2018年4月16日

気象庁 「熊本地震の今後の展開は予測できない」(2016年4月17日)

( 気象庁 「平成28年熊本地震」(2016年4月14日(木)21:26~) の続き)

いまだ終息見えず…

「地震情報」(NHKニュース)
「地震情報 履歴一覧」(Yahoo!)

[スキャナー]100キロ先 地震誘発…岩盤 水平にずれ
2016年4月17日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160417-118-OYTPT50140

>「別府―島原地溝帯」の東側に延びる活断層「中央構造線断層帯」では16世紀末、現在の愛媛県や大分県、京都府で、それぞれM7級の地震が数日のうちに発生した。

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気象庁 「地震の今後の展開は予測できない
2016年4月17日 22:31 日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2016/04/17/07327897.html

「気象庁 地震」(NHKニュース検索)
「地震 専門家」NHKニュース検索)



中央構造線 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0%E7%B7%9A

>中央構造線(ちゅうおうこうぞうせん。英: Median Tectonic Line)は、日本最大級の断層系

>九州では、大分県の佐賀関半島に三波川変成岩がよく露出し、そのすぐ北を中央構造線が通っている。しかし九州中部は火山岩や現在の活火山に厚く覆われ、中央構造線の位置ははっきりしない。臼杵から八代海に抜けているという考えが一般的だが、大分から熊本へ続いているという説もある。現在の九州中部は南北に伸張しており、引っ張りによる断層が発達し(別府‐島原地溝帯、布田川・日奈久断層帯)、阿蘇山や九重連山のマグマの通り道をつくっていると考えられる。



(参照リンク)
川内原発と霧島火山活発化と中央構造線と伊方原発
(septemberのブログ)
http://september735.blogspot.jp/






(2016年5月12日)

207 件のコメント:

  1. M7.3の大地震 大分で別のM6前後の地震誘発か
    5月12日 17時33分

    先月16日に熊本県で発生したマグニチュード7.3の大地震で大分県で観測された震度6弱の揺れは、大分県中部で発生したマグニチュード6.0前後の別の地震が誘発されたためだったとみられることが、専門家の解析で分かりました。別府-万年山断層帯という別の活断層帯の一部がずれ動いたと考えられ、専門家は、今後も周辺での地震活動に注意が必要だと指摘しています。

    先月16日の未明に発生した熊本県を震源とするマグニチュード7.3の大地震では、熊本県の益城町と西原村で震度7の激しい揺れを観測したほか、震源から80キロ前後離れた大分県の別府市と由布市でも震度6弱の揺れを観測し、別の地震が起きた可能性が指摘されていました。
    地震学が専門の京都大学防災研究所の宮澤理稔准教授は、各地の地震計が観測したデータを詳しく解析したところ、大分県周辺の激しい揺れは、マグニチュード7.3の地震のおよそ30秒後に大分県由布市の地下7.5キロで発生した別の地震によるものとみられることが分かりました。地震の規模はマグニチュード6.0前後と考えられ、一連の熊本地震では4番目の規模となり、大分県を震源とする地震としては最大の規模だということです。
    由布市では、マグニチュード7.3の地震によってはじめに震度4程度の揺れが10秒余り続いたあと、マグニチュード6.0の地震によって震度6弱程度の激しい揺れが、さらに10秒ほど続いたとみられるということです。
    宮澤准教授によりますと、この地震はその後の周辺の地震の分布から、大分県を東西に延びる複数の活断層からなる別府-万年山断層帯の一部がずれ動いたと考えられるということです。宮澤准教授は、「この地域には活断層が多いので今後も強い揺れを伴う地震が起きる可能性があり引き続き注意が必要だ」と話しています。

    別府ー万年山断層帯とは

    「別府-万年山断層帯」は大分県東部の別府湾の海底から大分県西部にかけて分布する活断層帯です。
    国の地震調査研究推進本部の評価によりますと、断層帯は4つの区間に区分され、このうち大分市から玖珠町にかけてのおよそ40キロにわたる「大分平野-由布院断層帯」は最大で、西部がマグニチュード6.7程度、東部がマグニチュード7.2程度の地震が想定され、今後30年以内の地震発生確率はともに最大で4%と、全国でも確率が高いグループに属します。全体がずれ動くとマグニチュード7.5前後の大地震が起きるおそれがあります。
    由布市から日田市までのおよそ30キロの「野稲岳ー万年山断層帯」は、最大でマグニチュード7.3程度の地震が発生する可能性が指摘され、30年以内の地震発生確率は最大で3%とやや高いグループに属します。
    大分市の沖、豊予海峡から玖珠町にかけての80キロにわたる「別府湾ー日出生断層帯」では東部にあたる区間で、400年余り前に断層がずれ動き「慶長豊後地震」と呼ばれる大地震が起きたとみられています。また、西部では最大でマグニチュード7.3程度の大地震が想定され、全体が同時にずれ動くと、マグニチュード8程度の地震が発生する可能性があるとしています。
    「崩平山ー亀石山断層帯」は大分県の由布市から日田市にわたる長さおよそ34キロの断層帯で、最大でマグニチュード7.4程度の大地震が想定され、30年以内の地震発生確率はほぼ0%とされています。
    地震調査研究推進本部は、「別府-万年山断層帯」が国内最大級の断層帯、中央構造線断層帯に連続している可能性もあることから、双方の関係についてさらに検討する必要があるとしています。

    M7.3の地震 関東でも地震を誘発

    先月、熊本県で起きたマグニチュード7.3の大地震では、震源から800キロ余り離れた神奈川県西部でも規模の小さな別の地震が誘発されていたことが分かりました。
    京都大学防災研究所の宮澤理稔准教授は、全国に設置されたおよそ1000か所の地震計のデータをもとに、先月16日のマグニチュード7.3の大地震直後の各地の地震活動を解析しました。
    その結果、震源から800キロ余り離れた神奈川県西部の箱根町では、マグニチュード7.3の地震の地震波が到達した2分余りあとから、少なくとも4回の地震が起きていたことが分かり、ごく小さな規模で、その後周辺の地震活動や火山活動に変化は見られないということです。
    宮澤准教授によりますと、箱根町の地震のほかにも長野県や秋田県などでも、体に揺れを感じないごく小規模な揺れとみられる波形が確認されていて、これらも誘発された地震の可能性があるということです。
    規模の大きな地震によって遠く離れた場所で小規模の地震が誘発されたケースは、5年前の東北沖の巨大地震でも確認されていて、宮澤准教授は「火山地帯など、もともと地震が起きやすいところでは大地震の影響で離れた場所でも地震が誘発されうる。今回の地震の規模が大きかったことを改めて示している」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518291000.html

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  2. 熊本「本震」直後に大分でも別の地震、誘発か
    2016年5月13日20時22分

     気象庁は13日、熊本地震の「本震」(マグニチュード7・3)が発生した直後に、大分県でも別の地震(同5・7)が発生していたと発表した。

     一連の地震では、本震後に大分県で地震活動が活発化しており、この地震が引き金となった可能性がある。

     同庁によると、4月16日未明に熊本県内で本震が発生。大分県では最大震度6弱を記録した。同庁が地震計データを解析したところ、本震発生の32秒後に、本震の震源から約80キロ・メートル北東の同県中部で別の地震が起きていたことが分かった。

     同県内で起きた一連の地震の中では最大規模だが、当時の揺れが、本震によるものか、新たに分かった地震によるものかは分からないという。防災科学技術研究所などもこれまで、同様の解析結果を発表していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160513-118-OYT1T50146

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    1. 熊本と大分、2か月程度は震度6弱以上の可能性
      2016年5月13日21時36分

       政府の地震調査委員会(委員長=平田直・東京大地震研究所教授)は13日、熊本や大分で続いている一連の地震活動について、「熊本県から大分県にかけて最低2か月程度は震度6弱以上の揺れにみまわれることも否定できない」との見解をまとめ、注意を呼びかけた。

       平田委員長は、震度7の地震が発生した活断層のうち、今回の一連の活動で動いていない部分について「地震活動が活発化する兆候は見られない」としたが、活断層が存在することを重視し、「引き続き、日頃から備える必要がある」と述べた。

       さらに、近畿から四国にかけて延びる活断層「中央構造線断層帯」や南海トラフ沿いのプレート境界については「一連の地震活動で地震の発生確率が高まったとは言えないが、もともとリスクが高い地域なので注意を怠るべきではない」と語った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160513-118-OYT1T50169

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    2. 熊本の大地震直後の大分の地震は M5.7 気象庁
      5月13日 18時35分

      先月16日に熊本県で起きたマグニチュード7.3の大地震の直後に、大分県で別の地震が発生していたことについて、気象庁は地震の規模はマグニチュード5.7だったとみられると発表しました。

      先月16日の未明に発生した熊本県を震源とするマグニチュード7.3の大地震では、専門家の解析で、直後に大分県でマグニチュード6.0前後の別の地震が発生したため、大分県で震度6弱の激しい揺れが観測されたとみられることが分かっています。
      これについて、気象庁は13日、各地で観測された地震の揺れを詳しく解析した結果、大地震の32秒後に、大分県中部を震源とするマグニチュード5.7の地震が発生したとみられると発表しました。
      震源の深さはおよそ12キロとみられるということです。
      気象庁は、大地震が何らかの影響を与えたものとみられるとしたうえで、大分県の地震が誘発されたかどうかなど詳しい関連性は評価できないとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010520101000.html

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  3. 熊本地震 農林水産被害 1300億円超
    5月13日 23時56分

    一連の地震による熊本県内の農林水産業の被害額は、新たに農業用施設などの被害が確認されたことから、1300億円を超えたことが分かりました。

    熊本県農林水産部によりますと、一連の地震による農林水産業への被害額は、12日まででおよそ1345億円に上ったということです。前回の先月30日時点の調査から300億円余り増加していて、熊本県の自然災害としては過去最大の被害額となりました。
    このうち農業関係は、収穫したコメを乾燥する施設や野菜の選別作業を行う工場、それに牧場ののり面が崩壊する被害などが確認されたことで、およそ175億円増加しました。
    また、林業関係では、八代地域などで116か所、新たに山林の崩壊が見つかったことなどでおよそ133億円増えました。
    さらに、水産関係では、養殖していたコイやヤマメ、ウナギなどが死んだり、養殖するための水槽が壊れたりしたことなどで、およそ13億円増加しました。
    寸断されていた道路が復旧するなかで新たな被害が判明するケースが多いということで、今後、被害額はさらに増える可能性があるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010520351000.html

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    1. どこぞの原発がさらなる地震で事故をおこすと、もう一巻の終わりだな…

      復帰復活は当分望めない。

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  4. M7.3地震 2つの断層帯の計35キロ動いたか
    5月14日 0時37分

    先月16日に熊本県で発生したマグニチュード7.3の大地震について、政府の地震調査委員会は、複数の活断層からなる布田川断層帯の一部と、日奈久断層帯の一部、合わせておよそ35キロが一度にずれ動いて起きたと考えられるとする見解をまとめました。

    先月16日に熊本県で震度7の揺れを観測したマグニチュード7.3の大地震について、政府の地震調査委員会は先月、現地調査の結果などから震源の近くを北東から南西方向に延びる「布田川断層帯」のうち、北東側の「布田川区間」がずれ動いて起きたとしていました。
    これについて13日開かれた会合では、先月16日の地震のあと研究機関が行った現地調査で、隣接する「日奈久断層帯」の一部区間でもおよそ6キロにわたって地表の段差が確認されたことなどが報告されました。
    これを受けて地震調査委員会は、先月16日の大地震は、「布田川断層帯」の一部の区間とともに、先月14日の地震を起こした「日奈久断層帯」の一部区間もずれ動き、長さは合わせておよそ35キロに及ぶとする見解をまとめました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160514/k10010520461000.html

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  5. 社説
    熊本地震1か月 復興に向けた道筋を描きたい
    2016年5月14日6時2分

     熊本地震の前震が発生してから、14日で1か月となった。

     政府は、被災地支援を柱とする2016年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。速やかに成立させ、復旧・復興への取り組みを加速させたい。

     地震後に寸断された交通網は元に戻りつつある。九州新幹線は全線で運行を再開し、高速道路の不通区間は解消された。

     道路や橋の復旧事業の一部を国が代行する大規模災害復興法の適用も決まるなど、政府による支援も具体化してきた。

     熊本県内の小中学校と高校では、全校で授業が再開された。校舎に児童・生徒の笑顔が戻ったことは、朗報である。

     一方で、余震は続いている。住み慣れた家を失った被災者の生活再建は、思うように進まない。避難者は、なお約1万人に上る。

     当面の課題は、仮設住宅の建設だ。今のところ、着工したのは約1000戸にとどまり、入居開始は早くても6月中旬になる。

     熊本県は、住宅の全半壊を8000棟程度と見込み、みなし仮設を含めて計4200戸の仮設住宅の整備を打ち出した。

     ところが、実際の全半壊は4万棟を超えており、足りなくなる可能性が高い。政府と県、市町村が連携し、建設用地の確保などに取り組むことが大切だ。

     熊本県の有識者会議は今週、復興への緊急提言を公表した。インフラの早期復旧や災害拠点の強化が盛り込まれている。優先度の高い事業を効率的に進めたい。

     活断層が複雑に連なる一帯で発生した熊本地震は、情報発信に大きな課題を残した。

     14日の前震と16日の本震は、ともに最大震度7を記録した。観測史上、例のないパターンだ。

     気象庁は、マグニチュード(M)6・5の前震を本震と判断し、余震への注意を呼びかけた。政府の地震調査委員会のマニュアルに、内陸型は「M6・4以上ならば本震」と記載されているためだ。

     この発表により、さらに大きな地震は発生しないと判断した人が多かったのではないか。実際、前震が収まった後に避難先から帰宅し、M7・3の本震による住宅倒壊で死亡した人もいる。

     前震の規模に応じた救助・救援体制を組んだ政府や自治体にとっても、想定外の展開となり、人員の増強などに追われた。

     地震調査委は、情報発信の在り方を検討する。リスクを的確に伝える手法が求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160513-118-OYT1T50225

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    1. [スキャナー]熊本地震1か月 「震災と無縁」過信…想定あったが混乱 
      2016年5月14日5時0分

      「実際には起きないと…」

       揺れ続ける大地、震源域の拡大、未知の断層――。連鎖地震により、被害想定や防災計画、建物の耐震性など、いくつもの課題が浮かび上がった熊本地震。自治体の備えはどうあるべきか。

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       「今後30年間で震度6以上の確率は比較的低い」「地震保険料も全国最安値。熊本の震災リスクは低い」

       昨年11月、東京都内のホテルで行われた熊本県主催のセミナー。蒲島郁夫知事は、大画面に映した政府公表の「確率論的地震動予測地図」を前に、約200社の企業関係者に県の魅力をアピールしていた。

       その半年後、2度の震度7が熊本を襲った。自動車や電機関連などの生産拠点が被災し、影響は全国に波及。県の誘致を受け、益城ましき町の工業団地で今年1月から操業を始めた半導体機器メーカー「SCREENホールディングス」(京都市)の工場も一時操業停止に陥った。広報担当者は「熊本は地震リスクが低いとの認識だったが……。日本中どこでも大地震が来ることを思い知らされた」と語る。

        県の調査

       熊本県では、2011年度から2年間かけて地域防災計画の前提となる地震・津波被害想定調査を実施。今回地震を起こした布田川ふたがわ・日奈久ひなぐ断層帯の地震では最大で、建物の全半壊11万300棟、死者960人、避難生活者数15万6000人といった被害が出ると想定していた。

       実は今回、想定を超えたのは、一時18万人まで膨れあがった避難者数のみ。にもかかわらず、県内の自治体では様々な混乱が生じ、職員や被災者からは「想定外」との声が相次いだ。

       甚大な被害想定の一方で、県は企業誘致のパンフレットで「大規模地震と無縁の土地柄」などとうたっていた。県企業立地課の担当者は「国の発表では地震の確率が低く、想定はあくまで最悪の想定にすぎず、実際には起きないだろうと思っていた。正直、こんな地震が来て皆驚いている」。

        情報共有

       熊本県では、水害や地震を想定した総合防災訓練を毎年のように実施していたが、地震への危機意識は薄かった。

       東日本大震災時に岩手県の防災危機管理監を務めた岩手大地域防災研究センターの越野修三客員教授は「計画策定や訓練をただやるだけではだめ。実効性を持たせるためには、全ての自治体や地域住民が連携し、日常から防災や危機管理の意識を高めていくような取り組みが必要だ」と指摘する。

       40年前から東海地震の危険性が指摘されている静岡県では、年5~6回実施している防災訓練に住民も多数参加し、地震への意識の底上げを図っている。各自治体の地域防災計画についても、内容を県がチェック。県の計画修正の度に説明会を開き、県内全域で情報の共有を徹底している。

       静岡県の地域防災計画には、東日本大震災の教訓として「想定外は許さない」との言葉が記されている。県危機管理部の担当者は「対策はまだ完璧ではない。今回の熊本地震の課題を調査し、静岡の防災計画に反映させなければ」と語った。

      連鎖地震 他地域も可能性

       熊本地震は、世界の地震の約1割が集中する地震大国・日本の現実を改めて印象づけた。

       今回の地震は、繰り返し地盤が割れ動いて地震を引き起こす「活断層」で発生した。活断層が動く頻度は、千年程度から数万年に1度だが、いつ動くかは分からない。政府の地震調査委員会は、国内に約2000あるとされる活断層のうち、30年以内に動く可能性が高い97の断層帯(断層の集まり)を「主要活断層」と位置づけ公表している。4月14日夜にマグニチュード(M)6・5の地震が起きた日奈久断層帯、16日未明にM7・3の本震が起きた布田川断層帯とも、主要活断層だった。

       二つの地震の間隔はわずか28時間。纐纈こうけつ一起・東京大地震研究所教授(応用地震学)は「14日夜の地震が、隣接する布田川断層帯の本震を誘発した」とみる。多数の活断層がひしめく日本では、地震の連鎖は熊本以外でも起こりうる。纐纈教授は「他の地域でも隣接する活断層がある場合は、大地震が連続することを想定する必要がある」と話す。

       日本で地震が多いのは、地球の表面を覆う十数枚のプレート(岩板)のうち、4枚が複雑に地下で重なり合っているためだ。海側のプレートは陸側のプレートの下に沈み込み、岩盤にひずみを蓄積。これが活断層を動かす要因となっている。2008年の岩手・宮城内陸地震(M7・2、最大震度6強)のように見つかっていなかった断層で大地震が起こることもある。

       また、今回のような直下型地震は、海底のプレート境界付近で起こる地震に比べ、被害が局地的になりやすい。それだけに、各地域での防災対策が重要になる。

       福和伸夫・名古屋大減災連携研究センター長は「地震が最近起きていないところは、逆に発生が近づいているという発想で、地域主体の防災対策を急ぐべきだ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160514-118-OYTPT50226

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  6. 気象庁「最低1か月、震度6弱程度の余震注意」
    2016年5月14日11時37分

     熊本地震の発生から1か月となった14日、気象庁は記者会見で、熊本市周辺と熊本県阿蘇地方の地震活動は減衰しつつも依然として活発と発表、「今後最低1か月は熊本と阿蘇で震度6弱程度、大分で震度5強程度の余震に注意」と呼びかけた。

     大分県中部の活動は減衰しているという。

     同庁によると、4月14日夜の「前震」以降、熊本、大分両県で起きた震度1以上の地震は、14日午前10時現在1432回に上る。1日あたりの地震回数は「本震」のあった4月16日の202回をピークに減少傾向で、10日以降は10回台で推移しているが、14日未明に熊本市周辺を震源とする震度3の地震が起きるなど、活動は続いている。

     九州では過去に、大きな地震の2~3か月後、近くで同程度の別の地震が起きているといい、「今後最低2か月程度は震度6弱以上の揺れが起きることも否定できない」とした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160514-118-OYT1T50040

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  7. 非常に強い長周期地震動 熊本地震で観測
    5月14日 19時01分

    先月、熊本県で発生したマグニチュード7.3の大地震では、震度7を観測した熊本県西原村で超高層ビルなどが倒壊するおそれがあるほどの非常に強い「長周期地震動」が観測されていたことが分かりました。内陸の活断層の地震で、これほど強い長周期の揺れが観測されたのは初めてで、専門家は今後、大都市圏などの活断層周辺では対策の検討が必要だと指摘しています。

    先月16日のマグニチュード7.3の大地震では、震度7を記録した西原村の観測点で、木造住宅に被害を与える周期が1秒から2秒の揺れに加えて、3秒から4秒と、超高層ビルなどを大きく揺らす非常に強い長周期地震動が捉えられていました。
    地震工学が専門で工学院大学の久田嘉章教授は、東京・新宿区にある高さ140メートル余りの29階建ての大学のビルが、この長周期の揺れによってどのような影響を受けるか、実際の波形を使ってコンピューター上でシミュレーションを行いました。
    その結果、長周期地震動によって建物全体が大きく揺れ、最上階の揺れ幅は最大で3メートル50センチ前後に達しました。建物を支えるはりや筋交いの多くが地震の揺れによって激しく損傷し、揺れが収まっても変形が残り、建物が傾いたままになるという結果となりました。
    久田教授によりますと、今回の長周期の揺れの大きさは設計で想定する基準の3倍程度に達していて、最悪の場合、超高層の建物の倒壊につながるおそれもあるということです。
    今回の長周期の揺れは地震の規模が大きかったうえ、震源が浅く、活断層のずれが地表にまであらわれたために発生し、断層が大きくずれ動いた西原村や益城町の一部地域に伝わったと考えられるということです。超高層ビルが多くある首都圏や名古屋圏、近畿などの大都市圏には、今回と同じ規模の大地震のおそれがある複数の活断層が存在しています。
    久田教授は「超高層や免震構造の建物については、これまで直下型の地震によるこれほど大きな長周期地震動への対策は考えられてこなかったが、今後は大地震のおそれがある活断層の周辺では、ビルが倒壊しないような対策の検討が必要だ。また、室内についても安全を確保するための対策の必要がある」と話しています。

