデータを参考に具体的な検討をしていく必要があると指摘しています。
地震学が専門で、相模トラフなどの長周期地震動に関する国の検討会の委員を務める東京大学地震研究所の古村孝志教授は、先月１６日に発生したマグニチュード７．３の大地震の際に震度７を観測した、西原村や益城町の観測点の地震波を分析しました。
それによりますと、今回の地震では木造住宅を壊すような周期が１秒から２秒の揺れが強く、阪神・淡路大震災を引き起こした地震の際に神戸市で観測されたのと同じかそれを上回る揺れでした。
一方、今回の地震波には超高層ビルなどを大きく揺らす、周期が３秒から４秒程度の強い長周期地震動も含まれていました。いずれも震度７を観測した２１年前の神戸市と、１２年前の新潟県中越地震の小千谷市で捉えられた長周期の揺れと比べて２倍前後強く、５年前の東北沖の巨大地震の際に宮城県栗原市で観測された揺れと比べても２倍から３倍程度でした。
国は南海トラフなど、プレート境界で起きる巨大地震については長周期地震動の影響の検討を進めていますが、内陸の活断層など、都市の真下で起きる直下地震については観測データが少ないことなどから検討が進んできませんでした。
古村教授は「今回の揺れに、これだけ強い長周期の成分が含まれていたことに正直驚いている。想定される首都直下地震や大阪の真下を通る上町断層、それに名古屋圏の濃尾平野などの直下で起きる大地震で、どれくらい長周期地震動が強まるのか、今回の事例を参考に検討する必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160514/k10010521261000.html
自民 「防災庁」も視野に災害の専門的人材確保を
返信削除5月15日 4時10分
東日本大震災から５年がたったのに合わせ、当時の政府の初動対応を検証してきた自民党の作業チームは、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだなどとした報告書をまとめました。一方、今回の熊本地震については、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府や事業者などのさらなる連携が求められると指摘しています。
報告書では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた政府の速やかな対応を評価する一方、福島第一原発の事故では、東京電力からの情報収集が適切に行えず、避難者の支援態勢の整備が遅れたなどと指摘しています。
そのうえで、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだとしています。
また、首都直下地震では、政府の機能が損なわれることも予想されるとして、首都機能のバックアップ態勢や、憲法上の課題などを検討するよう求めています。
一方、今回の熊本地震については、避難者や避難所の状況が十分把握されず、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府、自治体、事業者のさらなる連携の強化が求められるなどと指摘しています。
自民党は、近く、この報告書を政府に提出することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160515/k10010521451000.html
騒動便乗型ドサクサ紛れの焼け太り役人組織で飴玉しゃぶりにいそしむヒトビト…
削除地震の観光影響 国交相 クーポン券発行を検討
返信削除5月15日 17時44分
石井国土交通大臣は、一連の地震で観光客が減少している大分県由布市を訪れ、九州への観光キャンペーンに力を入れたいとしたうえで、旅行客向けのクーポン券の発行を関係機関と検討していることを明らかにしました。
石井国土交通大臣は１５日午前、先月１６日に震度６弱の揺れを観測した大分県由布市を訪れました。そして、全国的に人気の温泉地として知られる由布院温泉の商店街などを視察し、大分県の広瀬知事などと意見交換を行いました。この地域では大型連休の期間中、多くの旅館やホテルが営業を行っていたにもかかわらず、宿泊者の数が去年より４６％余り減少しているということで、広瀬知事が観光面などでの支援を石井大臣に要請しました。
これに対して石井大臣は、風評被害対策にしっかり取り組みたいとしたうえで、夏や秋のシーズンに向けて九州への観光キャンペーンに力を入れていくことや、来月初めに韓国や台湾など海外の旅行関係者を招く視察会を計画していることなどを明らかにしました。また、旅行者が宿泊や土産物の購入などで利用できるクーポン券についても、発行に向けて関係機関と検討していることを明らかにしました。
石井大臣は記者団に対し「商店街の人出はまばらで、風評被害が収まっていないことがうかがえた。地域の人たちとしっかり対策に取り組みたい」と述べました。
雇用維持へ必要な措置検討
石井国土交通大臣は１５日、熊本県阿蘇市の阿蘇神社などを視察のため訪れました。
一連の地震によって阿蘇神社は、国の重要文化財に指定されている楼門が倒壊するなど、１３あるすべての社殿が被害を受けました。
そのあと石井大臣は、市役所で佐藤市長や観光協会の担当者らと会談しました。この中で石井大臣は「観光業の復興のために、中長期的な九州の観光業に対する総合支援プログラムを政府で早急に取りまとめていきたい」と述べて、旅行のキャンセルなどが相次ぐ観光業を、政府として支援していく考えを示しました。
そのうえで石井大臣は、観光業に携わる人たちの雇用を維持するために必要な措置を検討することや、主に海外に向けて九州の観光情報を積極的に発信していく考えを市長らに伝えました。
意見交換のあと、佐藤市長は「今後、国と協力して復興に臨んでいきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160515/k10010521941000.html
熊本市の「水前寺成趣園」 １か月ぶりに再開
返信削除5月16日 14時15分
熊本市の「水前寺成趣園」は、地震の影響で鳥居や灯籠が倒壊し休園していましたが復旧作業が終わり、１６日、ほぼ１か月ぶりに開園しました。一方、地下からの湧き水で満たされていた園内の池は今も干上がった状況が続くなど、地震の影響が残るなかでの再開となりました。
国の名勝と史跡に指定されている熊本市の日本庭園「水前寺成趣園」は、先月１４日の地震で鳥居や灯籠が倒壊し、翌日から休園していましたが、鳥居などの撤去作業が終わり、１６日、ほぼ１か月ぶりに開園しました。
庭園を管理する出水神社によりますと、地下から出る豊富な湧き水で満たされていた池は、先月１４日の地震のあと１万平方メートルのうちの大部分で干上がり、今も元の水量に戻っていません。専門家によりますと、何らかの原因で地下水の水位が低下して池にたまる湧き水の量が減ったためではないかということです。
再開初日の１６日は、雨のなか園内を散策する観光客の姿が見られました。山梨県から訪れた７１歳の女性は「５０年ほど前に修学旅行で訪れたときはもっと水が多かったので残念ですが、今でも昔の面影が残りうれしく思います」と話していました。出水神社の権祢宜、石本潤さんは「再開できてうれしい。早く元の景色に戻ってほしい」と話していました。
一方、水前寺成趣園近くの商店街では、土産物を扱う商店のこの１か月間の売り上げが震災前と比べて８０％ほど落ち込むなど深刻な影響が続いています。商店会では１か月ぶりの開園に期待を寄せながらも、名物の庭園の池の水が減ったままでは観光客が遠のくのではないかと心配しています。水前寺参道商店会の副会長を務める土産物店の店長、楠本英雄さんは「水前寺という名前のとおり池の水は大事です。水量が戻るかどうか不安ですが、商店街自体を魅力あるものにして観光客を増やしたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522681000.html
南阿蘇村の生産者を支援 特産品の詰め合わせ販売へ
返信削除5月17日 17時59分
熊本県南阿蘇村では被災した生産者などを支援しようと、地元の特産品の詰め合わせを新たに販売することになり、１７日から箱詰めの作業が始まりました。
「がんばれ南阿蘇応援ＢＯＸ」と名付けられた特産品の詰め合わせは、南阿蘇村の商工会が企画しました。そばや地酒、それにヤマメの甘露煮など、村特産の１５品の中から４つから７つを組み合わせて、全国に向けて売り出します。
１７日から箱詰め作業が始まり、村の土産物店では、商工会のメンバーなど４人が一つ一つの商品を丁寧に箱に入れていきました。
商工会によりますと、被災した生産者などを支援するために、インターネットで詰め合わせの購入の受け付けを今月９日に開始したところ、１７日までに全国から１０００件以上の注文が寄せられたということです。ひと箱５０００円と１万円の商品が用意され、１８日以降、順次発送していくということです。
南阿蘇村商工会の平山竜也さんは「予約が集まっただけでも勇気づけられている事業者は多いはずです。商品を通じて多くの人に南阿蘇の魅力を知ってもらいたいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160517/k10010524341000.html
熊本・黒川温泉の女将たちが福岡でＰＲ
返信削除5月17日 20時05分
一連の地震のあと、宿泊客のキャンセルが相次いでいる熊本県の黒川温泉の旅館の女将たちが福岡市を訪れ、多くの宿泊客に訪れてほしいと呼びかけました。
福岡市を訪れたのは「黒川温泉女将の会」のメンバーなどおよそ１０人です。まず、福岡市の貞刈副市長を訪れ、「地震による被害はほとんどありませんでした。現在はキャンセルが続いていて開店休業状態です」と状況を説明しました。これに対し、貞刈副市長は「今後も支援を続けていきます。私たちにできることがあったら、協力させていただきます」と答えました。
このあと、福岡市の繁華街、天神で、温泉街のタオルと宿泊の割引券を配ってＰＲしました。旅館のパンフレットなども用意され、受け取った人たちは、女将に声をかけたり、熱心にパンフレットを見たりしていました。
黒川温泉は国内でも人気の温泉地ですが、一連の地震で周辺の地域が大きな被害を受けたこともあり、宿泊のキャンセルが先月は少なくとも２万４０００件余りに上り、宿泊客は例年の半分以下に落ち込みました。
「黒川温泉女将の会」の遠藤小須枝会長は「福岡には昔からお世話になっているので、今回ＰＲをしに参りました。被害は少なく、営業している旅館もたくさんありますので、多くの人に来てほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160517/k10010524611000.html
ふるさと旅行券、九州限定で復活へ…観光振興策
返信削除2016年5月18日10時34分
国土交通省は１７日、熊本地震で落ち込んだ九州の観光の振興策として、自治体が国の交付金を受けて企画・発行する「ふるさと旅行券」を今夏、九州限定で復活させる方針を明らかにした。
熊本や大分など九州各県からの要望を受けて、１７日に成立した２０１６年度補正予算を活用する考えだ。
旅行券は、額面と販売価格の差額を国が補助することで、購入者が宿泊施設などを格安で利用できるもの。コンビニエンスストアや旅行会社などで購入する仕組みを検討している。
１４年度の補正予算で全国の主な自治体が発行した「ふるさと旅行券」の仕組みを基に、九州の自治体に限って発行できるようにする方針だ。今年の夏休み前の発行に向けて、予算規模や参加自治体などを調整する。
九州では地震後、個人旅行や修学旅行のキャンセルが相次いでいる。韓国、中国などアジア地域からの訪日外国人観光客の客足もまだ戻っていない。
国交省は６月をめどに、九州の観光振興策として、宿泊施設や交通などの情報発信、海外向けのプロモーションなどを九州観光支援プログラムとしてまとめる方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160517-118-OYT1T50176
国民をカモにし、とくてい事業者に利益を誘導しようとする行政施策…
削除役人はどこの業界団体のおえらいさんの僕なのかね？
やることが年々エゲツなくなってる…
削除熊本地震 震度１以上は１５００回に 十分注意を
返信削除5月19日 11時48分
一連の熊本地震では、１９日も体に揺れを感じる地震が続いていて、震度１以上の地震の回数は合わせて１５００回に達しています。気象庁は引き続き、激しい揺れを伴う余震に十分注意するよう呼びかけています。
一連の熊本地震では、１９日は午前１１時までに震度１以上の地震が、熊本県などで４回起きるなど活発な地震活動が続いています。
先月１４日から続く一連の地震で、震度１以上を観測した地震の回数は、午前１１時までに合わせて１５００回に上っています。
気象庁は、今後少なくとも１か月程度は、熊本県で最大で震度６弱程度、大分県で最大で震度５強程度の揺れを伴う余震に、十分注意するとともに、熊本県から大分県にかけて、今後少なくとも２か月程度は、震度６弱以上の激しい揺れを伴う、別の地震にも注意するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010526751000.html
熊本の震度１以上、「前震」以降１５００回に
削除2016年5月19日11時20分
熊本地震は１９日午前、４月１４日夜の「前震」以降に発生した震度１以上の地震回数が１５００回に達した。
気象庁によると、このうち震度７は２回、６強は２回、６弱は３回、５強は４回、５弱は７回観測されている。
１日あたりの地震回数は「本震」のあった４月１６日の２０２回をピークに減少傾向となっている。ただ、熊本市周辺と熊本県阿蘇地方の活動は依然として活発で、同庁は「今後も最低１か月は熊本と阿蘇で震度６弱程度、大分で震度５強程度の余震に注意してほしい」と呼びかけている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160519-118-OYT1T50049
熊本地震１５００回 震度１以上
削除2016年5月19日15時0分
熊本地震は１９日午前、４月１４日夜の「前震」以降に発生した震度１以上の地震回数が１５００回に達した。気象庁によると、このうち震度７は２回、６強は２回、６弱は３回、５強は４回、５弱は７回観測されている。
１日あたりの地震回数は「本震」のあった４月１６日の２０２回をピークに減少傾向となっている。
ただ、熊本市周辺と熊本県阿蘇地方の活動は依然として活発で、同庁は「今後も最低１か月は熊本と阿蘇で震度６弱程度、大分で震度５強程度の余震に注意してほしい」と呼びかけている。
罹災証明の発行 南阿蘇村が開始 大津町の避難所に窓口
熊本県南阿蘇村は１９日、罹災りさい証明書の発行を始めた。同村立野地区の住民が避難する同県大津町の避難所に専用窓口を開設、村職員が発行業務にあたった。
村では５００棟以上の住宅が全半壊したとみられ、罹災証明書の申請件数は、１７日までに１８２６件に上っている。特に被害が大きかった同地区の手続きを優先するため、大津町の避難所に窓口を設けたという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160519-118-OYTPT50317
熊本地震の保険支払い額 過去２番目の規模に
返信削除5月19日 6時37分
損害保険各社が熊本地震による被害に対して今月１６日までに支払った地震保険の保険金の額は１２３０億円余りと、阪神・淡路大震災を超えて過去２番目の規模に上ったことが業界団体のまとめで分かりました。
業界団体の日本損害保険協会によりますと、地震保険を取り扱う損害保険会社２９社による保険金の支払いは、今月１６日までで７万６５８０件、支払った保険金の総額は１２３３億円となりました。支払額は、今月９日の時点の集計と比べてほぼ２倍に増え、阪神・淡路大震災で支払われた７８３億円を超えて、東日本大震災に次ぎ過去２番目の規模となりました。
支払額を地域ごとに見ますと、熊本県が１１６２億円、大分県が３７億円、福岡県が２６億円などとなっています。
保険金の支払額が過去２番目となったことについて、日本損害保険協会は、地震保険の加入率が過去と比べて高くなっていることや、契約者に支払われる保険金の限度額が阪神・淡路大震災の後大きく引き上げられたことなどが要因だとしています。
日本損害保険協会は「地震発生から１か月以上がたって、保険金の請求をする人が増えており、今後も保険金の支払い件数や支払い額は増える見込みだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010526341000.html
地震保険金、熊本が「阪神」上回る…加入率上昇
削除2016年05月19日 15時19分
日本損害保険協会（東京）は１８日、熊本地震で損害保険各社が契約者に支払った地震保険金が１６日時点で１２３３億５１９４万円となり、阪神大震災の７８３億円を上回ったと発表した。
東日本大震災（１兆２６５４億円）に次ぐ２番目の規模。
損保協会によると、地震保険を扱う損保２９社が受けた被害の連絡や相談などの「事故受付件数」は１７万１９４２件で、うち、ほぼ半数の８万４４２２件で支払いなどの対応が終わったという。
損害保険料率算出機構（東京）によると、全国の地震保険の世帯加入率は阪神大震災からの２０年間で約３倍の２８．８％（２０１４年度）まで上昇。熊本県でも２８．５％（同）と２０年間で５倍になっている。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160519-OYT1T50025.html
熊本地震
返信削除日向灘地震「引き金」も…過去の関係分析
毎日新聞2016年5月19日 21時20分（最終更新 5月19日 21時20分）
九州内陸で地震が頻発するのとほぼ同時期に、宮崎県沖の日向灘で大きな地震が起きていたとする過去の地震の分析結果を、名古屋大の山岡耕春教授（地震学）が１８日の地震予知連絡会で報告した。今回の熊本地震を「引き金」に日向灘地震が発生する可能性も否定できないとして、警戒を呼びかけている。
山岡教授は、１９００年以降に日向灘で発生したマグニチュード（Ｍ）６．８より大きな地震と、九州内陸で起きたＭ５．０より大きな地震の関係を調べた。その結果、日向灘地震の前後半年間に、九州内陸の地震が集中的に増えていたことが分かったという。
日向灘地震は、フィリピン海プレート（岩板）が陸のプレートに潜り込む場所で起きるプレート境界地震。政府の地震調査研究推進本部は、平均発生間隔を規模の大きいＭ７．６前後の場合は約２００年、一回り小さいＭ７．１前後の場合は約２０〜２７年とし、小さい方の３０年以内の発生確率を７０〜８０％という高い数字で示している。
山岡教授は「熊本地震によって日向灘地震の発生を促進するような九州南部の地殻変動が起きたとみられ、これが引き金になる可能性もある。日向灘地震は１９９６年の発生から既に２０年近くたち、いつ次が起きてもおかしくない時期だ」と話している。【飯田和樹】
http://mainichi.jp/articles/20160520/k00/00m/040/071000c
熊本地震で牛舎など倒壊の酪農家 乳牛を競りに
返信削除5月20日 21時51分
一連の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県西原村の酪農家が牛舎などが壊れて飼育ができなくなったとして、育てた牛を競りにかけました。
熊本県は、生乳の生産量が北海道、栃木県に次ぐ全国３位と酪農が盛んですが、熊本県酪農協同組合連合会によりますと、一連の地震で県内５４０戸余りの酪農家のうち１００戸余りが牛舎などに被害を受けたということです。
益城町にある家畜市場では、２０日に今年度２回目となる乳牛などの競りが行われ、最初の地震直後の先月１５日に開かれた前回より３４頭多い１４０頭が競りにかけられました。このうち震度７の激しい揺れを観測した西原村からは、酪農家の大川充洋さんが６頭の牛を出しました。大川さんの牧場は地震で牛舎が傾き、地面に亀裂が入っていることから、飼育ができなくなったためで、２０日の競りで大川さんの牛は、最も高いもので６７万円余りの値が付けられました。
大川さんは「これまでは育てた牛を売ったことがなかった。今後牧場を再建したとき、新しい牛を買うときの資金にしたい」と話していました。競りは来月も行われ、地震の被害を受けた酪農家の牛が優先的に出品されるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010529031000.html
ドナドナドーナードーナー…
削除車中泊を選択「孤立」被災者 - 2016/5/20
返信削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6201677
「避難所」より「車」。孤立する被災者の選択
熊本名物の路面電車が、ガタゴトと音を立てながら何食わぬ顔をして市街地を進む。人通りこそまばらだが、街の表情は、ここが最大震度7を観測した「被災地」であることを忘れさせるほど穏やかだ。と、突然、ケータイが不気味な音をたてる。緊急地震速報だ。「熊本地方で震度4」。それでも路面電車は緊急停止することもなく、渋滞する車列を何事もなかったように追い越して行った。熊本地震の発生から1カ月。体に感じる余震は1400を超えた。学校の再開によって避難所が整理、統合される中、行政も把握できていない「車中避難」の実態と課題をリポートする。
（ノンフィクションライター中原一歩／Yahoo!ニュース編集部）
熊本県と７町村 臨時職員約１２０人採用へ
返信削除5月20日 17時23分
一連の熊本地震で仕事を失った人たちを支援するため、熊本県と益城町や西原村など７つの町と村が、合わせておよそ１２０人を新たに臨時職員として採用することになりました。
これは熊本県の蒲島知事が２０日に記者会見して明らかにしました。
それによりますと、臨時職員を採用するのは、熊本県と、地震の被害が大きかった益城町、西原村、南阿蘇村、それに、御船町、嘉島町、甲佐町、氷川町の合わせて７つの町と村です。いずれも一連の地震で仕事を失った県内在住の１８歳以上を対象に、来月から３か月間臨時職員として採用するということです。
募集は合わせて１２０人で、今月２３日から２７日まで県が、町と村の分も一括して募集します。採用試験も県が担当し、今月２８日と２９日に県庁で面接が行われます。
これとは別に熊本市も５０人程度を来月から３か月、臨時職員として採用することにしていて、今月２３日から募集を始めます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528761000.html
地方６団体 熊本地震で政府に財政支援要請
返信削除5月23日 21時14分
政府と全国知事会など地方６団体が意見を交わす「国と地方の協議の場」が開かれ、熊本地震への対応を巡って、安倍総理大臣が被災地の復旧復興に引き続き全力を尽くす考えを示したのに対し、地方側は一層の財政支援を求めました。
総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側から安倍総理大臣や関係閣僚が、地方側から全国知事会など地方６団体の代表が出席しました。
この中で、安倍総理大臣は熊本地震への対応を巡って、「地方６団体が中心となって、全国各地から１４００名を超える職員を被災地に派遣するなど、被災地の復旧復興を支援されていることに感謝を申し上げたい。政府としても、被災者の生活の再建や被災地の復旧復興に全力を尽くすので、引き続きご支援をお願いしたい」と述べました。
これに対し、地方側は「熊本地震の被災自治体では、復旧復興に伴う財政負担が増えるおそれがある」として、国に対し一層の財政支援を求めるとともに、今後発生が懸念される南海トラフの巨大地震などに備えるため、防災や減災に関わる国の事業を拡充するよう求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010532371000.html
熊本地震被害、最大４・６兆円…政府試算
返信削除2016年5月23日21時40分
内閣府は２３日、熊本地震による熊本、大分両県での被害額が、住宅を中心に約２・４兆～４・６兆円に上るとの試算を公表した。
復旧に向けた取り組みや、日本経済への影響を把握する際の資料として活用する。地震発生から１か月以上たつが、熊本県では地震活動が続いており、今後、被害額が拡大する恐れもある。
試算は、過去の震災を参考に、地震の規模によって建物などがどの程度、損害を受けるか、一定の仮定をもとに行った。市町村別に最悪のケースと最も被害が軽かった場合を想定して試算したため、全体の被害額に幅が生じた。
被害額を県別で見ると、熊本県が１・８兆～３・８兆円、大分県が０・５兆～０・８兆円だった。
被害対象別では、住宅や工場、店舗などの「建築物」が１・６兆～３・１兆円で最も大きかった。熊本、大分で損壊した住宅は２３日時点で１０万棟近くに上っている。
また、道路や港湾、空港などのインフラ（社会資本）関連が０・４兆～０・７兆円、電気、ガス、上下水道が０・１兆円、熊本城や公園、農地など「その他」が０・４兆～０・７兆円となっている。
過去の地震との比較では、２０１１年の東日本大震災（１６・９兆円）、１９９５年の阪神大震災（９・６兆～９・９兆円）ほどではないが、０４年に発生した新潟県中越地震（１・７兆～３兆円）を上回る規模となっている。
内閣府はまた、地震が両県の生産活動に及ぼした影響額が、４月１５日～５月１８日の間で９００億～１２７０億円に上ると試算した。工場の停止や農林水産関係の影響額などを推計した。観光客による宿泊予約のキャンセルは反映していない。
政府は熊本地震の復旧費などに充てる総額７７８０億円の補正予算を成立させた。自宅が全壊した人に最大３００万円を支給する制度などに２０１億円を充てるほか、必要に応じて機動的に使途を決める「熊本地震復旧等予備費」に７０００億円を計上している。
道路や橋などの復旧はこの予備費で賄う予定だ。今回、地震被害の試算が示されたことで、追加の補正予算を求める声が出てくる可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160523-118-OYT1T50108
南海トラフ 四国や東海の沖合で特にひずみ
返信削除5月24日 1時04分
巨大地震の発生が予想される南海トラフでは、四国や東海の沖合などで特にひずみがたまっていることが、海上保安庁が行ったＧＰＳを使った海底の地盤の観測で明らかになりました。こうした詳しい解析が行われたのは今回が初めてで、専門家は想定される巨大地震の揺れや津波の大きさをより詳しく予測するうえで重要だと指摘しています。
東海から西の太平洋にある南海トラフでは、陸側のプレートの下に海側プレートが沈み込んでひずみがたまり続け、過去に繰り返し巨大地震が発生しています。国は今後、３０年以内にマグニチュード８から９の巨大地震が発生する確率が６０％から７０％としていますが、震源域が海底のため、どこでひずみがたまっているか詳しく分かっていませんでした。
海上保安庁は平成１８年度から９年間かけて、南海トラフの１５か所の海底にＧＰＳの観測点を設置して海底の動きを直接調べ、どこにひずみがたまっているか解析を進めてきました。海側のプレートは年間におよそ６センチ沈み込んでいるとみられ、陸側のプレートの動きが大きいほど、プレートどうしの結びつきが強くひずみがたまっていることを示します。
その結果、四国の沖合や東海地方の遠州灘の沖合では、陸側のプレートは海側とほぼ同じ年間におよそ６センチずれ動き、特にひずみがたまっているほか、紀伊半島の周辺の沖合でも、年間およそ５センチとひずみがたまっていることが分かりました。このうち四国沖では、海側のプレートが沈み込み始めている浅い領域も含まれ、大きくずれ動くと高い津波が発生するおそれがあるとしています。
一方、宮崎県の沖合の日向灘では、陸側のプレートがずれ動く大きさは年間に３センチ前後で、体に揺れを感じないゆっくりとした地震によって、ひずみが解放されている可能性があるとしています。
調査を行った海上保安庁の横田裕輔さんは、「海底を直接観測することで、ぼんやりとしていた南海トラフのひずみがどこで蓄積されているかが詳しく分かってきた。将来の地震の起こり方を考えていくうえで重要な情報で、今後も観測を続けていきたい」と話しています。
専門家「巨大地震の揺れや津波予測に重要なデータ」
今回の結果について、地震の専門家は想定される巨大地震の揺れや津波の大きさなどをより詳しく予測するための重要なデータだと指摘しています。
政府の地震調査委員会の前の委員長で、東京工業大学の本蔵義守名誉教授は「これまでより解析結果の信頼度がはるかに高く、南海トラフでの巨大地震で発生する強い揺れや、津波の高さの予測がより正確なものになることが期待される」と話しています。
一方、過去の南海トラフの巨大地震はこれまで、四国沖から和歌山県南方沖を震源域とする「南海地震」、三重県南東沖から遠州灘を震源域とする「東南海地震」、それに遠州灘から静岡県の内陸部を震源とする「東海地震」がそれぞれ起きたり、連動して起きたりしてきたと考えられています。今回の解析では、ひずみがたまっている領域は四国の南の沖合のごく浅いところまで広がっていたほか、東南海地震の震源域ではひずみがたまっているところがまだらに分布し、東海地震の震源域では沖合にひずみがたまっているなど、震源域ごとに特徴が異なる結果となりました。
本蔵名誉教授は今回の結果を受けて、「南海」「東南海」、それに「東海」という区分を前提としてきたこれまでの地震の想定について、今後、改めて検討が必要になると指摘したうえで、「今回は観測できていない領域もあり、今後、海底の観測点をさらに増やし、長期的に監視していくことが必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010532451000.html
南海トラフ、ひずみに偏り…海底の動きから推定
削除2016年5月24日8時0分
巨大地震の発生が懸念される「南海トラフ」に沿って、地震の引き金となるひずみの強い場所が偏って分布しているとの研究成果を、海上保安庁の研究チームが２４日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
海底の動きからひずみを推定した成果で、詳しい被害想定などに役立つという。
静岡県沖から四国沖にのびる南海トラフでは、海側のプレート（岩板）が陸側のプレートの下に沈み込んでいる。これに伴い、陸側のプレートは北西方向に引っ張られてひずみがたまり、耐えきれなくなるとプレート境界がずれ動いて地震が起こる。
同庁は、南海トラフ沿いの海底の１５か所に観測点を設置し、年数回、船上から音波を発信してその位置を測定した。２００６～１５年度は、年間２～５・５センチ北西に動いていた。
静岡県沖から愛知県沖や、四国沖などは、特に動きが大きく、周囲よりも強くひずみがたまっている可能性が高いという。同庁は「海底の動きからひずみを推定するのは初の試み。今後もデータを蓄積していきたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160523-118-OYT1T50167
国土強靭化で行動計画 熊本地震受け重点的に推進
返信削除5月24日 13時29分
政府の国土強靭化推進本部は、先月発生した熊本地震を受けて、国土強靭化の取り組みについての議論を深めて必要な取り組みを重点的に推進していくことなどを盛り込んだ今年度の行動計画を決定しました。
政府は２４日、総理大臣官邸で国土強靭化推進本部を開き、平成３０年度までの国土強靭化基本計画に基づく今年度の行動計画を決定しました。
行動計画では、御嶽山や口永良部島の噴火などを受けて、観測から予測、対策までを一体的に行う火山研究や人材育成を強化するとともに、去年９月の関東・東北豪雨を受けて、大規模な水害のおそれがある場合に国や地方自治体などによる協議会を設置し、減災の目標を共有する取り組みを充実するとしています。
また、先月発生した熊本地震を受けて、国土強靭化の取り組みについての議論を深めて必要な取り組みを重点的に推進するとしています。さらに、民間の主体的な取り組みを促すため、災害時の事業継続計画を策定した企業などに対する認証制度を今年度から始めることも盛り込まれています。
会議の最後に安倍総理大臣は、「熊本地震の甚大な被害を目の当たりにして国土強靭化の重要性が改めて認識されている。熊本地震の復旧・復興に万全を期すとともに、さらなる事前防災や減災対策に重点的に取り組む」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010533011000.html
堅固にしようとすればするほど自縄自縛に陥る可能性…
削除柔よく剛を制す、剛よく柔を断つ…
肉をガードしたつもりが骨が折れる土台が崩れる足元の地面がえぐられる…
削除宮城県沖地震、間隔が短縮か…海洋研究開発機構
返信削除2016年5月27日11時59分
約３７年おきに繰り返し発生してきた宮城県沖地震が次に起こるまでの間隔が、２０１１年の東日本大震災の影響で短くなる可能性があるとの解析結果を、海洋研究開発機構の研究チームが発表した。
宮城県沖地震は、プレート境界で岩盤が動いて発生するマグニチュード（Ｍ）７級の地震。最近では１９７８年に起き、２０１１年には宮城県沖地震の震源域を含む形で東日本大震災が起きた。政府の地震調査委員会は震災以前、平均発生間隔は３７・１年で、３０年以内に発生する確率を９９％としていた。しかし、震災以降は、「地震で岩盤が動いた影響を把握しきれない」として発生間隔や発生確率は「不明」となっている。
研究チームの中田令子特任技術研究員（地震学）らは、過去の宮城県沖地震の震源域や周辺のプレートの滑りやすさなどを基に、次に地震が起こるまでの様々なケースをスーパーコンピューターで計算。
その結果、多くのケースで、次の地震までの間隔が震災前の半分以下に短縮されたという。
震災の際に大きく動いた岩盤は動かなくなる一方、あまり動かなかった場所はゆっくり動き続けている。宮城県沖地震の震源域は、その境目付近に位置しており、こうした動きの差によるひずみが以前よりたまりやすくなったとみられる。
東北大の松沢暢とおる教授（地震学）の話「シミュレーション（模擬実験）なので不確定要素はあるが、Ｍ７級の地震の発生確率は決して低くないことを示す研究成果と言える」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160527-118-OYT1T50074
「机上計算」＠三菱自動車（笑）。
