その「科学的根拠」は、ほんとうに確かなのか？
遺伝子検査に認定制度 個人情報保護などチェック
2016年5月31日 21時19分 ＮＨＫニュース
遺伝子の情報を病気の予防などに役立てようという「遺伝子検査ビジネス」が広がるなか、関係企業で作る団体が個人情報の保護や利用者への十分な説明などをチェックする認定制度をスタートさせました。
唾液や髪の毛などを採取して得た遺伝子の情報から、病気のなりやすさなどを調べ予防に役立てる「遺伝子検査ビジネス」が、このところ広がっていますが、利用者との間でトラブルにつながるケースも出ています。
このため、関係企業で作る「個人遺伝情報取扱協議会」では、医学や倫理の専門家など第三者が、個人情報の保護や利用者への十分な説明や、適正な検査を行っているかなど、およそ２３０の項目をチェックする認定制度をスタートさせました。
この制度は、経済産業省が事業者向けに策定したガイドラインに沿って策定したものだということで、協議会では基準を満たした企業を独自に認定することを通じ、サービスの質を確保し、利用の拡大につなげたいとしています。
「遺伝子検査ビジネス」を巡っては、遺伝子解析の質やカウンセリングの体制がきちんと確保できているかといった課題も指摘されていて、現在、厚生労働省で規制の必要性について議論が行われています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541761000.html
遺伝子で診断する (PHP新書) – 1996/11
中村 祐輔 (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4569554555
＞遺伝情報を調べることによって、将来起こりうる病気を予知・予防しようとする試みが遺伝子診断である。
病気の「予知・予防」は、はたして本当に現実的か？
そもそも、「遺伝情報」って何？ 限りなく医科様幻惑ストーリー捏ね捏ね案件に思えてならない…
最初から、予知予言のおカルトな類いにまともなものは皆無だと思っておけば間違いがない。
「予防原則」（ぐぐる先生）
（書きかけ）
（おまけ）
＞2001年癌遺伝子等に関わる成果のトランスレートリサーチを展開するべくオンコセラピー・サイエンスを創設した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E7%A5%90%E8%BC%94
KAKEN - 新型インフルエンザウイルスの出現予知と流行防止(10041151)
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-10041151/
№201 （2016年5月31日）
心筋梗塞と脳梗塞の予測システムを開発
返信削除6月3日 15時00分
将来、心筋梗塞と脳梗塞になるおそれがどのくらいあるのか、年齢や血糖値などを入力することで簡単に予測できるシステムを国立がん研究センターなどのグループが開発しました。インターネット上で誰でも使えるということで、グループでは「病気の発症予防に役立ててほしいと」話しています。
このシステムを開発したのは、国立がん研究センターと藤田保健衛生大学の八谷寛教授などのグループです。
グループでは、茨城県や新潟県など５つの県に住む１万５０００人余りを平均１６年間追跡し、健康診断の結果を基に４０代から６０代までの人が、将来心筋梗塞と脳梗塞になる確率を予測するシステムを開発しました。
インターネット上で年齢や血糖値、血圧、それにたばこを吸うかどうかなど８項目を入力すると、今後１０年以内に心筋梗塞と脳梗塞になる確率を知ることができるということです。
システムはインターネット上で誰でも使えるということで、研究を行った八谷教授は「健康診断の結果のうち、１つの値だけではなく、全体としてどれぐらいのリスクがあるかを判断できる。例えば喫煙をやめたらリスクがどのぐらい減るかなど試してもらい、発症予防に役立ててもらいたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160603/k10010545221000.html
東京・日本橋に生命科学の産学連携拠点
返信削除6月3日 16時14分
医薬関連の企業が集まる東京・日本橋で、大学などで行われている生命科学分野の研究成果を企業の技術と結びつけて実用化しようと、地元の不動産会社や大学教授が新たな団体を設立しました。
東京・日本橋とその周辺は、江戸時代から薬問屋が多く、今も大手製薬会社や医薬関連のベンチャー企業などおよそ４００社が集まっています。
発表によりますと、日本橋の再開発を進めている三井不動産は、大学教授などとともに、生命科学分野の産業を後押しするための団体を新たに設立しました。理事長には慶應義塾大学の岡野栄之医学部長が就き、医薬関連の企業や医師、大学教授、それにこの分野で先行するアメリカなど海外の大学や機関が連携することで、再生医療や健康長寿に関する研究成果を企業の技術と結びつけて実用化を目指すということです。
三井不動産の菰田正信社長は「この取り組みで、日本橋の価値の向上と世界の健康長寿に向けた課題の解決を期待したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160603/k10010545301000.html
血液検査で膵臓がん早期発見、東大チームが開発
返信削除2016年6月4日14時46分
早期発見が難しい膵臓すいぞうがんを血液検査で見つけ出す技術を開発したと、東京大学のチームが米医学誌に発表した。
早い段階でがんを見つけ、治療成績の向上につなげたい考えだ。
東大病院の岸川孝弘医師（消化器内科）らは、膵臓がん患者の血液に特定のＲＮＡ（リボ核酸）が健康な人より多く含まれていることに着目。このＲＮＡだけにくっつく特殊な物質を開発し、わずかな血液でも量を測定できるようにした。
膵臓がん患者と健康な人の計６０人で調べたところ、患者の血液には、このＲＮＡが健康な人の５～６倍含まれていた。膵臓がんになる可能性がある良性腫瘍の患者でも、このＲＮＡは増えていた。
膵臓がんは臓器別のがん死亡者で４番目に多い。進行がんの５年生存率は１０％未満だが、転移がない早期がんでは４０％程度というデータがある。
岸川医師は「がんの前段階から経過を見て必要な時期に治療することが可能になるかもしれない。検査法として確立したい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160604-118-OYT1T50082
尿でがんの早期発見を 数年後の実用化目指す
返信削除6月14日 14時41分
日立製作所と住友商事は、尿を調べることでがんを見つけようという、新しい検査方法の技術開発を始めると発表しました。患者に大きな負担をかけずにがんを早期に発見できる可能性があるとして、数年後の実用化を目指しています。
これは、日立製作所と住友商事などの研究グループが、１４日に記者会見して発表しました。
それによりますと、研究グループは、尿に含まれる老廃物の成分を調べることで、乳がんと大腸がんを早期に発見できる新しい検査方法の実用化に向けて、技術開発に乗り出すということです。研究グループはこれまでに、尿に含まれるおよそ１３００の成分を分析することによって、乳がんと大腸がんの患者に特有の傾向が見られることが分かったとしています。このため、尿の成分を簡単に検査できる装置や尿のデータを今後の診断技術に活用するシステムの開発を進めて、数年後の実用化を目指すことにしています。
研究グループの責任者を務める日立製作所の山田真治さんは「簡単にがんの検査を行うことができれば、受診率の向上にもつながると思う。さまざまな企業とも連携しながら実用化したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010556021000.html
検査できるものとできないものがある…
削除できないものでも、いったん「できる」と思い込んでしまうと、もう引っ込みがつかなくなる…
尿から乳がん・大腸がん発見…世界初の技術開発
削除2016年6月14日19時4分
日立製作所と住友商事グループは１４日、尿を調べることで乳がんと大腸がんを見つけられる世界初の技術を開発したと発表した。
数年以内の実用化を目指しており、将来的にがん検査の大幅な簡略化につながると期待される。
発表によると、尿の中にある糖や脂質など１３００以上の物質から、がんと判定するために必要な特定物質を約１０種類まで絞り込むことに成功した。その含有量の違いで健常者とがん患者を見分けられるという。
エックス線検査や血液検査などに比べて手軽なため、検診を受ける人の負担が軽くなる。ただ、特定物質の構造の解析など課題が残されており、早期の実用化に向けて研究を加速する。
具体的には、検査結果を得るまでに要する日数を現在の「数日以内」から「１日以内」となるよう迅速化を図るほか、がんの進行度合いもわかるようにしたい考えだ。日立製作所は「誰もが簡単にがん検査を受けられるよう技術の確立を急ぐ」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160614-118-OYT1T50100
がん検査
削除尿で簡易に…日立と住商、新技術を開発
毎日新聞2016年6月14日 19時45分（最終更新 6月14日 19時45分）
日立製作所と住友商事グループは１４日、尿検査でがんにかかっているかを判別する技術を開発したと発表した。現在主流の血液を使った検査よりも簡易で、費用も安くなる可能性があるという。臨床データを積み上げ、実用化を目指す。
日立と住商ファーマインターナショナル（東京）が、乳がん、大腸がんの患者と健常者を各１５人ずつ調べた。尿に含まれる１３００種類以上の老廃物を解析したところ、乳がんと大腸がんの患者でそれぞれ、特定の老廃物が増減していた。
がん患者かを判別できるほか、乳がんと大腸がんの違いも明確に出たという。（共同）
http://mainichi.jp/articles/20160615/k00/00m/020/041000c
痛みの遺伝子多数特定、新たな鎮痛薬に期待
返信削除2016年6月24日23時0分
人間や動物の痛覚にかかわる多数の遺伝子を見つけたと、筑波大の研究チームが発表した。
新たな鎮痛薬の開発などにつながる可能性があるという。２３日の米科学誌「セル・リポーツ」（電子版）に論文が掲載された。
発表によると、チームはキイロショウジョウバエの幼虫から、痛覚にかかわる神経細胞と、それ以外の神経細胞を取り出して遺伝子の働き方を比較。痛覚神経で強く働いている２７５個の遺伝子を特定した。さらに、これらの遺伝子を一つ一つ働かなくして、痛みの刺激に対して幼虫の反応がどう変わるかを調べた。
その結果、３６個の遺伝子が痛覚と関係していると判明。うち１４個は痛覚を鋭敏にし、残る２２個は鈍くする働きを持つことも分かった。また、この３６個の遺伝子のうち、２０個は人間を含む哺乳類にも存在しており、うち１８個は、これまで痛覚とのかかわりは知られていなかったという。
同大の本庄賢・特任助教は「見つかった遺伝子の機能を調べることで、けがなどがないのに日常的に痛みを感じる病気の治療や予防に役立つ薬が開発できる可能性がある」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160624-118-OYT1T50118
「痛みの遺伝子」特定（笑）。
削除ショウジョウバエ「染色体地図」（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%A6%E3%83%90%E3%82%A8+%E5%94%BE%E6%B6%B2%E8%85%BA+%E6%9F%93%E8%89%B2%E4%BD%93+%E5%9C%B0%E5%9B%B3
「遺伝子地図」…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90+%E6%9F%93%E8%89%B2%E4%BD%93+%E5%9C%B0%E5%9B%B3
「遺伝子」仮説…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90+%E4%BB%AE%E8%AA%AC
何でもあり…
医療機関で妊娠検査 ３０～４０代で増加
返信削除7月8日 4時50分
「自分が妊娠できるかどうか」、医療機関で検査を受ける３０代と４０代の女性が増えているという調査結果がまとまりました。調査の担当者は「卵子が老化するという知識が女性の間に広まってきたことが背景にあるのではないか」と分析しています。
この調査はことし３月、３歳未満の子どもがいる２０歳から４９歳までの女性を対象に、インターネットを通じて行い全国の２３０３人が回答しました。
それによりますと、「妊娠や出産ができるか医療機関で検査を受けた」と答えたのは、２０代は８％で前回、２年前よりやや低くなりましたが、３０代前半は１５．５％、３０代後半は１９．８％でいずれも前回より４ポイントほど高かったほか、４０代は３２．１％で１５．６ポイントも高くなりました。
また、「夫婦で不妊治療を受けた」と答えた４０代の女性は４人に１人にあたる２５．６％で、前回より１５．８ポイントも高くなっていて、年齢が高い女性では妊娠に向けて検査を受けたり、夫婦で不妊治療にあたったりする割合が以前より特に高くなっていることが分かりました。
調査を行った「リクルートマーケティングパートナーズ」の大久保智子さんは「卵子が老化するという知識が女性の間に広まってきたことが背景にあると思う。出産に向けて医療機関の門をたたくことへの気持ちの面でのハードルも下がってきているのではないか」と分析しています。
妊娠に向けたさまざな検査
妊娠に向けた検査はさまざまなものがありますが、東京都内の病院では血液をとって妊娠に関わる特定のホルモンの分泌量を測定したり、超音波で卵巣や子宮の状態を調べたりする検査を行っています。
こうした検査で自然に妊娠する可能性がどの程度あるかや、不妊治療を行ったほうがよいかなどを判断するということです。
ファティリティクリニック東京の小田原靖院長は「妊娠に向けて自分の体に問題がないかどうか、まず検査を受けてみようと積極的に受診する人が増えている。年齢が高くなってから妊娠を考える人も多く、妊娠しにくい原因がないかどうか調べておくことは大切だと思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010587001000.html
初産を35過ぎてからやろうとしても10年遅い…
削除もう手遅れ。
産んで育てる体力にも疑問符。
削除ま、産むだけ産んで、育てるのは人任せにできるセレブならどうぞご勝手に…
削除がん拠点病院 医療上の安全確保を指定要件へ
返信削除7月10日 4時45分
全国どこでも質の高いがん医療を提供できるように地域ごとに指定されている、がん診療連携拠点病院について、厚生労働省は、群馬大学医学部附属病院などで死亡事故などが相次いだことから拠点病院の指定要件を見直し、医療上の安全が確保されなければ、指定を行わない方針を決めました。
厚生労働省は、地域によるがん医療の格差をなくし、全国どこでも質の高い医療を提供できるように、都道府県や地域ごとに、全国のおよそ４００の医療機関をがん診療連携拠点病院に指定しています。
ところが、おととし、いずれも拠点病院になっている群馬大学医学部附属病院と東京女子医科大学病院、それに千葉県がんセンターで、患者の死亡事故などが相次いで発覚し、厚生労働省はそれぞれの指定を取り消すとともに再発防止策を検討してきました。
その結果、今の指定要件には医療上の安全確保についての規定がなく不十分だとして指定要件を見直し、安全が確保されなければ指定を行わない方針を決めました。
厚生労働省は今後、安全を管理する専従スタッフの配置や、外部監査の在り方など安全確保のための具体的な指定要件について、医師や患者団体の代表などで作る専門家会議で検討し、平成３１年度から適用することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160710/k10010589271000.html
結腸がんの再発リスク 遺伝子から予測に成功
返信削除7月10日 5時41分
毎年９万人近くが発症する結腸がんについて、手術後の再発のリスクを患者の遺伝子から予測することに成功したと、国立がん研究センターなどが発表しました。
この研究を行ったのは、国立がん研究センター東病院消化管内科の吉野孝之科長などの研究グループです。
グループでは、国内の結腸がんの患者６３０人の遺伝子を調べ、一人一人の遺伝子の変化と再発のリスクとの関係を詳しく分析しました。その結果、１から１００までの数値で再発のリスクを評価することに成功したということで、数値が２５ポイント上昇すると、手術後５年間の再発リスクが２倍になることなどが分かったということです。
また、これまで再発のリスクは、１から４までのがんのステージで主に見ていましたが、ステージ２の比較的早期のがんでも評価のポイントが高い場合には、再発のリスクが高まることなどが分かったということです。
