一寸先（ちょっとさき）も闇…
＞「別府―島原地溝帯」の東側に延びる活断層「中央構造線断層帯」では１６世紀末、現在の愛媛県や大分県、京都府で、それぞれＭ７級の地震が数日のうちに発生した。
［スキャナー］１００キロ先 地震誘発…岩盤 水平にずれ
2016年4月17日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160417-118-OYTPT50140
「本震」、「本震」、・・・ 用心するに越したことはない…
「地球温暖化」だの「パンデミック」だのという大ウソと違って、こちらはホンモノの「災厄」だからね（笑）。
（追記4/19）
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気象庁 「地震の今後の展開は予測できない」
2016年4月17日 22:31 日テレＮＥＷＳ２４
http://www.news24.jp/articles/2016/04/17/07327897.html
「気象庁 地震」（ＮＨＫニュース検索）
「地震 専門家」（ＮＨＫニュース検索）
気象庁 「平成２８年熊本地震」と発表
2016年4月15日 10時35分 ＮＨＫニュース
気象庁は、１４日午後９時２６分ごろ、熊本県で震度７を観測した地震について、「平成２８年熊本地震」と名付けたと発表しました。気象庁は大きな被害の災害に名前を付けることがあり、地震災害に名前が付くのは５年前の「平成２３年東北地方太平洋沖地震」以来です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010480741000.html
じつはそれが前震に過ぎないものであって、「2016年4月16日 1時25分ごろ」の「本震（Ｍ7.3）」が起こることを、だれも予期予想できなかったらしい…
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【地震】熊本県益城町、震度計が故障していた 16日からデータ送られず
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460898860/
「前震」の最大震度７と、「本震」の最大震度６強は、やはりちぐはぐな感じがする…
たぶん「震度６強」は、訂正しなきゃいけなくなるのだろう。
（追記4/20）
熊本 益城町 １６日の地震でも震度７観測
2016年4月20日 17時23分 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490691000.html
＞今月１６日のマグニチュード７．３の大地震では、観測された最も強い震度はこれまで震度６強とされていましたが、熊本県益城町では震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。益城町では一連の地震で震度７が２回観測されたことになります。
（追記ここまで）
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「熊本地震」名称変えず＝気象庁
気象庁の青木元・地震津波監視課長は１８日の記者会見で、「平成２８年（２０１６年）熊本地震」の名称は変更しない考えを示した。１４日夜に熊本県熊本地方でマグニチュード（Ｍ）６．５、最大震度７の地震が発生して命名した後、１６日に熊本地方でＭ７．３、阿蘇地方や大分県中部でＭ５．３～５．８の地震が起きていた。
気象庁は名称変更を一時検討したが、青木課長は「熊本地震と引き続く地震活動と捉えている」と説明した。
（2016/04/18-12:03 時事通信）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800308&g=soc
「地震 気象庁」（２ＮＮ）
（書きかけ）
中央構造線 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0%E7%B7%9A
＞中央構造線（ちゅうおうこうぞうせん。英: Median Tectonic Line）は、日本最大級の断層系。
＞九州では、大分県の佐賀関半島に三波川変成岩がよく露出し、そのすぐ北を中央構造線が通っている。しかし九州中部は火山岩や現在の活火山に厚く覆われ、中央構造線の位置ははっきりしない。臼杵から八代海に抜けているという考えが一般的だが、大分から熊本へ続いているという説もある。現在の九州中部は南北に伸張しており、引っ張りによる断層が発達し（別府‐島原地溝帯、布田川・日奈久断層帯）、阿蘇山や九重連山のマグマの通り道をつくっていると考えられる。
（参照リンク）
川内原発と霧島火山活発化と中央構造線と伊方原発
（septemberのブログ）
http://september735.blogspot.jp/
（2016年4月18日）
気象庁「地震の今後の展開は予測できない」
返信削除2016年4月17日 22:31 日テレＮＥＷＳ２４
熊本と大分で相次いでいる地震について、気象庁は活発な地震活動が続いているとした上で、さらに大きな地震が起こる可能性も含め、「地震活動の今後の展開は予測できない」と説明した。
１６日午前１時２５分ごろ起きたマグニチュード７．３の地震では、熊本県南阿蘇村や熊本市中央区などで、震度６強を観測している。気象庁によると、一連の地震は依然活動が活発な上に、その範囲が北東・南西方向に広がってきているという。気象庁は、「現時点できのう（１６日）未明の地震が本震と考えているが、今後はわからない」として、さらに大きな地震が起こる可能性も含め、「地震活動の今後の展開は現時点で予測できない」と説明した。
気象庁は、引き続き少なくとも１週間程度は強い揺れに警戒するよう呼びかけている。
http://www.news24.jp/articles/2016/04/17/07327897.html
＜熊本地震＞震度計が故障…益城町
返信削除毎日新聞 4月17日(日)20時15分配信
熊本県益城町が設置し、１４日夜の地震で震度７を観測していた震度計が故障し、１６日からデータが送られていなかったことが分かった。気象庁は町内の別の場所に臨時の震度計を設置し、観測態勢の復旧を急いでいる。
益城町では、町内に震度計が一つだけ設置されていた。１６日午前１時２５分に発生したマグニチュード７．３の地震からは震度のデータが送られない状態が続いている。【円谷美晶】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000033-mai-soci
首相 「きょう中に７０万食届ける」
返信削除4月17日 11時33分
安倍総理大臣は、午前１１時すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、「熊本県内のスーパーやコンビニエンスストアの食品の品薄状態については、食品業、小売業の皆さんの協力を頂いて、夜を徹して手配を進めてきた結果、朝９時までに１５万食以上が店頭に到着したとの報告を受けた」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「きょう中には、７０万食を届ける。被災者のおひとりおひとりに、必要な食料、水が届くようにするので、どうかご安心を頂きたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010484611000.html
流通寸断、届かぬ救援
削除2016年04月17日22時59分 (更新 04月17日 23時07分)
熊本県内の避難者に水や食料が十分に届いていないのは、道路が寸断するなど流通経路が断たれていることが大きい。コンビニやスーパーでは営業している店でも品薄が続く。政府が１６日発表した非常食９０万食などの救援物資は、１７日夜に一部が届いた。
九州自動車道は、同県の植木インターチェンジ（ＩＣ）－八代ＩＣ間で上下線とも通行止め。福岡方面から熊本方面に向かうには植木ＩＣで降りる必要があるため、同ＩＣの出口付近では１７日、最大で約１６キロの渋滞となった。同ＩＣと熊本市中心部をつなぐ国道３号も激しい渋滞となっている。
ファミリーマートによると、水や食料の補充を発注しているが、道路混雑のため時間がかかっているという。
配送トラックは限られ、県内に入った車両の戻りが遅くなると、次の配送も遅くなる悪循環が生まれている。
ローソンでは、被災した従業員が多いことなどから県内の配送センターが稼働せず、１７日から佐賀県の配送センターで商品を仕分けして配送。だが、熊本に向かう道路で渋滞が相次ぎ、店への到着が大幅に遅れているという。
＝2016/04/18付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/239068
熊本 国からの支援物資 第一陣が到着
削除4月18日 1時03分
今回の地震で多くの人が避難生活を続けている熊本市南区の運動施設に、１７日夜、国から救援物資の第一陣が到着しました。
東日本大震災では、被災した自治体が対応に追われて、国などに支援を求めることができず、結果として、被災者への支援が遅れたケースがあったとされています。このため、国では、今回の地震で自治体からの要請を待たずに物資などを送る支援を始めています。
熊本市南区にある熊本市総合屋内プール「アクアドームくまもと」には１７日午後８時ごろ、国からの救援物資の第一陣として菓子パン１万２０００個が到着し、自衛隊員や避難している人たちが協力してトラックから物資を運び入れました。物資を受け取った高校３年生の女子生徒は「家族５人の分をもらいました。水も食糧もなくて困っているのでうれしいです」と話していました。
内閣府は、今後、熊本県内に合わせて９０万食分の食糧を届けることにしています。内閣府の松本文明副大臣は「被災した自治体は限られた人数で多くのことに対応しなければならないので、国としてできることはすべてやっていく。どこの避難所で何が足りないのかきめ細かく把握して対応したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010485961000.html
生活支援チーム初会合 首相「政府一丸で」
削除4月17日 18時35分
安倍総理大臣は、今回の地震で被災した人たちのニーズに迅速に対応するため新たに設置した生活支援チームの初会合で、災害対応にあたっている地元自治体と緊密に連携を取り、政府一丸となって被災者の生活支援に全力を挙げるよう指示しました。
政府は、すべての府省庁の事務次官らをメンバーとする「被災者生活支援チーム」を新たに設置し、１７日夕方、初会合を開きました。冒頭、安倍総理大臣は、「食料や水、紙おむつなど生活必需品に加え、トイレの確保、医療や医薬品の提供、さらには住宅や宿泊施設の確保など、被災者の多様なニーズを的確に把握しながら迅速に対応するため、全府省庁一体となった被災者生活支援チームを立ち上げた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「政府一丸となって、先手先手で被災者の生活支援に対応していく。現場主義を徹底し、最前線で災害対応にあたっている被災市町村を支援するとともに、被災者のニーズを的確に把握し、迅速に対応することが重要だ」と述べました。
また河野・防災担当大臣は、「今政府がどういう対応をしているのか情報を積極的に出していくことも、現地の人たちに希望を持ってもらうことになる。多少、空振りになってもかまわないので、積極的に情報を出していただきたい」と述べました。
このあと会合では、被災した自治体に、１８日以降国の職員をそれぞれ１人から２人派遣し、避難所などで不足している物資や、被災者の安全確保に向けた課題などについて情報を収集し、政府の迅速な対応につなげることを確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485401000.html
首相 生活支援チーム発足 米軍支援受け入れへ
削除4月17日 12時39分
安倍総理大臣は、政府の非常災害対策本部の会議で、被災者のニーズに迅速に対応するため、政府一体となった生活支援チームを発足させ、職員を現地に派遣するとともに、在日アメリカ軍の輸送支援の申し出を受け入れる考えを示し、関係閣僚に準備を急ぐよう指示しました。
政府は、午前１１時半すぎ、総理大臣官邸で、安倍総理大臣のほか、菅官房長官や河野・防災担当大臣らが出席して非常災害対策本部の会議を開きました。この中で、安倍総理大臣は、「被災地では今もなお倒壊した建物に取り残され、助けを待っている被災者がいる。１人でも多くの命を救うため、引き続き自衛隊、警察、消防、医療部隊などによる救命・救助活動に全力を挙げてほしい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「現在１０万人を超える方々が避難所で不自由な生活を余儀なくされている。強い地震が相次ぐなかで、避難の長期化も懸念される。食料や水、紙おむつなど生活必需品に加え、トイレの確保、医療や医薬品の提供、さらには住宅や宿泊施設の確保など被災者の多様なニーズを的確に捉え、迅速に対応していくことが必要だ。被災者の生活を全力で支援するため、全省庁一体となった被災者生活支援チームをきょう中に立ち上げる」と述べました。
そして安倍総理大臣は、「最前線で災害対応に頑張っている被災市町村の現場に飛び込み、強く連携しながら支援を進めていくことが必要だ。被災者支援チームから、国の職員を各被災市町村に派遣したいと考えている。その市町村の職員になったつもりで、そして現場の声を速やかに国の対応に反映すべく全力を尽くしてもらいたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、「アメリカ軍からも先ほど航空機輸送について実施可能との連絡を受けた。現在、具体的な調整を進めており、整いしだい実施に移すよう指示した。政府としてはできることはすべてやるとの決意の下、今後とも総力を結集して被災者の支援に全力を挙げていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010484701000.html
被災者に物資届くよう、配送の改善を指示…首相
削除2016年4月18日22時40分
安倍首相は１８日、政府の非常災害対策本部会議で、熊本県などで相次ぐ地震の被災者支援について「必要な生活物資が被災者一人ひとりに今日中に確実に行き届くよう、あらゆる手段を尽くしてほしい」と述べ、輸送・配布態勢の改善を指示した。
これを受け、今後は水、食料、簡易トイレ、医薬品など政府が用意する物資の一部については、自治体を通さず自衛隊のヘリやトラックで直接配送する。政府は関係省庁の課長補佐クラスの職員を被災自治体に１～２人ずつ派遣し、政府との連絡に当たらせることも決めた。自治体側の要望を、速やかにくみ取る狙いがある。
政府は、被災地に送ることを決めた食料９０万食については、１９日までに被災地の避難所などへの配送を終える方針だ。今後さらに約９０万食を用意する。
首相は１８日の衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、今回の地震被害について「激甚災害指定の方向に向けて決定したい」と述べ、早期指定に前向きな考えを示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160418-118-OYT1T50124
だれかに言わされているんだろうけど、とってもバカっぽいよね…
削除いちいちそんなことにまで口を出すものなのかね…
もっと大事なことがあるだろうに…
トップが「家畜化」しちゃってたら、その組織は全体がそんなものだということ。
ガソリンスタンド休止相次ぐ 病院などに優先供給
返信削除4月17日 13時15分
経済産業省によりますと、地震の影響で熊本県などで営業を休止したガソリンスタンドは合わせて１００店舗以上にのぼっています。設備が被害を受けたり、停電したりしたほか、道路の寸断などでタンクローリー車の到着が遅れているためです。
熊本県では、７９７店舗あるガソリンスタンドのうち、少なくとも９１店舗が営業を休止しているということです。また、大分県では５１８店舗のうち１２店舗、宮崎県では５３７店舗のうち１店舗が、それぞれ営業を休止していて、３つの県で合わせて少なくとも１０４店舗にのぼっています。
また、経済産業省は停電している地域のなかでも、特に病院や福祉施設に向け自家発電設備に使う燃料を優先的に供給するよう要請しています。
このうち、益城町にある「益城病院」は、自家発電設備に使う燃料が枯渇するおそれがあることがわかったため、国が全国石油商業組合連合会を通じてガソリンスタンドに緊急供給することを依頼し、１６日午後６時までに燃料が供給されたということです。
このほか熊本県内に５４か所ある福祉施設についても、優先的に自家発電設備向けの燃料を供給する必要がある３か所を選び、すでに入所者が避難した施設を除く２か所に燃料を配送し、すでに到着したということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010484891000.html
熊本など ガソリンスタンド１００店舗以上営業できず
削除4月16日 19時45分
経済産業省によりますと、この地震の影響で、熊本県などで営業を停止したガソリンスタンドは合わせて１００店舗以上に上っています。
このうち、熊本県では、７９７店舗あるガソリンスタンドのうち、少なくとも９０店舗が営業を停止しているということです。
また、大分県では５１８店舗のうち１２店舗、宮崎県では５３７店舗のうち１店舗がそれぞれ営業を停止していて、３つの県で合わせて少なくとも１０３店舗に上っています。
これは、スタンドの設備の被害や停電のほか、道路の寸断などでタンクローリー車の到着が遅れていることによるもので、石油元売り各社は、復旧を急ぎたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010484051000.html
専門家「被災地外への広域避難も検討すべき」
返信削除4月17日 14時48分
熊本県と大分県では規模の大きな地震が相次いでいて、体に揺れを感じる地震が４００回を超えているほか、地震活動の範囲が広がる傾向もあります。避難の専門家は、「激しい揺れを伴う地震が続くなか、高齢者などの体調悪化も懸念される。揺れをあまり感じないような、住んでいる市町村の外への『広域避難』も検討すべきだ」と指摘しています。
熊本県と大分県では３日前から規模の大きな地震が相次いでいるほか震度１以上を観測する地震も４００回を超え、気象庁は地震活動の範囲がこれまでよりも南西側に広がっているという見解を示し、広い範囲で強い揺れに警戒するよう呼びかけています。
災害時の避難が専門の群馬大学大学院の片田敏孝教授は、現状の避難について、「多くの方が避難生活をされているが、規模の大きな地震が繰り返し起きているほか、範囲が拡大する傾向すらみられる。災害の危険がある場所と、避難生活をする場所が同じで通常とは違う状況にある」と指摘しました。
そのうえで、片田教授は「地震活動が長期化するおそれもあるなか、避難している方の体力が落ちていく心配もある。特に高齢者や乳幼児などは地震の揺れがあまりない市町村の外に避難する『広域避難』を検討する必要がある。いち早い復旧のため住み慣れた町を離れることに抵抗はあると思うが、ふだんの暮らしに戻るのにも相当な時間がかかることが想定されるので、行政と住民の双方で検討を始めてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485001000.html
避難所のトイレで女性死亡 過労か
削除4月18日 0時32分
今回の一連の地震で、熊本県阿蘇市の避難所に避難していた７０代の女性が１７日、仮設トイレの中で倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。市は避難などによる過労やストレスが原因の可能性もあるとみて調べています。
阿蘇市などによりますと、市内の避難所になっている施設の仮設トイレで、１７日の午前１０時前、女性が倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
女性は、市内に住む７０代で、おとといの未明に阿蘇市で震度６弱を観測した地震のあと、娘と一緒に避難してきたということです。女性は地震で目立ったけがはなく、その日の夜も体調に異常はありませんでしたが、翌朝になっていなくなっていることに娘が気付き、避難所の中を捜したところ、仮設トイレで見つかったということです。
市は避難や相次いだ地震による過労やストレスが原因の可能性もあるとみて調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010485891000.html
避難生活 低体温症やエコノミークラス症候群に注意
削除4月17日 18時24分
相次ぐ地震による避難生活について、災害医療に詳しい専門家は、避難生活の長期化も見込まれることから、気温の変化による低体温症や狭い場所で同じ姿勢続くことで血のかたまりが肺などの血管に詰まる「エコノミークラス症候群」に注意するよう呼びかけています。
災害医療に詳しい医師の日本医科大学大学院の横田裕行教授によりますと、５年前の東日本大震災では、避難所などで、低体温症になったり、血のかたまりが肺などの血管に詰まる「エコノミークラス症候群」になったりする人が相次いだということです。
横田教授は「朝晩は気温が下がるだろうし、ガスや電気も不十分の環境では体温が下がり、注意力が散漫になったり、不整脈になったりすることがある。また、車の中で休憩することもあると思うが、十分に体を動かせない状態が続くと、血液の流れが悪くなり、足がむくんだり、血圧が下がったりすることが考えられる」と話していました。
そのうえで、横田教授は「避難所では服や毛布、また、可能であれば暖かい食事をとるなどして、体温を保ち、血液の流れが悪くならないよう意識して体を動かしたり、水分を十分に補給することが大切だ。体調を崩しやすい高齢者や持病がある人、小さな子どもには、周りの人が十分に配慮する必要がある」と指摘しています。
車中で寝泊りする人増える
熊本県益城町では、避難所の混雑などから車の中で寝泊りする人が増えていて、体を動かさないことで血管が詰まる「エコノミークラス症候群」への懸念が出ています。
避難所になっている益城町総合運動公園では、１７日午後の時点で、受け入れの想定を１割ほど上回るおよそ１１００人が避難しています。このため、施設の駐車場に止めた車の中で寝泊りする人が増えていて、１７日の時点で、およそ２５０人に上るとみられています。
中村光幸さん（６８）とかずよさん（６６）の夫妻は、軽乗用車の後部座席を倒して狭いスペースに布団を敷いていて、寝返りも打てないといいます。妻のかずよさんは「我慢しなければと思いますが、経験したことのない生活でつらいです」と話していました。また、８０歳の夫と車の中で寝泊りしている岩見初代さん（７０）は、夫が体調を崩しているのが心配だといいます。岩見さんは「自宅が壊れて行き場がなく、この生活がいつまで続くのか分からずに不安です」と話していました。
車の中での避難生活は、肺などの血管が詰まる「エコノミークラス症候群」を引き起こすおそれがあると指摘されています。益城町の災害対策本部は「避難所を増やすなど、環境整備に努めたい。車の中で寝泊りする人は、積極的に外に出るなど予防を心がけてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485301000.html
専門家「土砂災害が起きている可能性も」
返信削除4月14日 22時26分
熊本県で起きた地震について、砂防・地すべり技術センターの池谷浩研究顧問は「一般的に震度が５強を超えると、がけ崩れや山崩れが発生しやすく、震度が大きかった地域では土砂災害が起きている可能性がある。また、地震の揺れで斜面に亀裂が入っている可能性があり、山あいの地域では今後の大きな余震に注意が必要だ」と指摘しています。そのうえで、「夜の時間帯で周囲が確認しにくい状況なので不安な場合には斜面から離れた場所に移動するか、家の中では斜面と反対側の部屋に移るなどしてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010479531000.html
日奈久断層帯がずれ動いた地震か 専門家指摘
削除4月14日 22時52分
活断層に詳しい東北大学の遠田晋次教授は、今回の地震について、地震のメカニズムや震源の場所、それに余震から分析すると、熊本県の八代平野にのびる布田川・日奈久断層帯の一部の日奈久断層帯がずれ動いた地震とみられるということです。また、余震活動は非常に活発で断層帯に沿って起きているということです。遠田教授は「余震が相次いでいて、今後も強い揺れを伴う余震に注意してほしい。また、今回の地震は布田川・日奈久断層帯の一部しかずれ動いていないので、今後の活動がどのように推移するか注意深く見ていく必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010479651000.html
専門家「余震起きると激しい揺れのおそれ」
削除4月14日 23時51分
東京大学地震研究所の纐纈一起教授は、「この地域は活断層が多く存在していて、震源の位置からこのうちの布田川・日奈久断層帯付近で起きたものとみられる。震源が浅いので、余震が起きると強い揺れや場合によって本震に近い激しい揺れになるおそれがある。余震が多く発生しているので、最初の揺れで傷んだ建物が余震で壊れたり倒れたりする可能性があるので、今後しばらくは十分な注意が必要だ。斜面が地震の揺れで崩れたり地盤が緩んだりしているおそれもあり、揺れが強かった地域では、周囲の状況を確認して避難場所に向かうなど、安全を確保してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010479871000.html
国交省 被災地などに７２人派遣
削除4月15日 13時26分
熊本地震で、国土交通省は被害の状況を調べたり自治体を支援したりするため、職員７２人を現地に派遣しました。
このうち震度７の揺れを観測した熊本県益城町には、災害対策用の特殊な車両や機材を備えている緊急災害対策派遣隊＝「テックフォース」の３８人が派遣されています。停電でも復旧作業などが行えるよう１８台の照明車が配備されることになっているほか、現地対策本部には衛星通信が可能な特殊な車両が配備され、すでに運用を始めているということです。また、熊本県庁と大分県庁、それに熊本県内の５つの市町村には情報連絡員として３４人が派遣され、自治体の支援に当たっています。
環境省は廃棄物処理チーム派遣
環境省は熊本市西区にある九州地方環境事務所に災害対策本部を設置し、自治体が行う、がれきなどの災害廃棄物の処理を支援するため、１５日、職員と専門家１０人を現地に派遣しました。
去年９月に茨城県常総市などで被害が出た「関東・東北豪雨」の際、浸水した住宅から出たがれきや家庭ゴミが分別されないまま仮置き場に運ばれて、処理に時間がかかった反省から、派遣された職員などは、処理施設の状況を調べたうえで、自治体が処理計画を作る際の助言などを行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481081000.html
あっちとこっちで、予算を仕切る連携プレー…
削除周辺活断層にひずみ 地震起きやすくなっている可能性
削除4月15日 18時58分
「熊本地震」で一部がずれ動いた可能性がある「布田川・日奈久断層帯」の周辺では、地震によって周辺の活断層にひずみがたまり、地震が起きやすくなっている可能性があることが専門家の解析で分かりました。専門家は「周辺での規模の大きな地震につながる兆候がないか、注意深く見ていく必要がある」と指摘しています。
地震のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授によりますと、１４日夜、震度７の激しい揺れを観測した熊本地震では、余震の解析などから、布田川・日奈久断層帯の一部の、長さ１５キロ前後の断層がずれ動いて起きた可能性があるということです。布田川・日奈久断層帯は複数の活断層からなり、２つの断層帯を合わせると合わせると全長が１４０キロ以上に及び、近い将来、大地震が起きる可能性が高いとされている活断層があります。
遠田教授は今回、活断層の一部がずれ動いたことによって、周辺の活断層にどのような影響があるか解析しました。その結果、震源の北東側や南西側の領域で、今回の地震によって新たにひずみがたまっているとみられることが分かりました。この領域には日奈久断層帯のうちの南側や、布田川断層帯のうち東側の断層がある領域に当たります。遠田教授は「さらに詳しい解析が必要だが、これらの領域では今回の地震によって活断層帯に一時的にひずみが集中し、地震が起きやすくなっているおそれがある。今後、さらに余震活動の推移を分析して周辺での規模の大きな地震につながる兆候がないか、注意深く分析したい」と話しています。
また、遠田教授は「これらの領域の外にある熊本市の直下などにも、詳しく分かっていない中規模な活断層がある可能性があり、注意が必要だ」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481681000.html
阿蘇山火山活動 「影響ないとは言いきれない」
削除4月16日 4時06分
阿蘇山のある熊本県南阿蘇村で震度６強を観測するなど地震が相次いでいて、専門家は「火山活動に影響が無いとは言いきれない状況にある」と指摘しています。
阿蘇山のある熊本県南阿蘇村では、１６日午前１時すぎのマグニチュード７．１の地震で震度６強を観測したほか、午前３時すぎには熊本県阿蘇地方の深さ２０キロを震源をするマグニチュード５．８の地震があり、熊本県の阿蘇市と南阿蘇村で震度５強を観測しています。
火山噴火予知連絡会の副会長を務める九州大学の清水洋教授は、「震源の位置を詳しく解析しないとはっきりしたことは分からないが、きのうまでの地震活動と比べると、阿蘇山のかなり近い場所で規模の大きな地震が発生しているため、火山活動に影響がないとは言いきれない状況にある」と指摘しています。
そのうえで、「震度６強の地震のあと、阿蘇山の近くを震源とする地震が起きるなど、地震活動が阿蘇山の近くまで広がっていて、今後、注意深く監視する必要がある」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482471000.html
専門家 「別の断層に地震活動が移ったか」
削除4月16日 10時37分
１６日未明、熊本県を震源とするマグニチュード７．３の大地震が起きるなど、熊本県や大分県で地震が相次いでいることについて、専門家は、１４日の「熊本地震」を引き起こした断層から別の断層に地震活動が移ったように見えるとして、今後の活動に注意が必要だと指摘しています。
１６日午前１時２５分ごろに発生した熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード７．３の地震について、地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は、「内陸の活断層で起きる地震としては国内最大級で、広い範囲が強い揺れに襲われたと考えられる」と分析しています。