    長周期地震動とは

    長周期地震動は、大地震や巨大地震の際に発生する周期が2秒を超える大きくゆっくりとした揺れです。超高層の建物や石油タンクなどでは地震そのものの揺れと、建物などの揺れとが共振して、揺れが大きくなる特徴があります。
    5年前の巨大地震では、東京や大阪でも長周期地震動によって超高層ビルの高層階が揺れ、震源からおよそ770キロ離れた大阪・住之江区では高さ250メートル余りの大阪府の咲洲庁舎で揺れが10分以上続き、最上階の揺れ幅は最大3メートル近くに達しました。
    また、震源からおよそ400キロ離れた東京・新宿区の超高層ビルでも、揺れ幅は最大で2メートル近くに達しました。
    国が想定している南海トラフの巨大地震では震源域が陸に近いうえ、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の周辺では、軟らかい地盤によって揺れが増幅されるため、東日本大震災のときよりも長周期の揺れが大きくなると想定されています。
    今回の地震で観測された長周期地震動は、東北の巨大地震や南海トラフの巨大地震と異なり、継続時間は30秒程度と短いものの揺れ自体が非常に強く、専門家は断層の近くに超高層の建物がある場合には、深刻な被害が出るおそれがあると指摘しています。

    都市直下地震での長周期地震動も検討を

    首都圏や大阪周辺など都市の直下で起きる地震で、どれくらいの強さの長周期地震動が起きるか、観測された例が少ないことなどから国の検討はこれまで進んできませんでした。専門家は今回、観測されたデータを参考に具体的な検討をしていく必要があると指摘しています。

    地震学が専門で、相模トラフなどの長周期地震動に関する国の検討会の委員を務める東京大学地震研究所の古村孝志教授は、先月16日に発生したマグニチュード7.3の大地震の際に震度7を観測した、西原村や益城町の観測点の地震波を分析しました。
    それによりますと、今回の地震では木造住宅を壊すような周期が1秒から2秒の揺れが強く、阪神・淡路大震災を引き起こした地震の際に神戸市で観測されたのと同じかそれを上回る揺れでした。
    一方、今回の地震波には超高層ビルなどを大きく揺らす、周期が3秒から4秒程度の強い長周期地震動も含まれていました。いずれも震度7を観測した21年前の神戸市と、12年前の新潟県中越地震の小千谷市で捉えられた長周期の揺れと比べて2倍前後強く、5年前の東北沖の巨大地震の際に宮城県栗原市で観測された揺れと比べても2倍から3倍程度でした。
    国は南海トラフなど、プレート境界で起きる巨大地震については長周期地震動の影響の検討を進めていますが、内陸の活断層など、都市の真下で起きる直下地震については観測データが少ないことなどから検討が進んできませんでした。
    古村教授は「今回の揺れに、これだけ強い長周期の成分が含まれていたことに正直驚いている。想定される首都直下地震や大阪の真下を通る上町断層、それに名古屋圏の濃尾平野などの直下で起きる大地震で、どれくらい長周期地震動が強まるのか、今回の事例を参考に検討する必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160514/k10010521261000.html

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  8. 自民 「防災庁」も視野に災害の専門的人材確保を
    5月15日 4時10分

    東日本大震災から5年がたったのに合わせ、当時の政府の初動対応を検証してきた自民党の作業チームは、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだなどとした報告書をまとめました。一方、今回の熊本地震については、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府や事業者などのさらなる連携が求められると指摘しています。

    報告書では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた政府の速やかな対応を評価する一方、福島第一原発の事故では、東京電力からの情報収集が適切に行えず、避難者の支援態勢の整備が遅れたなどと指摘しています。
    そのうえで、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだとしています。
    また、首都直下地震では、政府の機能が損なわれることも予想されるとして、首都機能のバックアップ態勢や、憲法上の課題などを検討するよう求めています。
    一方、今回の熊本地震については、避難者や避難所の状況が十分把握されず、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府、自治体、事業者のさらなる連携の強化が求められるなどと指摘しています。
    自民党は、近く、この報告書を政府に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160515/k10010521451000.html

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    1. 騒動便乗型ドサクサ紛れの焼け太り役人組織で飴玉しゃぶりにいそしむヒトビト…

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  9. 地震の観光影響 国交相 クーポン券発行を検討
    5月15日 17時44分

    石井国土交通大臣は、一連の地震で観光客が減少している大分県由布市を訪れ、九州への観光キャンペーンに力を入れたいとしたうえで、旅行客向けのクーポン券の発行を関係機関と検討していることを明らかにしました。

    石井国土交通大臣は15日午前、先月16日に震度6弱の揺れを観測した大分県由布市を訪れました。そして、全国的に人気の温泉地として知られる由布院温泉の商店街などを視察し、大分県の広瀬知事などと意見交換を行いました。この地域では大型連休の期間中、多くの旅館やホテルが営業を行っていたにもかかわらず、宿泊者の数が去年より46%余り減少しているということで、広瀬知事が観光面などでの支援を石井大臣に要請しました。
    これに対して石井大臣は、風評被害対策にしっかり取り組みたいとしたうえで、夏や秋のシーズンに向けて九州への観光キャンペーンに力を入れていくことや、来月初めに韓国や台湾など海外の旅行関係者を招く視察会を計画していることなどを明らかにしました。また、旅行者が宿泊や土産物の購入などで利用できるクーポン券についても、発行に向けて関係機関と検討していることを明らかにしました。
    石井大臣は記者団に対し「商店街の人出はまばらで、風評被害が収まっていないことがうかがえた。地域の人たちとしっかり対策に取り組みたい」と述べました。
    雇用維持へ必要な措置検討
    石井国土交通大臣は15日、熊本県阿蘇市の阿蘇神社などを視察のため訪れました。
    一連の地震によって阿蘇神社は、国の重要文化財に指定されている楼門が倒壊するなど、13あるすべての社殿が被害を受けました。
    そのあと石井大臣は、市役所で佐藤市長や観光協会の担当者らと会談しました。この中で石井大臣は「観光業の復興のために、中長期的な九州の観光業に対する総合支援プログラムを政府で早急に取りまとめていきたい」と述べて、旅行のキャンセルなどが相次ぐ観光業を、政府として支援していく考えを示しました。
    そのうえで石井大臣は、観光業に携わる人たちの雇用を維持するために必要な措置を検討することや、主に海外に向けて九州の観光情報を積極的に発信していく考えを市長らに伝えました。
    意見交換のあと、佐藤市長は「今後、国と協力して復興に臨んでいきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160515/k10010521941000.html

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  10. 熊本市の「水前寺成趣園」 1か月ぶりに再開
    5月16日 14時15分

    熊本市の「水前寺成趣園」は、地震の影響で鳥居や灯籠が倒壊し休園していましたが復旧作業が終わり、16日、ほぼ1か月ぶりに開園しました。一方、地下からの湧き水で満たされていた園内の池は今も干上がった状況が続くなど、地震の影響が残るなかでの再開となりました。

    国の名勝と史跡に指定されている熊本市の日本庭園「水前寺成趣園」は、先月14日の地震で鳥居や灯籠が倒壊し、翌日から休園していましたが、鳥居などの撤去作業が終わり、16日、ほぼ1か月ぶりに開園しました。
    庭園を管理する出水神社によりますと、地下から出る豊富な湧き水で満たされていた池は、先月14日の地震のあと1万平方メートルのうちの大部分で干上がり、今も元の水量に戻っていません。専門家によりますと、何らかの原因で地下水の水位が低下して池にたまる湧き水の量が減ったためではないかということです。
    再開初日の16日は、雨のなか園内を散策する観光客の姿が見られました。山梨県から訪れた71歳の女性は「50年ほど前に修学旅行で訪れたときはもっと水が多かったので残念ですが、今でも昔の面影が残りうれしく思います」と話していました。出水神社の権祢宜、石本潤さんは「再開できてうれしい。早く元の景色に戻ってほしい」と話していました。
    一方、水前寺成趣園近くの商店街では、土産物を扱う商店のこの1か月間の売り上げが震災前と比べて80%ほど落ち込むなど深刻な影響が続いています。商店会では1か月ぶりの開園に期待を寄せながらも、名物の庭園の池の水が減ったままでは観光客が遠のくのではないかと心配しています。水前寺参道商店会の副会長を務める土産物店の店長、楠本英雄さんは「水前寺という名前のとおり池の水は大事です。水量が戻るかどうか不安ですが、商店街自体を魅力あるものにして観光客を増やしたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522681000.html

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  11. 南阿蘇村の生産者を支援 特産品の詰め合わせ販売へ
    5月17日 17時59分

    熊本県南阿蘇村では被災した生産者などを支援しようと、地元の特産品の詰め合わせを新たに販売することになり、17日から箱詰めの作業が始まりました。

    「がんばれ南阿蘇応援BOX」と名付けられた特産品の詰め合わせは、南阿蘇村の商工会が企画しました。そばや地酒、それにヤマメの甘露煮など、村特産の15品の中から4つから7つを組み合わせて、全国に向けて売り出します。
    17日から箱詰め作業が始まり、村の土産物店では、商工会のメンバーなど4人が一つ一つの商品を丁寧に箱に入れていきました。
    商工会によりますと、被災した生産者などを支援するために、インターネットで詰め合わせの購入の受け付けを今月9日に開始したところ、17日までに全国から1000件以上の注文が寄せられたということです。ひと箱5000円と1万円の商品が用意され、18日以降、順次発送していくということです。
    南阿蘇村商工会の平山竜也さんは「予約が集まっただけでも勇気づけられている事業者は多いはずです。商品を通じて多くの人に南阿蘇の魅力を知ってもらいたいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160517/k10010524341000.html

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  12. 熊本・黒川温泉の女将たちが福岡でPR
    5月17日 20時05分

    一連の地震のあと、宿泊客のキャンセルが相次いでいる熊本県の黒川温泉の旅館の女将たちが福岡市を訪れ、多くの宿泊客に訪れてほしいと呼びかけました。

    福岡市を訪れたのは「黒川温泉女将の会」のメンバーなどおよそ10人です。まず、福岡市の貞刈副市長を訪れ、「地震による被害はほとんどありませんでした。現在はキャンセルが続いていて開店休業状態です」と状況を説明しました。これに対し、貞刈副市長は「今後も支援を続けていきます。私たちにできることがあったら、協力させていただきます」と答えました。
    このあと、福岡市の繁華街、天神で、温泉街のタオルと宿泊の割引券を配ってPRしました。旅館のパンフレットなども用意され、受け取った人たちは、女将に声をかけたり、熱心にパンフレットを見たりしていました。
    黒川温泉は国内でも人気の温泉地ですが、一連の地震で周辺の地域が大きな被害を受けたこともあり、宿泊のキャンセルが先月は少なくとも2万4000件余りに上り、宿泊客は例年の半分以下に落ち込みました。
    「黒川温泉女将の会」の遠藤小須枝会長は「福岡には昔からお世話になっているので、今回PRをしに参りました。被害は少なく、営業している旅館もたくさんありますので、多くの人に来てほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160517/k10010524611000.html

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  13. ふるさと旅行券、九州限定で復活へ…観光振興策
    2016年5月18日10時34分

     国土交通省は17日、熊本地震で落ち込んだ九州の観光の振興策として、自治体が国の交付金を受けて企画・発行する「ふるさと旅行券」を今夏、九州限定で復活させる方針を明らかにした。

     熊本や大分など九州各県からの要望を受けて、17日に成立した2016年度補正予算を活用する考えだ。

     旅行券は、額面と販売価格の差額を国が補助することで、購入者が宿泊施設などを格安で利用できるもの。コンビニエンスストアや旅行会社などで購入する仕組みを検討している。

     14年度の補正予算で全国の主な自治体が発行した「ふるさと旅行券」の仕組みを基に、九州の自治体に限って発行できるようにする方針だ。今年の夏休み前の発行に向けて、予算規模や参加自治体などを調整する。

     九州では地震後、個人旅行や修学旅行のキャンセルが相次いでいる。韓国、中国などアジア地域からの訪日外国人観光客の客足もまだ戻っていない。

     国交省は6月をめどに、九州の観光振興策として、宿泊施設や交通などの情報発信、海外向けのプロモーションなどを九州観光支援プログラムとしてまとめる方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160517-118-OYT1T50176

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    1. 国民をカモにし、とくてい事業者に利益を誘導しようとする行政施策…

      役人はどこの業界団体のおえらいさんの僕なのかね?

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    2. やることが年々エゲツなくなってる…

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  14. 熊本地震 震度1以上は1500回に 十分注意を
    5月19日 11時48分

    一連の熊本地震では、19日も体に揺れを感じる地震が続いていて、震度1以上の地震の回数は合わせて1500回に達しています。気象庁は引き続き、激しい揺れを伴う余震に十分注意するよう呼びかけています。

    一連の熊本地震では、19日は午前11時までに震度1以上の地震が、熊本県などで4回起きるなど活発な地震活動が続いています。
    先月14日から続く一連の地震で、震度1以上を観測した地震の回数は、午前11時までに合わせて1500回に上っています。
    気象庁は、今後少なくとも1か月程度は、熊本県で最大で震度6弱程度、大分県で最大で震度5強程度の揺れを伴う余震に、十分注意するとともに、熊本県から大分県にかけて、今後少なくとも2か月程度は、震度6弱以上の激しい揺れを伴う、別の地震にも注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010526751000.html

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    1. 熊本の震度1以上、「前震」以降1500回に
      2016年5月19日11時20分

       熊本地震は19日午前、4月14日夜の「前震」以降に発生した震度1以上の地震回数が1500回に達した。

       気象庁によると、このうち震度7は2回、6強は2回、6弱は3回、5強は4回、5弱は7回観測されている。

       1日あたりの地震回数は「本震」のあった4月16日の202回をピークに減少傾向となっている。ただ、熊本市周辺と熊本県阿蘇地方の活動は依然として活発で、同庁は「今後も最低1か月は熊本と阿蘇で震度6弱程度、大分で震度5強程度の余震に注意してほしい」と呼びかけている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160519-118-OYT1T50049

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    2. 熊本地震1500回 震度1以上
      2016年5月19日15時0分

       熊本地震は19日午前、4月14日夜の「前震」以降に発生した震度1以上の地震回数が1500回に達した。気象庁によると、このうち震度7は2回、6強は2回、6弱は3回、5強は4回、5弱は7回観測されている。

       1日あたりの地震回数は「本震」のあった4月16日の202回をピークに減少傾向となっている。

       ただ、熊本市周辺と熊本県阿蘇地方の活動は依然として活発で、同庁は「今後も最低1か月は熊本と阿蘇で震度6弱程度、大分で震度5強程度の余震に注意してほしい」と呼びかけている。

        罹災証明の発行 南阿蘇村が開始 大津町の避難所に窓口  

       熊本県南阿蘇村は19日、罹災りさい証明書の発行を始めた。同村立野地区の住民が避難する同県大津町の避難所に専用窓口を開設、村職員が発行業務にあたった。

       村では500棟以上の住宅が全半壊したとみられ、罹災証明書の申請件数は、17日までに1826件に上っている。特に被害が大きかった同地区の手続きを優先するため、大津町の避難所に窓口を設けたという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160519-118-OYTPT50317

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  15. 熊本地震の保険支払い額 過去2番目の規模に
    5月19日 6時37分

    損害保険各社が熊本地震による被害に対して今月16日までに支払った地震保険の保険金の額は1230億円余りと、阪神・淡路大震災を超えて過去2番目の規模に上ったことが業界団体のまとめで分かりました。
    業界団体の日本損害保険協会によりますと、地震保険を取り扱う損害保険会社29社による保険金の支払いは、今月16日までで7万6580件、支払った保険金の総額は1233億円となりました。支払額は、今月9日の時点の集計と比べてほぼ2倍に増え、阪神・淡路大震災で支払われた783億円を超えて、東日本大震災に次ぎ過去2番目の規模となりました。

    支払額を地域ごとに見ますと、熊本県が1162億円、大分県が37億円、福岡県が26億円などとなっています。
    保険金の支払額が過去2番目となったことについて、日本損害保険協会は、地震保険の加入率が過去と比べて高くなっていることや、契約者に支払われる保険金の限度額が阪神・淡路大震災の後大きく引き上げられたことなどが要因だとしています。
    日本損害保険協会は「地震発生から1か月以上がたって、保険金の請求をする人が増えており、今後も保険金の支払い件数や支払い額は増える見込みだ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010526341000.html

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    1. 地震保険金、熊本が「阪神」上回る…加入率上昇
      2016年05月19日 15時19分

       日本損害保険協会(東京)は18日、熊本地震で損害保険各社が契約者に支払った地震保険金が16日時点で1233億5194万円となり、阪神大震災の783億円を上回ったと発表した。


       東日本大震災(1兆2654億円)に次ぐ2番目の規模。

       損保協会によると、地震保険を扱う損保29社が受けた被害の連絡や相談などの「事故受付件数」は17万1942件で、うち、ほぼ半数の8万4422件で支払いなどの対応が終わったという。

       損害保険料率算出機構(東京)によると、全国の地震保険の世帯加入率は阪神大震災からの20年間で約3倍の28.8%(2014年度)まで上昇。熊本県でも28.5%(同)と20年間で5倍になっている。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160519-OYT1T50025.html

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  16. 熊本地震
    日向灘地震「引き金」も…過去の関係分析

    毎日新聞2016年5月19日 21時20分(最終更新 5月19日 21時20分)

     九州内陸で地震が頻発するのとほぼ同時期に、宮崎県沖の日向灘で大きな地震が起きていたとする過去の地震の分析結果を、名古屋大の山岡耕春教授(地震学)が18日の地震予知連絡会で報告した。今回の熊本地震を「引き金」に日向灘地震が発生する可能性も否定できないとして、警戒を呼びかけている。

     山岡教授は、1900年以降に日向灘で発生したマグニチュード(M)6.8より大きな地震と、九州内陸で起きたM5.0より大きな地震の関係を調べた。その結果、日向灘地震の前後半年間に、九州内陸の地震が集中的に増えていたことが分かったという。

     日向灘地震は、フィリピン海プレート(岩板)が陸のプレートに潜り込む場所で起きるプレート境界地震。政府の地震調査研究推進本部は、平均発生間隔を規模の大きいM7.6前後の場合は約200年、一回り小さいM7.1前後の場合は約20〜27年とし、小さい方の30年以内の発生確率を70〜80%という高い数字で示している。

     山岡教授は「熊本地震によって日向灘地震の発生を促進するような九州南部の地殻変動が起きたとみられ、これが引き金になる可能性もある。日向灘地震は1996年の発生から既に20年近くたち、いつ次が起きてもおかしくない時期だ」と話している。【飯田和樹】
    http://mainichi.jp/articles/20160520/k00/00m/040/071000c

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  17. 熊本地震で牛舎など倒壊の酪農家 乳牛を競りに
    5月20日 21時51分

    一連の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県西原村の酪農家が牛舎などが壊れて飼育ができなくなったとして、育てた牛を競りにかけました。

    熊本県は、生乳の生産量が北海道、栃木県に次ぐ全国3位と酪農が盛んですが、熊本県酪農協同組合連合会によりますと、一連の地震で県内540戸余りの酪農家のうち100戸余りが牛舎などに被害を受けたということです。
    益城町にある家畜市場では、20日に今年度2回目となる乳牛などの競りが行われ、最初の地震直後の先月15日に開かれた前回より34頭多い140頭が競りにかけられました。このうち震度7の激しい揺れを観測した西原村からは、酪農家の大川充洋さんが6頭の牛を出しました。大川さんの牧場は地震で牛舎が傾き、地面に亀裂が入っていることから、飼育ができなくなったためで、20日の競りで大川さんの牛は、最も高いもので67万円余りの値が付けられました。
    大川さんは「これまでは育てた牛を売ったことがなかった。今後牧場を再建したとき、新しい牛を買うときの資金にしたい」と話していました。競りは来月も行われ、地震の被害を受けた酪農家の牛が優先的に出品されるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010529031000.html

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  18. 車中泊を選択「孤立」被災者 - 2016/5/20
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6201677

    「避難所」より「車」。孤立する被災者の選択

    熊本名物の路面電車が、ガタゴトと音を立てながら何食わぬ顔をして市街地を進む。人通りこそまばらだが、街の表情は、ここが最大震度7を観測した「被災地」であることを忘れさせるほど穏やかだ。と、突然、ケータイが不気味な音をたてる。緊急地震速報だ。「熊本地方で震度4」。それでも路面電車は緊急停止することもなく、渋滞する車列を何事もなかったように追い越して行った。熊本地震の発生から1カ月。体に感じる余震は1400を超えた。学校の再開によって避難所が整理、統合される中、行政も把握できていない「車中避難」の実態と課題をリポートする。
    (ノンフィクションライター中原一歩/Yahoo!ニュース編集部)

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  19. 熊本県と7町村 臨時職員約120人採用へ
    5月20日 17時23分

    一連の熊本地震で仕事を失った人たちを支援するため、熊本県と益城町や西原村など7つの町と村が、合わせておよそ120人を新たに臨時職員として採用することになりました。