削除地震地域係数 低くても大地震
返信削除2016年5月30日(月) 18時23分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6202662
＜地震地域係数＞数値低い熊本や新潟で大地震
河北新報 5月30日(月)11時9分配信
熊本地震を契機に、大型建築物の構造計算に用いる地震地域係数の見直しを求める声が専門家から上がっている。過去の地震を基に地域別に定めた係数は1980年以降変わっておらず、新潟県や熊本県など、係数上は耐震性能を緩和できる地域で大地震が目立つためだ。識者は「地震が少ないお墨付きを国が与えたと誤解される」として、係数が低い地域の備え全般への悪影響を懸念する。（報道部・藤本貴裕）
【写真特集】くまもん、熊本城を再建へ
各地の地域係数は地図の通り。4段階に分かれ、建築基準法の基準通りの1．0が東北の太平洋側や関東、関西など。数値が小さいほど対応する地震力を割り引くことができる。
熊本県は0．9と0．8、新潟県中越地震（2004年）があった新潟県は0．9だった。東北では青森県の津軽・下北地方、秋田、山形両県、福島県の会津地方と中通り南部が0．9となっている。
地域係数は戦後復興期、大量の建築物の建築効率を上げる狙いで算定された。根拠は、過去千数百年に発生した地震の規模や被害、発生確率に関する当時の知見だった。
構造計算ソフト開発を手掛けるストラクチャー（東京）の野家（のいえ）牧雄社長（65）は「阪神大震災以降に注目されるようになった活断層などの知見は反映されていない。係数は建築費用低減のために使われる例が多い」と話し、地域係数の廃止を訴える。
専門家の間では、地域係数が本来の建築物の構造計算以外にも影響を与えているとの見方がある。
地域係数は守るべき最低水準を意味するが、「本来の基準を低減しても構わない」と解釈する建築関係者もおり、「低減可能な地域は『あまり地震が起きない』と誤解を与えかねない」との指摘がある。熊本地震では、過去の地震の少なさが備えの意識を低下させたと言われている。
地域係数を独自に引き上げる自治体もある。05年の福岡県西方沖地震を受け、福岡市は08年、0．8から1．0に引き上げる条例を施行。静岡県は東海地震を想定し、全域の1．0を1．2とする指針を定めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000006-khks-soci
一方、東北各県は「東日本大震災時は建築基準法の範囲で対応できた」（宮城）「課題に挙がっていない」（山形）「理由はない」（福島）など消極的だ。
国土交通省建築指導課の担当者は「熊本地震で倒壊した建物は多くが2階以下の木造住宅やアパート。（構造計算の必要はなく）地域係数と関係ない」と説明しつつ、「国交省や大学、日本建築学会などの現地調査を踏まえ、地域係数を含めた耐震基準の見直しの必要性を検討する」と話した。
［地震地域係数］マンションなど鉄筋コンクリートの建物や3階以上の木造建築物で義務付けられる構造計算をする際、設計上の地震力を地域によって割り引くことができる係数。国の告示で1952年に定められ、宮城県沖地震（78年）後の耐震基準強化の一環で80年に見直された。設定根拠は故河角広・東大地震研究所教授が作成した「河角マップ」（51年）とされる。2階以下の木造住宅は対象外で地域係数はない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000006-khks-soci&p=2
熊本・大分は５割引き…九州観光振興で旅行券
返信削除2016年05月31日 11時10分
政府は３１日の閣議で、２０１６年度補正予算に盛り込まれた「熊本地震復旧等予備費」７０００億円のうち、第１弾となる計１０２３億の使い道を決めた。
地震の影響で落ち込んだ九州の観光振興策として、地方自治体が新たに発行する「ふるさと旅行券」への補助に１８０億円を充てる。このほか、４００億円を中小企業の経営再建に向けた補助金に使う。
旅行券は、九州７県に旅行する人の宿泊代などを補助するものだ。旅行会社などで額面より安い価格で旅行券を購入し、旅先で利用する。額面と販売価格の差（割引率）は熊本、大分両県では５０％となる。例えば、額面１万円の旅行券なら５０００円で購入できる。両県以外の割引率は２０％。
実施期間は７月から１２月まで。早期に旅行需要を回復するため、１０～１２月の割引率は熊本、大分が２５％に、それ以外は１０％に下がる。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160531-OYT1T50049.html
国直轄事業（笑）。
削除どこの特定企業にバラマキの便宜を図るつもりなんだよ…
熊本地震復旧 旅行券に１８０億円
削除2016年5月31日15時0分
政府は３１日の閣議で、２０１６年度補正予算に盛り込まれた「熊本地震復旧等予備費」７０００億円のうち、第１弾となる計１０２３億円の使い道を決めた。地震の影響で落ち込んだ九州の観光振興策として、地方自治体が新たに発行する「九州観光支援旅行券」への補助に１８０億円を充てる。このほか、４００億円を中小企業の経営再建に向けた補助金に使う。
旅行券は、九州７県に旅行する人の宿泊代などを補助するものだ。旅行会社などで額面より安い価格で購入し、利用する。額面と販売価格の差（割引率）は熊本、大分両県では平均５０％、最大７０％となる。例えば、割引率５０％の場合、額面１万円の旅行券を５０００円で購入できる。両県以外の割引率は平均２０％。
割引の実施期間は７月から１２月まで。１０～１２月の割引率は熊本、大分が２５％に、それ以外は１０％に下がる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160531-118-OYTPT50310
伊方原発 住民が運転しないよう求める仮処分申請
返信削除5月31日 21時32分
四国電力が再稼働を計画している伊方原子力発電所３号機について、地元の愛媛県の住民が、熊本地震が発生したことで、西日本を東西に伸びる断層帯で近く大地震が起きることを想定すべきなのに安全性が保障されていないなどとして、運転しないよう求める仮処分を松山地方裁判所に申し立てました。
愛媛県伊方町にある伊方原発３号機は、四国電力がことし７月下旬の再稼働を計画しています。
これについて、愛媛県内の住民１２人が３１日、松山地方裁判所に運転しないよう求める仮処分を申し立てました。申し立てによりますと、伊方原発は西日本を東西に伸びる中央構造線断層帯から５キロのところにあり、中央構造線上に連なる活断層を震源とした熊本地震が発生したことで、直近での大地震の発生を想定しなければならないとしています。そのうえで、現在想定されている揺れの強さでは不十分で、安全性が保障されていないなどと主張しています。
申し立てのあと記者会見をした住民たちは、「このまま原発を放っておいて、もし、事故が起きたら、将来ある子どもが被害を受け、四国の美しい自然がだめになってしまう。出せるカードは何でも出して、何としても再稼働を止めたい」と述べました。
伊方原発を巡っては、今回の申し立てとは別に地元の住民などが運転差し止めを求める裁判を松山地方裁判所に起こしているほか、広島県の住民も３号機の再稼働を禁止する仮処分を広島地方裁判所に申し立てています。
四国電力「安全性理解されるよう主張したい」
仮処分の申し立てについて、四国電力は「申し立てを受けたばかりなのでコメントは差し控えたいが、今後、内容を確認したうえで、伊方原発の安全性を裁判所に理解してもらえるよう適切に主張していきたい。また、引き続き、伊方原発のさらなる安全と信頼性の向上に取り組み、情報公開を徹底することでご理解をいただけるよう尽くしたい」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541731000.html
熊本地震 一時的に離職・休業 ３０００人超える
返信削除5月31日 22時24分
一連の熊本地震で勤務していた会社が被災するなどして一時的に離職や休業をした人は３０００人を超えていることが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、地震の影響で休業した企業が従業員の賃金の一部について国から補助を受けられる雇用調整助成金の申請件数は、今月２６日時点で熊本県と大分県で予定も含めて１００件に達し、対象となる従業員は２１０９人に上っています。
また、震災後、熊本県で雇用保険の失業給付を受けた人のうち、一時的に離職や休業をして震災の特例で給付の対象となった人は２９日の時点で９２１人になり、震災の影響で一時的に離職や休業をするなどした人は、合わせて３０３０人に上っています。
また、熊本地震に関連して仕事を失った人などから労働局やハローワークに寄せられた相談はこれまでにおよそ１万６０００件に上っているということです。
厚生労働省は「対応する応援の職員を増やすなどして被災地の雇用の維持に努めたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541431000.html
小林幸子さん 新潟県中越地震の被災地で田植え
返信削除6月4日 7時40分
１２年前の新潟県中越地震で大きな被害を受けた長岡市の山古志地区で、復興の支援を続けている歌手の小林幸子さんが、住民と一緒に田植えをして交流しました。
新潟市出身の小林幸子さんは、１２年前の中越地震で大きな被害を受けた山古志地区の復興を支援しようと、毎年、地元の人たちとコメ作りをしています。
３日は、地元の小学生や住民たち、合わせて３０人余りと一緒に田植えを行いました。
今回で１１回目の田植えということもあり、小林さんは慣れた手つきで苗を植え、子どもたちにも「苗は３、４本ずつまとめて植えるんだよ」などと声を掛けていました。
参加した地元の女性は「毎年、幸子さんが来るのを楽しみにしています。幸子さんが来てくれると、一生懸命頑張ろうという気持ちになります」と話していました。
小林さんは「地元のお母さんたちが、ことしはいいコメになるよと言ってくれたので、それを信じて豊作を楽しみにしています」と話していました。
小林さんは、秋には地元の人たちと稲刈りをするということで、収穫したコメは、熊本地震の被災地に支援物資として届ける計画だということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010545831000.html
小林某、どっかのよこしまなＮＰＯとかにタカられてんじゃないの？
削除熊本地震で減少 観光客回復へ国が全面支援
返信削除6月4日 12時06分
安倍総理大臣は、熊本地震で被害を受けた大分県別府市を訪れ、温泉街などを視察したあと、地元の観光業者らと意見を交わし、減少した観光客が回復するよう、国としても全面的に支援していく考えを示しました。
安倍総理大臣は４日午前、熊本地震で被害にあった大分県別府市を訪れ、温泉街にある、温泉の蒸気で肉や野菜を蒸す別府伝統の「地獄蒸し」を試食できる施設を視察しました。安倍総理大臣は、施設の担当者から、地元の食材を使っていることや、調理の方法などについて説明を受けたあと、蒸し上がった卵やとうもろこしを味わっていました。
このあと安倍総理大臣は、大分県の広瀬知事や別府市の長野市長、それに県内の観光業者などと意見を交わしました。この中で、安倍総理大臣は、観光業への支援を要望され、「地震の発生以来、観光客が激減している。観光は大分、九州の原動力で日本の柱でもある。国としても全面的に応援していきたい」と述べました。
安倍総理大臣は、午後は熊本県の御船町の避難所や、益城町の仮設住宅の建設現場などを視察に訪れることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010546151000.html
熊本 屋根に張ったシート劣化 雨漏りに悩む被災者急増
返信削除6月5日 7時19分
気象庁は４日、西日本と東海の各地が「梅雨入りしたとみられる」と発表しました。熊本県では一連の地震でこれまでに１２万棟を超える住宅の被害が確認されていますが、壊れた屋根に張ったブルーシートが破れるなどして雨漏りに悩む被災者が急増し、人手不足からシートの張り替えも進まず、不安が広がっています。
一連の地震で、熊本県では４日までに１２万４０００棟の住宅で被害が確認され、被災地では壊れた屋根にブルーシートを張った住宅が目立ちます。しかし、強い日ざしでシートが劣化して破れたり、風に飛ばされたりして雨漏りする住宅が急増しています。
町の半数近くの住宅が被災した熊本県甲佐町の井上徹さんは、地震発生直後に壊れた自宅の屋根にシートを張りましたが、１か月もたたないうちにシートが破れてしまいました。雨漏りがひどくなり、井上さんはシートの張り替えを業者に依頼しましたが、人手不足を理由に断られたといいます。
今は雨漏りする部屋の中で家具などをシートで覆い、限られたスペースで暮らしていますが、雨水が壁を伝って２階から１階に流れ、天井にはカビも広がっています。
井上さんは「このままでは仕事にも身が入らず気持ちがめいります。雨が降る日は夜も寝られません」と話していました。
ボランティアセンターは対応に苦慮
屋根のシートの張り替えを求める被災者からの依頼は、最近、各地のボランティアセンターにも相次いで寄せられています。
熊本県甲佐町の災害ボランティアセンターでは、このところシートを張り替えてほしいという依頼が増えていますが、屋根での作業は危険が伴うとして一般のボランティアには頼めないということです。高齢の被災者の中には自分で作業ができない人も少なくないということで、センターは対応に苦慮しています。
甲佐町の災害ボランティアセンターの松本茂事務局長は「被災者は不安のなかで生活を続けています。熊本県内の業者はどこも手がいっぱいなので、県外から作業できる方に来てほしい」と話していました。
少しでも長持ちするシート使って
熊本地震の被災地では人手不足などから住宅の修理に時間がかかる見込みで、しばらくは屋根にシートをかけたまま暮らさざるをえない被災者も少なくありません。修理の依頼を受ける業者の間では、少しでも長持ちするシートを普及させようという動きが出始めています。
熊本県内の瓦職人で作る組合が先月２７日に開いた会合では、集まった職人たちから「連日、シートの張り替え作業に追われて屋根の修理が一向に進まない」という声が上がり、今後、張り替える際には丈夫な素材のシートを使うべきだという提案が出されました。
熊本県甲佐町の瓦職人、岡本泰文さんが屋根への張り替え用として提案しているのは、テントなどにも使われるゴム製のシートです。このシートは熱や紫外線に強く、割れた瓦でこすられても破れにくいのが特徴で、ゴム製で屋根に密着しやすいことから台風にも強いということです。通常のポリエチレン製のシートに比べ価格は２倍から３倍ということですが、岡本さんは耐久性の高いシートを使うことで張り替えの回数を減らせば、負担の軽減につながるとして利用を促しています。
岡本さんは「張り方がよければ梅雨や台風にも十分耐えることができ、２、３年は長持ちします。雨漏りから住宅を守るために長い目でみて使ってほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546631000.html
政府の地震調査委 熊本地震の今後の見通しで新見解
返信削除6月9日 19時20分
一連の熊本地震の今後の見通しについて、政府の地震調査委員会は９日、大分県では強い揺れを伴う余震のおそれは低下した一方、熊本県では、今後もおおむね１か月程度は最大で震度５強程度の揺れを伴う余震に十分注意が必要だとする新たな見解をまとめました。
政府の地震調査委員会は９日の定例の会合で、一連の熊本地震の活動について検討し、その内容を公表しました。
それによりますと、一連の地震活動は発生から２か月近くがたって全体として減る傾向が見られ、熊本県の熊本地方と阿蘇地方では減りながらも活動は継続し、大分県中部では先月は震度３以上を観測する地震は発生せず、活動は低下したとしました。
そのうえで、熊本県の熊本地方と阿蘇地方では、震度６弱程度の揺れを伴う余震のおそれは低下したものの、平成１６年の新潟県中越地震などでは本震の１か月から２か月後にマグニチュード５程度の余震が発生していることから、今後もおおむね１か月程度は最大で震度５強程度の揺れを伴う余震に十分注意が必要だとする見解をまとめました。
また、大分県中部については、当分の間、余震活動は続くものの、最大で震度５強程度の余震が発生するおそれは低下したとしました。
一方、九州では過去にマグニチュード６を超える地震の２、３か月後に、同じくらいの規模の別の地震が周辺で発生したことがあるため、今後、少なくとも１か月程度は、熊本県から大分県にかけて、震度６弱以上の激しい揺れを伴う別の地震に引き続き注意が必要だと指摘しました。
地震調査委員会の平田直委員長は「余震はだいぶ少なくなってきているが、被災地では、引き続き十分注意して復旧に向けた活動に当たってもらいたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010551351000.html
熊本地震 麦畑の亀裂を断層の専門家が調査
返信削除6月10日 12時07分
一連の熊本地震で震度７の揺れを２回観測した熊本県益城町で、長さおよそ１００メートルにわたって麦畑で見つかった亀裂について、専門家の研究チームは、ずれ動いた断層の一部が地表面に現れたとみて１０日から詳しい調査を始めました。
調査は、活断層に詳しい京都大学大学院の林愛明教授らの研究チームが、益城町上陳地区の麦畑で行っています。
研究チームによりますと、見つかった亀裂は長さがおよそ１００メートル、最大で２メートル４０センチ程度横にずれていて、４月１６日に２回目の震度７を観測したマグニチュード７．３の大地震でできたとみられるということです。
この地震について政府の地震調査委員会は、複数の活断層からなる「布田川断層帯」の一部と、「日奈久断層帯」の一部が一度にずれ動いて起きたと考えられるとする見解をまとめていて、研究チームは、位置などから亀裂は「布田川断層帯」の一部が地表面に現れたとみています。
研究チームは、重機で溝を堀り、亀裂部分の地下の断面を見ることで、これまでの地震でずれ動いた跡がないかなど、過去の活動の履歴や地下の構造を詳しく調べることにしています。
林教授は「過去にずれ動いた周期が分かれば、今後起きる地震を予測する際の参考になる。また、復興や地域の防災にも役立つと思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010552051000.html
熊本地震 火山灰の軟弱地盤で揺れ１．５倍に増幅か
返信削除6月14日 16時50分
一連の熊本地震で震度７の激しい揺れを２回観測した熊本県益城町では、火山灰が積もって出来た軟弱な地盤によって、場所によっては地震の揺れの大きさが１．５倍前後に増幅されたとみられることが専門家の調査で分かりました。調査を行った専門家は、軟弱な地盤が住宅などの被害の拡大につながった可能性があるとして、さらに解析を進めています。
産業技術総合研究所と新潟大学の研究グループによりますと、一連の熊本地震では、震度７を２回観測した益城町から熊本市東区にかけて、住宅が全壊するなど被害が特に大きかった地域が東西におよそ３キロにわたって帯状に広がっています。
研究グループは、こうした被害と、火山灰が積もって出来た軟弱な地盤との関係について詳しく調べるため、今月上旬に複数の臨時の地震計を設置して、車が通った際の振動などを観測し、地盤の揺れやすさを調べました。
その結果、住宅の被害が大きかった益城町の宮園地区では、地表から少なくともおよそ１０メートルから２０メートルの深さまで火山灰が積もって出来たとみられる軟弱な地盤に覆われ、およそ１キロ北側に離れた比較的地盤の固いところと比べて、地震の揺れの大きさが１．５倍前後に増幅された可能性があることが分かりました。研究グループでは、軟弱な地盤による揺れの増幅が住宅の被害を拡大させた要因の一つとみて、さらに解析を進めることにしています。
産業技術総合研究所の長郁夫主任研究員は、「今回と同じような火山灰の層は国内の各地にあるほか、川の周辺の堆積層も揺れを増幅させやすいことが知られている。こうした軟弱な地盤がどこに広がっているかを各地で調べ、防災に生かす必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010556211000.html
函館で震度６弱の激しい揺れ 同程度の地震に十分注意を
返信削除6月16日 14時24分
１６日午後、北海道の内浦湾を震源とする地震があり、北海道函館市で震度６弱の激しい揺れを観測しました。気象庁は当分の間、今回と同じ程度の規模の地震に十分、注意するよう呼びかけています。
１６日午後２時２１分ごろ、北海道の内浦湾を震源とする地震があり、北海道の函館市川汲町で震度６弱の激しい揺れを観測したほか、函館市泊町で震度５弱を観測しました。
このほか、震度４の揺れを北海道の七飯町と鹿部町、青森県の大間町と風間浦村でそれぞれ観測したほか、北海道と青森県、岩手県、それに秋田県の各地で震度３から１の揺れを観測しました。
この地震による津波はありませんでした。
気象庁の観測によりますと、震源の深さは１１キロで地震の規模を示すマグニチュードは５．３と推定されています。
気象庁は午後３時４５分から開いた記者会見で、「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているおそれがあるため、今後の地震活動や雨の状況に十分、注意してほしい。今回地震があった渡島半島の周辺では過去に同じ規模の地震が相次いで起きたことがあるため今後、当分の間はきょうと同じ程度の規模の地震に十分、注意してほしい」と呼びかけました。
北海道で震度６弱以上は平成１５年以来
気象庁によりますと北海道で震度６弱以上の激しい揺れを観測したのは、平成１５年９月２６日に発生した十勝沖地震とその余震以来です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558401000.html
震度６弱 専門家「震源が陸に近く局地的に揺れ強まったか」
削除6月16日 14時58分
今回の地震について、活断層に詳しい産業技術総合研究所の吉見雅行主任研究員は「今回の地震は陸に近い場所で断層がずれ動いて起きた地震とみられる。ふだんは地震活動があまりないところで、震源が比較的浅く、陸に近かったため、局地的に揺れが強まったと考えられる。また、周辺には函館平野西縁断層帯という活断層帯があるが、今回の震源からは離れている。ただ、熊本地震の例もあるように、今回の地震の影響が別の活断層にも及ばないか、今後の活動に注意が必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558531000.html
震度６弱を観測は函館市川汲町の１か所
削除6月16日 15時02分
今回の地震では、震度６弱の激しい揺れを観測したのは北海道函館市川汲町の１か所でした。また、震度５強の揺れを観測した地点はなく、震度５弱の揺れを観測したのは、北海道函館市泊町の１か所でした。
川汲町は市中心部から約２５キロ
震度６弱の揺れを観測した函館市川汲町は、函館市の中心部から山を隔てておよそ２５キロ北東にある、海に面した地区です。かつては南茅部町という別の自治体でしたが、平成１６年に函館市と合併しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558551000.html
震度６弱 専門家「活断層型の地震 局所的に強い揺れ」
削除6月16日 15時03分
今回の地震について、東北大学大学院の長谷川昭名誉教授は「震源地や震源の深さが比較的浅いことからすると、陸のプレートの中で起きた、いわゆる活断層型の地震だと考えられる。地震の規模はマグニチュード５程度と、どこで起きてもおかしくない規模で、広域に被害が出ることはないが、局所的には強い揺れとなっているので、注意が必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558541000.html
震度６弱 気象庁「当分の間 同程度の強さの地震に注意」
削除6月16日 15時52分
北海道で震度６弱の激しい揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は午後３時４５分から記者会見し、「揺れの強かった地域では周囲の状況を確認して、身の安全を図るとともに、家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているおそれがあるため、今後の地震活動や雨の状況に十分、注意してほしい。今回地震があった渡島半島の周辺では過去に同じ規模の地震が相次いで起きたことがあるため、今後、当分の間は、きょうと同じ程度の規模の地震に十分、注意してほしい」と述べました。
また、渡島半島には、活火山の北海道駒ヶ岳や恵山がありますが、いずれも今回の地震のあと火山活動に特段の変化はないということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558601000.html
函館6弱 同程度の地震の恐れ - 2016/6/16
削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6204491
北海道で震度6弱 気象庁が会見 「同程度の地震の恐れある」
16日午後2時21分、北海道・内浦湾を震源とする地震が発生し、函館市川汲町（かっくみちょう）で震度6弱を観測した。気象庁によると、北海道で震度6弱以上を観測したのは2003年9月の十勝沖地震の余震以来。(THE PAGE)
本震から２か月 南阿蘇村 復旧復興の見通し立たず
返信削除6月16日 20時09分
熊本地震の本震から１６日で２か月になります。大規模な土砂災害で被害を受けた南阿蘇村の長野敏也村長がＮＨＫのインタビュー取材に応じ、「復興には相当な時間が必要で、まだ具体的なことを示すことはできない」と述べ、依然として復旧復興の見通しが立っていないことを明らかにしました。
南阿蘇村の長野敏也村長は１６日午前、村役場でＮＨＫのインタビュー取材に応じました。
この中で長野村長は本震から１６日で２か月になることについて、「強烈な地震のあと、避難者の対応や関係機関への対応で、あっという間の２か月だった」と振り返りました。
南阿蘇村では６００棟以上の家屋が全半壊し、およそ１０００人が避難所で生活を送っていますが、仮設住宅への入居はまだ行われていません。住宅をどう確保するかについて、長野村長は「仮設住宅への入居を希望する世帯は４５０くらいある。まず１００戸程度、県にお願いして進めていて、今月中に完成し、７月初めにはそこに入っていただく。しかし、まだまだ３５０くらいは必要になるわけで、今、建設する用地をきちんと確保しながら進めているという状況だ」と述べ、希望者全員に仮設住宅を提供するには、しばらく時間がかかるとの見通しを示しました。
一方、村の復興に必要な財源について、「国が費用を１００％を確約していただけるような、特別措置法をぜひ制定していただきたい」と述べ、国からの財政支援が欠かせないと強調しました。そのうえで、「復旧、復興というのは相当な時間が必要だと思っている。２か月たって、どうこうという状況には至っていない。早く復興に向けて具体的なことを村民に示すことがいちばん大事だと思っているが、まだ、だいぶん時間がかかる」と述べ、依然として復旧復興の見通しが立っていないことを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558921000.html
熊本地震「復旧・復興プラン」来月末めどに全体像
返信削除6月20日 12時12分
熊本地震からの復興に向けた「復旧・復興プラン」を話し合う会議が開かれ、熊本県の蒲島知事は、被災者の生活再建や地域経済の再生などについてのプランの全体像を、来月末をめどに示す考えを明らかにしました。
２０日、熊本県庁で蒲島知事を本部長とする「平成２８年熊本地震復旧・復興本部」の初めての会合が開かれました。
この中で蒲島知事は「被災した人たちの生活再建や地域経済の再生、復興に向けた本格的な取り組みを着実に進めていかなければならない」と述べました。
そのうえで、一連の地震からの復興への道筋を示す「復旧・復興プラン」について、来月末をめどに全体像を、そして９月中をめどに具体的な施策の内容を、それぞれ公表する考えを示しました。
熊本県は、１９日に外部の有識者会議が、地震の前の状態に戻す復旧だけにとどまらない「創造的復興」を目指すことなどを柱とした提言をまとめたことを踏まえて、今後「復旧・復興プラン」を策定することにしています。
蒲島知事は「いよいよきょうから『創造的復興』に向けて動き出すことになる。復旧・復興プランは県民の期待を超える高めの目標を設定するとともに、実行可能なものにすることが大事だ。復興への機運を盛り上げ、県民の元気につなげていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160620/k10010562631000.html
地震で現行基準の木造80棟倒壊
返信削除震度7連続の熊本・益城
2016/6/30 22:00
国土交通省は30日、熊本地震による震度7の揺れが連続した熊本県益城町で、木造住宅約1900棟の被害状況を分析した結果、現行耐震基準で建てられた80棟が倒壊していたと明らかにした。このうち7棟は、規定が強化された2000年6月以降の建物だった。
地震の建物被害を検証している有識者委員会に示した。
有識者委はこうした建物の多くで、柱などの接合部分の強度が十分でなかったとみている。同省は有識者委が9月にまとめる報告を踏まえ、基準見直しの必要性を検討する。
http://this.kiji.is/121233935625635320
熊本地震で被害の東海大農学部 別校舎で授業再開
返信削除7月1日 20時57分
熊本地震で被害を受けた熊本県南阿蘇村の東海大学農学部は、校舎などの復旧に時間がかかることから、１日から、熊本市内にある別のキャンパスでおよそ２か月半ぶりに授業を再開しました。
熊本県南阿蘇村にキャンパスがある東海大学農学部は、一連の熊本地震で大きな被害を受けて校舎や実習用の施設が使えなくなり、復旧には時間がかかるとされています。
このため、１日から熊本市東区にある東海大学の別の学部のキャンパスで、およそ２か月半ぶりに授業を再開することになりました。
２年生の国貞尚伸さんは、南阿蘇村の下宿が被災して雨漏りしたため教科書が使えなくなり、新たに購入して１日の授業に臨みました。
同じ２年生の南條志歩さんは「勉強ができることに、感謝とうれしい気持ちでいっぱいです。まだ新しいキャンパスには慣れていませんが、なんとか乗り切っていきたいです」と話していました。
農学部の学生は少なくとも２年間、熊本市のキャンパスで授業を受け、実習については、県の施設などを利用することにしています。大学は、南阿蘇村のキャンパスについて、来月までに詳しい地盤の調査を行い、授業を再開できるかどうか年内をめどに判断したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010580271000.html
小宝島で震度３の揺れ相次ぐ
返信削除４日昼前からトカラ列島近海を震源とする地震が相次ぎ、十島村の小宝島で震度３の揺れを５回観測しました。
いずれの地震も津波はありませんでした。
４日午前１１時３分ごろ、鹿児島県のトカラ列島近海を震源とするマグニチュード３．０と推定される地震があり、小宝島で震度３の揺れを観測しました。
その後、午前１１時２４分ごろにはマグニチュード４．３と推定される地震が発生するなど、小宝島では、正午までに震度３の揺れをあわせて５回観測しました。
トカラ列島近海では４日昼前から午後７時までに震度１以上の揺れを観測する地震があわせて１３回発生しています。
いずれの地震も津波はありませんでした。
十島村役場小宝島出張所の職員によりますと、島内を巡回した結果、電気や水道などライフラインに異常はなく、被害もないということです。
鹿児島地方気象台の緒方誠地震津波防災官は「トカラ列島近海はもともと地震が多く去年８月ごろから活動がやや活発になっていた。
４日の地震はひと回り規模が大きくなっており、今後２、３日は同じ規模の地震が続く可能性があるので住民の方には家具の固定などを確認してほしい」と話しています。
07月04日 21時34分 ＮＨＫ鹿児島放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053719661.html
震源地（トカラ列島近海）
削除http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=798
のり生産業者 地震に続き大雨で大きな被害 熊本 宇土
返信削除7月5日 21時59分
有明海に面する熊本県宇土市では、４月の地震に続き先月の記録的な大雨で特産ののりの生産業者が大きな被害を受け、廃業を決めた業者が出るなど影響が広がっています。
先月２０日の夜から翌日の未明にかけて九州では猛烈な雨が降り続き、熊本県では各地で１時間に１００ミリを超える記録的な大雨となりました。
このうち、４月の地震でも被害を受けた宇土市では、１時間に１２２ミリの観測史上最高となる猛烈な雨を記録して川の水があふれ、特産ののりを生産する８９の業者のうち２４の業者で加工場が床上浸水し、のりを洗ったり乾燥させたりする機械が使えなくなったということです。
漁協では公的な支援を求めていますが、熊本県によりますと、地震の被害は激甚災害の認定を受けているため、国からの補助金などの支援を受けることができる一方、今回の大雨に対する支援は返済が必要な融資にとどまる見通しだということです。なかには、すでに廃業を決めた業者も出ているということで、漁協では、県などにさらに要望を続けたいとしています。
宇土市の網田漁業協同組合の濱口多美雄組合長は「地震による地盤の緩みで浸水被害が拡大した可能性があるので、地震の被害の一環として支援を受けられないか相談していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160705/k10010584481000.html
熊本地震から3か月 住まいの確保や生活再建に課題
返信削除7月14日 4時04分
一連の熊本地震で、最初の震度７を観測した地震から１４日で3か月です。被災地では仮設住宅への入居が十分に進まず、今もおよそ４７００人が避難生活を続けていて、住まいの確保や生活の再建が依然、大きな課題となっています。