そのうえで、この地震のあと熊本県阿蘇地方や大分県西部や中部といった別の場所でも地震が相次いでいることについて、古村教授は「おとといからの地震は、いずれも『別府ー島原地溝帯』と呼ばれる地域で起きている。この地域には数多くの活断層があることが確認されており、おとといマグニチュード６．５の「熊本地震」を引き起こした断層から、近くにある別の断層に地震活動が移ったように見える」と指摘しています。
そのうえで、「地震活動が活発になっているため、今後、影響がどう広がるか注意する必要がある」と話しています。
道路などに段差やひび割れ 地震起こした活断層の一部か
広島大学の中田高名誉教授らの研究グループは、１６日午前１時２５分ごろに発生したマグニチュード７．３の大地震の震源に近い、熊本県益城町を調査しました。
その結果、益城町の役場から東におよそ３キロの地点で、田んぼのあぜが、横およそ１メートル２０センチ、高さおよそ５０センチにわたって食い違い、段差ができているのが見つかりました。
さらにその延長線上にある道路でも、横におよそ２メートル、高さおよそ７０センチにわたって路面が食い違い、ひび割れができているのが見つかりました。
この場所には「布田川・日奈久断層帯」と呼ばれる活断層が通っていることから、研究グループはこの断層が１６日未明のマグニチュード７．３の大地震を引き起こし、その一部が地上に現れたものとみてさらに詳しく調べています。
中田名誉教授は、「きのうまでの調査では、この場所で段差やひび割れは確認できなかったため、きょう未明のマグニチュード７．３の地震がきっかけで、できたものと考えられる。政府の地震調査委員会が想定していた、この断層のずれの量は最大でおよそ２メートルで、今回、見つかった道路のひび割れもそれとほぼ同じだったことから、国の想定に近い大地震が起きたと考えられる」と話しています。
「大分の地震も誘発か 地震活動に注意を」
１６日午前１時すぎに熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震では、熊本県の広い範囲で震度６強を観測したほか、大分県でも最大で震度６弱を観測しました。
熊本県ではこの地震のあと、地震活動が活発化しているほか、震源の北東側にあたる熊本県の阿蘇地方や東側にあたる大分県で地震が相次いでいます。
午前４時前には阿蘇地方を震源とするマグニチュード５．８の地震があり、産山村で震度６強を観測したほか、午前７時すぎには大分県中部を震源とするマグニチュード５．３の地震で、大分県由布市で震度５弱を観測し、その後も震度４や３を観測する地震が相次いでいます。
地殻変動に詳しい京都大学防災研究所の西村卓也准教授によりますと、今回、地震が集中している領域はＧＰＳの観測データなどから、地下にひずみがたまっていると考えられるということです。
西村准教授は、熊本県で起きたマグニチュード７．３の大地震に誘発される形で、阿蘇地方や大分県で地震が起きていると分析しています。
このうち、今回、地震が相次いでいる大分県の周辺には、マグニチュード６から７クラスの地震を引き起こす可能性のあるとされる別府ー万年山断層帯など複数の活断層があります。
西村准教授は、「熊本県から大分県にかけて活発になっている地震活動は、大地震をきっかけに、ひずみがたまっている一帯で起きている一連のものと考えられる。大分県内の活断層には地震が起きる確率が比較的高い活断層もあるので余震の活発なところでは今後の活動に注意してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482931000.html
専門家「揺れの影響受けやすい場所で大規模崩落」
削除4月16日 18時22分
熊本県南阿蘇村などで大規模な山崩れやがけ崩れが発生していることについて、砂防・地すべり技術センターの研究顧問で土砂災害のメカニズムに詳しい池谷浩さんは「この地域は、阿蘇山の噴出物が堆積してできた地質的にもろいところで、特に山の尾根や崖の角など揺れの影響を受けやすい場所で大規模な崩壊が起きたと考えられる。土砂災害が起きた地域は、今回地震が起きたとみられる『布田川断層帯』の延長線上にあり、周辺では地面に亀裂が入ったり、住宅が破壊されるなどの被害が出ていることから、かなり大きな力が加わったと考えられる」と分析しました。
また池谷さんは、「今夜からの強い雨で、これまでにできた亀裂などに雨水が入り込むことでも、新たな山崩れやがけ崩れが発生するおそれがある。水を含んだ状態で崩れると、土石流となるため、影響の出る範囲がより下流まで広がるほか、流れ下る速度が速くなって勢いが増し、今は被害のない住宅などが新たに被害を受けるおそれがある」と指摘しました。
そのうえで、「斜面の近くに住んでいる人など土砂災害の危険性がある地域に住んでいる人は、早めに安全な場所に移動するか、建物の２階以上でがけや山の斜面と反対側の部屋で寝るようにするなど土砂災害に引き続き十分注意してほしい」と呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483911000.html
道路などに段差やひび割れ 地震起こした活断層の一部か
削除4月16日 18時23分
１６日未明に発生したマグニチュード７．３の大地震の震源の近くで、田んぼのあぜや道路が大きくずれた段差やひび割れが複数見つかりました。段差やひび割れは、この付近にある北東から南西方向に延びる活断層に沿うように見つかっていることから、専門家は、大地震を引き起こした活断層の一部が地上に現れたものとみて、詳しく調べています。
活断層に詳しい広島大学の中田高名誉教授らの研究グループは、１６日午前１時２５分ごろに発生したマグニチュード７．３の大地震の震源に近い熊本県益城町を調査しました。
その結果、益城町の役場から東におよそ３キロの地点で、田んぼのあぜが北東から南西方向におよそ２メートル、上下におよそ５０センチずれて段差ができているのが見つかりました。さらに、その延長線上にある道路でも北東から南西方向におよそ２メートル、上下におよそ７０センチ路面がずれて、ひび割れができているのが見つかりました。
段差やひび割れは、１０キロ余りの範囲でおよそ５０か所見つかり、いずれも北東から南西方向に延びていたということです。
この付近には「布田川・日奈久断層帯」と呼ばれる活断層があり、研究グループは、このうち北東から南西方向に延びる布田川断層が、１６日未明のマグニチュード７．３の大地震を引き起こし、その一部が地表に現れたとみて、詳しく調べています。
中田名誉教授は「きのうまでの調査では、この場所で段差やひび割れは確認できなかったため、きょう未明のマグニチュード７．３の地震がきっかけでできたものと考えられる。政府の地震調査委員会が想定していた、この断層のずれの量は最大でおよそ２メートルで、今回、見つかった段差やひび割れもそれとほぼ同じなので、国の想定に近い大地震が起きたと考えられる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483111000.html
益城町 １６日未明も局所的に震度７相当の揺れか
削除4月17日 4時03分
１６日、熊本県で起きたマグニチュード７．３の大地震で、震度の観測データがなかった益城町を専門家が調査した結果、住宅の被害状況から、局所的に震度７に相当する揺れが発生していた可能性があることが分かりました。
地震の被害と震度の関係に詳しい愛媛大学の森伸一郎准教授は、１６日未明、熊本地方を震源とするマグニチュード７．３の大地震で激しい揺れに襲われた益城町を調査しました。
益城町は今月１４日に震度７の激しい揺れが観測されましたが、１６日は停電の影響で震度のデータが送られておらず、震度がどの程度だったのか分かっていません。
震度計の設置場所から５００メートルほど離れた益城町寺迫では、１６日未明の大地震で、局所的に木造住宅が地区の半分近くに当たる１０棟以上倒壊していました。
全壊した建物が一定の範囲の３０％程度を超えると震度７に相当するとされていて、森准教授は「阪神・淡路大震災や新潟県中越地震で震度７を観測した地区に匹敵する被害で、益城町ではきのう未明の大地震でも局所的に震度７に相当する揺れが発生していた可能性が高い」と指摘しています。
そのうえで、「たび重なる揺れで傷んだ建物が、今後の地震活動で倒壊するおそれがあり、建物の近くに近づかないよう注意してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010484331000.html
地震による土砂災害 熊本など４県で５７か所に
削除4月17日 14時07分
国土交通省がヘリコプターで上空から調査を行ったところ、地震の影響で午前１１時現在、熊本県を中心に九州の４県で合わせて５７か所の土砂災害が起きていることが分かったということです。
土砂災害が確認されたのは、熊本県が４８か所、宮崎県が５か所、大分県が３か所、佐賀県が１か所です。熊本県では、南阿蘇村で土石流が１４か所、地滑りが６か所。阿蘇市で土石流が７か所、地滑りが１か所。大津町で土石流が４か所、地滑りが２か所。益城町で土石流が３か所などとなっています。
国土交通省では１６日からの雨でさらに被害が広がっていないか、ヘリコプターや専門家を派遣して詳しく調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010484981000.html
専門家「断層帯延長部では別の地震誘発も想定を」
削除4月17日 19時09分
３日前の震度７の地震をきっかけに熊本県や大分県では規模の大きな地震が相次ぎ、さらに地震活動の範囲が拡がる傾向もあります。専門家は「これまで経験したことのない地震活動になっていて、断層帯の延長にあたる部分ではさらに別の地震が誘発されることも想定して備える必要がある」と指摘しています。
経験したことない地震活動 断層帯は誘発に注意
地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は、熊本県や大分県で続く地震活動について「３日前に震度７の地震が起き、その余震が続く中で、飛び火をするように離れた場所で地震が誘発されて起きており、これまで経験したことのない地震活動になっている」と指摘しています。
さらに、「地震活動はこれまでにずれ動いた布田川断層帯や日奈久断層帯の区間からしみ出すように広がっているように見える。仮に別の区間で地震が誘発されると、これまでと同じ規模か、さらに大きな地震が起きるおそれもある。耐震性の低い住宅や、すでに強い揺れに見舞われた住宅にいる場合には、地震活動がおさまるまでは自宅から避難することなどが重要だ」としています。
南海トラフとの関係は？
一方、今回の一連の地震活動と南海トラフで想定される巨大地震との関係については、「現段階ではよく分かっていないが、想定されている震源域までは１００キロから２００キロ程度離れているため、直接、地震の引き金を引く可能性は非常に低いのではないかと思う」と述べました。
そのうえで、「南海トラフでは、前回の巨大地震からすでに７０年がたち、近い将来、起きることは確実だ。地震を確実に予測することも難しいため不意打ちを受けてもよいように、耐震化や備蓄などの備えを進めておく必要がある」と話しています。
西日本内陸は活動期なのか
一方、過去に南海トラフで巨大地震が発生した前後には、内陸の地震が活発化していたことが知られ、専門家の中には今回の一連の地震活動を受けて、「すでに西日本が巨大地震前の地震の活動期に入ったのではないか」という指摘も出ています。
古村教授は「活動期に入ったかどうかは巨大地震が起きてからしか分からない面がある。ただ、熊本だけでなく西日本のほかの地域でも今後、同じようにマグニチュード６や７クラスの地震が起きる可能性があることを考え、南海トラフの巨大地震への備えとともに、内陸地震への備えも進めていくことが重要ではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485501000.html
Ｍ７．３地震 約５０キロの断層が２ｍ近く横ずれか
削除4月18日 1時44分
１６日の熊本県を震源とするマグニチュード７．３の大地震は、長さおよそ５０キロにも及ぶ断層が、最大で２メートル近く横にずれ動いて発生したとみられることが、専門家の解析で分かりました。
地震波の解析などが専門の筑波大学の八木勇治准教授は、世界各地で観測されたデータを使って、１６日未明に発生した熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード７．３の大地震を引き起こした断層について分析しました。その結果、断層は、長さがおよそ５０キロ、幅がおよそ２０キロに及び、横方向に最大で１．８メートルずれ動いたとみられることが分かりました。
今回の地震について、政府の地震調査委員会は、１７日、「『布田川断層帯』という活断層帯の一部がずれ動いて起きたと考えられる」という見解をまとめましたが、八木准教授によりますと、今回、解析した断層も「布田川断層帯」とほぼ重なり、これを裏付ける結果になったということです。
一方、今回の解析では、これまで政府の地震調査委員会が公表していた「布田川断層帯」の評価より、断層が北東に１０キロほど長く伸びている可能性があるということです。断層は、この北東側の南阿蘇村の方向に向かって破壊が進んだとみられ、八木准教授は、南阿蘇村で最大で震度６強を観測するなど、特に揺れが大きくなった可能性があると指摘しています。
八木准教授は「断層が進む方向では、地震の波が重なり合って揺れが大きくなることがあり、これが南阿蘇村の大きな被害につながった可能性がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010485981000.html
活断層、横ずれ５０キロ…大分にも震源域
削除2016年04月16日 14時24分
１６日未明に起きた熊本県を震源とする地震はマグニチュード（Ｍ）７・３で、６４００人以上の死者・行方不明者を出した１９９５年の阪神大震災（Ｍ７・３）級の規模だった。
強い揺れが局所的だった１４日夜の地震（Ｍ６・５）と比べ、エネルギーは１０倍以上で、広い範囲で最大震度６強の激しい揺れに見舞われた。専門家は、複数の活断層が連動して地震が起きたと指摘し、今後も広い範囲で地震が続くことに警戒を呼びかけている。
気象庁によると、Ｍ７級の直下型地震は、２０１１年の東日本大震災の余震とみられる福島県浜通りの地震（Ｍ７・０）以来。九州地方では、玄界灘を震源とする福岡県西方沖地震（同）が起きた０５年以来、１１年ぶりとなる。
同庁の解析では、北西と南東方向に引っ張る地盤の動きの影響で断層が水平にずれる「横ずれ型」の地震だった。１４日の熊本地震や阪神大震災と同じ仕組みだ。八木勇治・筑波大准教授（地球物理学）が地震波を解析した結果、ずれた断層の範囲は長さ約５０キロ・メートル、幅約２０キロ・メートルに及ぶとみられる。地下の破壊は震源から北東に進み、約２０秒間続いたという。
今回の震源は、熊本県を東西に横切る布田川ふたがわ断層帯（全長約６４キロ・メートル以上）の北側に位置する。同断層帯の北東部は、政府の地震調査委員会の長期評価で、３０年以内にＭ７・０の地震が発生する確率が「ほぼ０～０・９％」と予測されていた。震源の南側には日奈久ひなぐ断層帯（同約８１キロ・メートル）があり、１４日の熊本地震は同断層帯の一部が動いたとみられる。
鈴木康弘・名古屋大教授（変動地形学）は今回、布田川断層帯の一部が動いたと指摘し、「日奈久と布田川の両断層帯は一連の活断層と考えるのが適当だ。今回の地震は、１４日以降の地震に連動して起きたもので、長大な断層の一部が動き出したと考えられる」との見方を示す。
松島健・九州大准教授（固体地球物理学）によると、九州地方の地盤には南北方向に引っ張る力がかかっている。その力の影響で大分から熊本にかけて地盤が陥没している「別府―島原地溝帯ちこうたい」が形成されており、日奈久、布田川両断層帯や別府―万年山はねやま断層帯がある。地溝帯の南西部から北東部にかけて活動が活発化している。これについて気象庁は１６日の記者会見で「熊本、阿蘇、大分県中部の３か所で大きな地震が発生した」と述べた。
今回の地震を受け、地震調査委は１７日に臨時会を開くことを決めた。地震活動の原因や、今後の見通しを検討する。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160416-OYT1T50066.html
大分・湯布院町 観光への影響を心配
返信削除4月17日 14時45分
一連の地震で九州有数の観光地、大分県由布市の湯布院町では大型連休を控え、影響を心配する声が聞かれました。
由布市では１６日未明、震度６弱の揺れを観測する地震があり、大分自動車道の道路脇の斜面が崩れて通行ができなくなっていることや、ＪＲ久大線も運転ができなくなっている影響で湯布院町へのアクセスには時間がかかっています。また、旅館の中には温泉のお湯を送るパイプが壊れたり瓦や壁の一部が落ちたりして営業を見合わせているところもあるということです。
１７日は毎年恒例の「ゆふいん温泉まつり」も急きょ中止され、例年は大勢の観光客でにぎわう駅前の通りも人通りが少なくなっていました。駅前の雑貨店で働く女性は「まず余震が早く収まってほしいです。そしてお客さんも戻ってきてほしいです」と話していました。
また駅前の飲食店で働く男性は、「ふだんのにぎわいとは大違いで商売も厳しい状態です。大型連休に響かないことを祈りたいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485021000.html
忘れんで 大分の被災地はいま
削除2016年4月17日(日) 21時17分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6198213
「大分のことも忘れんで」 日本屈指の温泉街・湯布院のいま
日を追うごとに被害が拡大している熊本地震。その被害は大分県にも広がっている。なかでも被害が大きいのが、日本屈指の温泉街でもある由布市湯布院町だ。【播磨谷拓己】(BuzzFeed Japan)
九州新幹線復旧めど立たず 在来線も各地で運転できず
返信削除4月17日 15時13分
九州の鉄道は、熊本県を中心に引き続き広い範囲で運転できなくなっています。
九州新幹線は、博多と鹿児島中央の間の全線で運転できない状態が続いています。復旧のめども立っていません。
在来線は午後３時現在、鹿児島線が熊本県の荒尾と八代の間、豊肥線が熊本と大分県の豊後竹田の間、三角線の全線、肥薩線が熊本県の八代と鹿児島県の吉松の間で、それぞれ運転できなくなっています。
一方、久大線は安全が確認されたことから、午後２時すぎに全線で運転を再開しました。
ＪＲ九州は、豊肥線については、線路が土砂崩れに巻き込まれたため、復旧の見通しが立っていないとしています。そのほかの在来線については、線路の安全を慎重に確認しているということですが、余震が続くなか、確認に時間がかかっているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010484381000.html
九州新幹線 新たな被害１５か所 再開めど立たず
削除4月17日 16時52分
今回の地震を受け、ＪＲ九州が九州新幹線の設備の点検を行ったところレールの変形や駅のホームの損傷など、熊本県内の少なくとも１５か所で新たに被害が見つかりました。余震のため点検が進んでおらず、運転再開のめどは立っていないということです。
ＪＲ九州は地震の揺れで列車が脱線し、運転を見合わせている九州新幹線の設備について緊急に点検しました。その結果、熊本県の新玉名駅から新八代駅の間で、線路や駅などへの被害が少なくとも１５か所で新たに見つかりました。
このうち、熊本市内の回送線ではレールが変形して波打ったようになっています。また、新八代駅ではホームを支えるコンクリートの桁がずれて、壊れています。また、新玉名駅と熊本駅の間では沿線にある煙突が壊れて線路上に倒れかかっているほか、新玉名駅と新八代駅の間では高架橋の柱にひび割れが見つかりました。さらに、熊本市内にある車両の保守基地でも天井からクレーンをつるすはりが落下しました。
国土交通省によりますと、余震が相次いでいることから、電力設備や信号などの点検が行われていないということで、さらに損傷の箇所が増えるおそれもあり、運転再開のめどは立っていないということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485201000.html
九州新幹線 約１００か所で新たな被害
削除4月17日 19時20分
今回の地震を受け、ＪＲ九州が、九州新幹線の設備の点検を行ったところ、レールの変形や駅のホームの損傷など、熊本県内のおよそ１００か所で新たに被害が見つかりました。余震のため点検が進んでおらず、運転再開のめどは立っていないということです。
ＪＲ九州は、地震の揺れで列車が脱線し、運転を見合わせている九州新幹線の設備について、緊急に点検しました。その結果、熊本県の新玉名駅から新八代駅の間で、線路や駅などの施設の被害が、およそ１００か所で新たに見つかりました。
このうち、熊本市内の回送線では、レールが変形して波打ったようになっています。新八代駅ではホームを支えるコンクリートの桁が２０か所でずれて、壊れています。また、新玉名駅と熊本駅の間では、沿線にある煙突が壊れて線路上に倒れかかっているほか、新玉名駅と新八代駅の間では、高架橋の柱、およそ２５本にひび割れが見つかりました。さらに熊本市内にある車両の保守基地でも、天井からクレーンを吊すはりが落下したほか、線路の周りに設置された防音壁もおよそ５０か所で壊れ、落下しているということです。
国土交通省によりますと、余震が相次いでいることから電気設備や信号などの点検が行われていないということで、さらに損傷の箇所が増えるおそれもあり、運転再開のめどは、立っていないということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485201000.html
九州の高速道路 各地で通行止めに
返信削除4月17日 15時32分
日本道路交通情報センターによりますと、地震の影響で、九州の高速道路は広い範囲で通行止めになっています。
午後３時現在、通行止めとなっている区間は、九州自動車道が、熊本県の植木インターチェンジと八代インターチェンジの間の上下線。
大分自動車道が、大分県の日田インターチェンジと大分インターチェンジの間の上下線。東九州自動車道が、大分県の速見インターチェンジと日出ジャンクションの間の上下線。九州中央自動車道が、熊本県の嘉島ジャンクションと小池高山インターチェンジの間の上下線。以上の区間で通行止めになっています。
一方、大分県内の日出バイパスは、午後３時に通行止めが解除されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482241000.html
地震 熊本市内で文化財被害が相次ぐ
返信削除4月17日 17時51分
熊本市役所によりますと、地震の影響で、熊本市内では文化財の被害が相次いでいます。
江戸時代、熊本藩の年貢米が集められた国の史跡、「熊本藩川尻米蔵跡」では、西蔵で壁の一部の割れや建物のゆがみなどの被害が出ています。
また、国の名勝・史跡に指定されている「水前寺成趣園」は、鳥居や灯籠が倒壊する被害が確認されています。さらに、園内にある池の水も通常の２、３割程度になっているということで、園の関係者は「地震の影響で湧き水が止まっているのではないか」と話しています。
このほか、市の有形文化財で幕末の思想家、横井小楠の住宅跡「四時軒」は、建物が傾き壁が崩落するなどの被害が出ています。また市の史跡では、文豪、夏目漱石が英語教師として熊本で過ごしたときに住んでいた住居の１つ「夏目漱石内坪井旧居跡」で、壁の一部の崩壊や内装にひびが入る被害が出ています。
すでに熊本市では、「熊本城」や「熊本藩主細川家墓所」、それに「熊本洋学校教師ジェーンズ邸」などでも被害が確認されていて、熊本市はほかにも影響が出ていないかどうか調べています。
関連ニュース
熊本県内 国指定の文化財１９件に被害 4月15日 17時50分
国指定文化財 熊本県中心に被害３４件に 4月17日 13時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485351000.html
気象庁 地震活動の範囲 南西側に広がる
返信削除4月17日 12時33分
熊本県と大分県で規模の大きな地震が相次いでいることについて、気象庁は、熊本県での地震活動の範囲がこれまでよりも南西側に広がっているという見解を示し、引き続き、広い範囲で強い揺れに警戒するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、３日前に震度７を観測した地震以降、熊本県では布田川断層帯や日奈久断層帯の北東側で活発な地震活動が観測されています。
一方、１６日午前９時１６分ごろ、熊本市の南側にあたる八代市や宇城市などで震度４の揺れを観測したマグニチュード４．５の地震以降、日奈久断層帯の南西側で地震活動が活発になっているということです。多くは体に感じない小さな地震だということです。
１７日午前、記者会見した青木元地震津波監視課長は「おとといからの地震の一連の活動と見られており、いつ、どのような規模の地震が起きるのか、という正確な予測はできないが、地震活動が高まっていると考えられる。これまでの地震で強い揺れを観測しているところもあり引き続き強い揺れに警戒して欲しい」と呼びかけました。
国の地震調査研究推進本部によりますと、熊本県を縦断する日奈久断層帯は３つの区間に分けられ、このうち北東側の「高野・白旗区間」が３日前の震度７を観測した地震でずれ動いたとみられています。この区間とは別に、活動が活発になったと指摘されている、日奈久区間ではマグニチュード７．５程度で、さらに南側にあたる八代海区間ではマグニチュード７．３程度の地震が起きる可能性があると指摘されています。また、国の地震調査研究推進本部は地震が起きる確率を日奈久区間では最大で６％、八代海区間で最大１６％として、高いグループに属しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010484531000.html
気象庁「今後の余震や雨に十分注意を」
削除4月15日 17時11分
震度７の激しい揺れを観測した熊本地震について、気象庁の橋本徹夫地震予知情報課長は午後３時半から記者会見を行いました。この中で、橋本課長は「余震が多数発生していて、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているところがあるため、今後の余震や雨に十分注意してほしい」と述べました。
そのうえで今後の余震活動について、今月１８日までのこの先３日間で震度６弱以上の余震が起きる確率は２０％、震度５強以上の余震が起きる確率は４０％と推定されるという計算結果をまとめたことを説明しました。
今後の余震確率について、橋本課長は「ふだん国内で大きな地震が起きる可能性が高いと言われる地域でも、震度５強の地震が起きる確率は０．０１％なので、今回の確率は非常に高いことに注意してほしい。今後１週間程度は震度５強や震度６弱の揺れを観測する余震が発生するおそれがあるため、十分注意してほしい」と呼びかけました。
また、余震の発生場所について「徐々に余震域の広い範囲に散らばって発生するような活動状況になっているが、時間の経過につれて余震が起こる場所が拡散していくということは、これまでにもよくある現象だ」と説明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481311000.html
震度７の地震から半日 気象庁「今後も余震続く」
削除4月15日 11時51分
１４日夜、熊本県で震度７の激しい揺れを観測した地震について気象庁の青木元地震津波監視課長は午前１０時半から記者会見を行いました。
このなかで青木課長は、午前１０時までに震度１以上を観測する余震が１２３回発生していると説明したうえで「余震は引き続き余震域の全体で数多く発生している。これまでの地震で揺れが強かった地域では、周囲の状況をよく確認し、危険なところには近づかないようにするなどして身の安全を図ってほしい」と述べました。
そのうえで「発生直後に比べると、朝になってから余震が少なくなっているように感じられるかもしれないが、平成１２年に起きた鳥取県西部地震などの過去の地震では、余震活動がいったん弱まったあと、また増えるという経過をたどった地震もある。余震はまだ続いているため、今後１週間ほどは震度６弱程度の揺れを観測する地震が起きるおそれがあり、余震に十分注意してほしい」と呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010480761000.html
気象庁「依然として余震数多く発生 十分注意を」
削除4月15日 8時30分
１４日夜、熊本県で震度７の激しい揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は、１５日午前６時半から記者会見を行いました。
この中で青木課長は、「昨夜の地震のあと余震が数多く発生し、回数はけさ６時までに１０３回に上る。これまでの地震で揺れの強かった地域では、家屋が倒壊したり、土砂災害の危険性が高くなったりしているおそれがある。壊れかけた建物など、危険な所には近づかず、周りの状況を確認して身の安全を確保してほしい」と呼びかけました。
また、気象庁の青木課長は、１５日午前０時すぎに震度６強の揺れを観測した余震について、最初の地震の震源のおよそ５キロ南西側で起きていたと説明したうえで、「マグニチュード６．５の地震の余震にしては規模が大きい。この余震のあと、一連の地震が起きている地域の南西側で地震活動がやや活発になっているとみられる」と説明しました。
気象庁によりますと、１４日夜の地震発生から５時間余りの午前３時現在、マグニチュード３．５以上の余震の回数を集計したところ、近年、内陸で起きた地震の中では、平成１６年の新潟県中越地震や平成２０年の岩手・宮城内陸地震に次いで３番目に多く、この規模の地震としては余震が非常に多いということです。気象庁は、今後１週間程度は激しい揺れを伴う余震が起きるおそれがあるとして十分注意するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010480451000.html
気象庁「依然として余震数多く発生 十分注意を」
削除4月15日 8時30分
１４日夜、熊本県で震度７の激しい揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は、１５日午前６時半から記者会見を行いました。
この中で青木課長は、「昨夜の地震のあと余震が数多く発生し、回数はけさ６時までに１０３回に上る。これまでの地震で揺れの強かった地域では、家屋が倒壊したり、土砂災害の危険性が高くなったりしているおそれがある。壊れかけた建物など、危険な所には近づかず、周りの状況を確認して身の安全を確保してほしい」と呼びかけました。
また、気象庁の青木課長は、１５日午前０時すぎに震度６強の揺れを観測した余震について、最初の地震の震源のおよそ５キロ南西側で起きていたと説明したうえで、「マグニチュード６．５の地震の余震にしては規模が大きい。この余震のあと、一連の地震が起きている地域の南西側で地震活動がやや活発になっているとみられる」と説明しました。