結腸がんは、再発予防のため手術後に抗がん剤治療が行われることがありますが、その種類によっては、手足のしびれや痛みが長期間続く副作用も報告されていて、研究を行った吉野科長は「副作用の強い抗がん剤を使うべきかどうかなど、重要な情報になると思う。今後広く医療現場で使えるようにさらに研究を続けたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160710/k10010589261000.html
＞総額50万円！ 9社で「私の遺伝子検査」をやってみて驚いたこと
返信削除週刊新潮 2016年7月21日号参院選増大号
http://shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20160713/
遺伝子ビジネス ルール作り…根拠明確化 厚労省要請
返信削除2016年7月23日15時0分
厚生労働省は今年度にも、病気のかかりやすさや太りやすさなどを判定する遺伝子検査ビジネスのルール作りを始めることを決めた。科学的な根拠の明確化や、判定結果のとらえ方を専門家に相談できる体制作りなどを業者に求める。政府の有識者会議が２２日にまとめた報告書案に盛り込まれた。
同ビジネスは、病気予防や健康作りに生かせると期待される。その一方、判定が科学的根拠に基づいていない業者もある。
厚労省は、判定方法や結果の伝え方を実態調査した上で、科学的根拠に基づく検査の仕方や、利用者がカウンセラーに検査結果の受け止め方を相談できるルールを定める。
業界団体は一定の基準を満たした業者を認定しているが、厚労省は悪質な業者を減らす対策も進める。
遺伝情報が業者間で使い回され、就職活動や保険契約、結婚などで差別や不当な扱いを受ける恐れもある。このため厚労省は、遺伝情報が社会に広がることについての国民の意識を調べ、必要に応じて差別などを禁じる方策も検討する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160723-118-OYTPT50299
昔「易占い」、今「遺伝子鑑定」…
削除遺伝性乳がん・卵巣がん、患者や親族データ登録
返信削除2016年7月22日15時53分
遺伝性乳がん・卵巣がん（ＨＢＯＣ）の発症状況を把握するため、患者や親族に関するデータを登録する制度を日本乳癌（にゅうがん）学会などが作った研究団体が始めた。
約４０の医療機関で登録を進める。集めたデータは患者の治療や情報提供のほか、医療体制の整備に役立てる。
ＨＢＯＣはＢＲＣＡ１、２という遺伝子の変異が原因で発症するがん。乳がんの場合、毎年約９万人の新規患者の５～１０％がＨＢＯＣに該当するといわれているが、国内の詳しい実態は分かっていない。患者に遺伝子変異があるのが分かると親族にも影響が及ぶため、検査や遺伝カウンセリングの体制整備が始まっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160722-118-OYT1T50142
「がん撲滅 ムーンショット計画」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%8C%E3%82%93%E6%92%B2%E6%BB%85+%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%E8%A8%88%E7%94%BB
読売新聞2016年7月25日付朝刊
削除「論点」がん医療の進歩 ４つのカギ
中村 祐輔 氏
＞かつて、「人類を月に送る」のは夢物語であったが、今や、宇宙ステーションで人が過ごす時代になった。そして、「がんを治す」ことが現実的な時代となった。がん撲滅アポロ計画に「日の丸」が大きく翻ることを願って止まない。
肝臓異常、遺伝子で抑制
返信削除がんや肝硬変予防にも
2016/8/2 22:00
肝臓に不要な組織ができて硬くなり肝硬変やがんを引き起こすこともある「線維化」を、特定の遺伝子を投与して抑えることにマウスで成功したと、大阪市立大の村上善基准教授（肝胆膵内科）らのチームが2日付米医学誌電子版に発表した。
チームによると、これまでは線維化の原因となるウイルス性やアルコール性の肝炎を治療して間接的に線維化を改善させており、直接治療、予防する方法はないという。
村上准教授は「肝硬変を予防して発がんリスクを避けるほか、既存の薬を使えない重度の肝硬変患者の肝機能改善も期待できる」と話している。
http://this.kiji.is/133192708753212919
https://koibito2.blogspot.jp/2016/04/kifmec.html?showComment=1470153176482#c5288922887309361160
肝硬変や肝がんは「遺伝子」投与で予防できるっ！（笑）。
削除なんだそりゃ…
ゲノム編集の新技術 ＤＮＡ切らずに遺伝子書き換え
返信削除8月5日 3時58分
生物の遺伝子を自在に書き換えることができるとして注目されている「ゲノム編集」の研究で、従来より安全に高い精度で遺伝子を操作できる新しい技術を神戸大学などの研究グループが開発し、薬の開発や遺伝子治療にも応用できるとして、注目されています。
この技術を開発したのは、神戸大学科学技術イノベーション研究科の西田敬二特命准教授らの研究グループです。
「ゲノム編集」は、生物の遺伝子をねらいどおりに操作するいわば生命の設計図を自在に書き換えることができる技術として世界中で多くの研究が進められています。
グループによりますとこれまでのゲノム編集の技術では遺伝子を操作する際にＤＮＡを切断する必要があるため予想外の反応が出ることが多く、時には細胞が死んでしまうこともあったということです。
グループでは「デアミナーゼ」と呼ばれる酵素を使って、ＤＮＡの特定の部分に直接、反応させることでＤＮＡを切断することなしに遺伝子を書き換えることに成功したということです。
ＤＮＡを切断しないため安全性が高いうえに非常に高い精度で狙った部分だけを書き換えることができるということです。
西田特命准教授は「従来、難しかった精密にＤＮＡを変えたいというニーズに応えられる。細胞への安全性が高いので植物の品種改良や薬の開発などが加速されるだけでなく、遺伝子治療にも応用が期待できる」と話しています。
この研究成果は、５日発行のアメリカの科学雑誌「サイエンス」のオンライン版に掲載されます。
ゲノム編集 広がりと課題
ゲノム編集の技術を巡っては研究者の間で大きな期待が寄せられている反面、ヒトへの応用をどこまで進めるべきか倫理的な課題も指摘されています。
ゲノム編集はこれまでの遺伝子組み換え技術よりもはるかに正確にゲノムと呼ばれる生物の遺伝情報を書き換えられることが特徴です。４年前コストを大幅に下げる技術が発表されて以降、世界中の研究者の間に急速に広がりました。
これまでに、高級魚として知られるマダイを通常の１．５倍程度の重さにまで大きくしたり、藻の遺伝子を操作して油を多く作らせたりすることに成功していて、アメリカではエイズ治療への応用も進められています。
一方、中国ではゲノム編集の技術をヒトの受精卵に応用し、遺伝情報を書き換えたとする研究も発表されていて、世代を超えて受け継がれるヒトの遺伝子の改変をどこまで行ってよいのか、倫理的な議論も呼んでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160805/k10010622151000.html
ゲノム屋界隈は詐欺師の巣窟…
削除肺腺がん “特定の遺伝子配列でなりやすい”
返信削除8月9日 20時42分
毎年７万人余りが死亡する肺がんのうち、患者数が最も多い「肺腺がん」はたばこを吸わない患者も多いことが知られていますが、遺伝子に特定の配列を持っていると、このがんになりやすいことを国立がん研究センターなどのグループが突き止めました。
国立がん研究センター研究所の河野隆志分野長などのグループは、肺がんの中でも最も多い「肺腺がん」の患者３０００人の遺伝子を詳しく調べました。
その結果、免疫反応に関わるＨＬＡ－ＤＰＢ１など６つの遺伝子に特定のパターンの配列を持っていると、配列を１つ持つごとに肺腺がんになるリスクが１．２倍から１．４倍高まることがわかったということです。
特定の配列の数が増えれば増えるほど肺腺がんになるリスクが上がっていくため研究グループは、事前に遺伝子検査を行って肺腺がんになりやすい人を見つけ出しておき、定期的に検診を行うような体制を作れば、がんの早期発見につなげられる可能性があるとしています。
河野分野長は、「肺腺がんは早期に発見すれば生存率を高められる。リスクが高い人は、若いうちから検診を受けてもらうなどして早期発見に結び付けたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160809/k10010628951000.html
［論点］がん医療の進歩 ４つのカギ…中村祐輔氏
返信削除2016年8月11日5時0分
がん研究は驚異的に進歩し、米国では、がんの治癒（延命ではない）を目標とした「ムーンショット計画（がん克服のためのアポロ計画）」が、バイデン副大統領を中心に練られている。
近未来のがん医療は、ゲノム、人工知能、分子標的治療薬、免疫療法をキーワードに大きな変化を遂げようとしている。
母体血を利用した胎児の染色体異常診断のように、がんも血液（血漿けっしょう）中に混入する、がん細胞由来のＤＮＡを利用した診断法が視野に入っている。早期がんでも半数程度が診断可能と報告されている。また、手術試料などで見つかった遺伝子異常を手掛かりにすると、画像診断で見つかるよりも６か月以上早く、がんの再発が見つけられる。微量ながんの痕跡を血漿を利用して捉え、治療を開始すれば、治癒率の向上につながると期待される。
がんのゲノム解析を含め、医学分野の情報量は、１年間で３０倍になると推測されている。その情報量の急拡大を医療現場に応用するには、人工知能の利用が不可欠だ。医療関係者に対する最新知識の教育、遺伝子情報に応じた薬剤の使い分け、患者・家族に対するインフォームド・コンセントなど、人工知能の有効活用がなければ、高齢化、高度化に伴う医療の需要に医療現場が対応することは難しい。また、大震災などに備えて、診療情報、ゲノム情報をスマートフォンなどで管理することも必要だ。
膨大な情報を活用した、新しい分子標的治療薬の開発も急がれる。高額ながん治療薬に対する批判があるが、日本国内の企業が画期的な医薬品を開発すれば、税金として還元されるはずだ。今の日本の状況では、医薬品の貿易赤字（昨年度は約２兆５０００億円）がさらに拡大する。
そして、がんの第４の治療法としての位置を確立した「免疫療法」についても、新しいうねりが起こりつつある。がんは遺伝子の異常で起こるが、その遺伝子異常に注目した新しい免疫治療が始まりつつある。遺伝子が変異すると、それによって新しいたんぱく質が創り出される。このたんぱく質は、患者にとっては外来物（非自己）となるため、これを生み出すがん細胞を攻撃する免疫反応が起こる。がん細胞は、この免疫反応に対して、色々な手段を用いて防御している。がんに対する攻撃と、がん細胞が己を守る防御のバランスを変え、がんを叩たたく方法の一つが、今、流行の免疫チェックポイント抗体である。
しかし、多くの患者には、この抗体は無効である。さらにがん細胞を攻撃する力を高めるため、がん細胞が創り出す外来たんぱく質の一部を利用したワクチン療法、あるいは、がんを攻撃するリンパ球を人工的に大量に作る方法が開発され、臨床応用が始まっている。
かつて、「人類を月に送る」のは夢物語であったが、今や、宇宙ステーションで人が過ごす時代になった。そして、「がんを治す」ことが現実的な時代となった。がん撲滅アポロ計画に「日の丸」が大きく翻ることを願って止やまない。
米シカゴ大学医学部教授。癌研究所生化学部長、東京大学教授、内閣官房医療イノベーション推進室長を経て現職。６３歳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160811-118-OYTPT50057
なあんだ、７／２５付朝刊の記事をいまごろアップしたのか…
削除がん免疫療法 米で研究訴え…オバマ政権 有識者会議
削除2016年9月12日15時0分
【ワシントン＝三井誠】米オバマ政権の有識者会議は、がん撲滅を目指して今年１月に発足させた国家プロジェクトで、今後取り組むべき１０項目の研究課題を報告書にまとめ、発表した。
がん患者が臨床研究に参加しやすくなるようなネットワークを構築し、注目が高まっている「免疫療法」の臨床研究体制を充実するよう求めた。免疫療法は、患者の免疫を活性化してがん細胞を死滅させる治療法で、がん治療を変革する可能性があると期待されている。
この国家プロジェクトは、昨年５月に脳腫瘍で４６歳の長男を亡くしたジョー・バイデン副大統領が責任者を務める。報告書では、禁煙によるがん予防や検診による早期発見などを普及させるための戦略作り、小児がんの新たな治療法の開発も盛り込んだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160912-118-OYTPT50091
生殖腺形成の仕組み解明
返信削除不妊治療法の開発に期待
2016/8/26 20:51
九州大と東北大の共同研究グループは、脊椎動物の雌雄を決める生殖腺の形成が始まる仕組みを突き止め、25日付の英科学誌電子版に発表した。さまざまな器官の形成をつかさどる遺伝子が作用していた。不妊や卵巣がんの治療法開発への応用が期待できるという。
生殖腺は、卵巣や精巣に分化し、生殖細胞を卵子や精子に変える。生殖腺が正しく形成されないと不妊や卵巣がんになる。これまで分化に関する研究は進んでいたが、形成が始まるきっかけは不明だった。
http://this.kiji.is/141872834099234293
「さまざまな器官の形成をつかさどる遺伝子」（笑）。
削除あるある言ったもの勝ち…
削除遺伝カウンセラー 配置進まず
返信削除2016/9/2(金) 19:27掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6213168
遺伝カウンセラー不足…がん拠点・大学病院などで1病院1人未満
読売新聞（ヨミドクター） 9月2日(金)15時0分配信
全国のがん診療連携拠点病院や大学病院などで、遺伝に関するカウンセリングを行う認定遺伝カウンセラーは1病院あたり1人に満たないことが、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の調査で分かった。
がん診療での遺伝子検査が急増しており、国は遺伝カウンセラーの配置を促すが、実際には進んでいないことが浮き彫りになった。
同機構が、がん診療連携拠点病院、大学病院など遺伝子関連検査を実施している140病院に、2014年度の遺伝カウンセリングの体制などを調査した。
遺伝相談を直接担当する専従スタッフは医師が1病院あたり5人。このうち日本人類遺伝学会などが認定する「臨床遺伝専門医」は同1・3人だったが、認定遺伝カウンセラーは同0・92人、看護師が0・66人など1人未満だった。
遺伝性のがんの検査や治療の理解・選択には、詳しい情報提供や相談体制が欠かせない。国はがん対策加速化プランで、時間を割いて相談に当たれる遺伝カウンセラーの配置を促進するとしているが、医師以外がカウンセリングを行うと医療機関は診療報酬を算定できず、患者から独自に料金を徴収するしかない。
認定遺伝カウンセラーでお茶の水女子大の四元淳子助教は「業務が診療報酬でしっかり位置づけられないと、人材育成は難しい」としている。
認定遺伝カウンセラー
日本遺伝カウンセリング学会と日本人類遺伝学会が共同認定する資格で、昨年12月現在182人。生殖医療、がん診療などで患者らに遺伝医療の情報提供を行い、当事者の意思決定を支援する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00010000-yomidr-sctch
遺伝情報で治療法検索 患者１０万人分ＤＢ化へ…医療研機構
返信削除2016年9月18日5時0分
患者の遺伝情報から関連する病気や治療法を一括で調べられるデータベースの構築を国立研究開発法人・日本医療研究開発機構が始めた。日本人の遺伝情報の研究成果を検索できるように一つにまとめ、インターネットで公開する。遺伝情報を基に最適な治療を行う未来のゲノム医療の基盤になると期待されている。
遺伝情報検索データベースとして来年度に試作版を作り、２０１８年度からの運用を目指す。予算は今年度から５年間で約８０億円。
現在、遺伝情報で薬の効果を予測したり、病名を割り出したりすることが一部できるようになってきている。米国では約１７万件の遺伝情報を収めたデータベースが運用され、日本の医師や研究者も参考にしている。ただし遺伝情報には人種差もあり、日本人のデータベースが求められている。
日本人の遺伝情報と病気の関連は、大学や研究所が数十万人分の情報を基に数多くの論文を発表しているが、遺伝情報に関する研究成果は未整理のまま分散しており、診断や治療に使える状態になっていない。