    これは熊本県の蒲島知事が20日に記者会見して明らかにしました。
    それによりますと、臨時職員を採用するのは、熊本県と、地震の被害が大きかった益城町、西原村、南阿蘇村、それに、御船町、嘉島町、甲佐町、氷川町の合わせて7つの町と村です。いずれも一連の地震で仕事を失った県内在住の18歳以上を対象に、来月から3か月間臨時職員として採用するということです。
    募集は合わせて120人で、今月23日から27日まで県が、町と村の分も一括して募集します。採用試験も県が担当し、今月28日と29日に県庁で面接が行われます。
    これとは別に熊本市も50人程度を来月から3か月、臨時職員として採用することにしていて、今月23日から募集を始めます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528761000.html

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  20. 地方6団体 熊本地震で政府に財政支援要請
    5月23日 21時14分

    政府と全国知事会など地方6団体が意見を交わす「国と地方の協議の場」が開かれ、熊本地震への対応を巡って、安倍総理大臣が被災地の復旧復興に引き続き全力を尽くす考えを示したのに対し、地方側は一層の財政支援を求めました。

    総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側から安倍総理大臣や関係閣僚が、地方側から全国知事会など地方6団体の代表が出席しました。
    この中で、安倍総理大臣は熊本地震への対応を巡って、「地方6団体が中心となって、全国各地から1400名を超える職員を被災地に派遣するなど、被災地の復旧復興を支援されていることに感謝を申し上げたい。政府としても、被災者の生活の再建や被災地の復旧復興に全力を尽くすので、引き続きご支援をお願いしたい」と述べました。
    これに対し、地方側は「熊本地震の被災自治体では、復旧復興に伴う財政負担が増えるおそれがある」として、国に対し一層の財政支援を求めるとともに、今後発生が懸念される南海トラフの巨大地震などに備えるため、防災や減災に関わる国の事業を拡充するよう求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010532371000.html

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  21. 熊本地震被害、最大4・6兆円…政府試算
    2016年5月23日21時40分

     内閣府は23日、熊本地震による熊本、大分両県での被害額が、住宅を中心に約2・4兆~4・6兆円に上るとの試算を公表した。

     復旧に向けた取り組みや、日本経済への影響を把握する際の資料として活用する。地震発生から1か月以上たつが、熊本県では地震活動が続いており、今後、被害額が拡大する恐れもある。

     試算は、過去の震災を参考に、地震の規模によって建物などがどの程度、損害を受けるか、一定の仮定をもとに行った。市町村別に最悪のケースと最も被害が軽かった場合を想定して試算したため、全体の被害額に幅が生じた。

     被害額を県別で見ると、熊本県が1・8兆~3・8兆円、大分県が0・5兆~0・8兆円だった。

     被害対象別では、住宅や工場、店舗などの「建築物」が1・6兆~3・1兆円で最も大きかった。熊本、大分で損壊した住宅は23日時点で10万棟近くに上っている。

     また、道路や港湾、空港などのインフラ(社会資本)関連が0・4兆~0・7兆円、電気、ガス、上下水道が0・1兆円、熊本城や公園、農地など「その他」が0・4兆~0・7兆円となっている。

     過去の地震との比較では、2011年の東日本大震災(16・9兆円)、1995年の阪神大震災(9・6兆~9・9兆円)ほどではないが、04年に発生した新潟県中越地震(1・7兆~3兆円)を上回る規模となっている。

     内閣府はまた、地震が両県の生産活動に及ぼした影響額が、4月15日~5月18日の間で900億~1270億円に上ると試算した。工場の停止や農林水産関係の影響額などを推計した。観光客による宿泊予約のキャンセルは反映していない。

     政府は熊本地震の復旧費などに充てる総額7780億円の補正予算を成立させた。自宅が全壊した人に最大300万円を支給する制度などに201億円を充てるほか、必要に応じて機動的に使途を決める「熊本地震復旧等予備費」に7000億円を計上している。

     道路や橋などの復旧はこの予備費で賄う予定だ。今回、地震被害の試算が示されたことで、追加の補正予算を求める声が出てくる可能性もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160523-118-OYT1T50108

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  22. 南海トラフ 四国や東海の沖合で特にひずみ
    5月24日 1時04分

    巨大地震の発生が予想される南海トラフでは、四国や東海の沖合などで特にひずみがたまっていることが、海上保安庁が行ったGPSを使った海底の地盤の観測で明らかになりました。こうした詳しい解析が行われたのは今回が初めてで、専門家は想定される巨大地震の揺れや津波の大きさをより詳しく予測するうえで重要だと指摘しています。

    東海から西の太平洋にある南海トラフでは、陸側のプレートの下に海側プレートが沈み込んでひずみがたまり続け、過去に繰り返し巨大地震が発生しています。国は今後、30年以内にマグニチュード8から9の巨大地震が発生する確率が60%から70%としていますが、震源域が海底のため、どこでひずみがたまっているか詳しく分かっていませんでした。
    海上保安庁は平成18年度から9年間かけて、南海トラフの15か所の海底にGPSの観測点を設置して海底の動きを直接調べ、どこにひずみがたまっているか解析を進めてきました。海側のプレートは年間におよそ6センチ沈み込んでいるとみられ、陸側のプレートの動きが大きいほど、プレートどうしの結びつきが強くひずみがたまっていることを示します。
    その結果、四国の沖合や東海地方の遠州灘の沖合では、陸側のプレートは海側とほぼ同じ年間におよそ6センチずれ動き、特にひずみがたまっているほか、紀伊半島の周辺の沖合でも、年間およそ5センチとひずみがたまっていることが分かりました。このうち四国沖では、海側のプレートが沈み込み始めている浅い領域も含まれ、大きくずれ動くと高い津波が発生するおそれがあるとしています。
    一方、宮崎県の沖合の日向灘では、陸側のプレートがずれ動く大きさは年間に3センチ前後で、体に揺れを感じないゆっくりとした地震によって、ひずみが解放されている可能性があるとしています。
    調査を行った海上保安庁の横田裕輔さんは、「海底を直接観測することで、ぼんやりとしていた南海トラフのひずみがどこで蓄積されているかが詳しく分かってきた。将来の地震の起こり方を考えていくうえで重要な情報で、今後も観測を続けていきたい」と話しています。

    専門家「巨大地震の揺れや津波予測に重要なデータ」

    今回の結果について、地震の専門家は想定される巨大地震の揺れや津波の大きさなどをより詳しく予測するための重要なデータだと指摘しています。

    政府の地震調査委員会の前の委員長で、東京工業大学の本蔵義守名誉教授は「これまでより解析結果の信頼度がはるかに高く、南海トラフでの巨大地震で発生する強い揺れや、津波の高さの予測がより正確なものになることが期待される」と話しています。
    一方、過去の南海トラフの巨大地震はこれまで、四国沖から和歌山県南方沖を震源域とする「南海地震」、三重県南東沖から遠州灘を震源域とする「東南海地震」、それに遠州灘から静岡県の内陸部を震源とする「東海地震」がそれぞれ起きたり、連動して起きたりしてきたと考えられています。今回の解析では、ひずみがたまっている領域は四国の南の沖合のごく浅いところまで広がっていたほか、東南海地震の震源域ではひずみがたまっているところがまだらに分布し、東海地震の震源域では沖合にひずみがたまっているなど、震源域ごとに特徴が異なる結果となりました。
    本蔵名誉教授は今回の結果を受けて、「南海」「東南海」、それに「東海」という区分を前提としてきたこれまでの地震の想定について、今後、改めて検討が必要になると指摘したうえで、「今回は観測できていない領域もあり、今後、海底の観測点をさらに増やし、長期的に監視していくことが必要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010532451000.html

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    1. 南海トラフ、ひずみに偏り…海底の動きから推定
      2016年5月24日8時0分

       巨大地震の発生が懸念される「南海トラフ」に沿って、地震の引き金となるひずみの強い場所が偏って分布しているとの研究成果を、海上保安庁の研究チームが24日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

       海底の動きからひずみを推定した成果で、詳しい被害想定などに役立つという。

       静岡県沖から四国沖にのびる南海トラフでは、海側のプレート(岩板)が陸側のプレートの下に沈み込んでいる。これに伴い、陸側のプレートは北西方向に引っ張られてひずみがたまり、耐えきれなくなるとプレート境界がずれ動いて地震が起こる。

       同庁は、南海トラフ沿いの海底の15か所に観測点を設置し、年数回、船上から音波を発信してその位置を測定した。2006~15年度は、年間2~5・5センチ北西に動いていた。

       静岡県沖から愛知県沖や、四国沖などは、特に動きが大きく、周囲よりも強くひずみがたまっている可能性が高いという。同庁は「海底の動きからひずみを推定するのは初の試み。今後もデータを蓄積していきたい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160523-118-OYT1T50167

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  23. 国土強靭化で行動計画 熊本地震受け重点的に推進
    5月24日 13時29分

    政府の国土強靭化推進本部は、先月発生した熊本地震を受けて、国土強靭化の取り組みについての議論を深めて必要な取り組みを重点的に推進していくことなどを盛り込んだ今年度の行動計画を決定しました。

    政府は24日、総理大臣官邸で国土強靭化推進本部を開き、平成30年度までの国土強靭化基本計画に基づく今年度の行動計画を決定しました。
    行動計画では、御嶽山や口永良部島の噴火などを受けて、観測から予測、対策までを一体的に行う火山研究や人材育成を強化するとともに、去年9月の関東・東北豪雨を受けて、大規模な水害のおそれがある場合に国や地方自治体などによる協議会を設置し、減災の目標を共有する取り組みを充実するとしています。
    また、先月発生した熊本地震を受けて、国土強靭化の取り組みについての議論を深めて必要な取り組みを重点的に推進するとしています。さらに、民間の主体的な取り組みを促すため、災害時の事業継続計画を策定した企業などに対する認証制度を今年度から始めることも盛り込まれています。
    会議の最後に安倍総理大臣は、「熊本地震の甚大な被害を目の当たりにして国土強靭化の重要性が改めて認識されている。熊本地震の復旧・復興に万全を期すとともに、さらなる事前防災や減災対策に重点的に取り組む」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010533011000.html

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    1. 堅固にしようとすればするほど自縄自縛に陥る可能性…

      柔よく剛を制す、剛よく柔を断つ…

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    2. 肉をガードしたつもりが骨が折れる土台が崩れる足元の地面がえぐられる…

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  24. 宮城県沖地震、間隔が短縮か…海洋研究開発機構
    2016年5月27日11時59分

     約37年おきに繰り返し発生してきた宮城県沖地震が次に起こるまでの間隔が、2011年の東日本大震災の影響で短くなる可能性があるとの解析結果を、海洋研究開発機構の研究チームが発表した。

     宮城県沖地震は、プレート境界で岩盤が動いて発生するマグニチュード(M)7級の地震。最近では1978年に起き、2011年には宮城県沖地震の震源域を含む形で東日本大震災が起きた。政府の地震調査委員会は震災以前、平均発生間隔は37・1年で、30年以内に発生する確率を99%としていた。しかし、震災以降は、「地震で岩盤が動いた影響を把握しきれない」として発生間隔や発生確率は「不明」となっている。

     研究チームの中田令子特任技術研究員(地震学)らは、過去の宮城県沖地震の震源域や周辺のプレートの滑りやすさなどを基に、次に地震が起こるまでの様々なケースをスーパーコンピューターで計算。

     その結果、多くのケースで、次の地震までの間隔が震災前の半分以下に短縮されたという。

     震災の際に大きく動いた岩盤は動かなくなる一方、あまり動かなかった場所はゆっくり動き続けている。宮城県沖地震の震源域は、その境目付近に位置しており、こうした動きの差によるひずみが以前よりたまりやすくなったとみられる。

     東北大の松沢暢とおる教授(地震学)の話「シミュレーション(模擬実験)なので不確定要素はあるが、M7級の地震の発生確率は決して低くないことを示す研究成果と言える」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160527-118-OYT1T50074

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    1. 「机上計算」@三菱自動車(笑)。

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  25. 地震地域係数 低くても大地震
    2016年5月30日(月) 18時23分掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6202662

    <地震地域係数>数値低い熊本や新潟で大地震
    河北新報 5月30日(月)11時9分配信

     熊本地震を契機に、大型建築物の構造計算に用いる地震地域係数の見直しを求める声が専門家から上がっている。過去の地震を基に地域別に定めた係数は1980年以降変わっておらず、新潟県や熊本県など、係数上は耐震性能を緩和できる地域で大地震が目立つためだ。識者は「地震が少ないお墨付きを国が与えたと誤解される」として、係数が低い地域の備え全般への悪影響を懸念する。(報道部・藤本貴裕)

    【写真特集】くまもん、熊本城を再建へ

     各地の地域係数は地図の通り。4段階に分かれ、建築基準法の基準通りの1.0が東北の太平洋側や関東、関西など。数値が小さいほど対応する地震力を割り引くことができる。

     熊本県は0.9と0.8、新潟県中越地震(2004年)があった新潟県は0.9だった。東北では青森県の津軽・下北地方、秋田、山形両県、福島県の会津地方と中通り南部が0.9となっている。

     地域係数は戦後復興期、大量の建築物の建築効率を上げる狙いで算定された。根拠は、過去千数百年に発生した地震の規模や被害、発生確率に関する当時の知見だった。

     構造計算ソフト開発を手掛けるストラクチャー(東京)の野家(のいえ)牧雄社長(65)は「阪神大震災以降に注目されるようになった活断層などの知見は反映されていない。係数は建築費用低減のために使われる例が多い」と話し、地域係数の廃止を訴える。

     専門家の間では、地域係数が本来の建築物の構造計算以外にも影響を与えているとの見方がある。

     地域係数は守るべき最低水準を意味するが、「本来の基準を低減しても構わない」と解釈する建築関係者もおり、「低減可能な地域は『あまり地震が起きない』と誤解を与えかねない」との指摘がある。熊本地震では、過去の地震の少なさが備えの意識を低下させたと言われている。

     地域係数を独自に引き上げる自治体もある。05年の福岡県西方沖地震を受け、福岡市は08年、0.8から1.0に引き上げる条例を施行。静岡県は東海地震を想定し、全域の1.0を1.2とする指針を定めた。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000006-khks-soci

     一方、東北各県は「東日本大震災時は建築基準法の範囲で対応できた」(宮城)「課題に挙がっていない」(山形)「理由はない」(福島)など消極的だ。

     国土交通省建築指導課の担当者は「熊本地震で倒壊した建物は多くが2階以下の木造住宅やアパート。(構造計算の必要はなく)地域係数と関係ない」と説明しつつ、「国交省や大学、日本建築学会などの現地調査を踏まえ、地域係数を含めた耐震基準の見直しの必要性を検討する」と話した。

    [地震地域係数]マンションなど鉄筋コンクリートの建物や3階以上の木造建築物で義務付けられる構造計算をする際、設計上の地震力を地域によって割り引くことができる係数。国の告示で1952年に定められ、宮城県沖地震(78年)後の耐震基準強化の一環で80年に見直された。設定根拠は故河角広・東大地震研究所教授が作成した「河角マップ」(51年)とされる。2階以下の木造住宅は対象外で地域係数はない。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000006-khks-soci&p=2

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  26. 熊本・大分は5割引き…九州観光振興で旅行券
    2016年05月31日 11時10分

     政府は31日の閣議で、2016年度補正予算に盛り込まれた「熊本地震復旧等予備費」7000億円のうち、第1弾となる計1023億の使い道を決めた。

     地震の影響で落ち込んだ九州の観光振興策として、地方自治体が新たに発行する「ふるさと旅行券」への補助に180億円を充てる。このほか、400億円を中小企業の経営再建に向けた補助金に使う。

     旅行券は、九州7県に旅行する人の宿泊代などを補助するものだ。旅行会社などで額面より安い価格で旅行券を購入し、旅先で利用する。額面と販売価格の差(割引率)は熊本、大分両県では50%となる。例えば、額面1万円の旅行券なら5000円で購入できる。両県以外の割引率は20%。

     実施期間は7月から12月まで。早期に旅行需要を回復するため、10~12月の割引率は熊本、大分が25%に、それ以外は10%に下がる。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160531-OYT1T50049.html

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    1. 国直轄事業(笑)。

      どこの特定企業にバラマキの便宜を図るつもりなんだよ…

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    2. 熊本地震復旧 旅行券に180億円
      2016年5月31日15時0分

       政府は31日の閣議で、2016年度補正予算に盛り込まれた「熊本地震復旧等予備費」7000億円のうち、第1弾となる計1023億円の使い道を決めた。地震の影響で落ち込んだ九州の観光振興策として、地方自治体が新たに発行する「九州観光支援旅行券」への補助に180億円を充てる。このほか、400億円を中小企業の経営再建に向けた補助金に使う。

       旅行券は、九州7県に旅行する人の宿泊代などを補助するものだ。旅行会社などで額面より安い価格で購入し、利用する。額面と販売価格の差(割引率)は熊本、大分両県では平均50%、最大70%となる。例えば、割引率50%の場合、額面1万円の旅行券を5000円で購入できる。両県以外の割引率は平均20%。

       割引の実施期間は7月から12月まで。10~12月の割引率は熊本、大分が25%に、それ以外は10%に下がる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160531-118-OYTPT50310

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  27. 伊方原発 住民が運転しないよう求める仮処分申請
    5月31日 21時32分

    四国電力が再稼働を計画している伊方原子力発電所3号機について、地元の愛媛県の住民が、熊本地震が発生したことで、西日本を東西に伸びる断層帯で近く大地震が起きることを想定すべきなのに安全性が保障されていないなどとして、運転しないよう求める仮処分を松山地方裁判所に申し立てました。

    愛媛県伊方町にある伊方原発3号機は、四国電力がことし7月下旬の再稼働を計画しています。
    これについて、愛媛県内の住民12人が31日、松山地方裁判所に運転しないよう求める仮処分を申し立てました。申し立てによりますと、伊方原発は西日本を東西に伸びる中央構造線断層帯から5キロのところにあり、中央構造線上に連なる活断層を震源とした熊本地震が発生したことで、直近での大地震の発生を想定しなければならないとしています。そのうえで、現在想定されている揺れの強さでは不十分で、安全性が保障されていないなどと主張しています。
    申し立てのあと記者会見をした住民たちは、「このまま原発を放っておいて、もし、事故が起きたら、将来ある子どもが被害を受け、四国の美しい自然がだめになってしまう。出せるカードは何でも出して、何としても再稼働を止めたい」と述べました。
    伊方原発を巡っては、今回の申し立てとは別に地元の住民などが運転差し止めを求める裁判を松山地方裁判所に起こしているほか、広島県の住民も3号機の再稼働を禁止する仮処分を広島地方裁判所に申し立てています。

    四国電力「安全性理解されるよう主張したい」

    仮処分の申し立てについて、四国電力は「申し立てを受けたばかりなのでコメントは差し控えたいが、今後、内容を確認したうえで、伊方原発の安全性を裁判所に理解してもらえるよう適切に主張していきたい。また、引き続き、伊方原発のさらなる安全と信頼性の向上に取り組み、情報公開を徹底することでご理解をいただけるよう尽くしたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541731000.html

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  28. 熊本地震 一時的に離職・休業 3000人超える
    5月31日 22時24分

    一連の熊本地震で勤務していた会社が被災するなどして一時的に離職や休業をした人は3000人を超えていることが厚生労働省のまとめで分かりました。

    厚生労働省によりますと、地震の影響で休業した企業が従業員の賃金の一部について国から補助を受けられる雇用調整助成金の申請件数は、今月26日時点で熊本県と大分県で予定も含めて100件に達し、対象となる従業員は2109人に上っています。
    また、震災後、熊本県で雇用保険の失業給付を受けた人のうち、一時的に離職や休業をして震災の特例で給付の対象となった人は29日の時点で921人になり、震災の影響で一時的に離職や休業をするなどした人は、合わせて3030人に上っています。
    また、熊本地震に関連して仕事を失った人などから労働局やハローワークに寄せられた相談はこれまでにおよそ1万6000件に上っているということです。
    厚生労働省は「対応する応援の職員を増やすなどして被災地の雇用の維持に努めたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541431000.html

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  29. 小林幸子さん 新潟県中越地震の被災地で田植え
    6月4日 7時40分

    12年前の新潟県中越地震で大きな被害を受けた長岡市の山古志地区で、復興の支援を続けている歌手の小林幸子さんが、住民と一緒に田植えをして交流しました。

    新潟市出身の小林幸子さんは、12年前の中越地震で大きな被害を受けた山古志地区の復興を支援しようと、毎年、地元の人たちとコメ作りをしています。
    3日は、地元の小学生や住民たち、合わせて30人余りと一緒に田植えを行いました。
    今回で11回目の田植えということもあり、小林さんは慣れた手つきで苗を植え、子どもたちにも「苗は3、4本ずつまとめて植えるんだよ」などと声を掛けていました。
    参加した地元の女性は「毎年、幸子さんが来るのを楽しみにしています。幸子さんが来てくれると、一生懸命頑張ろうという気持ちになります」と話していました。
    小林さんは「地元のお母さんたちが、ことしはいいコメになるよと言ってくれたので、それを信じて豊作を楽しみにしています」と話していました。
    小林さんは、秋には地元の人たちと稲刈りをするということで、収穫したコメは、熊本地震の被災地に支援物資として届ける計画だということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010545831000.html

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    1. 小林某、どっかのよこしまなNPOとかにタカられてんじゃないの?