気象庁によりますと、１４日夜の地震発生から５時間余りの午前３時現在、マグニチュード３．５以上の余震の回数を集計したところ、近年、内陸で起きた地震の中では、平成１６年の新潟県中越地震や平成２０年の岩手・宮城内陸地震に次いで３番目に多く、この規模の地震としては余震が非常に多いということです。気象庁は、今後１週間程度は激しい揺れを伴う余震が起きるおそれがあるとして十分注意するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010480451000.html
気象庁「依然として余震数多く発生 十分注意を」
削除4月15日 8時30分
１４日夜、熊本県で震度７の激しい揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は、１５日午前６時半から記者会見を行いました。
この中で青木課長は、「昨夜の地震のあと余震が数多く発生し、回数はけさ６時までに１０３回に上る。これまでの地震で揺れの強かった地域では、家屋が倒壊したり、土砂災害の危険性が高くなったりしているおそれがある。壊れかけた建物など、危険な所には近づかず、周りの状況を確認して身の安全を確保してほしい」と呼びかけました。
また、気象庁の青木課長は、１５日午前０時すぎに震度６強の揺れを観測した余震について、最初の地震の震源のおよそ５キロ南西側で起きていたと説明したうえで、「マグニチュード６．５の地震の余震にしては規模が大きい。この余震のあと、一連の地震が起きている地域の南西側で地震活動がやや活発になっているとみられる」と説明しました。
気象庁によりますと、１４日夜の地震発生から５時間余りの午前３時現在、マグニチュード３．５以上の余震の回数を集計したところ、近年、内陸で起きた地震の中では、平成１６年の新潟県中越地震や平成２０年の岩手・宮城内陸地震に次いで３番目に多く、この規模の地震としては余震が非常に多いということです。気象庁は、今後１週間程度は激しい揺れを伴う余震が起きるおそれがあるとして十分注意するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010480451000.html
熊本で震度７ 今後１週間は激しい揺れ伴う余震のおそれ
削除4月15日 6時35分
１４日から１５日未明にかけて震度７や震度６強の地震が相次いだ熊本県では、その後も体に揺れを感じる余震とみられる地震が続いています。気象庁は今後も１週間程度は、激しい揺れを伴う余震のおそれがあるとして、壊れた建物など、危険な場所には絶対に近づかないよう呼びかけています。
気象庁によりますと１４日午後９時２６分ごろ、熊本県熊本地方の深さ１１キロを震源とするマグニチュード６．５の地震があり、熊本県益城町で震度７の激しい揺れを観測しました。また、震度６弱の揺れを、熊本市の東区、西区、南区、玉名市、宇城市、西原村で、震度５強の揺れを熊本市の中央区、北区、菊池市、宇土市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、御船町、山都町、氷川町で観測しました。また、熊本県と宮崎県の各地で震度５弱の揺れを観測しました。
熊本県ではその後、余震とみられる体に揺れを感じる地震が続いていて、１５日午前０時すぎには、熊本地方の深さ１０キロを震源とするマグニチュード６．４の地震で熊本県宇城市で震度６強を、熊本市南区や熊本県氷川町で震度６弱をそれぞれ観測しました。
また、午前５時１０分ごろには、熊本県で震度４を観測する地震が起きています。
気象庁が午前６時現在でまとめた地震の回数は、最大震度７が１回、震度６強が１回、震度６弱が１回、震度５弱が２回、震度４が１４回で、震度３から１を含めると体に揺れを感じる地震の回数は合わせて１０４回に上ります。
気象庁は、今後も１週間程度は、震度６弱程度の激しい揺れを伴う余震がおきるおそれがあるとして、これまでの揺れで壊れたり、傷んだりした建物や、崩れた崖など、危険な場所には絶対に近づかないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010479211000.html
地震活動、南西側にも…気象庁「過去に例ない」
削除2016年04月17日 19時27分
熊本県などを震源とする地震で、活発な地震活動が観測される地域は、これまであまり活動がみられなかった南西側の同県八代市付近にも広がっている。
北東側は大分県まですでに拡大しており、気象庁は「これほど広範囲に拡大するのは過去に例がなく、経験をあてはめられない。収まる気配もないので、今後の強い揺れに十分警戒してほしい」と呼びかけている。
同庁によると、１６日午前１時２５分に熊本市周辺でマグニチュード（Ｍ）７・３の本震が起きて以降、地震活動はまず北東側で活発化。約１００キロ・メートル先の大分県中部までの範囲で、震度５弱～６強の地震が複数回、発生した。
さらに１６日午前９時１６分、今度は約４０キロ・メートル南西側にある八代市で、Ｍ４・５の地震が発生。その後、同市周辺で規模の小さな地震が増えてきたという。
この南西側地域には、１４日午後９時２６分に前震（Ｍ６・５）を起こした活断層「日奈久ひなぐ断層帯」が通っている。東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「本震の地震の影響で、日奈久断層帯がさらに動いて規模の小さな地震を起こしている可能性がある」と話す。
一方、政府の地震調査委員会（委員長＝平田直なおし・東京大地震研究所教授）は１７日に臨時会を開き、１６日の本震は別の活断層「布田川ふたがわ断層帯」の一部が動いて起きたとみられるとの見解を発表した。まだ動いていない断層で大きな地震が発生する可能性について、平田委員長は「今の地震学では言及できない。わからない」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160417-OYT1T50070.html
４月１５日 よみうり寸評
返信削除2016年4月15日15時0分
【甚】という漢字がある。じん。はなはだしいの意味とともに、訓では「いた」と読む◆寡聞にして語源は知らないが、＜激甚災害＞という行政用語にいつも二つのことを思う。一つに激しく、はなはだしい災害。一つに、激しく人を「いた」めつける災害。熊本県で発生した最大震度７の地震に浮かべた◆大災害である。一晩中、速報を聞いた。亡くなった人、けが人が時を追い増えていく。ひしゃげた建物が次々に見つかる。強い揺れを伴う余震が容赦なく続く◆何を急がねばならないかは言わずもがなだろう。崩れた家や倒れた家具の下に救いを待つ命があるとすれば、時間との闘いである。政府よ、全力を尽くせ◆熊本城の堅ろうな石垣が重機でたたき壊されたかのように崩れている。一体、どれほどの揺れだろう。この衝撃が高齢者や子供を含めて、何十万という人を襲ったかと思うと背筋が凍る◆被災地の人々の痛みをいかに最小限にできるか。悲しくとも、切なくとも、“地震の国”の本領を発揮するときである。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160415-118-OYTPT50281
社説
削除熊本地震 強い余震への備えが大切だ
2016年4月16日3時7分
日本が地震列島であることを、改めて見せつけられた。
激しい揺れが熊本地方を襲った。熊本県益城町で最大震度７、熊本市などでも震度６弱を記録した。
死者は９人に上る。負傷者も多数出ている。政府は非常災害対策本部を設置した。関係自治体と連携し、被害状況の把握と救助・救援に全力を挙げてもらいたい。
震度７の地震は観測史上、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災の３回しかない。
地震の規模はマグニチュード６・５だった。東日本大震災の９・０より遥はるかに小さかった。それでも震度７に達したのは、震源の浅い内陸直下型だったためだ。
益城町や熊本市などでは、建物が多数倒壊し、道路が陥没した。水道や電気などのライフラインも広範囲で損傷した。
倒壊した建物の下敷きになったとの通報が相次いだ。発生が夜間だったことが、被害の全容把握の障害となった。取り残された人がいないかどうか、消防などは確認を急がねばならない。
余震が頻発していることが、今回の地震の特徴だ。最初の地震から半日で１２０回を超えた。気象庁は、今後１週間ほどは震度６弱の大きな余震が発生する恐れがあると警戒を呼びかけている。
身を守る行動が欠かせない。週末には天候の悪化が予想されている。傷んだ建物や緩んだ地盤が、余震や大雨の影響で、さらに崩れ落ちる可能性もある。二次災害を防ぐことが肝要である。
最優先すべきは、安全な避難所の確保だ。避難した施設の停電や余震への恐怖感などから、屋外や自家用車の中で夜を明かす避難者が少なくない。
被災者の体調悪化が心配だ。政府と自治体には、毛布などの防寒具や、飲料水や食料の十分な補給が求められる。
九州新幹線の回送列車は、６両すべてが脱線した。地震の揺れとの関連を徹底的に調査すべきだ。営業運転中だったら、深刻な被害が出ていた恐れがある。
震度７だった益城町付近には、二つの活断層が交差するように走っている。政府の地震調査委員会は、一帯で直下型地震が発生する確率が高いと予測してきた。
建物やライフラインの耐震性を向上させる対策は十分だったか。避難体制などに問題はなかったのか。今後、検証が欠かせない。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が懸念されている。関係地域で備えを再点検したい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-118-OYT1T50007
４月１６日 よみうり寸評
削除2016年4月16日15時0分
きのう夜、福岡・ヤフオクドームでソフトバンクの内川聖一選手は、試合終了後のヒーローインタビューの際、涙をこらえられなかった◆「子どもを抱えて避難する人たちは、どれほど不安だろうと……」「野球を見ている間だけでも、気持ちが軽くなってもらえれば」。九州に根付く球団の選手として、１４日夜に起きた熊本地震の被災者を思いやった。１０日には熊本で試合をしたばかりだった◆インタビューから約４時間半後の１６日午前１時２５分、マグニチュード７・３の強い地震が発生。熊本市内で震度６強を観測するなど、九州各地が激しく揺さぶられた◆気象庁は、この地震が「余震」ではなく「本震」で、１４日夜の地震は「前震」だったと発表した◆家屋やアパートが倒壊し、住民が閉じ込められたとの情報もある。迅速な救助が必要だ。政府は現地に投入する自衛隊員や警察官を増員する◆阿蘇や大分などで地震が続く。１６日夜からは九州地方で激しい雨が降る恐れがあるという。土砂災害が起きないでくれと祈る。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-118-OYTPT50237
社説
削除熊本地震拡大 総力戦で広域被害に対処せよ
2016年4月17日3時0分
地震対策がいかに難しいか。それを思い知らされる被害拡大である。
熊本県で１６日未明、マグニチュード７・３の地震が発生した。１９９５年の阪神大震災に匹敵する。
気象庁は、震度７を記録した１４日の地震は「前震」で、今回が「本震」との見方を示した。
その後も強い余震が頻発し、震源域は九州の南西部から北東部にかけて拡大している。これだけ広範囲で大規模な直下型地震が続くことは、極めてまれだ。
被災地域は、当初の熊本市周辺から大分、福岡両県などに広がった。家屋の下敷きになるなどして、多数の死者・負傷者が出ている。政府は非常災害対策本部会議を開き、安倍首相は「人命が第一だ。事は一刻を争う」と述べた。
政府は、現地に派遣している自衛隊員を大幅に増員し、２万５０００人態勢にすることを決めた。警察官や消防隊員も追加派遣する。適切な対応だ。生き埋めなどになった被災者の生存率は、７２時間で大きく下がるとされる。
政府と自治体は連携して人員配置を進め、救出・救援活動に全力を挙げてもらいたい。道路や鉄道が寸断し、孤立した地域の住民の救助も急がねばならない。
心配なのは、災害対応の拠点となる役所や医療機関が損壊し、機能を十分に果たせなくなっている地域があることだ。熊本県宇土市役所の本庁舎は、倒壊の危険があるため、市は災害対策本部を駐車場の仮設テントに移している。
築５１年の本庁舎は、耐震診断で震度６強の地震で倒壊の恐れがあると指摘されていたが、対応が遅れていたという。
熊本市民病院も倒壊の恐れがあるため、入院患者を別の病院に搬送した。負傷した被災者を治療する医療機関が不足している。広域的な協力が欠かせない。
今回の地震は、活断層の横ずれによるものだ。九州中央部には多数の断層帯があり、一連の地震は、この一帯で発生している。
断層帯では大きな地震が発生しやすい。活断層が一度動くと、その余震に加え、別の断層でも地震が起きることがある。今回もこのケースに当てはまるだろう。
地震が九州にとどまらない可能性も指摘されている。九州の断層帯は、四国や紀伊半島を貫く「中央構造線断層帯」に隣接しているためだ。引き続き、広域での厳重な警戒が求められる。
熊本県・阿蘇山では、小規模な噴火が起きた。火山活動との連動にも注意が必要だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-118-OYT1T50124
４月１７日 編集手帳
削除2016年4月17日3時0分
北海道の開拓村に一頭のヒグマが現れ、入植して間もない男の家族が襲われた。村人たちは、おののきながらもこう思う。腹が満ちたクマはしばらく人を狙うまい、と◆小さな村は翌日、第２の悲劇に見舞われる。１９１５年の三毛別ヒグマ事件を題材にした吉村昭の小説『羆嵐くまあらし』である。日本獣害史上最大の惨事ともいわれたこの事件の死傷者は、１０人に及んだと伝えられる◆１００年前の村人をわらえまい。観測レベル上限の震度７を記録した。９人の方が亡くなった。それが「前震」だと、誰が考えたことだろう。強い余震に週末の雨と不安材料が尽きない中、最初の地震でかなりのエネルギーが放出されたと思っていた。２８時間後の「本震」のあとも大地を揺らす力は衰える気配をみせない◆東北の仮設商店街で募金が始まったという。東北、新潟、阪神、熊本と、近年の大地震の被災地を線で結ぶと、この災害列島が一筋の川のようにもみえてくる◆同じ流れにあるのなら、どの地の苦しみもよそごとにはなりえない。事件のクマを仕留めたようには地震も雨も止められないのが、いまはただもどかしい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160417-118-OYTPT50153
携帯の通信障害続く…基地局バッテリー切れも
返信削除2016年04月17日 19時54分
携帯大手３社では１７日も、熊本、大分両県の一部地域で通信障害が続いている。
復旧する地域がある一方、基地局の災害用バッテリーが切れて、新たに携帯電話がつながらない、または、つながりにくい地域もある。
障害が出ている地域は、ＮＴＴドコモが午後３時３０分現在、熊本県の阿蘇市、菊池市、高森町、大津町、御船町、南阿蘇村と大分県日田市。ＫＤＤＩ（ａｕ）は午後３時現在、熊本県の阿蘇市、高森町、南阿蘇村と、大分県の九重町。ソフトバンクは午後３時現在、熊本県の阿蘇市、小国町、高森町、南阿蘇村と、大分県九重町。
３社は復旧を急ぐとともに、避難所への携帯電話の充電器の提供や、無料で利用できる臨時の無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」の設置を進めている。
総務省によると１７日午前９時現在、３社で計３４４の基地局が機能していない。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160417-OYT1T50090.html
４医療施設で建物損壊の危険、７施設で連絡不能
返信削除2016年04月17日 20時30分
熊本地震では、医療機関も大きな被害を受けた。
熊本県外から災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や保健師らが続々と現地に入り、活動を本格化させるとともに、被災した医療機関からの患者の受け入れも進んでいる。
厚生労働省によると、今回の地震で、熊本周辺の主要な医療機関のうち、熊本市民病院など４施設が建物損壊の危険があり、東熊本病院など３０施設が電気、水道、ガスの供給が困難になっている。連絡の取れない施設も７か所ある。これまでに入院患者７００人以上を他の病院へ移した。
また、熊本県内の人工透析９４施設のうち、少なくとも２７施設で透析ができなくなった。２７施設を利用する約２０００人は、他の施設が受け入れた。人工透析は大量の水を必要とし、水不足が懸念されることから、同省は同県や自衛隊に透析施設に優先的に給水車を回すよう要望した。
出産を間近に控えた妊産婦で、出産予定の医療施設が被災したケースについても、熊本大学病院が受け入れ先を調整。１７日午後４時までに、１０人を県内の別の施設に、２人を福岡県内の施設に紹介した。
一方、熊本県から国への応援依頼を受けて、保健師チーム１０隊（１隊は２人以上）が１７日、活動を開始した。近く２７隊が加わり、避難所などを巡回し、血圧や体温の計測、肺の血管などに血の塊が詰まるエコノミークラス症候群を防ぐための栄養、健康指導などを行う。
災害医療に特化した医師、看護師らでなるＤＭＡＴ（１隊は５人前後）は１４日に活動を開始。１７日午前１１時現在、１９１隊が活動中で、７３隊が被災地に向かっている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160417-OYT1T50077.html
断層、阿蘇山に延伸 政府調査委「監視強化が必要」 [熊本県]
返信削除2016年04月17日23時20分 (更新 04月18日 01時53分)
熊本県熊本地方を震源とする１６日未明のＭ７・３の地震について、政府の地震調査委員会は１７日、県内を東西に走る布田川断層帯のうち、東部の区間で発生したとの見解を示した。一方、１４日に震度７の地震（Ｍ６・５）を引き起こした日奈久断層帯に関し、八代市など南西部で１６日以降、小規模地震が多発していることが判明。調査委は「被災地を中心に九州中部で大きな地震が起きやすくなっている」と警戒を呼び掛けた。
気象庁はＭ７・３の地震を一連の熊本地震の「本震」、Ｍ６・５をその「前震」と評価。二つの地震は、両断層帯が重なり合う部分で、それぞれ活動して発生したことになる。
本震について調査委は、３区間で構成される布田川断層帯のうち、益城町から北東に延びる部分が活動した「横ずれ断層型」と判断。南阿蘇村で南西方向に約９７センチ移動するなどの地殻変動が確認されたという。
この区間の断層の長さについて、従来は阿蘇山付近までの約１９キロと推定していたが、実際の断層は阿蘇山のカルデラまで達する約２７キロで「火山活動の監視の強化が必要」と指摘した。
熊本地震の余震の回数について気象庁は、内陸型地震で最多の新潟県中越地震（２００４年）を上回ったと公表。今後も阿蘇地方や大分県など、本震や前震の震源から北東側を中心に余震が続くとした。
一方、気象庁は「八代市など南西部で小規模地震が頻発している」とも指摘。調査委に出席した九州大地震火山観測研究センターの清水洋センター長は「日奈久、布田川両断層帯とも、西側の活動にも注意する必要がある」と注意を促した。
＝2016/04/18付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/239076
「監視強化」というアコギな騒動便乗型予算漁り集りスキーム…
削除んなもんクソも役に立たないじゃないか…
予防予知予測予想なんてことで立てる行政施策事業計画は、ほとんど詐欺みたいなものにしかならない…
削除それはただ単に、それに携わるヒトビトの職場確保雇用職業安定政策にしかならん。
「熊本地震」名称変えず＝気象庁
返信削除気象庁の青木元・地震津波監視課長は１８日の記者会見で、「平成２８年（２０１６年）熊本地震」の名称は変更しない考えを示した。１４日夜に熊本県熊本地方でマグニチュード（Ｍ）６．５、最大震度７の地震が発生して命名した後、１６日に熊本地方でＭ７．３、阿蘇地方や大分県中部でＭ５．３～５．８の地震が起きていた。
気象庁は名称変更を一時検討したが、青木課長は「熊本地震と引き続く地震活動と捉えている」と説明した。（2016/04/18-12:03）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800308&g=soc
なんとか今のところそれでこらえてみるつもりなんでしょうけど…
削除横ずれ断層か、地盤弱く揺れ大きく…熊本地震
返信削除2016年4月14日23時53分
今回揺れた熊本県内には、布田川断層帯や日奈久断層帯があり、今回の地震はこの断層が横にずれて起きた地震である可能性がある。
政府の地震調査委員会は、日奈久断層帯が陸域で３０年以内にマグニチュード７・５の地震を起こす確率を「最大６％」と高く見積もるなど、地震への備えを強めていた。
今回、震度７の強い揺れに比べ、マグニチュードは小さかった。揺れが大きくなった理由について、本蔵義守・東京工業大名誉教授（固体地球物理学）は「熊本県は九州地方の中でも比較的活断層が多い。震度７などを観測した地域は地盤が弱く、特に揺れが大きくなったのだろう」と見る。
遠田晋次・東北大教授（地震地質学）も「布田川、日奈久断層帯は、四国を東西に横切る活断層『中央構造線断層帯』の延長にあり、以前から中規模から小規模の地震が頻発していた。今回もその一環で、これまでよりも大きく強い地震が起きたのではないか」と指摘する。
今回、ずれたとみられる断層帯のうち、日奈久断層帯だけでも全長８６キロ・メートルと長い。しかし地震の規模などから、動いたのは「十数キロ・メートル程度だろう」と、加藤照之・東京大教授（測地学）は推測する。今後も余震が続く可能性がある。鈴木康弘・名古屋大教授（変動地形学）は「今後も強い余震がある可能性があり、注意が必要だ」と指摘する。平田直・東京大地震研究所教授も「今後もマグニチュード５規模の余震が起きて、家屋などが倒壊する恐れもあり注意が必要だ」と話す。
気象庁の火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長（東京大名誉教授）は「かなり浅い場所で起きた地震なので、阿蘇山の火山活動と直接の関係はないだろう。すぐに火山が活発化することはないだろうが、当面は活動に注視しておく必要がある」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160414-118-OYT1T50208
［スキャナー］１００キロ先 地震誘発…岩盤 水平にずれ
削除2016年4月17日3時0分
１６日未明に熊本県で起きたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震は１４日の地震を上回る規模となり、地震活動は北東側に１００キロ・メートル離れた大分県に拡大した。専門家は、その延長線上にある大きな活断層にも、地震活動が広がる可能性を懸念している。（科学部 出水翔太朗、笹本貴子）
「南西側」も警戒必要…識者指摘
畑に亀裂
余震が断続的に続く熊本県益城ましき町。倒壊した住宅が並ぶ堂園地区を１６日午前に取材した。畑に土を掘り返したような亀裂が走り、畑の中の道がずれていた。
日本活断層学会の小俣雅志さんが計測した結果、ずれは垂直方向に約２０センチ・メートル、水平方向に約２メートルにも達していた。計測地点は活断層「布田川ふたがわ断層帯」（全長約６４キロ・メートル以上）の北東部。小俣さんは「布田川断層帯の一部が動き、Ｍ７・３の地震が起きた」と話した。
震源の南側には、別の活断層「日奈久ひなぐ断層帯」（同約８１キロ・メートル）があり、１４日夜のＭ６・５の地震は同断層帯の北東端で起きた。活断層に詳しい鈴木康弘・名古屋大教授は「二つの断層はつながっていて、１４日と１６日の地震は、一連の活動で起きた」と話す。
気象庁は当初、１４日の地震を「本震」とみていたが、本震前に起こる規模が小さい「前震」だった。同庁の青木元げん・地震津波監視課長は「Ｍ６級の地震が起きた時、『さらに大きな地震が発生する』と予測するのは難しい」と語る。
北東側へ
１４日に始まった地震活動は１６日の本震後、さらに活発化し、熊本市周辺から北東側の熊本県阿蘇地方、大分県中部に広がった。
この３地域は「別府―島原地溝帯ちこうたい」と呼ばれる場所に位置する。九州地方の地盤には南北方向に引っ張る力がかかっており、同地溝帯の部分で地盤が引き裂かれて、布田川、日奈久両断層帯や大分県中部の「別府―万年山はねやま断層帯」など、多数の活断層が走る。
気象庁は「ひとたび断層がずれると、その延長線の地盤に力がかかりやすい。３地域の地震は互いに影響している」と分析。梅田康弘・京都大名誉教授（地震学）は「これほど離れた所で地震が誘発されるとは想定できなかった」と驚く。
中央構造線
今後の活動について、気象庁は地震の起きる範囲がこれ以上、拡大するとは考えていない。だが、鈴木教授は「今は日奈久断層帯の北東側で活発だが、南西側も警戒が必要だ」と話す。
一方、同地溝帯の東側に延びる活断層「中央構造線断層帯」では１６世紀末、現在の愛媛県や大分県、京都府で、それぞれＭ７級の地震が数日のうちに発生した。鷺谷威たけし・名古屋大教授（地殻変動学）は「中央構造線断層帯にまで地震が広がるとは考えにくいが、すでに経験にない事態となっている。予断を持つべきではない」と慎重な見方を示す。
直下型 浅い震源、強い揺れ
今回の本震（Ｍ７・３）は深さ１２キロ・メートル、１４日の前震（Ｍ６・５）は深さ１１キロ・メートルと、いずれも震源が浅い典型的な内陸の直下型地震だった。このため、地震波があまり弱まらないまま地表に到達し、熊本県内では最大震度７～６強の激しい揺れに見舞われた。
同県益城町役場に近い木山地区などでは、多くの家屋が倒壊し、壁や瓦が道路に散乱していた。柱や横木の接合部などを金具で補強し、耐震性を高めた木造住宅ですら、１階部分が押しつぶされていた。
１６日未明の本震後に同地区を調査した千葉大の山崎文雄教授（地震防災工学）は、「前震に耐えた住宅も、本震で全壊したり、半壊したりしている。阪神大震災と並ぶ最大規模の揺れが起きたためだろう」と語った。
５年前の東日本大震災は、海底のプレート（岩板）境界がずれて発生し、津波や強い揺れを広い範囲にもたらした海溝型地震だった。これに対し、内陸の直下型地震は、震源が陸地やその周辺の浅いところにあり、狭い範囲に被害が集中する。
野島断層で起きた１９９５年の阪神大震災（Ｍ７・３、最大震度７）の震源は、深さ１６キロ・メートルだった。神戸市内のビルや高速道路が倒壊し、死者は６４３４人に上った。２００４年の新潟県中越地震（Ｍ６・８、同７）や０８年の岩手・宮城内陸地震（Ｍ７・２、同６強）では、山間部の斜面崩壊で集落が孤立した。
政府が想定するＭ７・３の首都直下地震では、最悪のケースで死者２万３０００人、経済損失は９５兆円と国難とも言える被害が見込まれている。（科学部 藤沢一紀）
［Ｑ］なぜ活断層で地震…ひずみ耐えきれず
Ｑ 活断層とは？
Ａ 地下の岩盤がずれた場所を断層という。国土地理院は、このうち比較的新しい時代（最近数十万年）に繰り返し動き、今後も活動すると考えられる断層を活断層と呼んでいる。
Ｑ なぜ活断層で地震が起きるのか。
Ａ 日本周辺では、地球を覆う「プレート」が四つもぶつかり、岩盤にひずみがたまり続ける。岩盤がそれに耐えきれなくなり、断層の部分で岩盤が一気にずれた時、その衝撃が地震波となって伝わっていく。ずれる向きは場所によって違い、今回の地震は水平方向に動く「横ずれ型」だった。
Ｑ 活断層の数は？
Ａ 日本では約２０００の活断層が見つかっている。政府の地震調査委員会は、特に活発に動くと考えられる断層や断層帯（断層の集まり）約１００か所を「主要活断層」として、危険性の分析を行っている。今回、地震が起きている地域の布田川ふたがわ断層帯と日奈久ひなぐ断層帯や、四国を東西に横切る日本最長の活断層「中央構造線断層帯」（長さ約３６０キロ・メートル）などが含まれる。
阿蘇山 大噴火兆候なし
熊本県の阿蘇地方では１６日未明にマグニチュード（Ｍ）５級の地震が２回発生し、阿蘇山で同日午前８時半頃にごく小規模な噴火が観測された。気象庁火山課は「地震とこの噴火との関連は不明だが、異常なデータは観測されていない」として、火山の活動は平常通りとみている。
阿蘇山は以前から噴火警戒レベル２（火口周辺規制）の状態が続いていた。小規模噴火は普段から断続的に発生しているため、火口から１キロ・メートルの範囲が立ち入り禁止になっている。
１６日朝の噴火は、３月４日に起きた前回の小規模噴火より小さい。火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長（東京大名誉教授）は「阿蘇山はもともと噴火を繰り返している。今回も特別変わった噴火があったわけではなく、地震との因果関係は分からない」と話す。ただ、「今は何ともないが、もし一帯の断層が活発になっているとすれば、今後、火山活動に影響する可能性は否定できない」と指摘する。
東日本大震災（Ｍ９・０）から５年が経過したが、これまで東北地方の火山で大きな噴火は起きていない。同連絡会の石原和弘副会長（京都大名誉教授）は、「火山は、マグマがたまり噴火する準備ができていなければ噴火しない。阿蘇山も、立ち入り禁止区域外まで被害が及ぶような噴火が起きる兆候は今のところない」と話す。
地震が起きた後、火山の地下にあるマグマだまりの圧力が変化することで、噴火が起きやすくなるのかどうかは、よく分かっていない。防災科学技術研究所の藤田英輔・総括主任研究員（火山物理学）は「急に大規模な噴火が起きるとは考えにくいが、今回の地震が、マグマだまりにかかる力に何らかの影響を与えた可能性はある」と指摘する。余震や誘発地震が活発化しているため、藤田氏は「今後、さらに新たな地震が起きることで状況が変わる可能性もある」と警戒を呼びかけている。
九州地方には、日本全体の約１５％を占める１７の活火山が集中。気象庁はこのうち、阿蘇山や桜島など９火山を２４時間体制で常時監視している。阿蘇山では今のところ、地形のわずかな変化やマグマの移動に伴う震動など、噴火につながる現象は観測されていない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160417-118-OYTPT50140
地震 九州を横断
削除2016年4月18日3時0分
熊本県を中心に大きな被害をもたらした地震は、九州を横切る断層帯（断層の集まり）やその周辺で発生し、同県から大分県に至る幅広い範囲で地震活動が活発化している。沈静化する見通しは立たず、九州の広い地域で厳重な警戒が必要だ。
熊本市周辺で１４日夜、マグニチュード（Ｍ）６・５の地震（前震）が起き、熊本県益城ましき町で東日本大震災以来となる震度７を観測した。１６日未明には１９９５年の阪神大震災に匹敵するＭ７・３の地震（本震）が発生。一連の地震による死者は４０人を超えた。
前震は熊本県の日奈久ひなぐ断層帯、本震は同県の布田川ふたがわ断層帯の一部で起きたとみられる。地震は本震発生後、大分県や熊本県南西部に広がった。
大分から熊本にかけての地域は、地盤が陥没し地震が多い「地溝帯ちこうたい」に含まれている。ただ、京都大防災研究所の飯尾能久教授（地震学）は「日奈久、布田川の両断層帯と離れた大分で地震活動が活発化するのは珍しい現象」と指摘する。名古屋大の山岡耕春こうしゅん教授（地震・火山学）は「九州を横断する地溝帯全体で、地震活動が起きていると考えた方がいい」と話す。