計画では、研究成果をがん、難病などの専門家が評価。それを基に匿名の患者１０万人分の遺伝情報などを入力。通常の配列と異なる遺伝子変異の名前で検索をかけると、考えられる病名や治療法が見られるようにする。
役立つ情報を優先して表示できるよう人工知能の利用も検討している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160918-118-OYTPT50055
「遺伝情報」で病気診断治療法（笑）。
削除病気（病理病態疾患疾病）は遺伝子で決まっているのか？
再現不能の医科様論文がごっそりでビックラこくぞ（笑）。
削除新型出生前 指針外検査…都内の団体 性別判定など宣伝
返信削除2016年10月13日5時0分
妊婦から採血して、胎児の病気の可能性を調べる新型出生前検査について、医療機関を名乗る都内の民間団体が、学会の認定を受けずにあっせんに乗り出し、指針に反した検査を宣伝していることがわかった。日本産科婦人科学会（日産婦）は指針に反した同様のケースを複数把握しており、来月、倫理委員会で対応を協議する。
新型検査は現在、日本医学会が認定した７４病院で実施が認められている。人工妊娠中絶につながることもあり、遺伝カウンセリング体制の整備などを条件としている。日産婦は指針で、認定病院で行うことや、検査対象はダウン症など３種類の染色体の病気に限定している。
ところが問題の団体は、三つの病気以外に、産み分けにつながる性別判定や、ターナー症候群などの性染色体の異常の検査もできるとホームページで宣伝している。同症候群は低身長や不妊につながるが、社会生活に支障はないとされる。また指針では、主に３５歳以上の「高齢妊婦」が条件だが、この団体は年齢を条件としていない。
この団体が指定する都内の不妊クリニックで採血し、英国の検査会社に送ると、１週間後に検査結果が通知されるとしている。
この団体の代表者は読売新聞の取材に、９月からあっせんを始めたとし、「認定施設は限られている。指針違反だとわかっているが、検査を望む妊婦の気持ちに応えたい」としている。
日産婦倫理委員長の苛原いらはら稔・徳島大教授は「指針から逸脱した団体による検査の提供は、遺伝カウンセリングが十分に行われない恐れがある。ゆゆしき問題」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161013-118-OYTPT50064
https://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_30.html?showComment=1476321949613#c6971665979233537704
赤血球の硬さで病気リスク判断、阪大が手法開発
返信削除2016年10月19日17時39分
血液中の赤血球の「硬さ」を測定し、心筋梗塞などの病気のリスクを評価できる手法を開発したとする論文を、大阪大の金子真教授（機械工学）らがスイスの科学誌電子版に発表した。
「病気の診断機器として応用したい」とし、企業と協力して実用化を目指す。
血液は、赤血球、白血球、血小板などで構成。赤血球の大きさは６～８マイクロ・メートルで、本来は軟らかく、極細の血管内でも変形しながら流れる。食生活の乱れなどが続き、硬くなると、血管を流れにくくなり、血液を送り出す心臓に余計な負担がかかって心筋梗塞のほか、脳梗塞など様々な病気のリスクが高くなる。
チームは、マイクロチップに、極細の血管と同程度の直径３・５～４・５マイクロ・メートルの３種類の細管を配置。そこに心臓病の人と、健康な人の血液をそれぞれ流し、赤血球が通り抜ける速さを高速カメラなどで測定。心臓病の人の硬い赤血球は、健康な人に比べ、細管を流れる時間が、余計にかかったとしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161019-118-OYT1T50101
発症リスク遺伝子を特定
返信削除01月24日 19時05分 ＮＨＫ名古屋放送局
藤田保健衛生大学などの研究グループは気分が非常に高ぶった状態と落ち込んだ状態を繰り返す「そううつ病」の発症のリスクになる遺伝子を特定したと発表し、予防法などの開発につながると期待されています。
藤田保健衛生大学の岩田仲生教授などの研究グループは気分が非常に高ぶった状態と落ち込んだ状態を繰り返す双極性障害、いわゆる、そううつ病の国内の患者約３０００人の遺伝子情報を解析しました。
その結果、ＦＡＤＳという遺伝子で塩基配列に一部違いのある人は、そううつ病を発症するリスクが、１．１８倍と、ごく僅かに高くなっていたということです。
この遺伝子はコレステロールなどの脂質の代謝にも関連することが分かっていて、研究グループは、脂質代謝の異常がそううつ病の発症の一因になる可能性があるとしています。
そううつ病に関係する遺伝子が、日本人で特定されたのは初めてで、予防法や治療法の開発につながると期待されています。
藤田保健衛生大学の岩田仲生教授は「脂肪の代謝に関係する遺伝子との関連がわかり、食生活や生活習慣に気をつけることで、そううつ病の予防や再発の防止につながる可能性があるのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170124/3214911.html
岩田仲生・藤田保健衛生大学教授
削除「脂肪の代謝に関係する遺伝子との関連がわかり、食生活や生活習慣に気をつけることで、そううつ病の予防や再発の防止につながる可能性があるのではないか」
遺伝子検査 廃業・不明４割…国内８７社調査 個人データ放置も
返信削除2017年3月19日5時0分
国が２０１２年度時点で遺伝子検査に携わっていることを確認した国内８７社のうち、２９社が今年１月までに倒産などで事業から撤退していたことが読売新聞の調べでわかった。このほか１０社は所在が不明で、全体の４割を超える計３９社で「究極の個人情報」と呼ばれる遺伝子情報の管理に懸念が生じている。国は、遺伝子検査ビジネスに厳格な法規制がないことを重くみており、業界の実態調査に乗り出した。
問題となっているのは、医療機関による検査ではなく、唾液などの検体を業者に送ると検査結果が返ってくるビジネス。人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）が解読された０３年以降、技術の発展で検査費用が１回数万円程度に下がり、ＩＴ企業などが続々と参入した。経済産業省による１２年度の委託調査では８７社に上った。
インターネット上で「がんなどの病気の発症リスクが分かる」「子供が運動や音楽の才能を持っているかが分かる」などと宣伝し、実際の検査は民間検査機関に委託して、検査結果を基に顧客向けの報告をまとめている業者が多い。昨年１２月～今年１月の取材では、約半数の４２社は事業継続が確認できたが、２９社は既に撤退していた。
撤退後、遺伝子情報を消去・廃棄するなどのルールは存在せず、数千人分を持ち続ける業者や、紙のファイルに束ねて放置している業者などが確認できた。
事業の継続・撤退が判明しなかった１６社のうち、９社は法人登記がなく、１社は所在地や連絡先が不明。６社は連絡が取れたが、取材を拒否した。国民生活センターによると、遺伝子検査を行う企業に関し、「業者と連絡が取れない」「同じ検体を２度送ったら異なる結果が返ってきた」といった苦情が昨年１月までに３６５件寄せられ、その後も相次いでいるという。
日本医学会は１２年、検査ビジネスの信用性に疑問があるとする見解を表明。現在は業界団体の自主ルールなどしかなく、政府の有識者会議は昨秋の取りまとめで、検査の科学的水準の確保や情報管理の必要性に言及した。これを受け、厚生労働省の研究班が業界の実態調査を進めている。
個人情報保護に詳しい岡村久道弁護士の話 「遺伝子情報は悪用されれば就職や結婚の差別につながる恐れがある。５月に施行される改正個人情報保護法には、必要ない情報の速やかな消去が努力義務として盛り込まれており、業者の情報管理を第三者がチェックできる制度も必要だろう」
◆遺伝子検査＝ 唾液などの検体から抽出したＤＮＡの配列を調べる検査。血縁関係の有無や病気へのかかりやすさなどが分かり、死者の身元特定や裁判での親子鑑定にも利用されている。２０１３年には米女優アンジェリーナ・ジョリーさんが検査結果をもとに、がんのリスクを避けるため乳房を切除して話題になった。国内最大手の検査業者はこれまで５０万人以上の検査を行ったとしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170319-118-OYTPT50215
［遺伝子検査の死角］＜上＞顧客の秘密 自宅本棚に…撤退業者 自己流処分も
削除2017年3月19日5時0分
５年前に遺伝子検査ビジネスに参入していた業者の４割以上が撤退・所在不明となり、「究極の個人情報」の管理が危ぶまれている。技術の急速な進歩の陰で、起業と撤退が繰り返され、検査の信用性にも疑問符が付く。その現状を追った。
西日本にある機械部品メーカー。工場の一角にある事務所の金庫には、数千人分の遺伝子情報が収められている。経営者の男性（５９）は、遺伝子による親子関係などの鑑定を手がける会社も営んでいたが、２年前に撤退した。
遺伝子を題材にした米国のＳＦ映画を見て「これはビジネスになる」と思い立ち、顧客から集めた検体を検査機関に委託して鑑定する事業で２０００年代に売り上げを伸ばした。しかし参入企業が相次ぎ、１１年頃から右肩下がりになった。
経済産業省の指針は、親子鑑定の検体は業者が顧客から直接採取するのが「望ましい」としている。だが、顧客と対面せずに検体を送らせ、低コストで済ませる業者も少なくなかった。「不当な価格競争が起きている」。国に訴えても効果がなく、１５年、会社をたたんだ。
金庫には、顧客の氏名や住所、ＤＮＡの塩基配列などのデータに加え、鑑定報告書の画像データも保存したハードディスクが入っている。報告書の再発行に必要なため、１０年間保存することで顧客の同意を得ているが、「機械部品の仕事が忙しく、１０年を過ぎた情報も一部は消去できていない」と男性は打ち明ける。
◎
遺伝子解析に必要な費用は、００年代の１０年間に１万分の１程度まで低価格化が進み、業者の過当競争を招いた。１４年に検査事業を始めたＩＴ企業のヤフーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が大手の信頼性を背景に顧客を集める一方、読売新聞の調査では、経産省が１２年度に確認した８７社のうち２９社が事業から撤退した。
遺伝子検査の代理店をしていた東京都内のある商社も、１３年に撤退した。自宅で取材に応じた男性社長（７４）の部屋では、顧客約１００人の検査結果を記録した書類がファイルにとじられ、本棚に押し込まれていた。社長は「家族も入らないので情報を持ち出される心配はない」と主張し、なぜ書類を処分しないのかについては「特に理由はない」とだけ語った。
撤退した２９社のうち、データを消去したと答えたのは７社。遺伝子から運動能力を調べるとうたい、約１万人分のデータを集めた関東地方の元会社経営者（６０）は、事業をやめた後、パソコンからハードディスクを取り出し、工具でたたいて破壊したと話した。残骸ざんがいは、空き缶や空き瓶とともに一般ゴミで捨てたという。
５月に施行される改正個人情報保護法では、本人が特定できる遺伝子の情報は「要配慮個人情報」と位置付けられ、高いセキュリティーが要求される。だが、具体的な保管・消去方法までは示されておらず、元経営者は「ディスクを破壊して捨てる以外に思いつかなかった」と話した。
◎
男性会社員（４８）は１５年、ある業者が提供する３００項目にわたる検査を受けた。「親族の死因になった病気の発症リスクが平均より高くてぎょっとしたが、健康に気を使うきっかけにはなった」という。その一方で、「流出したら取り返しがつかない。病気のリスクなどが結婚や保険加入の差別につながるのが怖い」と漏らす。
病院も遺伝子検査を行うが、開設や廃止の際は都道府県知事への届け出が義務付けられている。廃止時にカルテの保存義務がある管理者がいない場合は、厚生労働省の通達で、自治体による保存が求められる。
遺伝子検査業者でも、大手などはデータを匿名化したり、暗号化で漏えい防止を図ったりしている。
東京大医科学研究所の武藤香織教授（医療社会学）は「業者には事業開始や撤退の際に届け出を義務付け、遺伝子情報の扱いを行政に報告させる体制を作るべきだ」と指摘する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170319-118-OYTPT50147
詐欺ネタをまともに相手する連中もまた詐欺師のような輩…
削除［遺伝子検査の死角］＜中＞でたらめ鑑定 横行…業者「新手の占い」キット販売
削除2017年3月20日5時0分
「同じ遺伝子を検査しているのに、どうして結果が違うんですか」
２０１０年、東京都内の会社経営の男性は、中国・上海にある遺伝子検査会社の巨大な施設を訪れ、中国人幹部に２通の鑑定書を示して問いただした。施設内には多数の検査器具が並び、従業員が動き回っていた。
鑑定書は、男性自身が口の中の粘膜を２回に分けてこの会社に送り、依頼したものだった。信頼性を確かめるため、うち１回は親戚の名前で送っていた。
その頃、同社は「遺伝子で潜在的な才能が９９％わかる」と宣伝し、日本でもテレビ番組などで紹介されて人気を集めていた。男性は同社の日本代理店として、仕入れた検査キットを１個約６万円で販売しており、鑑定に問題がないかが気になっていたという。
結果を見ると、遺伝子１８個の型は２通で全て一致するはずなのに、２個は一致しなかった。妻も同様の方法で２通依頼したが、やはり２個が不一致だった。
幹部は「もう一度検査する」と取り繕うだけ。男性は「誤差の範囲内だ」と割り切り、１３年に事業から撤退するまで販売を続けた。「いいかげんなものを売ってしまった。反省している」
◎
上海の会社が鑑定するとしていたのは「学習・知能」「音楽」「絵画」「運動」「ダンス」「ＥＱ（心の知能指数）」の６項目だ。
１２年度の経済産業省の調査で確認された遺伝子検査業者８７社のうち、同社の代理店は１９社を占めた。このうち１１社はすでに代理店をやめ、４社は法人登記がないことが取材で判明。残る４社は取材を拒否したか、回答がなかった。
１３年頃まで代理店を営んでいた関西の業者の担当者は、「どの顧客の検査結果も似ているので上海側に問い合わせたが、『日本人の傾向』としか答えなかった」と話す。関東の代理店の経営者は、「新手の占いだと思ってキットを売っていた」と言い切った。
林崎良英・理化学研究所プログラムディレクターは、同社の鑑定について「難聴や色覚障害に関する遺伝子を見て、本来この遺伝子からは分からない音楽や絵画の潜在能力を判定するなど、結果によっては子供の将来への影響が大きい項目が含まれている」と問題視する。
同社の事業は現在、中国の別会社が継承している。所在地を上海市郊外のビルの一室に移したとしているが、ロビーに表示されている社名は異なる。
責任者だという男性は今月、取材に対し、「遺伝子検査は子供の教育と発達のために価値がある」「（鑑定の誤りは）ごくまれに発生するが、無料で再検査を行っている」などと説明した。日本向けのビジネスについては、「これまで２０００人以上検査したが、新規開拓はできていない。検体は３か月保存した後、廃棄している」とした。
◎
遺伝子検査ビジネスの「品質」には多くの医学会や専門家から懸念が示されている。昨年５月、日本医師会の生命倫理懇談会は「『一般の人に比べて（病気のリスクが）何倍』などという単純な報告では誤解を生みかねない。国民が安心して生命科学技術の恩恵を受けられる体制作りが急務だ」との声明を出した。
実害の恐れもある。家庭裁判所の関係者は「精度の低い鑑定結果が、親子関係を巡る調停に証拠提出される例もある」と明かす。
裁判所から依頼された鑑定を多く手がける「法科学鑑定研究所」（東京都新宿区）の幹部は昨夏、ある検査業者が行った父子鑑定の結果について依頼者の男性から意見を求められた。Ａ４用紙に記された結果は、実の父子である確率を「５１・９９１７％」としていた。
幹部は「現在の技術水準なら、１００％か０％のほぼ二者択一。でたらめな検査だ」と話す。この業者に男性が問い合わせても、回答はなかったという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170320-118-OYTPT50041
林崎良英・理化学研究所プログラムディレクター
削除「難聴や色覚障害に関する遺伝子を見て、本来この遺伝子からは分からない音楽や絵画の潜在能力を判定するなど、結果によっては子供の将来への影響が大きい項目が含まれている」
［動き出す予防医療］
削除（林崎良英・理化学研究所プログラムディレクター）
http://koibito2.blogspot.jp/2015/03/ips.html?showComment=1436454456350#c8626886329547998979