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  30. 熊本地震で減少 観光客回復へ国が全面支援
    6月4日 12時06分

    安倍総理大臣は、熊本地震で被害を受けた大分県別府市を訪れ、温泉街などを視察したあと、地元の観光業者らと意見を交わし、減少した観光客が回復するよう、国としても全面的に支援していく考えを示しました。

    安倍総理大臣は4日午前、熊本地震で被害にあった大分県別府市を訪れ、温泉街にある、温泉の蒸気で肉や野菜を蒸す別府伝統の「地獄蒸し」を試食できる施設を視察しました。安倍総理大臣は、施設の担当者から、地元の食材を使っていることや、調理の方法などについて説明を受けたあと、蒸し上がった卵やとうもろこしを味わっていました。
    このあと安倍総理大臣は、大分県の広瀬知事や別府市の長野市長、それに県内の観光業者などと意見を交わしました。この中で、安倍総理大臣は、観光業への支援を要望され、「地震の発生以来、観光客が激減している。観光は大分、九州の原動力で日本の柱でもある。国としても全面的に応援していきたい」と述べました。
    安倍総理大臣は、午後は熊本県の御船町の避難所や、益城町の仮設住宅の建設現場などを視察に訪れることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010546151000.html

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  31. 熊本 屋根に張ったシート劣化 雨漏りに悩む被災者急増
    6月5日 7時19分

    気象庁は4日、西日本と東海の各地が「梅雨入りしたとみられる」と発表しました。熊本県では一連の地震でこれまでに12万棟を超える住宅の被害が確認されていますが、壊れた屋根に張ったブルーシートが破れるなどして雨漏りに悩む被災者が急増し、人手不足からシートの張り替えも進まず、不安が広がっています。

    一連の地震で、熊本県では4日までに12万4000棟の住宅で被害が確認され、被災地では壊れた屋根にブルーシートを張った住宅が目立ちます。しかし、強い日ざしでシートが劣化して破れたり、風に飛ばされたりして雨漏りする住宅が急増しています。
    町の半数近くの住宅が被災した熊本県甲佐町の井上徹さんは、地震発生直後に壊れた自宅の屋根にシートを張りましたが、1か月もたたないうちにシートが破れてしまいました。雨漏りがひどくなり、井上さんはシートの張り替えを業者に依頼しましたが、人手不足を理由に断られたといいます。
    今は雨漏りする部屋の中で家具などをシートで覆い、限られたスペースで暮らしていますが、雨水が壁を伝って2階から1階に流れ、天井にはカビも広がっています。
    井上さんは「このままでは仕事にも身が入らず気持ちがめいります。雨が降る日は夜も寝られません」と話していました。

    ボランティアセンターは対応に苦慮

    屋根のシートの張り替えを求める被災者からの依頼は、最近、各地のボランティアセンターにも相次いで寄せられています。
    熊本県甲佐町の災害ボランティアセンターでは、このところシートを張り替えてほしいという依頼が増えていますが、屋根での作業は危険が伴うとして一般のボランティアには頼めないということです。高齢の被災者の中には自分で作業ができない人も少なくないということで、センターは対応に苦慮しています。
    甲佐町の災害ボランティアセンターの松本茂事務局長は「被災者は不安のなかで生活を続けています。熊本県内の業者はどこも手がいっぱいなので、県外から作業できる方に来てほしい」と話していました。

    少しでも長持ちするシート使って

    熊本地震の被災地では人手不足などから住宅の修理に時間がかかる見込みで、しばらくは屋根にシートをかけたまま暮らさざるをえない被災者も少なくありません。修理の依頼を受ける業者の間では、少しでも長持ちするシートを普及させようという動きが出始めています。
    熊本県内の瓦職人で作る組合が先月27日に開いた会合では、集まった職人たちから「連日、シートの張り替え作業に追われて屋根の修理が一向に進まない」という声が上がり、今後、張り替える際には丈夫な素材のシートを使うべきだという提案が出されました。
    熊本県甲佐町の瓦職人、岡本泰文さんが屋根への張り替え用として提案しているのは、テントなどにも使われるゴム製のシートです。このシートは熱や紫外線に強く、割れた瓦でこすられても破れにくいのが特徴で、ゴム製で屋根に密着しやすいことから台風にも強いということです。通常のポリエチレン製のシートに比べ価格は2倍から3倍ということですが、岡本さんは耐久性の高いシートを使うことで張り替えの回数を減らせば、負担の軽減につながるとして利用を促しています。
    岡本さんは「張り方がよければ梅雨や台風にも十分耐えることができ、2、3年は長持ちします。雨漏りから住宅を守るために長い目でみて使ってほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546631000.html

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  32. 政府の地震調査委 熊本地震の今後の見通しで新見解
    6月9日 19時20分

    一連の熊本地震の今後の見通しについて、政府の地震調査委員会は9日、大分県では強い揺れを伴う余震のおそれは低下した一方、熊本県では、今後もおおむね1か月程度は最大で震度5強程度の揺れを伴う余震に十分注意が必要だとする新たな見解をまとめました。

    政府の地震調査委員会は9日の定例の会合で、一連の熊本地震の活動について検討し、その内容を公表しました。
    それによりますと、一連の地震活動は発生から2か月近くがたって全体として減る傾向が見られ、熊本県の熊本地方と阿蘇地方では減りながらも活動は継続し、大分県中部では先月は震度3以上を観測する地震は発生せず、活動は低下したとしました。
    そのうえで、熊本県の熊本地方と阿蘇地方では、震度6弱程度の揺れを伴う余震のおそれは低下したものの、平成16年の新潟県中越地震などでは本震の1か月から2か月後にマグニチュード5程度の余震が発生していることから、今後もおおむね1か月程度は最大で震度5強程度の揺れを伴う余震に十分注意が必要だとする見解をまとめました。
    また、大分県中部については、当分の間、余震活動は続くものの、最大で震度5強程度の余震が発生するおそれは低下したとしました。
    一方、九州では過去にマグニチュード6を超える地震の2、3か月後に、同じくらいの規模の別の地震が周辺で発生したことがあるため、今後、少なくとも1か月程度は、熊本県から大分県にかけて、震度6弱以上の激しい揺れを伴う別の地震に引き続き注意が必要だと指摘しました。
    地震調査委員会の平田直委員長は「余震はだいぶ少なくなってきているが、被災地では、引き続き十分注意して復旧に向けた活動に当たってもらいたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010551351000.html

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  33. 熊本地震 麦畑の亀裂を断層の専門家が調査
    6月10日 12時07分

    一連の熊本地震で震度7の揺れを2回観測した熊本県益城町で、長さおよそ100メートルにわたって麦畑で見つかった亀裂について、専門家の研究チームは、ずれ動いた断層の一部が地表面に現れたとみて10日から詳しい調査を始めました。

    調査は、活断層に詳しい京都大学大学院の林愛明教授らの研究チームが、益城町上陳地区の麦畑で行っています。
    研究チームによりますと、見つかった亀裂は長さがおよそ100メートル、最大で2メートル40センチ程度横にずれていて、4月16日に2回目の震度7を観測したマグニチュード7.3の大地震でできたとみられるということです。
    この地震について政府の地震調査委員会は、複数の活断層からなる「布田川断層帯」の一部と、「日奈久断層帯」の一部が一度にずれ動いて起きたと考えられるとする見解をまとめていて、研究チームは、位置などから亀裂は「布田川断層帯」の一部が地表面に現れたとみています。
    研究チームは、重機で溝を堀り、亀裂部分の地下の断面を見ることで、これまでの地震でずれ動いた跡がないかなど、過去の活動の履歴や地下の構造を詳しく調べることにしています。
    林教授は「過去にずれ動いた周期が分かれば、今後起きる地震を予測する際の参考になる。また、復興や地域の防災にも役立つと思う」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010552051000.html

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  34. 熊本地震 火山灰の軟弱地盤で揺れ1.5倍に増幅か
    6月14日 16時50分

    一連の熊本地震で震度7の激しい揺れを2回観測した熊本県益城町では、火山灰が積もって出来た軟弱な地盤によって、場所によっては地震の揺れの大きさが1.5倍前後に増幅されたとみられることが専門家の調査で分かりました。調査を行った専門家は、軟弱な地盤が住宅などの被害の拡大につながった可能性があるとして、さらに解析を進めています。

    産業技術総合研究所と新潟大学の研究グループによりますと、一連の熊本地震では、震度7を2回観測した益城町から熊本市東区にかけて、住宅が全壊するなど被害が特に大きかった地域が東西におよそ3キロにわたって帯状に広がっています。
    研究グループは、こうした被害と、火山灰が積もって出来た軟弱な地盤との関係について詳しく調べるため、今月上旬に複数の臨時の地震計を設置して、車が通った際の振動などを観測し、地盤の揺れやすさを調べました。
    その結果、住宅の被害が大きかった益城町の宮園地区では、地表から少なくともおよそ10メートルから20メートルの深さまで火山灰が積もって出来たとみられる軟弱な地盤に覆われ、およそ1キロ北側に離れた比較的地盤の固いところと比べて、地震の揺れの大きさが1.5倍前後に増幅された可能性があることが分かりました。研究グループでは、軟弱な地盤による揺れの増幅が住宅の被害を拡大させた要因の一つとみて、さらに解析を進めることにしています。
    産業技術総合研究所の長郁夫主任研究員は、「今回と同じような火山灰の層は国内の各地にあるほか、川の周辺の堆積層も揺れを増幅させやすいことが知られている。こうした軟弱な地盤がどこに広がっているかを各地で調べ、防災に生かす必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010556211000.html

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  35. 函館で震度6弱の激しい揺れ 同程度の地震に十分注意を
    6月16日 14時24分

    16日午後、北海道の内浦湾を震源とする地震があり、北海道函館市で震度6弱の激しい揺れを観測しました。気象庁は当分の間、今回と同じ程度の規模の地震に十分、注意するよう呼びかけています。

    16日午後2時21分ごろ、北海道の内浦湾を震源とする地震があり、北海道の函館市川汲町で震度6弱の激しい揺れを観測したほか、函館市泊町で震度5弱を観測しました。

    このほか、震度4の揺れを北海道の七飯町と鹿部町、青森県の大間町と風間浦村でそれぞれ観測したほか、北海道と青森県、岩手県、それに秋田県の各地で震度3から1の揺れを観測しました。

    この地震による津波はありませんでした。

    気象庁の観測によりますと、震源の深さは11キロで地震の規模を示すマグニチュードは5.3と推定されています。

    気象庁は午後3時45分から開いた記者会見で、「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているおそれがあるため、今後の地震活動や雨の状況に十分、注意してほしい。今回地震があった渡島半島の周辺では過去に同じ規模の地震が相次いで起きたことがあるため今後、当分の間はきょうと同じ程度の規模の地震に十分、注意してほしい」と呼びかけました。

    北海道で震度6弱以上は平成15年以来

    気象庁によりますと北海道で震度6弱以上の激しい揺れを観測したのは、平成15年9月26日に発生した十勝沖地震とその余震以来です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558401000.html

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    1. 震度6弱 専門家「震源が陸に近く局地的に揺れ強まったか」
      6月16日 14時58分

      今回の地震について、活断層に詳しい産業技術総合研究所の吉見雅行主任研究員は「今回の地震は陸に近い場所で断層がずれ動いて起きた地震とみられる。ふだんは地震活動があまりないところで、震源が比較的浅く、陸に近かったため、局地的に揺れが強まったと考えられる。また、周辺には函館平野西縁断層帯という活断層帯があるが、今回の震源からは離れている。ただ、熊本地震の例もあるように、今回の地震の影響が別の活断層にも及ばないか、今後の活動に注意が必要だ」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558531000.html

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    2. 震度6弱を観測は函館市川汲町の1か所
      6月16日 15時02分

      今回の地震では、震度6弱の激しい揺れを観測したのは北海道函館市川汲町の1か所でした。また、震度5強の揺れを観測した地点はなく、震度5弱の揺れを観測したのは、北海道函館市泊町の1か所でした。

      川汲町は市中心部から約25キロ

      震度6弱の揺れを観測した函館市川汲町は、函館市の中心部から山を隔てておよそ25キロ北東にある、海に面した地区です。かつては南茅部町という別の自治体でしたが、平成16年に函館市と合併しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558551000.html

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    3. 震度6弱 専門家「活断層型の地震 局所的に強い揺れ」
      6月16日 15時03分

      今回の地震について、東北大学大学院の長谷川昭名誉教授は「震源地や震源の深さが比較的浅いことからすると、陸のプレートの中で起きた、いわゆる活断層型の地震だと考えられる。地震の規模はマグニチュード5程度と、どこで起きてもおかしくない規模で、広域に被害が出ることはないが、局所的には強い揺れとなっているので、注意が必要だ」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558541000.html

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    4. 震度6弱 気象庁「当分の間 同程度の強さの地震に注意」
      6月16日 15時52分

      北海道で震度6弱の激しい揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は午後3時45分から記者会見し、「揺れの強かった地域では周囲の状況を確認して、身の安全を図るとともに、家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているおそれがあるため、今後の地震活動や雨の状況に十分、注意してほしい。今回地震があった渡島半島の周辺では過去に同じ規模の地震が相次いで起きたことがあるため、今後、当分の間は、きょうと同じ程度の規模の地震に十分、注意してほしい」と述べました。

      また、渡島半島には、活火山の北海道駒ヶ岳や恵山がありますが、いずれも今回の地震のあと火山活動に特段の変化はないということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558601000.html

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    5. 函館6弱 同程度の地震の恐れ - 2016/6/16
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6204491

      北海道で震度6弱 気象庁が会見 「同程度の地震の恐れある」

      16日午後2時21分、北海道・内浦湾を震源とする地震が発生し、函館市川汲町(かっくみちょう)で震度6弱を観測した。気象庁によると、北海道で震度6弱以上を観測したのは2003年9月の十勝沖地震の余震以来。(THE PAGE)

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  36. 本震から2か月 南阿蘇村 復旧復興の見通し立たず
    6月16日 20時09分

    熊本地震の本震から16日で2か月になります。大規模な土砂災害で被害を受けた南阿蘇村の長野敏也村長がNHKのインタビュー取材に応じ、「復興には相当な時間が必要で、まだ具体的なことを示すことはできない」と述べ、依然として復旧復興の見通しが立っていないことを明らかにしました。

    南阿蘇村の長野敏也村長は16日午前、村役場でNHKのインタビュー取材に応じました。

    この中で長野村長は本震から16日で2か月になることについて、「強烈な地震のあと、避難者の対応や関係機関への対応で、あっという間の2か月だった」と振り返りました。

    南阿蘇村では600棟以上の家屋が全半壊し、およそ1000人が避難所で生活を送っていますが、仮設住宅への入居はまだ行われていません。住宅をどう確保するかについて、長野村長は「仮設住宅への入居を希望する世帯は450くらいある。まず100戸程度、県にお願いして進めていて、今月中に完成し、7月初めにはそこに入っていただく。しかし、まだまだ350くらいは必要になるわけで、今、建設する用地をきちんと確保しながら進めているという状況だ」と述べ、希望者全員に仮設住宅を提供するには、しばらく時間がかかるとの見通しを示しました。

    一方、村の復興に必要な財源について、「国が費用を100%を確約していただけるような、特別措置法をぜひ制定していただきたい」と述べ、国からの財政支援が欠かせないと強調しました。そのうえで、「復旧、復興というのは相当な時間が必要だと思っている。2か月たって、どうこうという状況には至っていない。早く復興に向けて具体的なことを村民に示すことがいちばん大事だと思っているが、まだ、だいぶん時間がかかる」と述べ、依然として復旧復興の見通しが立っていないことを明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558921000.html

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  37. 熊本地震「復旧・復興プラン」来月末めどに全体像
    6月20日 12時12分

    熊本地震からの復興に向けた「復旧・復興プラン」を話し合う会議が開かれ、熊本県の蒲島知事は、被災者の生活再建や地域経済の再生などについてのプランの全体像を、来月末をめどに示す考えを明らかにしました。

    20日、熊本県庁で蒲島知事を本部長とする「平成28年熊本地震復旧・復興本部」の初めての会合が開かれました。
    この中で蒲島知事は「被災した人たちの生活再建や地域経済の再生、復興に向けた本格的な取り組みを着実に進めていかなければならない」と述べました。
    そのうえで、一連の地震からの復興への道筋を示す「復旧・復興プラン」について、来月末をめどに全体像を、そして9月中をめどに具体的な施策の内容を、それぞれ公表する考えを示しました。
    熊本県は、19日に外部の有識者会議が、地震の前の状態に戻す復旧だけにとどまらない「創造的復興」を目指すことなどを柱とした提言をまとめたことを踏まえて、今後「復旧・復興プラン」を策定することにしています。
    蒲島知事は「いよいよきょうから『創造的復興』に向けて動き出すことになる。復旧・復興プランは県民の期待を超える高めの目標を設定するとともに、実行可能なものにすることが大事だ。復興への機運を盛り上げ、県民の元気につなげていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160620/k10010562631000.html

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  38. 地震で現行基準の木造80棟倒壊
    震度7連続の熊本・益城
    2016/6/30 22:00

     国土交通省は30日、熊本地震による震度7の揺れが連続した熊本県益城町で、木造住宅約1900棟の被害状況を分析した結果、現行耐震基準で建てられた80棟が倒壊していたと明らかにした。このうち7棟は、規定が強化された2000年6月以降の建物だった。

     地震の建物被害を検証している有識者委員会に示した。

     有識者委はこうした建物の多くで、柱などの接合部分の強度が十分でなかったとみている。同省は有識者委が9月にまとめる報告を踏まえ、基準見直しの必要性を検討する。
    http://this.kiji.is/121233935625635320

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  39. 熊本地震で被害の東海大農学部 別校舎で授業再開
    7月1日 20時57分

    熊本地震で被害を受けた熊本県南阿蘇村の東海大学農学部は、校舎などの復旧に時間がかかることから、1日から、熊本市内にある別のキャンパスでおよそ2か月半ぶりに授業を再開しました。

    熊本県南阿蘇村にキャンパスがある東海大学農学部は、一連の熊本地震で大きな被害を受けて校舎や実習用の施設が使えなくなり、復旧には時間がかかるとされています。
    このため、1日から熊本市東区にある東海大学の別の学部のキャンパスで、およそ2か月半ぶりに授業を再開することになりました。
    2年生の国貞尚伸さんは、南阿蘇村の下宿が被災して雨漏りしたため教科書が使えなくなり、新たに購入して1日の授業に臨みました。
    同じ2年生の南條志歩さんは「勉強ができることに、感謝とうれしい気持ちでいっぱいです。まだ新しいキャンパスには慣れていませんが、なんとか乗り切っていきたいです」と話していました。
    農学部の学生は少なくとも2年間、熊本市のキャンパスで授業を受け、実習については、県の施設などを利用することにしています。大学は、南阿蘇村のキャンパスについて、来月までに詳しい地盤の調査を行い、授業を再開できるかどうか年内をめどに判断したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010580271000.html

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  40. 小宝島で震度3の揺れ相次ぐ

    4日昼前からトカラ列島近海を震源とする地震が相次ぎ、十島村の小宝島で震度3の揺れを5回観測しました。
    いずれの地震も津波はありませんでした。
    4日午前11時3分ごろ、鹿児島県のトカラ列島近海を震源とするマグニチュード3.0と推定される地震があり、小宝島で震度3の揺れを観測しました。
    その後、午前11時24分ごろにはマグニチュード4.3と推定される地震が発生するなど、小宝島では、正午までに震度3の揺れをあわせて5回観測しました。
    トカラ列島近海では4日昼前から午後7時までに震度1以上の揺れを観測する地震があわせて13回発生しています。
    いずれの地震も津波はありませんでした。
    十島村役場小宝島出張所の職員によりますと、島内を巡回した結果、電気や水道などライフラインに異常はなく、被害もないということです。
    鹿児島地方気象台の緒方誠地震津波防災官は「トカラ列島近海はもともと地震が多く去年8月ごろから活動がやや活発になっていた。
    4日の地震はひと回り規模が大きくなっており、今後2、3日は同じ規模の地震が続く可能性があるので住民の方には家具の固定などを確認してほしい」と話しています。

    07月04日 21時34分 NHK鹿児島放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053719661.html

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    1. 震源地(トカラ列島近海)
      http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=798

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  41. のり生産業者 地震に続き大雨で大きな被害 熊本 宇土
    7月5日 21時59分

    有明海に面する熊本県宇土市では、4月の地震に続き先月の記録的な大雨で特産ののりの生産業者が大きな被害を受け、廃業を決めた業者が出るなど影響が広がっています。

    先月20日の夜から翌日の未明にかけて九州では猛烈な雨が降り続き、熊本県では各地で1時間に100ミリを超える記録的な大雨となりました。
    このうち、4月の地震でも被害を受けた宇土市では、1時間に122ミリの観測史上最高となる猛烈な雨を記録して川の水があふれ、特産ののりを生産する89の業者のうち24の業者で加工場が床上浸水し、のりを洗ったり乾燥させたりする機械が使えなくなったということです。
    漁協では公的な支援を求めていますが、熊本県によりますと、地震の被害は激甚災害の認定を受けているため、国からの補助金などの支援を受けることができる一方、今回の大雨に対する支援は返済が必要な融資にとどまる見通しだということです。なかには、すでに廃業を決めた業者も出ているということで、漁協では、県などにさらに要望を続けたいとしています。
    宇土市の網田漁業協同組合の濱口多美雄組合長は「地震による地盤の緩みで浸水被害が拡大した可能性があるので、地震の被害の一環として支援を受けられないか相談していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160705/k10010584481000.html

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  42. 熊本地震から3か月 住まいの確保や生活再建に課題
    7月14日 4時04分

    一連の熊本地震で、最初の震度7を観測した地震から14日で3か月です。被災地では仮設住宅への入居が十分に進まず、今もおよそ4700人が避難生活を続けていて、住まいの確保や生活の再建が依然、大きな課題となっています。