強い揺れの地震は、１７日午後３時までに震度７が１回、震度６強が３回、震度６弱が３回、震度５強が１回、震度５弱が６回の計１４回に上った。東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「新たに大きな地震が起きることも考えられる。自宅では念のため２階で寝るなどの対策をとってほしい」と話している。
大地震の恐れ １００の活断層指定
日本列島には、約２０００の活断層が存在すると言われる。四国を東西に横切る長さ約３６０キロ・メートルの「中央構造線断層帯」や、長野県から山梨県に延びる約１６０キロ・メートルの「糸魚川―静岡構造線断層帯」など、長大な活断層もある。
政府の地震調査研究推進本部は国内約１００の活断層について、将来大きな地震を起こす恐れがあるとして、地震の発生確率を調べて公表する「主要活断層」に指定している。熊本地震を起こした布田川、日奈久の両断層帯や、大分県の別府―万年山はねやま断層帯は、いずれも主要活断層に含まれる要注意の活断層だった。
日本に活断層が多いのは、日本周辺で「太平洋」「フィリピン海」など四つのプレート（岩板）が、ぶつかりあっていることも関係している。日本列島には、プレートの動く力でひずみのエネルギーがたまり続けている。ひずみが限界を超えると、地震が発生する。活断層は、過去に地震が繰り返し起きた場所だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160417-118-OYTPT50421
井上晴美、ブログへの批判に心折れる…「これで発信やめます」
返信削除2016年4月18日16時40分
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160418-064-OHT1T50124
参考記事
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4/16 6:00
［スキャナー］あふれる避難者…余震で急増 車中泊も
返信削除2016年4月18日3時0分
強い揺れが断続的に続く熊本地震では、家を失った人や余震を恐れて避難する住民が急増し、１７日は避難所に入りきれない人が多く出た。車中泊を続ける人たちも多く、避難者の健康問題への懸念も広がっている。（西部社会部 寺垣はるか、社会部 田中洋一郎）
健康問題 広がる懸念
計画の１.２倍
熊本県益城ましき町の保健福祉センターには、１４日夜の「前震」発生直後から避難者が続々と駆け込んだ。その数は１７日朝現在、町が災害時に備えて策定していた計画の１・２倍の約６００人に増え、入りきれない避難者らが屋外で畳や毛布を敷いての避難生活を余儀なくされている。軒下でマットを敷いて過ごす伊達弘美さん（７２）は「建物内は人で足の踏み場もないほど。こんな生活がいつまで続くのだろうか」と漏らす。
１６日の「本震」以降、避難者は各地で急増。熊本県内の避難者数は１７日午前９時半には、約１８万４０００人に達した。その後は減ったものの、県内の一部の小中学校では、体育館で避難者を収容できず、教室を開放。それでも入りきれず、自家用車などで過ごす人も多い。
熊本市中央区の公園には車約３０台が並び、市民が車中泊を続けている。妻や息子夫婦ら計７人で過ごしている藤本享一さん（６５）は「避難所はいっぱいで、水道も復旧しない。開いているスーパーを探しながらしのいでいる」と途方に暮れた。
水、食料不足
阿蘇市では、事前に市が指定していた避難所９か所に対し、住民らが自主的に開設した避難所が２０か所以上に上る。停電や断水のため、カップ麺も食べられないというが、市の担当者は「職員の数が足りず、食料を届けるのも難しい」と話す。
避難所に指定されていなかった施設に大量の避難者が押し寄せるケースも。益城町の大型催事場「グランメッセ熊本」では、約２２００台が収容可能な駐車場や、敷地内の芝生の上で、約１万人が避難生活を送る。同催事場顧問の二子石隆一さん（５９）は「配給される数百食分の食料では全然足りない。国や県は態勢を早急に整えてほしい」と訴えた。
避難が長期化すれば、健康にも影響する。２００４年の新潟県中越地震では、体を動かさないことなどで血管が詰まる肺塞栓症（エコノミークラス症候群）などを原因とする震災関連死も多く出たことが問題となった。
復興庁によると、東日本大震災では、避難生活の疲労やストレスなどで死亡した震災関連死が１５年９月末現在、３４０７人に上る。
南阿蘇村で車中泊を続けている今村四四郎よしろうさん（８０）は「エコノミークラス症候群にならないよう、妻と励まし合って頻繁に手足を動かしている」と話した。
過去に学べ
室崎益輝神戸大名誉教授（防災計画）は、避難所から人があふれたことについて、「収まると思った時に大地震が起きたため、多くの人が不安になり、自治体の予想を上回る人が避難所に集まったのだろう」と分析。プライバシーやストレス回避のため、避難所には早期に仕切りを設けるべきだと指摘する。また、近隣のホテルや大学、寺、民間施設なども含め早急な確保を求める。
救援物資についても「２００７年の中越沖地震の場合は、被害が大きかった新潟県柏崎市の近くの市で受け止め、仕分けをした上で発送していた。余震の心配が少ない近隣の市町村などに拠点を作り、そこにボランティアを集中させて対応すべきだ」と指摘する。
避難所生活 軽い運動を…エコノミークラス症候群予防 座ってストレッチでも効果
避難所ではストレスや睡眠不足などで体調が悪化しがちだ。自治医科大の苅尾七臣かずおみ教授（循環器内科）は「足にできた血栓が肺動脈で詰まり、突然死を引き起こすエコノミークラス症候群のリスクが高まる。歩いたり水分補給したりすることが大切」と指摘する。
高血圧や血栓の治療などで降圧剤や抗凝固薬などを服用している人には、服用中断で症状が急に悪化する心配があるため飲み忘れないよう注意を促す。こまめな血圧測定も脳卒中や心筋梗塞を防ぐ手だてになる。
ＮＰＯ法人セルフメディケーション推進協議会の菅野隆理事も「座ったまま足を伸ばしたり腰をひねったりするだけでも血栓予防に役立つ」と話す。
避難所生活は子供たちにストレスがかかる。日本女子体育大の天野珠路たまじ准教授（幼児発達学）は「なるべく子供同士で遊ばせる機会を作って」とアドバイスする。親が手遊びや絵本の読み聞かせをするだけでも安心するという。
避難所では、着替えや授乳、トイレなどで不便を感じても「わがままになりそう」と我慢しがちだ。盛岡市のＮＰＯ法人「参画プランニング・いわて」の平賀圭子理事長は東日本大震災での経験から「心身の健康維持のために、問題を感じたら避難所の責任者らに声をかけてほしい」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160418-118-OYTPT50095
「避難所」から早く「脱出」しなきゃいけない…
削除市役所が業務停止、住民避難の学校は休校相次ぐ
返信削除2016年4月18日18時48分
週明けの１８日、熊本県内では、市役所が庁舎倒壊の恐れから業務を取りやめたり、近隣住民の避難所となった学校が休校したりするなど影響が広がった。
耐震強度の不安を指摘されながら、財政上の理由などから強化工事を見送っていた宇土市の本庁舎は、地震の激しい揺れで上層階が波打つように変形したため、通常業務を１８、１９の両日取りやめた。緊急業務には隣接する別館で対応する。山本桂樹・市企画部長は「市民の命を守るため、職員が全力を挙げないといけない。いつ通常業務ができるかは分からない」と語った。
倒壊の危険があるとして１７日に市庁舎の使用停止を発表した八代市では、午前９時から職員ら約８００人が書類や機器などの運び出し作業に追われた。持ち出したものを車に積み、通常業務を続ける支所などに運んだ。
使用停止を知らずに訪れた住民男性（８１）は「車を使えない高齢者も多い。窓口だけでも市中心部に残してほしい」と困惑していた。
この日は、教育現場でも休校などが相次いだ。県内では、多くの学校が避難所として体育館や教室を開放している。子供たちの安全確保に配慮し、今後の余震の状況などによって休校期間を変更する場合もある。
熊本市中央区の一新小（３９７人）には、最大約１２００人が避難している。馬場敬子校長は「授業の再開のめどは立たないが、今はとにかく市民や児童の安全を第一に対応したい」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160418-118-OYT1T50071
「防災省」の新設検討を…石破地方創生相
返信削除2016年4月18日23時11分
石破地方創生相は１８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、熊本県を中心に相次いでいる地震に関連し、防災に関する省庁の新設を検討すべきだとの考えを示した。
石破氏は、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が、３０年以内に７０％の確率で発生すると予測されていると指摘。その上で「『防災省』という独立した官庁が必要だという議論がある。首相が中心に考えてみる価値はある」と語った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160418-118-OYT1T50126
熊本と大分の地震５６０回超に 激しい揺れに警戒を
返信削除4月19日 0時09分
規模の大きな地震が相次いでいる熊本県と大分県では、１８日午後９時前にも震度５強の揺れを観測する地震が発生しました。震度１以上の地震はこれまでに５６０回を超え、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして警戒を呼びかけています。
今月１４日の夜に熊本県で震度７の激しい揺れを観測した地震が発生して以降、今月１６日には熊本県や大分県で震度６強や６弱の激しい揺れを観測するマグニチュード７．３の大地震が発生しました。
その後も規模の大きな地震が相次いでいて、１８日午後８時４１分ごろには、熊本県阿蘇地方を震源とするマグニチュード５．８の地震があり、阿蘇市と産山村、それに大分県竹田市で震度５強の揺れを観測したほか、震度５弱を熊本県南阿蘇村と高森町で観測しました。
熊本県と大分県で今月１４日の夜から１８日午後１１時までに発生した地震では、最大震度７が１回、震度６強が３回、震度６弱が３回、震度５強が２回、震度５弱が６回、震度４が７０回と、震度４以上を観測した地震は合わせて８５回に達し、震度１以上の地震は５６８回に上っています。
気象庁は、今後、１週間程度は引き続き激しい揺れを伴う地震に警戒するとともに、地盤が緩んでいるとして土砂災害にも警戒を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485371000.html
広範囲でほかの活断層にひずみ 地震活動に注意を
返信削除4月18日 19時08分
１６日のマグニチュード７．３の大地震のあと、九州の広い範囲でほかの活断層にひずみが加わり、地震が起きやすくなっている可能性があることが、専門家の解析で分かりました。地震活動が活発になっている、熊本県の阿蘇地方や大分県、それに震源の南西側も含まれ、専門家は「今後も地震が起きやすい状況が続くとみられ、十分注意が必要だ」と指摘しています。
活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、１６日と１７日行った現地調査などを基に、１６日の大地震によって周辺の活断層にどのような影響が及んでいるかを解析しました。
その結果、１６日の大地震でずれ動いたと考えられる活断層帯の北東側と南西側、それに北西側や南東側で、放射状に地震によるひずみが加わっているとみられることが分かりました。新たにひずみが加わったところには、熊本県阿蘇地方や大分県、それに震源の南西側など、その後、地震活動が活発になっている領域が含まれていて、遠田教授は、大地震によってひずみが高まったことで地震活動が活発化したとしています。
このうち阿蘇地方や大分県ではマグニチュード５クラスの地震が起きたことで、その周辺でさらにひずみが加わり、地震が起きやすくなっていると分析しています。
また、震源の南西側の領域には、熊本県を縦断する複数の活断層からなる「日奈久断層帯」があり、このうち日奈久区間と八代海区間は一連の地震でずれ動いていないと考えられ、影響が懸念されています。いずれの区間も最大でマグニチュード７クラスの大地震が想定され、将来の発生確率も、国内の活断層で高いグループに入ります。
遠田教授は「影響は阿蘇地方や大分県など広域に及んでいるほか、その後に発生した規模の大きな地震の影響で、さらに地震が起きやすくなっているため注意して欲しい」と指摘しました。
そのうえで、「体に感じる地震は、今後、１か月から２か月で急激に減る可能性はあるが、それよりも規模の小さな地震活動は数年以上にわたって活発な状態が続くとみられる。地震の規模は時に大きくなる可能性もあるので活動の推移を長期間監視することが必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487201000.html
ここぞとばかりにわらわらと…
返信削除避難所の体育館２２か所使用禁止に 熊本市
返信削除4月18日 17時46分
熊本市は、これまで避難所として使っていた小中学校の体育館の被害状況を詳しく調査した結果、今後の余震で崩れるおそれがあるとして、調査した体育館のおよそ３分の１に当たる２２校の体育館について避難所として使用することを禁止しました。体育館に避難していた人たちは同じ学校の校舎に移ってもらったということです。
調査は、熊本市内の避難所として指定されている７８校の小中学校の体育館について行われました。
その結果、１８日午後２時の時点で６５校の調査を終え、このうち、およそ３分の１に当たる２２校の小中学校の体育館について、今後の余震で崩れるおそれがあることが分かったとして、避難所として使用することを禁止しました。
これまで体育館に避難していた人たちは、同じ学校の校舎に移ってもらったということです。
熊本市は１８日中にすべての体育館の調査を終える予定で、問題が見つかれば対応することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487021000.html
益城町 建物の約６０％ 倒壊のおそれある「危険」の判定
削除4月18日 18時45分
今回の地震で被災した建物の倒壊の危険性を判定する熊本県の「応急危険度判定」で、１７日までに、判定作業が行われた益城町の３５０軒余りのうち、６割の建物が最も危険度が高い「危険」と判定されていたことが分かりました。
熊本県は、一連の地震を受けて、被害の大きかった益城町で、地震で被災した建物の倒壊の危険性を判定する「応急危険度判定」を行い、危険度が高い順に「危険」「要注意」と「調査済み」の３つに区分しています。
県によりますと、現時点で判定の対象としている益城町の安永地区と宮園地区の合わせておよそ３０００軒のうち１割にあたる３５４軒で１７日までに判定作業が終わりました。その結果、およそ６割の２１２軒が「危険」と判定されていたことが分かりました。県では、「危険」と判定された建物には絶対に入らないよう、呼びかけています。
また、「要注意」と判定されても、今後余震によって危険度が上がるおそれがあるとして、応急的な補強工事をする場合は専門家に相談するか、こうした措置をとっていない場合はできるだけ入らないないよう呼びかけています。
さらに、判定が必要な建物の数に比べて、作業を行う担当者の数が不足していることから、１９日からは、県外からの応援も含めてこれまでの２倍の１４０人態勢で作業を行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486711000.html
判定完了の建物の４割以上が「倒壊の危険」 熊本市
削除4月18日 21時30分
熊本市が行っている被災した建物の倒壊の危険性を調べる「応急危険度判定」で、１８日までに判定が完了した建物の４割以上に当たる４６棟が、倒壊のおそれがある「危険」と判定されたことが分かりました。
熊本市は、余震による建物の倒壊などの２次被害を防ごうと、１６日から「応急危険度判定」を行っています。
市によりますと、これまでに３６４か所の民間のビルやマンションなどから調査の依頼が寄せられ、１８日午後５時までに１０４か所の調査を終えたということです。その結果、およそ４４％に当たる４６棟の建物が倒壊のおそれがある「危険」と判定されました。
また、これとは別に、半数近くが建物に入る際に落下物などに注意が必要とされる「要注意」と判定されたということです。
市は、今後２週間をめどに判定を終えたいとしていて、「危険」と判定された建物には近づかないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487441000.html
益城町の避難所に生ごみが山積み 処理が課題に
返信削除4月18日 12時58分
熊本県益城町では、相次ぐ地震のあと廃棄物の処理ができず、壊れた住宅のがれきや避難所の生ごみの処理が課題となっていて、生ごみが山積みされた避難所では、衛生面を心配する声が強まっています。
益城町では、住民が壊れた住宅の片づけに追われていて、けさもがれきの仮置き場を次々と訪れて、木くずや瓦の破片、壊れた家電製品などを廃棄していました。
自宅が被害を受けた７０代の女性は「いくら運んでも減らないほど多くのがれきが残っているので、大変です」と話していました。
益城町では、ごみ処理場の焼却炉が地震で壊れたため、廃棄物が一切処理できない状態が続いていて、仮置き場に運び込まれたがれきをどう処理するかが課題となっています。
一方、避難生活で出る生ごみはより深刻な問題となっていて、避難所の１つ「保健福祉センター」では、人通りの多い場所に生ごみがうず高く積まれ、衛生面を心配する声が強まっています。
益城町は、これらの生ごみはごみ処理場に移したいとしていますが、人手や車両が足りず、進んでいないということです。避難所で生活する８０代の男性は「臭いもするので、病気にならないか心配です。私たちもごみが出ないよう気をつけていますが、早く処理してほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486541000.html
被災地で葬儀行えず 葬儀場や寺なども被災で
返信削除4月18日 18時29分
熊本県内の被災地では、葬儀場や寺などが地震の被害にあったため、犠牲者の葬儀などを行うことができない状況になっています。
熊本県嘉島町鯰地区の冨岡王將さん（８４）は、今月１６日未明の地震で壊れた自宅の下敷きになり、死亡しました。冨岡さんと同居していた長男の謙蔵さん（５３）によりますと、造園業を営んでいた冨岡さんは仕事に厳しく、信頼のあつい職人だったということです。その一方で、趣味の釣りを楽しみ、孫には甘い一面もあったということです。
謙蔵さんは、すぐに葬儀を行おうとしましたが、葬儀場や寺も被災したうえ、親戚や近所の人たちが避難を続けているため、延期せざるをえなくなりました。葬儀を行えないまま、１８日に冨岡さんの家族や一部の親戚が集まって火葬を行いました。
嘉島町では、地震で亡くなった３人の葬儀が行えなくなっているということです。謙蔵さんは「道路や建物の修復に時間がかかるので、すぐに葬儀はできないと思います。さきざきのことは全然分からず、あしたや明後日のことも分かりません」と話していました。
また、西原村で亡くなった野田洋子さん（８３）の葬儀も村の葬儀場が使えないため、延期されることになりました。１８日は子どもや孫など１５人ほどが集まって火葬が行われ、遺体の入った棺に「おばあちゃん、ありがとう」「天国でおじいちゃんに会えるとよいね」などと別れを告げていました。
野田さんの娘の園田久美代さんは「本来は通夜や葬儀をやってあげたいのですが、今はだびに付すのが精いっぱいだと思います。母も理解してくれていると思います」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487091000.html
Ｍ７．３の大地震 「長周期地震動」関東まで伝わる
返信削除4月18日 17時59分
１６日のマグニチュード７．３の大地震では、主に震源の東側に強い揺れが伝わっていたほか、震源から遠く離れた近畿や関東などにも「長周期地震動」と呼ばれる超高層ビルなどを大きくゆっくりと揺らす周期の長い揺れが伝わっていたことが専門家による解析で分かりました。
今月１６日に熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震では、熊本県や大分県で震度６強や６弱の激しい揺れを観測し、「布田川断層帯」という活断層帯の一部の長さ３０キロ前後が、ずれ動いて起きたと考えられています。
東京大学地震研究所の古村孝志教授は、各地に設置された地震計のデータを基に、今回の大地震の揺れがどのように伝わったかを解析しました。
それによりますと、地震発生直後、揺れは布田川断層帯に沿うように東西に向かって伝わっていき、特に震源の東側で揺れが強まっていることが分かりました。古村教授によりますと、断層の北側の地盤が東側へ大きくずれ動いたため、強い揺れが東側に向かって伝わっていったとみられるということです。
地震の揺れは発生から３０秒程度で九州全域に広がったほか、およそ４分後には関東まで伝わり、近畿や愛知県、それに関東の平野部では、その後、揺れが長い間続いていたことが分かりました。今回の大地震で、関東地方では震度１以上は観測されておらず、この揺れは周期の長いゆっくりとした「長周期地震動」だということです。
超高層ビルなどを大きくゆっくりと揺らす「長周期地震動」は遠くまで伝わる性質があるほか、関東や近畿の平野部では比較的軟らかい堆積層によって揺れが増幅され、長く続いたと考えられるということです。
古村教授は「おとといの大地震では熊本県内で強い長周期の揺れが観測されたほか、マグニチュード７を超える大地震だったため、ゆっくりとした揺れが近畿や関東まで伝わったとみられる。規模が大きな地震の際には、離れた場所でも長周期地震動による超高層ビルなどへの影響にも注意が必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486911000.html
ガスの供給取りやめ 熊本県で約１０万５０００戸
返信削除4月18日 17時53分
熊本県内に都市ガスを供給している西部ガスによりますと、今回の地震を受けて都市ガスの供給を取りやめているのは、熊本市や合志市など７つの市と町でおよそ１０万５０００戸に上っています。西部ガスは２０日以降、安全が確認された地域から順次、供給を再開したいとしています。
一方、県内で都市ガスを供給している４つのガス事業者で、ガスの供給を取りやめている世帯はないということです。
また、ＬＰガスを供給する販売店が加入している熊本県ＬＰガス協会によりますと、ガスを供給している５０万世帯のうち、およそ９５％で安全を確認しているということです。ただ、地震の被害が大きい阿蘇市や御船町、益城町などでは被害状況の把握ができていないということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486611000.html
エコノミークラス症候群の疑い １８人に上る
返信削除4月18日 19時43分
ＮＨＫが熊本県内の医療機関に取材したところ、今回の一連の地震で、車の中で避難生活を続けていている人の中に、胸の痛みなどを訴えて病院に搬送され呼吸困難などを引き起こす「エコノミークラス症候群」の疑いがあると診断された人が、少なくとも１８人に上ることが分かりました。このうち２人は意識不明の重体だということです。
熊本市の済生会熊本病院では、車の中で寝泊まりをしていた６０代から３０代までの男女１０人が、立ち上がろうとした際に胸の痛みなどを訴えて搬送され、いずれもエコノミークラス症候群の疑いがあると診断されたということです。このうち、６１歳の女性など２人が意識不明の重体だということです。
また、熊本赤十字病院では７人が、熊本大学医学部附属病院では、車の中で寝泊まりしていた６６歳の女性１人が、１７日、立ち上がろうとしたときに胸の痛みを訴えて、いずれもエコノミークラス症候群の疑いと診断されたということです。
こうしたケースをＮＨＫが熊本県内の医療機関に取材したところ、今回の一連の地震で、車の中で避難生活を続ける人たちで「エコノミークラス症候群」の疑いがあると診断された人が少なくとも１８人に上ることが分かりました。
エコノミークラス症候群は、ふくらはぎの静脈にできた血のかたまりが肺などに詰まり、呼吸困難を引き起こすもので、診断に当たった各病院の医師らは「ふくらはぎを動かすだけでも予防の効果があるので十分気をつけてほしい」と注意を呼びかけています。
重症の患者は
熊本大学医学部附属病院では、車の中で寝泊まりしていた６６歳の女性が、１７日、立ち上がろうとしたときに胸の痛みを訴えて搬送されてきたということです。女性はいわゆるエコノミークラス症候群の疑いと診断され、症状が重いことから入院しているということです。３６歳の息子によりますと、女性は、エコノミークラス症候群を予防するため、車の中で姿勢を変えたり周辺を歩いたりしていましたが、断水のため、水分を十分に取っていなかったということです。
息子は「母は予防に務めていたが、車で避難している状態では予防できないと感じました。母親の容体が気がかりです」と話しています。
診断した掃本誠治准教授は、予防のために体を動していなければ、命を落とす事態もありえたと指摘しています。掃本准教授は「エコノミークラス症候群は、ふくらはぎの静脈にできた血のかたまりが肺に流れて起きる。ふくらはぎを動かすだけでも予防の効果があるので気をつけてほしい」と話しています。
１０人が搬送された病院では
熊本市南区の済生会熊本病院では、１７日と１８日の２日間で、６０代から３０代までの男女１０人が、立ち上がろうとした際に胸の痛みなどを訴えて搬送されてきたということです。いずれもエコノミークラス症候群の疑いと診断され、このうち２人が意識不明の重体になっています。
意識不明の重体になっている熊本市の６０代の女性は、１８日午前６時ごろ、寝泊まりしていた車の助手席から出て立ち上がろうとしたところ、胸の痛みなどを訴えて倒れたということです。病院に運び込まれましたが、その後、意識不明の状態になっているということです。
診断に当たった済生会熊本病院の西上和宏医師は、「車の中での避難生活が長引くと、今後、さらに重症化する患者が増えるおそれがある。車の中で寝泊まりしている人は定期的に水分補給を行い、１時間に１回は、足を動かすなど対策を取ってほしい」と注意を呼びかけています。
益城町では数千人が車中に寝泊まり
熊本県益城町では、車の中で避難生活を続ける人たちの中に、体の痛みなどを訴える人たちが出始めています。巡回している看護師は体調について聞き取りをするとともに定期的に体を動かすなどして、いわゆるエコノミークラス症候群にならないよう注意を呼びかけています。
熊本県益城町の展示施設「グランメッセ熊本」は地震で建物が被害を受けたため、屋内を避難所として使うことができず、町によりますと夜には２０００台を超える車が駐車場に止まり、数千人が車の中で寝泊まりしているということです。西田誠一さん（６６）と妻のキミ子さん（６６）それに孫の一稀さん（１７）は４日前から車の座席で寝泊まりしています。しかし、車内では寝返りが打てず横になって体を伸ばして眠ることもできないため、体中に痛みを感じるほか足がむくんでいるということです。西田さんは「夜も満足に眠れず、横になることもできないので体中が痛くて体力は限界です。いつまでこの生活が続くのか不安です」と話していました。
１８日は看護師が巡回に訪れ、避難している人から体調について聞き取りをするとともに定期的に体を動かすなどして、いわゆるエコノミークラス症候群にならないよう注意を呼びかけていました。看護師の菅野訓子さんは「長時間車内に座っていると体調不良を起こす危険性が高まるので、２時間に１回は軽い体操をしたり足をマッサージしたりしてほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487311000.html
避難所で女性死亡 搬送も相次ぐ 疲れなどが原因か
削除4月18日 18時14分
今回の一連の地震で、避難や相次ぐ地震による過労やストレスによって体調を崩し、病院に搬送される人が相次いでいます。阿蘇市では、避難所のトイレで女性が倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されました。
ＮＨＫが熊本県内の消防に取材したところ、地震のあと避難所で体調を崩して病院に搬送されるケースが、阿蘇市や益城町、それに宇城市や八代市などで相次いでいることが分かりました。
このうち、阿蘇市では、避難所になっている施設のトイレで、１７日の午前１０時前、女性が倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されました。
女性は阿蘇市内に住む７０代で、１６日の未明に起きた地震のあと、娘と一緒に避難してきたということです。女性は地震で目立ったけがはなく、その日の夜も体調に異常はありませんでしたが、翌朝、避難所の施設のトイレで倒れているのが見つかったということです。阿蘇市は避難や相次いだ地震による過労やストレスが原因の可能性もあるとみて、調べています。
また、宇城市では、１６日の地震からおよそ６時間後に８０代の女性が避難先の小学校で脱力感を訴え、意識がない状態で病院に搬送されたということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487061000.html
首相 １８日中に国の職員を被災地へ派遣
返信削除4月18日 17時46分
安倍総理大臣は、政府の非常災害対策本部の会議で、被害が大きかった熊本県の益城町、南阿蘇村などを支援するため、１８日中に国の職員を派遣する考えを示すとともに、在日アメリカ軍が、新型輸送機オスプレイで、南阿蘇村に生活支援物資を輸送することを明らかにしました。
政府は、午後４時半すぎ、総理大臣官邸で、安倍総理大臣のほか、菅官房長官や河野防災担当大臣らが出席して、非常災害対策本部の会議を開きました。
この中で、安倍総理大臣は「避難所や被災地で、不安を抱えながら不自由な生活を余儀なくされている被災者支援のため、きのう設置した被災者生活支援チームから、被害が甚大であった益城町、南阿蘇村、宇土市に、国の職員を本日中に投入する」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「目先の課題にとどまらず、先手先手であらゆる対応を並行的に進めていく。速やかに被災者生活支援チームの体制を１００人規模へと拡充し、万全を期したい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「本日午後、在日アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが、自衛隊と協力して、食料、水等の生活支援物資を南阿蘇村まで輸送してくれる。被災地に到着しだい、支援物資を現地の被災者に配付する計画であるとの報告を受けている。アメリカの友情に心から感謝したい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486941000.html
結局は、国のお金の仕切り係を派遣するというだけ…
削除くまモン 許諾不要の特例措置