「林崎良英 オミックス 予防医療」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9E%97%E5%B4%8E%E8%89%AF%E8%8B%B1+%E3%82%AA%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9+%E4%BA%88%E9%98%B2%E5%8C%BB%E7%99%82
＞日本オミックス医療学会
＞予防医療・診断技術開発プログラム | 理化学研究所
＞理研オミックス基盤研究領域（OSC： 林崎 良英 領域長）
［遺伝子検査の死角］＜下＞ビジネス先行 ルール後手 「法規制でコスト増」業界懸念
削除2017年3月21日5時0分
「質の確保に必要な施策を検討したい」
今月１５日の参院予算委員会。野党議員から、遺伝子検査ビジネスにどう関与していくかを問われた塩崎厚生労働相はそう強調した。
遺伝子検査を民間業者が行う場合、「医療ではない」との理由から、従来は経済産業省の関わりが強かった。だが、２０１５年１１月に始まった政府の有識者会議では、医療関係者から「このままでは悪質な業者が野放しになりかねない」などと批判が噴出した。
「病気のリスクなどを調べる検査は、顧客の生命や健康に影響を及ぼす恐れもある」「科学的根拠の確保などの制度設計に厚労省も取り組む必要がある」――。１６年１０月の最終取りまとめは、撤退した業者が持つ遺伝子情報の管理の問題も含めて、国による規制を促す内容となった。
厚労省の研究班はこれを受けて、遺伝子検査業者に検査手法や顧客への説明方法などを尋ねる実態調査を行っており、今月中に結果をまとめる予定だ。
◎
規制強化の動きに対し、業界側の危機感は大きい。
遺伝子検査に携わる３７社が加盟する「個人遺伝情報取扱協議会」の別所直哉理事長（ヤフー執行役員）は、「現状では社会的混乱などは起きておらず、新たな法規制は必要ない」と話し、業界としては自主規制で対応するとの考え方を示す。０６年に設立された同協議会は、経産省の指針に基づき、情報管理や顧客対応などの「自主基準」を作成。基準を満たした企業の認定制度を１５年から始めている。
自主規制にこだわるのは、医療並みの法規制をかけられれば検査コストなどが上昇し、インターネットなどを通じて多数の顧客に安価なサービスを提供しにくくなるからだ。ヤフー、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など遺伝子検査を重要な成長分野と位置づける大手ＩＴ企業もある。
ただ、これまでに協議会の認定を受けたのは９社しかない。今年１月に締め切った追加申請も１社しか名乗りを上げず、会員企業の大半は未認定のまま事業を続けている。別所氏によると、申請に必要な費用が壁になっているという。
業界に対する懸念の声の高まりを受け、協議会は来月から電話による利用者相談窓口を設ける。国とは別に実態調査も行っている。
◎
最高裁は１４年７月、ＤＮＡ鑑定で血縁が否定された場合に法律的な父子関係を無効にできるかが争われた訴訟の判決で、子供の身分関係の法的安定を保つ観点から、「無効にならない」とする初判断を示した。鑑定の精度が問題となったわけではなかったが、山浦善樹裁判官（当時）は補足意見で、「私的に行われた鑑定結果に基づいて子の将来を決めるのは、ためらいを覚える」と述べた。
退官後、弁護士に戻った山浦氏は、「検体の扱いがずさんだったり、低価格で鑑定したりする業者の実態を知って、裁判所がそれに頼ってしまうのはまずいと思った」と振り返り、「しっかりしたルール作りが必要だ」と訴える。
欧米では、遺伝子検査は医療の一環と考えられており、ビジネスは保健当局が厳しく規制している国が多い。米国では００年代に参入企業が増えたが、食品医薬品局（ＦＤＡ）が１０年に「病気リスクを調べる検査キットは医療機器にあたる」と各社に通達。１３年、最大手企業にキットの販売中止命令が出された後は、ビジネスは事実上禁止された。
厚労省研究班による調査に携わる北里大の高田史男教授（臨床遺伝医学）はこう指摘する。「根拠の乏しい検査ビジネスを行う悪質な業者を排除するには、医療かビジネスかを問わず、遺伝子検査を一つの法律や規定のもとに管理していくべきだ。その上で、検査結果を客観的に審査したり、評価したりできるシステムを創設することなどが対策として考えられる」
（矢野誠、尾島崇之、松山翔平が担当しました）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170321-118-OYTPT50070
「遺伝子」幻惑あるいは詐欺…
返信削除白血病の遺伝子検査で方法に誤り 不正確な結果報告
返信削除3月24日 20時41分
遺伝子検査を行う大手「エスアールエル」が、医療機関から委託されている白血病の遺伝子検査の一部で検査方法に誤りがあり、不正確な結果を報告していたことがわかりました。会社側は２４日に記者会見を開いて謝罪したうえで、過去に誤った方法の検査がどれくらいあったかなどを詳しく調査する方針を明らかにしました。
「エスアールエル」によりますと、医療機関から委託を受けて行っている白血病の遺伝子検査で、去年１０月に「結果がおかしいのではないか」という指摘が医療機関から寄せられたということです。
このため、会社が詳しく調べたところ、今月２１日までに、検査に使う試薬の作成方法に誤りがあり、検査結果も不正確だったことがわかったということです。
この遺伝子検査は、医療機関が患者の治療方法を選択する際などに役立てているということで、これまでに１０万件以上の委託を受けているということです。
「エスアールエル」は、医療機関の判断に影響を与えた可能性があるとして、厚生労働省に報告するとともに、２４日に記者会見を開き、東俊一社長が「医療機関や患者にご迷惑をおかけして大変申し訳ない」と謝罪しました。
そのうえで、過去に誤った方法の検査がどれくらいあったかなどを専門家とともに詳しく調査する方針を明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010923621000.html
白血病の検査結果に誤り
削除大手会社、患者の影響調査
2017/3/24 21:02
全国の病院の検査を請け負っている大手の医療検査会社エスアールエル（東京）が24日、白血病患者に対する治療効果を判定するための遺伝子検査で、実際より効果があったように見える誤った数値が出ていたと発表した。患者の治療に影響が出た可能性があるとしている。
この検査はこれまで約14万件分に使われており、同社でどれほどの患者の検査に影響があったかを調べている。
同社によると昨年10月、ある病院から「院内の検査結果と数値が大きく違う」と指摘があった。調べたところ、治療効果の上がった場合に低くなる数値が、病院の検査の100分の1以下だった。
https://this.kiji.is/217957180777367031
白血病遺伝子検査でミス…民間検査会社 医師診断誤らせた恐れ
削除2017年3月25日5時0分
遺伝子検査を行う大手「エスアールエル」（東京）は２４日、医療機関から委託された白血病の遺伝子検査で、誤った検査結果を報告するミスがあったと発表した。検査に使用する物質の作成に不備があったためで、実際には白血病の治療の効果がなかったのに、効果があったように医師が診断した恐れがあるという。
この遺伝子検査は２００２年以降、１０万件以上行われており、同社はミスが生じた検査の範囲や、医師の診断への影響について調査を進める。
同社によると、昨年１０月、取引先の医療機関から患者１人分の遺伝子検査の結果が誤っているとの指摘があり、ミスが発覚した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170325-118-OYTPT50088
白血病遺伝子検査でミス、診断を誤らせた恐れ
削除2017年3月25日9時20分
遺伝子検査を行う大手「エスアールエル」（東京）は２４日、医療機関から委託された白血病の遺伝子検査で、誤った検査結果を報告するミスがあったと発表した。
検査に使用する物質の作成に不備があったためで、実際には白血病の治療の効果がなかったのに、効果があったように医師が診断した恐れがあるという。
この遺伝子検査は２００２年以降、１０万件以上行われており、同社はミスが生じた検査の範囲や、医師の診断への影響について調査を進める。
同社によると、昨年１０月、取引先の医療機関から患者１人分の遺伝子検査の結果が誤っているとの指摘があり、ミスが発覚した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170325-118-OYT1T50005
東大病院「白血病に仕立てられる患者たち」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%99%BD%E8%A1%80%E7%97%85%E3%81%AB%E4%BB%95%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%82%A3%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1
インチキ医科様疾患とインチキ医科様遺伝子検査のコラボレーション幻惑医療界隈…
返信削除佐渡のトキ 感染症抵抗遺伝子３種のみ ＝新潟
返信削除2017年3月28日5時0分
◆新大グループ研究発表
新潟大朱鷺とき・自然再生学研究センターの祝前いわいさき博明特任教授と山田宜永たかひさ教授の研究グループは、トキとコウノトリの「主要組織適合遺伝子複合体（ＭＨＣ）領域のゲノム構造」に関する研究結果を発表した。佐渡島などで生息しているトキは、鳥インフルエンザなどの感染症に対する抵抗性に関わる遺伝子を３種類しか持っていないことが明らかになった。祝前特任教授は「中国から新たなトキを供与してもらうなどの対策が求められる」としている。
国内のトキは中国から導入した５羽から、野生下で約２００羽、飼育下で約１７０羽が生息している。研究グループはその５羽の遺伝子で、感染症に対する抵抗性を規定する遺伝子「ＭＨＣクラス２遺伝子」がわずか３種類しか存在しないことを明らかにした。
国内で生息するコウノトリの始祖となっている主要な６羽のＭＨＣ領域の調査研究では、ＭＨＣクラス２遺伝子が１０種類確認された。
また、今回の研究結果でＭＨＣ遺伝子の構造は、ニワトリよりも人間や両生類に近いということも明らかになった。山田教授は「鳥類のＭＨＣ領域の進化を研究する上でも有用な情報になる」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170327-119-OYTNT50070
科学っぽい装いをさせてはいるけれど…
返信削除ゲノム解読 １０００ドルで 筑波大
返信削除2017年3月30日15時0分
人のゲノム（全遺伝情報）を約１０００米ドル（約１２万円）で解読する「１０００ドルシーケンス」が可能になる国内初の拠点施設が、筑波大に１月、設立された。日本人の医療に役立つ遺伝情報を、知的財産として守る期待も担っている。（原田信彦）
名称は「精密度の高い医療」を意味する「プレシジョン・メディスン開発研究センター」。センター長には筑波大の特命教授を兼任する佐藤孝明・島津製作所フェローが就いた。
センターには超高速で個人のゲノムを解読する「次世代シーケンサー」が５台設置される。すべて米国製の最新鋭装置で、従来は解読に数十万円かかったが、センターは１人当たり約１２万円、年間約１万６０００人分を解読する体制を整える。解読は筑波大発のベンチャー（新興企業）が行い、医療機関や公的な研究機関などから受注し、運用資金に充てる計画だ。
■個別化医療
センターの強みは大学病院との連携だ。筑波大病院が２月に開設した人間ドックの専門施設で受診者に協力を呼びかけ、同意を得た上でゲノムを収集する。健康な人のゲノムを多数集めておくと、病気の人のゲノムと比べることで、遺伝子と病気の関係を効率良く調べることができる。
人の顔が親子や兄弟で少しずつ違うように、遺伝子にも、人によって少しだけ並び方が違う個性（遺伝子多型）がある。がんや糖尿病、高血圧などの生活習慣病は、こうした遺伝子の個性で、発症のしやすさや、薬の効き目、副作用などが違うことがわかっている。
病気や薬と関係する遺伝子多型は、多数見つかっている。ゲノム解読は、こうした遺伝子多型を網羅的に調べることができる。センターは、患者ごとに最適の治療や薬を選ぶ「個別化医療」の土台作りになるだけでなく、健康な人が将来発症しそうな病気を予測し、予防することにも役立つと考えられている。
■日本人に朗報
「１０００ドルシーケンス拠点」は米国や欧州、中国、韓国などに計１６か所ある。日本の医療機関や製薬企業は、ゲノム解読を海外に頼っているのが現状だ。佐藤さんは「日本人は遺伝的な均一性が高く、病気と関連する遺伝子多型を見つけやすい。センターは日本人のゲノムに関連する知的財産を海外が占有するのを防ぐ役割もある」と話す。
遺伝子解析技術に詳しい川合知二・大阪大特任教授は「国内拠点の設立は歓迎すべきこと。人工知能の技術なども活用し、質の高い解析センターになってほしい」と期待している。
かつては…長い歳月と巨費
１９９０年に始まった人間のゲノムを解読する国際プロジェクト「ヒトゲノム計画」では、人間のＤＮＡを構成する約３０億対の塩基の並び方をすべて解読するのに、１３年の歳月と２７億ドルの巨費がかかった。現在の「次世代シーケンサー」と呼ばれる装置は、ＤＮＡを細かく切り、断片を一気に解読するなどの手法を導入した結果、数日間と約１０００ドルで１人分を解読できるまで性能が上がった。解読した遺伝情報を分析するには、高度な計算科学も必要だ。センターは筑波大に４月に発足する「人工知能科学センター」と協力し、研究や人材育成にも取り組む。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170330-118-OYTPT50209
「ゲノム」はしょせんゴミの山…
返信削除詐欺のネタにする錬金術…
削除ヒトゲノム 遺伝子以外の配列の一部 がんや難病などと関係か
返信削除4月2日 4時49分
生命の設計図にあたるヒトの遺伝情報は、９割以上その機能がよくわかっていませんが、これらの一部が、がんや難病など３００種類に上る病気と関係している可能性があるとする研究成果を理化学研究所のグループが発表しました。これまでにはないタイプの新薬の開発につながる可能性があるとしています。
この研究を行ったのは、理化学研究所のライフサイエンス技術基盤研究センターなどのグループです。
生命の設計図にあたるヒトゲノムと呼ばれる遺伝情報は、３０億もの塩基配列でできていますが、遺伝子として働き、生命活動を支えているのはこのうちのごく一部で、９割以上の配列については、その機能がよくわかっていません。
研究グループが、大量の遺伝情報を解読できる「次世代シークエンサー」と呼ばれる装置などを使って解析したところ、これらの配列の一部が、血液のがんである白血病やパーキンソン病、潰瘍性大腸炎など、３００種類に上る病気と関連している可能性がわかったということです。
これまで病気の薬は、主に遺伝子をターゲットにして開発が進められてきましたが、遺伝子以外の配列に着目すれば、これまでにないタイプの新薬の開発につながる可能性があるとしています。
研究を行った川路英哉コーディネーターは「ヒトゲノムの遺伝子以外の部分がどのように病気と関連しているのか、さらに詳しいメカニズムを解明し、新薬の開発につなげていけるようにしたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170402/k10010933271000.html
「将来の子」遺伝病予測…両親検査し発症率判定 国内企業計画
返信削除2017年5月21日5時0分
将来生まれる子どもの遺伝病の発症確率を調べる検査サービスを、国内大手の遺伝子検査会社が来年にも開始する計画があることがわかった。男女カップルの遺伝情報を調べることで、筋ジストロフィーやパーキンソン病の一部など約１０５０の病気の発症確率が把握できるという。利用者のニーズがある一方、新たな差別を助長する恐れもあるとして、関係学会は、検査に懸念を示す声明を検討している。
学会は懸念の声明検討
サービスを計画しているのは、ジェネシスヘルスケア社（東京）。提携する米企業の検査サービスを国内で初めて導入することを目指している。
検査対象は、劣性遺伝子が二つそろって発症する遺伝病。都内の診療所でカップルから唾液を採取する。そこから遺伝情報を読み解き、１０５０の病気それぞれについて１００％、５０％、２５％、０％の４段階で伝える。検査の意味などについて説明する遺伝カウンセリングも実施する。専門家によると、希少な疾患が対象であるため、検査で子どもに発症の可能性があるとの結果が出ることはまれだという。
今回の検査は米国で年間５０万件の需要があるとみられ、同じ方法で日本人の遺伝子が解析できるかどうかを検証する臨床研究が４月から始まっている。
検査や人件費などで費用は約５０万円としているが、サービスの料金設定は未定。同社は「検査の情報は、よりよい人生設計や安心につながる」と話す。