一連の熊本地震では、震度７の揺れを２回観測した益城町をはじめ、熊本県の７つの市町村で、災害関連死と認定された６人を含む５５人が死亡し、南阿蘇村では今も１人の行方が分かっていません。
最初の震度７の地震から１４日で３か月になりますが、熊本県によりますと、１３日の時点で４６９２人が避難所での生活を余儀なくされているほか、多くの人が自宅の車庫やテントなど、いわゆる「軒先」で避難生活を続けています。
避難生活が長期化するなか、エコノミークラス症候群だけでなく、暑さ対策や梅雨の時期の安全確保なども課題になっています。
また、熊本県内では１３日の時点で１５万７０００棟余りの住宅で地震による被害が確認され、全壊と半壊は合わせて３万４２００棟余りに上っています。
１６の市町村が仮設住宅の建設を計画していて、１３日までに３６３１戸が着工していますが、完成したのは、およそ４割にとどまり、被災者が入居できたのは、今月５日までに７３０戸と、住まいの確保も十分に進んでいません。
仮設住宅への入居など公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」は、これまでに１６万３５００件余りの申し込みがありましたが、自治体の調査結果に不服があるとして、２次調査を申請するケースは３万５０００件以上に上り、支援の遅れにつながっています。
さらに、熊本労働局によりますと、仕事を失ったり休んだりしている人や、企業側から寄せられた相談は、今月３日までに２万１４００件余りに上っていて、地震から３か月たった今も依然、生活の再建が大きな課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010594671000.html
熊本地震から３か月 経済への影響続く
削除7月14日 4時04分
一連の熊本地震では、自動車や半導体の工場を中心に生産停止などの影響が相次ぎ、地震発生から３か月がたった今も、影響が残っています。
このうち「トヨタ自動車」は、グループ会社の工場が被災した影響で、国内のほとんどの工場で車の組み立てを一時停止しました。
別の工場の代替生産で生産は回復していますが、被災した熊本市内の工場の本格的な操業再開は来月下旬からになる見通しです。
「ホンダ」は、オートバイなどの生産を停止した大津町にある工場が一部操業を再開していますが、完全に復旧するのは、来月中旬になる見通しです。
「ソニー」は、デジタルカメラなどに使う画像センサーの生産を停止した熊本県菊陽町の工場で生産を再開していますが、地震前の生産の水準に戻るのは、来月末になる見通しです。
「サントリー」は、ビールや飲料水を生産していた熊本県嘉島町にある工場が生産を中止したままで、まずは年内にビールの生産を再開したいとしています。
一方、光学ガラスメーカーの「ＨＯＹＡ」は、液晶パネルの部材を生産していた大津町の工場を、復旧が難しいとして閉鎖することを決めました。
農林水産関係の被害も大きく、農林水産省によりますと、被害額は先月２１日現在で１４８９億円に上っています。
今は国と地元の農協が、コメが生産できなくなって大豆の栽培に切り替えた農家に対して、大豆の作付けの支援にあたっています。
住宅などの被害に対する地震保険の支払いも拡大しています。日本損害保険協会のまとめによりますと、損害保険各社が先月２７日までに保険金を支払った件数は２０万件を超え、保険金の総額は東日本大震災に次ぐ規模の３２８５億円となっています。
一方、観光面では旅行や宿泊などのキャンセルが相次ぎ、影響が続いています。このため、各旅行会社は国の助成を活用した割安な旅行商品の販売を始めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010594631000.html
伊方原発 事故起きた場合の対応策 見直し
返信削除7月14日 16時44分
今月末にも再稼働する見通しの愛媛県にある伊方原子力発電所で、事故が起きた場合に備えて作られた周辺地域の対応策について、国や県は道路の寸断や激しい渋滞が発生することを想定して複数の避難経路を示すなどの見直しを行いました。
伊方原発３号機の再稼働を前に、国や愛媛県などで作る協議会は去年、事故の際の住民の避難や関係機関の支援をまとめた周辺地域の対応策を作り、避難訓練などを踏まえてこのほど見直しました。
地震で陸路が寸断されるおそれのある佐田岬半島の住民およそ５０００人の船による避難先について、対岸の大分県で受け入れられない場合は愛媛県内の原発から離れた港にするとしています。また、原発周辺から車で避難する際、激しい渋滞が発生するおそれがあるとして、地域ごとに避難ルートを分けるとともに、ヘリコプターで渋滞の状況を把握して避難誘導に生かすことにしました。
伊方原発周辺の避難計画を巡っては、緊急時に、業界団体との協定に基づいて迅速に船やバスを確保できるかや、地震などの複合災害の場合、住民が崩落の危険のある地域の道路を通って避難経路までたどり着けるのかといった懸念が出ており、実効性が課題になっています。
内閣府の平井興宣政策統括官は「熊本地震を踏まえた見直しも一部行っており、よりよい計画になるよう引き続き検討したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595521000.html
伊方原発 重大事故想定した訓練始まる
削除7月14日 17時31分
今月末にも再稼働する見通しの愛媛県にある伊方原子力発電所３号機で、緊急時の作業員らの対応力を確認するため、原子力規制庁の検査官の立ち会いの下、重大事故を想定した訓練が１４日から始まりました。
訓練は、伊方原発３号機の再稼働に向けた国の保安検査の一環として四国電力が行っていて、原子力規制庁の検査官、合わせて１７人が立ち会っています。
訓練は、伊方原発３号機の原子炉を冷やす配管から冷却水が漏れだしたうえ、すべての電源が失われ、原子炉内の圧力が上がるという重大な事故が起きた想定で始まりました。
事故が起きたときの対応拠点となる緊急時対策所では、電源を確保するため、非常用の発電機とケーブルをつないだり、放射性物質が入らないよう、空気を浄化する装置を取り付けたりする作業の手順を確かめていました。
訓練は１５日まで、原子炉を冷やす装置に非常用のポンプをつないだり、使用済み燃料プールに水を注入したりするなど１７の項目について実施し、規制庁の検査官が作業員らの対応力を確認します。
訓練は、原発の再稼働に向けた国の一連の検査の最終段階と位置づけられていて、四国電力は、今月末にも３号機を再稼働する見通しを示しています。
伊方原発３号機が再稼働すると、新しい規制基準の下では、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発に次いで３か所目となりますが、高浜原発は裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けて現在は停止しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595701000.html
ＮＨＫニュース「各地の原発」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000021.html
川内原発停止主張、規制委員長「することない」
返信削除2016年7月13日20時4分
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１３日の記者会見で、国内で唯一稼働中の九州電力川内せんだい原子力発電所（鹿児島県）について、「熊本地震が起きた後に評価し、特に我々から何かすることはない」と述べ、安全性に問題ないとの認識を示した。
鹿児島県知事選で初当選した元テレビ朝日コメンテーター・三反園訓みたぞのさとし氏（５８）は、川内原発を停止し、熊本地震の影響を調べると主張している。
田中委員長は、「我々の判断は政治的な影響を受けないのが原則。その判断の根拠の説明を求められればするが、それ以上のことはできない」と強調した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160713-118-OYT1T50105
九電株３年ぶり安値 鹿児島知事選受け
削除2016年7月12日5時0分
九州電力の株価が１１日、終値で前週末比７５円（７・５５％）安の９１９円まで急落し、約３年３か月ぶりの安値をつけた。１０日に投開票された鹿児島県知事選で、川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の稼働停止を主張する三反園訓みたぞのさとし氏が当選したことを受け、九電の業績に不透明感が強まっているためだ。
三反園氏は知事選で、４月に発生した熊本地震の影響を考慮し、「原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と訴えた。
知事に原発を停止させる法的な権限はない。九電は熊本地震後の点検で、川内原発の安全性に問題はないとして稼働を続け、国の原子力規制委員会も安全性を確認済みだ。ただ、国や九電は「原発稼働に地元の理解は大事」として、三反園氏に配慮する構えもみせる。
川内原発が２基とも止まった場合、九電の収支は月１００億円規模で悪化する。九電は「経営にとって一番肝心な原発が再び長期間稼働できなくなれば、会社の浮沈にかかわる」（幹部）として警戒感を強めている。仮に稼働が止まれば、原発再稼働を巡る議論に影響が及ぶ可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160712-118-OYTPT50005
新知事に「原発停止」の三反園氏、九電株が急落
削除2016年7月11日20時17分
九州電力の株価が１１日、終値で前週末比７５円（７・５５％）安の９１９円まで急落し、約３年３か月ぶりの安値をつけた。
１０日に投開票された鹿児島県知事選で、川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の稼働停止を主張する三反園訓みたぞのさとし氏が当選したことを受け、九電の業績に不透明感が強まっているためだ。
三反園氏は知事選で、４月に発生した熊本地震の影響を考慮し、「原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と訴えた。
知事に原発を停止させる法的な権限はない。九電は熊本地震後の点検で、川内原発の安全性に問題はないとして稼働を続け、国の原子力規制委員会も安全性を確認済みだ。ただ、国や九電は「原発稼働に地元の理解は大事」として、三反園氏に配慮する構えもみせる。
川内原発が２基とも止まった場合、九電の収支は月１００億円規模で悪化する。九電は「経営にとって一番肝心な原発が再び長期間稼働できなくなれば、会社の浮沈にかかわる」（幹部）として警戒感を強めている。仮に川内原発の稼働が止まれば、今後の原発再稼働を巡る議論に影響が及ぶ可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160711-118-OYT1T50208
鹿児島知事選 原発政策への影響懸念 政府・与党 三反園氏、「停止」主張
削除2016年7月11日5時0分
１０日投開票された鹿児島県知事選で、国内で唯一稼働している九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の「停止」を掲げた新人の元テレビ朝日コメンテーター・三反みた園ぞの訓さとし氏（５８）が初当選を決めた。政府・与党内では、国の原発政策への影響を懸念する声が出ている。
三反園氏は今後、九電に原発の停止を求めるとみられる。九電側に新知事の要求に応える義務はないが、「地元同意」が失われた状態で川内原発を稼働し続けることになるため、批判を受ける可能性もある。経済産業省幹部は１０日夜、「原発を動かすのに地元の理解は大事だ。知事が反発したまま、稼働を続けていくのは厳しい面もある」と述べた。政府は新知事の出方を見守りながら、原発の運転継続に理解を求めていく考えだ。
政府の原発再稼働方針に基づき、原子力規制委員会は電力会社からの申請を踏まえて再稼働の是非を判断している。これまでに申請された１６原発２６基のうち、再稼働が認められたのは３原発７基で、このうち川内原発は２０１５年８月、再稼働にこぎ着けた。今月中には、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働も見込まれている。
政府内からは「伊藤（祐一郎・鹿児島県）知事は国の原子力政策に理解が深かった。伊方原発の再稼働を控える中、反対の知事が生まれたことで全国の原発の再稼働へも影響しかねない」（首相周辺）との声も出ている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160711-118-OYTPT50023
鹿児島知事に三反園氏 現職破る 川内原発停止訴え
削除2016年7月11日5時0分
鹿児島県知事選は１０日、投開票され、元テレビ朝日コメンテーターで無所属の新人・三反園みたぞの訓さとし氏（５８）が、４選を目指した無所属の現職・伊藤祐一郎氏（６８）を破り、初当選した。
当選を決めた三反園氏は同日夜、鹿児島市内で記者団に対し、国内で唯一稼働する九州電力川内せんだい原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）について、「熊本地震を受け、停止して再検査すべきではないか。安全性が確保されない原発を動かすわけにはいかない」と述べた。
知事に原発を停止する法的権限はないが、今後の九電の対応が注目される。
選挙では、伊藤県政３期１２年の評価が最大の争点になった。三反園氏は県政刷新を掲げ、共産党系新人との候補一本化を経て出馬。民進、社民両党県連の支援も受け、無党派層や自民党支持層にも食い込んだ。
伊藤氏は自民、公明両党県議団などの推薦を受けたが、及ばなかった。投票率は５６・７７％（前回４３・８５％）。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160711-118-OYTPT50162
鹿児島県知事に三反園氏…原発「停止」主張
削除2016年7月11日0時5分
鹿児島県知事選は１０日、投開票され、元テレビ朝日コメンテーターで無所属の新人・三反園みたぞの訓さとし氏（５８）が、４選を目指した無所属の現職・伊藤祐一郎氏（６８）を破り、初当選した。
当選を決めた三反園氏は同日夜、鹿児島市内で記者団に対し、国内で唯一稼働する九州電力川内せんだい原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）について、「熊本地震を受け、停止して再検査すべきではないか。安全性が確保されない原発を動かすわけにはいかない」と述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、今後の九電の対応が注目される。
選挙では、伊藤県政３期１２年の評価が最大の争点になった。三反園氏は県政刷新を掲げ、共産党系新人との候補一本化を経て出馬。民進、社民両党県連の支援も受け、無党派層や自民党支持層にも食い込んだ。伊藤氏は自民、公明両党県議団などの推薦を受けたが、及ばなかった。投票率は５６・７７％（前回４３・８５％）。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160710-118-OYT1T50121
熊本地震 「震度５強程度の余震の可能性は低下」
返信削除7月11日 19時05分
一連の熊本地震の地震活動について、政府の地震調査委員会は、熊本県で震度５強程度の強い揺れを伴う余震が発生する可能性は低下したという見解をまとめました。
地震の専門家や気象庁の担当者などで作る政府の地震調査委員会は、１１日に定例の会合を開き、一連の熊本地震の地震活動について検討し、その内容を公表しました。
それによりますと、先月１２日に熊本県八代市で震度５弱の揺れを観測するマグニチュード４．３の地震が発生しましたが、地震の回数や規模は次第に減衰する傾向が見られるということです。
この３か月間で見ても震度５強以上を観測する地震は４月１９日を最後に発生しておらず、調査委員会は、最大で震度５強程度の揺れを伴う余震が発生する可能性は低下したという見解をまとめました。
大分県中部については、先月の会合で最大で震度５強程度の余震が発生するおそれは低下したという見解をまとめています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「強い揺れを伴う余震が起きる確率は小さくなったが、九州では過去に、２～３か月たったあとに少し離れた場所で同程度の規模の地震が起きたこともある。これで安心だと思わず、引き続き地震が起きることを想定して、復旧活動を進めてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591491000.html
熊本の観光支援 ７割引き宿泊券の販売開始
返信削除7月21日 18時29分
地震で影響が出ている熊本の観光を支援しようと、価格を７割引きにした宿泊券の販売が始まり、県内のホテルなどで予約が相次いでいます。
「九州ふっこう割熊本宿泊券」は、熊本県が国の交付金を利用して販売し、１枚５０００円の宿泊券を７割引きの１５００円で購入できます。
県内のおよそ４００のホテルや旅館で使うことができ、２０日の販売開始を受けて、この宿泊券を利用する観光客からの予約が相次いでいます。
このうち、南阿蘇村にあるホテルではこれまでに熊本県の内外から７件の予約が入ったほか、問い合わせの電話も寄せられているということです。
このホテルによりますと、地震のあとの５月と６月の売り上げは前の年の８０％ほどで、来月の予約は２１日現在で、前の年の５０％ほどにとどまっているということです。
「ホテルグリーンピア南阿蘇」の本田喜信総支配人は「地震は今までにない経験でしたが、宿泊券を使ってより多くの人に観光に来ていただきたい」と話していました。
県によりますと、熊本地震のあと、県内の宿泊施設では５月上旬までに少なくとも３３万人分のキャンセルが出たということで、宿泊券をきっかけに、観光客を呼び戻したいとしています。
宿泊券は、２１日午後５時の時点で用意した２１万枚のうちおよそ１４万枚が販売され、窓口となるインターネットのサイトや電話がつながりにくくなるほど、申し込みが殺到しているということです。
福岡でもほぼ完売
「九州ふっこう割」のうち、福岡県内の宿泊で割り引きが受けられるクーポンの販売が、２１日から全国のコンビニエンスストアで始まり、僅か数時間でほぼ完売しました。
福岡市中央区天神では、午後２時の販売開始を待つ人の姿も見られました。
福岡県によりますと、クーポンは、僅か数時間でほぼ完売したということです。店に並んだものの、購入できなかった３０代の会社員の男性は、「夏休みに利用しようと思いましたが、買えませんでした。九州の復興につながる取り組みはよいと思います」と話していました。
「九州ふっこう割」を担当する福岡県観光振興課の神代眞澄課長は「福岡に来てもらって、魅力を再発見してほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010603681000.html
伊豆大島近海で地震相次ぐ “同程度の地震続く可能性”
返信削除7月24日 12時23分
２４日未明から伊豆大島近海やその付近を震源とする地震が相次ぎ、静岡県東伊豆町で震度３の揺れを２回観測したほか、東京の伊豆大島や神奈川県でも震度２や１の揺れを観測しました。気象庁は「ふだんから地震活動が活発な地域で、しばらくの間、同じ程度の規模の地震が続く可能性があり、注意が必要だ」と話しています。
気象庁の観測によりますと、伊豆大島近海とその付近では２４日未明から地震が相次ぎ、午前１１時半までに震度１以上を観測する地震が１１回起きています。このうち、午前０時５９分ごろと午前２時４４分ごろの２回の地震では、いずれも静岡県東伊豆町で震度３の揺れを観測したほか、東京の伊豆大島と神奈川県の湯河原町でも震度２や１の揺れを観測しました。
震源地は、１１回の地震のうち９回が伊豆大島近海で震源の深さはいずれも１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは、２．２から３．４と推定されています。また、２回の地震は震源地が伊豆半島東方沖で震源の深さは、「ごく浅く」と１０キロ、マグニチュードはいずれも２．３と推定されています。
今回の地震について気象庁は「震源地はいずれも伊豆半島と伊豆大島のちょうど中間付近で、フィリピン海プレートと呼ばれる岩盤の内部で起きているとみられる。この領域は、ふだんから地震活動が活発な地域で、しばらくの間、同じ程度の規模の地震が続く可能性があり注意が必要だ」と話しています。
そのうえで周辺の火山との関連については「今回の震源地の北西側には伊豆東部火山群が、南東側には伊豆大島があるが、それぞれの火山の影響でふだん群発地震が起きる領域からは離れている。いずれの火山もこれまでのところ、地殻変動や噴気の状況など火山活動には特段の変化は見られていないが、今後も注意深く監視する必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160724/k10010606521000.html
大きな地震は来るのか来ないのか…
削除現実は、一寸先は闇ってのが実際…
「地震予知」を標榜する連中は詐欺師ペテン師のようなもの。
余震見通し １週間後発表…「発生１日後」から変更
返信削除2016年8月8日5時0分
気象庁は８月中にも、大きな地震直後に発表していた余震の見通しについて発表方式を大幅に変える。従来は余震発生確率を地震発生から１日ほど後に計算し公表していたが、今後は１週間後をめどに変更。具体的な確率の表記は控え、「普段よりも地震活動が５０倍活発な状態」などと当面の見通しを倍率で示すにとどめる。見直しを検討してきた政府の地震調査委員会が８月中旬にもまとめる報告書を受けて切り替える。
気象庁 月内にも…「確率」表記は「倍率」へ
今回の変更は、４月の熊本地震で余震の発生確率を「３日以内に震度６弱以上の余震が発生する確率は２０％」などと発表し、「逆に安心材料と受け取られた可能性がある」という指摘を踏まえた。
これまで同庁は、大地震の発生からおおむね１日後に余震発生確率を計算。確率の具体的な数値を示していた。
新方式では大地震が発生した場合、まず「今回と同程度か、さらに大きな地震が発生する恐れがある」と注意を喚起。地震活動を見極めたうえで１週間後をめどに最も大きな地震（本震）の規模をもとに、余震発生確率を計算する。これを普段の地震の発生確率と比べて、どれぐらい地震が起こりやすいか、見通しを倍率などで示す。具体的な確率については積極的には開示しない方針だ。
熊本地震では、同庁は４月１４日夜のマグニチュード（Ｍ）６・５の地震を「本震」と見なし、これよりも規模の小さな余震の発生確率を計算し、１５日に発表した。ところが翌１６日未明、想定を上回るＭ７・３の「本震」が発生。家屋の倒壊などで多くの死傷者が出た。
同庁によると、１５日から３日以内の地震の起こりやすさは「普段と比べ１０００倍以上」と見積もられていた。しかし、２０％という数値を示したため、リスクが正確に伝わらなかった恐れがあるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160808-118-OYTPT50051
余震見通し１週間後発表、「確率」表記は倍率に
削除2016年8月8日8時55分
気象庁は８月中にも、大きな地震直後に発表していた余震の見通しについて発表方式を大幅に変える。
従来は余震発生確率を地震発生から１日ほど後に計算し公表していたが、今後は１週間後をめどに変更。具体的な確率の表記は控え、「普段よりも地震活動が５０倍活発な状態」などと当面の見通しを倍率で示すにとどめる。見直しを検討してきた政府の地震調査委員会が８月中旬にもまとめる報告書を受けて切り替える。
今回の変更は、４月の熊本地震で余震の発生確率を「３日以内に震度６弱以上の余震が発生する確率は２０％」などと発表し、「逆に安心材料と受け取られた可能性がある」という指摘を踏まえた。
これまで同庁は、大地震の発生からおおむね１日後に余震発生確率を計算。確率の具体的な数値を示していた。
新方式では大地震が発生した場合、まず「今回と同程度か、さらに大きな地震が発生する恐れがある」と注意を喚起。地震活動を見極めたうえで１週間後をめどに最も大きな地震（本震）の規模をもとに、余震発生確率を計算する。これを普段の地震の発生確率と比べて、どれぐらい地震が起こりやすいか、見通しを倍率などで示す。具体的な確率については積極的には開示しない方針だ。
熊本地震では、同庁は４月１４日夜のマグニチュード（Ｍ）６・５の地震を「本震」と見なし、これよりも規模の小さな余震の発生確率を計算し、１５日に発表した。ところが翌１６日未明、想定を上回るＭ７・３の「本震」が発生。家屋の倒壊などで多くの死傷者が出た。
同庁によると、１５日から３日以内の地震の起こりやすさは「普段と比べ１０００倍以上」と見積もられていた。しかし、２０％という数値を示したため、リスクが正確に伝わらなかった恐れがあるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160807-118-OYT1T50126
熊本地震 捜索現場で車中から遺体発見 不明の大学生か
返信削除8月10日 12時14分
一連の熊本地震で唯一、行方が分かっていない男子大学生の捜索が行われている熊本県南阿蘇村で、警察によりますと、１０日午前、車の中から遺体が見つかったということです。警察などは見つかったのは行方不明の大学生の可能性もあるとみて、収容するための作業を進めています。
熊本県阿蘇市の大学４年生、大和晃さん（２２）はことし４月１６日に地震で崩落した南阿蘇村の阿蘇大橋付近を車で走行していたとみられ、４か月近くたった今も行方が分かっていません。
警察や消防などは、大和さんの車と同じ色の車の一部が見つかった阿蘇大橋の下流でおよそ２か月ぶりに９日から捜索を再開しました。
警察によりますと、捜索２日目の１０日、午前１０時すぎに車の中から遺体が見つかったということです。
現在、収容するための作業を進めているということです。
警察は見つかったのは大和さんの可能性もあるとみて確認を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010629861000.html
活断層評価方法見直しへ 危険度を４段階でランク分け
返信削除8月16日 4時44分
政府の地震調査研究推進本部は、全国の活断層の長期評価について、地震発生確率を示すこれまでの方法から危険度を「Ｓ」や「Ａ」などの４段階にランク分けする方法に見直す案をまとめました。熊本地震を引き起こしたとされる断層帯の長期評価が、危険性を正しく伝えていなかったという指摘を受けて行われたもので、今月１９日の委員会で正式に決まる見通しです。
政府の地震調査研究推進本部は、全国９７の主要な活断層について今後、地震が起きる確率を公表していますが、活断層で起きる地震は発生間隔が数千年程度と長いため確率が大きな値にならなくなっています。
このうち、熊本地震を引き起こしたとされる布田川断層帯の一部の区間では、今後３０年以内に規模の大きな地震が起きる確率が「ほぼ０％から０．９％」と評価されていて、危険性が正しく伝わらず、かえって安心情報になったという指摘が出ていました。
これを受けて、地震調査研究推進本部は、今後、活断層で地震が起きる危険度を４段階にランク分けする方法に見直す案をまとめました。
それによりますと、いずれも今後３０年以内の発生確率が、３％以上の活断層は危険度が高い「Ｓランク」に、０．１％から３％は危険度がやや高い「Ａランク」とします。また、０．１％未満は「Ｚランク」、発生確率は不明なもののすぐに地震が起きることが否定できない活断層は「Ｘランク」とします。これを９７の主要な活断層に適用すると、およそ３分の１が最も危険度が高い「Ｓランク」に該当するということです。
この見直し案は、今月１９日の委員会で正式に決まる見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160816/k10010637311000.html
活断層の地震発生確率、４ランクに…政府方針
削除2016年8月16日9時23分
主要活断層で地震が起きる確率を表す「長期評価」について、政府の地震調査研究推進本部の部会は１５日、発生確率が高い順にＳ、Ａ、Ｚ、Ｘの４ランクに分ける方針をまとめた。
１９日の同本部政策委員会で正式決定し、数週間以内に同本部のホームページでランク分けした内容を公表する。
今回の変更は、４月の熊本地震が起きた布田川ふたがわ断層帯で、「地震発生確率を『ほぼ０～０・９％』と公表していたことが、逆に安全情報と受け取られた」との批判を踏まえた。
同本部は現在、３０年以内に地震が起きる確率を数値で示し、３％以上の活断層を「高い」、０・１～３％を「やや高い」としている。
新たなランク分けでは、「高い」をＳランク、「やや高い」をＡランクと表示。なかでも地震発生が切迫している場合には、＊（アスタリスク）を付け加えて注意喚起する。また、これまで数値しか示してこなかった０・１％未満の活断層をＺランク、確率が分からないものは「すぐに地震が起こることが否定できない」としてＸランクと位置づける。数値表示は続けるものの、強調はしないという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160815-118-OYT1T50107
活断層リスク ４段階で…政府方針 「熊本」教訓 数値強調せず
削除2016年8月16日5時0分
主要活断層で地震が起きる確率を表す「長期評価」について、政府の地震調査研究推進本部の部会は１５日、発生確率が高い順にＳ、Ａ、Ｚ、Ｘの４ランクに分ける方針をまとめた。１９日の同本部政策委員会で正式決定し、数週間以内に同本部のホームページでランク分けした内容を公表する。
今回の変更は、４月の熊本地震が起きた布田川ふたがわ断層帯で、「地震発生確率を『ほぼ０～０・９％』と公表していたことが、逆に安全情報と受け取られた」との批判を踏まえた。
同本部は現在、３０年以内に地震が起きる確率を数値で示し、３％以上の活断層を「高い」、０・１～３％を「やや高い」としている。
新たなランク分けでは、「高い」をＳランク、「やや高い」をＡランクと表示。なかでも地震発生が切迫している場合には、＊（アスタリスク）を付け加えて注意喚起する。
また、これまで数値しか示してこなかった０・１％未満の活断層をＺランク、確率が分からないものは「すぐに地震が起こることが否定できない」としてＸランクと位置づける。数値表示は続けるものの、強調はしないという。
福島、宮城で震度４
１５日午後４時４分頃、福島県沖を震源とする地震があり、同県田村市や宮城県角田市などで震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５・５と推定される。
ほかの各地の主な震度は次の通り。
▽震度４ 福島県楢葉町、双葉町、浪江町、川内村、飯舘村、宮城県松島町
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160816-118-OYTPT50058
大地震後に発表する活動見通し 「余震」など表現を見直し
返信削除8月19日 16時10分
ことし４月の熊本地震を受けて、政府の地震調査委員会は、大地震のすぐあとに発表していた地震活動の見通しに関する情報の出し方を見直すことを決めました。大地震の発生からおよそ１週間は、余震ということばを使わずに「同じ程度の地震に注意が必要」などと呼びかけるとしています。
気象庁は、政府の地震調査委員会が示した計算方法に基づき、予想される余震の規模や発生回数を発表していて、ことし４月の熊本地震でも最初に震度７の揺れを観測したマグニチュード６．５の地震が起きた翌日に、「今後３日間に震度６弱以上の余震が起きる可能性は２０％」という情報を発表していました。
しかし、その後さらに規模の大きい地震が起きたことを受けて、政府の地震調査委員会は、大地震のすぐあとに発表していた地震活動の見通しに関する情報の出し方を見直すことを決めました。
それによりますと、大地震の発生からおよそ１週間は、「余震」ということばを使わずに、例えば「今後３日間は、最初の大地震と同じ程度の地震に注意が必要」などと呼びかけるとしています。そしておよそ１週間後からは、それまでに起きた地震のデータをもとに余震の発生確率を計算したうえで、これまでのような「％」ではなく、例えば「震度６弱以上の地震が起きる確率は、大地震発生直後の３分の１程度になった」などと、表現を見直して発表するとしています。気象庁は、１９日からこの方法に基づいて情報を発表することにしています。
平田委員長「重く受け止め」
政府の地震調査委員会の委員長を務める東京大学地震研究所の平田直教授は、記者会見で、「『余震の確率は２０％』などと被災された方が聞くと、地震は起きない確率が高いと思ったかもしれず、重く受け止めている。このため、今後は大きな地震の発生から２、３日の間は再び強い揺れの地震が起きる可能性は高いと、より明確に出すことにした。気象庁が出す情報に引き続き注意してもらいながら、防災・減災に務めてほしい」と述べました。
見直しのきっかけは熊本地震
今回の見直しのきっかけとなったのは、ことし４月の熊本地震でした。気象庁が使っている余震確率の計算方法は、最初に発生した地震が最も大きい「本震ー余震型」の地震活動のみを対象にしています。しかし、熊本地震では、当初本震と見られていたマグニチュード６．５の地震が起きた２日後に、さらに規模の大きいマグニチュード７．３の地震が発生したため、政府の地震調査委員会は、熊本地震のような地震活動には、この計算方法が適用できないことがわかったとしています。
また、マグニチュード６．５の地震が起きた次の日に発表した「今後３日間に震度６弱以上の余震が起きる可能性は２０％」という情報の中で、「余震」という言葉を使ったことで、「最初の地震より大きな地震は発生しない」というイメージを住民に与えた可能性があるともしています。