返信削除2016年4月19日(火) 12時12分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6198395
くまモン、募金等でのイラスト使用は許諾不要に 熊本県が特例措置
熊本県は１９日、募金活動、チャリティーイベントで、くまモンのイラストを、特例措置として届出制（許諾不要）で使用できることをくまモンの公式サイトで発表した。(デイリースポーツ)
くまモン募金詐欺、活発化必至…
削除やまぬ余震、収束読めず 熊本地震
返信削除2016/4/19 1:23 日本経済新聞
熊本地震は収束が見えない状態が続いている。前例がないタイプの地震のため、気象庁も予測に慎重になっている。
気象庁によると、18日に観測された震度１以上の地震は76回（午後11時現在）。16日（202回）、17日（138回）と徐々に減る傾向にある。熊本地方では16日以降、八代市など南西方向でも地震活動が活発になったが、震源域が広がる兆候はない。
ただ18日に記者会見した青木元・地震津波監視課長は「地震活動が落ち着いてきたとは判断できない」と慎重だ。今回は14日夜にＭ6.5が起きた後、16日未明にＭ7.3の本震が起きた。今後さらに大きな地震が起きる可能性は「一般的には考えにくいが、わからない」（気象庁）という。
気象庁は通常、大きな地震の後に「３日以内に20％の確率で最大震度６弱」などと余震の確率を公表している。しかし16日以降はやめた。「今までのモデルに当てはまらない」ためだ。
Ｍ６級の地震の連鎖は珍しい。東京大学の佐藤比呂志教授は「14日のＭ6.5の地震は、日奈久（ひなぐ）断層帯の北部で起きた。（日奈久断層帯と接する）布田川断層帯の動きを止めていた箇所が割れて押さえが外れ、16日の本震を誘発した」と分析する。
ただ先行例が乏しく、見通しは困難だ。日本地震学会会長の加藤照之・東京大学教授は「ずれた断層帯の延長線上で余震が起きることはよくあるが、今回のように大きな地震が続くのはかなり珍しい。今後を予想するのは難しい」と指摘する。
長期的には西日本を横断する巨大な断層構造「中央構造線」との関連を指摘する意見もある。加藤教授は「今回の震源の延長線上に中央構造線があるのが心配だ」とする一方、中央構造線への影響を具体的に見積もるのは現在の技術では難しく、「すぐに大地震を引き起こすことはないと思う」とも述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99810280Z10C16A4EA2000/
大地がどこまでも裂け続ける…
削除物流滞りコンビニに十分な商品届けられず
返信削除4月19日 16時24分
一連の地震で、大手コンビニでは商品の在庫があるにも関わらず、道路の渋滞に加えて物流センターが稼働できなくなっていることなどから、被災地に十分な商品が届けられない事態が起きています。
このうち、大手コンビニのローソンは熊本県内の店舗に、おにぎりやサンドイッチ、お弁当などを配送する益城町の物流センターと、飲料水やカップめんなどを配送する熊本市のセンターで働く従業員が被災したため、人手が集まらず、稼働できなくなっているということです。
このため、このコンビニは、商品の仕分け作業を、おにぎりやお弁当などについては、福岡市東区と佐賀県みやき町の物流センターに、飲料水などは佐賀県基山町の物流センターにそれぞれ業務を移管して、熊本県内の店舗に配送しています。
これらの物流センターでは、仕分け作業などにあたる人員を２倍に増やして対応にあたっているということですが、トラックの不足もあって配送の遅れが続いています。
また、このコンビニは通常であれば、弁当やおにぎりなどは１日に３回、飲料水などは週に５回、各店舗に配送しています。しかし、道路の渋滞が激しく配送に時間がかかることや、運転手が被災し、トラックが不足していることから、弁当やおにぎりなどは店舗への配送が１日１回に限られています。また、飲料水やカップめんは臨時便などを出して、ほぼ毎日配送していますが、トラックが足りないため、通常より店舗に配送される量は少なくなっているということです。
このため店舗では、飲料水やおにぎりが届くと、すぐに売り切れて、品薄状態が続いているということです。このコンビニでは今後、熊本県内のすべての店舗で商品の種類や数を統一することによって、仕分け作業の負担を減らし、また、トラックの積み荷の隙間ができないようにすることで、１台のトラックでできるだけ多くの商品を運べるようにします。さらに、関係する会社に依頼して、配送するトラックの台数を増やしたり、おにぎりやお弁当などを作る工場の生産を拡大したりして、店舗での商品の不足に対応したいとしています。
一方、セブンーイレブンは、おにぎりやサンドイッチなどをつくる熊本県内の４つの工場が被災して生産ができなくなっています。
熊本県向けに近隣の県の工場で生産量を増やしているということですが、店舗への配送が遅れているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488791000.html
平時の効率を極めるだけ極めている体制でなりたつビジネスモデルなんだから、異常事態に即応するのは困難になって当然…
削除目の前の現実の混乱をまえにして、なるようにしかならない…
避難所での「生活不活発病」に注意を
返信削除4月19日 17時09分
避難所での生活が長引くと、全身の機能が低下する「生活不活発病」になる人が増えるおそれがあるとして、専門家は、身の回りのことを自分で行うなど、意識して体を動かすよう注意を呼びかけています。
「生活不活発病」は、避難所などで生活するうちに体を動かす機会が減って、全身の機能が低下するもので、お年寄りの場合は介護が必要になり、寝たきりの状態につながるおそれがあります。
一連の地震で、熊本県と大分県では多くの人が避難所での生活を余儀なくされ、生活不活発病になる人が増えるおそれがあるとして、厚生労働省や各地の自治体はチラシを配り、注意を呼びかけています。
この中では避難生活で気をつける点を挙げ、横にならずになるべく座って過ごすことや、避難所で楽しみや役割を持つこと、さらには「安静第一」と思い込まず、活動することを勧めています。
生活不活発病に詳しい産業技術総合研究所の大川弥生研究員は、「避難所では被災者を気遣って、支援する側が掃除や炊事など何でも手伝ってしまう傾向がある。なるべく自分で身の回りのことを行い、意識して体を動かすようにしてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488901000.html
阿蘇地方、地震活動活発化…気象庁警戒呼びかけ
返信削除2016年4月19日17時24分
気象庁は１９日、１８日夜に熊本県阿蘇地方を震源とする最大震度５強の地震が発生した後、同地方で特に地震活動が活発になっていると発表した。
気象庁は、土砂災害などに警戒するよう呼びかけている。阿蘇地方では１８日午後８時４１分に強い地震が発生し、熊本県と大分県の一部で震度５強を観測した。この地震の後、１９日午前９時２３分頃までに、同地方を震源とする震度１以上の体に感じる地震が計１２回観測されたという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160419-118-OYT1T50080
気象庁 熊本～大分で地震活動活発な状態続く
削除4月19日 15時49分
熊本県などで相次いでいる一連の地震活動について、気象庁の青木元地震津波監視課長は午後３時半から記者会見を行いました。
この中で青木課長は「今も熊本県から大分県にかけて活発な地震活動が続いていて、特に昨夜は阿蘇地方で震度５強の揺れを観測する地震も発生している。今後も強い揺れを伴う地震が発生すると考えられ、警戒を続けてほしい」と述べました。
そのうえで地震活動の範囲に大きな広がりは見られないものの、「阿蘇地方では昨夜、震度５強の揺れを観測してから一時的に地震活動が活発になっている。この地域はすでに土砂災害など大きな災害も発生していて地震の揺れや雨に弱くなっている可能性も十分考えられるため、特に警戒してほしい」と呼びかけました。
また、予報部の担当者は、２１日に被災地でまとまった雨が降り、ところによっては１７日にに降った雨の量を上回るような降水が予想されているとして、今後の情報に注意するよう呼びかけました。
このほか、熊本県が宇土市役所に設置している震度計について、今月１６日の午前３時ごろから震度のデータが送られてこない状態が続いているため、気象庁が、近くに臨時の震度計を設置したこともあわせて報告されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488721000.html
１８日夜の震度５強以降 阿蘇地方で地震が活発
削除4月19日 12時01分
１８日夜、熊本県の阿蘇地方を震源とする地震が起きて阿蘇市などで震度５強の揺れを観測したあと、気象庁は阿蘇地方で特に地震活動が高まっているとして、救助や復旧作業にあたる際には地震活動に警戒するよう呼びかけています。
気象庁によりますと熊本県と大分県では引き続き広い範囲で地震活動の活発な状態が続いています。このうち、１８日午後８時４１分ごろ、阿蘇地方を震源とする地震が起きて阿蘇市や大分県竹田市などで震度５強の揺れを観測したあとは、その付近で１９日午前１０時までに震度４や３の揺れを観測する地震が１３回発生するなど、特に阿蘇地方で地震活動の高まりがみられるということです。
これについて気象庁の青木元地震津波監視課長は「阿蘇地方では山の斜面など危険な場所に近づいて救助や復旧作業に当たっている人もいると思うが、さらに土砂災害などの被害が拡大するおそれがあるため、今後の地震にはくれぐれも警戒してほしい。また、阿蘇地方だけでなくその他の地域でも警戒を続けてほしい」と述べました。
一方、昨夜の地震の震源に近い阿蘇山について気象庁は、地殻変動のデータや地下の火山ガスなどの動きを示すとされる火山性微動の振幅の大きさに大きな変化はなく、火山活動の高まりは見られないとしています。ただ、今月１６日の未明に熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震のあと、停電などの影響で阿蘇山周辺に設置している地震計や傾斜計などの一部の観測機器からデータが届かない状態が続いていて、気象庁は、現地に職員を派遣し機器の復旧作業を急いでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488251000.html
「耐震基準は連続した大地震を想定せず」 専門家
返信削除4月19日 19時24分
熊本県益城町で今月１４日に震度７の揺れを観測する地震で避難したあと、自宅に戻った人たちが、その後の大地震で相次いで犠牲になったことについて、専門家は「現在の耐震基準は大地震が連続して建物を襲うことを想定していない」と述べ、今後、建物に立ち入る際などには十分、注意するよう呼びかけています。
今月１４日の夜に熊本県益城町で震度７の揺れを観測した地震で避難した人たちが自宅に戻ったあと、今月１６日に発生したマグニチュード７．３の大地震で自宅が倒壊し、死亡するケースが相次ぎました。
これについて、耐震建築に詳しい東京工業大学の和田章名誉教授は「現在の建物の耐震基準は、震度６強や７の地震を１回耐えることは想定しているが、今回のように建物が大地震に連続して襲われることは考慮されていない」と述べ、今回の一連の地震は、現在の耐震基準の想定を超える地震だったと指摘しました。
そのうえで、被災地で自治体の職員や建築士が行っている「応急危険度判定」という作業で、倒壊する危険性があるとして「危険」と判定された建物について、和田名誉教授は絶対に立ち入るのはやめてほしいと呼びかけています。
また、立ち入る際に「要注意」と判定された建物については、「必ずヘルメットをかぶり、避難通路を確保するほか、２階で作業するときは、いざというときに飛び降りて避難できるよう地面に布団を敷くなど、安全すぎると思うくらいに対策をとったうえで立ち入ってほしい」と話しています。
そして、被害の程度が小さいとして「調査済」とされた建物でも、「これまでの揺れで１階部分が弱くなっているおそれがあるので、念のため２階で寝るなどの対策を検討してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010489271000.html
複数の断層、複雑な動き…１６日Ｍ７・３の地震
返信削除2016年4月19日21時4分
熊本県で１６日未明に発生したマグニチュード（Ｍ）７・３の本震で、いくつもの断層が複雑に動いた様子が、人工衛星による観測や研究者らの現地調査で明らかになってきた。
この本震の震源とみられる布田川ふたがわ断層帯沿いでは、断層の北側が東に向かって大きく動いていることが、国土地理院の解析で分かった。地球観測衛星「だいち２号」が１５日午後と１８日未明、同日午後に観測した地殻の変化を、過去の観測データと比較したもので、益城ましき町付近では最大２メートル以上も動いた場所があった。断層をはさんで南側は、北側に比べて移動が小さかったという。
広島大の中田高名誉教授らのチームによる現地調査では、布田川断層帯から分岐する新たな断層が見つかった。長さ約５キロ・メートルで、その延長線上には家屋の倒壊が激しい地域が広がっていた。
一方、布田川断層帯の南側へ延びる日奈久ひなぐ断層帯は、１４日夜に発生した前震（Ｍ６・５）の震源とみられているが、１６日の本震でも再び動いた痕跡を、遠田晋次・東北大教授（地震地質学）らが見つけた。同断層帯の北東端付近で、畑などの地表が推定５キロ・メートルにわたり、水平方向に最大約５０センチずれていたもので、１４日の前震の直後には見られなかったという。
本震から約６時間後の１６日朝にＭ５・３の地震が起きた大分県由布市付近でも、地表が最大約６センチ移動したことが、衛星観測で確認された。国土地理院の担当者は「震源が浅い地震は、地表が大きく動く傾向がある。ただ、内陸の地震活動で、これほど広範囲で地表の変動が観測された例は、国内でほとんどない」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160419-118-OYT1T50122
新たな断層 動いた痕跡…熊本地震 長さ５キロ 最大１．２メートル横ずれ
削除2016年4月19日15時0分
熊本県でマグニチュード（Ｍ）７・３の本震を起こしたとみられる布田川ふたがわ断層帯の北側に、新たに断層が動いた痕跡を確認したと、広島大のチームが１８日発表した。この断層は、長さが約５キロ・メートルで、最大で約１・２メートルの横ずれを起こしていたという。チームは「断層は益城ましき町の中心部に達しており、大きな被害をもたらした可能性がある」と話している。
調査は、中田高名誉教授や熊原康博准教授らのチームが１６～１７日に実施。新たに見つかった断層は、布田川断層から分岐し、西側にある同町役場方面に向かって延びていた。
断層の延長線上には家屋の倒壊が激しい地域が広がっている。
チームによると、断層は、国土地理院の作製した活断層図にも載っていないという。周辺は川の水流で土砂が堆積した低地で、熊原准教授は「断層は川の作用で地形が変わったために、見えなくなったのだろう」と話している。
地震活動活発化 阿蘇地方
気象庁は１９日、１８日夜に熊本県阿蘇地方を震源とする最大震度５強の地震が発生した後、同地方で特に地震活動が活発になっていると発表した。気象庁は、土砂災害などに警戒するよう呼びかけている。阿蘇地方では１８日午後８時４１分に強い地震が発生し、熊本県と大分県の一部で震度５強を観測した。この地震の後、１９日午前９時２３分頃までに、同地方を震源とする震度１以上の体に感じる地震が計１２回観測されたという。
交通担当を増強
被災地では物資不足が深刻化していることから、警察庁は１９日、応援の交通部隊を前日の３５１人から、６５５人態勢に増強。政府の支援物資を搬送するトラックを先導するほか、信号機が故障した交差点での交通整理にも当たっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160419-118-OYTPT50210
14日21時台の震度７だけのときは、「中越地震（2004年）」以上には思えなかったが、16日1時台の震度６強（たぶん限りなく震度７）以降は完全に中越地震を越えた規模の大地震になってしまったと思う。
削除４００年前の地震と類似？古文書に予測の手がかりは
削除TBS系（JNN） 4月19日(火)0時44分配信
今回の熊本地震は、観測史上、例を見ない形で震源地が移動しているといわれています。予測の難しい今後の地震活動ですが、歴史にその手がかりを探すことはできるのでしょうか。
被害の大きかった場所の１つ、熊本県西原村。村は、今回、大きな揺れを引き起こした布田川断層帯の上に位置しています。住民男性が見せてくれた村の郷土誌にはこう書かれていました。
Ｑ．布田川・日奈久断層が１２００～１５００年前ごろに活動していたと？
「予測してあったな。布田川断層を抱えているので、この辺りは大地震に見舞われるという認識はみんな持っていたと思う」（住民男性）
断層があると認識しながらも、「まさか来るとは思わなかった」といいます。
「古文書を見直すと、観測史上、例がないことではなく、よく観測されている可能性があることがわかった」
歴史研究家の磯田氏は、今回の熊本地震と似た事例がおよそ４００年前に起きたと指摘します。
「卯の刻より大地震い、午の刻にいたり、城楼崩壊す」
磯田氏の調べた古文書によりますと、１６１９年３月１７日、熊本県八代地方で地震が発生。余震が長期間続いたといいます。また、このときは、熊本だけではなく、現在の大分県に当たる豊後地方も大きく揺れたとの記述があります。
「今回のように、最初の揺れではお城は残っているが、余震活動が活発で、どんどん建物を壊していくという様子が、約４００年前の地震でも同じような傾向がある。熊本の地震が大分に波及、もしくは同時に大分で起きるということが、このとき（４００年前）も起きた可能性が高い」（国際日本文化研究センター 磯田道史准教授）
今回、熊本城は被害を受けましたが、４００年前も、たび重なる地震によって熊本城が崩れたといいます。
Ｑ．被害状況や市民生活の変化は？
「熊本城の天守閣の石垣がバラバラと落ち、中に殿様の家族を置いておけない。地震屋をつくるんだと。要するに避難所」（国際日本文化研究センター 磯田道史准教授）
不気味な類似点が他にも見られます。熊本で地震が起きた８年前、１６１１年には、東北地方で大きな地震が起き、津波に襲われていました。熊本の地震の後、１６３３年には、現在の神奈川県、小田原地方で地震が起きています。
「熊本県から大分県にかけての地震活動は現在もまだ活発に続いています」（気象庁の会見）
揺れが続き、かつ震源地が広い範囲に拡大している今回の地震。他の地域での地震を誘発する可能性はあるのでしょうか。
「今動いたところの両サイドというのは動きやすくなっている」（高知大学 防災推進センター 岡村眞特任教授）
活発な揺れが続く今回の地震。今後、警戒すべきポイントはあるのでしょうか。
「今、非常に地震を起こして活発に動いている、これを中央構造線、活断層系という」（高知大学 防災推進センター 岡村眞特任教授）
地質地震学が専門の岡村氏は、中央構造線に注目。この付近では地震はどこでも起き得ると指摘します。
中央構造線とは日本列島を貫くように横たわる全国有数の活断層の１つで、一連の地震を引き起こした布田川断層帯と日奈久断層帯も延長線上にあります。
「緊張がずっとあったのに１か所だけトンッと（緊張を）取ってしまうと、そこへ向かっていろんなものが動いてくる。それが新しい誘発地震になるが、それがどうも少し見えてきている」（高知大学 防災推進センター 岡村眞特任教授）
地震大国・日本。いつ、どこで地震が起きるかの予測は、非常に難しいといわれます。茨城県鹿嶋市の鹿島神宮に「要石」と呼ばれる石があります。古くからナマズが地震を引き起こすと信じられてきましたが、要石は、そのナマズを押さえ、地震を鎮めるとして大切にされてきました。地震はいつか起きる、その前提での対策が必要です。（19日00:02）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160419-00000007-jnn-soci
熊本地震で相談窓口開設
返信削除熊本県や大分県など九州地方で地震の被害が広がっていることを受けて、鳥取県内に避難を検討する被災者を支援しようと、県は住宅や学校などの相談に電話で応じる専用の窓口を開設しました。
この電話相談窓口は熊本県や大分県など九州地方で相次ぐ地震の被災者を支援しようと県が県庁や中部と西部の総合事務所に開設したものです。
窓口では被災地から県内に避難を検討する際に、▼住宅を確保できるかや▼子どもが通うことのできる学校があるか、それに▼高齢者が入所できる施設があるかといった避難生活全般に関わる相談をすることができます。
相談窓口の電話番号は県庁が０８５７－２６－８７４０で毎日、午前８時半から午後５時１５分まで受け付けています。
また中部と西部の総合事務所では同じ時間で平日のみ受け付けていて、番号は中部総合事務所が０８５８－２３－３９８３、西部総合事務所が０８５９－３１－９６３４です。
これまでのところ被災者からの問い合わせはないということですが、県とっとり暮らし支援課では「県民が被災した親戚などを呼び寄せることも想定されるので、被災者に寄り添うかたちで対応を進めたい」と話しています。
04月19日 12時42分 ＮＨＫ鳥取放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044647791.html
【熊本地震】吾輩は被災地から鳥取への避難希望者の相談窓口である。 問い合わせはまだ無い
削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1461076049/
「地震 熊本」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9C%B0%E9%9C%87+%E7%86%8A%E6%9C%AC&e=
４０キロにわたり地面ずれ動く 衛星データで確認
返信削除4月19日 22時38分
熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震の影響などについて、国土地理院が衛星のデータを基に解析した結果、北東から南西方向におよそ４０キロにわたって地面が食い違うようにずれ動いたことが確認されました。想定よりも長い活断層帯がずれ動いたと考えられ、国土地理院はさらに解析を進めることにしています。
国土地理院は、熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震などで周辺の地面がどのように動いたか、地球観測衛星「だいち２号」がレーダーで観測した地震前後のデータを基に解析しました。
その結果、今回の大地震を引き起こしたと考えられる、布田川断層帯の一部の区間を含む北東から南西にかけてのおよそ４０キロの範囲で、地面が食い違うようにずれ動いたことが確認されました。
最も変動が大きかった熊本県益城町では断層を境に、北側では２メートル以上東の方向へ、南側は西の方向へずれ動いていました。
大きな地面のずれは、布田川断層帯の端からさらに東側に当たる、震度６強を観測した熊本県の南阿蘇村付近でも確認されました。
これまでの調査で、周辺では大地震のあと地表に段差やひび割れが確認されていて、国土地理院は「布田川断層帯が、これまで考えていたよりも数キロ東へ延びている可能性がある」と分析しています。
また、１４日の震度７の地震を引き起こしたと考えられる、布田川断層帯の南に延びる「日奈久断層帯」の北の端も、１６日の大地震の際に再びずれ動いたとみられることが分かりました。地面の変動は、熊本と大分の県境から長崎県の島原半島付近にかけての、東西１００キロほどの範囲に及んでいるということです。
国土地理院は「さらに解析を進め、活断層帯の実像の把握や今後の地震の予測に役立てたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488941000.html
震源地（熊本県天草・芦北地方）
返信削除http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=743
震源地（熊本県熊本地方）
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=741
震源地（熊本県阿蘇地方）
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=740
震源地（大分県西部）
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=753
震源地（大分県中部）
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=751
震源地（大分県北部）
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=750
愛媛も震度５弱…伊方原発は異常なし＝関西発
返信削除2016年4月16日14時30分
１６日未明に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震で震度５弱を観測した愛媛県では、直後から防災担当の職員らが情報収集に追われた。大きな被害はなかったが、職員は「今後、震源が近づく可能性もあり、気を引き締めて警戒に当たりたい」と話した。四国電力によると、運転停止中の伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）に異常はなかった。
大阪（伊丹）空港では、１６日の熊本空港との往復計２２便が欠航。熊本市内で一人暮らしの叔母の元へ向かう途中の大阪府枚方市の会社員林田康弘さん（３２）は、大分行きの便に変更した。「週末なので家の修理を手伝う予定だったが、強い地震がさらに起きるとは。一刻も早く駆けつけたい」と話した。
自治体などの救援の動きは急ピッチで進んでいる。大阪府や京都府、兵庫県などは１６日午前、緊急消防援助隊を派遣した。海上自衛隊呉基地（広島県呉市）からは、非常食や毛布などを積み込んだ輸送艦「おおすみ」が出航。関西広域連合広域防災局（事務局・兵庫県）は、熊本県から仮設トイレ１２００基と毛布約２万６０００枚の要請を受け、調達を進めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-043-OYO1T50006
＜八幡浜震度５弱＞県や市 情報収集急ぐ＝愛媛
削除2016年4月17日5時0分
◇伊方原発異常なし
１６日未明に熊本で震度６強を観測した地震で、八幡浜市では震度５弱を記録し、県や市の職員が情報収集に追われた。県内で震度５弱以上を観測するのは昨年７月以来。被害は報告されておらず、四国電力伊方原子力発電所（伊方町）も異常はなかった。一方、県警や消防の緊急援助隊、日赤県支部の救護班などが被災地に向かった。
◇災害対策本部を設置 八幡浜市
八幡浜市は地震発生直後に災害対策本部を設置し、職員約１００人が情報収集に当たった。八幡浜地区消防本部は、防災行政無線で市民に注意を呼びかけ、消防車で市内をパトロールしたが、被害はなかった。
同市保内町宮内のコンビニでは、商品が棚から落ちることもなかったといい、男性店員は「被害がなくて良かった」とほっとした様子だった。
県庁でも防災担当の職員ら約３０人が集まり、情報収集。伊方原発では１０ガル（ガルは加速度の単位）の地震を感知したため、県と伊方町、八幡浜市の職員が構内に立ち入り、設備に異常がないことを確認したという。
ＪＲ四国によると、線路点検のため、予讃線八幡浜―宇和島間で特急「宇和海２号」の運転を取りやめ、予土線江川崎―窪川間でも一時運転を見合わせた。
中村知事らが出席して松野町で１６日朝に予定されていた「ツール・ド・なんよ８ｄａｙｓ」の出発式が、災害対応を優先するなどとして中止された。
◇被災地・熊本へ 救護班や救援物資続々
日赤県支部が被災地に派遣したのは、救護班の医師１人、看護師３人ら計９人。１６日午前８時、松山市の松山赤十字病院で出発式があり、班長で同病院の白石猛医師（４８）は「今すぐ動き出さないと救える人たちを救えなくなる。現場での医療を途切れさせないように、臨機応変に対応する」と話した。
厚生労働省からの要請を受け、県立新居浜病院と愛媛大付属病院の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）も派遣された。
一方、県警広域緊急援助隊の警備部隊９人が午前５時前、被災地に向けて出発。県緊急消防援助隊として松山市消防局の統合機動部隊２２人も救助工作車など６台で出動した。
県は災害時の職員用に県庁などに備蓄しているペットボトル（２リットル）の水約４９００本や毛布４５３０枚などを被災者に提供することを決定。同日夕、一部をトラックに積み込んで県庁を出発した。出発式で中村知事は「被災地では物資の不足が顕著。無事に届ける職務を全うしてほしい」と運転手を激励した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-119-OYTNT50208
伊方３号機、審査終了＝再稼働へ手続き進む－規制委
返信削除原子力規制委員会は１９日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働の前提となる審査を全て終了したと発表した。審査を終えたのは九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）と関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続き５基目。
現在、伊方３号機では再稼働前の最終手続きである規制委の使用前検査が行われている。四電は７月下旬の再稼働を目指している。（2016/04/19-16:26）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041900508&g=eqa
伊方原発３号機、７月下旬にも再稼働へ
削除2016年4月19日 18:50
原子力規制委員会は１９日、伊方原発３号機の事故対応の手順などを定めた「保安規定」を認可した。これで、再稼働の前提となる審査に全て合格したこととなり、７月下旬にも再稼働する見通し。
一方、原子力規制委員会は１８日、熊本県や大分県で相次ぐ地震を受けて臨時の会合を開いたが、現状では伊方原発に地震の影響は見られないとしている。
http://www.news24.jp/articles/2016/04/19/07328095.html
「小田原地震 1633年」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87+%E5%B0%8F%E7%94%B0%E5%8E%9F%E5%9C%B0%E9%9C%87+1633%E5%B9%B4
４月２０日 編集手帳
返信削除2016年4月20日3時0分