その反面、検査で子どもが病気を発症する可能性があるとされた人が結婚や出産をあきらめたり、リストに挙がった遺伝病の当事者や家族への差別につながったりする恐れも指摘されている。
米国では２００８年に「遺伝子差別禁止法」が成立し、特定の遺伝子を理由に保険や雇用で差別的な扱いをすることが禁じられた。しかし、日本にはこうした法的規制はない。
日本人類遺伝学会などの複数の学会は、懸念を表明するか検討している。同学会の前理事長、福嶋義光・信州大特任教授は「議論が不十分なまま、誰でも受けられるビジネスとして広がると、健康な人の不安をあおりかねない。完璧な赤ちゃんを求める風潮を助長する懸念もある」と話す。
◆劣性遺伝子 遺伝子には体の性質として表れやすい優性と表れにくい劣性がある。父と母の両方から子が受け継ぐ遺伝子が優性と劣性の組み合わせでは発症しないが、二つとも劣性だと表れるタイプの病気を劣性遺伝病という。誰もが何らかの病気の劣性遺伝子を一つは持つ「保因者」だといわれる。
命に関与 議論深まらず
男女カップルの遺伝情報から将来生まれる子どもの遺伝病の発症確率を調べる検査は、倫理面や遺伝情報の取り扱いなど様々な問題を投げかけてくる。
「健康で元気な赤ちゃんを産みたい」というのは親として自然な願いだ。妊娠前から受けられるため、中絶手術による母体に及ぼす影響もない。その反面、どこまで命の誕生に人為的に関与すべきかという議論は深まっていない。
２０１３年に日本に上陸した米国の新型出生前検査は、母親の血液から胎児のダウン症など３種類の病気を見つける技術だった。陽性と診断された妊婦の９割超は人工妊娠中絶を選び、命の選別につながるとの批判も起きた。今回、判定できる病気が一気に約１０５０に拡大する。
究極の個人情報とされる遺伝情報の行方を心配する声もある。検体が提携企業のある米国に送られれば、国民の遺伝情報が海外に流出する事態となる。また、民間企業は倒産したり、合併したりすることがある。その場合、遺伝情報が漏れたり、売られたりする恐れも否定できない。個人の遺伝情報や検体をもつ企業の倒産などについて、国家間の取り決めを検討するべきだとの声もある。
米国産婦人科学会は今年３月、子の遺伝病を予測する検査について、「妊娠前に受けることでカップルの選択肢が広がる」とし、有用性を認める見解を出した。個人の自己決定を重んじる米国の文化が背景にある。
ただ、複数の専門家は、「文化的背景が異なる日本にそのまま導入すれば混乱は必至」と口をそろえる。
遺伝子解析技術の進歩がもたらした今回の検査をどう受けとめるべきか。国や関係学会は、検査の質や倫理的な問題などの面で一定の関与ができる体制を作ることが求められる。
（医療部 加納昭彦）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170521-118-OYTPT50077
将来の子、遺伝病の発症確率検査…国内企業計画
削除2017年5月21日6時14分
将来生まれる子どもの遺伝病の発症確率を調べる検査サービスを、国内大手の遺伝子検査会社が来年にも開始する計画があることがわかった。
男女カップルの遺伝情報を調べることで、筋ジストロフィーやパーキンソン病の一部など約１０５０の病気の発症確率が把握できるという。利用者のニーズがある一方、新たな差別を助長する恐れもあるとして、関係学会は、検査に懸念を示す声明を検討している。
サービスを計画しているのは、ジェネシスヘルスケア社（東京）。提携する米企業の検査サービスを国内で初めて導入することを目指している。
検査対象は、劣性遺伝子が二つそろって発症する遺伝病。都内の診療所でカップルから唾液を採取する。そこから遺伝情報を読み解き、１０５０の病気それぞれについて１００％、５０％、２５％、０％の４段階で伝える。
検査の意味などについて説明する遺伝カウンセリングも実施する。専門家によると、希少な疾患が対象であるため、検査で子どもに発症の可能性があるとの結果が出ることはまれだという。
今回の検査は米国で年間５０万件の需要があるとみられ、同じ方法で日本人の遺伝子が解析できるかどうかを検証する臨床研究が４月から始まっている。
検査や人件費などで費用は約５０万円としているが、サービスの料金設定は未定。同社は「検査の情報は、よりよい人生設計や安心につながる」と話す。
その反面、検査で子どもが病気を発症する可能性があるとされた人が結婚や出産をあきらめたり、リストに挙がった遺伝病の当事者や家族への差別につながったりする恐れも指摘されている。米国では２００８年に「遺伝子差別禁止法」が成立し、特定の遺伝子を理由に保険や雇用で差別的な扱いをすることが禁じられた。しかし、日本にはこうした法的規制はない。
日本人類遺伝学会などの複数の学会は、懸念を表明するか検討している。同学会の前理事長、福嶋義光・信州大特任教授は「議論が不十分なまま、誰でも受けられるビジネスとして広がると、健康な人の不安をあおりかねない。完璧な赤ちゃんを求める風潮を助長する懸念もある」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170520-118-OYT1T50170
「エスアールエル 白血病」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%AB+%E7%99%BD%E8%A1%80%E7%97%85
「エスアールエル 遺伝子検査」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%AB+%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E6%A4%9C%E6%9F%BB
「将来の子」遺伝病検査…親の病気も判明恐れ 医学会指針逸脱か
返信削除2017年7月5日5時0分
将来生まれる子どもの遺伝病の発症確率を調べる遺伝子検査サービスで、検査を受けた男女カップルが意図せずに、将来発症する確率が高い遺伝病だと知らされる可能性があることがわかった。発症前の遺伝病の診断は人生を左右しかねないため、日本医学会が慎重に実施する指針を定めている。検査サービスが医学会の指針から逸脱する恐れがある。
検査は、男女カップルの唾液で、両親から同じ遺伝子変異を受け継いだ時のみ子どもが発症する劣性遺伝子の有無を調べる。筋ジストロフィーなど１０５０種類の病気が対象で、遺伝子検査会社大手のジェネシスヘルスケア社（東京）が４月に臨床研究を開始。来年にも国内でサービス開始を計画している。
ところが検査項目の中に、遺伝性乳がん・卵巣がんなど、検査を受けた本人が高い確率で将来がんを発症する遺伝子が含まれていた。問題の遺伝子は少なくとも数種類あるとみられる。発症前に、将来の病気の発症を予測する検査は「発症前診断」と呼ばれ、検査を受ける人の心理的な負担が大きいため、同学会の指針は事前に遺伝カウンセリングの実施を求めている。
ジェネシス社の説明資料では、検査を受けた人が将来、病気になると予測できることを想定していない。お茶の水女子大（東京）の三宅秀彦教授（臨床遺伝学）は「意図せず病気の可能性を伝えられた人の心理的な負担は大きく、計画に問題がある」と話している。
同社の担当者は「指摘を踏まえ、検討を進めたい」としている。
劣性遺伝子 父と母の両方から病気の遺伝子を受け継ぎ、二つそろった時に初めて発症するものをいう。両親が健康でも同じ劣性遺伝子を持つ場合、生まれる子どもの病気の確率は４分の１となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170704-118-OYTPT50471
「将来の子」遺伝病検査、親の病気も判明の恐れ
削除2017年7月5日7時10分
将来生まれる子どもの遺伝病の発症確率を調べる遺伝子検査サービスで、検査を受けた男女カップルが意図せずに、将来発症する確率が高い遺伝病だと知らされる可能性があることがわかった。
発症前の遺伝病の診断は人生を左右しかねないため、日本医学会が慎重に実施する指針を定めている。検査サービスが医学会の指針から逸脱する恐れがある。
検査は、男女カップルの唾液で、両親から同じ遺伝子変異を受け継いだ時のみ子どもが発症する劣性遺伝子の有無を調べる。筋ジストロフィーなど１０５０種類の病気が対象で、遺伝子検査会社大手のジェネシスヘルスケア社（東京）が４月に臨床研究を開始。来年にも国内でサービス開始を計画している。
ところが検査項目の中に、遺伝性乳がん・卵巣がんなど、検査を受けた本人が高い確率で将来がんを発症する遺伝子が含まれていた。問題の遺伝子は少なくとも数種類あるとみられる。
発症前に、将来の病気の発症を予測する検査は「発症前診断」と呼ばれ、検査を受ける人の心理的な負担が大きいため、同学会の指針は事前に遺伝カウンセリングの実施を求めている。
ジェネシス社の説明資料では、検査を受けた人が将来、病気になると予測できることを想定していない。お茶の水女子大（東京）の三宅秀彦教授（臨床遺伝学）は「意図せず病気の可能性を伝えられた人の心理的な負担は大きく、計画に問題がある」と話している。
同社の担当者は「指摘を踏まえ、検討を進めたい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170704-118-OYT1T50162
遺伝病検査 学会が批判…「将来の子」予測 商業主義に懸念 声明発表へ
削除2017年7月5日15時0分
将来生まれる子の遺伝病の発症確率を調べる遺伝子検査サービスについて、関連学会・団体が近く発表する声明の概要がわかった。民間事業者の「商業主義に基づく取り組み」と強い懸念を示し、遺伝子検査に関する日本医学会の指針に沿った対応を求めている。
声明を出すのは、日本人類遺伝学会、日本産科婦人科学会、日本遺伝カウンセリング学会、日本家族性腫瘍学会など９学会・団体。今回の遺伝子検査は、男女カップルの唾液から、生まれる子どもについて１０５０種類の遺伝病の発症確率を予測する。遺伝子検査会社大手のジェネシスヘルスケア社（東京）が米企業の技術を導入し、来年にも一般向けサービスを始める予定。４月から、同じ方法で日本人の遺伝子を解析できるか検証する臨床研究を始めている。
声明では、検査結果が妊娠や出産の判断に影響し、「生命の選択」につながる可能性があると指摘。遺伝子スクリーニング（ふるい分け）に慎重な姿勢を続けてきた従来の流れに逆行しており、「民間企業が、遺伝医療の専門家がいない医療機関を通じて実施することがないように」と強く求めている。
また、子ではなく検査を受けた男女カップル自身が発症する遺伝病を知らされる可能性があることにも触れ、事前に十分な説明を行う遺伝カウンセリングの提供なしに安易に利用されることを懸念。そのうえで、「倫理的・社会的な問題が十分に検討されていない検査は国民に過度な不安を与え、社会的な混乱を招く可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
声明に対し、ジェネシス社は「見ておらず、コメントできない」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170705-118-OYTPT50305
「将来の子」遺伝病検査、撤回…計画の企業
削除2017年7月6日12時57分
将来生まれる子の遺伝病の発症確率を調べる遺伝子検査について、遺伝子検査会社大手のジェネシスヘルスケア社（東京）は５日、来年にも始めるとしていた一般向けサービス提供の計画撤回をホームページで発表した。
この検査を巡っては、検査を受けた男女カップルが、発症する遺伝病を意図せず知らされる可能性があることが明らかになるなど、専門家から懸念の声が上がっていた。
検査は、男女カップルの唾液を採取し、両親から同じ遺伝子変異を受け継いだ時のみ子どもが発症する劣性遺伝子の有無を調べる。１０５０種類の病気が対象で、同社は４月から臨床研究を始めていた。今回の発表では、サービス提供について「現時点で開始する予定はない」としている。
一方、日本人類遺伝学会など９学会・団体は６日、「商業主義に基づく取り組み」などとして、この検査に強い懸念を示す声明を発表した。同学会理事長の松原洋一・国立成育医療研究センター研究所長は「遺伝医療のバックアップ体制が十分に取られているのかなど、疑問な点もあり、国民に不安を与え、混乱を招くことが懸念された。サービスが提供されないのであれば安心だ」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170706-118-OYT1T50118
「遺伝子」幻惑がばれてはまずい、という某学会の先回り制圧ミッション（笑）
削除人の尿かぎ分ける がん探知犬 試験導入で数人から陽性反応「早期発見に利点」
返信削除山形県金山町は５日夜、全国で初めて試験導入した「がん探知犬」による検査に関し、中間報告に当たる住民向け説明会を開いた。探知犬は、人の尿のにおいでがんの有無をかぎ分ける。検査に同意した町民のうち、これまで数人にがんの陽性反応があったことが報告された。
町農村環境改善センターであった説明会では、町の依頼を受け住民の尿を分析する日本医科大千葉北総病院（千葉県印西市）の宮下正夫教授が講演。「探知犬は医療用器械よりも早期のがんを見分けられるのが利点。陽性でも悲観的にならず、どの部位のがんか調べてほしい」と助言した。
町によると、４０歳以上を対象にした町の健康診断の受診者のうち、これまでに探知犬による検査に同意したのは約８割に上る５３０人。結果が判明した２１６人のうち、数人から陽性反応があった。町は、町立診療所などで精密検査を受診するよう勧めている。
宮下氏は「がん治療は早期発見が鍵。探知犬は早期にがんを見つける分、陽性の人が精密検査を受けても今年は見つからず、来年以降に見つかることもあり得る」と述べた。
金山町を含む最上地域は胃がん死亡率が高く、鈴木洋町長が昨年１０月、早期発見につながる仕組みを作ろうと宮下氏に協力を依頼していた。探知犬検査を受ける住民に自己負担はない。
2017年09月07日木曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170907_53037.html
＞ドッグラボ：犬の嗅覚で、あなたのがんの有無を判定します。
削除＞セントシュガージャパン｜がん探知犬の訓練と育成・がん研究助成
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%8C%E3%82%93%E6%8E%A2%E7%9F%A5%E7%8A%AC
まともにとりあっちゃあいけない希ガス…
返信削除血液検査でバセドー病再発を予測
返信削除東京医科歯科大
2017/10/18 08:19
甲状腺のホルモンが過剰に分泌されて起きるバセドー病で、治療後に再発しやすいかどうかを血液検査で予測する手法を開発したと東京医科歯科大などのチームが18日、米専門誌に発表した。バセドー病は再発率が高いことが問題とされており、投薬や手術など再発を防ぐための治療法を選ぶのに役立つ成果という。
バセドー病は喉の甲状腺が腫れるほか、動悸や発汗などが主な症状。女性に多く、再発したり治療中に薬の効きが悪くなったりする患者が20～75％を占める。
チームは再発を繰り返す患者の血液を調べ、白血球で特定の遺伝子の働きが増しているのを発見した。
https://this.kiji.is/293161600295093345
予知、予言、透視術のたぐいだな（笑）。
返信削除新出生前診断、要件緩和へ
返信削除2019/3/2 17:15
©一般社団法人共同通信社
妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」について、日本産科婦人科学会は2日の理事会で、学会指定の研修を受けた産婦人科医がいる施設であれば規模の小さな病院でも検査できるようにする要件緩和案を了承した。
https://this.kiji.is/474490673086481505
https://koibito2.blogspot.com/2013/10/blog-post_30.html?showComment=1551517613296#c6039433457201028042
なにごともショーバイショーバイ…
削除新型出生前検査 小規模医療機関でも実施へ 条件緩和の方針
削除2019年3月2日 20時32分
生まれる前の赤ちゃんに染色体の異常がないかを調べる新型出生前検査について、日本産科婦人科学会は、現在検査を行っている規模の大きな病院だけでなく、小規模な医療機関でも行うことができるように条件を緩和して、検査を行う施設を増やす方針をまとめました。
新型出生前検査は、妊婦の血液を分析して胎児にダウン症などの３つの染色体異常があるか判定する検査で、日本産科婦人科学会は検査を行う医療機関の条件を定め認可を受けた施設で行うよう求めています。
これまでの条件は、
▽産婦人科と小児科の両方の医師が常勤していること、
▽検査の前とあとに心理的なサポートも含めた専門的なカウンセリングを行うこと、などとし、大学病院などの規模の大きな全国の92の病院が認可を受けて実施しています。