今回見直された方法では、大地震の発生からおよそ１週間は、「本震ー余震型」の地震かどうか見極めをつけるのは難しいことから、余震の発生確率は発表せず、「今後３日間は同じ規模の地震に注意が必要」などと、「余震」という言葉を使わずに今後の見通しの情報を発表するとしています。また、複数の断層帯がずれ動いて起きたとされる熊本地震を教訓に、大地震が起きた領域の周辺に、地震調査委員会が長期評価を公表している活断層があれば、情報の中でその存在を示したうえで、地震活動が平常より活発になっているかどうかなどについても言及するとしています。さらにおよそ１週間後からは、例えば「震度６弱以上の地震が起きる確率は、当初の３分の１程度になった」という表現とともに、「依然として平常時のおよそ１０倍になっている」などという表現を加えて、引き続き注意を呼びかけるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160819/k10010642701000.html
活断層の危険度示す方法見直し ４段階にランク分けへ
返信削除8月19日 18時15分
政府の地震調査研究推進本部は、全国の活断層の長期評価について、地震が発生する危険度を確率で示すこれまでの方法から、「Ｓ」や「Ａ」などの４段階に「ランク分け」して示す方法に見直すことを１９日、正式に決めました。
政府の地震調査研究推進本部は、内陸や周辺の海域にある活断層のほか、日本海溝や南海トラフなどで発生する「海溝型地震」について、今後、規模の大きな地震が起きる確率を公表しています。
しかし、周期的に発生する「海溝型地震」と違って、活断層の地震は発生間隔が数千年程度と長いため確率が大きな値にならず、このうち熊本地震を引き起こしたとされる断層帯の一部の区間でも、地震の前、今後３０年以内の発生確率が「ほぼ０％から０．９％」と評価され、危険性が正しく伝わらず、かえって安心情報になったという指摘が出ていました。
これを受けて政府の地震調査研究推進本部は、１９日に専門家などの委員会を開き、内陸や周辺の海域にある全国９７の主要な活断層について、大地震が発生する危険度を示す方法を見直すことを正式に決めました。
新しい方法では、危険度を４段階に「ランク分け」し、今後３０年以内の発生確率が３％以上の活断層は最も危険度が高い「Ｓランク」、０．１％から３％未満は危険度がやや高い「Ａランク」とするとしています。
また、０．１％未満は「Ｚランク」、発生確率は不明なもののすぐに地震が起きることが否定できない活断層は「Ｘランク」とします。
地震調査研究推進本部は今後、ホームページなどで公表することにしています。
中島委員長「備えに活用を」
委員長を務める京都大学防災研究所の中島正愛教授は「今回のランク分けで、自分の地域にある活断層にどのくらいのリスクがあるか国民に理解してもらい、建物の耐震化などの備えに活用してほしい。「Ｓ」や「Ａ」ランクの活断層がある地域は、大地震が起きる可能性が高いということだが、それ以外のところでも地震は起きるので、そうした地域に暮らす人も、日ごろから防災対策を進めてほしい」と話しました。
「Ｓランク」の活断層は
９７の主要な活断層のうち、最も危険度が高い「Ｓランク」には、全体のおよそ３０％に当たる２９の活断層が該当しています。
「Ｓランク」の活断層は次のとおりです。
・北海道の「サロベツ断層帯」
・北海道の「黒松内低地断層帯」
・山形県の「新庄盆地断層帯」の一部区間
・山形県の「山形盆地断層帯」の一部区間
・山形県の「庄内平野東縁断層帯」の一部区間
・新潟県の「櫛形山脈断層帯」
・新潟県の「高田平野断層帯」の一部区間
・新潟県の「十日町断層帯」の一部区間
・神奈川県と静岡県にある「塩沢断層帯」
・神奈川県の三浦半島と周辺の海域にある「三浦半島断層群」の一部区間
・長野県と山梨県の「糸魚川ー静岡構造線断層帯」の一部区間
・静岡県の「富士川河口断層帯」の一部区間
・長野県と岐阜県にある「木曽山脈西縁断層帯」の一部区間
・長野県の「境峠・神谷断層帯」の一部区間
・岐阜県の「高山・大原断層帯」の一部区間
・岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」の一部区間
・富山県の「砺波平野断層帯・呉羽山断層帯」の一部区間
・石川県の「森本・富樫断層帯」
・滋賀県の「琵琶湖西岸断層帯」の一部区間
・京都府と奈良県にある「奈良盆地東縁断層帯」
・大阪の「上町断層帯」
・奈良県から和歌山県、兵庫県の淡路島の南の海域、それに四国北部を通り伊予灘に達する「中央構造線断層帯」の一部区間
・広島県と山口県の沖合にある「安芸灘断層帯」
・山口県と大分県の間の海底にある「周防灘断層帯」の一部区間
・山口県の「菊川断層帯」の一部区間
・玄界灘から福岡市などがある福岡平野に延びる「警固断層帯」の一部区間
・大分県の「別府ー万年山断層帯」の一部区間
・熊本県の「日奈久断層帯」の一部区間
・長崎県の「雲仙断層群」の一部区間
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160819/k10010642801000.html
「地震予知」は、人の一生のスパンから見ると、ちっとも当たらないようにみえてしょうがない…
削除川内原発停止、鹿児島県知事が九電に要請
返信削除2016年8月26日22時3分
鹿児島県の三反園訓みたぞのさとし知事は２６日、県庁で九州電力の瓜生うりう道明社長と面会し、九電川内せんだい原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）を直ちに停止させて熊本地震の影響を再点検するよう要請した。
知事に原発停止の法的権限はなく、九電は元々、１０月６日以降、原発を停止させて行う定期検査を計画している。九電側は「要請内容を確認して早急に回答したい」としているが、現時点で即時停止には応じない方針だ。
知事は「県民の不安に応える意味で、停止して再点検してほしい」と述べ、瓜生社長に要請書を手渡した。要請書では、同原発１、２号機の停止と再点検のほか、周辺の活断層の調査、自治体の避難計画に対する支援の強化、事故時の正確な情報発信などを求めている。
７月に就任した三反園知事は、原発停止などを公約に掲げて知事選に出馬し、再稼働に同意した伊藤祐一郎・前知事を破り、初当選した。
同原発は東京電力福島第一原発事故を教訓とした新規制基準に基づく安全審査に、全国で初めて「合格」し、１号機が２０１５年８月、２号機が同１０月に再稼働した。大きなトラブルの報告はない。
九電によると、熊本地震では重要施設が立つ岩盤部で最大８・６ガル（ガルは加速度の単位）の揺れを観測。原子炉自動停止の基準１６０ガルを下回っており、原子力規制委員会は「安全性に問題はない」と判断した。九電は、１０月６日に１号機、１２月１６日に２号機の定期検査を始める計画で、この検査を知事が求める再点検としたい考えだ。
規制委事務局の松浦克巳総務課長は２６日の定例記者会見で、改めて「（規制委は）安全性に問題はないと判断している」と強調し、「現時点で何か対応を取ることはない」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYT1T50068
社説
返信削除川内停止要請 三反園知事は拳をどう下ろす
2016年8月27日6時7分
国の規制基準に沿い、問題なく運転している原子力発電所を停止させる根拠はあるのか。明確な説明が求められよう。
鹿児島県の三反園訓知事が、国内で唯一、営業運転している九州電力川内原発１、２号機の即時停止を求めた。
九電の瓜生道明社長を県庁に呼び、「県民の不安の声に応えてほしい」と要請書を手渡した。
川内原発周辺の活断層調査や施設の点検・検証を要求している。４月に発生した熊本地震を受けての対応だという。
理解に苦しむのは、三反園氏が具体的な危険性を示していないことだ。検証を要請した項目は、原子力規制委員会の審査で確認済みのものばかりである。
熊本地震の際に、川内原発の敷地内で観測された揺れは、耐震性能の評価時の想定より遥はるかに小さかった。九電の直後の点検でも機器や設備に異常はなかった。
即時停止は、電力の安定供給を損なう。知事には、県民の生活や経済活動を守る責務がある。
そもそも知事は、原発を止める法的権限を有しない。
川内原発が立地する薩摩川内市の岩切秀雄市長も、今月初めの記者会見で「現状では、知事も、市長も、原発を停止させることはできない」と明言している。
昨年の川内原発再稼働については、伊藤祐一郎前知事、鹿児島県議会、薩摩川内市が同意した。それをひっくり返す以上、「不安」を言い立てるだけでいいのか。
７月の知事選の際、三反園氏は、反原発を掲げる候補が出馬を取りやめることを前提に、「原発停止の申し入れ」などで政策合意をした経緯がある。
川内原発の現地視察もしていない中での停止要請である。支援を受けた反原発派向けのパフォーマンスの側面もあるだろう。
事故時の住民避難対策を確認するため、三反園氏は今月、薩摩川内市などを訪れた。避難計画を見直す方針も表明している。
万一の際の備えを不断に強化することに異論はない。だが、原発を停止させずとも可能である。
九電が即時停止を受け入れなくても、川内原発は１０月以降、１３か月に１度の定期検査のために停止せざるを得ない。
問題は、約２か月間の検査終了後の運転再開である。知事に再開を止める権限はないが、現状では再び摩擦が生じよう。三反園知事は原発の安全性や必要性を冷静に検討し、振り上げた拳をどう下ろすか、探るべきではないか。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYT1T50114
熊本県で震度５弱 気象庁「今後の地震などに注意を」
返信削除8月31日 19時49分
３１日午後７時４６分ごろ、熊本県で震度５弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
震度５弱の揺れを観測したのは、熊本市西区と熊本県宇城市です。
震度４は熊本市中央区、東区、南区、熊本県八代市、菊池市、宇土市、合志市、美里町、西原村、嘉島町、益城町、山都町、氷川町です。
このほか、九州と四国、それに中国地方の各地で震度３から１の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．９と推定されています。
気象庁によりますと一連の熊本地震で熊本県内で震度５弱以上の揺れを観測したのは、６月１２日以来です。
気象庁は引き続き、激しい揺れを伴う地震に十分注意するよう呼びかけています。
マグニチュードと震源の深さを修正
熊本県で震度５弱の揺れを観測した地震について、気象庁は観測データを詳しく分析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを４．９から５．２に、震源の深さを１０キロから１３キロにそれぞれ修正しました。
気象庁「今後の地震などに注意を」
気象庁の青木元地震津波監視課長は３１日午後９時４５分から記者会見し、「今回の地震は、熊本地震の一連の活動と考えられる。熊本地震の活動は減衰しつつも続いていて、現状程度の地震は当分の間、続く見込みだ」と述べました。
そして、「これまでの地震活動で揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が引き続き、高まっており、今後の地震や雨の状況に注意してほしい」としたうえで、「今回の地震はこれまでの活動域の中で起きていて、活動域が広がったとは考えられない。熊本県では今も毎日のように体に感じる地震が発生し、時々、きょうのように強い揺れを伴う地震が起きることもあるので、引き続き、地震への備えをしてほしい」と呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010663281000.html
気象庁 記者会見でメカニズムなど説明へ
削除8月31日 19時59分
今回の地震について、気象庁は、午後９時４５分から記者会見を開き、地震のメカニズムや今後の注意点について説明することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010663341000.html
熊本で震度５弱 専門家「今後も大きな揺れの可能性」
削除8月31日 20時14分
東京大学地震研究所の古村孝志教授は「４月に起きた熊本地震の一連の地震活動と見られる。地震活動は次第に減ってはいるが、まだ活発な状況は続いている。今後も時折大きな揺れを伴う地震が起きる可能性があるので、これまでの地震で壊れている建物の倒壊や崖崩れなどには十分注意してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010663381000.html
自然の地震でない可能性…気象庁が北の地震分析
返信削除2016年09月09日 11時50分
気象庁は９日午前９時３０分頃、北朝鮮付近を震源とする地震を観測した。
同庁が地震波を分析したところ、発生時刻は９時２９分５７秒で、震源の位置は北緯４１・３度、東経１２９・２度、深さは０キロ、マグニチュードは５・３と推定される。自然の地震ではない可能性があるという。
これを受けて警察庁は同日午前、各都道府県警に対し、政府関連施設や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係施設の警備強化と、情報収集を指示した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160909-OYT1T50052.html
北朝鮮で揺れ 韓国の通信社が伝える
返信削除9月9日 10時12分
韓国の通信社、連合ニュースによりますと、ヨーロッパの地震観測センターは、北朝鮮北東部のプンゲリ（豊渓里）付近で、マグニチュード５．０の揺れを観測したと伝えました。プンゲリには北朝鮮の核実験場があります。中国地震局は日本時間の午前９時半ごろ、北朝鮮の北緯４１．３度、東経１２９．１度の地点でマグニチュード４．８の揺れを観測したと伝えました。震源の深さは０としています。地震があった地点は北朝鮮の核実験場に近い場所です。北朝鮮との国境に近い中国の吉林省延吉にいるＮＨＫの取材班によりますと、日本時間の午前９時半ごろ１秒ほどの揺れを感じたということです。
アメリカのＵＳＧＳ、地質調査所によりますと、北朝鮮の北東部の中国との国境の近くで、９日午前９時半ごろ、マグニチュード５．３の地震を観測したということです。震源の深さはごく浅いということです。
北朝鮮の北東部のプンゲリ（豊渓里）には北朝鮮の核実験場があります。
韓国の気象庁はこの揺れが人工的な揺れである可能性が高いとしています。
また、韓国軍の合同参謀本部は「北朝鮮北東部のプンゲリの付近できょう午前９時半ごろマグニチュード５．０の人工地震波を観測した」と発表しました。韓国軍はこの地震について核実験によるものかどうか分析を進めているとしています。
また、韓国大統領府は午前１１時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677471000.html
政府 自然の地震でない可能性
削除9月9日 10時14分
政府は、９日午前９時半ごろ、気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を観測し、この地震は、自然地震ではない可能性があると発表しました。政府は、過去の事例も踏まえれば、北朝鮮による核実験の可能性もあるため、関係省庁の幹部を総理大臣官邸に緊急参集させるとともに、北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報の収集と分析にあたっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677521000.html
政府 核実験の可能性も 官邸対策室で情報収集
削除9月9日 10時01分
政府は、北朝鮮で観測された揺れについて、過去の事例も踏まえれば、北朝鮮による核実験の可能性もあるとして、関係省庁の幹部を総理大臣官邸に緊急参集させるとともに、「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報収集と分析にあたっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677501000.html
北朝鮮で揺れ観測 「自然の地震ではない可能性」気象庁
削除9月9日 10時34分
気象庁によりますと、９日午前９時半ごろ、北朝鮮北東部でマグニチュードに換算すると５．３と推定される揺れが観測されました。深さはごく浅く、波形も過去の核実験の際のものと似ていることから、気象庁は「自然の地震ではない可能性がある」として、詳しい分析を進めています。
気象庁によりますと、日本時間の午前９時半ごろ、北朝鮮北東部の北緯４１．３度、東経１２９．２度で、通常の地震の波形とは異なる振動が観測されました。
深さは０キロとごく浅く、規模はマグニチュードに換算すると５．３と推定されるということです。
通常の地震の波形とは異なることから、気象庁は「自然の地震ではない可能性がある」として、詳しい分析を進めています。
今回揺れが観測された場所の付近には北朝鮮の核実験場があります。ことし１月や３年前、７年前、それに１０年前に北朝鮮が地下核実験を行った際には、今回と近い場所で地震の規模に換算してマグニチュード５前後の振動が観測されました。
気象庁によりますと地震の場合、地震計に記録される波形は小刻みな揺れから始まり、次第に振幅が大きくなりますが、地下核実験による振動の場合は最初から振幅の大きな波形となります。
今回記録された波形も、これまでと同様、地震とは異なる特異な振動を示しているということで、気象庁は、データの確認を進めています。
付近には核実験場
今回、揺れが観測された北朝鮮北東部の北緯４１．３度、東経１２９．２度付近には北朝鮮の核実験場があります。
ことし１月６日と３年前、７年前、それに１０年前に北朝鮮が地下核実験を行った際には今回と近い場所で地震の規模に換算してマグニチュード５前後の振動が観測されました。
地震の場合、地震計に記録される波形は小刻みな揺れから始まり、次第に振幅が大きくなりますが、地下核実験による振動の場合は最初から振幅の大きな波形となります。
今回記録された波形も、地震とは異なる特異な振動を示しているということで、気象庁は、データの確認を進めています。
「過去の実験と波形が似ている」
気象庁は、今回観測された波形について、「ことし１月など北朝鮮で過去に地下核実験が行われた際に観測された波形とよく似ている」と話しています。
気象庁によりますと地震の場合、地震計に記録される波形は小刻みな揺れから始まり、次第に振幅が大きくなりますが、地下核実験による振動の場合は最初から振幅の大きな波形となります。
今回記録された波形も、地震とは異なる特異な振動を示しているということで気象庁は、データの確認を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677491000.html
北朝鮮で揺れ観測 官房長官「核実験の可能性」
削除9月9日 10時38分
菅官房長官は、午前１０時すぎから記者会見し、北朝鮮北東部で観測された揺れについて、過去の事例などをふまえると、北朝鮮の核実験に伴うものである可能性があるとしたうえで、安倍総理大臣から、緊張感を持って情報収集と分析に努めるともに、国民に対し、的確な情報提供を行うよう指示があったことを明らかにしました。
この中で、菅官房長官は「本日９時３０分ごろ、気象庁が、北朝鮮付近を震源とする自然地震ではない可能性のある地震波を観測した。過去の事例などを踏まえると、北朝鮮の核実験の実施に伴い発生した可能性があると考えている。気象庁によると、この地震は、９月９日９時２９分５７秒。地震の震源は北緯４１．３度、東経１２９．２度、深さゼロキロメートル、地震の規模はマグニチュード５．３とされる」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「政府は、官邸対策室で情報収集するとともに、関係省庁の局長などを官邸に緊急参集させた。安倍総理大臣からは、関係省庁において緊張感を持って情報収集・分析に努めること、国民に対し的確な情報提供を行うこと、アメリカ、韓国、中国およびロシアをはじめとする関係諸国と連携を図ること、この３点について指示があった。総理の指示をふまえ、引き続き、情報収集・分析にあたっている」と述べました。
政府は、午前１１時すぎから、総理大臣官邸で、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いて、情報の分析を行うとともに、今後の対応などについて協議することにしています。
岸田外相「核実験なら国連決議に違反」
岸田外務大臣は、９日午前１０時半ごろ、外務省で記者団に対し、「北朝鮮が核実験を行った可能性があるとして、分析を進めている。外務省として、緊急対策本部を立ち上げた。核実験が実施されたならば、累次の国連決議に違反し、日朝ピョンヤン宣言にも違反する。６者会合共同声明の趣旨にも反するものだ」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は、日米同盟と日米韓の連携のもとで情報共有・分析を行い、対策を行うこと、核実験であれば、北朝鮮に対し、厳しく抗議を行うこと、国連安保理で緊急に対応を行うよう働きかけることの３点を指示したことを明らかにしました。
稲田防衛相「絶対に許されない暴挙」
稲田防衛大臣は国会内でＮＨＫの取材に対し、「情報収集に努めているが、仮に核実験だとすると、ことしに入ってから２回目で、国連の安全保障理事会の決議にも違反する、大変、重大な安全保障上の脅威であり、絶対に許されない暴挙だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677531000.html
北朝鮮で揺れ観測 韓国軍 “５回目の核実験の可能性”
削除9月9日 11時19分
北朝鮮の北東部で９日午前、人工的な揺れが観測され、韓国軍は北朝鮮が５回目の核実験を行った可能性があるとして分析を進めています。
アメリカのＵＳＧＳ、地質調査所によりますと、日本時間の９日午前９時半ごろ北朝鮮北東部の中国との国境の近くで、マグニチュード５．３の地震が観測されました。
震源地は北朝鮮の北東部プンゲリ（豊渓里）付近で、震源の深さはごく浅いということです。
中国地震局やフランスに本部のある「ヨーロッパ地中海地震学センター」も地震を観測し、韓国の気象庁は人工的な揺れである可能性が高いと発表しました。
プンゲリには北朝鮮の核実験場があることから、韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が５回目の核実験を行った可能性があるとして、分析を進めています。
また、韓国国防省は、かりに核実験だとすればこれまでに北朝鮮が行った実験の中で最も規模が大きいと見られるとしています。
韓国大統領府は午前１１時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催し、ラオスを訪れているパク・クネ（朴槿恵）大統領に代わりファン・ギョアン（黄教安）首相が現在の状況について報告を受け、今後の対応を協議することにしています。
一方、国際的な核実験監視網、ＣＴＢＴＯのゼルボ事務局長も、ツイッター上で「朝鮮半島であった異常な地震への対応を続けている」として、北朝鮮が核実験を行ったかどうか分析を進めているとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677571000.html
気象庁「波形は過去の核実験の際と似ている」
削除9月9日 11時35分
北朝鮮北東部で通常の地震とは異なる波形が観測されたことについて、気象庁の青木元地震津波監視課長は午前１１時から記者会見し、「今回の波形はことし１月など過去に北朝鮮で核実験が行われたとされる際に観測された波形と似ていて、自然の地震ではない可能性がある。何らかの爆発があればこうした波形が観測されることはある」と述べました。また、「マグニチュードに換算すると５．３で過去の実験の際に観測された規模とほぼ同じ規模だ。きょうは、その後、北朝鮮付近では振動の波形は観測されていない」と述べました。
人工的な爆発では最初から振幅が大きく
地震計に記録される波形は、地震の場合、小刻みな揺れから始まって次第に振幅が大きくなりますが、核実験など人工的な爆発による振動の場合は最初から振幅が大きくなる特徴があります。
北朝鮮北部で平成１４年に起きたマグニチュード４．６の地震では、中国の牡丹江の観測点で、はじめに「Ｐ波」と呼ばれる小刻みな揺れが続いたあとに、「Ｓ波」と呼ばれる振幅の大きな波形が観測されています。
しかし、同じ観測点で観測された今回の波形は「Ｓ波」がはっきりせず、最初から振幅の大きな波形が観測されていて、通常の地震の波形とは異なっていることがわかります。これは、ことし１月や３年前など、北朝鮮が過去に地下核実験を行ったとされる際に観測された波形の特徴と似ているということで、気象庁は「何らかの爆発があればこうした波形が観測されることがある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677711000.html
気象庁 北朝鮮で観測の揺れ 波形は過去の核実験と類似
削除9月9日 11時58分
９日午前９時半ごろ、北朝鮮北東部でマグニチュードに換算すると５．３と推定される揺れが観測されました。深さはごく浅く、波形も過去の核実験の際のものと似ているということで、気象庁がさらに詳しい分析を進めています。
気象庁によりますと、日本時間の午前９時半ごろ、北朝鮮北東部の北緯４１．３度、東経１２９．２度で、通常の地震の波形とは異なる振動が観測されました。
深さは０キロとごく浅く、規模はマグニチュードに換算すると５．３と推定されるということで、気象庁がさらにさらに詳しい分析を進めています。
今回揺れが観測された場所の付近には北朝鮮の核実験場があり、ことし１月や３年前、７年前、それに１０年前に北朝鮮が地下核実験を行った際には、今回と近い場所で地震の規模に換算してマグニチュード５前後の振動が観測されました。
気象庁によりますと、地震の場合、地震計に記録される波形は小刻みな揺れから始まり、次第に振幅が大きくなりますが、地下核実験による振動の場合は最初から振幅の大きな波形になります。
今回記録された波形も、これまでと同様、自然の地震とは異なる特異な振動を示しているということです。
気象庁の青木元地震津波監視課長は記者会見で、「過去に北朝鮮で核実験が行われたとされる際の波形と似ていて、自然の地震ではない可能性がある。マグニチュードに換算すると５．３で、過去の実験の際に観測された規模とほぼ同じ規模だ。何らかの爆発があればこうした波形が観測されることがある」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677851000.html
「北朝鮮 核実験」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000178.html
熊本地震の地震活動 減衰傾向も引き続き注意を
返信削除9月9日 21時13分
一連の熊本地震の地震活動について政府の地震調査委員会は、全体として減衰傾向にあるものの先月３１日に熊本市などで震度５弱の揺れを観測する地震が発生するなど地震活動は続いているとして、引き続き注意するよう呼びかけています。
地震の専門家や気象庁の担当者などで作る政府の地震調査委員会は９日、定例の会合を開き全国の地震活動について評価しました。それによりますと、一連の熊本地震の地震活動は先月に入ってからは体に感じる地震の発生回数が１日に数回程度の状況が続き、全体として減衰傾向にあるとしています。
ただ、先月３１日には熊本市西区と熊本県宇城市で震度５弱の揺れを観測する地震が発生しました。この地震は布田川断層帯の西部で発生したとみられていて、この地域ではこれまでも地震が発生しているため余震域の広がりなどは
みられないということですが、熊本地方や阿蘇地方では地震活動が続いているとして引き続き注意するよう呼びかけています。
委員長を務める東京大学の平田直教授は「活動が低下したと言っても余震活動はまだ続くとみられる。大きな地震が起きると周辺でもやや大きな地震が起きることはこれまでも知られているので、今後の活動に注意してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678681000.html
「熊本地震」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000053.html
阿蘇国立公園、８億円かけ全面復旧へ…環境省
返信削除2016年9月10日23時8分
今年４月の熊本地震で被災した「阿蘇くじゅう国立公園」で、壊滅的な被害を受けた給水施設や登山道の復旧整備が年内にも始まる見通しになった。
公園内の県道の一部が今月中旬に復旧、観光客らの立ち入り規制も解除される。環境省は今年度の第２次補正予算案に約８億円を計上、来年度中の全面復旧を目指す。
環境省によると、熊本、大分両県にまたがる公園全体の被害総額は約１０億円。阿蘇山の山頂に向かう県道沿いにある阿蘇火山博物館やレストラン、公衆トイレなどに水を供給していた「草千里給水施設」の水源地が土砂で埋没。阿蘇山一帯で断水が続いているほか、県道や、登山道、展望台などが数十か所で崩落・破損している。
断水解消のため、阿蘇山の北側にある阿蘇市内の水道施設から長さ約１０キロ・メートルの配管を延ばし、給水を再開させる計画。登山道などの修復も含め、来年度中の全面復旧を目指す。
山頂に向かう県道の一部の応急工事はほぼ完了しており、熊本県が今月中旬に通行を再開させる見通し。観光バスの運行も可能になるといい、水道施設からの給水が始まるまでは、給水車を出して対応する。
アスファルト部分が大きく崩落した県道沿いの駐車場（熊本県提供）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160910-118-OYT1T50061
韓国南部でマグニチュード５．１の地震
返信削除9月12日 20時05分
１２日午後８時前、韓国南部で地震があり、警察や消防が被害がないか調べています。
韓国の気象庁によりますと、日本時間の１２日午後７時４４分ごろ、韓国南部キョンサン（慶尚）北道のキョンジュ（慶州）付近を震源とする地震がありました。地震の規模を示すマグニチュードは５．１と推定されています。
また、アメリカのＵＳＧＳ＝地質調査所は、震源の深さは１０キロ、マグニチュードは４．９としています。
現地の消防によりますと、揺れによって本棚から本が落ちるなどしたということですが、これまでのところ、地震による被害の報告はないとしています。
また、警察によりますと、これまでのことろ、地震による被害の報告はないものの、周辺で携帯電話が通じなくなっているということです。
一方、震源近くのホテルの従業員によると、揺れは５秒ほど続き、宿泊客から問い合わせが相次いだものの、これまでのところ被害などは出ていないということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682741000.html
韓国南部 再び地震 マグニチュード５．８
削除9月12日 20時44分
韓国の気象庁によりますと、日本時間の１２日午後８時３２分ごろ、韓国南部キョンサン（慶尚）北道のキョンジュ（慶州）付近で、再び地震がありました。韓国の気象庁は地震の規模を示すマグニチュードを５．９としていましたが、５．８と修正しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682771000.html
韓国南部 Ｍ５以上の地震２回 「観測史上、最大規模」
削除9月12日 21時51分
韓国南部で１２日夜、マグチュード５以上の地震が２回相次ぎ、韓国の気象庁は午後９時すぎから記者会見を開き、１９７８年に韓国で観測を始めて以来、もっとも大きな規模だったと発表しました。これまでに２人がけがをしたということで、警察や消防が被害の確認を進めています。
韓国の気象庁によりますと、日本時間の１２日午後７時４４分ごろ、韓国南部キョンサン（慶尚）北道のキョンジュ（慶州）付近を震源とする地震がありました。地震の規模を示すマグニチュードは５．１と推定されています。
また、およそ５０分後の午後８時３２分ごろ、同じキョンサン北道のキョンジュ付近で、再び地震がありました。韓国の気象庁によりますと、マグニチュードは５．８と推定されています。
韓国の気象庁は午後９時すぎから記者会見を開き、２回目の地震について、１９７８年に観測を始めて以来、韓国で起きた地震としてはもっとも大きな規模だったと明らかにしました。
また、この地震でこれまでに２人がけがをしたということです。
一方、現地の消防や警察によりますと、住民からの問い合わせが相次いでいるほか、周辺で携帯電話が通じなくなっているということです。
また、プサンの日本総領事館は現地の消防などに問い合わせて、日本人に被害が出ていないかどうか確認を急いでいるということです。
震度５強から６弱程度の揺れか
１２日夜、朝鮮半島南部を震源とするマグニチュード５クラスの地震が続いたことについて、東京大学地震研究所の平田直教授は「午後８時半すぎに起きたマグニチュード５クラスの地震では、震源の近くでは日本の震度に換算すると５強から６弱程度の揺れとなった可能性があり、被害が出ていてもおかしくない。日本と比べると韓国では地震は少ないが、歴史をさかのぼれば被害が出た地震が起きている。朝鮮半島南部では、ことし７月にもマグニチュード４．９の地震が起きていて、地震活動はやや活発な状態になっていると考えられる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682801000.html
韓国の気象庁「朝鮮半島では観測史上、最大の揺れ」
削除9月12日 21時39分
韓国の気象庁は１２日午後９時すぎから記者会見を開ました。それによりますと、これまでに２人がけがをしたということです。また、これまで朝鮮半島で起きた地震としては、観測を始めて以来もっとも大きな揺れだったということで、ソウルなど韓国全土で揺れを感じるほどだったということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682811000.html
【地震予知】「10日までに青森、岩手、宮城と北海道で地震の恐れ。震度は4～5弱」 地震予知の第一人者、早川正士氏が新たな警鐘
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473336027/