旧ソ連の反体制作家、故ソルジェニーツィン氏は著書のなかで、監獄における拷問の手段を挙げている。なかでも恐ろしい一つは「不眠」、もう一つは「狭さ」だという◆とくに後者を“第一級の拷問”と呼んでいる。悪名高きルビャンカ監獄の収容所では、〈何週間にもわたって床面積一平方メートルに三人も詰め込まれた〉と（新潮社『収容所群島』）◆いつ襲ってくるやも知れない揺れに満足な睡眠もとれず、狭い車のなかに身を縮めてまどろむ。拷問のような夜だろう。熊本地震で被災し、車中泊をしていた女性（５１）が死亡した。肺塞栓そくせん症（エコノミークラス症候群）が原因という◆屋内に身を横たえる余地があっても、余震を恐れて車に泊まる人が多くいる。ただでさえこれからの生活設計にあり余る不安を抱えた人々が、今夜の宿りに「家屋倒壊」と「肺塞栓症」、二つの恐怖からいずれかを選ばねばならない。酷に過ぎよう◆東日本大震災の春、皇后陛下の詠まれたお歌がある。〈草むらに白き十字の花咲きて罪なく人の死にし春逝く〉。罪なき人に、監獄の拷問もかくやという窮状がつづく。余震め。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160420-118-OYTPT50146
言葉の戯れ遊びにちょいと（だいぶ）辟易ぎみな気分…
削除ちょい考えすぎると反吐を催すくらいになるのをこらえて…
九州新幹線 防音壁や高架橋に約１５０か所の被害
返信削除4月20日 14時28分
今回の地震を受けて、ＪＲ九州が、九州新幹線の設備の点検を行ったところ、線路の周りの防音壁や高架橋に亀裂が入るなどして、およそ１５０か所で被害が出ていることが分かりました。
ＪＲ九州は、今回の地震を受けて九州新幹線の設備の点検を進めていて、このうち被害が大きかった新大牟田と新水俣の間の１１２キロの区間で目視での点検を終えました。
その結果、新玉名駅と新八代駅の間で線路の周りに設置された防音壁が９０か所で落下していたほか、高架橋の４０か所で橋脚に亀裂が見つかるなど、熊本県内の被害はおよそ１５０か所に上ることが分かりました。
ＪＲ九州は、こうした被害について今後、より詳しく調べるとともに、電気設備や駅の被害についても調査を進め、運転再開に向け補修工事がどの程度必要か判断したいとしています。
一方、熊本駅の南およそ１．３キロの場所で脱線したままになっている６両編成の新幹線の車両は、車体をジャッキで持ち上げて線路に戻す作業が進められていて、このうち１両目については１９日午後１１時すぎに作業が終わり、２０日は２両目と３両目の作業を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490391000.html
熊本 益城町 １６日の地震でも震度７観測
返信削除4月20日 17時23分
今月１６日のマグニチュード７．３の大地震では、観測された最も強い震度はこれまで震度６強とされていましたが、熊本県益城町では震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。益城町では一連の地震で震度７が２回観測されたことになります。
今月１６日の夜に熊本県を震源とするマグニチュード７．３の大地震について、気象庁はこれまで最大震度は熊本県の熊本市中央区や南阿蘇村などで観測された震度６強と発表していました。
しかし、震源地に近い益城町に設置されている熊本県の震度計は、観測されたデータが気象庁に送られてきておらず、２０日、震度計に残っていたデータを気象庁が確認した結果、益城町では震度７の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。
益城町では今月１４日に発生したマグニチュード６．５の地震でも震度７を観測していて、一連の地震で震度７の激しい揺れが２回観測されたことになります。
熊本県や大分県ではその後も規模の大きな地震が相次いでいて、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして警戒を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490691000.html
熊本地震「本震」震度７に修正…避難９万人以上
削除2016年4月21日0時54分
熊本県を中心に相次いでいる地震で、気象庁は２０日、１６日未明に起きた「本震」の最大震度が６強ではなく、７だったと発表した。
１４日の最大震度も７を観測しており、一連の地震活動で震度７を２回記録するのは、観測史上初めて。県災害対策本部は、車中泊に伴う肺塞栓そくせん症（エコノミークラス症候群）など「震災関連死」とみられる人が計１１人に上ると発表。それとは別に、建物倒壊などの死者は２０日午後１０時現在で４８人となり、２人が安否不明となっている。１４日の前震から２１日で１週間になるが、今も９万人以上が避難所に身を寄せる。政府は緊急支援の費用の支出などを決め、復旧の動きを加速させる。
気象庁によると、熊本県益城ましき町と西原村の震度計のデータに不具合が生じており、震度計を回収して解析した結果、マグニチュード７・３を記録した１６日未明の本震時、同町と同村は震度７だったことが分かった。
１４日夜以降に熊本と大分の両県で起きた震度１以上の地震は、２１日午前０時現在で計７２６回に上った。震度７は２回、６強は２回、６弱は３回、５強は３回、５弱は７回観測されている。
熊本県が震災関連死の可能性があると発表した１１人は、熊本市の７人、益城町の２人、阿蘇市、御船みふね町の各１人。ただ益城町は２０日夜、２人のうちの１人について、「関連死」との報告を取り下げたいと県に申し入れた。県が内容などを精査している。
熊本市によると、同市の７人は、エコノミークラス症候群で１８日に死亡が確認された女性（５１）のほか、１６～１７日に死亡した５２～９９歳の男女６人。６人のうち２人は車中泊をしていて死亡し、残り４人は自宅などで倒れた。
一方、南阿蘇村では、１９日夜から２０日にかけて２人が見つかり、いずれも死亡が確認された。
村によると、１９日に死亡が確認された牧野富美さん（４６）が、村発表の安否不明者の「岡本さん」と同一人物と判明。安否不明としていた「スギノさん」という人は存在していないことが分かり、この結果、安否不明者は２人となった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160420-118-OYT1T50100
土砂崩れ、布田川断層帯近くに集中…国土地理院
返信削除2016年4月20日16時54分
熊本地震で起きた土砂崩れは、阿蘇山西側の麓の布田川ふたがわ断層帯近くに集中していることが、国土地理院の調査でわかった。
土砂崩れの被害が余震や降雨によってさらに広がる恐れがあるため、国土地理院は「被害のあった地域では、引き続き警戒してほしい」と注意を呼びかけている。
国土地理院は、１６日未明のマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起きた後に、被災地の航空写真を撮影。写真をもとに土砂崩れが起きた場所の分布図を作成した。
分布図によると、１ヘクタール以上の大規模な土砂崩れが約５０か所、０・１～１ヘクタールの小規模な土砂崩れが数百か所あった。日本地すべり学会の落合博貴副会長は、「多くの雨水を含んでいた火山灰などを含む土砂が斜面で液状化し、長距離を流れ落ちた可能性がある」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160420-118-OYT1T50079
日奈久断層帯 気象庁「ほかの地域でもリスク」
返信削除4月20日 19時35分
今月１４日の大地震は「日奈久断層帯」の一部が、ずれ動いて起きたと考えられています。熊本県や大分県では、その後も地震が相次いでいます。気象庁は、活断層は過去の地震の痕跡だとして、活断層があるほかの地域でもリスクを含んでいるとしています。
今月１６日に熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震のあと、震源から離れた熊本県阿蘇地方や大分県で地震活動が活発になっているほか、震源の南西側にも地震活動の広がりが見られます。この南西側の領域には複数の活断層からなる、「日奈久断層帯」という断層帯があることが知られています。
政府の地震調査委員会によりますと、「日奈久断層帯」は長さがおよそ８１キロで、▽北部の高野ー白旗区間と、▽中部の日奈久区間、それに▽南部の八代海区間の３つの区間に別れていて、今月１４日の震度７の地震は、このうち長さが１６キロ程度の「高野ー白旗区間」がずれ動いて起きたと考えられるとしています。
さらに１６日の大地震のあとには、その南西側にのびる、長さが４０キロ程度の「日奈久区間」との境付近でも地震が活発になっていて、１９日は最大で震度５強を観測するマグニチュード５．５の地震と、最大で震度５弱を観測するマグニチュード５．０の地震が相次いで発生しています。
地震調査委員会は、３年前の平成２５年に「日奈久区間」が、すべてずれ動いた場合に予想される地震の規模や強い揺れの範囲を公表し、地震の規模は最大でマグニチュード７．５に達し、震度７の激しい揺れが熊本県八代市や氷川町、それに宇城市で想定されるほか震度６強の揺れが熊本市や宇土市、宇城市、八代市、氷川町、嘉島町、益城町、御船町、甲佐町、美里町などで想定されるとしています。また震度５強の揺れは、熊本県だけでなく、福岡県や長崎県、宮崎県、それに鹿児島県などの一部でも観測されると想定されています。
気象庁によりますと、１９日の震度５強と５弱を観測した地震のあと、これまでのところ、さらに震源域が広がる様子はみられないということです。そのうえで、一連の地震活動の「日奈久区間」への影響について、気象庁は「影響については分からないが、活断層は過去に繰り返し地震を起こしてきた痕跡であり、全国各地にある。こうした地震のリスクのある地域で現在、全体的に地震活動が活発になっているため、今後も強い揺れを伴う地震に警戒してもらいたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490731000.html
熊本県 地震の死者４８人 避難生活で１１人
返信削除4月20日 20時00分
今月１４日から相次いでいる地震で熊本県で亡くなったのは、県と警察によりますと、これまでに４８人に上っています。このほか県は、２０日、避難生活による体への負担や病気など地震の影響で亡くなったと思われる人が１１人に上ると発表し、合わせると死者は５９人になっています。
今月１４日から相次いでいる地震で大規模な土砂崩れが起きた熊本県南阿蘇村では、２０日、新たに見つかった男性１人の死亡が確認され、今も連絡が取れない２人の捜索が続けられています。
熊本県と警察によりますと、今月１４日からの地震で亡くなった人は、県内の７つの市町村で合わせて４８人となりました。このうち、亡くなった人が最も多いのは益城町で２０人、次いで南阿蘇村で１４人となっています。また、西原村で５人、熊本市で４人、嘉島町で３人、八代市と御船町でそれぞれ１人が亡くなりました。
このほか、熊本県は２０日、避難生活による体への負担や病気など、地震の影響で亡くなったと思われる人が１１人に上ると発表しました。内訳は、熊本市で７人、益城町で２人、阿蘇市と御船町でそれぞれ１人となっています。
ただ、益城町は、町内で死亡した２人について、地震で建物が倒壊したことが直接的な原因だとしています。熊本県や自治体は１１人が災害関連死にあたるかどうか調べるとともに、避難生活による疲労や持病の悪化、それに、エコノミークラス症候群などに注意するよう呼びかけを強めることにしています。
熊本市では７人が死亡
熊本市消防局は、避難生活による体への負担や病気など、地震の影響で亡くなったと思われる人が、今月１６日から１８日にかけて７人確認されたとしています。
７人の内訳です。
１６日に中央区の自宅で心肺停止の状態で見つかり死亡した５２歳の男性。
１６日に避難していた自宅付近の車内で意識がないところを発見され亡くなった東区の６７歳の女性。
１６日に自宅で心肺停止の状態で見つかり死亡が確認された南区の７５歳の男性。
１６日に北区の自宅で意識不明の状態で見つかり死亡した８８歳の女性。
１６日に北区の自宅で意識不明の状態で見つかり死亡した８５歳の男性。
１７日に南区の福祉施設内で倒れているのが見つかり、その後、死亡した９９歳の女性。
１８日に自宅の敷地内に止めた車の近くで倒れているのが見つかり、その後、死亡した西区の５１歳の女性。
熊本市は、１８日に亡くなった西区の５１歳の女性は、エコノミークラス症候群を発症して死亡したとみています。
阿蘇 避難所のトイレで女性が死亡
阿蘇市では今月１７日の午前９時すぎ、避難所のトイレで７０代の女性が倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
阿蘇市によりますと、女性は１６日未明に起きた地震のあと、娘と一緒に避難所に来ましたが、翌朝、行方が分からなくなり、トイレで倒れているのが見つかったということです。死因は分かっていませんが、阿蘇市は、避難や相次いだ地震による疲労やストレスが原因の可能性もあるとみています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490881000.html
避難先として確保のホテルや旅館 受け入れ進まず
返信削除4月20日 20時34分
熊本県内では、地震で被災したお年寄りなどを対象にした避難先としてホテルや旅館などおよそ１５００人分の部屋が確保されていますが、受け入れが進んでおらず、熊本県などでは被災者への周知を図るとともに、利用が広がるよう部屋の割り当てなどの作業を急ぐことにしています。
今回の地震を受け、熊本県は、地元の４００余りのホテルや旅館が加盟する業界団体との協定に基づき、今月１７日までに熊本県内の旅館やホテルなど合わせておよそ１５００人分の部屋を避難先として確保しました。対象は地震で被災したお年寄りや障害のある人、それに健康状態がすぐれない人やその家族などで、利用を希望する人は、地元の役所や避難所にいる市町村の担当者に申請したうえで無料で利用することができます。
熊本県によりますと、２０日午前までに各自治体を通じておよそ１００人から利用の申請があったということですが、地元の業界団体が被災した影響や県の担当者の不足などもあって手続きが滞り、受け入れが進んでいないということです。
被災地では、避難所や車での生活を余儀なくされている人の中で、血のかたまり＝血栓が肺などに詰まる「エコノミー症候群」を発症する人も出ているだけに、熊本県などでは、避難先としてホテルや旅館の利用が進むよう被災者への周知を図るとともに、部屋の割り当てなどの作業を急ぐことにしています。
熊本県は「業界団体も被災し作業に当たれる人数が数人しかいないため、時間がかかっているが、一分一秒でも早く避難先を割り当てられるように進めたい」と話しています。
観光庁の田村明比古長官は、熊本県でお年寄りなどの避難先として１５００人分のホテルや旅館が確保されているにもかかわらず受け入れが進んでいないことについて、「要員不足で受け入れが進んでいないということであれば、国の職員を現地に派遣することも検討していきたい。宿泊施設の確保は非常に重要で、観光庁として、受け入れ先の拡大に向け業界団体に引き続き要請していく」と述べ、被災者への支援を強化していく考えを示しました。
九州各県でも受け入れ準備
一方、国土交通省は、避難している人の受け入れを熊本県の周辺の自治体に呼びかけていて、九州の各県で公営住宅やホテルの空き室などを活用する準備が進められています。
このうち公営住宅については、福岡県と福岡市、北九州市、長崎県、宮崎県と県内の各自治体、それに鹿児島県ですでに申し込みが始まっているということです。空き室のある公営住宅の所在地などについては、各自治体のホームページで確認することができます。
また、全国の旅館やホテルで作る業界団体は、熊本県内の宿泊施設の空き室を確保していて、すでに１５００人程度を受け入れることが可能だということです。各自治体の保健師が避難所などを巡廻し、お年寄りや体調を崩している人を中心に施設を案内していて、熊本県を通して受け入れ時期などについて調整を進めているということです。
業界団体は熊本県以外の宿泊施設についても、県から要請があれば用意するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490841000.html
かきいれどきのＧＷの観光客が、群発地震のおかげで、どうやら引き潮のごとくになってしまい、もはやアテにならなくなってしまった状況下、被災者受け入れでつなぐしか浮かばれない…
削除［論点スペシャル］阪神・中越・東日本震災体験者は
返信削除2016年4月21日3時0分
熊本県を中心に相次ぐ地震で、自治体は被災者への対応、避難所の運営、支援物資の配布などに追われている。阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災を体験した行政担当者は現状をどう見るのか。３氏に聞いた。
◇
支援 ニーズに合わせて…石巻市危機対策課事業推進官 木村伸氏
きむら・しん 石巻市防災対策課長や産業部長を歴任。２０１５年に退職し、再任用で現職。東日本大震災での体験をもとにした講演も。６１歳。
熊本などの避難所の状況を見ると、東日本大震災の津波で被災した宮城県石巻市と同じようなことが起きている。市防災対策課長として避難所運営にあたった当時を思い出す。
震災直後、ライフラインが途絶え、避難所に人が殺到すれば、物資が不足し、混乱する。こうした初期の避難所が抱える問題を劇的に改善するのは困難だ。最大で約５万人が避難所に押し寄せた石巻市でも同様だった。
ただ、数少ない有効策がある。被災自治体の外に逃す「遠距離避難」によって避難者の絶対数を減らすことだ。ライフライン復旧までの短期間でいい。避難所で対応する自治体職員の負担も減る。石巻市では山形、秋田県などに受け入れてもらった。
熊本地震では余震を恐れた人が避難所にあふれ、車中泊も絶えない。肺塞栓そくせん症（エコノミークラス症候群）などによる関連死を防ぐためにも、お年寄りや疾患を持つ災害弱者らを遠距離避難の対象にしたい。
また、幹線道が寸断されたため、物資が次々と送られているのに流通が滞り、避難者に届きにくくなっている。これも被災自治体の隣接地域にいったん集め、様々なルートで届けることが有効だ。物流がまひしている被災自治体にいきなり入れると、動きが止まってしまう。
初期の避難所では水や食料などが不足するが、物流が改善すると、洪水のように届くようになり、混乱を招く。送る側は自分で決めつけず、被災地のニーズを把握して支援してほしい。
石巻市では１日１食が１週間くらい続いた。食べ物は貴重だったが、ライフラインが正常でない中で、火や水を使うインスタント食品は案外不便。すぐに食べられるパック入りのおかゆは水分補給もできるので助かった。野菜の漬物は水分も塩分もとれるので喜ばれる。
避難所となる体育館などの床は硬くて冷たい。県外から大量に届いた畳は、避難者の体の負担を減らし、精神的に安らぎを与えた。畳にはへりが付いているので、混み合う空間で確保した場所も明確になり、トラブル防止にもつながった。
約１か月間、役所で寝泊まりして対応に追われた。自宅は１階が津波で浸水し、残りの家族と親戚の１１人が２階の６畳２間で生活したが、「在宅避難者」だったため、当初は支援物資が届かなかった。熊本などでも、在宅や車中泊の避難者への対応が大きな課題になる。石巻市での失敗や経験を生かしてほしい。
身内のことは言いにくいが、家族を亡くし、泣きながら震災対応を続ける職員もいた。避難者には、自治体職員も被災者であることを頭の片隅に置いてほしい。
（編集委員 河合正人）
広域避難も選択肢…旧山古志村長 長島忠美氏
ながしま・ただよし 復興副大臣。東京都内で就職するが、農業を継ぐため帰郷。旧山古志村長２期目で中越地震に遭遇。２００５年から衆院議員。６５歳。
熊本地震は現在、「災害救助」の初動段階だが、今後徐々に道路を仮復旧したり、避難所などで生活できる体制を整える「応急復旧」に移る。まず、１０万人の避難者が不自由なく過ごせるよう取り組みを強化すべきだ。
私が村長をしていた新潟県旧山古志村（現長岡市）は２００４年１０月の新潟県中越地震で、村内１４の全集落が土砂崩れなどにより孤立した。震災から２日目に、全村民に「避難指示」を出し、自衛隊のヘリコプターで隣接する長岡市に移った。
道路が寸断され、電気、ガスなども使用できなくなり、役場の機能も失われた。余震も激しく、「村内に安全な場所はない」と判断した。山古志村は全国でも有数の豪雪地帯だ。私の自宅も含め、多くの家屋が倒壊していたが、冬が近づき、住宅や道路などの再建が難しいことも判断材料になった。
熊本地震では、熊本市などは生活に必要なサービスがかろうじて維持されているようだが、山間部の南阿蘇村などでは、住民へのサービス提供が困難な状況になっているように見える。
被災地では、行政は住民を近くで見守りたいと思うし、住民も家を離れたくないという思いが強い。しかし、生活サービスが維持できなくなった地域については、住民の安全を守り、よりよい環境で暮らしてもらうためにも、広域避難を検討する時期に入ったと思う。
広域といっても、被災地の近隣で、被害が少なく、被災者を受け入れる余裕のある市町村に移るのが良いと思う。被災地に通うこともできる。雪が障害になった山古志村と違って、応急復旧も進むので、１～２か月で戻るメドも立つだろう。
当面の問題で気になるのが、避難者の健康面だ。中越地震でも東日本大震災でも、エコノミークラス症候群が問題になった。中越地震では、地震による直接死を、エコノミークラス症候群などによる震災関連死が大きく上回った。村民の避難所には、車中泊のボランティアもいて、気に掛けていた。今後、暑い季節を迎え、健康管理が重要になるだろう。
被害の大きな地域では、本格復旧、復興を目指す時期が必ず来る。行政は住民の思いに真剣に向き合うとともに、早期に地域再生の目標や時期を示すべきだ。山古志村は３年２か月後、７割の住民が帰村した。避難所を集落ごとにするなどし、地域コミュニティーを維持し続けた結果、「帰りたい」という思いを村民が共有することができた。今回の被災地も山間部が多い。山古志村のように、従来、コミュニティーが強いところだと思う。住民が思いを共有する仕組みを行政が作ることが、地域再生の第一歩となる。
（編集委員 阿部文彦）
避難所運営 住民の手で…神戸市元生活再建本部次長 桜井誠一氏
さくらい・せいいち 阪神大震災当時、神戸市広報課長。翌年、新設の生活再建本部次長に就任し、被災者の生活再建に尽力。東日本大震災では宮城県名取市などの復興を支援。関西学院大非常勤講師。６６歳。
阪神大震災では１週間後に避難者が３２万人近くになり、学校の体育館にもあふれた。おにぎり１個を分け合ってくださいという状況だった。救援物資が市役所まで届いても仕分けして避難所へ運ぶ職員がいなかった。
避難所の運営も職員だけでは難しく、学校では先生が役割を担った。避難してきた人たちで自治組織をつくり、うまく運営したところもあった。そうした体験から、熊本の避難所でも住民主導の態勢にしていかないとだめだと思う。
例えば、１００人いる避難所に５０人分の食料しかなかったらどうするのか。お年寄りや子どもを優先するのか、それとも半分ずつ配るのか。行政が勝手に決められない。
何人分の物資が必要かを把握するため、避難者名簿が必要になる。名簿をもとにグループごとに班長を決め、食料が届いたら班長が人数分を受け取って配る。その仕組みができれば長い列に並ぶ必要もなくなる。
神戸では物資の配送は運送業者、食料の調達は製パン業者に協力を求めた。行政は民間の力を借りることに消極的だが、すべてはできない。専門家のノウハウを生かしてもらうべきだ。
避難生活が長引く事態は避けなければならない。健康や衛生面の心配だけではない。避難所での生活に慣れっこになってしまうことが怖い。元の生活を取り戻そうという意欲が失われ、次の段階に踏み出せなくなる。
生活再建にはまず住まいが欠かせない。仮設住宅の建設用地の確保を急ぐとともに、熊本市では公営住宅や民間アパートの空き室を「みなし仮設住宅」として活用していきたい。
阪神大震災の教訓は、まちづくりなどハード面の復興が先行したことだ。住宅が完成したから、さあ移ってくださいではない。「病院に通えなくなる」など個々の事情もある。入居に際してはお年寄りを優先させがちだが、高齢者ばかりでは生活を支援する人がいない。人と人とのつながり、コミュニティーの視点が抜け落ちていた。
今回の被災地には小規模な自治体もあり、職員は目の前の業務に追われている。そんなときこそ、別チームを組織して今後の施策の準備を始めておきたい。先手を打っていくべきだ。
私は、他自治体から支援を受ける際の「受援計画」をつくるよう提唱している。自前で出来る業務と支援が必要なものを明確にしておくことで応援部隊もスムーズに入れる。全職員が疲弊してしまうと復興は進まない。
（編集委員 古谷禎一）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160420-118-OYTPT50503
熊本地震 余震確率 発表取りやめ…気象庁「経験あてはまらず」
返信削除2016年4月21日3時0分
気象庁は２０日、大きな地震の後に発表する「余震の発生確率」について、「今回は過去の経験則が当てはめられず、発表できない」として、熊本県を中心に相次いでいる地震では発表を取りやめる方針を明らかにした。余震の発生確率はこれまで、群発地震を除く大地震の際は必ず発表されており、異例の措置となる。
同庁は、過去の余震の減少傾向などを基に余震確率を算出、「今後３日間で震度５弱以上の余震が発生する確率」などを発表してきた。
今回も、１４日午後９時２６分のマグニチュード（Ｍ）６・５の地震発生後の１５日に１度、「震度６弱以上の余震が発生する確率は２０％」などと発表。しかし、その直後の１６日午前１時２５分、最大震度７の「本震」（Ｍ７・３）が発生し、活動の領域が阿蘇地方や大分県まで拡大。これ以降、同庁は余震の確率を発表していなかった。
２０日午後の記者会見で、同庁地震津波監視課の青木元・課長は「ここまで広域で地震活動が起こるのは非常にまれで、（確率が）計算できない。活動状況を見ながら、活発なのか減衰しているのかをお知らせする」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160421-118-OYTPT50079
青木元・気象庁庁地震津波監視課長
削除「ここまで広域で地震活動が起こるのは非常にまれで、（確率が）計算できない。活動状況を見ながら、活発なのか減衰しているのかをお知らせする」
「1619年 地震」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=1619%E5%B9%B4+%E5%9C%B0%E9%9C%87
地震で堤防ひび 決壊の恐れも
返信削除2016年4月21日(木) 18時16分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6198651
熊本地震で堤防にひび割れ多数 大雨で決壊のおそれも
一連の熊本地震によって、熊本市や周辺を流れる主要な川の堤防で、クラック（亀裂）と地盤沈下が計１００カ所以上できたことが国の調査で分かった。大雨が降れば決壊のおそれもあるとして、専門家は早急な対策を求めている。(朝日新聞デジタル)
「国土強靭化」再生復興のためにさらなるスピーディさが要求されている…
削除震源北西・南東側も地震起きやすく…東北大教授
返信削除2016年4月21日20時15分
最大震度７を２回観測した熊本地震で、地震活動が活発になっている震源の北東側と南西側だけでなく、震源の北西側と南東側の活断層でも地震が起きやすい状態になっていると考えられることが、東北大の遠田晋次教授（地震地質学）の解析で明らかになった。
遠田教授は、１６日未明に起きた熊本地震の本震後、九州地方を中心に、地下の活断層に加わる力がどのように変化したかを調べた。
その結果、熊本県の布田川ふたがわ断層帯の八代海側や大分県の別府―万年山はねやま断層帯の東側などで、活断層に加わる力が強まった。佐賀平野などにある北西側の断層も、わずかに力が増えた。
震源の南側と北側は活断層に加わる力が弱まった。別府―万年山断層の西側、福岡県南部の断層などが該当するという。遠田教授は「地震が現在活発でない活断層も、今後数年から数十年の幅で見ると、地震活動が活発になる可能性がある」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160421-118-OYT1T50102
築１０年の住宅も倒壊…熊本地震 被害現場を歩く
返信削除2016年4月21日15時0分
熊本県や大分県を襲った今回の一連の地震で、熊本市周辺は何度も震度７や６強の強い揺れに見舞われた。建築に詳しい千葉大の山崎文雄教授（地震防災工学）とともに現地の被害状況を調べると、１４日の前震では倒れなかった築１０年程度の新しい住宅が、１６日の本震で倒壊していた。屋根の上の瓦や粘土の重みで倒壊したとみられる家もあり、地震対策の課題が改めて浮き彫りになった。（藤沢一紀、写真も）
「２回目」に耐えられず…屋根に粘土 台風対策が裏目
「最初の地震では何ともなかったのに、２回目の大きな地震に耐えられなかった」。熊本県益城ましき町の木山地区。２階建ての１階部分が押しつぶされた自宅から家財道具を運び出しながら、坂牧正春さん（４３）が悔しそうに語った。
阪神大震災を受けて２０００年に改正された建築基準法。その耐震基準で建設されたはずの築１０年の家だ。柱や横木の接合部を金具で補強もしていた。それなのに倒壊した。山崎教授は、「本来は倒壊しないはず。想定を大きく超える揺れが来た証拠」と言う。
坂牧さんは１４日の地震の後、自宅から避難していたため無事だった。だが、１６日の地震で家が倒壊して亡くなった住民もいる。
別の要因も、被害を拡大したようだ。少し古めの倒壊家屋の周囲には、分厚い瓦と赤っぽい粘土が散らばっていた。この地域では、屋根に重い瓦を載せ、粘土で固定することがあるという。台風が毎年のように襲来するため、強風で瓦が動くのを防ぐためだ。
粘土を拾い上げると、ずしりと重い。瓦と粘土で屋根が通常より重くなり、倒壊を促した可能性がある。山崎教授は「西日本特有の台風対策が、地震に対しては弱点になったかもしれない」と話した。
山崎教授とは別に現地調査をした和田章・東京工業大名誉教授（耐震工学）は、「今回の熊本の地震では、必ずしも古くない木造建築も倒壊した。何度も繰り返し強い揺れに襲われることは、通常の耐震設計では考慮しない。安全性確保の努力が足りなかった」と残念がる。
和田名誉教授によると、日本の住宅には、〈１〉１階に広めの部屋がある〈２〉１階の南側は窓が大きく壁が少ない〈３〉２階は部屋が小さく壁が多い――という傾向がある。柱や壁のバランスが悪い１階が、押しつぶされやすくなるという。
被害の軽減を目指して、和田名誉教授はこんな提案をしている。「自宅の１階と２階の平面図を紙に書いて、柱や壁の位置を記入し、バランスはどうか、１階は２階よりも丈夫か、家族全員で議論してほしい」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160421-118-OYTPT50211
一連の地震活動を「平成２８年熊本地震」に
返信削除4月21日 12時06分
気象庁は、今月１４日の震度７の地震のあと熊本県や大分県で続いている一連の地震活動を、「平成２８年熊本地震」とすることになりました。
気象庁は、今月１４日の夜に熊本県で震度７の揺れを観測した地震について、翌日に「平成２８年熊本地震」と名付けました。
しかし、今月１６日にさらに規模の大きいマグニチュード７．３の本震が熊本県で発生し、その後、熊本県や大分県で規模の大きな地震が相次いでいることを受けて、熊本県や大分県で続く一連の地震活動を「平成２８年熊本地震」とすることにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160421/k10010491831000.html