    一連の熊本地震では、震度7の揺れを2回観測した益城町をはじめ、熊本県の7つの市町村で、災害関連死と認定された6人を含む55人が死亡し、南阿蘇村では今も1人の行方が分かっていません。
    最初の震度7の地震から14日で3か月になりますが、熊本県によりますと、13日の時点で4692人が避難所での生活を余儀なくされているほか、多くの人が自宅の車庫やテントなど、いわゆる「軒先」で避難生活を続けています。
    避難生活が長期化するなか、エコノミークラス症候群だけでなく、暑さ対策や梅雨の時期の安全確保なども課題になっています。
    また、熊本県内では13日の時点で15万7000棟余りの住宅で地震による被害が確認され、全壊と半壊は合わせて3万4200棟余りに上っています。
    16の市町村が仮設住宅の建設を計画していて、13日までに3631戸が着工していますが、完成したのは、およそ4割にとどまり、被災者が入居できたのは、今月5日までに730戸と、住まいの確保も十分に進んでいません。
    仮設住宅への入居など公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」は、これまでに16万3500件余りの申し込みがありましたが、自治体の調査結果に不服があるとして、2次調査を申請するケースは3万5000件以上に上り、支援の遅れにつながっています。
    さらに、熊本労働局によりますと、仕事を失ったり休んだりしている人や、企業側から寄せられた相談は、今月3日までに2万1400件余りに上っていて、地震から3か月たった今も依然、生活の再建が大きな課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010594671000.html

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    1. 熊本地震から3か月 経済への影響続く
      7月14日 4時04分

      一連の熊本地震では、自動車や半導体の工場を中心に生産停止などの影響が相次ぎ、地震発生から3か月がたった今も、影響が残っています。

      このうち「トヨタ自動車」は、グループ会社の工場が被災した影響で、国内のほとんどの工場で車の組み立てを一時停止しました。
      別の工場の代替生産で生産は回復していますが、被災した熊本市内の工場の本格的な操業再開は来月下旬からになる見通しです。
      「ホンダ」は、オートバイなどの生産を停止した大津町にある工場が一部操業を再開していますが、完全に復旧するのは、来月中旬になる見通しです。
      「ソニー」は、デジタルカメラなどに使う画像センサーの生産を停止した熊本県菊陽町の工場で生産を再開していますが、地震前の生産の水準に戻るのは、来月末になる見通しです。
      「サントリー」は、ビールや飲料水を生産していた熊本県嘉島町にある工場が生産を中止したままで、まずは年内にビールの生産を再開したいとしています。
      一方、光学ガラスメーカーの「HOYA」は、液晶パネルの部材を生産していた大津町の工場を、復旧が難しいとして閉鎖することを決めました。
      農林水産関係の被害も大きく、農林水産省によりますと、被害額は先月21日現在で1489億円に上っています。
      今は国と地元の農協が、コメが生産できなくなって大豆の栽培に切り替えた農家に対して、大豆の作付けの支援にあたっています。
      住宅などの被害に対する地震保険の支払いも拡大しています。日本損害保険協会のまとめによりますと、損害保険各社が先月27日までに保険金を支払った件数は20万件を超え、保険金の総額は東日本大震災に次ぐ規模の3285億円となっています。
      一方、観光面では旅行や宿泊などのキャンセルが相次ぎ、影響が続いています。このため、各旅行会社は国の助成を活用した割安な旅行商品の販売を始めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010594631000.html

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  43. 伊方原発 事故起きた場合の対応策 見直し
    7月14日 16時44分

    今月末にも再稼働する見通しの愛媛県にある伊方原子力発電所で、事故が起きた場合に備えて作られた周辺地域の対応策について、国や県は道路の寸断や激しい渋滞が発生することを想定して複数の避難経路を示すなどの見直しを行いました。

    伊方原発3号機の再稼働を前に、国や愛媛県などで作る協議会は去年、事故の際の住民の避難や関係機関の支援をまとめた周辺地域の対応策を作り、避難訓練などを踏まえてこのほど見直しました。
    地震で陸路が寸断されるおそれのある佐田岬半島の住民およそ5000人の船による避難先について、対岸の大分県で受け入れられない場合は愛媛県内の原発から離れた港にするとしています。また、原発周辺から車で避難する際、激しい渋滞が発生するおそれがあるとして、地域ごとに避難ルートを分けるとともに、ヘリコプターで渋滞の状況を把握して避難誘導に生かすことにしました。
    伊方原発周辺の避難計画を巡っては、緊急時に、業界団体との協定に基づいて迅速に船やバスを確保できるかや、地震などの複合災害の場合、住民が崩落の危険のある地域の道路を通って避難経路までたどり着けるのかといった懸念が出ており、実効性が課題になっています。
    内閣府の平井興宣政策統括官は「熊本地震を踏まえた見直しも一部行っており、よりよい計画になるよう引き続き検討したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595521000.html

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    1. 伊方原発 重大事故想定した訓練始まる
      7月14日 17時31分

      今月末にも再稼働する見通しの愛媛県にある伊方原子力発電所3号機で、緊急時の作業員らの対応力を確認するため、原子力規制庁の検査官の立ち会いの下、重大事故を想定した訓練が14日から始まりました。

      訓練は、伊方原発3号機の再稼働に向けた国の保安検査の一環として四国電力が行っていて、原子力規制庁の検査官、合わせて17人が立ち会っています。
      訓練は、伊方原発3号機の原子炉を冷やす配管から冷却水が漏れだしたうえ、すべての電源が失われ、原子炉内の圧力が上がるという重大な事故が起きた想定で始まりました。
      事故が起きたときの対応拠点となる緊急時対策所では、電源を確保するため、非常用の発電機とケーブルをつないだり、放射性物質が入らないよう、空気を浄化する装置を取り付けたりする作業の手順を確かめていました。
      訓練は15日まで、原子炉を冷やす装置に非常用のポンプをつないだり、使用済み燃料プールに水を注入したりするなど17の項目について実施し、規制庁の検査官が作業員らの対応力を確認します。
      訓練は、原発の再稼働に向けた国の一連の検査の最終段階と位置づけられていて、四国電力は、今月末にも3号機を再稼働する見通しを示しています。
      伊方原発3号機が再稼働すると、新しい規制基準の下では、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発に次いで3か所目となりますが、高浜原発は裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けて現在は停止しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010595701000.html

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    2. NHKニュース「各地の原発」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000021.html

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  44. 川内原発停止主張、規制委員長「することない」
    2016年7月13日20時4分

     原子力規制委員会の田中俊一委員長は13日の記者会見で、国内で唯一稼働中の九州電力川内せんだい原子力発電所(鹿児島県)について、「熊本地震が起きた後に評価し、特に我々から何かすることはない」と述べ、安全性に問題ないとの認識を示した。

     鹿児島県知事選で初当選した元テレビ朝日コメンテーター・三反園訓みたぞのさとし氏(58)は、川内原発を停止し、熊本地震の影響を調べると主張している。

     田中委員長は、「我々の判断は政治的な影響を受けないのが原則。その判断の根拠の説明を求められればするが、それ以上のことはできない」と強調した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160713-118-OYT1T50105

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    1. 九電株3年ぶり安値 鹿児島知事選受け
      2016年7月12日5時0分

       九州電力の株価が11日、終値で前週末比75円(7・55%)安の919円まで急落し、約3年3か月ぶりの安値をつけた。10日に投開票された鹿児島県知事選で、川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の稼働停止を主張する三反園訓みたぞのさとし氏が当選したことを受け、九電の業績に不透明感が強まっているためだ。

       三反園氏は知事選で、4月に発生した熊本地震の影響を考慮し、「原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と訴えた。

       知事に原発を停止させる法的な権限はない。九電は熊本地震後の点検で、川内原発の安全性に問題はないとして稼働を続け、国の原子力規制委員会も安全性を確認済みだ。ただ、国や九電は「原発稼働に地元の理解は大事」として、三反園氏に配慮する構えもみせる。

       川内原発が2基とも止まった場合、九電の収支は月100億円規模で悪化する。九電は「経営にとって一番肝心な原発が再び長期間稼働できなくなれば、会社の浮沈にかかわる」(幹部)として警戒感を強めている。仮に稼働が止まれば、原発再稼働を巡る議論に影響が及ぶ可能性もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160712-118-OYTPT50005

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    2. 新知事に「原発停止」の三反園氏、九電株が急落
      2016年7月11日20時17分

       九州電力の株価が11日、終値で前週末比75円(7・55%)安の919円まで急落し、約3年3か月ぶりの安値をつけた。

       10日に投開票された鹿児島県知事選で、川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の稼働停止を主張する三反園訓みたぞのさとし氏が当選したことを受け、九電の業績に不透明感が強まっているためだ。

       三反園氏は知事選で、4月に発生した熊本地震の影響を考慮し、「原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と訴えた。

       知事に原発を停止させる法的な権限はない。九電は熊本地震後の点検で、川内原発の安全性に問題はないとして稼働を続け、国の原子力規制委員会も安全性を確認済みだ。ただ、国や九電は「原発稼働に地元の理解は大事」として、三反園氏に配慮する構えもみせる。

       川内原発が2基とも止まった場合、九電の収支は月100億円規模で悪化する。九電は「経営にとって一番肝心な原発が再び長期間稼働できなくなれば、会社の浮沈にかかわる」(幹部)として警戒感を強めている。仮に川内原発の稼働が止まれば、今後の原発再稼働を巡る議論に影響が及ぶ可能性もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160711-118-OYT1T50208

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    3. 鹿児島知事選 原発政策への影響懸念 政府・与党 三反園氏、「停止」主張
      2016年7月11日5時0分

       10日投開票された鹿児島県知事選で、国内で唯一稼働している九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の「停止」を掲げた新人の元テレビ朝日コメンテーター・三反みた園ぞの訓さとし氏(58)が初当選を決めた。政府・与党内では、国の原発政策への影響を懸念する声が出ている。

       三反園氏は今後、九電に原発の停止を求めるとみられる。九電側に新知事の要求に応える義務はないが、「地元同意」が失われた状態で川内原発を稼働し続けることになるため、批判を受ける可能性もある。経済産業省幹部は10日夜、「原発を動かすのに地元の理解は大事だ。知事が反発したまま、稼働を続けていくのは厳しい面もある」と述べた。政府は新知事の出方を見守りながら、原発の運転継続に理解を求めていく考えだ。

       政府の原発再稼働方針に基づき、原子力規制委員会は電力会社からの申請を踏まえて再稼働の是非を判断している。これまでに申請された16原発26基のうち、再稼働が認められたのは3原発7基で、このうち川内原発は2015年8月、再稼働にこぎ着けた。今月中には、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働も見込まれている。

       政府内からは「伊藤(祐一郎・鹿児島県)知事は国の原子力政策に理解が深かった。伊方原発の再稼働を控える中、反対の知事が生まれたことで全国の原発の再稼働へも影響しかねない」(首相周辺)との声も出ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160711-118-OYTPT50023

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    4. 鹿児島知事に三反園氏 現職破る 川内原発停止訴え
      2016年7月11日5時0分

       鹿児島県知事選は10日、投開票され、元テレビ朝日コメンテーターで無所属の新人・三反園みたぞの訓さとし氏(58)が、4選を目指した無所属の現職・伊藤祐一郎氏(68)を破り、初当選した。

       当選を決めた三反園氏は同日夜、鹿児島市内で記者団に対し、国内で唯一稼働する九州電力川内せんだい原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)について、「熊本地震を受け、停止して再検査すべきではないか。安全性が確保されない原発を動かすわけにはいかない」と述べた。

       知事に原発を停止する法的権限はないが、今後の九電の対応が注目される。

       選挙では、伊藤県政3期12年の評価が最大の争点になった。三反園氏は県政刷新を掲げ、共産党系新人との候補一本化を経て出馬。民進、社民両党県連の支援も受け、無党派層や自民党支持層にも食い込んだ。

       伊藤氏は自民、公明両党県議団などの推薦を受けたが、及ばなかった。投票率は56・77%(前回43・85%)。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160711-118-OYTPT50162

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    5. 鹿児島県知事に三反園氏…原発「停止」主張
      2016年7月11日0時5分

       鹿児島県知事選は10日、投開票され、元テレビ朝日コメンテーターで無所属の新人・三反園みたぞの訓さとし氏(58)が、4選を目指した無所属の現職・伊藤祐一郎氏(68)を破り、初当選した。

       当選を決めた三反園氏は同日夜、鹿児島市内で記者団に対し、国内で唯一稼働する九州電力川内せんだい原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)について、「熊本地震を受け、停止して再検査すべきではないか。安全性が確保されない原発を動かすわけにはいかない」と述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、今後の九電の対応が注目される。

       選挙では、伊藤県政3期12年の評価が最大の争点になった。三反園氏は県政刷新を掲げ、共産党系新人との候補一本化を経て出馬。民進、社民両党県連の支援も受け、無党派層や自民党支持層にも食い込んだ。伊藤氏は自民、公明両党県議団などの推薦を受けたが、及ばなかった。投票率は56・77%(前回43・85%)。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160710-118-OYT1T50121

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  45. 熊本地震 「震度5強程度の余震の可能性は低下」
    7月11日 19時05分

    一連の熊本地震の地震活動について、政府の地震調査委員会は、熊本県で震度5強程度の強い揺れを伴う余震が発生する可能性は低下したという見解をまとめました。

    地震の専門家や気象庁の担当者などで作る政府の地震調査委員会は、11日に定例の会合を開き、一連の熊本地震の地震活動について検討し、その内容を公表しました。
    それによりますと、先月12日に熊本県八代市で震度5弱の揺れを観測するマグニチュード4.3の地震が発生しましたが、地震の回数や規模は次第に減衰する傾向が見られるということです。
    この3か月間で見ても震度5強以上を観測する地震は4月19日を最後に発生しておらず、調査委員会は、最大で震度5強程度の揺れを伴う余震が発生する可能性は低下したという見解をまとめました。
    大分県中部については、先月の会合で最大で震度5強程度の余震が発生するおそれは低下したという見解をまとめています。
    地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「強い揺れを伴う余震が起きる確率は小さくなったが、九州では過去に、2~3か月たったあとに少し離れた場所で同程度の規模の地震が起きたこともある。これで安心だと思わず、引き続き地震が起きることを想定して、復旧活動を進めてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591491000.html

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  46. 熊本の観光支援 7割引き宿泊券の販売開始
    7月21日 18時29分

    地震で影響が出ている熊本の観光を支援しようと、価格を7割引きにした宿泊券の販売が始まり、県内のホテルなどで予約が相次いでいます。

    「九州ふっこう割熊本宿泊券」は、熊本県が国の交付金を利用して販売し、1枚5000円の宿泊券を7割引きの1500円で購入できます。
    県内のおよそ400のホテルや旅館で使うことができ、20日の販売開始を受けて、この宿泊券を利用する観光客からの予約が相次いでいます。
    このうち、南阿蘇村にあるホテルではこれまでに熊本県の内外から7件の予約が入ったほか、問い合わせの電話も寄せられているということです。
    このホテルによりますと、地震のあとの5月と6月の売り上げは前の年の80%ほどで、来月の予約は21日現在で、前の年の50%ほどにとどまっているということです。
    「ホテルグリーンピア南阿蘇」の本田喜信総支配人は「地震は今までにない経験でしたが、宿泊券を使ってより多くの人に観光に来ていただきたい」と話していました。
    県によりますと、熊本地震のあと、県内の宿泊施設では5月上旬までに少なくとも33万人分のキャンセルが出たということで、宿泊券をきっかけに、観光客を呼び戻したいとしています。
    宿泊券は、21日午後5時の時点で用意した21万枚のうちおよそ14万枚が販売され、窓口となるインターネットのサイトや電話がつながりにくくなるほど、申し込みが殺到しているということです。

    福岡でもほぼ完売

    「九州ふっこう割」のうち、福岡県内の宿泊で割り引きが受けられるクーポンの販売が、21日から全国のコンビニエンスストアで始まり、僅か数時間でほぼ完売しました。
    福岡市中央区天神では、午後2時の販売開始を待つ人の姿も見られました。
    福岡県によりますと、クーポンは、僅か数時間でほぼ完売したということです。店に並んだものの、購入できなかった30代の会社員の男性は、「夏休みに利用しようと思いましたが、買えませんでした。九州の復興につながる取り組みはよいと思います」と話していました。
    「九州ふっこう割」を担当する福岡県観光振興課の神代眞澄課長は「福岡に来てもらって、魅力を再発見してほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010603681000.html

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  47. 伊豆大島近海で地震相次ぐ “同程度の地震続く可能性”
    7月24日 12時23分

    24日未明から伊豆大島近海やその付近を震源とする地震が相次ぎ、静岡県東伊豆町で震度3の揺れを2回観測したほか、東京の伊豆大島や神奈川県でも震度2や1の揺れを観測しました。気象庁は「ふだんから地震活動が活発な地域で、しばらくの間、同じ程度の規模の地震が続く可能性があり、注意が必要だ」と話しています。

    気象庁の観測によりますと、伊豆大島近海とその付近では24日未明から地震が相次ぎ、午前11時半までに震度1以上を観測する地震が11回起きています。このうち、午前0時59分ごろと午前2時44分ごろの2回の地震では、いずれも静岡県東伊豆町で震度3の揺れを観測したほか、東京の伊豆大島と神奈川県の湯河原町でも震度2や1の揺れを観測しました。

    震源地は、11回の地震のうち9回が伊豆大島近海で震源の深さはいずれも10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは、2.2から3.4と推定されています。また、2回の地震は震源地が伊豆半島東方沖で震源の深さは、「ごく浅く」と10キロ、マグニチュードはいずれも2.3と推定されています。

    今回の地震について気象庁は「震源地はいずれも伊豆半島と伊豆大島のちょうど中間付近で、フィリピン海プレートと呼ばれる岩盤の内部で起きているとみられる。この領域は、ふだんから地震活動が活発な地域で、しばらくの間、同じ程度の規模の地震が続く可能性があり注意が必要だ」と話しています。

    そのうえで周辺の火山との関連については「今回の震源地の北西側には伊豆東部火山群が、南東側には伊豆大島があるが、それぞれの火山の影響でふだん群発地震が起きる領域からは離れている。いずれの火山もこれまでのところ、地殻変動や噴気の状況など火山活動には特段の変化は見られていないが、今後も注意深く監視する必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160724/k10010606521000.html

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    1. 大きな地震は来るのか来ないのか…

      現実は、一寸先は闇ってのが実際…

      「地震予知」を標榜する連中は詐欺師ペテン師のようなもの。

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  48. 余震見通し 1週間後発表…「発生1日後」から変更
    2016年8月8日5時0分

     気象庁は8月中にも、大きな地震直後に発表していた余震の見通しについて発表方式を大幅に変える。従来は余震発生確率を地震発生から1日ほど後に計算し公表していたが、今後は1週間後をめどに変更。具体的な確率の表記は控え、「普段よりも地震活動が50倍活発な状態」などと当面の見通しを倍率で示すにとどめる。見直しを検討してきた政府の地震調査委員会が8月中旬にもまとめる報告書を受けて切り替える。

    気象庁 月内にも…「確率」表記は「倍率」へ

     今回の変更は、4月の熊本地震で余震の発生確率を「3日以内に震度6弱以上の余震が発生する確率は20%」などと発表し、「逆に安心材料と受け取られた可能性がある」という指摘を踏まえた。

     これまで同庁は、大地震の発生からおおむね1日後に余震発生確率を計算。確率の具体的な数値を示していた。

     新方式では大地震が発生した場合、まず「今回と同程度か、さらに大きな地震が発生する恐れがある」と注意を喚起。地震活動を見極めたうえで1週間後をめどに最も大きな地震(本震)の規模をもとに、余震発生確率を計算する。これを普段の地震の発生確率と比べて、どれぐらい地震が起こりやすいか、見通しを倍率などで示す。具体的な確率については積極的には開示しない方針だ。

     熊本地震では、同庁は4月14日夜のマグニチュード(M)6・5の地震を「本震」と見なし、これよりも規模の小さな余震の発生確率を計算し、15日に発表した。ところが翌16日未明、想定を上回るM7・3の「本震」が発生。家屋の倒壊などで多くの死傷者が出た。

     同庁によると、15日から3日以内の地震の起こりやすさは「普段と比べ1000倍以上」と見積もられていた。しかし、20%という数値を示したため、リスクが正確に伝わらなかった恐れがあるという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160808-118-OYTPT50051

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    1. 余震見通し1週間後発表、「確率」表記は倍率に
      2016年8月8日8時55分

       気象庁は8月中にも、大きな地震直後に発表していた余震の見通しについて発表方式を大幅に変える。

       従来は余震発生確率を地震発生から1日ほど後に計算し公表していたが、今後は1週間後をめどに変更。具体的な確率の表記は控え、「普段よりも地震活動が50倍活発な状態」などと当面の見通しを倍率で示すにとどめる。見直しを検討してきた政府の地震調査委員会が8月中旬にもまとめる報告書を受けて切り替える。

       今回の変更は、4月の熊本地震で余震の発生確率を「3日以内に震度6弱以上の余震が発生する確率は20%」などと発表し、「逆に安心材料と受け取られた可能性がある」という指摘を踏まえた。

       これまで同庁は、大地震の発生からおおむね1日後に余震発生確率を計算。確率の具体的な数値を示していた。

       新方式では大地震が発生した場合、まず「今回と同程度か、さらに大きな地震が発生する恐れがある」と注意を喚起。地震活動を見極めたうえで1週間後をめどに最も大きな地震(本震)の規模をもとに、余震発生確率を計算する。これを普段の地震の発生確率と比べて、どれぐらい地震が起こりやすいか、見通しを倍率などで示す。具体的な確率については積極的には開示しない方針だ。