「地震 予知」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9C%B0%E9%9C%87+%E4%BA%88%E7%9F%A5&e=
あっちで発動したらしいぞ（笑）。
削除韓国で最大規模の地震２回…全土で揺れ市民混乱
削除2016年09月12日 23時18分
【ソウル＝中島健太郎】韓国南部で１２日夜、マグニチュード（Ｍ）５以上の地震が２回、相次いで発生した。
韓国気象庁によると、１９７８年に観測を始めて以来、最も大きな規模だった。南部の蔚山ウルサンなどでは、住宅の壁が壊れるなどの被害が相次いだ。
同庁によると、１２日午後７時４４分、南東部の慶尚北道キョンサンプクト・慶州キョンジュを震源とするＭ５・１の地震が発生。午後８時３２分にも、近くを震源にＭ５・８の地震が発生した。首都ソウルを含む韓国全域で揺れが観測された。
韓国で大きな地震はほとんど発生しないため、混乱する市民の姿も見られた。聯合ニュースによると、震源に近い都市では「建物が傾いた」などの通報が消防本部に殺到。住民は「アパートがひどく揺れ、調理していた鍋がひっくり返った」などと驚きの表情で語った。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160912-OYT1T50096.html
鹿児島 奄美地方で震度５弱 今後１週間程度注意
返信削除9月26日 15時53分
２６日午後、沖縄本島近海を震源とする地震があり、鹿児島県の奄美地方で震度５弱の強い揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。
２６日午後２時１９分ごろ、沖縄本島近海を震源とするマグニチュード５．６の地震があり、鹿児島県沖永良部島の知名町で震度５弱の強い揺れを観測しました。
また、震度４の揺れを鹿児島県の与路島、沖永良部島の和泊町それに与論町で観測しました。
このほか震度３から１の揺れを鹿児島県と沖縄県の各地で観測しました。この地震による津波はありませんでした。
気象庁によりますと、震源地は沖縄本島近海で、観測データを詳しく分析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを５．７から５．６に、震源の深さを４０から４４キロにそれぞれ修正しました。
今後１週間程度 同程度の規模の地震起きる可能性
鹿児島県奄美地方で震度５弱の揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は２６日午後３時４５分から記者会見し、「今回の地震は陸側のプレートと、フィリピン海プレートとの境界付近で発生したと見られる。過去にも何度か同じような規模の地震が発生していて、８年前の７月にはマグニチュード６．１の地震が起きている。揺れが強かった地域では、自分の身のまわりを確認し、安全を確保するとともに、今後、１週間程度は、今回の地震と同じ程度の規模の地震が起きる可能性があるので、今後の地震活動に注意してほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707041000.html
気象庁 「今後１週間 同程度の規模の地震起きる可能性」
削除9月26日 16時02分
鹿児島県奄美地方で震度５弱の揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は２６日午後３時４５分から記者会見し、「今回の地震は陸側のプレートと、フィリピン海プレートとの境界付近で発生したと見られる。過去にも何度か同じような規模の地震が発生していて、８年前の７月にはマグニチュード６．１の地震が起きている。揺れが強かった地域では、自分の身のまわりを確認し、安全を確保するとともに、今後、１週間程度は、今回の地震と同じ程度の規模の地震が起きる可能性があるので、今後の地震活動に注意してほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707151000.html
熊本地震被害１兆６４００億円…市が試算
返信削除2016年09月26日 14時41分
熊本市は２６日、熊本地震による住宅や文化財などの被害額が約１兆６４００億円に上るとの試算を明らかにした。
観光客の宿泊キャンセルや、工場の操業停止に伴う損失など経済的な被害は含んでおらず、市は「被害額はさらに膨らむ可能性がある」としている。
市によると、被害額が最も大きいのは、住宅や宅地など住宅関係が１兆２１２１億円。市内では約１０万１０００棟の住宅が損壊し、液状化など宅地被害が７２００件あるという。被害額はこのほか、製造業や商業、宿泊業の設備や商品などで１７２０億円、石垣が崩れるなど甚大な被害を受けた熊本城を含む文化財が７８４億円に上った。
一方、熊本県は、県内の被害額は明らかにしていないものの、熊本市を含めた復旧・復興事業費の総額を約２兆４８３５億円と試算している。道路や橋の復旧、仮設住宅の整備費などを積み上げたもので、住宅の自主再建費用などは含んでいない。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160926-OYT1T50044.html
東日本大震災直前 震源地の上空の電子数が大幅変化
返信削除10月1日 7時27分
東日本大震災の本震とその前後に起きた大規模な地震の直前に、震源地の上空にある電子の数が大幅に変化する異常な現象が起きていたことがわかったと、京都大学の研究グループが発表しました。こうした現象を素早くつかむことができれば、地震の予測につながるのではないかと注目しています。
京都大学大学院情報学研究科の梅野健教授などのグループによりますと、地球の上空３００キロ付近には、電離圏と呼ばれる電子が広がる層があり、これまでの研究で、マグニチュード８以上の大規模な地震が起きる前には、この層の電子の数が大幅に変化することが確認されています。
そこで研究グループは、５年前、東日本大震災が起きた際、複数の人工衛星から送られてきたデータを分析し、上空の変化を調べました。その結果、マグニチュード９．０の本震に加え、２日前に起きたマグニチュード７．３の地震と、およそ１か月後の７．１の地震で、それぞれ発生のおよそ２０分から１時間前に、震源地上空の電子の数が大幅に増えたり減ったりする異常な現象が起きていたことがわかったということです。マグニチュード７クラスの地震でも電子の数の変化が確認されたのは初めてだということです。
梅野教授は「今後、こうした現象を素早くつかめるようになれば、大地震の発生を直前に予測でき、被害を減らせるのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010713691000.html
その現象の因果関係を科学的に証明できるのかな？（笑）。
削除鹿児島県知事の原発政策 多くの周辺自治体が評価
返信削除10月6日 20時40分
ＮＨＫが川内原発の３０キロ圏内にある９つの周辺自治体にアンケートを行い、鹿児島県の三反園知事の原発政策について尋ねたところ、多くの自治体が九州電力から避難対策の追加支援を引き出したことなどを「評価する」と答えました。
ＮＨＫは、先月から今月はじめにかけて川内原発の３０キロ圏内にある９つの市と町にアンケートを行い、それぞれの自治体の長、または原子力災害対策の担当者から回答を得ました。
まず、三反園知事が九州電力に、原発を一時停止して安全性を確認することなどを求めた要請について、１つの市が「評価する」、６つの市と町が「どちらかというと評価する」と回答しました。
回答の理由について複数回答で尋ねたところ、最も多い６つの自治体が「避難対策の追加支援を引き出した」と答え、次いで、５つの自治体が九州電力が知事の要請に基づいて先月２７日に始めた「特別点検」の実施を挙げました。
原発が立地する薩摩川内市と鹿児島市は「要請の詳しい内容が報道でしか伝わっていない」などとして、評価について回答しませんでした。
続いて、定期検査後の再稼働をめぐり、県知事には原発を停止させる法的な権限がない中、三反園知事が有識者を交えた検討委員会の提言を踏まえて同意するか判断する考えを示していることについては、さつま町が「知事として一定の判断は示すべきだと考える」として「判断すべきだ」と回答したのに対して、残りの８つの自治体は「回答できる立場にない」などとしています。
また、知事が原発政策を進めるにあたって、立地自治体や周辺自治体の意向を聞いているかについては、９つのうち７つの自治体が「聞いていない」あるいは「どちらかというと聞いていない」と回答しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010720311000.html
熊本地震 震度１以上４０００回超に
返信削除10月11日 18時48分
ことし４月の地震の発生からまもなく半年となる一連の熊本地震について、気象庁は地震のデータを詳しく解析した結果、１０日までに発生した震度１以上の揺れを伴う地震の回数は、これまでの２倍近くの４０００回余りに上ると発表しました。
一連の熊本地震では当初、短い時間に多くの地震が発生していたため、気象庁は複数の地震を１つの地震と判断していた可能性があるとして、地震発生から１０日までのデータについて詳しい解析を進めていました。その結果、１０日までに発生した震度１以上の揺れを伴う地震の回数は、４月で１９３１回増えるなど、これまでより１９４４回多い４０８１回に上るということです。
最大震度別では震度１の地震が１４０１回増えて２４３４回、震度２の地震は４１８回増えて１１０９回でした。また、震度５弱の地震は３回、震度５強の地震は１回、それぞれ増えて、震度５弱以上の揺れを伴う地震の回数はこれまでの２０回から２４回に増えました。
気象庁は一連の熊本地震の地震活動は全体として減る傾向にあるものの、それ以前より地震の多い状態が続いているとして、引き続き注意を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010725841000.html
熊本地震 「全壊」の７０％近くが活断層沿いに集中
返信削除10月14日 19時26分
一連の熊本地震で震度７の揺れを観測した益城町と西原村の被害について、ＮＨＫがり災証明書のデータを分析した結果、「全壊」と認定された建物の７０％近くが活断層に沿った５００メートルの範囲に帯状に集中していることがわかりました。専門家は、活断層のリスクが改めて浮き彫りになったとして、リスクを踏まえて公共施設などの建設を検討すべきだと指摘しています。
熊本地震では、内陸の活断層帯が大きくずれ動き、県内の１７万棟を超える住宅に被害が出ました。このうち震度７の揺れを観測した益城町と西原村の２万件余りのり災証明書のデータを基に、ＮＨＫは、日本活断層学会の専門家とともに、建物の被害と活断層との関連を分析しました。
その結果、「全壊」と認定された建物のうち６６％余りに当たるおよそ３５００棟が、学会の専門家のグループが確認した活断層に沿った５００メートルの範囲に帯状に集中していることがわかりました。
「全壊」の建物は、活断層から離れるほど少なくなり、益城町では活断層から１キロの範囲に７９％余りが集中し、１キロを超えた場所での「全壊」は全体のおよそ２０％で、被害の程度に大きな差が出ています。
日本活断層学会に所属する名古屋大学の鈴木康弘教授は、今回のデータについて、「活断層沿いの被害が非常に大きく、断層から１キロも離れると大幅に被害が軽減していて、断層に近いことが被害を大きくする要因になっている」として、活断層のリスクが改めて浮き彫りになったと分析しています。
そのうえで「活断層の近くに住むか、住まないかは個人の判断が重視されるが、少なくとも、学校や病院など不特定多数の人が集まる建物は断層から離すことが重要だ。まずは、そこから始めて、それ以外の建物はどうしたらいいか、順番に考えることが重要だと思う」として、活断層のリスクを踏まえて公共施設などの建設を検討すべきだと指摘しています。
自宅全壊の男性「どこに住んだらいいか不安」
益城町宮園地区の笠井慶一さん（６６）は４月１６日、自宅の外で２回目の震度７の地震に遭い、前後左右に１メートルほど引っ張られるような激しい揺れを感じました。この地震で、笠井さんの自宅は１階がつぶれ、町から「全壊」のり災証明書を交付されました。
ＮＨＫが調べたところ、笠井さんの自宅から半径１００メートルにあるおよそ７０棟の建物のうち、５０棟余りが全壊と認定されました。自宅からおよそ８０メートルのところには活断層があり、専門家は、活断層によって被害が大きくなったのではないかとみています。
笠井さんは父親から断層があることは聞いていましたが、これほど大きな地震がくるとは思っていなかったということです。自宅は先月から解体が始まり、いまは仮設住宅に暮らしていますが、今後、住み慣れた元の場所に住宅を建て直すかどうか決められないままでいます。笠井さんは、「活断層については、よそのことのような感じで見ていた。家を建てても、今回のような大きい地震がきたら、また壊れる可能性がある。みんなどこに住んだらいいか不安がっている」と話しています。
活断層リスク踏まえ 施設を移転する例も
熊本地震のあと、全国で活断層のリスクを踏まえた対策が進んでいます。
このうち、主要な活断層帯が４つある山形県は、ことし４月、今後は活断層の上に県の施設を建てない方針を決めました。また、活断層から５０メートル以内にある学校や警察署など６つの施設の全体、または一部を今後、別の場所に移す方針を示しています。
一方、山形市も活断層のリスクを踏まえて、急きょ公共施設の移転計画を見直しました。市内の西山形地区にあるコミュニティセンターは、老朽化に伴って３年後に別の場所に移す計画でした。しかし、熊本地震のあと、専門家と調査した結果、移転予定地からおよそ７０メートルの所に活断層があることがわかったため、市は計画の見直しを決め、今月３日住民に説明しました。
住民側は、新たに明らかになった活断層のリスクに戸惑いながらも、安全を最優先するとして、計画の見直しに理解を示しました。
住民の代表でつくる「西山形コミュニティセンター建設促進委員会」の安達孝藏委員長は、「熊本地震の際、活断層の上では、耐震構造の建物も被害を受けたので、安全を優先する市の方針はやむをえない。新しい施設は避難所として使われ、地域の子どもたちも遊ぶ建物にもなるので、安全安心を優先したい」と話しています。
山形市は、新たな移転予定地を検討していますが、活断層から離れた場所を探すのが難しく、移転は当初の予定より遅れる見通しだということです。山形市の鴨田尚史総務部次長は、「ゼロからの見直しで全く白紙の状態だが、できるだけ早く用地を見つけられるよう進めていきたい」と話しています。
復興計画の策定でもリスク考慮へ
益城町は、ことし中に復興計画を策定する方針で、活断層上の土地の利用については、現在国が進めている活断層の調査の結果を踏まえて検討したいとしています。
益城町復興課の中桐智昭課長は、「住民のアンケート調査でも、宅地の断層がどうなっていて、住むことができるのかが大きな課題として挙がっているので、国の調査結果が出た時点で住民に公表するとともに、今後の復興計画にも反映させていかなければならないと思っている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010730231000.html
１万人余りが仮設暮らし…熊本、本震から半年
返信削除2016年10月16日6時0分
熊本地震は、観測史上初めて２度目の震度７を記録した本震の発生から、１６日で半年となる。
被災地では仮設住宅の建設が進み、１万人余りが暮らし始めた。ただ、熊本市では高齢者のいる世帯が７割超。過去の震災では、慣れない生活で心身に変調をきたすケースも相次いでおり、熊本県は対策に乗り出している。
県内では１４日現在、１６市町村に４０５２戸の仮設住宅が建設され、必要戸数の９割以上が完成。うち３８８９戸で１万３３５人が生活している。高齢社会白書によると、全国で６５歳以上の人がいる世帯は５割弱だが、熊本市内の仮設住宅では、入居する５２８世帯のうち３９３世帯（７４％）に高齢者がいる。一人で暮らす高齢者も７５世帯に上る。
阪神大震災では、仮設住宅に高齢者や障害者を優先的に入居させたため、被災前のコミュニティーの分断につながり、仮設解消までの５年間に２００人以上が孤独死した。
高齢者らの孤立化を防ぐため、熊本県は各地の仮設住宅に住民同士が交流できる談話室を整備。入居者数が多い益城ましき町や南阿蘇村など１５市町村には「地域支え合いセンター」を１０月末までに設け、高齢者らの見守りや相談業務の拠点とする。
本震で、熊本県内では阿蘇大橋（南阿蘇村）が崩落するなど被害が拡大。地震の直接死５０人のうち、本震の犠牲者は４１人に上った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161015-118-OYT1T50167
「鳥取震度６弱」
返信削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000211.html
鳥取県で震度６弱 津波の心配なし
削除10月21日 14時10分
２１日午後２時７分ごろ、鳥取県中部を震源とするマグニチュード６．６の地震があり、鳥取県倉吉市と湯梨浜町、それに北栄町で震度６弱の激しい揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。
この地震で震度６弱を観測したのは、鳥取県倉吉市と湯梨浜町、それに北栄町でした。また、震度５強の揺れを鳥取市と鳥取県三朝町、岡山県の真庭市と鏡野町で観測しました。
さらに震度５弱を、鳥取県琴浦町と日吉津村、それに島根県隠岐の島町で観測しました。
このほか、中国地方と四国、近畿、北陸、九州、東海、関東甲信の各地で震度４から１の揺れを観測しました。
一方、岡山県の赤磐市と勝央町では、震度５弱の揺れになったと考えられますが、詳しい震度の情報は入ってきていません。
気象庁の観測によりますと、震源地は鳥取県中部、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．６と推定されています。
倉吉市役所・消防署
震度６弱の揺れを観測した鳥取県倉吉市の防災安全課の職員によりますと、「縦揺れがかなり長く続いた。庁舎内はロッカーなどが倒れたり、本が崩れたりしたほか、窓ガラスも割れた。被害状況を調べている」と話しています。
倉吉消防署によりますと、署内では棚が倒れるなど大きな揺れがあったということで、現在、市内の詳しい被害の情報を確認しているということです。
鳥取 湯梨浜町のスーパー
震度６弱を観測した鳥取県湯梨浜町のスーパー、「新あじそう」の店長の男性は「大きな縦揺れがあって驚きました。店内はお酒などの飲み物を多く陳列していて、ほとんどが棚から落ちて大変混乱しています。お客さんや店員にケガはなかったが、とりあえず外に出るように避難を促しています」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010738051000.html
鳥取で震度４の地震 津波の心配なし
削除10月21日 12時17分
２１日午後０時１２分ごろ、鳥取県で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
震度４の揺れを観測したのは鳥取県北栄町で、震度３の揺れを鳥取県の鳥取市、倉吉市、湯梨浜町、それに岡山県鏡野町で観測しました。
このほか、中国地方と近畿、それに香川県の各地で震度２や１の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は鳥取県中部で、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．２と推定されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010737821000.html
前震、本震…
削除震度６弱 西村准教授「ひずみ集中する地域 揺れに警戒」
削除10月21日 15時10分
鳥取県で震度６弱の激しい揺れを観測した地震について、この地域の地殻変動に詳しい京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、「断層が横にずれる『横ずれ』と言われるタイプの地震で、震源も浅かったため、真上では極めて大きな揺れを観測し、被害も出ていると見られる」と話しています。
この中で西村准教授は、「山陰地方は地震活動が活発な地域で、過去には昭和１８年の鳥取地震や平成１２年の鳥取県西部地震など規模の大きな地震が起きている。今回、地震があった地域では去年から体に揺れを感じる地震を含む規模の小さな地震が増えていて活発な活動が見られていた。この地域では、規模の大きな活断層はあまり確認されていないが、ＧＰＳを使った観測では、地殻のデータからはひずみが集中していることもわかっている。今回の地震は、断層が横にずれる『横ずれ』と言われるタイプの地震で、震源も浅かったため、真上では極めて大きな揺れを観測し、被害も出ていると見られる」と話しています。
そのうえで西村准教授は「内陸の浅いところで起きた地震なので、このあとも地震が続いていくと考えられる。また、この地域では過去には規模の大きな地震が相次いで起きたこともあり、今後も同じような規模の地震や、場合によってはさらに大きい規模の地震が起きるおそれもあるので、注意が必要だ。今後の揺れに備えて固定していた家具が外れていなかなど、改めて確認をしてほしい」と呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010738481000.html
鳥取県 去年１０月以降は地震活動が活発に
削除10月21日 15時42分
気象庁によりますと、鳥取県では過去にも被害を伴う大きな地震が発生しています。また、去年１０月以降は鳥取県中部でたびたび体に揺れを感じる地震が発生するなど、地震活動が活発になっていました。
気象庁によりますと、鳥取県では、昭和１８年３月に県東部で２日連続でマグニチュード６．２の地震が２回発生したほか、その半年後の昭和１８年９月には、県東部でマグニチュード７．２の鳥取地震が発生し、鳥取市で震度６の激しい揺れを観測し、１０８３人が死亡、３０００人以上がけがをしたほか、７０００棟以上の住宅が全壊する被害が出ました。
また、平成１２年１０月には県西部でマグニチュード７．３の鳥取県西部地震が発生し、境港市などで震度６強の激しい揺れを観測して多くのけが人が出ました。
気象庁によりますと、今回の地震が起きた鳥取県中部とその周辺では、去年１０月ごろから体に揺れを感じる地震が相次ぎ、２１日も正午すぎにマグニチュード４．２の地震が発生し、鳥取県内で震度４の揺れを観測しました。
その後、午後２時すぎにマグニチュード６．６の地震があり、鳥取県内で震度６弱の激しい揺れを観測しました。
鳥取県中部では、その後も地震が相次ぎ、鳥取県とその周辺では震度３以上の揺れを相次いで観測していて、気象庁は今後の地震活動に注意し、危険な場所には近づかないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010738671000.html
鳥取県で震度６弱 その後も地震相次ぐ
削除10月21日 18時05分
２１日午後、鳥取県中部を震源とするマグニチュード６．６の地震があり、鳥取県内で震度６弱の激しい揺れを観測しました。気象庁は、この地震のあと鳥取県中部で活発な地震活動が続いているとして、「揺れが強かった地域では周囲の状況を確認して危険な場所から離れるなど身の安全を図るとともに今後、１週間程度は、最大震度６弱程度の地震に十分注意してほしい」と呼びかけています。
２１日午後２時７分ごろ、鳥取県中部を震源とするマグニチュード６．６の地震があり、鳥取県倉吉市と湯梨浜町、それに北栄町で震度６弱の激しい揺れを観測しました。
また、震度５強の揺れを鳥取市と鳥取県三朝町、岡山県の真庭市と鏡野町で観測したほか、震度５弱の揺れを鳥取県琴浦町と日吉津村、それに島根県隠岐の島町で観測しました。
このほか、中国地方と四国、近畿、北陸、九州、東海、関東甲信の各地で震度４から１の揺れを観測しました。
岡山県の赤磐市と勝央町では、震度５弱の揺れになったと考えられますが、現時点で詳しい震度の情報は入ってきていません。
この地震による津波はありませんでした。
気象庁の観測によりますと、震源地は鳥取県中部で、震源の深さは１１キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．６と推定されています。
鳥取県中部ではその後も地震が相次ぎ、鳥取県とその周辺では午後５時半までに震度３以上の揺れを観測する地震が１０回起きていて、このうち震度４が４回、震度３が６回となっています。
気象庁は、鳥取県中部では活発な地震活動が続いているとして、「揺れが強かった地域では周囲の状況を確認して危険な場所から離れるなど身の安全を図ってほしい」と呼びかけています。そのうえで、「この地域では、過去に規模の大きな地震が起きたあとそれに規模の近い地震が続発した例がある。今後、１週間程度は、最大震度６弱程度の地震に十分注意してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010738051000.html
震度６弱の地震 震源周辺には複数の活断層
削除10月21日 19時45分
鳥取県で震度６弱を観測した今回の地震は地下の断層がずれ動いて起きたと見られます。今回の地震の震源付近で、過去に繰り返し地震を起こした活断層はこれまでのところ見つかっていませんが、周辺には複数の活断層が確認されています。
政府の地震調査研究推進本部によりますと、今回の震源の東側には複数の活断層があり、このうち鹿野ー吉岡断層は昭和１８年の鳥取地震でずれ動いたと見られています。また岩坪断層は長さが１０キロ程度で、全体がずれ動くと、最大でマグニチュード６．５程度の地震が起きる可能性があると指摘されています。
一方、震源の南側には国が評価している活断層はありませんが、大立断層や、田代峠ー布江断層といった活断層の可能性のある断層が見つかっています。過去の詳しい活動はわかっていませんが、岡山県などは最大のマグニチュードを７．２として独自に被害想定を行っています。
震度６弱の地震のあと、周辺では最初の地震の震源から南北に伸びるように地震が起きています。こうした状況などから南北に伸びる断層が横にずれ動いて起きたのではないかと見られています。
活断層に詳しい東北大学の遠田晋次教授は、「今回の地震によって周辺の断層にひずみが加わった可能性があり、周辺の断層でも地震が活発になっていないかなど注視していく必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010739321000.html
鳥取地震、「熊本」と同じ直下型
削除2016年10月21日22時8分
鳥取県中部で２１日に発生したマグニチュード（Ｍ）６・６の地震は、断層が水平方向にずれる「横ずれ断層型」と呼ばれるタイプだった。
今年４月の熊本地震（Ｍ７・３）と同じ直下型で、震源の深さは１１キロと浅く、直上にあたる地域では強い揺れに見舞われた。
気象庁によれば、今回の地震は知られていない断層で起こった可能性が高い。今回の震源近くでは、２０００年に住宅など４３５棟が全壊、３１０１棟が半壊し、１８２人がけがをした鳥取県西部地震（Ｍ７・３）など、既知の活断層以外の場所でも活発な地震活動が起きている。東京大地震研究所の古村孝志教授によると、周辺は東と西から押され、鳥取や島根、山口にかけてひずみが大きくたまり、地震が起こりやすくなっているという。
また、防災科学技術研究所（茨城県）によると、鳥取県倉吉市では瞬間的な揺れの強さを示す加速度が１４９４ガル（ガルは加速度の単位）を記録し、４月１６日の熊本地震の本震（最大１３６２ガル）を上回った。倉吉市は震源から近く、局所的に強く揺れた可能性がある。ただ、同研究所の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長は「木造家屋に被害を与える種類の揺れは、熊本地震よりも弱かったのでは」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161021-118-OYT1T50174
「経験ない揺れ」…鳥取震度６弱 避難者「家が潰れるかと」
削除2016年10月22日5時0分
鳥取県中部を震源とする地震で、中国地方は２１日午後、激しい揺れに襲われた。震度６弱を記録した同県倉吉市では、割れたガラスが散乱して市庁舎が使用不能に。家屋も壊れるなど、住民生活に大きな影響が及んだ。夜になっても断続的に地震があり、小学校などに避難した住民らは不安な表情を浮かべた。
■庁舎使えず
４階建ての倉吉市役所では地震の後、各階で窓ガラスが割れて散らばった。職員の安全が確保できない恐れがあるとして、約２キロ離れた県中部総合事務所に災害対策本部を設置した。市職員が市庁舎を調べたところ、倒壊の恐れはないといい、週明けにも業務を再開したいとしている。
片付け作業をしていた税務課長の谷口剛さん（４７）は、「庁舎内でガラスがバリバリと割れる音と悲鳴が響き、５～１０秒の揺れはとても長く感じた。電気はほどなく復旧したが、いまだに起動しないパソコンもある」と話した。
■波の上のよう
倉吉市越中町の建築板金工、太田勝美さん（７４）は、自宅近くの工場で床に座って鉄板を切断中、激しい横揺れに見舞われた。
「ゴーッと地鳴りがしたかと思うと、大きく揺さぶられ、船の上で波に揺られているようだった」という。立ち上がることさえできず、四つんばいで踏ん張った。自宅に戻ると妻は無事だったが、内壁がはがれ落ちていた。「人生で経験したことがない揺れだった。夕方になっても揺れが続いていて、身の危険を感じる」と不安そうに語った。
同市立西中学校では、教室の棚からテレビが落ち、頭に当たった２年生の男子生徒が軽傷を負った。
小学校などは避難所となり、多くの住民が集まった。同市立上北条小の体育館に避難した無職細川永寿さん（７８）は「（自宅は）古い家なので潰れるかと思った。体育館にいた方が安心。早く揺れが収まってほしい」と心配そうに話した。
■四国でも被害
震源に近く、一部で震度５強を記録した岡山県でもけが人が出た。岡山市の自宅で机の下に避難しようとした７０歳代女性は、転倒して大腿だいたい骨骨折の重傷。美作市の小学校でも、１年生の男児が机の下に隠れる際に角に顔をぶつけ、目の上を切るけがを負った。瀬戸内海を挟んだ香川県では、県水産試験場（高松市）本館１階の窓ガラスに長さ１メートル近いひび割れが発生。高松市役所香川支所の玄関スロープにも１・５メートル前後のひび割れが見つかった。
「熊本」と同じ直下型…未知の断層か
鳥取県中部で２１日に発生したマグニチュード（Ｍ）６・６の地震は、断層が水平方向にずれる「横ずれ断層型」と呼ばれるタイプだった。今年４月の熊本地震（Ｍ７・３）と同じ直下型で、震源の深さは１１キロと浅く、直上にあたる地域では強い揺れに見舞われた。
気象庁によれば、今回の地震は知られていない断層で起こった可能性が高い。今回の震源近くでは、２０００年に住宅など４３５棟が全壊、３１０１棟が半壊し、１８２人がけがをした鳥取県西部地震（Ｍ７・３）など、既知の活断層以外の場所でも活発な地震活動が起きている。東京大地震研究所の古村孝志教授によると、周辺は東と西から押され、鳥取や島根、山口にかけてひずみが大きくたまり、地震が起こりやすくなっているという。
また、防災科学技術研究所（茨城県）によると、鳥取県倉吉市では瞬間的な揺れの強さを示す加速度が１４９４ガル（ガルは加速度の単位）を記録し、４月１６日の熊本地震の本震（最大１３６２ガル）を上回った。ただ、同研究所の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長は「木造家屋に被害を与える種類の揺れは、熊本地震よりも弱かったのでは」と話している。
地震後の規制速度 オーバーして走行…ＪＲ西、新幹線３本
ＪＲ西日本は２１日、鳥取県中部を震源とする地震発生後、東広島―広島駅間で３本の新幹線を規制速度（時速３０キロ）を超えて走行させていたと発表した。
同社によると、山陽新幹線は停電で全線が２０分間運行を見合わせた。その後、運行を再開する際、新広島地震計（広島市）が工事中で使用を停止しており、内規では気象庁発表の震度を基に同区間の走行を３０キロ以下とすべきだったが、博多発東京行きなど３本に速度規制を指示していなかった。最大２４５キロ超過で走行したという。異常はなかったとしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161022-118-OYTPT50140
鳥取 震度６弱…Ｍ６．６ ２５人けが、不明情報も
削除2016年10月22日5時0分
２１日午後２時７分頃、鳥取県中部を震源とする地震があり、同県倉吉市や湯梨浜ゆりはま町、北栄ほくえい町で震度６弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは１１キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・６と推定される。
関東から九州の広い範囲で揺れを観測し、鳥取県ではその後も、２２日午前０時までに震度１～４の地震が計１０３回に上った。記者会見した同庁の青木元・地震津波監視課長は「今後１週間程度、震度６弱程度の地震に注意してほしい」と呼びかけた。
鳥取県によると、同県三朝みささ町の無職男性（８６）が行方不明との情報がある。読売新聞のまとめでは、同県１７人、岡山など４府県８人の計２５人が重軽傷。また、鳥取県は２１日午後９時現在、県内の８３棟の損壊を確認した。
中国電力によると、震度４だった松江市にある島根原発１、２号機（運転停止中）と、建設中の３号機に異常は確認されなかった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161022-118-OYTPT50123
「鳥取県三朝町（みささちょう） 国宝」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%B3%A5%E5%8F%96%E7%9C%8C%E4%B8%89%E6%9C%9D%E7%94%BA+%E5%9B%BD%E5%AE%9D
＞三徳山三佛寺 | 三徳山三佛寺 国宝投入堂
＞三仏寺（さんぶつじ）は、鳥取県東伯郡三朝町にある天台宗の仏教寺院。山号を三徳山（みとくさん）と称する。 開山は慶雲3年(706年)に役行者が修験道の ...