とりあえず「震災」ではなく「地震」ね…
削除気象庁「地震活動 このまま収まるということではない」
返信削除4月21日 16時19分
熊本県や大分県で続く一連の地震活動について、気象庁の青木元地震津波監視課長は午後３時半から記者会見し、「活発な地震活動が現在も続いているため、引き続き強い揺れに警戒してほしい。また、きょうはすでに大雨になっているところがあり、急斜面の近くや、すでに土砂崩れが発生している場所は、特に危険な状態なので、土砂災害に厳重に警戒してほしい」と述べました。
また、最初の震度７の地震から１週間がたった今後の見通しについては「地震の回数の増加は緩やかになっているように見えるかもしれないが、全体の活動は依然として活発な状態で、このまま収まるということではない。当初、警戒が必要な期間は１週間程度だと考えていたが、その後、広い範囲で地震活動が活発になるなど、過去の例があてはまらず、見通すのは難しい。少なくとも今後、１週間程度は地震活動が続くと考え、強い揺れに警戒してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160421/k10010492301000.html
熊本地震 地盤変動は東西約８０キロの範囲に
削除4月21日 16時52分
「熊本地震」の一連の活動では、熊本県を横断するように東西およそ８０キロにわたって地盤が広い範囲で変動していることが、地球観測衛星の観測データの解析で分かりした。専門家は、まだ地盤の亀裂などが見つかっていない場所でも今後の地震の揺れや雨による建物倒壊や土砂災害に警戒が必要だと指摘します。
今月１４日以降、熊本県では規模の大きな地震が相次いでいることから、国土地理院は、地球観測衛星「だいち２号」が観測したデータなどを基に地盤の変動を解析しました。
その結果、水平方向の変動が１０センチ以上現れている範囲は熊本県を横断するように宇土半島から熊本平野、阿蘇山にかけての東西およそ８０キロ、南北およそ４０キロに及んでいました。
このうち、地震活動が活発になっている布田川・日奈久断層帯の境に北側、震度７を観測した益城町や西原村がある地盤が東向きに最大で１メートル５０センチ以上変動していました。
一方、南側にある南阿蘇村役場周辺の地盤は、３０センチ近く西向きに変動していました。
また、上下方向は、断層帯を境に北側が最大で１メートル２０センチ以上沈降した一方で、南側が４０センチ以上隆起し、地盤が広い範囲で変動していました。
土砂災害のメカニズムに詳しい砂防・地すべり技術センターの池谷浩研究顧問は「激しい揺れだけでなく、地盤そのものの変動によって建物の倒壊や土砂災害が相次いだとみられる。まだ地盤の亀裂などが見つかっていない場所でも今後の地震の揺れや雨により建物倒壊や土砂災害のおそれがあるので警戒してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160421/k10010492331000.html
熊本 益城町の小中学校は今月いっぱい休校
返信削除4月21日 15時20分
熊本県益城町は、学校の校舎や施設の一部が避難所として利用され、すぐに授業を再開できる状況ではないとして、町内のすべての小学校と中学校を今月いっぱい休校とすることを決めました。
益城町では、２１日午前８時の時点で、町が把握している１１か所の避難所におよそ７３００人が避難していて、町内に７つある小中学校のうち４つの小学校に避難所が設けられています。
このため益城町は、すぐに授業を再開できる状況ではないとして、すべての小中学校を対象に今月いっぱい休校とすることを決めました。
益城町では、学校の再開や今後の授業の進め方などについて、改めて校長が集まる会合などで検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160421/k10010492221000.html
熊本県と大分県 震度５弱以上の地震１７回
返信削除4月21日 18時01分
熊本県と大分県で震度５弱以上の揺れを観測した地震は、今月１４日から２０日までに１７回発生しています。
１４日
今月１４日には、午後９時２６分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード６．５の地震が発生し、最大で震度７の激しい揺れを熊本県益城町で観測しました。
午後１０時７分ごろ、熊本地方を震源とするマグニチュード５．８の地震が発生し、最大で震度６弱の揺れを益城町で観測しました。
午後１０時３８分ごろには、熊本地方を震源とするマグニチュード５．０の地震が発生し、最大で震度５弱の揺れを熊本県宇城市で観測しました。
１５日
１５日には、午前０時３分ごろに、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード６．４の地震が発生し、最大で震度６強の揺れを熊本県宇城市で観測しました。
午前１時５３分ごろには、熊本地方を震源とするマグニチュード４．８の地震が発生し、最大で震度５弱の揺れを熊本県山都町で観測しました。
１６日
１６日には、午前１時２５分ごろに、熊本地方を震源とするマグニチュード７．３の地震が発生し、最大で震度７の激しい揺れを益城町と西原村で観測しました。
午前１時４４分ごろには、熊本地方を震源とするマグニチュード５．３の地震が発生し、最大で震度５弱の揺れを熊本市西区、北区、熊本県玉名市、大津町で観測しました。
午前１時４５分ごろには、熊本地方を震源とするマグニチュード５．９の地震が発生し、最大で震度６弱の揺れを熊本市東区、熊本県合志市、菊陽町で観測しました。
午前３時３分ごろには、阿蘇地方を震源とするマグニチュード５．８の地震が発生し、最大で震度５強の揺れを熊本県阿蘇市と南阿蘇村で観測しました。
午前３時５５分ごろには、阿蘇地方を震源とするマグニチュード５．８の地震が発生し、最大で震度６強の揺れを熊本県産山村で観測しました。
午前７時１１分ごろには、大分県中部を震源とするマグニチュード５．４の地震が発生し、最大で震度５弱の揺れを大分県由布市で観測しました。
午前７時２３分ごろには、熊本地方を震源とするマグニチュード４．８の地震が発生し、最大で震度５弱の揺れを熊本市東区で観測しました。
午前９時４８分ごろには、熊本地方を震源とするマグニチュード５．４の地震が発生し、最大で震度６弱の揺れを熊本県菊池市で観測しました。
午後４時２分ごろには、熊本地方を震源とするマグニチュード５．３の地震が発生し、最大で震度５弱の揺れを熊本市西区と熊本県宇城市、嘉島町で観測しました。
１８日
１８日には、午後８時４２分ごろに、阿蘇地方を震源とするマグニチュード５．８の地震が発生し、最大で震度５強の揺れを熊本県阿蘇市と産山村、大分県竹田市で観測しました。
１９日
１９日には、午後５時５２分ごろに、熊本地方を震源とするマグニチュード５．５の地震が発生し、最大で震度５強の揺れを熊本県八代市で観測しました。
午後８時４７分ごろに、熊本地方を震源とするマグニチュード５．０の地震が発生し、最大で震度５弱の揺れを熊本県八代市、宇城市、それに氷川町で観測しました。
一時間当たりの地震回数は
「熊本地震」で震度１以上の揺れを観測する地震が１時間当たり平均で何回起きているか、１日ごとにまとめました。
前震が発生した今月１４日は、日付が変わる２時間余りの間に４０回、１時間当たり平均で１６回に上りました。１５日は１１２回、１時間当たり平均で４．７回でした。
本震が発生した１６日は２０２回、１時間当たり平均で８．４回、１７日は１３８回、１時間当たり平均で５．８回、１８日は７９回、１時間当たり平均で３．３回、１９日は８１回、１時間当たり平均で３．４回でした。
２０日は７４回、１時間当たり平均で３．１回、２１日も正午までに３５回、１時間当たり平均で２．７回と、地震の回数は全体として減少傾向にありますが、依然として地震活動は活発です。
今後の見通しについて、気象庁の青木元地震津波監視課長は「地震の回数は緩やかに減っているようにみえるかもしれないが、全体の活動は依然として活発な状態で、このまま収まるということではない。当初、警戒が必要な期間は１週間程度だと考えていたが、その後、広い範囲で地震活動が活発になるなど、過去の例があてはまらず、見通すのは難しい。少なくとも今後、１週間程度は地震活動が続くと考え、強い揺れに警戒してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160421/k10010492561000.html
熊本地震 観光にも広がる影響
返信削除4月21日 20時59分
一連の地震の影響で、九州を代表する観光地、福岡県の「太宰府天満宮」では、外国からの旅行者が減っていて、周辺の飲食店では、予約のキャンセルが相次いでいます。
「太宰府天満宮」は、年間８００万人の参拝客が訪れ、最近では、中国や韓国などからの外国人旅行者も多く訪れています。
今月１４日以降の一連の地震で、施設に被害はありませんでしたが、外国人旅行者や国内の団体ツアー客などが減少しているということです。大宰府天満宮の有吉重幸さんは「具体的な数字はわからないが、見た感じでは、かなり減っている印象だ。新幹線や高速道路が止まり、ツアーが回れないということで団体客のキャンセルも入っている」と話しています。
周辺にある飲食店でも、今月の予約がすべてキャンセルになった店もあるなど、影響が広がっています。参道で、名物の「梅ヶ枝餅」を販売している店では、「旅行者の数は半分以下になっている。階段を落ちるように売り上げが減っている」と話していました。
一方、中国から太宰府天満宮を訪れた３０歳の女性は「熊本で地震が起きたことは知っていたが、福岡で買い物がしたくて来ました」と話していました。
タイから来た３１歳の男性は「本来は熊本に行く予定でしたが地震が起きたので予定を変えて福岡に来ました。熊本の人たちは地震に負けずがんばってほしい」と話していました。
外国人旅行者に加え、これから国内では、修学旅行シーズンや大型連休を迎えるだけに、九州の観光地では、地震の影響が長期化することを懸念しています。
外国人旅行者の予約キャンセル増える
福岡市内の宿泊施設では、外国人旅行者による予約のキャンセルが増えています。このうち、福岡市博多区にある宿泊施設では、一連の地震が発生して以降、宿泊客全体のおよそ７０％を占める外国人旅行者から予約のキャンセルが相次いでいるということです。
地震の前は、８０％ほどだった稼働率が、現在は５０％以下に落ち込んでいるということです。国内からの観光客によるキャンセルも増えていて、ほぼ満室だった５月の大型連休の予約は２割以上がキャンセルになったということで、余震が続くなか、影響が長期化することを懸念しています。
「げすとはうす中今」のオーナーの木原崇雄さんは「外国人旅行者は、福岡を拠点に熊本などほかの県へ向かう人も多い。地震をかなり不安に思っている様子で、この状態が続くと厳しいです。大学時代は、熊本に住んでいたこともあり、復興を願うとともに旅行者にも戻ってきてほしいです」と話していました。
クルーズ船は影響なし
一方、福岡市の博多港では海外からのクルーズ船が寄港をとりやめる動きは出ていません。海外から博多港に寄港した不定期の観光船のクルーズ船は、去年は過去最多の２４５隻に上り、ことしは、今月１日の時点で、すでに３４６隻の寄港が予定されています。
博多港を管理する福岡市によりますと、熊本県で震度７の揺れを観測した今月１４日以降、これまでに、地震を理由に博多港への寄港をとりやめた船はないということです。
福岡市は「多くのクルーズ船は、到着した日のうちに港を離れる日程で、観光の範囲も福岡市の周辺に限られることから、クルーズ船には影響が出ていないのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160421/k10010492921000.html
熊本 八代市役所が倒壊のおそれ 移転先で業務再開
返信削除4月21日 21時29分
熊本県八代市は、一連の地震で市役所の本庁舎に亀裂が入って倒壊のおそれがあるとして、本庁舎の機能を支所など１４の施設に移す作業を進め、２１日までにすべての移転先で業務を再開しました。
八代市では、今月１４日の地震で震度５弱の揺れを観測したあと、１６日未明の大地震では震度６弱を観測し、市役所の本庁舎は壁や柱、３０か所以上に亀裂が入るなど大きな被害を受けました。
八代市は建物が倒壊するおそれがあるとして、今月１７日に本庁舎の使用をやめ、本庁舎の機能を支所や関連施設１４か所に移す作業を進めた結果、２１日までにすべての移転先で業務を再開しました。
このうち、本庁舎から４キロ余り離れた千丁支所には、災害対策本部のほか、住民票の取得や税金の支払いといった主に市民サービスを担当する部署が移転し、訪れた市民が早速、利用していました。
水道料金の支払いに来たという女性は、「いつも利用する場所を利用できないことが、こんなに不便なんだと改めて身にしみています。一日も早く余震が落ち着ついてほしいです」と話していました。
八代市の中村博生市長は「市民には大変ご迷惑をかけると思うが、市民の命を守ることがいちばん大事なので、ご理解いただきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160421/k10010492971000.html
八代市立病院 倒壊のおそれで入院患者を別病院へ
削除4月19日 21時11分
１９日午後６時前に震度５強の強い揺れを観測した熊本県八代市にある八代市立病院は建物が古く、地震が相次いでいることを受けて、「倒壊するおそれがある」として、一部の入院患者を予防的に別の病院に移す措置を取りました。
入院患者を搬送する措置を取ったのは、熊本県八代市にある八代市立病院です。
病院によりますと、今月１４日から続いている一連の地震によって、昭和４４年に建てられた病棟などとして使っている４階建ての建物の壁に、長さ３０センチ程度のひびが数か所入っているということです。
１９日午後６時前に震度５強の強い揺れを観測する地震のあと、建物に特に大きな変化は見られないということですが、病院は地震が相次いでいることから「倒壊するおそれがある」と消防に通報し、一部の入院患者を別の病院に搬送することを決めました。
病院側から通報を受けた消防が、入院患者のうち特に看護が必要な患者２０人を同じ八代市内にある別の病院に救急車で搬送しているということです。
病院側は「地震が相次いでいるため不安だった。入院患者の避難には時間がかかるため、予防的な措置を取った」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010489631000.html
熊本市 小学校の避難所閉鎖で約１０００人移動
削除4月21日 17時33分
地震の影響でおよそ１０００人が避難している熊本市の龍田西小学校では、周囲の擁壁の一部が崩れるおそれがあるとして避難所を閉鎖し、避難していた人たちが自衛隊のバスで市内の別の避難所に移動しました。
熊本市の指定避難所として、およそ１０００人が避難している龍田西小学校では、校庭の３か所で地割れが見つかったほか、周囲の擁壁にひび割れが見つかりました。
このため、熊本市は擁壁の一部が崩れるおそれがあるとして避難所を閉鎖しました。学校では午後２時すぎから、避難している人たちが自衛隊のバスに乗って学校をあとにし、急きょ、避難所として設けられた市内の別の体育館に移動しました。
移動することになった４０代の女性は「急に避難と言われて心細い気持ちがしました。開校して間もない学校なので驚きました」と話していました。
およそ４キロ離れた避難先の体育館に到着した人たちは布団などの荷物を運び込んだり、名前や連絡先の登録をしたりしていました。体育館に到着した６０代の男性は「これで３か所目の避難所です。荷物が多いので何度も避難を繰り返してうんざりしました」と話していました。７０代の女性は「急に移動してくれと言われて驚きました。避難所生活が始まってから体調を崩しているので早く落ち着きたいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160421/k10010492051000.html
熊本市と益城町 避難所指定の３０施設が使えず
削除4月20日 23時16分
熊本市と益城町で、避難所に指定されている学校の体育館など合わせて３０の施設が今後の余震で被害が出るおそれがあるため、使えなくなっていることが分かりました。
熊本市内で避難所になっている７８か所の小中学校の体育館について、熊本市教育委員会が調査した結果、２４か所ではこれまでの地震による損傷が激しく、今後の余震で被害が出るおそれがあることが分かったということです。
熊本市は安全を確保するため、体育館で生活していた避難者に校舎内の教室などに移動してもらって対応していますが、場所によっては子どもたちの授業を行うスペースがなくなり、授業が再開できない理由の１つになっています。
このほか、熊本市では中央公民館など３か所の避難所が地震で被害を受けて使えなくなっているほか、益城町でも小学校の体育館や公民館など３か所が使えなくなっています。
益城町では避難所のスペースの限界もあり、今も数千人が車の中での避難生活を続けています。また、熊本市中央区の帯山小学校では数百人の避難者が１０以上の教室のほか、グラウンドに止めた車の中で避難生活を送っていて、体育館から教室に移動した７５歳の女性は「避難生活の中で、かぜをひいてしまい、体の疲れがとれませんが、励まし合って暮らしていきたいと思います」と話していました。
このほかの自治体でも避難所に入れない人たちが多くいて、避難生活の長期化が懸念されるなか、スペースの確保が大きな課題になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010491181000.html
熊本県民、地震難民と化す…
削除熊本地震「激甚災害」に指定 国の補助率引き上げへ
返信削除4月25日 12時10分
政府は２５日の持ち回り閣議で、熊本県などで相次ぐ地震で大きな被害が出ていることを受けて、被災地の復旧・復興を迅速に進めていくため、今回の地震による被害を「激甚災害」に指定することを決定し、国の補助率が引き上げられることになりました。
今回の熊本地震による被害について、内閣府は今月２０日の時点で、道路などの公共土木施設が２８１１億円、農地などが５０億円、中小企業関係がおよそ１６００億円に上ったとする推計をまとめました。これを受けて政府は、激甚災害を指定する際の基準となる被害額を上回ったとして、２５日の持ち回り閣議で、熊本地震による被害を「激甚災害」に指定することを決めました。
これにより、公共土木施設の復旧工事や、農地や農道、水路などの復旧工事の国の補助率が引き上げられるほか、中小企業への支援なども行われます。菅官房長官は午前の記者会見で、「多くの民家が倒壊し、公共施設も被害に遭っている。地元の大きな要望も踏まえ、できることはすべてやるという観点から激甚災害への指定を決定した」と述べました。
一方、菅官房長官は今年度の補正予算案について、「被害額や過去の震災における対応額なども参考にし、被災者の事業支援、インフラ復旧、がれき処理といったことを迅速に進めていくため、今検討している段階だ」と述べたうえで、早急に国会に提出し、野党の協力も得て速やかに成立させたいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010497441000.html
首相 被災者の住まい 迅速な確保を指示
削除4月25日 18時59分
安倍総理大臣は政府の非常災害対策本部の会議で、被災者の住まいの確保を迅速に進めるため、被災家屋の被害認定や、り災証明書の交付に最優先に取り組む必要があるとして、全国の自治体に職員の追加派遣を要請するとともに、仮設住宅の建設を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
この中で安倍総理大臣は、「今般の地震を激甚災害と指定することを閣議決定した。一日も早く復旧が進み、被災地の産業の復興が実現するよう、補正予算の編成など財政面での支援を強力に講じていく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「被災者に、避難所や自動車から安心な住まいに一日も早く移っていただくことが急務であり、被災家屋の被害認定や、り災証明書の交付などに最優先で取り組まなければならない。手続きを加速するため、国の職員を速やかに投入すると同時に、全国の自治体に対し、業務に精通した職員の追加派遣を要請する」と述べました。
また、安倍総理大臣は「仮設住宅の建設も先手先手で進めなければならない。きょうから東日本大震災の建設作業を経験した国の職員を被災地に派遣した。建設の一日も早い着工に向けて、被災自治体と一体となって取り組みを加速させてほしい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、九州新幹線は数日中に全線開通し、ガスについては今月中に６割が、来月８日には完全復旧するという見通しを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010498061000.html
激甚災害指定受け中小企業への支援強化
削除4月25日 20時13分
政府は、熊本地震を激甚災害に指定したことで中小企業向けの支援として信用保証協会による保証を強化し、金融機関から災害復旧のための資金を借りやすい環境をつくることにしています。
政府が熊本地震を激甚災害に指定したことを受けて、政府系金融機関は、災害復旧貸付の金利を引き下げます。
日本政策金融公庫と商工組合中央金庫は、被災した中小企業に運転資金や設備資金を貸し付ける「災害復旧貸付」で、金利を大幅に引き下げます。具体的には貸付額のうち１０００万円を上限として、現在の１．３％から１．４％の金利を今後、３年間にわたって０．４％から０．５％にまで引き下げます。
また、中小企業向けの支援として信用保証協会による保証を強化します。被災した中小企業が災害復旧のために金融機関から資金を借りる際、信用保証協会が２億円を限度に１００％の保証をつけることで借りやすい環境をつくることにしています。
一連の支援措置は、ことし１０月末までの６か月間適用されることになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010498221000.html
「財政面で強力支援」…激甚災害指定で首相
返信削除2016年4月25日22時33分
安倍首相は２５日、政府の非常災害対策本部会議で、熊本地震の復旧・復興について「補正予算の編成など財政面での支援を強力に講じる」との考えを示した。
発行が遅れている自治体による被災者への「罹災りさい証明書」に関して、全国の自治体に職員の追加派遣を要請し、手続きを早める方針も明らかにした。また、政府は同日、熊本地震の激甚災害指定を持ち回り閣議で決定した。
激甚災害指定により、被災自治体の復旧事業には、国からの補助が通常の７～８割程度から最大９割程度にまで増える。指定には復旧見込み額が基準を満たすかどうかの算定が必要なため、通常、災害発生から１か月程度かかるが、今回は１６日の本震発生から９日後の早期指定となった。
補助金かさ上げの対象は、土木施設や公立学校、公営住宅などの公共施設。農地や私立学校の復旧などにも補助金が出され、中小企業が事業再建のための融資を受ける場合、信用保証協会による債務の保証枠が加算される。地震で休業した企業の労働者には失業給付が出される。
復興費用の一部は、今国会に提出する２０１６年度補正予算案で賄う。政府は、５月１３日に補正予算案を閣議決定する方向だ。自民党の佐藤勉国会対策委員長は２５日、国会内で記者団に、予算規模は「数千億円と聞いている」と語った。
首相は２６日、野党各党の党首と個別に会談し、補正予算案の早期成立に向けて協力を求める。民進党も審議に協力する意向だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160425-118-OYT1T50080
熊本地震 休校小中 再開ＧＷ後か…２８７校、１０万人授業受けられず
返信削除2016年4月25日15時0分
熊本地震の影響で、熊本県内では、熊本市や八代市などを中心に公立小中学校（分校含む）の半数を超える２８７校で休校措置が取られ、推計で約１０万５０００人が授業を受けられない状況が続いている。避難所になっている学校も多く、再開は大半が５月の大型連休明けになる見通し。こうした中、１３７の市立小中学校全校が休校となっていた熊本市で２５日、１校が授業を再開した。
熊本市内で初めて再開されたのは、北区植木町の田底たそこ小（１１３人）。子どもたちが１１日ぶりに登校し、津田英樹校長は「笑顔で登校してくれて、ほっとした。担任らと協力して、心のケアを最優先に取り組みたい」と語った。
県教委によると、１４日夜の「前震」以降、校舎が損壊したり、避難所となったりしたことなどから休校措置を取る学校が相次いだ。２５日現在、休校は小学校１９７校、中学校９０校の計２８７校で、公立小中学校約５３０校の半数を超えている。休校となった各校の児童生徒数について、県教委は明らかにしていないが、読売新聞が、昨年度時点の各校の児童生徒数などを参考に推計したところ、約１０万５０００人とみられる。
最大震度６強の地震に見舞われ、断水や建物損壊など甚大な被害が出た熊本市では、公立小中学校１３７校のうち、１１６校が避難所として使われている。今後、避難者が自宅に戻ったり、体育館に避難者を集約して校舎が使えるようになったりした学校などから順次、授業を行う見通し。
このほか、益城ましき町は町立全７校、南阿蘇村も村立全６校が休校。大半が５月１０日頃まで休校とする見込み。
県立高校は２５日現在、５７校中、約４割にあたる２４校が休校を続けている。このうち１０校は２７日までに再開する予定。県教委は「水道などライフラインが完全に復旧していない学校がある。子どもたちの安全確保が最優先だ」としている。
一方、大分県では、日田市と竹田市の小中学校と特別支援学校の計３校で２５日、授業が再開し、県内で続いていた休校が全て解消した。県教委によると、１６日未明の「本震」の影響で、週明けの１８、１９日は小中学校や高校など２７校が休校していたが、「余震の回数が減り、子どもたちの安全が確保できた」としている。
土砂災害に警戒
気象庁によると、１４日夜以降に熊本、大分両県で起きた震度１以上の地震は２５日正午現在で８８７回に上った。このうち、震度４以上は９４回観測。同日午前８時３０分現在、マグニチュード３・５以上の地震は、熊本市周辺だけで２１１回起きており、１９９５年の阪神大震災以降に起きた直下型地震の中で最多ペースで増えている。
熊本県や大分県では２５日午前中に雨が降り、２６日午後にも雨となる見込み。同庁は土砂災害への注意を呼び掛けている。
激甚災害に指定 復旧補助引き上げ
政府は２５日午前、熊本地震の激甚災害指定を持ち回り閣議で決定した。被災自治体の復旧事業への補助が通常の７～８割程度から最大９割程度にまで引き上げられる。菅官房長官は記者会見で、「復旧・復興に弾みがつくように出来ることはすべてやる観点から指定した」と語った。
補助金かさ上げの対象となるのは、土木施設や公立学校、公営住宅などの公共施設。農地や私立学校の復旧などへの補助金も出され、中小企業が事業再建のための融資を受ける場合、信用保証協会による債務の保証枠が加算される。地震で休業した企業の労働者には失業給付が出される。
これに関連し、自民党の佐藤勉国会対策委員長は２５日午前、国会内で民進党の安住淳国対委員長と会談し、熊本地震の復旧費などに充てる２０１６年度補正予算案の今国会成立に協力を要請した。安住氏は理解を示し、安倍首相と岡田民進党代表による党首会談を申し入れた。
会談後、佐藤氏は記者団に対し、５月１３日にも補正予算案が国会に提出される見通しを示し、「予算規模は１兆円を超えず、数千億円と聞いている」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160425-118-OYTPT50291
原発速報、震度4以上に
返信削除地震長期化で規制庁
2016/4/26 17:35
原子力規制庁は26日、九州地方で震度5弱以上の地震が発生した際にホームページ上で発信している九州・中四国の4原発の状況に関する速報について、対象震度を4以上に広げたと発表した。
4原発は九州電力川内（鹿児島県）、玄海（佐賀県）、四国電力伊方（愛媛県）、中国電力島根（松江市）。これらの立地市町村の震度や、原発で観測された揺れの強さ、原子炉の状態を広報している。
これとは別に毎日午前10時と午後8時の2回、4原発に関する最新情報を更新しており、こちらも続ける。
規制庁は地震発生当初、情報発信が不十分と政府から指摘された。
http://this.kiji.is/97612091513751033
大分の震度６弱、本震が誘発した別の地震が原因
返信削除2016年4月24日21時38分
今月１６日に熊本地方で起きたマグニチュード７・３の本震で、大分県で震度６弱を観測した強い揺れは、本震に誘発された別の地震が原因とする解析結果が２４日、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の緊急報告会で示された。
青井真しん・地震津波火山ネットワークセンター長が発表した。
大分県内の地震計データを解析した結果、震度６弱の由布市や５強の九重町の地震計に、本震の約１６秒後から、別の強い地震波が記録されていることが分かった。由布市では、本震の揺れは震度４相当の８２ガルだったが、直後の大きな揺れは６強相当の７１７ガル。九重町では本震が５強相当の２２７ガル、その後の揺れは６弱相当の５６０ガルだった。
青井センター長は「観測された強い揺れは、本震に誘発された別の地震によるものと考えられる。ただ、本震と地震波が重なっており、震源や地震の規模の特定は難しい」と話している。
東大地震研究所の平田直なおし教授の話「東日本大震災でも、本震に誘発された地震が各地であった。同じ現象が起きても不思議ではない」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160424-118-OYT1T50083
未知の断層活動の痕跡、「布田川断層帯」南に
削除2016年4月24日0時27分
熊本地震で１６日未明に起きた本震（マグニチュード７・３）の震源となった「布田川ふたがわ断層帯」の南側で、未知の断層が活動したとみられる痕跡を、京都大の林（りん）愛明教授らのグループが確認した。
痕跡の周辺では、大きな被害が出ており、未知の断層が影響した可能性があるという。
阿蘇村と西原村にまたがる俵山などで、地表面に現れた断層の痕跡を見つけた。１６日の本震で現れたとみられ、最大で２・５メートルの横ずれと、１メートルの隆起がみられた。同断層帯に並行して阿蘇山付近まで１０キロ以上延びているという。この周辺では、住宅の倒壊や道路の陥没、斜面崩壊などの被害が相次いだ。
林教授らは、布田川断層帯の東側でも、同断層帯の一部とみられる約７キロの痕跡を見つけた。この付近でも、崩落した阿蘇大橋や東海大の学生３人が死亡したアパートがあった。
林教授は「これまで確認されていなかった断層が動いたことで、被害が拡大したことがわかった。未知の断層は、横ずれの規模が大きいので、大分県側まで延びている可能性がある」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160423-118-OYT1T50065