しかし、罰則がなく認可を受けずに検査を行う医療機関があることから、学会は、一定の条件を満たせば連携施設という名称でクリニックなどの小規模な医療機関でも検査が行えるよう条件を緩和し、認可施設を増やす方針をまとめました。
連携施設の条件として、
▽産婦人科の医師がいれば小児科の医師の常勤は必要なく、▽検査の前後のカウンセリングは検査の説明や情報提供でその代わりにすることができる、ということです。
そして連携施設の検査で「異常の可能性がある」という結果がでた場合には、規模の大きな病院に紹介して専門的なカウンセリングを行うとしています。
学会は今後、関連するほかの学会や国民から意見を募り、最終的に決定したいとしています。
この検査で異常が見つかると人工妊娠中絶を選択するケースが多いことなどから、一部の生命倫理の専門家は、適切に判断するためには検査前の段階から十分なカウンセリングが必要だとして今回の方針に反対しています。
日本産科婦人科学会の苛原稔倫理委員長は「連携施設でも原則として専門的な知識を持った医師が検査を行うことになり、カウンセリングも高いレベルのものを求めていく。妊婦に寄り添う形で適切に進めていきたい」としています。
「染色体異常」で98％が中絶選ぶ
新型出生前検査は、妊婦の血液を分析して、おなかの中の胎児に、ダウン症のほか18トリソミー13トリソミーと呼ばれる合わせて３つのタイプの染色体の異常があるか検査します。
日本産科婦人科学会は必要な条件を定めて、これを満たした施設が認可され、国内では平成25年から始まりました。
晩婚化で高齢での出産が増えていることなどを背景に検査の件数は年間１万件以上あり、去年９月までに認可施設で行った検査は累積で６万件以上に上っています。
この検査などで染色体の異常があると確定診断がされた場合で、出産が可能だった人のうち、およそ98％が人工妊娠中絶を選んだことが、検査を実施する医療機関のグループの調査で分かっています。
そのため検査を受ける前とあとに、検査の説明だけでなく、本当に検査が必要か考えたり心理的な影響を踏まえたりした専門的なカウンセリングを行い、適切に支援することが大切だとされてきました。
しかし法律上の罰則がないため、認可を受けないまま検査を行う施設が少なくとも15以上あるとされ、学会は、こうした施設の中には十分なカウンセリングが行われないケースがあるなどの問題を指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190302/k10011834131000.html
「新型出生前検査」で、ほんとうに障害のあるなしの見分けがつくのか？
返信削除検査をして問題なしで、ほんとうに障害をもって生まれてくる子供は皆無になるのか？ 障害なしの胎児を「障害あり」で判定してしまうおそれはないのか？
新型出生前検査を拡大…日産婦決定 診療所も実施可に
返信削除2019/03/03 05:00
胎児に染色体の病気があるかどうかを妊婦の血液から推定する新型出生前検査（ＮＩＰＴ）について、日本産科婦人科学会（日産婦）は２日の理事会で、実施を認める医療機関を拡大すると決めた。現行の指針を改定して認定条件を緩和し、産婦人科医１人の診療所も含め広く実施できるようにする。関連学会などからの意見を集め、早ければ６月にも適用される見込みだ。
新型検査はダウン症など３種類の病気を調べる。認定されているのは２０１８年７月現在で３６都道府県の９２病院。検査が始まった１３年４月から５年半で少なくとも約６万５０００人が受けた。このうち病気がわかった約８９０人の９割が人工妊娠中絶した。
重い選択に関わる検査のため、実施前後に専門家のカウンセリングが必要とされてきた。現行指針は、臨床遺伝専門医の資格を持つ産婦人科か小児科の常勤医の在籍などを条件とし、認定を大病院に絞っていた。
新指針では、すでに認定した病院を「基幹施設」と位置づけ、カウンセリングの専門家がいない医療機関も「連携施設」として認定する。連携施設には、研修を受けた産婦人科医が１人いればよく、陽性だった場合は基幹施設に紹介する。
新型検査を巡っては、出産や遺伝の専門でない認定外の医療機関が増えトラブルが起きている。ただ、対策として認定施設を増やすことには遺伝の専門家から「カウンセリングが形骸化し、十分考えず、障害のある子を否定する風潮につながるのでは」と批判もある。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190303-OYT1T50038/
［スキャナー］「新型出生前」拡大 認定外で検査 歯止め…ルール無視 トラブル目立つ
削除2019/03/03 05:00
打ち合わせする臨床遺伝専門医と遺伝カウンセラー（１日、東京都大田区の東邦大大森病院で）
新型出生前検査（ＮＩＰＴ）について、日本産科婦人科学会（日産婦）が新たにまとめた指針は、実施する医療機関の認定条件を大幅に緩和し、認定先を増やすものだ。認定外クリニックの横行に歯止めをかけるのが目的だが、産婦人科医１人の診療所でもできるようにする内容で、障害のある子どもの否定につながるとの批判もある検査の安易な普及を抑えられるのか、見通しは立っていない。（医療部 鈴木希、野村昌玄）
■「陽性」紙１枚
採血を担当したのは、髪を金色に染めた若い看護師だった。血管が細いから難しいかもしれないと伝えると、「えー、どうしよう」。
神奈川県に住む女性（３８）は新型検査を受けたときの様子が印象に残っている。２０１７年９月、東京都内の認定外クリニックだった。「先生も軽い口調で、説明は１０分足らずでした」
１週間ほどして郵送された結果は「陽性」。紙１枚で問い合わせ先もなかった。「ぼうぜんとしました」。認定された大学病院にたどり着き、胎盤の組織を採取する「絨毛じゅうもう検査」という確定診断を受けたところ、最終的に陰性とわかった。
この女性は「新型検査は血液検査だけだし、浅はかな気持ちで受けてしまった。検査の重みに向き合えていませんでした」と話す。
■大病院ばかり
認定拡大の背景には、指針を無視した認定外クリニックの横行がある。
指針はあくまで学会の取り決めで、拘束力はない。限られた数の認定された病院より、ネット上に情報があふれる認定外クリニックを選ぶ妊婦も多いとみられ、トラブルも起きている。認定された病院でつくるＮＩＰＴコンソーシアムによると、これまで、説明不足など約４０件のトラブル報告があった。
新型検査で陰性なら、９９％病気はないとされる。ただし陽性の場合、当事者は難題に直面する。実施方法こそ簡便だが、その結果は、胎児の命を左右することにつながる現実がある。
そのため、検査の前後には遺伝学的な知識や訓練を積んだ専門家によるカウンセリングが必須とされてきた。現行の指針に沿った認定は、臨床遺伝専門医の常勤での在籍など厳しい条件を満たす必要がある。結果として認定は、大学病院などの大病院ばかりになっていた。
新指針では、出産を扱う医療機関であれば、医師１人で開業する地域の産婦人科医院でも、医師が研修を受けていれば「連携施設」として認定し、新型検査を実施してよいことになる。陽性だった場合のみ、すでに認定された「基幹施設」に妊婦を紹介する仕組みだ。
■質担保に懸念
認定先を増やして妊婦が訪れやすくし、認定外に流れるのを食い止めるのが新指針の主な目的とされる。だが、手厚いカウンセリング体制を必須としてきた現行指針からの大きな方針転換には批判もある。
カウンセリングに携わる専門医からは「１人でお産や妊婦健診に追われる産婦人科開業医が、十分な対応をするのは無理」「妊婦を呼び込むための宣伝材料にしたいのではないか」などと疑問の声が上がる。
幅広い医療機関を認定し、相応の質を保てるのか。指針の改定論議のなかで日産婦幹部は、このように語ったという。「現状は、バッドを越えてワーストになっている。少しでもよい方向に変えることが重要だ」
【新型出生前検査】 妊娠１０週以降の妊婦の血液中に混じる胎児のＤＮＡを調べる。医療機関から送られた血液を検査会社が調べる。認定された病院では、対象を３５歳以上の高齢妊婦や、過去に染色体の病気がある子を妊娠した経験のある妊婦などとしている。保険は利かず、費用は１回２０万円前後。
カウンセリング定着せず…「面倒」「時間ない」
「障害のある赤ちゃんの命にかかわる検査が、医療者も妊婦も深く考えないまま普及していくことに脅威を感じる」
関東地方の大学病院に勤める臨床遺伝専門医は、そう胸の内を語る。５年前から新型検査のカウンセリングを担当してきた。それでも、どんなカウンセリングが望ましいのか、「まだ答えは出ない」と語り、「妊婦に求められていないと感じることもある」と打ち明けた。
新型検査のカウンセリングは、その存在や価値が一般に認知されているとはいいがたい。専門医の資格も、日本ではできたのが２０００年代以降と歴史も浅い。
専門医にはこれまで、産婦人科や小児科などの医師約１４００人が認定された。このうち生殖医療のカウンセリングができるのは、約２００人にとどまる。
認定外を選ぶ主な理由として、年齢制限がないことなどのほかに、「カウンセリングが面倒」「夫婦そろって行く時間がない」という点を挙げる妊婦もいる。
東京都内で昨年２月に開院した認定外クリニックの事務長は、自らのクリニックが選ばれる理由の一つを、「夫婦２人でカウンセリングを受ける認定病院のやり方は負担が大きい。うちは妊婦本人だけでも受けられますから」と話した。
都心のオフィスビルにあるこのクリニックは、新型検査以外にも、がん患者向けの点滴など、保険適用外の自由診療を手がける。新型検査は、開院から１２月末までの１０か月間で、９００人以上が受けたという。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190302-OYT1T50223/
毒をもって毒を制す…
返信削除開業医も新型出生前診断＝日産婦が要件大幅緩和、施設拡大へ－「命の選別」批判も
返信削除3/2(土) 16:36配信 時事通信
新型出生前診断の実施施設を拡大する指針改定案を発表する日本産科婦人科学会の藤井知行理事長（左から３人目）＝２日午後、東京都中央区
妊婦の血液から胎児のダウン症などの染色体異常の可能性を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会（日産婦）は2日、理事会を開き、実施施設に求める条件を大幅に緩和する指針改定案を決定した。
これまでは大病院が中心となって検査を行ってきたが、産婦人科の開業医でも研修を受ければ実施できるようにする。
日産婦は意見公募や関連学会の意見聴取を経て、6月にも改定に踏み切る方針だ。
新型出生前診断は国内では2013年に始まった。命の選別につながるとの批判があり、十分なカウンセリングが必要だとして、日産婦と日本人類遺伝学会などは専門医の常勤といった厳しい条件を満たす施設を認可する仕組みを設けた。
現在認可されているのは全国の92施設。しかし、無認可のクリニックが多くの妊婦を集めており、カウンセリングの不十分さも指摘されているため、一定の質を保った認可施設を増やす必要があるとの声が産婦人科医から上がっていた。日産婦の藤井知行理事長は「現状を少しでも良くするため改定を行う」と述べた。
改定案では、従来の基準を満たす施設を「基幹施設」と位置付ける一方、日産婦が指定する研修を受けた産婦人科医がいる施設を「連携施設」として新たに認可する。関係者によると、当面100施設程度が認められる可能性がある。
従来は検査の前後にカウンセリングを行う必要があったが、連携施設では簡易な「検査の説明と情報提供、妊婦の同意」でもよいとする。検査で染色体異常の可能性が判明した場合は、基幹施設が改めてカウンセリングを行う。また、これまでは染色体異常のある人の育ち方や支援体制に詳しい小児科医の常勤が必要だったが、連携施設では必要に応じて小児科医が妊婦と面接する「常時連携」を容認する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000070-jij-soci
社説
返信削除新出生前診断 重い選択一緒に支える
2019年3月8日 中日新聞
新出生前診断が受けられる医療機関が拡大されそうだ。医療技術の進歩が生み出した検査だが、診断結果によっては妊婦は重い選択を迫られる。それを支える周囲のサポートも不可欠だ。
新出生前診断は、妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる検査である。
陽性の結果が出た場合、妊婦や家族は中絶をするか妊娠を継続するか迫られることになる。
結果を知っても十分な情報が得られないと、どう対応すればいいのか苦しむことにもなる。だから検査への正確な理解が不可欠だ。さらにダウン症やその子育ての実態、子育てへの社会的な支援の内容などを総合的に知ることができ、不安や悩みを相談できる専門家が近くにいることが大切になる。
どんな決断を選ぶにしても後悔しないよう支える態勢もセットで整える必要がある。
そこで日本産科婦人科学会（日産婦）が指針をつくり二〇一三年から、専門家のカウンセリングなどが受けられる病院に限定して実施されてきた。
三月、日産婦は実施を認める医療機関を開業医などにも拡大すると決めた。支援態勢のない無認定の機関が勝手に検査を実施しているケースが出始めたためという。
だが、拡大案は現在必要な遺伝の専門医の資格を医師に求めないなど規制が緩和される。支援態勢が後退して、現状を追認するだけに終わらないか。
支援態勢が不十分なまま検査が普及するとしたら、結果を受け入れ納得のいく決断を考える環境が得られなくなる。検査の実施状況を把握する仕組みを国がつくることも検討すべきだろう。
日本ダウン症協会は、相談しやすいように検査機関でも協会でもない第三者的な相談窓口の設置を提案している。気兼ねなく本音で相談できるのではないか。
検査を受けることも産むかどうかの決断も妊婦の権利だ。
ただ、検査が始まってからこの間、染色体異常が判明した胎児の大半が中絶されている。障害者が排除されたり、命が選別される社会にはしたくはない。
「障害」は社会の理解不足がつくっている面が大きい。生きづらさを感じない社会に変えていく必要性は言うまでもない。
技術の進歩でさまざまな遺伝的病気を調べられる時代になってきた。新技術をどう扱うか、もっと議論する時機にきている。
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019030802000127.html
「着床前診断」対象拡大へ 生活に著しい影響の遺伝性の病気も
返信削除2019年4月4日 19時20分
体外受精させた受精卵の遺伝子などを調べ、異常がないものを子宮に戻す「着床前診断」について、日本産科婦人科学会はこれまで、命に危険が及ぶ遺伝性の病気の子どもを出産する可能性がある場合などに限って認めてきましたが、生活に著しい影響が出る遺伝性の病気にも対象を広げる方針を決めました。どのケースが認められるかは個別に判断することになりますが、実施する病気の範囲の拡大に歯止めがかからなくなるのではないかと、懸念する声もでています。
「着床前診断」は体外受精させた複数の受精卵の染色体や遺伝子を調べ、異常がないものを選んで子宮に戻す医療行為です。
日本産科婦人科学会が医療機関から申請を受けて審査を行い、これまでは成人になるまでに命に危険が及ぶ遺伝性の病気の子どもを出産する可能性がある場合や、特定の習慣流産に限って認めてきました。
しかし、一部の患者団体や医療機関から、目が見えなくなる病気などへの拡大を望む声が寄せられたことから、学会では生活に著しい影響が出る遺伝性の病気にも対象を広げる方針を決めました。
どのケースを認めるかは個別に判断されることになりますが「着床前診断」は命の選別につながると指摘する意見があり、今回の変更で拡大に歯止めがかからなくなるのではないかと懸念する声も出ています。
学会の小委員会の榊原秀也委員長は「無制限に拡大するのではなく、患者や家族の置かれた状況を慎重に検討し、患者を支援する選択肢の一つとしていきたい」と話しています。
着床前診断とは
「着床前診断」は不妊治療で体外受精させた複数の受精卵の遺伝子などを調べ、異常がないものを選んで子宮に戻す医療行為です。
受精卵の細胞の一部を取り出して病気の原因として明らかになっている遺伝子などを調べます。
日本産科婦人科学会は医療機関から実施の申請を受け、１件ごとに承認するかどうかを審査していて、承認するための基準を『重篤な遺伝性の病気の子どもを出産する可能性がある場合』と、流産を繰り返す『特定の習慣流産』に限られると規程しています。
このうち『重篤な遺伝性の病気の子どもを出産する可能性がある場合』については、これまで学会は「成人になるまでに命に危険が及ぶ病気の子どもを出産する可能性のある場合」と解釈して運用してきました。
平成27年までの18年間に120件が認められ、筋肉の異常で心臓や呼吸器にも影響が及ぶ筋ジストロフィーの一部や、骨の異常で呼吸ができなくなる難病、それに、重い代謝異常で、アンモニアが蓄積してこん睡状態になる病気などのケースで認められてきました。