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BB%8F%E5%AF%BA
特産の梨 地震で実が落ちる被害 鳥取 湯梨浜町
削除10月22日 16時22分
鳥取県随一の梨の産地として知られる湯梨浜町では、地震の揺れで収穫前の梨の実が枝から落ちる被害が出ています。
湯梨浜町内の果樹園では今回の地震で特産の梨が枝から落ちる被害が相次ぎ、町によりますと、２２日午前の時点で被害額は合わせておよそ３４００万円に上っています。
このうち湯梨浜町野方の梨農家、山田正明さんの果樹園では、出荷を来月に控えた「愛宕（あたご）」という品種の梨が辺り一面に落ちていました。山田さんによりますと、地震前はおよそ７５００個の実がなっていましたが、その６割以上が落下したと見られるということです。
実が大きく甘い「愛宕」は、お歳暮などの贈答品として人気がありますが、この時期はまだ実がかたく甘さも十分でないため、落ちてしまった梨は出荷できないということです。
山田さんは２２日朝から、妻の桂子さんとともに落ちた梨の実を拾い集める作業に追われていました。山田さんは「先日の台風に続いて、地震でも被害を受けるとは思いませんでした。自然災害なのでしかたありませんが、収穫を目前にして残念です」と肩を落としていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161022/k10010740091000.html
鳥取県有数の観光地 三朝温泉で予約キャンセル相次ぐ
削除10月22日 17時00分
鳥取県有数の観光地、三朝温泉では地震のあと宿泊施設の予約のキャンセルが相次いでいて、地元の旅館協同組合が対応に苦慮しています。
鳥取県三朝町の「三朝温泉旅館協同組合」によりますと、地震の影響で温泉設備に不具合が起こるなどして、組合に加盟する２５の宿泊施設のうち９か所が２２日は休業を余儀なくされました。
こうした中、通常どおり営業している施設でも予約のキャンセルが相次いでいるということです。このうち、昭和３１年創業の明治荘では２２日、入っていた宿泊予約の９割がキャンセルになりました。キャンセルした予約客の多くが今後の地震を心配していたということです。
明治荘の秋久肇支配人は「行楽シーズンにこのような事態になってしまい影響は大きいですが、温泉には入ることができ、営業は行っているので、お客さんをお迎えしたい」と話していました。
また、旅館協同組合によりますと、予約客からは「温泉地に向かう道路は通れるのか」とか、「旅館の被害はどの程度か」といった問い合わせも多く寄せられているということです。
三朝温泉旅館協同組合の広田発事務局長は「地震で被害を受けた旅館も２２日中に復旧作業を行い、２３日にはほとんどの施設で営業できる見通しです。その点をお客さんに説明していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161022/k10010740181000.html
鳥取の地震 未発見の約１０キロの断層がずれ動いたか
削除10月22日 20時36分
２１日、鳥取県中部で発生した最大震度６弱の地震について、政府の地震調査委員会は、これまで知られていない長さおよそ１０キロの断層がずれ動いて起きたと見られるという見解をまとめました。
２１日、鳥取県中部で発生した最大震度６弱の地震を受けて、政府の地震調査委員会は２２日、臨時の会合を開き、今回の地震のメカニズムなどを検討しました。
この中では、今回の地震のあとに周辺で相次いでいる地震は、ほぼ、北北西から南南東方向に延びる長さおよそ１０キロの帯状の範囲で起きていることが報告されました。また、ＧＰＳによる観測では、地震が起きている範囲の西側では南向きに、東側では北向きに地盤が動き、このうち、今回の地震で震度６弱の揺れを観測した鳥取県湯梨浜町では地震前と比べて北北東へおよそ７センチ、地盤が動いたということです。
このため、地震調査委員会は、今回の地震はこれまで知られていない、ほぼ南北に延びる長さおよそ１０キロの断層がずれ動いて起きたと考えられるという見解をまとめました。
そのうえで、地震調査委員会は、鳥取県周辺では規模の大きな地震のあとに、規模の近い地震が相次いだ例が複数あるため、揺れの強かった地域では地震の発生から１週間程度は最大で震度６弱程度の地震に注意が必要だとしています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「被災された方は大変苦労されていると思いますが、今後も強い揺れに見舞われる可能性があることを考慮して、後片づけなどをする際には十分注意してほしい」と話しています。
周辺の活断層への影響は
今回の地震が起きた震源の東側には、鹿野ー吉岡断層や岩坪断層など複数の活断層があることが知られています。今回の地震によるこうした周辺の活断層への影響の有無について、地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は記者会見で、「今回の地震の震源からはいずれも距離が離れていて、直接、影響を及ぼしたとは考えていない」と述べました。
また、近い将来、発生すると想定されている南海トラフの巨大地震との関連については、２２日の臨時の会合では議論していないとしたうえで、「南海トラフで起きる規模の大きな地震の前後に内陸の地震が増えるという研究結果があるが、巨大地震の前後５０年くらいの期間について指摘しているもので、今回の地震が南海トラフの地震に直接結びついていくかは言うことはできない。ただ、南海トラフで今後３０年以内にマグニチュード８から９クラスの巨大地震が発生する確率は６０％から７０％と高くなっているので、今回の地震にかかわらず、十分に備えを進めてほしいと思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161022/k10010740411000.html
味は太鼓判…地震で落ちた梨１４００個受け入れ
削除2016年10月26日9時15分
鳥取県中部を震源とする地震で被害にあった梨農家を支援しようと、東京都港区は、収穫直前に落ちた約１４００個の梨を受け入れることを決めた。
区立保育園、小学校の給食やおやつとして子供たちに食べてもらうほか、１０月中に区内で開かれる物産展などのイベントで配布する案を検討している。
２１日に発生した地震は、県中部で盛んな梨栽培にも被害を及ぼしている。県生産振興課によると、梨農家のうち被害の大きいところでは６～７割の梨が落下した。収穫直前だったため、味はおいしいが少しでも傷がつくと売り物にならなかったり、買いたたかれたりしてしまう。県内で最も栽培面積が広い二十世紀梨は収穫時期を過ぎていたが、収穫前だった高級品種の「王秋」や「あたご」に被害が出ているという。
港区と同県は、同じ「台場」がある北栄町と交流があるほか、区内で大規模建設を行う事業者に鳥取県産を含めた国産木材を使ってもらっているといった縁がある。
区が梨を受け入れるのは、ＪＡ鳥取中央の東郷梨選果場からで、計約１４００個の「あたご」になる見通し。同選果場によると、落ちた梨のうち、深い傷のない実を選別しているといい、担当者は「農家を助けてもらえるということでありがたい。なるべく安い値段で区に買い取ってもらう方向で考えている。味は太鼓判を押せる」と話した。
区が梨の配布を検討しているのは、２７、２８日に新橋駅前で開かれる全国交流物産展のほか、同３０日のみなとサイエンス・フェスタ（六本木５の麻布区民センター）、ヒューマンぷらざまつり（芝１の障害保健福祉センター）。さらに区立の保育園と小学校で、給食とおやつの献立に加える方針だ。
区の担当者は「買い取り金額などによって無料での配布になるか販売になるかは未定だが、どうすれば被災地が助かるかを考えていく。会場では義援金も募りたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161026-118-OYT1T50052
鳥取 農家支援へ地震で落下の梨を販売
削除10月27日 12時15分
今月２１日に鳥取県中部で発生した震度６弱の地震によって収穫期を迎えていた特産の梨が枝から落ちる被害が相次いだことから、農家を支援しようと鳥取市などのスーパーでは落ちた梨の販売が始まりました。
このうち、鳥取市の大手スーパー「イオン鳥取北店」の食品売り場では、湯梨浜町にあるＪＡの選果場から届いた「王秋」という品種の梨およそ７００個が販売されました。
店頭には、地震で落ちた梨のうち傷が少ないものを販売していることを説明するパネルが掲示され、通常は１個５００円から６００円ほどで販売される大きな梨が、半額近い１個２９８円で販売され、店を訪れた人が手にとっては買い求めていました。
県によりますと、湯梨浜町を中心に２市５町のおよそ８．４ヘクタールの畑で収穫期を迎えた梨が落ち、被害額はおよそ６０００万円に上っているということです。
鳥取市内から訪れた４７歳の主婦は「私たちが買うことで支援になればいいと思います」と話していました。イオン鳥取北店の白石正実店長は「傷はありますが、味には問題ありません。生産者の皆さんが少しでもふだんの生活に戻れるよう、販売を通して手助けが出来ればと思っています」と話していました。
このスーパーの系列では、２８日も、広島市や岡山市などで落ちた梨の販売を行うことにしています。
鳥取県北栄町米里の梨農家、田村幹雄さんは「王秋」や「愛宕」など３つの品種の梨を栽培していましたが、今回の地震でほぼすべての梨が落ちる被害を受けました。
このうち「王秋」という品種の梨は、傷の少ないものを選び、３００玉ほどを出荷したということです。畑にはまだ、３０００玉余りの梨が落ちたままになっていて、田村さんは「愛宕」という品種の梨を１つ１つ拾い集めて出荷できそうなものがないか、より分ける作業をしていました。
田村さんは「地震が起きなければ王秋はきのうかきょうにも出荷する予定でしたが、地震で落ちてしまい残念です。ぜひ、皆さんに買って食べてもらえればありがたいです」と話していました。
ネットでも反響
被害を受けた鳥取県特産の梨について、インターネットのソーシャルメディアなどでは、震度６弱の地震が起きた日の翌日から梨への影響を心配するコメントが寄せられ、「落ちた梨、贈答品にはならなくても買うから売ってほしい」とか、「みんな買うだろうし、それが支援になれば」など、購入を希望する多くの声が投稿されていました。
被害を受けた梨の販売が鳥取市の大手スーパーなどで、始まったことについて、歓迎するコメントとともに、中国地方以外に住む人から、「通販はないのかな」という声や、「受験生のお守りとして落ちてしまった梨も『落下梨（落下なし）』として売ればよいのでは」といったアイデアも寄せられていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746171000.html
港区が鳥取の梨買い取り配布
削除10月27日 17時04分
１０月２１日に発生した鳥取県中部の地震で被害を受けた梨農家を支援しようと、東京・港区は枝から落ちた梨を買い取り、区のイベントなどで無料で配る取り組みを始めました。
梨の配布は、ＪＲ新橋駅の周辺で２７日から始まった物産展の会場で行われ、港区の職員らが物産展に参加している鳥取県の北栄町のブースで、訪れた人たちに無料で梨を配りました。
区内に「お台場」がある港区は、北栄町にも「由良台場跡」と呼ばれる江戸時代につくられた砲台跡がある縁で以前から交流があったことなどから、地震によって枝から落ちた鳥取県産の梨およそ２２００個を買い取りました。
梨は「王秋」という大ぶりの品種で傷も少なく、午前中に用意したおよそ５０個の梨は配布から数分でなくなっていました。
会場には鳥取県の平井知事も訪れ「落ちた梨は、普通は売れないので大変ありがたい。鳥取県は元気です。ぜひ皆さんに訪れて欲しい」とピーアールしました。
港区では買い取った梨を２８日も開かれる物産展や、１０月３０日の別のイベントで配るほか、区立の小中学校などの給食でも使う予定だということです。
港区の武井雅昭区長は「自治体同士の繋がりを大切に今後も被災地の支援を続けていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161027/3877721.html
地震で落ちた鳥取の梨を買い取り無料配布 東京 港区
削除10月27日 17時39分
今月２１日に発生した鳥取県中部の地震で被害を受けた梨農家を支援しようと、東京・港区は枝から落ちた梨を買い取り、区のイベントなどで無料で配る取り組みを始めました。
梨の配布は、ＪＲ新橋駅の周辺で２７日から始まった物産展の会場で行われ、港区の職員らが物産展に参加している鳥取県の北栄町のブースで、訪れた人たちに無料で梨を配りました。
区内に「お台場」がある港区は、北栄町にも「由良台場跡」と呼ばれる江戸時代につくられた砲台跡がある縁で以前から交流があったことなどから、地震によって枝から落ちた鳥取県産の梨およそ２２００個を買い取りました。
梨は「王秋」という大ぶりの品種で、傷も少なく、午前中に用意したおよそ５０個の梨は配布から数分でなくなっていました。
会場には鳥取県の平井知事も訪れ、「落ちた梨は、普通は売れないので大変ありがたい。鳥取県は元気です。ぜひ皆さんに訪れて欲しい」とピーアールしました。
港区では買い取った梨を２８日も開かれる物産展や、今月３０日の別のイベントで配るほか、区立の小中学校などの給食でも使う予定だということです。
港区の武井雅昭区長は、「自治体どうしのつながりを大切に今後も被災地の支援を続けていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746581000.html
鳥取 避難所でエコノミークラス症候群などの予防検診
削除10月29日 12時24分
今月２１日に最大で震度６弱の激しい揺れを観測した鳥取県倉吉市で、今も避難所での生活を余儀なくされている人たちがエコノミークラス症候群などにならないよう、２９日、医師などが避難所を訪れて、避難生活をしている人の健康状態をチェックする予防検診を行っています。
この予防検診は、狭い場所で長時間同じ姿勢でいることで健康被害を起こすエコノミークラス症候群などを防ごうと行われ、２９日は福井大学医学部の山村修医師らの医療チームが、倉吉市の避難所の１つの上灘小学校の体育館を訪れました。
山村医師らは、避難生活をしている専門学校の女子生徒やお年寄りの男性らに問診を行い、１日の運動量やふだん飲んでいる薬の種類などを聞き取ったほか、血圧や血液の検査をしました。さらに、ふくらはぎに血の塊ができていないかエコーで確認して、食事に注意して運動を心がけるようアドバイスしていました。
倉吉市では２９日午前８時現在で、１８か所の避難所に２５１人が避難しているということです。
山村医師は「車の中だけでなく、避難所で生活していても、運動しないためにエコノミークラス症候群になってしまうケースがあるので、積極的に体を動かすようにしてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161029/k10010749001000.html
鳥取震度６弱から１週間 気象庁 “平常時より活発 備えを”
削除10月28日 11時55分
鳥取県中部で最大震度６弱を観測する地震が発生してから２８日で１週間になったことを受けて、気象庁は会見を開き、「当初より地震活動はおさまってきているが、平常時よりは活発な状態が続いている」などと述べ、家具を固定するなど地震への備えを進めるよう呼びかけました。
今月２１日、鳥取県中部を震源とするマグニチュード６．６の地震が発生し、鳥取県の倉吉市と湯梨浜町、それに北栄町で震度６弱の揺れを観測しました。
この地震が発生してから２８日で１週間になったことを受けて、気象庁の青木元地震津波監視課長は会見を開き、「地震活動は、当初に比べればおさまってきているが、平常時よりは活発な状態が続いていて、毎日のように震度１以上の揺れを観測する地震が発生している。こうした地震活動は当分、続く見込みだ」と述べました。
気象庁によりますと、２８日からの３日間で震度５弱以上の揺れが発生する確率は、今月２１日からの３日間と比べると、４０分の１に低下しているということですが、依然として、平常時よりおよそ１０倍高くなっているということです。
また、昭和１８年に、鳥取県東部でマグニチュード６．２の地震が２回発生した半年後に、マグニチュード７．２の鳥取地震が発生した例を紹介し、「鳥取県周辺では、大地震の発生から数か月後に同じ規模やさらに規模の大きな地震が起きたことがあるので、家具を固定するなど日ごろからの備えを進めてほしい」と呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747671000.html
鳥取中部地震から２週間 建物被害１万棟超 調査急ぐ
削除11月4日 4時09分
鳥取県中部で最大震度６弱の揺れを観測した地震から４日で２週間になります。これまでに確認された建物被害は１万棟を超えた一方、「り災証明書」は、まだ発行されておらず、自治体は被害状況の調査を急ぐことにしています。
先月２１日、鳥取県中部の倉吉市と湯梨浜町、北栄町で震度６弱の激しい揺れを観測した地震から、４日で２週間になります。
鳥取県中部では、これまでに震度１以上の揺れを観測した地震が２９０回以上起き、住宅や公共施設などの瓦が落ちたり、壁がはがれたりする被害は、１万６７６棟に上っています。
支援制度の適用を受けるのに必要な「り災証明書」の申請は、７つの市と町で１万件を超える見込みですが、必要な調査を終えたのは、およそ３４００件にとどまっていて、証明書はまだ発行されていません。
このため、各自治体は応援の職員を派遣してもらい、被害状況の調査を急ぐことにしています。
一方、倉吉市と北栄町では今も１６８人が避難所での生活を余儀なくされていて、自治体は避難生活が長引く中、体調の管理に注意を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755221000.html
中越地震１２年 支援を考える
返信削除10月23日 06時37分
６８人が犠牲となった新潟県中越地震から２３日で１２年となります。
大きな被害を受けた新潟県長岡市では、２２日大規模災害の被災地への支援を考える会議が開かれました。
これは、１２年前の中越地震の際、避難所の運営にあたった、ＮＰＯ法人やボランティアなどで作るネットワーク、「チーム中越」などが企画したもので、熊本地震の被災地の自治体の関係者も参加しました。
会議では、これまでの活動の成果や課題について意見が交わされました。
この中で「チーム中越」の代表者は、「中越地震の後、はじめは各団体がそれぞれ活動していたが、行政が関わり始めたことで団体どうしが連携し、協働型のボランティアセンターの仕組みを作ることができた。これで全国の被災地へ出かける機動力も高まった」と報告しました。
また、国や県などが設ける復興基金について、地元の大学教授が「被災者のニーズは年を追うごとに変わるので、当初から使い道をすべて決めてしまうのではなくある程度柔軟に使えるお金も必要だ」と訴えていました。
自治体や大学などで作る中越防災安全推進機構の稲垣文彦さんは「１２年前のことを思い起こしながら、熊本など被災地への支援を続けていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161023/3767771.html
中越１２年土砂崩れ現場で献花
削除６８人が犠牲となった新潟県中越地震から２３日で１２年です。
土砂崩れが起き２歳の男の子が救出された現場では、午前中から、遺族など花を手向ける人が訪れています。
平成１６年１０月２３日、最大で震度７の揺れを観測した中越地震では６８人が犠牲となり、１２万棟余りの住宅が被害を受けました。
このうち長岡市妙見町の県道では土砂崩れが発生し、親子３人が乗った車が巻き込まれ母親と、当時３歳だった長女が死亡しましたが２歳だった長男は、４日後、奇跡的に救出されました。
地震の発生から１２年となる２３日、現場には献花台が設けられ、当時救出され、ことし中学３年生になった皆川優太さんが家族と一緒に訪れたほか、地元の人たちなどが花を手向けました。
毎年この日に献花に訪れるという６６歳の男性は「１２年はあっという間に感じます。最近は大きい地震が多いので、少しでも静まりますようにと祈りました」と話していました。
また、午前中、泉田知事も献花に訪れました。
泉田知事は、２４日が任期満了で事実上２３日が最後の公務の日となっています。
泉田知事は、「１２年間大勢の人から支援をいただき復興を進めることができた。震災の記憶を風化させず次世代につないでいくよう、次期知事にはお願いしたい」と話していました。
10月23日 11時36分 ＮＨＫ新潟放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033510001.html
中越地震１２年で追悼式
削除６８人が亡くなった新潟県中越地震から１２年となった２３日、大きな被害を受けた新潟県長岡市の山古志地区では追悼の式典が行われ、参加者全員が地震の発生時間にあわせて黙とうをささげました。
平成１６年１０月２３日に発生した中越地震では６８人が亡くなり、新潟県内で１２万棟あまりの住宅が被害を受けました。
このうち５人が亡くなった旧山古志村、現在の長岡市山古志地区は、大規模な土砂災害によって道路が寸断され、２１００人ほどの村民全員が２年近くにわたって村の外への避難を余儀なくされました。
地震から１２年となった２３日、山古志地区では式典が開かれ、全国からの支援に感謝を示そうとおよそ４０００本のろうそくがともされました。
そして地震発生の午後５時５６分に復興のシンボルとして設けられた「希望の鐘」が地元の子どもたちによって鳴らされると、参加者全員が１分間黙とうし、亡くなった人たちを悼みました。
参加した女性は「犠牲になった方々を追悼しようと参加しました。
去年産まれた子にも地区で起きたことをしっかりと伝えていきたい」と話していました。
また、別の男性は、地震で大きな被害を受けた鳥取県に向けて、「ひと事ではないというのが実感だ。
今は大変だと思うが、必ず元に戻ることが出来るので頑張ってほしい」と話していました。
10月23日 18時46分 ＮＨＫ新潟放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1036017041.html
四電 伊方再稼働で上半期黒字
返信削除四国電力の先月までの今年度上半期の決算は、伊方原子力発電所３号機が再稼働したことで燃料費などが削減されたことなどから、最終的な損益で１１億円余りの黒字となり、上半期としては３年連続で黒字を確保しました。
四国電力が２７日発表した、ことし４月から先月までの今年度上半期のグループ全体の決算によりますと、売り上げにあたる営業収益は３３０１億７２００万円で、去年の同じ時期より７０億円余り増えました。
これは、ことしの夏の気温が平年より高めに推移して、販売した電力量が去年に比べて４．９％増加したことによります。
また、８月に伊方原発３号機が再稼働し、その後の１か月半余りでおよそ４０億円の燃料費を削減する効果があったことなどから、税金などを差し引いた最終的な損益は１１億２８００万円の黒字と、上半期としては３年連続で黒字を確保しました。
四国電力の佐伯勇人社長は、記者会見で、「伊方原発３号機の稼働を死守するのが、経営安定のポイントになる。原発の運転差し止めを求める訴訟を３つ抱えているが、丁寧に説明することで、再び原発が止まることがないようにしたい」と述べました。
10月27日 18時26分 ＮＨＫ松山放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003917131.html
【すごいぞ原発】四国電力 伊方再稼働で上半期黒字 再稼働後の1か月半余りでおよそ40億円の燃料費削減効果
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477642271/
「四国電力」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%9B%9B%E5%9B%BD%E9%9B%BB%E5%8A%9B
四電 伊方再稼働で上半期黒字
削除10月27日 18時26分
四国電力の先月までの今年度上半期の決算は、伊方原子力発電所３号機が再稼働したことで燃料費などが削減されたことなどから、最終的な損益で１１億円余りの黒字となり、上半期としては３年連続で黒字を確保しました。
四国電力が２７日発表した、ことし４月から先月までの今年度上半期のグループ全体の決算によりますと、売り上げにあたる営業収益は３３０１億７２００万円で、去年の同じ時期より７０億円余り増えました。
これは、ことしの夏の気温が平年より高めに推移して、販売した電力量が去年に比べて４．９％増加したことによります。
また、８月に伊方原発３号機が再稼働し、その後の１か月半余りでおよそ４０億円の燃料費を削減する効果があったことなどから、税金などを差し引いた最終的な損益は１１億２８００万円の黒字と、上半期としては３年連続で黒字を確保しました。
四国電力の佐伯勇人社長は、記者会見で、「伊方原発３号機の稼働を死守するのが、経営安定のポイントになる。原発の運転差し止めを求める訴訟を３つ抱えているが、丁寧に説明することで、再び原発が止まることがないようにしたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20161027/3917131.html
上空に光る物体 「火球」という流れ星か
返信削除（新潟県）
３１日早朝、新潟県などの上空で光る物体が目撃された。専門家は、「火球」と呼ばれる特に明るい流れ星ではないかと話している。
３１日午前５時４０分ころ、緑色に輝く物体が、北東の空を１５秒ほど移動し、その後、消えるのを、新潟市中央区のテレビ新潟の情報カメラがとらえた。
国立天文台は、目撃された光は「火球」と呼ばれる特に明るい流れ星ではないか、と話している。そのほかにも、落下した人工衛星の破片などが燃えたものの可能性もあるとしているが、「ここまで明るいものは珍しい」と話している。
[ 10/31 12:20 テレビ新潟]
http://www.news24.jp/nnn/news88210664.html
新潟上空など東日本各地で謎の光 「火球」か
削除10月31日 17時13分
３１日朝早く、新潟市の上空で緑色の光を放つ物体が観測されました。国立天文台には東日本各地で同じような観測がされたと報告が入っているということで、天文台は「火球（かきゅう）」という大きな流れ星か、ロケットの破片などが落下したのではないかとしています。
３１日午前５時半すぎ、新潟市東区の新潟空港に設置されたＮＨＫのカメラが上空で緑色の光を放つ物体をとらえました。この物体は、東の方角から現れたあと、上空を１０秒ほど一直線に横切って画面から消えました。
東京・三鷹市にある国立天文台によりますと、この物体は新潟市だけでなく、神奈川県や千葉県、それに秋田県や岩手県の東日本各地で同じような時間帯に観測されましたが、各地で落下物は確認されていないということです。
国立天文台は、小さな彗星や小惑星のかけらが大気圏に突入して輝く「火球」という大きな流れ星か、ロケットの破片などが落下した可能性が考えられるとしています。
国立天文台の縣秀彦准教授は「今回の現象は広範囲で観測されていて、火球だとしたら極めて明るいケースになる。上空で光りながら分裂していたという観測報告もあり、非常に珍しい現象だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750901000.html
たった一度だけ、夕刻すぎの晩に、すさまじいやつを目撃したことがある…
削除流れ星のばかでっかいやつだな…
津波最短２分で到達…南海トラフ地震の対策解説
返信削除2016年10月31日23時13分
日本地震学会の山岡耕春会長が３１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、南海トラフ巨大地震で予想される被害や対策について解説した。
山岡氏は、同地震の想定では広範囲で強い揺れが発生し、津波が最短２分で到達することなどから、「東日本大震災より大きな被害になる可能性がある」と指摘。耐震化をさらに進める重要性を訴えた。
◇
１日のテーマは「賃金と物価 なぜ上がらない？」で、ゲストは須田美矢子・キヤノングローバル戦略研究所特別顧問、井上哲也・野村総合研究所金融ＩＴイノベーション研究部長。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161031-118-OYT1T50119
「地震予測は困難」と再確認
返信削除南海トラフで中央防災会議部会
2016/11/1 12:0811/1 12:10updated
政府の中央防災会議の部会は1日、南海トラフ巨大地震の事前予測の可能性について「現在の科学的知見では確度の高い地震の予測は困難」とする2013年の見解を再確認し、変更しないことで一致した。
この日の第3回会合では、13年以降の観測技術の進歩で、地震の直前に地殻変動などの異常を検知し、大地震の前兆かどうかを分析する能力は高まったと評価。しかし地震のメカニズムは十分解明できておらず、発生の日時や規模まで正確に予測するのは難しいとした。
部会は地震研究者らで構成し、13年に見解をまとめたメンバーと同じ顔ぶれ。
http://this.kiji.is/166020964012802051
ニュージーランドの地震 Ｍ７．８に修正 津波も観測
返信削除11月13日 22時47分
ニュージーランドで日本時間の１３日夜、マグニチュード７．８を観測する地震が起き、震源近くで最大およそ１メートル５０センチの津波を観測しました。現地の防災当局は今後も津波に警戒する必要があるとして、海岸沿いの住民に避難を呼びかけています。
アメリカの地質調査所によりますと、ニュージーランドで、１４日午前０時すぎ（日本時間１３日午後８時すぎ）、大きな地震が観測されました。
震源はニュージーランドの南島にあるクライストチャーチから北北東におよそ９３キロ、震源の深さはおよそ２３キロで、地震の規模を示すマグニチュードは７．８と推定されています。
アメリカの地質調査所は当初、地震のマグニチュードを７．４、震源の深さはおよそ１０キロと発表しましたが、その後、情報を修正しました。
クライストチャーチにあるホテルの従業員の男性は「強い揺れを感じましたが、ホテルや周囲ではこれまでのところ被害は出ていません」と話していました。
現地では最初の地震のあとも、マグニチュード６前後の地震が相次いで観測されるなど、地震が続いています。
ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、この地震で震源近くの街、カイコウラの海岸で最大およそ１メートル５０センチの津波を観測しました。
ニュージーランドの防災当局によりますと、これまでのところこの地震や津波による大きな被害の情報は入っていないということですが、防災当局は引き続き情報収集を続けるとともに、津波に警戒する必要があるとして、海岸沿いの住民に避難を呼びかけています。
専門家「地震活動活発な地域 今後も注意」
ニュージーランドで発生した大地震について、東京大学地震研究所の纐纈一起教授は「今回、地震が起きた場所は、プレートと呼ばれる岩盤の下に別のプレートが沈み込んでいて、ふだんから地震活動が活発な地域で、今回の地震はプレート境界で起きた可能性がある。地震の規模が大きく、地下では１００キロほどの長さの断層がずれ動いた可能性があるため、震源の周辺では今後、しばらくは最大でマグニチュード７クラスの比較的規模の大きな地震が起きるおそれがある。仮に地震が都市の近くで起きると被害が拡大するおそれもあり、今後も注意が必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161113/k10010767661000.html
2011年地震…
削除https://www.google.co.jp/search?q=2011%E5%B9%B4+%E5%9C%B0%E9%9C%87
巨大地震の想定域 橋の耐震補強を集中的に実施へ
返信削除11月16日 15時41分
ことし４月の熊本地震で、災害時に使うことを想定していた国道や高速道路などで橋が壊れ、物資の輸送などに影響が出たことを受けて、国土交通省は、想定される南海トラフの巨大地震や首都直下地震などで激しい揺れが予想される地域について、来年度からの５年間で橋の耐震化を集中的に進めることになりました。
これは、１６日開かれた今後の道路政策を審議する会議の中で国土交通省の担当者が明らかにしました。
それによりますと、熊本地震では、災害時の「緊急輸送道路」に指定されている国道や高速道路などの１２の橋で、橋を支える部品が壊れるなどして通行できなくなりました。
国は、平成７年の阪神・淡路大震災のあとに橋の耐震基準を見直し、古い橋については順次、耐震補強を行っていますが、今回壊れた橋のうち９つは、補強が済んでいない古い橋だったということです。
同様の古い橋は、国道と高速道路の橋の４分の１に当たる７７００に上り、国土交通省は、来年度からの５年間で、想定される南海トラフの巨大地震や首都直下地震などで震度６弱以上の揺れのおそれがある地域の橋について、耐震補強を集中的に行うことになりました。
それ以外の地域についても、今後１０年間で耐震補強を終えるとしています。
また、熊本地震では高速道路の上にかかる道路橋も落下したことから、国土交通省は、国道や高速道路の上にかかるおよそ８５０の道路橋についても、来年度からの５年間で補強を終えることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771291000.html
熊本地震の避難所 すべて閉鎖