       熊本地震では、同庁は4月14日夜のマグニチュード(M)6・5の地震を「本震」と見なし、これよりも規模の小さな余震の発生確率を計算し、15日に発表した。ところが翌16日未明、想定を上回るM7・3の「本震」が発生。家屋の倒壊などで多くの死傷者が出た。

       同庁によると、15日から3日以内の地震の起こりやすさは「普段と比べ1000倍以上」と見積もられていた。しかし、20%という数値を示したため、リスクが正確に伝わらなかった恐れがあるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160807-118-OYT1T50126

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  49. 熊本地震 捜索現場で車中から遺体発見 不明の大学生か
    8月10日 12時14分

    一連の熊本地震で唯一、行方が分かっていない男子大学生の捜索が行われている熊本県南阿蘇村で、警察によりますと、10日午前、車の中から遺体が見つかったということです。警察などは見つかったのは行方不明の大学生の可能性もあるとみて、収容するための作業を進めています。

    熊本県阿蘇市の大学4年生、大和晃さん(22)はことし4月16日に地震で崩落した南阿蘇村の阿蘇大橋付近を車で走行していたとみられ、4か月近くたった今も行方が分かっていません。
    警察や消防などは、大和さんの車と同じ色の車の一部が見つかった阿蘇大橋の下流でおよそ2か月ぶりに9日から捜索を再開しました。
    警察によりますと、捜索2日目の10日、午前10時すぎに車の中から遺体が見つかったということです。
    現在、収容するための作業を進めているということです。
    警察は見つかったのは大和さんの可能性もあるとみて確認を進めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010629861000.html

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  50. 活断層評価方法見直しへ 危険度を4段階でランク分け
    8月16日 4時44分

    政府の地震調査研究推進本部は、全国の活断層の長期評価について、地震発生確率を示すこれまでの方法から危険度を「S」や「A」などの4段階にランク分けする方法に見直す案をまとめました。熊本地震を引き起こしたとされる断層帯の長期評価が、危険性を正しく伝えていなかったという指摘を受けて行われたもので、今月19日の委員会で正式に決まる見通しです。

    政府の地震調査研究推進本部は、全国97の主要な活断層について今後、地震が起きる確率を公表していますが、活断層で起きる地震は発生間隔が数千年程度と長いため確率が大きな値にならなくなっています。
    このうち、熊本地震を引き起こしたとされる布田川断層帯の一部の区間では、今後30年以内に規模の大きな地震が起きる確率が「ほぼ0%から0.9%」と評価されていて、危険性が正しく伝わらず、かえって安心情報になったという指摘が出ていました。
    これを受けて、地震調査研究推進本部は、今後、活断層で地震が起きる危険度を4段階にランク分けする方法に見直す案をまとめました。
    それによりますと、いずれも今後30年以内の発生確率が、3%以上の活断層は危険度が高い「Sランク」に、0.1%から3%は危険度がやや高い「Aランク」とします。また、0.1%未満は「Zランク」、発生確率は不明なもののすぐに地震が起きることが否定できない活断層は「Xランク」とします。これを97の主要な活断層に適用すると、およそ3分の1が最も危険度が高い「Sランク」に該当するということです。
    この見直し案は、今月19日の委員会で正式に決まる見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160816/k10010637311000.html

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    1. 活断層の地震発生確率、4ランクに…政府方針
      2016年8月16日9時23分

       主要活断層で地震が起きる確率を表す「長期評価」について、政府の地震調査研究推進本部の部会は15日、発生確率が高い順にS、A、Z、Xの4ランクに分ける方針をまとめた。

       19日の同本部政策委員会で正式決定し、数週間以内に同本部のホームページでランク分けした内容を公表する。

       今回の変更は、4月の熊本地震が起きた布田川ふたがわ断層帯で、「地震発生確率を『ほぼ0~0・9%』と公表していたことが、逆に安全情報と受け取られた」との批判を踏まえた。

       同本部は現在、30年以内に地震が起きる確率を数値で示し、3%以上の活断層を「高い」、0・1~3%を「やや高い」としている。

       新たなランク分けでは、「高い」をSランク、「やや高い」をAランクと表示。なかでも地震発生が切迫している場合には、*(アスタリスク)を付け加えて注意喚起する。また、これまで数値しか示してこなかった0・1%未満の活断層をZランク、確率が分からないものは「すぐに地震が起こることが否定できない」としてXランクと位置づける。数値表示は続けるものの、強調はしないという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160815-118-OYT1T50107

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    2. 活断層リスク 4段階で…政府方針 「熊本」教訓 数値強調せず
      2016年8月16日5時0分

       主要活断層で地震が起きる確率を表す「長期評価」について、政府の地震調査研究推進本部の部会は15日、発生確率が高い順にS、A、Z、Xの4ランクに分ける方針をまとめた。19日の同本部政策委員会で正式決定し、数週間以内に同本部のホームページでランク分けした内容を公表する。

       今回の変更は、4月の熊本地震が起きた布田川ふたがわ断層帯で、「地震発生確率を『ほぼ0~0・9%』と公表していたことが、逆に安全情報と受け取られた」との批判を踏まえた。

       同本部は現在、30年以内に地震が起きる確率を数値で示し、3%以上の活断層を「高い」、0・1~3%を「やや高い」としている。

       新たなランク分けでは、「高い」をSランク、「やや高い」をAランクと表示。なかでも地震発生が切迫している場合には、*(アスタリスク)を付け加えて注意喚起する。

       また、これまで数値しか示してこなかった0・1%未満の活断層をZランク、確率が分からないものは「すぐに地震が起こることが否定できない」としてXランクと位置づける。数値表示は続けるものの、強調はしないという。

       

      福島、宮城で震度4

       15日午後4時4分頃、福島県沖を震源とする地震があり、同県田村市や宮城県角田市などで震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約40キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・5と推定される。

       ほかの各地の主な震度は次の通り。

       ▽震度4 福島県楢葉町、双葉町、浪江町、川内村、飯舘村、宮城県松島町
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160816-118-OYTPT50058

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  51. 大地震後に発表する活動見通し 「余震」など表現を見直し
    8月19日 16時10分

    ことし4月の熊本地震を受けて、政府の地震調査委員会は、大地震のすぐあとに発表していた地震活動の見通しに関する情報の出し方を見直すことを決めました。大地震の発生からおよそ1週間は、余震ということばを使わずに「同じ程度の地震に注意が必要」などと呼びかけるとしています。

    気象庁は、政府の地震調査委員会が示した計算方法に基づき、予想される余震の規模や発生回数を発表していて、ことし4月の熊本地震でも最初に震度7の揺れを観測したマグニチュード6.5の地震が起きた翌日に、「今後3日間に震度6弱以上の余震が起きる可能性は20%」という情報を発表していました。
    しかし、その後さらに規模の大きい地震が起きたことを受けて、政府の地震調査委員会は、大地震のすぐあとに発表していた地震活動の見通しに関する情報の出し方を見直すことを決めました。
    それによりますと、大地震の発生からおよそ1週間は、「余震」ということばを使わずに、例えば「今後3日間は、最初の大地震と同じ程度の地震に注意が必要」などと呼びかけるとしています。そしておよそ1週間後からは、それまでに起きた地震のデータをもとに余震の発生確率を計算したうえで、これまでのような「%」ではなく、例えば「震度6弱以上の地震が起きる確率は、大地震発生直後の3分の1程度になった」などと、表現を見直して発表するとしています。気象庁は、19日からこの方法に基づいて情報を発表することにしています。

    平田委員長「重く受け止め」

    政府の地震調査委員会の委員長を務める東京大学地震研究所の平田直教授は、記者会見で、「『余震の確率は20%』などと被災された方が聞くと、地震は起きない確率が高いと思ったかもしれず、重く受け止めている。このため、今後は大きな地震の発生から2、3日の間は再び強い揺れの地震が起きる可能性は高いと、より明確に出すことにした。気象庁が出す情報に引き続き注意してもらいながら、防災・減災に務めてほしい」と述べました。

    見直しのきっかけは熊本地震

    今回の見直しのきっかけとなったのは、ことし4月の熊本地震でした。気象庁が使っている余震確率の計算方法は、最初に発生した地震が最も大きい「本震ー余震型」の地震活動のみを対象にしています。しかし、熊本地震では、当初本震と見られていたマグニチュード6.5の地震が起きた2日後に、さらに規模の大きいマグニチュード7.3の地震が発生したため、政府の地震調査委員会は、熊本地震のような地震活動には、この計算方法が適用できないことがわかったとしています。
    また、マグニチュード6.5の地震が起きた次の日に発表した「今後3日間に震度6弱以上の余震が起きる可能性は20%」という情報の中で、「余震」という言葉を使ったことで、「最初の地震より大きな地震は発生しない」というイメージを住民に与えた可能性があるともしています。
    今回見直された方法では、大地震の発生からおよそ1週間は、「本震ー余震型」の地震かどうか見極めをつけるのは難しいことから、余震の発生確率は発表せず、「今後3日間は同じ規模の地震に注意が必要」などと、「余震」という言葉を使わずに今後の見通しの情報を発表するとしています。また、複数の断層帯がずれ動いて起きたとされる熊本地震を教訓に、大地震が起きた領域の周辺に、地震調査委員会が長期評価を公表している活断層があれば、情報の中でその存在を示したうえで、地震活動が平常より活発になっているかどうかなどについても言及するとしています。さらにおよそ1週間後からは、例えば「震度6弱以上の地震が起きる確率は、当初の3分の1程度になった」という表現とともに、「依然として平常時のおよそ10倍になっている」などという表現を加えて、引き続き注意を呼びかけるとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160819/k10010642701000.html

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  52. 活断層の危険度示す方法見直し 4段階にランク分けへ
    8月19日 18時15分

    政府の地震調査研究推進本部は、全国の活断層の長期評価について、地震が発生する危険度を確率で示すこれまでの方法から、「S」や「A」などの4段階に「ランク分け」して示す方法に見直すことを19日、正式に決めました。

    政府の地震調査研究推進本部は、内陸や周辺の海域にある活断層のほか、日本海溝や南海トラフなどで発生する「海溝型地震」について、今後、規模の大きな地震が起きる確率を公表しています。
    しかし、周期的に発生する「海溝型地震」と違って、活断層の地震は発生間隔が数千年程度と長いため確率が大きな値にならず、このうち熊本地震を引き起こしたとされる断層帯の一部の区間でも、地震の前、今後30年以内の発生確率が「ほぼ0%から0.9%」と評価され、危険性が正しく伝わらず、かえって安心情報になったという指摘が出ていました。
    これを受けて政府の地震調査研究推進本部は、19日に専門家などの委員会を開き、内陸や周辺の海域にある全国97の主要な活断層について、大地震が発生する危険度を示す方法を見直すことを正式に決めました。
    新しい方法では、危険度を4段階に「ランク分け」し、今後30年以内の発生確率が3%以上の活断層は最も危険度が高い「Sランク」、0.1%から3%未満は危険度がやや高い「Aランク」とするとしています。
    また、0.1%未満は「Zランク」、発生確率は不明なもののすぐに地震が起きることが否定できない活断層は「Xランク」とします。
    地震調査研究推進本部は今後、ホームページなどで公表することにしています。

    中島委員長「備えに活用を」

    委員長を務める京都大学防災研究所の中島正愛教授は「今回のランク分けで、自分の地域にある活断層にどのくらいのリスクがあるか国民に理解してもらい、建物の耐震化などの備えに活用してほしい。「S」や「A」ランクの活断層がある地域は、大地震が起きる可能性が高いということだが、それ以外のところでも地震は起きるので、そうした地域に暮らす人も、日ごろから防災対策を進めてほしい」と話しました。

    「Sランク」の活断層は

    97の主要な活断層のうち、最も危険度が高い「Sランク」には、全体のおよそ30%に当たる29の活断層が該当しています。

    「Sランク」の活断層は次のとおりです。

    ・北海道の「サロベツ断層帯」
    ・北海道の「黒松内低地断層帯」
    ・山形県の「新庄盆地断層帯」の一部区間
    ・山形県の「山形盆地断層帯」の一部区間
    ・山形県の「庄内平野東縁断層帯」の一部区間
    ・新潟県の「櫛形山脈断層帯」
    ・新潟県の「高田平野断層帯」の一部区間
    ・新潟県の「十日町断層帯」の一部区間
    ・神奈川県と静岡県にある「塩沢断層帯」
    ・神奈川県の三浦半島と周辺の海域にある「三浦半島断層群」の一部区間
    ・長野県と山梨県の「糸魚川ー静岡構造線断層帯」の一部区間
    ・静岡県の「富士川河口断層帯」の一部区間
    ・長野県と岐阜県にある「木曽山脈西縁断層帯」の一部区間
    ・長野県の「境峠・神谷断層帯」の一部区間
    ・岐阜県の「高山・大原断層帯」の一部区間
    ・岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」の一部区間
    ・富山県の「砺波平野断層帯・呉羽山断層帯」の一部区間
    ・石川県の「森本・富樫断層帯」
    ・滋賀県の「琵琶湖西岸断層帯」の一部区間
    ・京都府と奈良県にある「奈良盆地東縁断層帯」
    ・大阪の「上町断層帯」
    ・奈良県から和歌山県、兵庫県の淡路島の南の海域、それに四国北部を通り伊予灘に達する「中央構造線断層帯」の一部区間
    ・広島県と山口県の沖合にある「安芸灘断層帯」
    ・山口県と大分県の間の海底にある「周防灘断層帯」の一部区間
    ・山口県の「菊川断層帯」の一部区間
    ・玄界灘から福岡市などがある福岡平野に延びる「警固断層帯」の一部区間
    ・大分県の「別府ー万年山断層帯」の一部区間
    ・熊本県の「日奈久断層帯」の一部区間
    ・長崎県の「雲仙断層群」の一部区間
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160819/k10010642801000.html

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    1. 「地震予知」は、人の一生のスパンから見ると、ちっとも当たらないようにみえてしょうがない…

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  53. 川内原発停止、鹿児島県知事が九電に要請
    2016年8月26日22時3分

     鹿児島県の三反園訓みたぞのさとし知事は26日、県庁で九州電力の瓜生うりう道明社長と面会し、九電川内せんだい原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)を直ちに停止させて熊本地震の影響を再点検するよう要請した。

     知事に原発停止の法的権限はなく、九電は元々、10月6日以降、原発を停止させて行う定期検査を計画している。九電側は「要請内容を確認して早急に回答したい」としているが、現時点で即時停止には応じない方針だ。

     知事は「県民の不安に応える意味で、停止して再点検してほしい」と述べ、瓜生社長に要請書を手渡した。要請書では、同原発1、2号機の停止と再点検のほか、周辺の活断層の調査、自治体の避難計画に対する支援の強化、事故時の正確な情報発信などを求めている。

     7月に就任した三反園知事は、原発停止などを公約に掲げて知事選に出馬し、再稼働に同意した伊藤祐一郎・前知事を破り、初当選した。

     同原発は東京電力福島第一原発事故を教訓とした新規制基準に基づく安全審査に、全国で初めて「合格」し、1号機が2015年8月、2号機が同10月に再稼働した。大きなトラブルの報告はない。

     九電によると、熊本地震では重要施設が立つ岩盤部で最大8・6ガル(ガルは加速度の単位)の揺れを観測。原子炉自動停止の基準160ガルを下回っており、原子力規制委員会は「安全性に問題はない」と判断した。九電は、10月6日に1号機、12月16日に2号機の定期検査を始める計画で、この検査を知事が求める再点検としたい考えだ。

     規制委事務局の松浦克巳総務課長は26日の定例記者会見で、改めて「(規制委は)安全性に問題はないと判断している」と強調し、「現時点で何か対応を取ることはない」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYT1T50068

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  54. 社説
    川内停止要請 三反園知事は拳をどう下ろす
    2016年8月27日6時7分

     国の規制基準に沿い、問題なく運転している原子力発電所を停止させる根拠はあるのか。明確な説明が求められよう。

     鹿児島県の三反園訓知事が、国内で唯一、営業運転している九州電力川内原発1、2号機の即時停止を求めた。

     九電の瓜生道明社長を県庁に呼び、「県民の不安の声に応えてほしい」と要請書を手渡した。

     川内原発周辺の活断層調査や施設の点検・検証を要求している。4月に発生した熊本地震を受けての対応だという。

     理解に苦しむのは、三反園氏が具体的な危険性を示していないことだ。検証を要請した項目は、原子力規制委員会の審査で確認済みのものばかりである。

     熊本地震の際に、川内原発の敷地内で観測された揺れは、耐震性能の評価時の想定より遥はるかに小さかった。九電の直後の点検でも機器や設備に異常はなかった。

     即時停止は、電力の安定供給を損なう。知事には、県民の生活や経済活動を守る責務がある。

     そもそも知事は、原発を止める法的権限を有しない。

     川内原発が立地する薩摩川内市の岩切秀雄市長も、今月初めの記者会見で「現状では、知事も、市長も、原発を停止させることはできない」と明言している。

     昨年の川内原発再稼働については、伊藤祐一郎前知事、鹿児島県議会、薩摩川内市が同意した。それをひっくり返す以上、「不安」を言い立てるだけでいいのか。

     7月の知事選の際、三反園氏は、反原発を掲げる候補が出馬を取りやめることを前提に、「原発停止の申し入れ」などで政策合意をした経緯がある。

     川内原発の現地視察もしていない中での停止要請である。支援を受けた反原発派向けのパフォーマンスの側面もあるだろう。

     事故時の住民避難対策を確認するため、三反園氏は今月、薩摩川内市などを訪れた。避難計画を見直す方針も表明している。

     万一の際の備えを不断に強化することに異論はない。だが、原発を停止させずとも可能である。

     九電が即時停止を受け入れなくても、川内原発は10月以降、13か月に1度の定期検査のために停止せざるを得ない。

     問題は、約2か月間の検査終了後の運転再開である。知事に再開を止める権限はないが、現状では再び摩擦が生じよう。三反園知事は原発の安全性や必要性を冷静に検討し、振り上げた拳をどう下ろすか、探るべきではないか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYT1T50114

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  55. 熊本県で震度5弱 気象庁「今後の地震などに注意を」
    8月31日 19時49分

    31日午後7時46分ごろ、熊本県で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。

    震度5弱の揺れを観測したのは、熊本市西区と熊本県宇城市です。
    震度4は熊本市中央区、東区、南区、熊本県八代市、菊池市、宇土市、合志市、美里町、西原村、嘉島町、益城町、山都町、氷川町です。
    このほか、九州と四国、それに中国地方の各地で震度3から1の揺れを観測しました。

    気象庁の観測によりますと、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.9と推定されています。

    気象庁によりますと一連の熊本地震で熊本県内で震度5弱以上の揺れを観測したのは、6月12日以来です。
    気象庁は引き続き、激しい揺れを伴う地震に十分注意するよう呼びかけています。

    マグニチュードと震源の深さを修正

    熊本県で震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁は観測データを詳しく分析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを4.9から5.2に、震源の深さを10キロから13キロにそれぞれ修正しました。

    気象庁「今後の地震などに注意を」

    気象庁の青木元地震津波監視課長は31日午後9時45分から記者会見し、「今回の地震は、熊本地震の一連の活動と考えられる。熊本地震の活動は減衰しつつも続いていて、現状程度の地震は当分の間、続く見込みだ」と述べました。
    そして、「これまでの地震活動で揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が引き続き、高まっており、今後の地震や雨の状況に注意してほしい」としたうえで、「今回の地震はこれまでの活動域の中で起きていて、活動域が広がったとは考えられない。熊本県では今も毎日のように体に感じる地震が発生し、時々、きょうのように強い揺れを伴う地震が起きることもあるので、引き続き、地震への備えをしてほしい」と呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010663281000.html

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    1. 気象庁 記者会見でメカニズムなど説明へ
      8月31日 19時59分

      今回の地震について、気象庁は、午後9時45分から記者会見を開き、地震のメカニズムや今後の注意点について説明することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010663341000.html

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    2. 熊本で震度5弱 専門家「今後も大きな揺れの可能性」
      8月31日 20時14分

      東京大学地震研究所の古村孝志教授は「4月に起きた熊本地震の一連の地震活動と見られる。地震活動は次第に減ってはいるが、まだ活発な状況は続いている。今後も時折大きな揺れを伴う地震が起きる可能性があるので、これまでの地震で壊れている建物の倒壊や崖崩れなどには十分注意してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010663381000.html

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  56. 自然の地震でない可能性…気象庁が北の地震分析
    2016年09月09日 11時50分

     気象庁は9日午前9時30分頃、北朝鮮付近を震源とする地震を観測した。

     同庁が地震波を分析したところ、発生時刻は9時29分57秒で、震源の位置は北緯41・3度、東経129・2度、深さは0キロ、マグニチュードは5・3と推定される。自然の地震ではない可能性があるという。

     これを受けて警察庁は同日午前、各都道府県警に対し、政府関連施設や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係施設の警備強化と、情報収集を指示した。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160909-OYT1T50052.html

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  57. 北朝鮮で揺れ 韓国の通信社が伝える
    9月9日 10時12分

    韓国の通信社、連合ニュースによりますと、ヨーロッパの地震観測センターは、北朝鮮北東部のプンゲリ(豊渓里)付近で、マグニチュード5.0の揺れを観測したと伝えました。プンゲリには北朝鮮の核実験場があります。中国地震局は日本時間の午前9時半ごろ、北朝鮮の北緯41.3度、東経129.1度の地点でマグニチュード4.8の揺れを観測したと伝えました。震源の深さは0としています。地震があった地点は北朝鮮の核実験場に近い場所です。北朝鮮との国境に近い中国の吉林省延吉にいるNHKの取材班によりますと、日本時間の午前9時半ごろ1秒ほどの揺れを感じたということです。