そのため、これまで、目が見えなくなることにつながる遺伝性の病気が申請された際は、成人になるまでに命が危ぶまれることは少ないという理由で『重篤』とされず、承認されませんでした。
しかし、一部の患者や医療機関からは患者の生活に大きな影響が出る病気も含めてほしいという声が寄せられたことから、学会は解釈を見直すべきか議論を進めてきました。
そして、病気の『重篤さ』は患者の意見も踏まえる必要もあるとして、命の危険は少なくても、日常生活に著しい影響が出る病気を対象に加え、今後、どのようなケースを認めるのか、個別に判断していくことになったということです。
そして、学会が承認すれば、申請を行った施設で改めて第三者を交えた倫理委員会が開かれ、最終的に各施設で実施を判断することになるということです。
拡大を望む患者は
大阪市内に住む野口麻衣子さん（36）と次男の七誠くん（２）。
麻衣子さんは生後まもなく目の奥にある網膜のがんの「網膜芽細胞腫」になり右目を摘出しました。
この病気は特定の遺伝子の異常と関連しているため遺伝することがあり、七誠くんも生後３週間で同じがんであることがわかりました。
抗がん剤やレーザー照射などの治療を１年半にわたって行ってきました。
今は２か月ごとに東京の病院で診察を受けていますが、視力が大きく低下して近くのものもぼやけてしか見えていない可能性があるほか、再発の不安もあるとということです。
麻衣子さんは、弟や妹がいたほうがいいと、考えていますが、これ以上、子どもには自分と同じ不安や悩みを抱えてほしくないと考え、着床前診断を希望しています。
今は患者団体を作り、情報を共有して同じような状況の患者を支える取り組みも始めました。
麻衣子さんは「子どもが大きくなって家族を作る時に、『自分の遺伝子によって子どもが病気になる』という、自分を責める気持ちを持たなくて済むようにしたい。病気の人を否定しているのではなく、切実な理由で希望する人には認められるようになってほしい」と話していました。
範囲の広がりに懸念の声も
生命倫理に詳しい明治学院大学の柘植あづみ教授は、「生活に著しい影響が出る病気」では「著しい影響」の範囲が広く、歯止めがかからなくなるおそれがあるとしていて、「希望する患者とそれに応えたいと思う医師にこうした議論を任せてしまうのは危険で、応用する範囲が際限なく広がるおそれがある」と話しています。
そのうえで、「この医療行為を希望する人の背景には、社会の中に病気に対する無理解や差別、それに就学や就労の支援の不足などの問題があることが関わっていて、広く議論をして、どのような社会を目指すのかこの医療行為が問いかけていることを知ってほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190404/k10011873171000.html
「着床前スクリーニング」男女産み分けは、本来の目的から逸脱した検査
削除https://koibito2.blogspot.com/2016/11/blog-post.html
「日産婦」
https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E6%97%A5%E7%94%A3%E5%A9%A6
「着床前」臨床研究拡大へ…日産婦 参加施設や対象人数
返信削除2019/04/29 05:00
体外受精でできた受精卵の全染色体を調べ、異常がないものを選ぶ「着床前検査（ＰＧＴ―Ａ）」を不妊治療に使う臨床研究を進めてきた日本産科婦人科学会（日産婦）は２８日、研究の参加施設や人数を拡大すると発表した。これまでの研究結果として、この検査をした場合、一定期間、妊娠を継続できた割合が高いというデータも示したが、研究対象者が少ないため、さらに検証を続ける。
受精卵の染色体異常は不妊の一因とされる。着床前検査は、異常がない受精卵を子宮に戻すことで不妊治療の成功率を高めるのが目的。だが、障害児の受精卵を排除する「命の選別」につながりかねないという批判もあり、日産婦は現時点で認めておらず、臨床研究で有効性を調べている。
今回の研究対象は、名古屋市立大など４施設で不妊治療をしている３５～４２歳の女性。体外受精を３回以上しても妊娠しなかったグループと、流産を２回以上したグループについて、それぞれ検査しなかった人と比較した。
その結果、前者のグループで、検査で異常がなかった受精卵を子宮に戻した２４人のうち、妊娠が１２週以上継続したのは１５人で６２・５％を占め、検査しなかった人より３０・８ポイント高かった。
後者のグループでは、同２１人のうち５７・１％にあたる１２人が妊娠継続でき、検査しない人より３８・２ポイント高かった。実際に出産したかどうかは示されなかった。
流産については、検査の有無による大きな違いは確認できなかった。
結果を発表した竹下俊行・日本医大産婦人科教授は「倫理的な議論は今後も必要だが、妊婦が高齢化する中、不妊治療の成功率を少しでも上げることは重要だ。さらに詳細なデータを集めたい」と説明した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190429-OYT1T50044/
がんゲノム医療 本格的に開始へ 遺伝子検査に医療保険適用
返信削除2019年5月29日 11時31分
患者の遺伝子を調べてその患者に合った抗がん剤を探す新しいがん治療の手法、「がんゲノム医療」のための遺伝子検査に公的な医療保険が適用されることが、29日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会で決まりました。国が推進する「がんゲノム医療」がこれで本格的にスタートすることになります。
「がんゲノム医療」は、患者の遺伝子を網羅的に調べて効果が期待できる抗がん剤を患者ごとに探す新しいがん治療の手法で、国は、地域のがん治療の拠点病院など全国150以上の医療機関で実施する準備を整えてきました。
29日開かれた中医協で、「がんゲノム医療」に欠かせない遺伝子検査に公的な医療保険が適用されることが決まり、このがん治療の新しい手法が本格的にスタートすることになりました。
対象となるのは、がんの再発などで標準的な治療では効果が見込めなくなった患者などで、開発途中の抗がん剤や、国内では未承認の薬などにも選択肢を広げて薬を探すことで、再び治療を行えるようになるケースが増えると期待されています。
国は、「がんゲノム医療」をがん対策の重要な柱と位置づけていて、今後、患者から得られるデータを基にさらにがん治療の質を高めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933391000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/02/11-2018214-2031-httpswww3.html?showComment=1559100400784#c6796560097421109751
新型出生前検査の実施機関 どこまで認めるか 検討会で議論へ
返信削除2019年6月22日 16時13分
妊婦の血液を調べて赤ちゃんの染色体に異常がないかを調べる新型出生前検査について、検査を行う医療機関をどこまで認めるか複数の学会の間で意見が対立していることなどから、厚生労働省が検討会を立ち上げ、議論していくことになりました。
新型出生前検査は妊婦の血液を分析して胎児にダウン症など３つの染色体異常があるか判定する検査で、大学病院など規模の大きな全国90余りの病院が、認可を受けて実施しています。
日本産婦人科学会はことし３月に、小規模な医療機関でも検査が行うことができるよう条件を緩和する方針を示しましたが、日本小児科学会などが検査施設の拡大に反発していました。また、認可を受けずに、妊婦に十分なカウンセリングを行わないまま検査を行う医療機関も出てきて問題視されています。
こうしたことについて、厚生労働省は「混乱を避けるためには国が対応する必要がある」として、この夏にも検討会を設置して議論を進めていくことを決めました。
検査を実施できる医療機関の条件や、検査の質を担保していくための対策などについて話し合われる見通しで、厚生労働省は「妊婦が混乱したり不安になったりすることのないよう議論を深めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011965021000.html
＜優生社会を問う＞新型出生前診断、国が検討会設置へ 日産婦、実施施設拡大方針見送りへ
削除6/22(土) 6:01配信 毎日新聞
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省は、妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断（NIPT）のあり方を議論する初めての検討会を今夏にも設置する方針を固めた。日本産科婦人科学会（日産婦）が3月に発表した実施施設を拡大する新指針案に対し、複数の医学系学会が反発して混乱が続いているほか、指針を無視する営利目的の施設も急増しており、国として対策が必要と判断した。出生前診断について国が検討に乗り出すのは20年ぶり。
【図解】新型出生前診断の主な変更点
日産婦は22日の理事会で新指針を決定する予定だったが、厚労省から21日に国の議論に沿って対応するよう求められ、見送る方針。検討会は実施施設の要件などが議題になる見通しだ。
NIPTは胎児のダウン症など3疾患の可能性が母親からの採血だけで分かる。だが、胎児の異常を理由にした中絶につながる懸念から「命の選別につながる」と論議を呼んできた。
国内では2013年、施設の認定に厳しい条件を付ける指針を、日産婦や日本医学会、日本人類遺伝学会など5団体が了承し、臨床研究として施設を限定して始まった。昨年春に一般診療となり、現在92の認定施設がある。昨年9月までの5年半で6万5000件を超す検査が実施された。
ところが、認定を受けず検査する施設が増加。指針は検査対象を3疾患に限っているが、「他の染色体異常も分かる」と宣伝し利用者を集めるようになった。
日産婦はこうした無認可施設を減らす対策として、逆に要件を緩和して小規模医療機関でも認定を受けられる新たな指針案を今年3月に公表。専門家による遺伝カウンセリングを産婦人科医だけでできるよう簡略化するなどの内容に、人類遺伝学会や日本小児科学会などが強く批判していた。
出生前診断を巡っては1990年代に血液だけで胎児の染色体異常などの確率が分かる母体血清マーカー検査が登場し、急速に普及して問題化。99年に旧厚生省の専門委員会が「医師は妊婦に対して、検査の情報を積極的に知らせる必要はない」などとする見解を出し、歯止めをかけた。【千葉紀和】
◇新型出生前診断（NIPT）
妊婦の血液中の微量な胎児のDNAを分析し、染色体数の異常が原因となる疾患の可能性を調べる。妊娠10週前後から検査でき、流産の危険性もない。日本産科婦人科学会の指針では、高年齢の妊婦や過去に染色体異常の子を妊娠した妊婦らが対象。費用は20万円弱。母体血清マーカー検査より精度が高い。結果の確定には羊水検査などが必要。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000003-mai-soci
新型出生前診断、国が検討会＝日産婦の拡大方針歯止め－厚労省が異例の要請
削除6/22(土) 11:02配信 時事通信
妊婦の血液からダウン症などの胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、厚生労働省が検討会を設置する方針を固めたことが22日、分かった。
出生前診断をめぐり、同省が対策に乗り出すのは20年ぶり。
新型出生前診断をめぐっては、日本産科婦人科学会（日産婦）の指針に従わず、不十分なカウンセリングで検査を行う無認可施設が急増。3月には日産婦も実施施設を拡大する指針改定案を発表したため、複数の学会が批判し、国が対策を取る必要があると判断した。
関係者によると、厚労省は21日、藤井知行・日産婦理事長に対し、検討会の議論を待つよう文書で異例の要請を行った。日産婦は22日の理事会で改定の決定を見送るか協議するが、要請を無視して強行すれば混乱を招くことは必至だ。
同省は今夏にも検討会を設置。実施施設に求める条件などを議論する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000039-jij-soci
新出生前診断、拡大は当面見送り
削除2019/6/22 18:11 (JST)
©一般社団法人共同通信社
妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」の実施施設を拡大する新指針について、日本産科婦人科学会は22日、運用を当面見送ると発表した。
https://this.kiji.is/515091955826934881
どこから金もらってたんだか…
削除新型出生前検査 国の検討会の議論待ち 当面 認可施設増やさず
削除2019年6月22日 20時21分
生まれる前の赤ちゃんに染色体の異常がないかを調べる新型出生前検査について、国が検討会を設置して検査の在り方を議論することを決めました。これを受けて、日本産科婦人科学会は実施施設の条件を緩和して検査を行う施設を増やす新しい指針の運用を当面は見合わせることを決めました。
新型出生前検査は、妊婦の血液を分析して胎児にダウン症などの３つの染色体異常があるか判定する検査で、日本産科婦人科学会は、学会の認可を受けずに検査を行う医療機関があることから、クリニックなどの小規模な医療機関でも検査が行えるように条件を緩和し、認可施設を増やす新たな指針の案をまとめていました。
しかし厚生労働省は、日本小児科学会などが実施施設の拡大に反発していて、「混乱を避けるためには国が対応する必要がある」として、この夏にも検討会を設置して、検査の在り方を議論していくことを決めました。
これを受けて日本産科婦人科学会は、22日開かれた理事会で新たな指針を正式に決定しましたが、その運用は国の検討会の方向性が示されるまで見合わせることを決めました。
そのため、当面は認可施設を増やさず、現在の90余りの施設で検査を続けるとしています。
日本産科婦人科学会の藤井知行前理事長は、「本来は国が責任を持ってやるべきことだと思っている。国は早く結論を出してもらいたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011965171000.html
新型出生前診断 日産婦が拡大見送り 国が検討会設置へ
削除6/22(土) 20:34配信 産経新聞
妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会（日産婦）は２２日、検査の実施施設の拡大を認める新指針の運用を見送ると発表した。複数の他学会から新指針への批判が寄せられたことを受け、厚生労働省から検査のあり方を議論する検討会を設置する方針が示されたことが理由だ。運用の開始時期は、国の議論を見極めて判断するとしている。
現行指針では検査を実施する施設に対し、産婦人科医と小児科医が常勤し、どちらかは遺伝の専門家で十分なカウンセリングが行える－などの要件を規定。認可施設は現在、大規模な病院を中心に９２施設ある。
一方、指針に強制力はなく、ルールに従わずに検査を提供する無認可施設が急増。日産婦は今年３月、研修を受けた産婦人科医がいる施設であれば、開業医や小規模施設でも検査をできるなどとした新たな指針案を公表した。
これに対し、日本小児科学会や日本人類遺伝学会が反発。検査は結果次第で妊娠中絶につながるケースもあることから、「命の選別」を招きかねないとして安易な拡大に慎重な意見も出ていた。
厚労省は今月２１日、日産婦に対し、妊婦らに不安が広がりかねないとして、検討会の議論を踏まえた対応を要請。日産婦は日本小児科学会の要望などを踏まえ、一部修正した新指針を２２日の理事会で了承したものの、運用については見送ることを決めた。
同日、記者会見した日産婦の藤井知行前理事長は「指針は学会で決めたが、運用については検討会の動きを注視していくことにした」と説明。無認可施設で検査を受けた妊婦らが不安を抱えるケースもあるなどとして、検討会での早急な対応も求めた。
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる検査について、国が検討会を設置するのは「母体血清マーカー検査」をめぐって専門委員会が設置されて以来、約２０年ぶりとみられる。検討会では、検査の実施施設に求める要件などが議論される見通しだ。
■新型出生前診断 妊婦の血液に含まれる胎児のＤＮＡからダウン症、１３トリソミー、１８トリソミーの３つの疾患の可能性を調べる。原則３５歳以上の妊婦が受けられる。従来の出生前診断である「羊水検査」は腹部に針を刺すため流産の危険を伴ったが、新型は採血で行えることから容易で安全とされる。陰性なら９９％の確率で病気はないとされる。陽性の場合、確定には羊水検査などを受ける。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000551-san-hlth