返信削除11月18日 13時13分
熊本地震で設けられた避難所のうち、県内に唯一残っていた西原村の避難所が１８日で閉鎖され、最も多い時で８５０か所余りあった熊本県内の避難所はすべてなくなりました。
一連の熊本地震では、最も多いときで、熊本県内の８５５か所に避難所が開設され、およそ１８万人が避難し、西原村でも６か所で１８００人余りが避難生活を送りました。
１８日、県内に唯一残っていた、西原村の避難所で生活を続けてきた住民２人が退去し、これで、熊本地震で設けられた県内の避難所はすべてなくなりました。
熊本県では、建設を計画していた仮設住宅４３０３戸が今月１４日にすべて完成するなど、被災した人たちの住まいの確保が進んでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773911000.html
鹿児島 トカラ列島近海で地震相次ぐ
返信削除12月8日 21時09分
８日午後８時ごろから、鹿児島県のトカラ列島近海を震源とする地震が相次ぎ、午後９時半までに震度１以上の揺れを観測する地震が９回発生しています。気象庁は、しばらくの間、地震活動が続くおそれがあるとして今後の活動に注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、８日午後７時５９分ごろ、鹿児島県のトカラ列島近海を震源とするマグニチュード３．６の地震があり、いずれも鹿児島県の小宝島で震度３の揺れを観測したほか、宝島で震度２を観測しました。
その後も午後８時３９分ごろ、小宝島で再び震度３の揺れを観測する地震が起きるなどトカラ列島近海を震源とする地震が相次ぎ、午後９時半までに震度１以上の揺れを観測する地震が９回発生しています。
気象庁によりますと、トカラ列島近海では、７日も午前６時前に震度２や１の揺れを観測する地震が合わせて４回起きるなど、数日前から地震活動が活発になっているということです。
トカラ列島近海では、いったん地震が起きると、その後相次いで発生する傾向があり、ことし７月４日から８月３日にかけてのおよそ１か月間にも震度１以上の揺れを２２回観測しました。
気象庁は、しばらくの間、地震活動が続くおそれがあるとして今後の活動に注意するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161208/k10010800201000.html
気象庁 緊急地震速報 同時発生時の予測改善
返信削除12月13日 14時45分
２つ以上の地震がほぼ同時に起きた場合に、それを１つの地震と誤って推定し緊急地震速報で実際より大きな揺れを予測するケースが相次いだことから、気象庁は、震源を推定する際に使うデータをこれまでより増やすことで複数の地震を分離できる改善策を開発し、１４日から導入することになりました。
気象庁の緊急地震速報は、地震発生直後に出る小さな揺れを捉えて震源の位置などを推定し、あとから伝わる揺れの大きさを予測するもので、震度５弱以上の強い揺れが予想された場合に一般向けに情報を発表します。
ところが、５年前の東日本大震災以降、各地で地震活動が活発化した影響で、２つ以上の複数の地震がほぼ同時に起きることが多くなり、それを１つの地震と誤って推定して実際より大きな揺れを予測するケースが相次いだことから、気象庁が改善策を開発し、１４日午後２時から導入することになりました。
それによりますと、これまでは、観測点に地震波が到達した時刻を基に震源の位置を推定していましたが、改善策では、観測された振幅の大きさや地震波が到達しなかった観測点などのデータも加えることで、複数の地震を分離し震源が１つなのか、２つ以上あるのか推定できるようになるということです。
気象庁によりますと、ほぼ同時に起きた地震を１つの地震と誤って推定し実際より大きな揺れを予測したケースは、５年前の３月１１日に巨大地震が発生してからその翌月の４月末までに２１回あったほか、ことし４月の熊本地震でも３回あったということですが、今回の改善策によって、こうしたケースはすべて防ぐことができるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805101000.html
誤った緊急地震速報防ぐ プログラム改修 あすから運用
削除12月13日 14時46分
ことし８月、東京湾で大きな地震が起きる可能性があるという誤った緊急地震速報が流れたことを受けて、気象庁がまとめた再発防止策を盛り込んだプログラムの改修が終わり、１４日から運用されることになりました。
ことし８月１日、気象庁が特定の事業者向けに出している緊急地震速報のシステムで、東京湾を震源とする最大で震度７程度の激しい揺れを伴う地震が起きる可能性があるという誤った情報が流れ、すぐに取り消されましたが、関東地方を走る一部の私鉄や地下鉄が、一時、運転を停止するなどの影響が出ました。
気象庁によりますと、千葉県富津市に設置されている地震計の電源が故障し、激しい揺れが起きたことを示すデータが誤って記録されたことが原因とわかり、気象庁が再発防止策をまとめました。
それによりますと、観測された振幅が２メートルを超える場合は、通常はありえないとして緊急地震速報の発表に使わないほか、１つの観測点のデータでマグニチュードが７．０を超えると推定された場合は、過大な震度の予測をしないよう、すべて７．０に引き下げて修正し発表するとしていて、これを盛り込んだプログラムの改修が終わり、１４日午後２時から運用されることになりました。
また、電源が故障した地震計と同じタイプで、関東の１５か所に設置されている地震計のデータについて、気象庁は、緊急地震速報への利用を停止していましたが、再発防止策の導入に伴い、１４日から利用を再開することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805111000.html
震度１以上 ことし６５００回超観測 去年の３．５倍に
返信削除12月30日 6時54分
ことし震度１以上を観測した地震の回数は、４月の熊本地震などの影響で２９日夜までに６５００回を超え、去年１年間の３．５倍に達しました。このうち震度５弱以上の揺れを観測した地震は合わせて３３回で中には津波を伴ったものもあり、気象庁は日頃からの備えを進めるよう呼びかけています。
気象庁によりますと、ことし全国で震度１以上の揺れを観測した地震の回数は２９日午後７時までに６５６６回に上りました。
震度１以上の地震の回数は東日本大震災が発生した平成２３年は１万回を超えたもののその後は毎年減少し、去年は１８４２回でしたが、ことしはその３．５倍に達し、大幅に増えました。
この理由について気象庁は４月に発生した「熊本地震」の影響で、４月１か月間だけで全体の半数近い３１４６回が観測されたことなどを挙げています。
また、１０月には鳥取県中部で、２８日も茨城県高萩市でいずれも震度６弱の激しい揺れを観測するなど、震度５弱以上を観測した地震は合わせて３３回発生しています。
このうち先月、福島県沖で発生した地震では福島県などで震度５弱の揺れを観測したほか、仙台港で東日本大震災以降最大となる１．４メートルの津波が観測されるなど、北日本から西日本にかけての太平洋沿岸で津波が観測されました。
気象庁は「大きな揺れになる地震は、今後も日本のどこで起きてもおかしくない。津波を伴う可能性もあり、日頃から備えを進めてほしい」と話しています。
地震の震源を３次元の立体地図に
ＮＨＫでは気象庁のデータをもとに、ことし日本付近で発生したマグニチュード１以上の地震の震源を３次元の立体地図で表現しました。マグニチュード１以上の地震を赤い点で、マグニチュード５以上を赤い大きな丸で表し、ことし１月１日から今月中旬までで総数は全部で１０万８５３に上りました。
このうちことし４月に震度７の激しい揺れを２度観測した熊本地震では、比較的規模の大きな地震が列をなして相次いでいて、一連の地震活動が断層に沿うようにして起きていたことがわかります。
気象庁によりますと、体に感じる地震は減る傾向にありますが、地震が多い状態は依然として続いています。
ことし１０月、震度６弱の激しい揺れを観測した鳥取県中部では、９月下旬ごろから規模の小さい地震が急激に増えていたことがわかりました。
また、福島県沖では先月２２日にマグニチュード７．４の地震が発生しました。
気象庁によりますと、東北の太平洋沖から関東にかけては５年前の巨大地震以降、地震活動が活発な状態が続いているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824451000.html
去年と比べるってとこがちょっとね…
削除もっと長期の傾向をきちんとだして、その平均的なところと比較しなきゃいけないはずなのに…
福島県沖震源に震度４相次ぐ…気象庁「警戒を」
返信削除2017年1月5日11時28分
５日午前０時４４分頃と同２時５３分頃、福島県沖を震源とする地震が相次ぎ、同県いわき市や茨城県日立市でいずれも震度４を観測した。
気象庁によると、１回目の地震は震源の深さ約６０キロ、マグニチュード（Ｍ）５・３、２回目は震源の深さ約３０キロ、Ｍ５・８と推定される。
東日本大震災の余震とみられる。一帯では、昨年１１月２２日に津波を引き起こした福島県沖の地震や、同１２月２８日に最大震度６弱を観測した茨城県北部の地震が発生しており、同庁は「今後も強い揺れが起きる可能性がある」と警戒を呼びかけている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170105-118-OYT1T50008
社説
返信削除長周期地震動 高層ビルの揺れから身を守れ
2017年2月26日6時1分
急増する高層ビルの地震対策を急ぎたい。
大地震の際、高層ビルに大きな揺れをもたらすのが長周期地震動だ。その発生が予測される地域について、気象庁が緊急地震速報の中で伝える方針を決めた。２０１８年度以降の運用を目指す。
長周期地震動は、ゆっくりとした揺れが特徴だ。上層階では揺れ幅が５メートルを超えることもあるという。東日本大震災の際には、壁や天井の破損、家具・備品の転倒などが被害を拡大させた。
発生が懸念される南海トラフ巨大地震では、さらに大きな揺れが見込まれている。
身を守るためには、家具や備品をしっかり固定しておくことが不可欠だ。大地震の時には、勝手に動き出したキャスター付きの事務機器などとの衝突を避けるため、速やかに逃げるしかない。
長周期地震動は、初めの小さな揺れが徐々に大きくなり、長時間続く。対処が遅れれば、身動きできなくなる。新設される速報は、迅速な行動に役立つだろう。
長周期地震動の揺れの程度は、４段階に分かれる。速報は、立っているのが困難な階級３と４が予測される場合に出される。
予測システムの構築を急がねばならない。現行の緊急地震速報と同時に出す際には、伝え方にも工夫が求められる。
気象庁は、速報までには至らない弱い揺れなどの情報も、気象事業者を通じて、ビル管理者らに提供する方針だ。自らのビルの揺れ方を把握し、安全性を向上させるために有効だろう。
概おおむね１０階建てに相当する高さ３１メートルを上回るビルは、１５年に５万棟を超えた。０１年の約２倍だ。１６階建て以上のビルの着工数は、毎年約１００棟にも上っている。
免震構造のビルも、地震動の周期によっては、効果が発揮されないという。可能な限り最新の研究を踏まえた耐震性を備えたい。
国土交通省は昨年、南海トラフ巨大地震に伴う長周期地震動に備えて、太平洋側の１１都府県の都市圏を対策地域に指定した。
この地域で４月以降に建築申請される高さ６０メートル超のビルは、長周期地震動を厳格に想定して設計する必要がある。６０秒間だった揺れの想定継続時間は、５００秒以上になる。家具の転倒や移動を防ぐ措置も講じるよう促す。
既存のビルやマンションでは、耐震評価や補強工事などを実施する場合の支援制度を設ける。
高層ビルが巨大地震による被害を増幅させない対策が大切だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170225-118-OYT1T50115
東海地震判定会 「直ちに結びつく変化なし」の見解
返信削除2月27日 20時24分
東海地震の判定会は２７日、定例の会合を開き、「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめました。
東海地震の判定会の定例の会合は２７日午後、気象庁で開かれ、先月から今月にかけて東海地震の想定震源域やその周辺で観測されたデータを検討しました。
それによりますと、平成２５年のはじめごろから静岡県西部から愛知県東部にかけての地域で観測されている、通常とは異なる地殻変動は小さくなっていて、原因と考えられるプレート境界が数年かけてゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」は現在は緩やかになっていると考えられるとしています。
また、今月１３日から１７日にかけて愛知県と静岡県、それに長野県の複数のひずみ計でわずかな地殻変動が観測されましたが、これは想定震源域よりも北西側の、愛知県内のプレート境界の深いところで発生した、「短期的ゆっくりすべり」が原因と見られ、この地域では過去にもたびたび起きているということです。
このほかにプレート境界の状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、判定会は「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめました。
判定会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「『ゆっくりすべり』が起きる場所が想定震源域の中やプレート境界の浅い場所になると地震に結びつくおそれがあり、注意深く監視する必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010892131000.html
熊本地震直前に上空で異常
返信削除京大、地震予測目指す
2017/2/28 19:46
昨年4月の熊本地震が発生する1時間ほど前から、上空300キロ付近の「電離圏」で電子の数が増減する異常が起きていたことが、京都大の梅野健教授（通信工学）のチームの解析で判明した。成果は米国の地球物理学誌電子版に発表した。
チームはこれまで、東日本大震災の電離圏異常も確認しているが、内陸直下型地震で捉えたのは初めてとしている。今後、大地震発生の予測システムに応用できるか実証実験をする予定という。
電離圏は電子が広がる層で、太陽表面の爆発現象「太陽フレア」などにより影響を受けることが知られている。
https://this.kiji.is/209260632237244417
熊本地震でも上空電子異常＝内陸型は初－京大
削除昨年４月の熊本地震の発生直前、九州上空で電子の数が急激に変化する異常が起きていたと、京都大の梅野健教授（通信工学）らの研究チームが２８日発表した。東日本大震災の発生直前にも同様の異常があったが、内陸直下型地震で確認したのは初めてという。論文は米学術誌ジャーナル・オブ・ジオフィジカル・リサーチに掲載された。
上空３００キロ付近には「電離圏」と呼ばれる電子が広がる層があり、地震のほか、オーロラなどの影響を受ける。
研究チームは福岡県内の全地球測位システム（ＧＰＳ）観測局データを使い、熊本地震発生前のデータを解析。昨年４月１６日午前１時２５分の本震発生の約１時間前から、九州地方に上空電子の異常が発生していたことが分かった。
梅野教授は「上空電子の異常発生のメカニズム解明や、大地震を予測できる可能性がある」と期待。関係省庁などと協力し、実証実験を行いたい考えを示した。（2017/02/28-19:31）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022801189&g=soc
新手の予算食いネタ…
返信削除福島・茨城沖 「正断層」タイプの地震に注意を
返信削除3月11日 19時03分
６年前の東北沖の巨大地震の影響で、福島県や茨城県の沿岸部では、それ以前とは異なる、陸側のプレートが引っ張られるような地殻変動が継続し、「正断層」と呼ばれるタイプの地震が起きやすい状態が続いています。
去年１１月に福島県沖で発生した、マグニチュード７．４の地震もこのタイプの地震で、専門家は引き続き注意が必要だと指摘しています。
６年前に東北沖で発生したマグニチュード９．０の巨大地震では、プレート境界で陸側のプレートが大きく東へずれ動きました。
海洋研究開発機構などの研究グループは、巨大地震後に東北などの沖合の海底に設置されたＧＰＳの観測機器のデータを分析し、海底の動きがどう変化しているか調べました。
その結果、巨大地震の震源域周辺の福島県沖や茨城県沖の海底では、それ以前とは異なる、陸側のプレートが東へ引っ張られるような地殻変動が今も続いていて、このうち、おととし１１月までのおよそ３年間には、平均で１年間に７センチから１３センチ前後ずれ動いていたということです。
この領域の陸側のプレートの内部では、巨大地震の影響で引っ張る力が加わって起きる「正断層」と呼ばれるタイプの地震が起きやすくなっているということです。去年１１月に仙台港で１メートルを超える津波を観測した、福島県沖のマグニチュード７．４の地震や、去年１２月に茨城県で震度６弱の揺れを観測した地震はいずれも正断層の地震でした。
海洋研究開発機構の飯沼卓史研究員は、「沿岸部では海底で規模の大きな地震が起きると短い時間で津波が到達するおそれがあるうえ、震源が陸地に近いと揺れが強まるため、引き続き注意してほしい」と話しています。
津波伴う「アウターライズ」地震にも注意
専門家は６年前の巨大地震のあと、震源域の東側の海底では津波を伴うような「アウターライズ」地震が起きやすい状態が続いているとして、注意も必要だと指摘しています。
海洋研究開発機構の飯沼卓史研究員によりますと、６年前の巨大地震で大きくずれ動いた、東北沖の震源域の沖合にあたる、「日本海溝」の東側の海底では、巨大地震の影響で海側のプレートに引っ張るような力が、それまでよりもかかっていて、津波を伴うような「アウターライズ」地震が起きやすい状態が続いていると考えられるということです。
この領域では、プレート境界で発生した「明治三陸地震」から３７年たった昭和８年に、マグニチュード８．１の「昭和三陸地震」が発生して東北や北海道の沿岸に津波が押し寄せ、死者・行方不明者は３０００人を超えました。
飯沼研究員は「過去のケースから見れば巨大地震の影響は数十年は続くと見られ、安心は出来ない。また、震源が陸地から遠いため、揺れが比較的小さくても広い範囲で津波が発生するおそれがあり、揺れを感じたら今後も津波に関する情報に注意してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010907581000.html
三陸沖北部 M８前後の地震発生間隔が短縮か
削除3月11日 7時09分
６年前の巨大地震の影響で、岩手県から青森県の沖合の「三陸沖北部」では、１００年前後の間隔で繰り返し起きているマグニチュード８前後の地震の発生間隔が短くなっている可能性のあることが専門家の解析でわかりました。専門家は、巨大地震の影響は今も続いていて、引き続き注意が必要だとしています。
６年前の巨大地震のあと、震源域やその周辺の海底では、地殻変動が観測されていて、巨大地震の影響を受けた地下深くのマントルの動きも関わっていると考えられています。
東北大学などの研究グループは、陸地や海底に設置されたＧＰＳの観測装置や海底水圧計のデータをもとに、マントルの影響を取り除き、巨大地震後に震源域の周辺でプレート境界でどれだけ動いたかを詳しく解析しました。
その結果、巨大地震後の平成２３年１２月までのおよそ８か月間に、岩手県の沖合の海底では、プレート境界が４０センチ以上ずれ動いた一方、そのすぐ北側にあたる「三陸沖北部」の海底では、プレート境界はほとんどずれ動かず、ひずみをため続けていると見られることがわかりました。
「三陸沖北部」では、過去に１００年前後の間隔でマグニチュード８前後の地震が繰り返し起きていて、４９年前の昭和４３年にはマグニチュード７．９の地震が発生し、北海道と東北の沿岸で、高さ数メートルの津波が押し寄せ５０人以上が死亡しています。
研究グループによりますと、三陸沖北部のプレート境界では、巨大地震の影響で今回解析したおよそ８か月間で５年分に相当するひずみがたまり、地震の発生間隔は４年以上短くなった可能性があるということです。
周辺の領域では、その後の観測でも同様の地殻変動が続いているとういことで、研究グループでは今後、さらに解析を進めることにしています。
日野教授は「巨大地震の影響は今も続いていて、特に震源域の北部では津波を伴う地震のリスクが高まっている可能性がある。日頃から地震や津波への備えを進めてほしい」と話しています。
三陸沖北部 過去の地震
政府の地震調査研究推進本部によりますと、岩手県から青森県の沖合の「三陸沖北部」のプレート境界では、過去およそ４００年間にマグニチュード８前後の地震が１００年前後の間隔で繰り返し発生しています。
このうち、昭和４３年に発生したマグニチュード７．９の地震では北海道と東北の沿岸に高さ数メートルの津波が押し寄せ、合わせて５０人以上が死亡しました。
また、江戸時代末期の１８５６年に発生したマグニチュード７．５と見られる地震では、北海道や東北の沿岸で津波によって建物が流されるなどの被害が出たほか、余震も多く発生したとされています。
昭和４３年の地震からは５０年近くが経過し、政府の地震調査委員会は、今後、３０年以内に三陸沖北部でマグニチュード８前後の地震が発生する確率を最大で２０％と評価しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010906901000.html
「地震予知」香具師衆の敗北記念日「３・１１」…
返信削除１０００個の地震計 設置開始
返信削除03月13日 20時12分 ＮＨＫ鳥取 NEWS WEB
内陸で起きる地震の仕組みを解明しようと、大学の研究者のグループが、平成１２年に起きた鳥取県西部地震の余震を１０００か所で観測することになり、日南町などで１３日、地震計の設置を始めました。
鳥取県西部地震の余震を観測するのは、国内の５つの大学を中心とした研究グループで、１３日に地震計の設置を始め、このうち日南町神戸上地区では、九州大学の研究者４人が地面に観測装置を据え付けました。
地震計は大人の手のひらに載るほどの大きさで、観測した揺れのデータは、別のケースに入っている携帯電話を通じて、東京大学地震研究所に送られます。
研究グループは今後、鳥取県西部から島根県、岡山県にまたがる半径１７キロの範囲に、あわせて１０００台の地震計を順次設置し、来年４月までおよそ１年間、観測する計画です。
平成１２年１０月６日に起きた鳥取県西部地震では、鳥取県日野町と境港市で震度６強の揺れを観測し、１８２人がけがをしたほか、住宅およそ３５００棟が全半壊しました。
研究グループは、今も年間１０００回程度起きている、この地震の余震の観測や分析を通じて、内陸を震源とする地震のメカニズムの解明につなげたいとしています。
責任者の一人で九州大学大学院の松本聡准教授は、「この地域で続いている余震の詳しい観測を通じて、ほかの地域の内陸で起きる地震の可能性やメカニズムを解明したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044628801.html
災害に備える保険への加入促進を 専門家が国に提言
返信削除4月9日 4時02分
地震保険など災害に備える保険の加入を進めるため、専門家で作る検討会は、地域に潜む災害の危険性を具体的に示し、住民に保険のメリットを理解してもらう取り組みなどが必要だとする報告をまとめ、国に提言しました。
内閣府によりますと、災害に備える保険の平成２５年度の加入率は、地震や津波の被害を補償する「地震保険」が５割近く、水害の被害を補償する「水災補償付きの火災保険」が６割余りにとどまっています。
こうした保険について、専門家などによる検討会は、加入を進めるために必要な対策や考え方などを示した報告をまとめ、このほど国に提言しました。
それによりますと、国や自治体には、地域に潜む災害の危険性を具体的に示したり、不動産会社や金融業界と連携して住宅の購入時や住宅ローンの契約の際に保険のメリットを説明したりして、住民に理解してもらう取り組みを進めることが必要だとしています。
そのうえで、海外の一部の国で保険に加入している人が、被災後に自治体からの財政支援を優先的に受けられる制度や、保険料を細かいエリアごとに設定し、防災対策が進んでいる地域では安くなる制度が導入されていることから、日本でも将来の保険の在り方について議論する必要があると指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170409/k10010941881000.html
「学歴エリートの用いる戦法の肝」…
削除支援物資情報 官民で共有…防災基本計画修正案
返信削除2017年4月9日5時0分
政府の防災基本計画修正案の概要が８日、明らかになった。熊本地震で支援物資が滞留し、被災者にスムーズに届かなかった教訓を踏まえ、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して配送状況などを把握できる「官民情報共有システム」の整備方針を明記したことが柱だ。１１日に予定される中央防災会議（会長・安倍首相）で了承される見通しだ。
熊本地震を踏まえた修正としては、災害時に国や自治体、民間の宅配大手などの幅広い機関が連携し、災害時にそれぞれが持つ情報を即時共有できるシステム開発に乗り出し、「物資輸送の円滑化」を図ることを盛り込んだ。
また、熊本地震では、公的支援を受けるのに必要な罹災りさい証明書の交付に時間がかかったことから、各自治体による迅速な交付を可能とするシステムの導入も明記。自治体の対応力を向上させるため、首長や幹部職員を対象とした研修などの充実も打ち出した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170409-118-OYTPT50074
熊本地震で絶滅危惧種のチョウの生息数減少か
返信削除4月10日 6時08分
熊本県阿蘇地方などに生息する絶滅危惧種のチョウ、オオルリシジミの生息地が、熊本地震による土砂崩れの被害を受け、生息数が減った可能性があることが、東海大学の調査でわかりました。
オオルリシジミは、瑠璃色の羽が特徴的な、羽を広げると３センチほどの大きさのチョウで、熊本県阿蘇地方などに生息していますが、絶滅のおそれがあるとして、環境省が絶滅危惧種に指定しています。
３０年近くこのチョウの生息を調査している東海大学農学部の村田浩平教授が、熊本地震後の去年５月ごろ、定点観測をしている阿蘇地方の１０地点を調べたところ、３つの地点で土砂崩れが確認されたということです。
このうち、２か所では、前の年は見られたチョウが全く確認されなかったほか、残りの１か所でも前の年より数が減ったということです。
このチョウは、毎年５月ごろ、クララというマメ科の植物の根元付近でサナギから羽化し、その後数週間の間に産卵することから、村田教授は、サナギやクララが熊本地震による土砂崩れの被害を受け、生息数が減った可能性があるとしています。
また、このほかの観測地点でも減少する傾向が見られ、村田教授は「熊本地震では、住民だけでなく阿蘇の生態系も被害を受けたと言える。保護に向けた対策が必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010942031000.html
熊本地震前震の断層、３千年に１度の割合で活動
返信削除2017年4月11日7時16分
昨年４月に熊本地震が発生した日奈久ひなぐ断層帯（約８１キロ・メートル）の一部は、平均すると約３０００年に１度の割合で繰り返し地震を引き起こしていたという調査結果を、文部科学省の委託で産業技術総合研究所がまとめた。
今後、地震の発生確率の見直しなどに反映される。
調査では、昨年４月１４日夜にマグニチュード６・５の前震を引き起こした高野―白旗区間（約１６キロ・メートル）の掘削を実施。地層を詳細に調べた結果、約１万５０００年前から今回の地震前までに４、５回地層がずれた跡が見つかった。地震によってずれたと考えられるという。
同区間はこれまで、約１６００～１２００年前に１度動いたとされてきた。ただし、動く平均的な間隔などは分かっておらず、発生確率は不明だった。
同研究所活断層評価研究グループの宮下由香里研究グループ長（古地震学）は「地震が起こる前に詳細な調査をしていれば、発生確率を示して注意喚起できた可能性がある。この断層帯だけでなく、全国的に調査を行うべきだ」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170410-118-OYT1T50090
数千年間隔で大地震、熊本
返信削除日奈久断層帯、産総研調査で判明
2017/4/11 19:44
昨年4月の熊本地震の震源地付近から延びる「日奈久断層帯」で起きる将来の大地震のリスクが注目されている。産業技術総合研究所（茨城県）による地震後の調査で、これまで活動頻度が分からなかった一部区域で、数千年間隔で大地震を繰り返してきたことが11日までに分かってきた。
政府の地震調査委員会によると、日奈久断層帯は、布田川断層帯と接するように熊本県益城町内から南西へと延び、全体の長さは約81キロ。北から順に「高野―白旗」「日奈久」「八代海」の3区間に分けられており、昨年4月に2回起きた最大震度7の地震のうち、最初の14日の地震は高野―白旗区間で発生した。
https://this.kiji.is/224480289975797245
社説
返信削除熊本地震１年 生活再建へ支援きめ細かに
2017年4月14日6時0分
観測史上初めて最大震度７の揺れを２回記録した熊本地震から、１４日で１年を迎えた。
市街地では交通インフラが復旧し、市民生活は平静を取り戻したようにみえる。打撃を受けた県内経済も回復基調にある。復興への流れを加速させることが大切である。
遅れが目立つのが、住宅の再建だ。熊本市や益城町などの全半壊家屋の公費解体が完了するのは、来年３月になる。現地では、作業員不足が深刻な状況だ。
仮設住宅や、民間住宅を借り上げたみなし仮設には、今も約４万５０００人が暮らす。
熊本県の蒲島郁夫知事は、災害救助法などで原則２年間と定められている仮設住宅の入居期間を延長する方針を表明した。２０２０年４月までに、全入居者が新たな住居に移れるようにする。
生活再建に、まず必要なのは住宅の整備である。仮設住まいの解消を確実に進めてほしい。
避難生活の長期化は、被災者の心身にも悪影響を及ぼす。持病の悪化などで命を落とす関連死が極めて多いことが、それを物語る。地震による直接的な死亡者が５０人であるのに対し、関連死は１７０人に達している。
県が設置した「熊本こころのケアセンター」には、不眠や「気持ちがふさぐ」といった相談が寄せられている。将来への不安やストレスから、アルコール依存症やうつ病を発症したケースもある。
益城町内の仮設団地で先月、６０歳代の独居男性が病死しているのが見つかった。死後数日が経たっていた。県内の仮設住宅で「孤独死」が確認されたのは初めてだ。
孤独死は、阪神大震災で社会問題化した。東日本大震災でも同様の事例が相次いだ。
県は１５市町村に「地域支え合いセンター」を設け、生活支援相談員による巡回を行っている。特に、各地に分散するみなし仮設の入居者への目配りが欠かせない。
ボランティア団体や地域住民と連携し、見守り態勢を重層的に整える必要がある。住民間の交流を促す取り組みも重要だ。
「地震前と同じ場所に自宅を再建したい」と希望しながら、資金難や手続きの煩雑さから二の足を踏む被災者は少なくない。
熊本市は今年度、「伴走型支援」と銘打ち、専門知識を有する支援員が、物件確保のための手続きを助言する事業を始める。
被災者を生活再建へ導くためには、政府と県、市町村が連携したきめ細かな支援が求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170414-118-OYT1T50010
がんばれ、くまモン…
返信削除天皇皇后両陛下 熊本地震１年で黙とう
返信削除4月14日 12時08分
天皇皇后両陛下は、熊本地震の発生から１年となった１４日、午前１０時からの追悼式の様子をテレビで見ながら、お住まいの御所で黙とうされたということです。
宮内庁によりますと、天皇陛下は、熊本県の蒲島知事のあいさつが終わってから午前１０時半に始まる公務のため皇居・宮殿に向かわれたということです。
皇后さまは、天皇陛下を見送ったあと、再び部屋に戻って追悼式の様子をご覧になったということです。
側近は「両陛下は犠牲者を悼み、被災した人たちの生活を案じ、心を寄せられてきた」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010948341000.html
阿蘇山周辺地殻、１０倍軟弱…震度７地域に比べ
返信削除2017年4月14日6時4分
シンガポールの南洋理工大学や建築研究所（茨城県つくば市）などの国際研究チームは、昨年４月の熊本地震後の解析で、震度７を記録した熊本県益城町ましきまちの地殻より、阿蘇山周辺の地殻が約１０倍軟らかいとする研究結果を発表した。
地震で地殻が変形し、昨年１０月の阿蘇山の噴火などに影響を与えた可能性もあると推定している。１４日の米科学誌サイエンスに掲載される。
地殻は厚さが５～６０キロ・メートルあり、地球表面を覆っている。研究チームは衛星データなどを使い、同地震による九州地方の地表の動きを調べた。その動き方などから、地下２０～４０キロ・メートルの地殻の固さを推定し、阿蘇山周辺が軟らかいことが判明した。活火山の九重山くじゅうさん（大分）周辺も同様という。