    アメリカのUSGS、地質調査所によりますと、北朝鮮の北東部の中国との国境の近くで、9日午前9時半ごろ、マグニチュード5.3の地震を観測したということです。震源の深さはごく浅いということです。
    北朝鮮の北東部のプンゲリ(豊渓里)には北朝鮮の核実験場があります。
    韓国の気象庁はこの揺れが人工的な揺れである可能性が高いとしています。
    また、韓国軍の合同参謀本部は「北朝鮮北東部のプンゲリの付近できょう午前9時半ごろマグニチュード5.0の人工地震波を観測した」と発表しました。韓国軍はこの地震について核実験によるものかどうか分析を進めているとしています。
    また、韓国大統領府は午前11時からNSC=国家安全保障会議を開催することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677471000.html

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    1. 政府 自然の地震でない可能性
      9月9日 10時14分

      政府は、9日午前9時半ごろ、気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を観測し、この地震は、自然地震ではない可能性があると発表しました。政府は、過去の事例も踏まえれば、北朝鮮による核実験の可能性もあるため、関係省庁の幹部を総理大臣官邸に緊急参集させるとともに、北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報の収集と分析にあたっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677521000.html

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    2. 政府 核実験の可能性も 官邸対策室で情報収集
      9月9日 10時01分

      政府は、北朝鮮で観測された揺れについて、過去の事例も踏まえれば、北朝鮮による核実験の可能性もあるとして、関係省庁の幹部を総理大臣官邸に緊急参集させるとともに、「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報収集と分析にあたっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677501000.html

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    3. 北朝鮮で揺れ観測 「自然の地震ではない可能性」気象庁
      9月9日 10時34分

      気象庁によりますと、9日午前9時半ごろ、北朝鮮北東部でマグニチュードに換算すると5.3と推定される揺れが観測されました。深さはごく浅く、波形も過去の核実験の際のものと似ていることから、気象庁は「自然の地震ではない可能性がある」として、詳しい分析を進めています。

      気象庁によりますと、日本時間の午前9時半ごろ、北朝鮮北東部の北緯41.3度、東経129.2度で、通常の地震の波形とは異なる振動が観測されました。
      深さは0キロとごく浅く、規模はマグニチュードに換算すると5.3と推定されるということです。
      通常の地震の波形とは異なることから、気象庁は「自然の地震ではない可能性がある」として、詳しい分析を進めています。
      今回揺れが観測された場所の付近には北朝鮮の核実験場があります。ことし1月や3年前、7年前、それに10年前に北朝鮮が地下核実験を行った際には、今回と近い場所で地震の規模に換算してマグニチュード5前後の振動が観測されました。
      気象庁によりますと地震の場合、地震計に記録される波形は小刻みな揺れから始まり、次第に振幅が大きくなりますが、地下核実験による振動の場合は最初から振幅の大きな波形となります。
      今回記録された波形も、これまでと同様、地震とは異なる特異な振動を示しているということで、気象庁は、データの確認を進めています。

      付近には核実験場

      今回、揺れが観測された北朝鮮北東部の北緯41.3度、東経129.2度付近には北朝鮮の核実験場があります。
      ことし1月6日と3年前、7年前、それに10年前に北朝鮮が地下核実験を行った際には今回と近い場所で地震の規模に換算してマグニチュード5前後の振動が観測されました。

      地震の場合、地震計に記録される波形は小刻みな揺れから始まり、次第に振幅が大きくなりますが、地下核実験による振動の場合は最初から振幅の大きな波形となります。
      今回記録された波形も、地震とは異なる特異な振動を示しているということで、気象庁は、データの確認を進めています。

      「過去の実験と波形が似ている」

      気象庁は、今回観測された波形について、「ことし1月など北朝鮮で過去に地下核実験が行われた際に観測された波形とよく似ている」と話しています。
      気象庁によりますと地震の場合、地震計に記録される波形は小刻みな揺れから始まり、次第に振幅が大きくなりますが、地下核実験による振動の場合は最初から振幅の大きな波形となります。
      今回記録された波形も、地震とは異なる特異な振動を示しているということで気象庁は、データの確認を進めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677491000.html

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    4. 北朝鮮で揺れ観測 官房長官「核実験の可能性」
      9月9日 10時38分

      菅官房長官は、午前10時すぎから記者会見し、北朝鮮北東部で観測された揺れについて、過去の事例などをふまえると、北朝鮮の核実験に伴うものである可能性があるとしたうえで、安倍総理大臣から、緊張感を持って情報収集と分析に努めるともに、国民に対し、的確な情報提供を行うよう指示があったことを明らかにしました。

      この中で、菅官房長官は「本日9時30分ごろ、気象庁が、北朝鮮付近を震源とする自然地震ではない可能性のある地震波を観測した。過去の事例などを踏まえると、北朝鮮の核実験の実施に伴い発生した可能性があると考えている。気象庁によると、この地震は、9月9日9時29分57秒。地震の震源は北緯41.3度、東経129.2度、深さゼロキロメートル、地震の規模はマグニチュード5.3とされる」と述べました。

      そのうえで、菅官房長官は「政府は、官邸対策室で情報収集するとともに、関係省庁の局長などを官邸に緊急参集させた。安倍総理大臣からは、関係省庁において緊張感を持って情報収集・分析に努めること、国民に対し的確な情報提供を行うこと、アメリカ、韓国、中国およびロシアをはじめとする関係諸国と連携を図ること、この3点について指示があった。総理の指示をふまえ、引き続き、情報収集・分析にあたっている」と述べました。

      政府は、午前11時すぎから、総理大臣官邸で、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開いて、情報の分析を行うとともに、今後の対応などについて協議することにしています。

      岸田外相「核実験なら国連決議に違反」

      岸田外務大臣は、9日午前10時半ごろ、外務省で記者団に対し、「北朝鮮が核実験を行った可能性があるとして、分析を進めている。外務省として、緊急対策本部を立ち上げた。核実験が実施されたならば、累次の国連決議に違反し、日朝ピョンヤン宣言にも違反する。6者会合共同声明の趣旨にも反するものだ」と述べました。
      そのうえで、岸田大臣は、日米同盟と日米韓の連携のもとで情報共有・分析を行い、対策を行うこと、核実験であれば、北朝鮮に対し、厳しく抗議を行うこと、国連安保理で緊急に対応を行うよう働きかけることの3点を指示したことを明らかにしました。

      稲田防衛相「絶対に許されない暴挙」

      稲田防衛大臣は国会内でNHKの取材に対し、「情報収集に努めているが、仮に核実験だとすると、ことしに入ってから2回目で、国連の安全保障理事会の決議にも違反する、大変、重大な安全保障上の脅威であり、絶対に許されない暴挙だ」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677531000.html

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    5. 北朝鮮で揺れ観測 韓国軍 “5回目の核実験の可能性”
      9月9日 11時19分

      北朝鮮の北東部で9日午前、人工的な揺れが観測され、韓国軍は北朝鮮が5回目の核実験を行った可能性があるとして分析を進めています。

      アメリカのUSGS、地質調査所によりますと、日本時間の9日午前9時半ごろ北朝鮮北東部の中国との国境の近くで、マグニチュード5.3の地震が観測されました。
      震源地は北朝鮮の北東部プンゲリ(豊渓里)付近で、震源の深さはごく浅いということです。
      中国地震局やフランスに本部のある「ヨーロッパ地中海地震学センター」も地震を観測し、韓国の気象庁は人工的な揺れである可能性が高いと発表しました。

      プンゲリには北朝鮮の核実験場があることから、韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が5回目の核実験を行った可能性があるとして、分析を進めています。
      また、韓国国防省は、かりに核実験だとすればこれまでに北朝鮮が行った実験の中で最も規模が大きいと見られるとしています。

      韓国大統領府は午前11時からNSC=国家安全保障会議を開催し、ラオスを訪れているパク・クネ(朴槿恵)大統領に代わりファン・ギョアン(黄教安)首相が現在の状況について報告を受け、今後の対応を協議することにしています。
      一方、国際的な核実験監視網、CTBTOのゼルボ事務局長も、ツイッター上で「朝鮮半島であった異常な地震への対応を続けている」として、北朝鮮が核実験を行ったかどうか分析を進めているとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677571000.html

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    6. 気象庁「波形は過去の核実験の際と似ている」
      9月9日 11時35分

      北朝鮮北東部で通常の地震とは異なる波形が観測されたことについて、気象庁の青木元地震津波監視課長は午前11時から記者会見し、「今回の波形はことし1月など過去に北朝鮮で核実験が行われたとされる際に観測された波形と似ていて、自然の地震ではない可能性がある。何らかの爆発があればこうした波形が観測されることはある」と述べました。また、「マグニチュードに換算すると5.3で過去の実験の際に観測された規模とほぼ同じ規模だ。きょうは、その後、北朝鮮付近では振動の波形は観測されていない」と述べました。

      人工的な爆発では最初から振幅が大きく

      地震計に記録される波形は、地震の場合、小刻みな揺れから始まって次第に振幅が大きくなりますが、核実験など人工的な爆発による振動の場合は最初から振幅が大きくなる特徴があります。
      北朝鮮北部で平成14年に起きたマグニチュード4.6の地震では、中国の牡丹江の観測点で、はじめに「P波」と呼ばれる小刻みな揺れが続いたあとに、「S波」と呼ばれる振幅の大きな波形が観測されています。

      しかし、同じ観測点で観測された今回の波形は「S波」がはっきりせず、最初から振幅の大きな波形が観測されていて、通常の地震の波形とは異なっていることがわかります。これは、ことし1月や3年前など、北朝鮮が過去に地下核実験を行ったとされる際に観測された波形の特徴と似ているということで、気象庁は「何らかの爆発があればこうした波形が観測されることがある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677711000.html

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    7. 気象庁 北朝鮮で観測の揺れ 波形は過去の核実験と類似
      9月9日 11時58分

      9日午前9時半ごろ、北朝鮮北東部でマグニチュードに換算すると5.3と推定される揺れが観測されました。深さはごく浅く、波形も過去の核実験の際のものと似ているということで、気象庁がさらに詳しい分析を進めています。

      気象庁によりますと、日本時間の午前9時半ごろ、北朝鮮北東部の北緯41.3度、東経129.2度で、通常の地震の波形とは異なる振動が観測されました。
      深さは0キロとごく浅く、規模はマグニチュードに換算すると5.3と推定されるということで、気象庁がさらにさらに詳しい分析を進めています。

      今回揺れが観測された場所の付近には北朝鮮の核実験場があり、ことし1月や3年前、7年前、それに10年前に北朝鮮が地下核実験を行った際には、今回と近い場所で地震の規模に換算してマグニチュード5前後の振動が観測されました。

      気象庁によりますと、地震の場合、地震計に記録される波形は小刻みな揺れから始まり、次第に振幅が大きくなりますが、地下核実験による振動の場合は最初から振幅の大きな波形になります。
      今回記録された波形も、これまでと同様、自然の地震とは異なる特異な振動を示しているということです。

      気象庁の青木元地震津波監視課長は記者会見で、「過去に北朝鮮で核実験が行われたとされる際の波形と似ていて、自然の地震ではない可能性がある。マグニチュードに換算すると5.3で、過去の実験の際に観測された規模とほぼ同じ規模だ。何らかの爆発があればこうした波形が観測されることがある」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677851000.html

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    8. 「北朝鮮 核実験」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000178.html

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  58. 熊本地震の地震活動 減衰傾向も引き続き注意を
    9月9日 21時13分

    一連の熊本地震の地震活動について政府の地震調査委員会は、全体として減衰傾向にあるものの先月31日に熊本市などで震度5弱の揺れを観測する地震が発生するなど地震活動は続いているとして、引き続き注意するよう呼びかけています。

    地震の専門家や気象庁の担当者などで作る政府の地震調査委員会は9日、定例の会合を開き全国の地震活動について評価しました。それによりますと、一連の熊本地震の地震活動は先月に入ってからは体に感じる地震の発生回数が1日に数回程度の状況が続き、全体として減衰傾向にあるとしています。

    ただ、先月31日には熊本市西区と熊本県宇城市で震度5弱の揺れを観測する地震が発生しました。この地震は布田川断層帯の西部で発生したとみられていて、この地域ではこれまでも地震が発生しているため余震域の広がりなどは
    みられないということですが、熊本地方や阿蘇地方では地震活動が続いているとして引き続き注意するよう呼びかけています。

    委員長を務める東京大学の平田直教授は「活動が低下したと言っても余震活動はまだ続くとみられる。大きな地震が起きると周辺でもやや大きな地震が起きることはこれまでも知られているので、今後の活動に注意してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678681000.html

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    1. 「熊本地震」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000053.html

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  59. 阿蘇国立公園、8億円かけ全面復旧へ…環境省
    2016年9月10日23時8分

     今年4月の熊本地震で被災した「阿蘇くじゅう国立公園」で、壊滅的な被害を受けた給水施設や登山道の復旧整備が年内にも始まる見通しになった。


     公園内の県道の一部が今月中旬に復旧、観光客らの立ち入り規制も解除される。環境省は今年度の第2次補正予算案に約8億円を計上、来年度中の全面復旧を目指す。

     環境省によると、熊本、大分両県にまたがる公園全体の被害総額は約10億円。阿蘇山の山頂に向かう県道沿いにある阿蘇火山博物館やレストラン、公衆トイレなどに水を供給していた「草千里給水施設」の水源地が土砂で埋没。阿蘇山一帯で断水が続いているほか、県道や、登山道、展望台などが数十か所で崩落・破損している。

     断水解消のため、阿蘇山の北側にある阿蘇市内の水道施設から長さ約10キロ・メートルの配管を延ばし、給水を再開させる計画。登山道などの修復も含め、来年度中の全面復旧を目指す。

     山頂に向かう県道の一部の応急工事はほぼ完了しており、熊本県が今月中旬に通行を再開させる見通し。観光バスの運行も可能になるといい、水道施設からの給水が始まるまでは、給水車を出して対応する。

    アスファルト部分が大きく崩落した県道沿いの駐車場(熊本県提供)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160910-118-OYT1T50061

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  60. 韓国南部でマグニチュード5.1の地震
    9月12日 20時05分

    12日午後8時前、韓国南部で地震があり、警察や消防が被害がないか調べています。

    韓国の気象庁によりますと、日本時間の12日午後7時44分ごろ、韓国南部キョンサン(慶尚)北道のキョンジュ(慶州)付近を震源とする地震がありました。地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定されています。
    また、アメリカのUSGS=地質調査所は、震源の深さは10キロ、マグニチュードは4.9としています。
    現地の消防によりますと、揺れによって本棚から本が落ちるなどしたということですが、これまでのところ、地震による被害の報告はないとしています。
    また、警察によりますと、これまでのことろ、地震による被害の報告はないものの、周辺で携帯電話が通じなくなっているということです。
    一方、震源近くのホテルの従業員によると、揺れは5秒ほど続き、宿泊客から問い合わせが相次いだものの、これまでのところ被害などは出ていないということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682741000.html

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    1. 韓国南部 再び地震 マグニチュード5.8
      9月12日 20時44分

      韓国の気象庁によりますと、日本時間の12日午後8時32分ごろ、韓国南部キョンサン(慶尚)北道のキョンジュ(慶州)付近で、再び地震がありました。韓国の気象庁は地震の規模を示すマグニチュードを5.9としていましたが、5.8と修正しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682771000.html

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    2. 韓国南部 M5以上の地震2回 「観測史上、最大規模」
      9月12日 21時51分

      韓国南部で12日夜、マグチュード5以上の地震が2回相次ぎ、韓国の気象庁は午後9時すぎから記者会見を開き、1978年に韓国で観測を始めて以来、もっとも大きな規模だったと発表しました。これまでに2人がけがをしたということで、警察や消防が被害の確認を進めています。

      韓国の気象庁によりますと、日本時間の12日午後7時44分ごろ、韓国南部キョンサン(慶尚)北道のキョンジュ(慶州)付近を震源とする地震がありました。地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定されています。
      また、およそ50分後の午後8時32分ごろ、同じキョンサン北道のキョンジュ付近で、再び地震がありました。韓国の気象庁によりますと、マグニチュードは5.8と推定されています。
      韓国の気象庁は午後9時すぎから記者会見を開き、2回目の地震について、1978年に観測を始めて以来、韓国で起きた地震としてはもっとも大きな規模だったと明らかにしました。
      また、この地震でこれまでに2人がけがをしたということです。
      一方、現地の消防や警察によりますと、住民からの問い合わせが相次いでいるほか、周辺で携帯電話が通じなくなっているということです。
      また、プサンの日本総領事館は現地の消防などに問い合わせて、日本人に被害が出ていないかどうか確認を急いでいるということです。

      震度5強から6弱程度の揺れか

      12日夜、朝鮮半島南部を震源とするマグニチュード5クラスの地震が続いたことについて、東京大学地震研究所の平田直教授は「午後8時半すぎに起きたマグニチュード5クラスの地震では、震源の近くでは日本の震度に換算すると5強から6弱程度の揺れとなった可能性があり、被害が出ていてもおかしくない。日本と比べると韓国では地震は少ないが、歴史をさかのぼれば被害が出た地震が起きている。朝鮮半島南部では、ことし7月にもマグニチュード4.9の地震が起きていて、地震活動はやや活発な状態になっていると考えられる」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682801000.html

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    3. 韓国の気象庁「朝鮮半島では観測史上、最大の揺れ」
      9月12日 21時39分

      韓国の気象庁は12日午後9時すぎから記者会見を開ました。それによりますと、これまでに2人がけがをしたということです。また、これまで朝鮮半島で起きた地震としては、観測を始めて以来もっとも大きな揺れだったということで、ソウルなど韓国全土で揺れを感じるほどだったということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682811000.html

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    4. 【地震予知】「10日までに青森、岩手、宮城と北海道で地震の恐れ。震度は4~5弱」 地震予知の第一人者、早川正士氏が新たな警鐘
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473336027/

      「地震 予知」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9C%B0%E9%9C%87+%E4%BA%88%E7%9F%A5&e=

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    5. あっちで発動したらしいぞ(笑)。

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    6. 韓国で最大規模の地震2回…全土で揺れ市民混乱
      2016年09月12日 23時18分

       【ソウル=中島健太郎】韓国南部で12日夜、マグニチュード(M)5以上の地震が2回、相次いで発生した。

       韓国気象庁によると、1978年に観測を始めて以来、最も大きな規模だった。南部の蔚山ウルサンなどでは、住宅の壁が壊れるなどの被害が相次いだ。

       同庁によると、12日午後7時44分、南東部の慶尚北道キョンサンプクト・慶州キョンジュを震源とするM5・1の地震が発生。午後8時32分にも、近くを震源にM5・8の地震が発生した。首都ソウルを含む韓国全域で揺れが観測された。

       韓国で大きな地震はほとんど発生しないため、混乱する市民の姿も見られた。聯合ニュースによると、震源に近い都市では「建物が傾いた」などの通報が消防本部に殺到。住民は「アパートがひどく揺れ、調理していた鍋がひっくり返った」などと驚きの表情で語った。
      http://www.yomiuri.co.jp/world/20160912-OYT1T50096.html

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  61. 鹿児島 奄美地方で震度5弱 今後1週間程度注意
    9月26日 15時53分

    26日午後、沖縄本島近海を震源とする地震があり、鹿児島県の奄美地方で震度5弱の強い揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。

    26日午後2時19分ごろ、沖縄本島近海を震源とするマグニチュード5.6の地震があり、鹿児島県沖永良部島の知名町で震度5弱の強い揺れを観測しました。
    また、震度4の揺れを鹿児島県の与路島、沖永良部島の和泊町それに与論町で観測しました。
    このほか震度3から1の揺れを鹿児島県と沖縄県の各地で観測しました。この地震による津波はありませんでした。

    気象庁によりますと、震源地は沖縄本島近海で、観測データを詳しく分析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを5.7から5.6に、震源の深さを40から44キロにそれぞれ修正しました。

    今後1週間程度 同程度の規模の地震起きる可能性

    鹿児島県奄美地方で震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は26日午後3時45分から記者会見し、「今回の地震は陸側のプレートと、フィリピン海プレートとの境界付近で発生したと見られる。過去にも何度か同じような規模の地震が発生していて、8年前の7月にはマグニチュード6.1の地震が起きている。揺れが強かった地域では、自分の身のまわりを確認し、安全を確保するとともに、今後、1週間程度は、今回の地震と同じ程度の規模の地震が起きる可能性があるので、今後の地震活動に注意してほしい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707041000.html

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    1. 気象庁 「今後1週間 同程度の規模の地震起きる可能性」
      9月26日 16時02分

      鹿児島県奄美地方で震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は26日午後3時45分から記者会見し、「今回の地震は陸側のプレートと、フィリピン海プレートとの境界付近で発生したと見られる。過去にも何度か同じような規模の地震が発生していて、8年前の7月にはマグニチュード6.1の地震が起きている。揺れが強かった地域では、自分の身のまわりを確認し、安全を確保するとともに、今後、1週間程度は、今回の地震と同じ程度の規模の地震が起きる可能性があるので、今後の地震活動に注意してほしい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707151000.html

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  62. 熊本地震被害1兆6400億円…市が試算
    2016年09月26日 14時41分