＜優生社会を問う＞新型出生前診断 新指針運用見送り 凍結し「国の動き注視」 日産婦
削除6/22(土) 21:04配信 毎日新聞
記者会見する日本産科婦人科学会の木村正理事長（右）ら＝東京都千代田区で2019年6月22日午後5時58分、長谷川直亮撮影
妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断（NIPT）を巡り、日本産科婦人科学会（日産婦）は22日、検査できる医療機関の要件を大幅に緩和し実施拡大を図る新指針の運用を見送ると発表した。他学会から強い批判を受け、厚生労働省がNIPTのあり方を議論する検討会を設置する方針を決めたため、この日新指針を正式に決定したものの凍結が必要と判断した。
【図解】新型出生前診断の主な変更点
新指針策定を主導した藤井知行・前理事長は記者会見し、「国の議論の行方を注視したい」と述べた。
日産婦は、指針を無視して検査をしている営利目的の施設への対策として認定施設を増やすと主張。従来重視してきた専門家による遺伝カウンセリングを産婦人科医だけでできるよう簡略化するなどした新指針をまとめた。だが、日本人類遺伝学会や日本小児科学会が反発し、医学系学会を統括する日本医学会も関連学会の了承を求めてきた。
一方、体外受精した受精卵の全染色体を検査して、異常のないものだけを母胎に戻す「着床前検査」について、2年前から続けてきた臨床研究の規模を拡大すると発表した。これまでの研究で「流産予防に有効と確認された」とし、さらなる研究が必要と説明。計約80人を対象としてきたが、約3000人規模にする方針。【千葉紀和、五十嵐和大】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000057-mai-sctch
新型出生前検査の実施のあり方、国が検討会設置へ
削除6/22(土) 22:17配信 読売新聞オンライン
胎児に染色体の病気があるかどうか妊婦の血液から推定する新型出生前検査（ＮＩＰＴ）の実施のあり方について、厚生労働省が検討に乗り出す。近く検討会を設置し、実施要件などを議論する見通しだ。
実施医療機関を拡大しようと日本産科婦人科学会（日産婦）がまとめた新たな指針案に他学会の反発が強い一方、ルールを無視した検査の横行も問題になっていることから、国として対応すべきだと判断した。
厚労省は２１日付の文書で日産婦にこの方針を伝えた。これを受け、日産婦は２２日の理事会で新指針案を最終決定したが、新指針の適用は当面見送ると決めた。
新型検査はダウン症など３種類の病気を調べるもの。異常がわかれば人工妊娠中絶につながりやすく、倫理的な課題がある。
日産婦は現行指針で、検査ができる医療機関として、遺伝医療に通じた小児科医や産婦人科医が常勤する９２病院を認定。検査前後に専門家のカウンセリングを必須としている。ところが、認定外の医療機関が急増。その歯止めとして、日産婦は今年３月、新指針案を公表し、研修を受けた産婦人科医が１人いればできるよう条件を緩和した。
日本小児科学会や日本人類遺伝学会は「不十分な体制のもとに安易に行われるべきではない」などと反発していた。
理事会後に記者会見した日産婦の木村正理事長は「私たちの議論の結果は出したが、国が責任を持ち決定したことに沿って粛々とやっていく」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00050287-yom-sci
根強い「中絶容認」への懸念 重い腰上げた厚労省
削除6/22(土) 22:23配信 産経新聞
日本産科婦人科学会（日産婦）が進めていた新型出生前診断の検査施設拡大の動きに、厚生労働省が突如“介入”し、新指針が保留されることになった。施設拡大が安易な中絶を容認することにつながりかねないとの他学会の懸念は根強く、国として議論を主導せざるを得ないと判断したもようだ。日産婦は困惑を見せつつ、国が重い腰を上げたことを歓迎した。（伊藤真呂武、三宅陽子）
日産婦によると、厚労省から国の検討会の議論を踏まえた対応を求める通知が届いたのは２１日午後。日産婦が２２日の理事会で施設拡大に向けた新指針を正式決定する前日だった。「びっくりした」。通知を受け取った藤井知行前理事長は率直に打ち明ける。
日産婦が検査施設の拡大に動き出した背景には、数年前から横行する無認可施設での検査に歯止めをかけたいとの狙いがあった。説明が不十分なまま検査が実施され、染色体異常が疑われても別機関での受診を促すのみで、妊婦が混乱するケースも確認されていた。
検査の希望者は晩産化の進行に伴って増加しており、施設拡大は妊婦の求めに応じるものでもあった。
一方で、昨年９月までに認可施設で検査を受けて「陽性」が確定した８８６人のうち、９割以上が中絶を選択。施設拡大と比例する検査件数の増加が、「命の選別」となる中絶を助長するとの懸念は消えない。
日産婦の施設拡大方針に懐疑的な日本小児科学会などの他団体も、「障害がある子供を産むことはよくない」との考えが広まることや、遺伝に関するカウンセリングがおろそかになることを危惧していた。
国は胎児の異常を理由とした中絶を認めていない。ただ、母体の健康を害するなどとして中絶するケースも少なくなく、実際には妊婦の判断に委ねられている部分も大きい。
こうしたことから、国は個人の生殖をめぐる問題に関与することに慎重な姿勢を見せてきたが、学会間の対立が妊婦の不安をあおることを考慮し、対策に乗り出すことを決めた。
日産婦の藤井前理事長は「本来、医療は国が責任を持つもの」と国の動きを歓迎。無認可施設が横行する現状を踏まえ、「議論が長くなれば無認可施設も増えていく。一刻も早く終止符を打つようにお願いした。国も早く結論を出してほしい」と注文をつけた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000567-san-soci
人の不安につけこむアコギな商法…
返信削除日産婦、受精卵検査も拡大＝研究意義に疑問も
返信削除6/22(土) 21:30配信 時事通信
日本産科婦人科学会（日産婦）は22日、体外受精させた受精卵の染色体の数の異常を調べて問題のないものを子宮に移植する「着床前検査（PGT－A）」を不妊治療に用いる臨床研究を拡大すると発表した。
日産婦は、流産の確率を下げる効果があるとした海外の報告を受け、流産を繰り返す患者ら85人を対象に4カ所の医療機関で試験的な臨床研究を行っていた。今後は研究の条件を緩め、医療機関を増やして数千人の患者を集める。
着床前検査には「命の選別」との批判がある。日産婦は一般医療としての実施を禁じており、臨床研究は流産率を下げる効果などがあるかを調べるための例外として行う。これに対し一部の専門家は、研究としての意義は薄く一般医療に等しいと指摘。また、染色体異常のない受精卵を得られれば流産率は下がるが、得られない女性も多く、出産率向上には結び付かないとの報告がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000097-jij-soci
「日産婦」
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E6%97%A5%E7%94%A3%E5%A9%A6
赤ちゃんの出生前検査の実施条件など 秋ごろから議論へ
返信削除2019年6月25日 13時23分
妊婦の血液で赤ちゃんの染色体に異常がないかを調べる新型出生前検査をめぐって、根本厚生労働大臣は検査を実施できる条件などについて、ことし秋ごろに新たに検討会を設けて議論を始める考えを示しました。
新型出生前検査は、妊婦の血液を分析して、胎児にダウン症などの染色体の異常がないかを判定するものです。
日本産科婦人科学会は、産婦人科医や小児科医が常駐する病院に加え、小児科医が常駐していなくても検査が行えるよう条件を緩和するとした新たな指針を示していますが、日本小児科学会などは、検査施設の拡大に反発しています。
これを受けて根本厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「厚生労働省としては、関係学会での議論を注視してきたが、意見が分かれることになれば妊婦などの不安が広がりかねないことから、必要な議論をしていくこととした」と述べ、ことし秋ごろに新たに検討会を設け、検査を実施できる条件などについて議論を始める考えを示しました。
日本産科婦人科学会は、厚生労働省が方向性を示すまで、新たな指針の運用を見送る方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190625/k10011967941000.html
社説
返信削除新型出生前検査 妊婦の不安をどう解消するか
2019/07/03 05:00
胎児の病気が血液検査で分かる時代になった。急速に進む生殖医療にどう向き合うか、根本的な議論が求められる。
胎児に染色体の病気があるかどうかを調べる新型出生前検査（ＮＩＰＴ）について、厚生労働省が今秋にも検討会を発足させる。検査の拡大の是非や、妊婦への情報提供のあり方などを議論する見通しだ。
検査は妊婦の血液を採り、ダウン症など三つの病気を見つける。日本産科婦人科学会（日産婦）の指針により、遺伝医療に詳しい小児科医や産婦人科医が常勤する９２の認定病院で行われている。
対象は原則、３５歳以上の妊婦だ。ダウン症は高齢出産でリスクが高まる。検査を受ける人が増えているのは、晩婚化の影響がある。
留意すべきは、胎児の病気がわかった時、妊婦が重い決断を迫られる点だ。障害を受け入れて出産し、大切に育てる親がいる。一方、２０１３年の検査開始以来、認定病院で胎児の病気が見つかった人の９割超が人工中絶を選んだ。
妊婦が納得できる判断をするには、病気や検査に関する正しい理解と丁寧な説明が欠かせない。問題は、最近、相談態勢が必ずしも整っていない認定外の施設で検査する人が急増していることだ。
日産婦は対策として、研修を受けた産婦人科医が１人いれば検査できるよう、条件を緩和する方針を打ち出した。これに対し、日本小児科学会や日本人類遺伝学会は「不十分な体制で安易に行われるべきではない」と反対した。
今回、厚労省が検討に乗り出したのは、学会に対応を任せておくには限界があると感じたからだろう。検査のあり方は従来、関係学会が決めてきたが、学会の意見が割れたままでは、妊婦の間に不安が広がりかねない。
今後の焦点は、適切な検査を行う施設の要件をどのように定め、医療機関に徹底するかである。
妊婦の不安を解消するには、出産後の支援態勢に関する情報提供や、本人や夫の心理的な葛藤に耳を傾ける取り組みが大切だ。現状ではカウンセリング専門家が不足している。医療現場で、研修の充実を図らなければならない。
障害を持って生まれた子が生きづらさを感じることのないよう、福祉制度を充実させ、社会の理解を深めていく必要もある。
生殖医療の進歩により、出産前にわかる胎児の病気はさらに増えるのは間違いない。それをどこまで知るべきなのか、といった論点にも踏み込んでもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190702-OYT1T50330/
血液から13種のがんを早期に検出する技術を開発 東芝
返信削除2019年11月25日 7時12分
東芝は、血液の検査によって13種類のがんを早期の段階で検出できる新たな技術を開発しました。短時間に高い精度で検出できるのが特徴で、数年以内の実用化を目指すとしています。
この技術は、東芝が東京医科大学と国立がん研究センターとの共同研究で開発しました。
血液中のがん細胞から多く分泌される「マイクロＲＮＡ」と呼ばれる分子の濃度を測定することで、すい臓がんや胃がん、乳がんなど、13種類のがんを検出できるということです。
これまでの研究では、専用の小型検査装置などを開発したことで２時間以内の検査で、がんの人とがんでない人を99％という極めて高い精度で見分けられただけでなく、ステージ０と呼ばれる超早期の段階でも分かったとしています。また、実用化されればマイクロＲＮＡを使ったほかのがんの検査に比べて、安く検査できるとしています。
会社は来年度から実証試験を進め、数年以内の実用化を目指す考えです。
東芝の研究開発本部の橋本幸二研究主幹は「がんは日本人の最も多い死亡原因で非常に大きな医療の課題だ。がんの早期発見は生存率を高めるために重要で、この技術を早く実用化することが使命だと思っている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012189601000.html
「着床前診断」対象広げる最終案示す 日本産科婦人科学会
返信削除2021年2月8日 5時35分
体外受精させた受精卵の特定の遺伝子などを調べ異常がないものを子宮に戻す「着床前診断」の適応について検討してきた日本産科婦人科学会は、生活に著しい影響が出る遺伝性の病気についても有効な治療法がない場合などにも対象を広げるとする最終案をまとめました。
「着床前診断」について、日本産科婦人科学会はこれまで、成人になるまでに死亡する可能性がある遺伝性の病気の子どもを出産する場合などに限って実施を認めてきましたが、失明する可能性がある遺伝性の目のがんなど生活に著しい影響が出る病気にも対象を広げるべきかどうか、医療関係者や倫理の専門家などでつくる審議会で議論を進めてきました。
7日に開かれた3回目の審議会で学会から最終の案が示され、着床前診断を行う対象について、生活に著しい影響が出る病気で、▽現在、有効な治療法がなく、
▽高度で患者にとって負担が大きい治療が必要になる場合にも拡大するとしています。
また、これまで「成人までに死亡する可能性のある」病気としていたのを「成人までに」という条件をなくすとしています。
この案に対し、日本神経学会は、「成人までに」という条件を削除すると対象となる病気の範囲が大幅に拡大するとして慎重な検討を求める意見書を出しました。
日本産科婦人科学会では、今後、関連する学会や患者会などの意見を聞いたうえで、正式に対応を決めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012854951000.html
免疫細胞の遺伝子解析 大規模なデータベース作成
返信削除2021年4月30日 4時06分
関節リウマチなど免疫の異常で起こる病気のメカニズムの解明につなげようと東京大学などのグループが、国内の患者の免疫細胞でどんな遺伝子がどの程度、働いているかなどの解析データをまとめた大規模なデータベースを作成しました。アジア人でこうしたデータベースができるのは初めてだということです。
このデータベースは東京大学と理化学研究所のグループが作成し、30日付けの国際的な科学雑誌「セル」で発表しました。
グループでは、関節リウマチなど免疫の異常で起こる10種類の病気について患者など国内の416人から血液の提供を受け、そこに含まれる28種類の免疫細胞についてそれぞれどんな遺伝子がどの程度、発現しているかを詳しく解析し、データベースにまとめました。
このデータベースを使えば、例えば、全身に炎症が起きる全身性エリテマトーデスという病気では、20の遺伝子に通常とは異なる反応があることがすぐに分かるなど研究への活用が期待できるということです。
こうしたデータベースはアメリカではすでにありましたが、アジア人を対象にしたものは初めてで、登録されているデータは世界最大規模だということです。
東京大学の太田峰人 特任助教は「データベースを見ると、どの免疫細胞のどの遺伝子が病気に関わっているのか具体的にわかる。病気のメカニズムの解明に役立ててほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013005411000.html
「全体」が破綻するのは、必ずダメな「部分」が存在するからだ、という思い込みから脱却するのは至極困難なものらしい…
返信削除真正な「部分」を寄せ集めても、必ずしも「全体」が正しく動くとは限らない、部分にダメなところがなくとも「全体」が正しく動くわけではないということを理解認識する感性（センス）…
削除「遺伝子」の学問には、つねにそういったセンスにかかわるものがついてまわる。
削除乳がんの遺伝子検査、１２月から公的医療保険の対象に
返信削除2021/11/10 18:30
厚生労働省は１０日、乳がんの遺伝子検査「オンコタイプＤＸ」について、公的医療保険の対象とすることを決めた。厚労相の諮問会議、中央社会保険医療協議会で同日、了承された。来月１日に保険適用される。
検査の対象は、女性ホルモンに反応して、がんが増殖するタイプの早期患者。採取したがん組織から、再発に関わる２１種類の遺伝子を解析し、再発リスクを点数化する。点数は、手術後に抗がん剤治療を行うかどうか、判断の目安になる。
検査の総額は４４万５０００円。医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度により、患者負担は抑えられる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211110-OYT1T50151/