阿蘇山は地震が起きた活断層の延長線上にあり、地下にマグマが広がっているとされる。地震による動きで、地下のマグマだまりなどに影響を与えた可能性があるという。研究チームの芝崎文一郎ぶんいちろう・同研究所上席研究員（地震学）は「熊本地震と噴火との関係については、さらに研究を進めたい」と話している。
火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣としつぐ・東京大名誉教授（マグマ学）は「火山地域の地殻深部が軟らかいことは知られており、それを改めて示した。噴火との関係は今後、詳しく調べる必要がある」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170414-118-OYT1T50042
阿蘇地殻益城の１０倍軟弱 昨秋噴火に影響か ＝九州発
削除2017年4月14日10時11分
シンガポールの南洋理工大学や建築研究所（茨城県つくば市）などの国際研究チームは、昨年４月の熊本地震後の解析で、震度７を記録した熊本県益城ましき町の地殻より、阿蘇山周辺の地殻が約１０倍軟らかいとする研究結果を発表した。地震で地殻が変形し、昨年１０月の阿蘇山の噴火などに影響を与えた可能性もあると推定している。１４日の米科学誌サイエンスに掲載される。
地殻は厚さが５～６０キロ・メートルあり、地球表面を覆っている。研究チームは衛星データなどを使い、同地震による九州地方の地表の動きを調べた。その動き方などから、地下２０～４０キロ・メートルの地殻の固さを推定し、阿蘇山周辺が軟らかいことが判明した。活火山の九重山くじゅうさん（大分）周辺も同様という。
阿蘇山は地震が起きた活断層の延長線上にあり、地下にマグマが広がっているとされる。地震による動きで、地下のマグマだまりなどに影響を与えた可能性があるという。研究チームの芝崎文一郎ぶんいちろう・同研究所上席研究員（地震学）は「熊本地震と噴火との関係については、さらに研究を進めたい」と話している。
火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣としつぐ・東京大名誉教授（マグマ学）は「火山地域の地殻深部が軟らかいことは知られており、それを改めて示した。噴火との関係は今後、詳しく調べる必要がある」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170414-127-OYS1T50026
熊本 地表のずれ地震後も２０センチ余拡大 注意を
返信削除4月14日 17時51分
一連の熊本地震で、熊本県の活断層が大きくずれ動いた地域では、場所によって地震で現れた地表のずれが、この１年間にさらに２０センチ余り広がったことが専門家の調査でわかりました。専門家は大地震の影響で断層がその後もゆっくりと動き続けていると見て、引き続き規模の大きな地震への注意が必要だと指摘しています。
去年４月に発生した一連の熊本地震では、熊本県を南西から北東にのびる、２つの活断層帯の一部がそれぞれずれ動いたと考えられています。
活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、このうち熊本県益城町から八代海南部にのびる日奈久断層帯について熊本県御船町で地震後の影響を調べました。その結果、去年４月のマグニチュード７．３の大地震の直後におよそ５０センチの地表のずれが見つかった活断層の真上にあたる場所では、この１年間にさらに２０センチから２５センチずれが広がっていたことがわかりました。ＧＰＳによる観測でも同様の地殻変動が確認されていて、周辺ではこの１年間に建物がより大きく傾いたり、道路のひび割れの数が増えたりしているということです。
遠田教授は、大地震の影響で断層がその後もゆっくりとずれ動く「余効変動」という現象が起きていると分析しています。余効変動によって次の大地震がどの程度起きやすくなるかはわかっていませんが、内陸の活断層による地震で地震後にこれほどの変化が確認されたことは、国内では過去に例がないということで、遠田教授は「地震後もこれほど断層が動いているということは、地下に力が強くかかり、ひずみがたまり続けているとみた方がよい。一連の地震で日奈久断層帯は一部しかずれ動いていないと考えられ、まだずれ動いていない南西側の領域では地震が起きやすい状態だと考えて引き続き注意してほしい」と話してます。
住民も気付いた異変
熊本県御船町で地表のずれの拡大が確認された地域に住む人たちは、大地震のあともずれが広がり続けていることに不安を感じています。
御船町で造園業を営む石工美年さんは、去年４月１６日のマグニチュード７．３の大地震の直後、自宅近くの倉庫の脇にあるブロック塀が湾曲していることに気付きました。石工さんによりますと、ブロック塀の湾曲は次第に大きくなり、ことしになって塀と塀の間が離れ、隙間ができるようになってしまったということです。ほかのブロック塀にも同じような隙間ができたほか、ずれの真上に建っている倉庫は、次第に傾き方が大きくなり、地震の直後は下まで降りていたシャッターが現在は動かなくなっているということです。石工さんは「地震のあと１年間も地面が移動し続けることは想像もつきませんでした。倉庫を建て直そうにも断層の動きが止まらなければ何もできません」と話していました。
遠田晋次教授が４月１６日の大地震の直後に撮影した写真では、断層を横切るように建っていたブロック塀が、断層がヨコにずれ動いた影響で、左右に引っ張られ、Ｓ字型に湾曲していました。ずれ動いた幅は最大で５０センチ前後でしたが、今月はじめに改めて現地で調査したところ、さらに２０センチから２５センチ同じ方向にずれが拡大していたということです。航空写真などによる比較でも、地震後に現れた付近の道路の亀裂が断層沿いにずれが広がっていて、遠田教授はその後の余震だけではこうした変化は説明できず、大地震の影響で断層がその後もゆっくりずれ動く「余効変動」が起きていると見ています。
国土地理院によりますと、ＧＰＳによる観測でも、地震後のこの１年で最大で５センチほどの余効変動が観測されているということです。ただ、活断層の近くに観測点がないため、今回ほどの大きな変化はとらえられていないということです。
遠田教授は「ひずみは通常、ずれ動いた断層の端に集中する傾向がある。御船町は今回ずれ動いた活断層の南の端にあたるため、その後も大きくずれ動いている可能性がある。断層沿いの動きを今後も監視し、何が起きているかを理解する必要がある」と話しています。
去年４月の一連の熊本地震のあと、地震活動は全体としては低下していますが、専門家の解析によりますと、今回の地震でずれ動いていない日奈久断層帯の南側では、地震の減り方が鈍く依然として活発な状況が続いています。
遠田教授は、４月１６日のマグニチュード７．３の大地震以降の地震活動を地域ごとに分析し地震の減り方が速い地域を青、減り方が鈍い地域を赤で示しました。その結果、布田川断層帯の北側や阿蘇山周辺では比較的早く余震は収まってきているほか益城町や熊本市周辺でも地震の数自体は多いものの、減る傾向にあることがわかります。
一方、今回の地震でずれ動いていない日奈久断層帯の南側の領域では、地震の減り方は鈍く、活動が活発で高止まりの活動が続いているということです。
遠田教授は大地震の影響で断層がゆっくりずれ動く余効変動が関係している可能性もあるとしたうえで「大地震から１年がたち、規模の大きな地震は減り、全体としては活動が低下しているが今回ずれ動いた断層の周辺の地域については地震が起きやすい状態は続いており、注意を続けてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010948901000.html
［ニュースＱ＋］仮設住宅 いつまで住める？…法律で原則２年 国が同意なら延長
返信削除2017年4月16日5時0分
Ｑ 熊本県内の仮設住宅には、現在も１万人を超える被災者が暮らす。入居に期限はあるのか。
Ａ 仮設住宅の入居期間は、災害救助法などで原則２年と定められている。ただ、国から「特定非常災害」に指定された熊本地震では、国の同意を得て延長することが可能だ。同県の蒲島郁夫知事は、読売新聞のインタビューに「強制的に出てもらうことはしない」などと述べ、期間の延長を検討する意向を明らかにした。
Ｑ 過去の災害ではどうか。
Ａ 期間が延長され、退去完了まで、阪神大震災では約５年、新潟県中越地震では約３年を要した。東日本大震災では６年以上が経過した今も、岩手、宮城、福島の３県の仮設住宅に約３万人が暮らしている。
Ｑ 期間延長の背景は。
Ａ 津波被害を受けた東日本大震災では、移転先の用地確保や住宅の整備などに時間がかかっている。熊本地震では建設関係者の人手不足や、住宅再建費用の高騰などを指摘する声が上がる。読売新聞の被災者１００人アンケートで、入居延長を希望すると答えた６７人のうち、必要な延長期間は「３年」が１１人、「１年」が１０人、「２年」が８人で、「このまま住み続けたい」も５人いた。（社会部 中根圭一）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170416-118-OYTPT50025
熊本地震「本震」から１年、南阿蘇村で追悼行事
返信削除2017年4月16日20時27分
熊本地震は１６日、「本震」の発生から１年を迎えた。
２度目の震度７を観測した本震では４１人が亡くなった。昨年４月１４日の「前震」と合わせた直接死は５０人。本震で１６人が犠牲になった熊本県南阿蘇村では追悼行事が営まれ、家屋倒壊や土砂崩れが起きた現場でも、冥福めいふくを祈る遺族や友人らの姿が見られた。
本震は、前震から約２８時間後の同１６日午前１時２５分に起きた。同県益城ましき町と西原村で震度７を観測。震度６強を記録した南阿蘇村を含む阿蘇地域では土砂災害が相次ぎ、阿蘇大橋が崩落した。
同村にある東海大阿蘇キャンパスの学生３人が亡くなった三つのアパート跡地では１６日、同級生らが花を手向けた。地震の影響による震災関連死を含む２７人の犠牲者を追悼した村主催の式典で、吉良清一村長は「早く元の生活に戻れるよう復旧復興に取り組む」と決意を述べた。
熊本地震では、直接死５０人に加え、関連死などで計２２５人が犠牲になった。「みなし仮設」を含む県内の仮設入居者数は約４万５０００人。被災者の生活再建が今後も課題になる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170416-118-OYT1T50092
活断層の調査結果を解説する見学会 熊本 益城町
返信削除4月16日 22時01分
一連の熊本地震で震度７の揺れを２度観測した熊本県益城町で、地震を引き起こしたとされる活断層について、専門家が、過去に起きた地震の痕跡など、これまでの調査結果を解説する見学会が開かれました。
熊本県益城町では、熊本地震でずれ動いたとされる布田川断層帯が東西にのびていて、熊本大学などが、麦畑に断層が現れた場所の近くで地面に溝を掘って調べるトレンチ調査を行っています。
これまでの調査結果を解説する見学会には、地元の住民などおよそ５０人が参加し、熊本大学大学院の鳥井真之特任准教授が「およそ７０００年の間に、去年の熊本地震を含めて少なくとも３度地震が起きた痕跡が見つかった」と説明しました。
また、この場所からおよそ３キロ離れた神社の境内の地表に現れた断層では、益城町教育委員会の学芸員が、専門家による調査結果として、「横方向のずれだけでなく、上下にも最大７０センチ断層がずれ動き、立っていた木を倒した」と説明しました。
見学会に参加した益城町の７７歳の男性は「現在を生きる上で、過去に断層がどう動いたかを学ぶことは大切だと思います」と話していました。
益城町は、地表に現れた断層の保存を図るため、町の文化財への指定を進めています。
益城町教育委員会の堤英介学芸員は「震災の記憶を後世に語り継ぐために保存し、住民の防災・減災教育に生かしていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170416/k10010950791000.html
［熊本地震１年］「復興進まず」９割…被災者１００人アンケート
返信削除2017年4月16日5時0分
地域の将来には高い期待
熊本地震の「本震」発生から１６日で１年となる。今なお、約１万１０００人が仮設住宅での生活を余儀なくされている。熊本県内の仮設住宅で暮らす被災者１００人を対象に行った読売新聞のアンケートでは、大半の被災者が地域の復興を実感できておらず、住まいや資金面などで不安を抱えている実態が明らかになった。一方で、近隣住民同士が手を携えながら支え合う様子がうかがえ、地域の将来に希望を見いだそうとする声も聞かれた。
住宅再建に不安
被災者が暮らしていた地域の復興状況について、被災前の状態にどの程度戻ったかを尋ねたところ、「全く」と「あまり」を合わせ、約９割（計８９人）が「戻っていない」と答えた。
倒壊した家屋の解体が終了したとする人は公費、自費合わせて計６２人だったが、更地のままの土地は多い。両親と暮らしていた自宅が全壊した熊本市の男性（４８）は「周囲に人がいなくなり、ゴーストタウンのようになっている」と嘆く。
不安に思っていることを尋ねた質問（複数回答可）でも、「住宅の再建」が最多の５０人に上った。「大工や建材が不足し、費用も高騰している」（熊本市の３９歳女性）などの意見が相次いだ。
一方で、地域が今後、「復興できると思う」と答えたのは７８人に達した。復興の現状や、人口の落ち込みなどを心配する声もあるが、「地域の可能性を信じたい」（西原村の６３歳女性）などと、多くの人が将来に向けて希望を抱いていた。約６２００棟が全半壊し、今も約３９００人が仮設住宅に身を寄せる益城ましき町の女性（５５）は「より良い町になれる好機と考え、県や町は新しいことにチャレンジしてほしい」と期待を込めた。
将来的に住み続けたい地域を「元の地域」と回答したのは、地震３か月の前々回調査（６２人）、半年の前回（７２人）を上回る８１人。避難生活が長期化する中で、多くの人が生まれ育った場所への思いを強くしていた。自宅が全壊した西原村の男性（２８）は「育ててもらった地元に恩返しをしたい」と前を向いた。
県プラン周知課題
熊本県が示した復旧・復興プランの認知度については、「全く知らない」が５８人、「ほとんど知らない」も１８人。御船みふね町の男性（４０）は「説明会を開くなど、情報を伝える努力をしてほしい」と要望する。
プランは昨年８月に策定。２０２０年までに仮設住宅を解消し、被災者の自宅再建や災害公営住宅（復興住宅）への移転を終えることなどを目指している。復興住宅は、今年度中にも建設が始まる見通しだ。
「一部」「おおむね」を合わせ「知っている」と答えた計２４人に、プランの評価を尋ねた質問では、「満足」と答えた人はおらず、約半数が「不満足」「やや不満足」と否定的だった。
不満足の理由は、６人が「住民の意見が反映されていない」と回答。防災機能などの強化のため、４車線化が計画されている県道が走る益城町では、「道路より宅地の復旧にお金を回してほしい」（５６歳女性）などの意見が目立った。一方、「ほぼ満足。行政の支援は当たり前ではなく、感謝している」（益城町の５０歳男性）との声もあった。
県は「復興へのロードマップ（行程表）で再建への見通しを示すことで、県民の安心感につなげたい」としているだけに、プランの周知も課題となりそうだ。
仮設住民 支え合い
仮設住宅での近所づきあいの有無を尋ねた質問では、「ある」（５２人）、「時々ある」（２９人）が計８割を超えた。甲佐町では被災前の近隣者が近くに住めるよう部屋の割り振りが配慮されているほか、避難所が一緒だったことから交流が続いているケースもあった。「仮設で知り合った独居のおばあちゃんと一緒に夕食を食べている」（益城町の４２歳女性）などのつながりもみられた。
「ほとんどない」「全くない」は計１９人。理由は、「知り合いがいないから」（甲佐町の３５歳男性）などのほか、「母の介護があるため」（益城町の５８歳女性）という切実な答えもあった。
自治会活動が「積極的」と受け止めているのは５８人。県が仮設住宅に設けた交流施設「みんなの家」が活用されているようで、「利用したことがある」のは６８人だった。お茶会や子供向けの食事会、情報交換の場などとして使われており、「健康のため、ラジオ体操やエアロビクスなどの運動イベントに欠かさず参加している」（益城町の８２歳女性）との声も聞かれた。一方、「利用したことがない」は３２人で、「耳が遠く、迷惑をかけたくない」（熊本市の８３歳女性）という人もいた。
心身の健康状態が「悪化した」としたのは、前々回（３４人）、前回（２１人）から１６人に減少した。ただ、益城町の仮設住宅では３月、持病があった独り暮らしの男性（当時６１歳）が、誰にもみとられずに亡くなったケースがあった。
今回の調査では、仮設住宅のコミュニティー活動は一定程度、機能している様子がうかがえる。今後は、地域活動に参加できない人などに対し、より細やかな配慮が求められる。
◇
アンケートの質問は２７項目。熊本市、益城町、御船町、甲佐（こうさ）町、南阿蘇村、西原村の熊本県内６市町村を対象に、記者が仮設住宅を訪ねて聞き取った。回答者は男女５０人ずつで、２０歳代１２人、３０歳代２０人、４０歳代１８人、５０歳代１５人、６０歳代１８人、７０歳代１３人、８０歳代４人だった。
交流の輪広げる…無職 村本孝司さん ７５
自宅は半壊。昨年９月に仮設団地に入居し、今は自治会長を務めている。元々面識がない住民も多いが、積極的にあいさつをして、交流施設「みんなの家」に誘い、テレビで大相撲や紅白歌合戦を一緒に見て、輪を広げている。高齢者や小さな子供など、いろんな人が集まれる場所にしたい。仮設での暮らしは人間関係が大事。何かを決めるときは、相手の意見をしっかりと聞くように意識している。（御船町）
被災者忘れないで…介護職員 田中麻衣さん ３０
夫らと昨年８月に仮設住宅に入った。子供３人は、みんなの家で友達とトランプなどで遊び、お隣さんとも仲良くして安心感は高まっている。自宅は大規模半壊。所有する農地に家を再建したいが、必要な手続きが行政から認められず再建できないでいる。街の表通りは元に戻りつつあるが、裏道に入るとまだ手つかずの状態の場所も多い。今でも震災で困っている人たちがいることを忘れないでほしい。（熊本市南区）
また家族一緒に…主婦 横田いつ子さん ５８
夫と長女、長男家族の計７人で住んでいた木造２階建ての自宅が本震で全壊した。昨年９月から仮設住宅に夫婦で暮らす。長男家族は近くだが別の仮設、長女は熊本市内のみなし仮設と、離れ離れになった。元の地域に戻り、また家族一緒に暮らしたい。昨年７月に公費解体を申し込んでいるが、まだ作業が始まっていない。町は解体作業を迅速化し、再建費用の援助も手厚くしてほしい。（益城町）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYTPT50469
直下型地震想定し警察が初動訓練
返信削除04月19日 12時07分 徳島 NEWS WEB
活断層による直下型地震に備えようと、板野町の警察署で、パトカーによる情報収集や被害状況の把握など、発生直後の対応を確認する訓練が行われました。
板野警察署が管轄する藍住町や上板町などは、県が先月公表した活断層地震による震度分布図で、震度７が想定されることが明らかになっています。
１９日の訓練は、午前１０時に県北部で震度７の直下型地震が発生したという想定で行われ、まず署員らが地震発生を知らせる緊急のメールを受け取ると、上司に安否を報告しました。
この後、署員８人がパトカーや捜査車両にすばやく乗り込み、けが人や家屋の倒壊など被害の状況を把握するため現場に向かいました。
署長室には幹部が集まって、現場に向かった警察官や駐在所勤務の警察官が無線で報告してくる被害状況を地図に書き込んでいき、地震の発生直後の対応を確認しました。
板野警察署警備課の笹沼寛昭課長は「管内では大きな揺れに加え、液状化現象など甚大な被害が予想されるので、訓練の回数を増やすなど対応を強化して地域の安全を守っていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025654671.html
震度６弱以上の激しい揺れの確率 最新予測地図を公表
返信削除4月27日 17時08分
今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が２７日に公表されました。関東や太平洋側で引き続き確率が高くなっているほか、活断層の評価の見直しに伴い、中国地方の一部で前回より確率が上がりました。
政府の地震調査委員会は、全国の活断層や海溝型の巨大地震に関する最新の研究成果などに基づき、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を推計し、全国地震動予測地図として公表しています。
２７日に公表された、ことしの予測によりますと、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている関東地方や太平洋側で、引き続き確率が高くなっていて、千葉市が８５％と最も高く、次いで横浜市と水戸市が８１％、高知市が７４％、静岡市が６９％、北海道浦河町が６５％、大阪市が５６％、東京・新宿区の東京都庁が４７％、名古屋市が４６％などとなっています。
これは去年６月に公表された前回の予測と比べて、関東ではほぼ同じですが、太平洋側では１ポイント上がったところが多くなっています。
一方、中国地方では、去年、活断層の評価が見直されたことから、各地で前回の予測より確率が上がり、このうち山口県山陽小野田市は１７．１％と、前回より３．６ポイント上がり、全国で最も上昇率が高くなりました。
地震調査委員会の平田直委員長は「震度６弱以上の揺れを伴う地震が起きると、耐震化されていない建物は倒壊などの被害が出るおそれがあるので、予測地図を参考に耐震補強を進めるとともに、家具の配置を工夫したり固定したりして、被害が出ないような対策を進めてほしい」と話しています。
全国地震動予測地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。
http://www.jishin.go.jp/main/
地震動予測地図の見方
全国地震動予測地図は、１月１日の時点で、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を計算していて、確率が高い場所ほど赤色が濃くなり、低い場所は黄色で示されます。
例えば、確率が３％だと、おおむね１０００年の間に１回程度、６％では５００年に１回程度、２６％であれば１００年に１回程度、震度６弱以上の激しい揺れに襲われることを示しています。
特に、四国から関東にかけての太平洋側や、北海道の太平洋側では赤色が濃く、広い範囲で２６％以上の高い確率となっています。
これについて地震調査委員会は、千島海溝や日本海溝、それに南海トラフなどのプレート境界を震源とする巨大地震が数十年から百年程度の間隔で繰り返し発生しているためだと説明しています。
特に南海トラフでは、これまで１００年前後の間隔で繰り返し巨大地震が発生し、前回の地震からすでに７０年余りが経過していることから、西日本の太平洋側の地域で確率が非常に高くなっています。
一方、確率が低くなっている地域が安全というわけではありません。
黄色で示されている日本海側の地域でも、昭和５８年の日本海中部地震や、平成１７年の福岡県西方沖地震、平成１９年の能登半島地震、それに去年１０月に鳥取県中部で起きたマグニチュード６．６の地震などが発生し、激しい揺れに襲われました。
また、熊本市は、去年１月１日からの３０年以内の確率は７．６％でしたが、その３か月余りあとに一連の熊本地震が発生しました。
さらに、国内では、活断層の調査が十分に行われていない場所があるほか、まだ知られていない活断層がある可能性があります。
平成１６年の新潟県中越地震や、平成２０年の岩手・宮城内陸地震は、それまで知られていなかった活断層がずれ動いて起きたと見られています。
地震調査委員会の平田直委員長は「予測地図は、日本中のどこでも“強い揺れに見舞われない場所はない”ということを示していて、自分の住む場所の確率が低くても安全だとは思わないでほしい。住宅の耐震化や家具の固定などの対策をふだんから進めてほしい」と話しています。
地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見られるほか、防災科学技術研究所の地震ハザードステーションでは予測地図を拡大できるため、自分の住む地域をより詳しく確認することができます。
激しい揺れの可能性やタイプも地点ごとに公表
地震調査委員会は今回から、激しい揺れをもたらす地震がどこで起こる可能性が高いかや、どんなタイプが考えられるかなどについて、地点ごとに公表を始めました。
今回公表されたのは、東京や大阪、名古屋など全国の６つの地点で、いずれも震度６弱の激しい揺れをもたらす可能性を見てみますと、東京・新宿区の東京都庁では、陸の岩盤の下に海側から沈み込んでいるフィリピン海プレートの内部で起きる地震が３４％と最も高くなっています。
次いで、マグニチュード８から９クラスの南海トラフ巨大地震で２２．８％となっています。
また、大阪市役所と名古屋市役所では、いずれも南海トラフ巨大地震が最も可能性が高く、大阪市役所が６９．６％、名古屋市役所が８９．３％となっています。
一方、札幌市役所と熊本市役所、それに鳥取市役所では、いずれも「すでに知られていて地震調査委員会が評価している活断層を除く、陸のプレート内の浅いところで起きる地震」が３０％から５０％前後と最も高くなっていますが、このうち熊本市役所では、これに次いで、去年の熊本地震を引き起こしたと考えられている、布田川断層帯と日奈久断層帯で起きる地震が２１．４％となっています。
地震調査委員会の平田直委員長は「自分の住んでいる場所でどういった種類の地震に気をつける必要があるかを知ってほしい。また、自治体は地域防災計画の作成にあたり、想定する地震を選ぶ際の参考にしてほしい」と話しています。
この６つの地点以外の場所については、来月末をめどに防災科学技術研究所の地震ハザードステーションで公開される予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170427/k10010963241000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2017/03/blog-post.html?showComment=1493292384743#c2164643913602807992
熊本地震の発生前 約７割の住民“活断層知らず”
返信削除6月9日 4時17分
去年４月の熊本地震で大きな被害を受けた地域の住民のおよそ７割が、地震が起きる前、自分の住む地域に活断層があることを知らなかったことが、文部科学省の調査でわかりました。
この調査は、熊本地震で大きな被害を受けた熊本県内の１４の市町村の住民を対象に、文部科学省が去年１１月から１２月にかけて行ったもので、およそ３２８０人から回答を得ました。
それによりますと、自分の住んでいる地域に活断層があることを地震発生前から知っていたか尋ねたところ、およそ７０％に当たる２２８５人が「知らなかった」と答えました。
一方、「知っていた」と答えた人のうち、６割近くに当たる５６６人は「地震はたぶん起きないだろうと思っていた」と回答しました。
熊本地震を引き起こしたとされる断層帯は、地震の前、今後３０年以内の発生確率が「ほぼ０％から０．９％」などと評価され、危険性が正しく伝わらなかったという指摘が出たため、政府の地震調査研究推進本部は去年の夏、全国の主要な活断層の危険度を確率ではなく、「Ｓ」や「Ａ」など４段階にランク分けして示す方法に見直しています。
今回の結果について、政府の地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「活断層の存在を知らなかった住民が想像より多かった。今後はランク分けで危険性を理解してもらうとともに、活断層が身近な場所にあることを周知する方法について、さらに議論する必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011011321000.html
熊本地震でデータ捏造か
返信削除阪大などチーム、文科省が調査
2017/10/2 12:04
昨年4月16日の熊本地震の本震で、大阪大や京都大のチームが熊本県益城町で観測したと主張していた特に強い揺れのデータに不自然な点があり、チームがデータの公開を中止したことが2日、分かった。関連する論文の撤回も検討している。捏造や改ざんの疑いがあり、文部科学省も事実関係を調べている。
チームは前震発生後の15日に設置した臨時の地震計のデータを基に、益城町役場南で計測震度6.9という他の地点と比べて特に大きい揺れを記録したと発表。多くの木造住宅が倒壊する要因となったと報告した。データは昨年7月からインターネット上で公開していた。
https://this.kiji.is/287420142723089505
熊本地震に不自然データ、ＨＰで京大准教授謝罪
削除2017年10月2日13時52分
昨年４月に起きた熊本地震の本震で強い揺れを観測したと発表していた京都大と大阪大、産業技術総合研究所の研究チームの観測データに、不自然な点があることが２日、わかった。
チームの後藤浩之・京大准教授は自身のホームページで、「データに重要な問題があることを確認した」と認めた。
研究グループは、昨年４月１４日の前震後、震度７を観測した熊本県益城町に地震計を設置し、１６日の本震で、局所的に強い揺れを観測したと学会などで発表していた。
文部科学省などによると、今年９月末に土木学会に「データが不自然だ」という匿名の通報が寄せられた。
後藤准教授はホームページに「問題のあるデータが流布される事態となり、その一端を担ったことは疑いのない事実です。大変申し訳ありません」とするコメントを掲載した。文科省は事実関係の調査を始めた。
チームの一員の産総研の吉見雅行・主任研究員は２日、読売新聞の取材に「指摘を受け精査したところ、不自然な点が判明した」と話した。
産総研の広報担当者は「研究者から報告があり、事実を確認している」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171002-118-OYT1T50040
熊本地震本震に不自然データ
削除10/2(月) 15:16 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6256037
熊本地震 大阪大などの発表データに不自然な点 文科省が調査
削除10月2日 21時36分
去年４月の熊本地震で、大阪大学などの研究チームが発表した論文の地震計のデータに不自然な点があるとして、文部科学省が事実関係の確認を進めています。
問題となっているのは、去年の熊本地震で、熊本県益城町に臨時に設置された地震計で、４月１６日のマグニチュード７．３の大地震の際に観測したとされるデータです。
このデータを基に研究チームは、益城町で局所的に激しい揺れを観測したと学会や論文で発表していました。ところが、先月下旬になってデータが不自然ではないかという匿名の指摘が寄せられ、研究チームのメンバーが改めて検証したところ、別の研究機関が以前から設置している地震計のデータと波形の特徴が極めて似ていることなどが確認されたということです。
このため、研究チームのメンバーの京都大学や産業技術総合研究所の研究者は「データには重大な問題がある」などとして、データの公開を取りやめるとともに、論文を取り下げる手続きを進めるとしています。
一方、益城町に臨時の地震計を設置した大阪大学の研究者は、ＮＨＫの取材に対し「問題になるようなことは何もしていない」と話しています。
大阪大学や京都大学などでは研究チームのメンバーから話を聞くなど、詳しい経緯の調査を始めていて、文部科学省も事実関係の確認を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165691000.html
「熊本地震」論文データに不自然な点
削除2017年10月3日 13:53 日テレＮＥＷＳ２４
去年４月の熊本地震について大阪大学などの研究チームが発表した論文のデータに不自然な点が指摘され、文部科学省が事実関係の確認を進めていることが分かった。
問題となっているのは、大阪大学や京都大学などの研究チームが、去年４月１６日の熊本地震について観測したデータ。文科省などによると、研究チームは益城町で局地的に激しい揺れを観測したと発表していたが、この揺れのデータが別の研究機関が観測したデータと酷似していたという。
この論文に関わった京都大学の准教授は、自身のホームページで「分析が不十分だった。大変申し訳ない」などと謝罪している。文科省は大阪大学などに事実関係の確認や研究費の使い方などについて調査を行うよう求めている。
http://www.news24.jp/articles/2017/10/03/07374136.html
熊本市の観光客、昨年１００万人減少…被災影響
返信削除2017年11月16日17時47分
熊本市は２０１６年の観光統計を公表した。
市内を訪れた観光客は約４６０万人と、前年比約１００万人（約１８％）減少し、９年ぶりに５００万人を下回った。熊本地震で多くの観光・宿泊施設が被災したのが要因という。
内訳は、宿泊客約２５３万１２００人（前年比４・０４％減）、日帰り客約２０６万８８００人（同３０・３３％減）。観光客の減少で観光消費額も前年比７９億円減の６２１億円となった。
市観光政策課によると、地震で熊本城や市動植物園などが被災し、イベント中止も相次いだ。ただ、宿泊客数は、復興に関わる人の滞在や観光復興キャンペーン「九州ふっこう割」（昨年７～１２月）の効果もあり、微減となった。
同課は「観光客数は回復してきている。熊本城の復旧過程など、今しか見られない熊本をＰＲしていきたい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171114-118-OYT1T50028