     熊本市は26日、熊本地震による住宅や文化財などの被害額が約1兆6400億円に上るとの試算を明らかにした。

     観光客の宿泊キャンセルや、工場の操業停止に伴う損失など経済的な被害は含んでおらず、市は「被害額はさらに膨らむ可能性がある」としている。

     市によると、被害額が最も大きいのは、住宅や宅地など住宅関係が1兆2121億円。市内では約10万1000棟の住宅が損壊し、液状化など宅地被害が7200件あるという。被害額はこのほか、製造業や商業、宿泊業の設備や商品などで1720億円、石垣が崩れるなど甚大な被害を受けた熊本城を含む文化財が784億円に上った。

     一方、熊本県は、県内の被害額は明らかにしていないものの、熊本市を含めた復旧・復興事業費の総額を約2兆4835億円と試算している。道路や橋の復旧、仮設住宅の整備費などを積み上げたもので、住宅の自主再建費用などは含んでいない。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160926-OYT1T50044.html

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  63. 東日本大震災直前 震源地の上空の電子数が大幅変化
    10月1日 7時27分

    東日本大震災の本震とその前後に起きた大規模な地震の直前に、震源地の上空にある電子の数が大幅に変化する異常な現象が起きていたことがわかったと、京都大学の研究グループが発表しました。こうした現象を素早くつかむことができれば、地震の予測につながるのではないかと注目しています。

    京都大学大学院情報学研究科の梅野健教授などのグループによりますと、地球の上空300キロ付近には、電離圏と呼ばれる電子が広がる層があり、これまでの研究で、マグニチュード8以上の大規模な地震が起きる前には、この層の電子の数が大幅に変化することが確認されています。

    そこで研究グループは、5年前、東日本大震災が起きた際、複数の人工衛星から送られてきたデータを分析し、上空の変化を調べました。その結果、マグニチュード9.0の本震に加え、2日前に起きたマグニチュード7.3の地震と、およそ1か月後の7.1の地震で、それぞれ発生のおよそ20分から1時間前に、震源地上空の電子の数が大幅に増えたり減ったりする異常な現象が起きていたことがわかったということです。マグニチュード7クラスの地震でも電子の数の変化が確認されたのは初めてだということです。

    梅野教授は「今後、こうした現象を素早くつかめるようになれば、大地震の発生を直前に予測でき、被害を減らせるのではないか」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010713691000.html

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    1. その現象の因果関係を科学的に証明できるのかな?(笑)。

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  64. 鹿児島県知事の原発政策 多くの周辺自治体が評価
    10月6日 20時40分

    NHKが川内原発の30キロ圏内にある9つの周辺自治体にアンケートを行い、鹿児島県の三反園知事の原発政策について尋ねたところ、多くの自治体が九州電力から避難対策の追加支援を引き出したことなどを「評価する」と答えました。

    NHKは、先月から今月はじめにかけて川内原発の30キロ圏内にある9つの市と町にアンケートを行い、それぞれの自治体の長、または原子力災害対策の担当者から回答を得ました。

    まず、三反園知事が九州電力に、原発を一時停止して安全性を確認することなどを求めた要請について、1つの市が「評価する」、6つの市と町が「どちらかというと評価する」と回答しました。
    回答の理由について複数回答で尋ねたところ、最も多い6つの自治体が「避難対策の追加支援を引き出した」と答え、次いで、5つの自治体が九州電力が知事の要請に基づいて先月27日に始めた「特別点検」の実施を挙げました。
    原発が立地する薩摩川内市と鹿児島市は「要請の詳しい内容が報道でしか伝わっていない」などとして、評価について回答しませんでした。

    続いて、定期検査後の再稼働をめぐり、県知事には原発を停止させる法的な権限がない中、三反園知事が有識者を交えた検討委員会の提言を踏まえて同意するか判断する考えを示していることについては、さつま町が「知事として一定の判断は示すべきだと考える」として「判断すべきだ」と回答したのに対して、残りの8つの自治体は「回答できる立場にない」などとしています。

    また、知事が原発政策を進めるにあたって、立地自治体や周辺自治体の意向を聞いているかについては、9つのうち7つの自治体が「聞いていない」あるいは「どちらかというと聞いていない」と回答しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010720311000.html

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  65. 熊本地震 震度1以上4000回超に
    10月11日 18時48分

    ことし4月の地震の発生からまもなく半年となる一連の熊本地震について、気象庁は地震のデータを詳しく解析した結果、10日までに発生した震度1以上の揺れを伴う地震の回数は、これまでの2倍近くの4000回余りに上ると発表しました。

    一連の熊本地震では当初、短い時間に多くの地震が発生していたため、気象庁は複数の地震を1つの地震と判断していた可能性があるとして、地震発生から10日までのデータについて詳しい解析を進めていました。その結果、10日までに発生した震度1以上の揺れを伴う地震の回数は、4月で1931回増えるなど、これまでより1944回多い4081回に上るということです。

    最大震度別では震度1の地震が1401回増えて2434回、震度2の地震は418回増えて1109回でした。また、震度5弱の地震は3回、震度5強の地震は1回、それぞれ増えて、震度5弱以上の揺れを伴う地震の回数はこれまでの20回から24回に増えました。

    気象庁は一連の熊本地震の地震活動は全体として減る傾向にあるものの、それ以前より地震の多い状態が続いているとして、引き続き注意を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010725841000.html

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  66. 熊本地震 「全壊」の70%近くが活断層沿いに集中
    10月14日 19時26分

    一連の熊本地震で震度7の揺れを観測した益城町と西原村の被害について、NHKがり災証明書のデータを分析した結果、「全壊」と認定された建物の70%近くが活断層に沿った500メートルの範囲に帯状に集中していることがわかりました。専門家は、活断層のリスクが改めて浮き彫りになったとして、リスクを踏まえて公共施設などの建設を検討すべきだと指摘しています。

    熊本地震では、内陸の活断層帯が大きくずれ動き、県内の17万棟を超える住宅に被害が出ました。このうち震度7の揺れを観測した益城町と西原村の2万件余りのり災証明書のデータを基に、NHKは、日本活断層学会の専門家とともに、建物の被害と活断層との関連を分析しました。

    その結果、「全壊」と認定された建物のうち66%余りに当たるおよそ3500棟が、学会の専門家のグループが確認した活断層に沿った500メートルの範囲に帯状に集中していることがわかりました。

    「全壊」の建物は、活断層から離れるほど少なくなり、益城町では活断層から1キロの範囲に79%余りが集中し、1キロを超えた場所での「全壊」は全体のおよそ20%で、被害の程度に大きな差が出ています。

    日本活断層学会に所属する名古屋大学の鈴木康弘教授は、今回のデータについて、「活断層沿いの被害が非常に大きく、断層から1キロも離れると大幅に被害が軽減していて、断層に近いことが被害を大きくする要因になっている」として、活断層のリスクが改めて浮き彫りになったと分析しています。
    そのうえで「活断層の近くに住むか、住まないかは個人の判断が重視されるが、少なくとも、学校や病院など不特定多数の人が集まる建物は断層から離すことが重要だ。まずは、そこから始めて、それ以外の建物はどうしたらいいか、順番に考えることが重要だと思う」として、活断層のリスクを踏まえて公共施設などの建設を検討すべきだと指摘しています。

    自宅全壊の男性「どこに住んだらいいか不安」

    益城町宮園地区の笠井慶一さん(66)は4月16日、自宅の外で2回目の震度7の地震に遭い、前後左右に1メートルほど引っ張られるような激しい揺れを感じました。この地震で、笠井さんの自宅は1階がつぶれ、町から「全壊」のり災証明書を交付されました。

    NHKが調べたところ、笠井さんの自宅から半径100メートルにあるおよそ70棟の建物のうち、50棟余りが全壊と認定されました。自宅からおよそ80メートルのところには活断層があり、専門家は、活断層によって被害が大きくなったのではないかとみています。

    笠井さんは父親から断層があることは聞いていましたが、これほど大きな地震がくるとは思っていなかったということです。自宅は先月から解体が始まり、いまは仮設住宅に暮らしていますが、今後、住み慣れた元の場所に住宅を建て直すかどうか決められないままでいます。笠井さんは、「活断層については、よそのことのような感じで見ていた。家を建てても、今回のような大きい地震がきたら、また壊れる可能性がある。みんなどこに住んだらいいか不安がっている」と話しています。

    活断層リスク踏まえ 施設を移転する例も

    熊本地震のあと、全国で活断層のリスクを踏まえた対策が進んでいます。

    このうち、主要な活断層帯が4つある山形県は、ことし4月、今後は活断層の上に県の施設を建てない方針を決めました。また、活断層から50メートル以内にある学校や警察署など6つの施設の全体、または一部を今後、別の場所に移す方針を示しています。

    一方、山形市も活断層のリスクを踏まえて、急きょ公共施設の移転計画を見直しました。市内の西山形地区にあるコミュニティセンターは、老朽化に伴って3年後に別の場所に移す計画でした。しかし、熊本地震のあと、専門家と調査した結果、移転予定地からおよそ70メートルの所に活断層があることがわかったため、市は計画の見直しを決め、今月3日住民に説明しました。

    住民側は、新たに明らかになった活断層のリスクに戸惑いながらも、安全を最優先するとして、計画の見直しに理解を示しました。
    住民の代表でつくる「西山形コミュニティセンター建設促進委員会」の安達孝藏委員長は、「熊本地震の際、活断層の上では、耐震構造の建物も被害を受けたので、安全を優先する市の方針はやむをえない。新しい施設は避難所として使われ、地域の子どもたちも遊ぶ建物にもなるので、安全安心を優先したい」と話しています。

    山形市は、新たな移転予定地を検討していますが、活断層から離れた場所を探すのが難しく、移転は当初の予定より遅れる見通しだということです。山形市の鴨田尚史総務部次長は、「ゼロからの見直しで全く白紙の状態だが、できるだけ早く用地を見つけられるよう進めていきたい」と話しています。

    復興計画の策定でもリスク考慮へ

    益城町は、ことし中に復興計画を策定する方針で、活断層上の土地の利用については、現在国が進めている活断層の調査の結果を踏まえて検討したいとしています。
    益城町復興課の中桐智昭課長は、「住民のアンケート調査でも、宅地の断層がどうなっていて、住むことができるのかが大きな課題として挙がっているので、国の調査結果が出た時点で住民に公表するとともに、今後の復興計画にも反映させていかなければならないと思っている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010730231000.html

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  67. 1万人余りが仮設暮らし…熊本、本震から半年
    2016年10月16日6時0分

     熊本地震は、観測史上初めて2度目の震度7を記録した本震の発生から、16日で半年となる。

     被災地では仮設住宅の建設が進み、1万人余りが暮らし始めた。ただ、熊本市では高齢者のいる世帯が7割超。過去の震災では、慣れない生活で心身に変調をきたすケースも相次いでおり、熊本県は対策に乗り出している。

     県内では14日現在、16市町村に4052戸の仮設住宅が建設され、必要戸数の9割以上が完成。うち3889戸で1万335人が生活している。高齢社会白書によると、全国で65歳以上の人がいる世帯は5割弱だが、熊本市内の仮設住宅では、入居する528世帯のうち393世帯(74%)に高齢者がいる。一人で暮らす高齢者も75世帯に上る。

     阪神大震災では、仮設住宅に高齢者や障害者を優先的に入居させたため、被災前のコミュニティーの分断につながり、仮設解消までの5年間に200人以上が孤独死した。

     高齢者らの孤立化を防ぐため、熊本県は各地の仮設住宅に住民同士が交流できる談話室を整備。入居者数が多い益城ましき町や南阿蘇村など15市町村には「地域支え合いセンター」を10月末までに設け、高齢者らの見守りや相談業務の拠点とする。

     本震で、熊本県内では阿蘇大橋(南阿蘇村)が崩落するなど被害が拡大。地震の直接死50人のうち、本震の犠牲者は41人に上った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161015-118-OYT1T50167

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  68. 「鳥取震度6弱」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000211.html

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    1. 鳥取県で震度6弱 津波の心配なし
      10月21日 14時10分

      21日午後2時7分ごろ、鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震があり、鳥取県倉吉市と湯梨浜町、それに北栄町で震度6弱の激しい揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。

      この地震で震度6弱を観測したのは、鳥取県倉吉市と湯梨浜町、それに北栄町でした。また、震度5強の揺れを鳥取市と鳥取県三朝町、岡山県の真庭市と鏡野町で観測しました。
      さらに震度5弱を、鳥取県琴浦町と日吉津村、それに島根県隠岐の島町で観測しました。
      このほか、中国地方と四国、近畿、北陸、九州、東海、関東甲信の各地で震度4から1の揺れを観測しました。

      一方、岡山県の赤磐市と勝央町では、震度5弱の揺れになったと考えられますが、詳しい震度の情報は入ってきていません。

      気象庁の観測によりますと、震源地は鳥取県中部、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.6と推定されています。

      倉吉市役所・消防署

      震度6弱の揺れを観測した鳥取県倉吉市の防災安全課の職員によりますと、「縦揺れがかなり長く続いた。庁舎内はロッカーなどが倒れたり、本が崩れたりしたほか、窓ガラスも割れた。被害状況を調べている」と話しています。

      倉吉消防署によりますと、署内では棚が倒れるなど大きな揺れがあったということで、現在、市内の詳しい被害の情報を確認しているということです。

      鳥取 湯梨浜町のスーパー

      震度6弱を観測した鳥取県湯梨浜町のスーパー、「新あじそう」の店長の男性は「大きな縦揺れがあって驚きました。店内はお酒などの飲み物を多く陳列していて、ほとんどが棚から落ちて大変混乱しています。お客さんや店員にケガはなかったが、とりあえず外に出るように避難を促しています」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010738051000.html

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    2. 鳥取で震度4の地震 津波の心配なし
      10月21日 12時17分

      21日午後0時12分ごろ、鳥取県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。

      震度4の揺れを観測したのは鳥取県北栄町で、震度3の揺れを鳥取県の鳥取市、倉吉市、湯梨浜町、それに岡山県鏡野町で観測しました。
      このほか、中国地方と近畿、それに香川県の各地で震度2や1の揺れを観測しました。
      気象庁の観測によりますと、震源地は鳥取県中部で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.2と推定されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010737821000.html

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    3. 震度6弱 西村准教授「ひずみ集中する地域 揺れに警戒」
      10月21日 15時10分

      鳥取県で震度6弱の激しい揺れを観測した地震について、この地域の地殻変動に詳しい京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、「断層が横にずれる『横ずれ』と言われるタイプの地震で、震源も浅かったため、真上では極めて大きな揺れを観測し、被害も出ていると見られる」と話しています。

      この中で西村准教授は、「山陰地方は地震活動が活発な地域で、過去には昭和18年の鳥取地震や平成12年の鳥取県西部地震など規模の大きな地震が起きている。今回、地震があった地域では去年から体に揺れを感じる地震を含む規模の小さな地震が増えていて活発な活動が見られていた。この地域では、規模の大きな活断層はあまり確認されていないが、GPSを使った観測では、地殻のデータからはひずみが集中していることもわかっている。今回の地震は、断層が横にずれる『横ずれ』と言われるタイプの地震で、震源も浅かったため、真上では極めて大きな揺れを観測し、被害も出ていると見られる」と話しています。

      そのうえで西村准教授は「内陸の浅いところで起きた地震なので、このあとも地震が続いていくと考えられる。また、この地域では過去には規模の大きな地震が相次いで起きたこともあり、今後も同じような規模の地震や、場合によってはさらに大きい規模の地震が起きるおそれもあるので、注意が必要だ。今後の揺れに備えて固定していた家具が外れていなかなど、改めて確認をしてほしい」と呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010738481000.html

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    4. 鳥取県 去年10月以降は地震活動が活発に
      10月21日 15時42分

      気象庁によりますと、鳥取県では過去にも被害を伴う大きな地震が発生しています。また、去年10月以降は鳥取県中部でたびたび体に揺れを感じる地震が発生するなど、地震活動が活発になっていました。

      気象庁によりますと、鳥取県では、昭和18年3月に県東部で2日連続でマグニチュード6.2の地震が2回発生したほか、その半年後の昭和18年9月には、県東部でマグニチュード7.2の鳥取地震が発生し、鳥取市で震度6の激しい揺れを観測し、1083人が死亡、3000人以上がけがをしたほか、7000棟以上の住宅が全壊する被害が出ました。

      また、平成12年10月には県西部でマグニチュード7.3の鳥取県西部地震が発生し、境港市などで震度6強の激しい揺れを観測して多くのけが人が出ました。

      気象庁によりますと、今回の地震が起きた鳥取県中部とその周辺では、去年10月ごろから体に揺れを感じる地震が相次ぎ、21日も正午すぎにマグニチュード4.2の地震が発生し、鳥取県内で震度4の揺れを観測しました。

      その後、午後2時すぎにマグニチュード6.6の地震があり、鳥取県内で震度6弱の激しい揺れを観測しました。

      鳥取県中部では、その後も地震が相次ぎ、鳥取県とその周辺では震度3以上の揺れを相次いで観測していて、気象庁は今後の地震活動に注意し、危険な場所には近づかないよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010738671000.html

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    5. 鳥取県で震度6弱 その後も地震相次ぐ
      10月21日 18時05分

      21日午後、鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震があり、鳥取県内で震度6弱の激しい揺れを観測しました。気象庁は、この地震のあと鳥取県中部で活発な地震活動が続いているとして、「揺れが強かった地域では周囲の状況を確認して危険な場所から離れるなど身の安全を図るとともに今後、1週間程度は、最大震度6弱程度の地震に十分注意してほしい」と呼びかけています。

      21日午後2時7分ごろ、鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震があり、鳥取県倉吉市と湯梨浜町、それに北栄町で震度6弱の激しい揺れを観測しました。
      また、震度5強の揺れを鳥取市と鳥取県三朝町、岡山県の真庭市と鏡野町で観測したほか、震度5弱の揺れを鳥取県琴浦町と日吉津村、それに島根県隠岐の島町で観測しました。
      このほか、中国地方と四国、近畿、北陸、九州、東海、関東甲信の各地で震度4から1の揺れを観測しました。
      岡山県の赤磐市と勝央町では、震度5弱の揺れになったと考えられますが、現時点で詳しい震度の情報は入ってきていません。
      この地震による津波はありませんでした。

      気象庁の観測によりますと、震源地は鳥取県中部で、震源の深さは11キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.6と推定されています。

      鳥取県中部ではその後も地震が相次ぎ、鳥取県とその周辺では午後5時半までに震度3以上の揺れを観測する地震が10回起きていて、このうち震度4が4回、震度3が6回となっています。

      気象庁は、鳥取県中部では活発な地震活動が続いているとして、「揺れが強かった地域では周囲の状況を確認して危険な場所から離れるなど身の安全を図ってほしい」と呼びかけています。そのうえで、「この地域では、過去に規模の大きな地震が起きたあとそれに規模の近い地震が続発した例がある。今後、1週間程度は、最大震度6弱程度の地震に十分注意してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010738051000.html

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    6. 震度6弱の地震 震源周辺には複数の活断層
      10月21日 19時45分

      鳥取県で震度6弱を観測した今回の地震は地下の断層がずれ動いて起きたと見られます。今回の地震の震源付近で、過去に繰り返し地震を起こした活断層はこれまでのところ見つかっていませんが、周辺には複数の活断層が確認されています。

      政府の地震調査研究推進本部によりますと、今回の震源の東側には複数の活断層があり、このうち鹿野ー吉岡断層は昭和18年の鳥取地震でずれ動いたと見られています。また岩坪断層は長さが10キロ程度で、全体がずれ動くと、最大でマグニチュード6.5程度の地震が起きる可能性があると指摘されています。
      一方、震源の南側には国が評価している活断層はありませんが、大立断層や、田代峠ー布江断層といった活断層の可能性のある断層が見つかっています。過去の詳しい活動はわかっていませんが、岡山県などは最大のマグニチュードを7.2として独自に被害想定を行っています。

      震度6弱の地震のあと、周辺では最初の地震の震源から南北に伸びるように地震が起きています。こうした状況などから南北に伸びる断層が横にずれ動いて起きたのではないかと見られています。

      活断層に詳しい東北大学の遠田晋次教授は、「今回の地震によって周辺の断層にひずみが加わった可能性があり、周辺の断層でも地震が活発になっていないかなど注視していく必要がある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010739321000.html

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    7. 鳥取地震、「熊本」と同じ直下型
      2016年10月21日22時8分

       鳥取県中部で21日に発生したマグニチュード(M)6・6の地震は、断層が水平方向にずれる「横ずれ断層型」と呼ばれるタイプだった。

       今年4月の熊本地震(M7・3)と同じ直下型で、震源の深さは11キロと浅く、直上にあたる地域では強い揺れに見舞われた。

       気象庁によれば、今回の地震は知られていない断層で起こった可能性が高い。今回の震源近くでは、2000年に住宅など435棟が全壊、3101棟が半壊し、182人がけがをした鳥取県西部地震(M7・3)など、既知の活断層以外の場所でも活発な地震活動が起きている。東京大地震研究所の古村孝志教授によると、周辺は東と西から押され、鳥取や島根、山口にかけてひずみが大きくたまり、地震が起こりやすくなっているという。

       また、防災科学技術研究所(茨城県)によると、鳥取県倉吉市では瞬間的な揺れの強さを示す加速度が1494ガル(ガルは加速度の単位)を記録し、4月16日の熊本地震の本震(最大1362ガル)を上回った。倉吉市は震源から近く、局所的に強く揺れた可能性がある。ただ、同研究所の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長は「木造家屋に被害を与える種類の揺れは、熊本地震よりも弱かったのでは」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161021-118-OYT1T50174

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    8. 「経験ない揺れ」…鳥取震度6弱 避難者「家が潰れるかと」
      2016年10月22日5時0分

       鳥取県中部を震源とする地震で、中国地方は21日午後