南阿蘇の震度計に不具合
返信削除震度6強、不正確の可能性
2016/4/26 22:33
気象庁は26日、熊本県南阿蘇村の震度計4台のうち1台に、計器を載せた台が緩んでいる不具合が見つかったと明らかにした。
14日夜の震度7以降に緩みが発生し、その後に観測した数値は揺れが増幅されて不正確だった可能性がある。この震度計は16日未明のマグニチュード（M）7・3で、同村で唯一、震度6強を記録していた。
気象庁は震度計のデータを精査している。一方で、不具合がなかった村内の他の震度計で最大6弱を、同村と隣接する西原村で震度7を観測していることなどから、大きな誤りはないとみられ、現時点では記録を維持するという。
同庁は一連の地震で震度5強以上を観測した震度計を全て点検中で、22日の点検で緩みが判明、同日午後1時から観測を取りやめた。熊本市南区の震度計2台のうち1台も23日の調査で緩みが見つかり観測を停止した。
http://this.kiji.is/97687107958800392
畜舎倒壊、アサリ死滅…農水産業に深刻な影響
返信削除2016年4月26日15時59分
最大震度７を２回観測した熊本地震で、熊本県の基幹産業の一つ、農水産業に深刻な影響が広がっている。
畜舎やビニールハウスの倒壊・損壊が相次ぎ、多数の家畜が死んだほか、崩れた土砂が有明海に流れ込んでアサリが死滅する被害も確認された。直接的な被害を免れても断水や人手不足によって、収穫や出荷ができないケースも目立つ。
◆トマト、スイカ被害
２０１４年の農林水産省の統計で、農業産出額が３２８３億円と、全国６位の熊本県。全国１位の産出額を誇るトマトやスイカなどに大きな影響が出ている。
県によると熊本市や阿蘇地域などで野菜や果物を選別する施設が１７件破損し、ハウス施設の破損も６４件確認された。果実の落果や断水による枯死も報告され、交通網寸断で出荷ができなくなったケースもある。
産出額４１１億円のトマトは、県内最大産地の八代市が被災。ＪＡ熊本経済連によると、ハウスの管理ができずに着色が進みすぎたり、選果場の機械が停止して出荷が滞ったりした。４月の出荷量は例年より最大２０％落ち込む恐れがある。
益城ましき町でも特産のスイカの選果場で機械が一時故障。スイカが地震で傷ついたり、用水路が壊れて水が濁ったりした。ＪＡ担当者は「被害実態は把握できていないが、４、５月が出荷期なので大きな痛手」としている。
◆乳牛が多数圧死
熊本県は阿蘇地域を中心に畜産が盛んで、１４年の産出額は肉用牛が全国４位、乳用牛が３位。県によると、少なくとも１００棟余りの畜舎が倒壊・破損し、乳牛など１７０頭以上が、倒壊した畜舎に押し潰されて死んだ。県の担当者は「これほどの倒壊・損壊は前例がない」と説明する。
生乳を牛乳に加工して出荷している県酪農業協同組合連合会（熊本市）では、乳業工場２か所などで設備が破損したり、従業員が被災したりして、配送できない状態になった。「本震」が起きた１６日には、生乳の受け入れができなくなり、約５００トンが廃棄された。同連合会の担当者は「廃棄分だけで被害額は５０００万円以上。避難生活を続ける酪農家もおり、再建の見通しは立たない」と話す。
◆有明海に土砂
熊本県が面する有明海はアサリの一大産地だが、地震による土砂崩れで生じた大量の土砂が、有明海まで流されて堆積。アサリの死滅や衰弱が確認された。県によると、少なくとも県内９漁港で防波堤や護岸の一部損壊が確認されている。
１６日の「本震」で、南阿蘇村などで大規模な土砂崩れが発生。大量の土砂が１級河川・白川を通じて、約４０キロ先の河口域まで達し、有明海の干潟は赤褐色に変色している。
１４年の県のアサリ漁獲量は２１７トンで、全国７位。白川河口域は、熊本市の小島漁業協同組合（約２５０人）が漁場としている。同漁協が管理する漁場（広さ約２００ヘクタール）では、全域に土砂が堆積した。同漁協の吉本勢治組合長は「今年のアサリの出荷は絶望的ではないか」と頭を抱える。
◆大分・福岡でも
大分県では、由布市を中心に花卉かきの栽培棚が倒れたり、牛舎の瓦が落ちたりした。九重町の園芸用ハウスのガラス約４０枚も割れたほか、農地や水路、林道、漁港などでも被害が出ており、県は集計を急いでいる。福岡県でも「有明海でノリ養殖の区画を分ける支柱が倒れた」などの報告がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160426-118-OYT1T50045
震度１以上１０００回超…気象庁「過去例ない」
返信削除2016年4月28日11時40分
余震が多発している熊本地震の地震回数が２８日、１０００回を超えた。
気象庁によると、最初に震度７を観測した１４日夜の「前震」以降、熊本、大分両県で起きた震度１以上の地震は、２８日午前１０時現在で１００３回に上っている。一方、国土交通省は、九州自動車道が２９日に全線復旧すると発表した。
一連の熊本地震では、１日あたりの地震回数は「本震」のあった１６日の２０２回をピークに減少傾向となり、２３日から２６日は３０回以下で推移。ただ、２７日は４９回を記録し、２８日未明にも熊本市周辺で震度４の地震が発生した。
余震活動が活発だった２００４年の新潟県中越地震でも、一連の地震が１０００回を超えたのは１年以上たってからだった。比較的揺れの大きいマグニチュード３・５以上の地震も、１９９５年の阪神大震災以降の直下型地震では最多ペースで増えている。同庁は「広域で活発な活動が続く、過去に例のない地震で、今後も地震活動に注意してほしい」としている。
熊本県南阿蘇村では２８日、未明から弱い雨が降った。安否不明の大学生の大和晃ひかるさん（２２）の捜索は見合わされた。
熊本県は２８日、県内の主要医療機関（２０病院）で肺塞栓そくせん症（エコノミークラス症候群）で重症となり、入院が必要と診断された患者は２人増えたと発表した。患者の総数は４２人で、うち１人は既に死亡している。
政府は２８日午前、熊本地震を特定非常災害に指定する政令を閣議決定した。これにより、罹災りさい証明書を提示することで、運転免許証の有効期限などの期限が延長される。政府は仮設住宅の入居期限（原則２年）の延長も検討したが、今回の決定では対象から外した。
一部区間で通行止めが続いていた九州自動車道の植木インターチェンジ（ＩＣ）―嘉島ジャンクション（ＪＣＴ）間２３キロについて、国土交通省は、２９日に通行止めを解除すると発表。九州自動車道（門司ＩＣ―鹿児島ＩＣ、３４６キロ）は１５日ぶりに全線復旧する。石井国交相は２８日の閣議後記者会見で、「今後の復旧復興に向けて大きな足がかりになる」と述べた。
同省によると、益城熊本空港ＩＣ―嘉島ＪＣＴ間４キロは上下各１車線の通行となり、同区間の木山川橋（熊本県益城町、８７０メートル）は段差が残るため時速２０キロの速度規制がかかる。
また大分自動車道の湯布院ＩＣ―日出ＪＣＴ間１７キロでは、橋げたのゆがみなど深刻な損傷があるため、復旧はゴールデンウィーク後となる５月９日以降の見通し。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-118-OYT1T50028
社説
返信削除熊本仮設住宅 避難所生活の長期化防ぎたい
2016年4月28日3時2分
熊本地震で損壊した住宅は２万棟を超える。被災者の避難所暮らしが長期化せぬよう、仮設住宅の整備を急ぎたい。
熊本県では、全国から集められた建築士らが、約６００人体制で建物の応急危険度判定を進めている。倒壊などの危険があると判定された建物は８０００棟超に上り、阪神大震災や新潟県中越地震を既に上回った。
余震が終息に向かっても、自宅に戻れず、避難生活の継続を余儀なくされる被災者は多い。
一部の避難所では、感染症が発生している。プライバシーを保てないなどとして、車内で寝泊まりする住民には、肺塞栓症（エコノミークラス症候群）が相次ぐ。
被災者の健康維持のために何より求められるのは、独立した居住空間だと言えよう。
災害救助法上、仮設住宅の提供は都道府県知事の責務だ。熊本県は、本震で震度７が観測された西原村に、まず５０戸を建設すると発表した。５月に着工し、６月の完成を目指すという。
阪神大震災では、発生から半月で仮設住宅への入居が始まった。中越地震や東日本大震災でも、入居開始までに要した期間は、１か月程度だった。
東日本大震災では、アパートなどの民間賃貸住宅を利用する「みなし仮設」の仕組みも、多くの被災地で導入された。整備費の抑制が見込めるだけに、今回も積極的に活用すべきだ。
熊本県は当面、みなし仮設を含め、４２００戸分の整備費を確保する。市町村と連携し、実際に必要な戸数を出来るだけ早く確定させたい。用地の選定も急務だ。
住まいの復興をどのように進めていくのか、県と市町村は今後の行程を提示し、住民の不安を和らげる必要がある。
仮設住宅が用意されるまでの間は、避難所の環境改善にも取り組まねばならない。間仕切りの設置や、仮設トイレの増設といった対応が求められる。梅雨や暑さへの備えも不可欠だ。
現地の自治体は、住民の救護やライフラインの修復などに手いっぱいだという事情もあろう。
だが、時間の経過とともに、被災者のニーズは変わる。それに合わせて、人員の配置を柔軟に見直し、被災者の身になった支援を進めてもらいたい。
宮城県は、東日本大震災で仮設住宅の建設業務にあたった職員を現地に派遣している。応援職員の知識や経験を最大限に生かし、対処能力を高めることも大切だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160427-118-OYT1T50121
熊本地震２週間 公営住宅へ避難、徐々に…仮設建設遅れ １６都県３５０戸決定
削除2016年4月28日3時0分
熊本県を中心に相次ぐ地震で、公営住宅の空き部屋を避難者に提供する動きが本格化し始めた。車中泊に伴う肺塞栓そくせん症（エコノミークラス症候群）などの「震災関連死」が相次ぐ中、プレハブなど応急仮設住宅を早期に確保できる見通しが立たないためで、政府は全都道府県に受け入れを求めている。１４日の「前震」から２８日で２週間。九州新幹線は全線で復旧し、関係者からは歓迎の声が上がった。
熊本県益城町の坂本友枝さん（３５）は２６日、両親と幼い２人の息子とともに、長崎県佐世保市の県営住宅に入居した。
自宅の壁にはひびが入り、玄関には倒壊の危険を示す赤い紙が貼られていたという。「小さな子どもを抱えて避難所生活はできない」と、幼い頃に過ごした佐世保市への避難を決めた。
県営住宅の間取りは３ＤＫで、冷蔵庫やテレビなども用意されていたといい、「ありがたい。他の人に気を使わずに落ち着ける」と感謝する。２６日夜は久しぶりに、ぐっすりと眠れたという。だが、入居期間は最長１年がメドで、「益城に帰れる日が、早く来てほしい」とこぼした。
国土交通省によると、２６日までの集計で被災者向けに活用可能な全国９１２２戸の公営住宅などのうち、１６都県で３５５戸の入居者が決まった。最も多いのは福岡県の１９０戸で、九州７県では３１４戸に上る。入居期間は半年から１年程度で、家賃は無料としているケースが多い。
熊本県と熊本市は、県営住宅約７０戸と市営住宅約２５０戸について、５月２日まで応募を受け付けている。県と市によると、２７日午後５時までに計２８６０世帯から申し込みがあった。いずれも、障害者や介護が必要な被災者を優先することを検討しているという。
プレハブ型の仮設住宅は、１９９５年の阪神大震災では発生の３日後、新潟県中越地震では４日後、東日本大震災では８日後に着工している。熊本県は、仮設住宅が４２００戸必要だとしており、うち半数の２１００戸をプレハブなどで準備する方針だ。だが、土地の確保や入居希望者数の確認などが終わっていないため、着工が遅れているという。
政府は、用地が確保できれば、１か月後には約３０００戸の応急仮設住宅を建設可能、としている。河野防災相は２６日の衆院災害特別委員会で「暑くならないうちに住環境が良い所へ移っていただけるよう、最大限努力する」と述べた。
神戸大学の平山洋介教授（住宅政策）の話「熊本地震の避難所は極めて過密で衛生上の問題もあるため、公営住宅の空き部屋を活用するのは有効だ。他の自治体でも南海トラフ巨大地震などに備え、日頃から提供できる住宅のリスト化を進めておくべきだ」
新幹線復旧「ようやく帰れる」
全線で運転を再開した九州新幹線の関係者からは、安堵あんどの声が聞かれた。
博多から鹿児島中央行きの第１便に乗り込んだ熊本県湯前町の原田恵子さん（７０）は、所用で仙台市に行っていた時に地震が起き、新幹線の再開を待っていたという。原田さんは「ようやく帰れる。順調に暮らしが回復してくれることを願っています」と話した。
鹿児島中央発の便で熊本駅に降りた熊本市の九州中央リハビリテーション学院３年、礒脇萌枝さん（２１）は「本震で家の中がどうなっているか心配」と語った。１５日から鹿児島県鹿屋市の実家に避難していたという。
阪急交通社（大阪市）の広報担当者は「春から初夏にかけて九州新幹線を利用するツアーは人気があり、全線開通はうれしいニュース」と喜んでいた。
ＪＲ九州の青柳俊彦社長は２７日の定例記者会見で「新幹線の復旧が、被災地の復興に役立つことを願っている」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-118-OYTPT50083
仮設４２００戸 確保へ…熊本県
削除2016年4月28日3時0分
熊本地震を受け、熊本県の蒲島郁夫知事は２７日、仮設住宅２１００戸の建設などを進めるため、３６６億３９００万円の今年度一般会計補正予算を専決処分した。民間賃貸住宅などの「みなし仮設住宅」２１００戸も含め、計４２００戸を確保する。蒲島知事は「被災者が一番不安なのは住居。一日も早い復興に取り組む」と述べた。内訳は〈１〉仮設住宅建設や災害弔慰金などに１７０億７３００万円〈２〉河川や道路の復旧費などに１０１億５５００万円〈３〉中小企業や農林水産業支援に９３億５５００万円――など。
大分県の広瀬勝貞知事も２７日、２億２９００万円の補正予算を専決処分。道路や港湾の復旧工事に向けた調査費などを計上した。
仮設入居期間・免許 延長…政府きょうにも 「特定非常災害」指定
政府は２７日、熊本地震について、応急仮設住宅の入居期限（原則２年）の延長など被災者に便宜を図ることが可能になる「特定非常災害」に指定する方針を決めた。２８日にも閣議決定する。阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災に続く４例目の指定となる。
指定により、仮設住宅の期限延長のほか、自治体が発行する罹災りさい証明書を提示すれば、運転免許や飲食店営業許可の更新といった行政手続きの期限も延長される。被災で債務超過に陥った企業に対する裁判所の破産手続きの開始決定も一定期間凍結される。延長期間や対象は政令などで個別に定める。
一方、安倍首相は２７日、九州経済連合会など経済団体の幹部と首相官邸で会い、被災者支援や復旧に充てる２０１６年度補正予算案を５月１３日に閣議決定し、国会に提出する考えを表明した。自民、公明両党の幹事長らは２７日、５月１７日の補正予算案成立を目指す方針を確認した。
法人税納付を猶予 政府方針
政府は、熊本地震で被災した熊本県内の企業の法人税などを対象に、納税期限を延長する方針を固めた。多くの企業は毎年５月末に納税期限を迎え、中小企業などにとっては納税に向けた作業が大きな負担になると予想される。事業再開に向けた取り組みを優先してもらうことで、復興を後押しする狙いがある。
延長対象は、前震が発生した今月１４日以降に納税期限を迎える税金だ。被害状況により、同日から半年～１年程度まで期限を延ばす。法人税の納税期限は、原則として毎年の決算日から２か月後だ。国税庁によると、熊本県内にある約３万７０００社（２０１３年度）のうち、約２０％が３月決算のため５月末が期限となる。４月末が期限となる会社も５％程度あるという。
法人税だけでなく、企業が消費者から預かっている消費税や、社員から源泉徴収した所得税、個人の相続税なども延長対象となる。
九州道全線開通 月内の見通し
西日本高速道路の石塚由成社長は２７日、大阪市での定例記者会見で、地震の影響で通行止めとなっている熊本県の九州自動車道植木インターチェンジ（ＩＣ）―嘉島ジャンクション（ＪＣＴ）間（約２３キロ）について、主要な復旧工事がほぼ完了し、同日、大型車両による試走を実施したことを明らかにした。速度や車線を規制したうえで、月内に全線開通できる見通し。
一方、大分自動車道で通行止めとなっている湯布院ＩＣ―日出ひじＪＣＴ間（約１７キロ）については、復旧のめどは立っていない。
一方、鉄道では、熊本県阿蘇地方を走るＪＲ豊肥線が２７日も、肥後大津（熊本県大津町）―豊後竹田（大分県竹田市）間で終日、運転見合わせとなった。ＪＲ九州によると、２８日はこの区間のうち、豊後荻（竹田市）―豊後竹田間で始発から運転を再開する見通し。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-118-OYTPT50119
［スキャナー］前例なき「多発余震」…熊本地震２週間 浅い震源／九州「ひずみ」蓄積
返信削除2016年4月28日3時0分
熊本県を中心とした一連の地震発生から２８日で２週間を迎える。震度７の激しい揺れが立て続けに２度襲う異例の事態に加え、熊本県や大分県で起きた震度１以上の地震は１０００回に迫る。いつまで地震を警戒すればよいのか、見通しが立たない状況が続いている。（西部社会部 田中浩司、科学部 石川千佳）
Ｍ３．５以上 ２００回超
「もう怖くて建物の中にはいられないよ」
今も地震が続く熊本県益城ましき町の金沢一義さん（６８）はため息交じりに話す。一人暮らしの自宅は２階部分が崩れ、玄関が大きくゆがんだ。１６日未明の本震後は、大型催事場の駐車場で車中泊をして過ごす。夜は数百台が並ぶ。「ここなら上から物が落ちてこない。ただ、いつも揺れている感じがする。体がいつまで持つだろうか」と金沢さんは嘆いた。
熊本地震では震度６級も含め、２７日午後８時までに９６０回以上の体に感じる地震が発生した。うちマグニチュード（Ｍ）３・５以上の地震が発生するペースは、熊本市周辺だけで１９９５年の阪神大震災の２倍以上となり、２００４年の新潟県中越地震も抜いて２１５回観測された。
発生確率出せず
「過去の経験則があてはまらない」。気象庁の青木元げん・地震津波監視課長は２０日、そう言って１９９８年以来、大地震のたびに計算してきた余震発生確率の公表を打ち切った。現在の計算手法では、本震より規模の小さい地震の確率しか出せない。１４日夜のＭ６・５の地震の後に、より大きなＭ７・３の本震が発生した熊本地震では計算式をあてはめられず、地震発生から２週間を迎える今も「１週間程度は６弱程度の揺れに注意」と繰り返し、明確な見通しを打ち出せていない。
重なった要因
これほど多くの地震が相次ぐのは〈１〉浅い震源〈２〉地震規模の大きさ〈３〉九州地方にたまったひずみによる地震誘発――という要因が重なったためと専門家はみる。
一般的に地震は岩盤が割れ、その割れ目（断層）がずれることで起こる。その際、一様にずれるわけではなく、あまりずれずに残る場所がある。その場所が後から割れて発生するのが余震だ。震源が浅い場合、岩盤を抑える地中の圧力が弱いため、ずれずに残った部分は割れやすくなる。今回の本震は地下１２キロの浅い場所で発生した。加えて、地震規模が内陸型の地震としては大きいＭ７・３を記録。ずれた断層の面積が大きかったことも、余震回数を増やした。
東西から押され
こうした余震が増える二つの条件がそろったところに、今回は九州地方にたまった「ひずみ」が追い打ちをかけた。全国のひずみを解析している西村卓也・京都大准教授（地震学）によれば、九州の地盤は南北に引っ張られ、東と西から押される形でひずみがたまっている。熊本地震の本震以降、地震活動は北東方向や南西方向にも拡大した。西村准教授は「地震が頻発している熊本から大分を結ぶ地域は、ひずみが集中している」と指摘する。
そうした地域で、１４日夜に最初の地震が発生。これが引き金となり、別の断層で本震を誘発。これがさらに大分などの地震の引き金となるなど、大きな地震が連鎖的に発生した可能性がある。古村孝志・東京大教授（地震学）は「将来、起きるはずだった地震が、本震などに誘発されて次々に発生しているのではないか」と話す。誘発されて起きたそれぞれの地震に伴って余震が発生し、一連の地震の回数が飛躍的に増加したとみられる。
日奈久断層 割れ残りも…警戒まだ必要
今後の地震活動はどうなるのか。注目されているのが、大きな地震を引き起こした活断層の中で、断層が動かなかった「割れ残り」が動くかどうかだ。
本震にあたるＭ７・３の地震は「布田川ふたがわ断層帯」（全長約６４キロ・メートル以上）、１４日夜に発生した最初のＭ６・５の地震は「日奈久ひなぐ断層帯」（同約８１キロ・メートル）と呼ばれる活断層の一部で起きたと、政府の地震調査委員会は分析している。
山岡耕春こうしゅん・名古屋大教授（地震・火山学）は、Ｍ７・３の地震で布田川断層帯の北東部はほぼ割れたと考えられるとし、「余震活動は規模も小さくなり、だいぶ収まってきている」と指摘する。一方、日奈久断層帯は「最初の地震の規模からみて、まだ震源の南西方向で割れ残りがある可能性がある。ただ、この部分で大きな地震が起きるとしても、発生時期がいつになるのか見通すのは難しい」と言う。
加藤愛太郎・東京大准教授（地震学）は、「大地震が発生すると、その周辺の地盤への力のかかり方が変わる。過去には、１か月後、半年後に別の大きな地震が起きた例もあり、九州全域で引き続き警戒が必要だ」と話す。
一方、本州から四国の沖合の海底を走る南海トラフでは、Ｍ８～９級の巨大地震の発生が想定されているが、熊本地震との関連について、専門家の多くは「距離が相当離れており、直接的な影響はないだろう」とみている。（科学部 藤沢一紀）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-118-OYTPT50127
「地震後めまい」患者増加、９割近くが女性
返信削除2016年4月28日18時12分
２８日に通算の地震回数が１０００回を超えた熊本地震。
被災地では、地震が発生していない時も体の揺れやふらつきなどを感じる「地震後めまい症候群」の症状を訴える患者が増えている。強い地震が続いたことに加え、車中泊や避難所生活のストレスが発症の引き金になっている可能性が高い。東日本大震災でも同様の症状が問題になり、専門家は、症状が重い場合は医療機関を受診するよう呼び掛けている。
熊本県宇城うき市の松橋耳鼻咽喉科・内科クリニックでは、１９日から２７日までに、同症候群とみられる症状を訴えて４４人が受診した。
年齢層は１３～８９歳と幅広く、うち女性が９割近く（３８人）を占める。体の揺れやふらつきを訴える患者が多く、自分や周囲のものが動いたり、回転したりするように感じる例もあった。４４人のうち、２０人は車中泊を続けている人で、１４人は避難所生活を送っていた。避難生活に強いストレスや不安を感じている人が目立つという。
熊本市東区の熊本赤十字病院でも、２５日に同症候群とみられる患者２人が受診した。
日本めまい平衡医学会認定のめまい専門会員である松吉秀武・同クリニック院長（４３）は、「専門医以外にはあまり知られておらず、報告例は少ないが、避難所にいる潜在患者を含めれば、熊本県内の患者は１００人規模に及ぶのではないか」と指摘する。被災者の生活環境を早急に整え、ストレスや不安を軽減することが重要だとして、「症状がひどい場合、耳鼻咽喉科などの医療機関を受診してほしい」と話している。
◆地震後めまい症候群＝地震の揺れを何度も経験したことで、体の揺れやふらつきなどを感じる症状。平衡感覚をつかさどる耳の中の三半規管に過度な負荷がかかることや、ストレスや不安感が高まることなどによって、自律神経の失調を招くことなどが原因となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-118-OYT1T50167
地下水、地震後に異変…水前寺公園の池干上がる
返信削除2016年4月28日15時48分
一連の地震の影響で、熊本県の豊かな地下水源に異変が生じている。
熊本市中央区にあり、全国有数の湧水地として知られる国の名勝・史跡「水前寺成趣じょうじゅ園」（通称・水前寺公園）では、庭園の池が干上がった。専門家は「地震の影響で地下水の流れが変わった可能性がある」と指摘している。
同園を管理する出水いずみ神社の宮司代務者、岩田徹さん（６８）によると、約１ヘクタールの池の水深は最大５０センチあったが、「前震」翌日の１５日朝、７～８割が干上がった。地下水をくみ上げて回復したが、１６日の「本震」後、再び７～８割ほど干上がった。
一帯の「水前寺江津えづ湖湧水群」は２００８年、環境省が「平成の名水百選」に選定。同園は年間約４０万人が訪れる観光名所で、岩田さんは「湧水が戻るのを待つしかない」と困惑する。
熊本市の調査では、同園周辺で地下水の水深が約２０センチ低下。一方、東海大熊本教養教育センター（熊本市東区）の市川勉教授（地下水学）によると、近くの江津湖では、湧水量が増えたとみられるという。
阿蘇神社（熊本県阿蘇市）周辺でも、複数の湧水が本震以降、枯れたり、勢いが増したりしているという。
◇
熊本地域は、過去の阿蘇山噴火による堆積物でできた台地にあり、地下水が豊富な地層だ。堆積物は隙間が多く、雨水などが浸透しやすい。一帯では「布田層」と呼ばれる粘土層によって「浅い地下水」と「深い地下水」の２層に分離して地下水が蓄えられている。
異変について市川教授は二つの仮説を立てている。
一つは地盤が南側に傾き、東西に流れていた地下水が南に流れたため、場所によって水量が減少したという説。実際、成趣園南側の嘉島町では地表面が１５センチ程度沈下したという。
もう一つは、布田層が壊れるなどし、浅い地層に蓄えられている地下水が深い水脈に流れ込んだため、水量が減ったという説だ。しかし、同園周辺の層は厚さが１０メートルほどあり、この可能性は低いとみている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-118-OYT1T50175
息子よ 必ず連れて帰る…熊本地震 安否不明 最後の１人 捜索見守る父 悲痛
返信削除2016年4月27日15時0分
熊本地震による土砂崩れで崩落した熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋付近では２７日、最後の安否不明者で、土砂崩れに巻き込まれたとみられる同県阿蘇市の大学生、大和晃ひかるさん（２２）の捜索が続いた。１６日の「本震」で連絡が途絶えて１２日目。「必ず、ひかちゃんを連れて帰る」。父卓也さん（５８）は切なる思いで、捜索を見守り続けている。
同村久木野庁舎の災害対策本部。卓也さんは憔悴しょうすいしきった表情で、自衛隊などが報道陣向けに行う捜索状況の説明を聴いていた。少しでも情報が欲しいと、ほぼ連日、足を運んでいる。
晃さんは、卓也さん、母の忍さん（４８）の次男として生まれた。両親、祖父母の５人暮らし。熊本学園大（熊本市）で経済を学ぶ。食事の準備や農作業を手伝い、両親の誕生日には毎年、「おめでとう」というメッセージをメールで送ってくれた。卓也さんは最近も、釣りが大好きな晃さんと「大分へイカ釣りに行こう」と約束したばかりだった。
本震の前日、晃さんは祖父母の手伝いをした後、車で熊本市の友人に会いに出かけた。友人の話では、１６日午前０時半頃、同市から自宅へ向かったという。本震後、晃さんの携帯電話は、つながらないままだ。
警察や村役場などの情報から、本震があった１６日未明、大橋付近で足取りが途絶えたことは分かった。しかし卓也さんは、すぐには現場付近に行く気持ちにはなれなかった。現実を突きつけられることになるようで怖かったという。
その後、意を決して現場に足を運んだ。震災後、初めてじかに目にした大橋周辺は一変していた。木々をなぎ倒しながら幅約２００メートルにわたって約７０メートル下の谷底に滑り落ちた土砂は、全長約２００メートルの大橋を崩落させた。「巻き込まれていたら、ひとたまりもないだろう」。どんな形でもいいから、早く見つけ出してほしいと心から思った。
現場は２７日、朝から雨となり、南阿蘇村の降り始めからの総雨量は正午現在、１５・５ミリ。雨の中、警察、消防など約４５人が、二次災害を警戒しながら無人重機などを使って慎重に捜索を行っている。捜索は難航しているが、「少しずつ、前に進んでいる」。卓也さんは言い聞かせている。
安否不明になった後、晃さんの部屋から腕時計が見つかった。両親が晃さんの２０歳の誕生日に贈ったものだ。今、忍さんはその時計を腕に巻き、祈り続ける。
２４日は卓也さんの５８回目の誕生日だったが、毎年恒例のメッセージは届かなかった。「見つからないまま、捜索が終わってしまうのが一番怖い。必ず捜し出してほしい」。卓也さんは声を絞り出した。
大雨 土砂災害警戒
熊本県を含む九州北部は２７日、各地で雨となった。気象庁によると、２８日正午までに予想される２４時間雨量は多い所で熊本県６０ミリ、大分県８０ミリなど。同庁はこれまでの地震で地盤が緩んでいる所などで土砂災害の危険性が高まっているとして警戒を呼び掛けている。
一方、１４日夜の「前震」以降、熊本、大分両県で起きた震度１以上の地震は２７日正午現在で９４８回になった。１日の地震回数は「本震」のあった１６日の２０２回をピークに減少傾向だが、２７日朝にも熊本市周辺で震度３の地震が起きるなど、活発な地震活動が続いている。
火山灰 液状化の要因か
熊本地震の被災地で、液状化現象によって地中から噴き出したとみられる火山灰を、地盤工学会の専門家らが確認した。液状化は、地震の揺れにより、砂粒などが地下水と混じって液体状になる現象。専門家は「火山灰が堆積した地域独特の地質が、液状化の一因となった可能性がある」と指摘している。
地盤工学会の安福規之・九州大教授らが２３日に調査した熊本市内の白川沿岸では、草むらに幅２メートル、長さ４メートル程度の真っ黒な火山灰が積もっていた＝写真＝。付近では、護岸ブロックのずれや、道路の亀裂、地盤沈下といった液状化被害が起きていた。同市や周辺の別の地域を調査した永瀬英生・九州工業大教授らも、病院やショッピングセンターの敷地に、火山灰を含んでいるとみられる砂が噴き出しているのを発見した。
安福教授は「均一でさらさらとした火山灰が、液状化を起こしやすかったのでは」と語った。
九州大などの調査では、今回の地震による液状化は熊本市や益城ましき町などの広範囲にわたっている。熊本大の北園芳人名誉教授（地盤工学）は「（阿蘇山の南麓から熊本港へ流れ込む）白川は、１９５３年や９０年などに氾濫した。川に運ばれた火山灰が下流域の広範囲に堆積していると考えられ、液状化の要因となった可能性は高い」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160427-118-OYTPT50282
４月２８日 編集手帳
削除2016年4月28日3時0分
人は体温を誰にもらったのだろう。『読売俳壇』の選者、矢島渚なぎさ男おさんの句がある。〈亡き母に享うけし体温冬の星〉（句集『野菊のうた』、ふらんす堂文庫）。冬の寒気のなかで生きてある身の体温を実感し、それを授けてくれた母親を偲しのんでいる◆体温をくれるのは亡き母だけではない。幼子の手をわが手で包み、温めた経験はどのお母さんもお持ちだろう。手を触れて、それができる人は幸せである◆息子の腕時計を身につけて、うつむいた姿を何度かニュースで見た。熊本地震でいまもただひとり安否の知れない大和晃ひかるさん（２２）の母、忍さん（４８）である◆腕時計は、晃さんの２０歳の誕生日に両親が贈ったものだという。それを腕に巻くことで、みずからの体温と脈拍をわが子に分かち与えようとしているのだろう。文字盤の大きな男物を巻いた細い手首が目に残っている。きのう、九州新幹線は全線で運転を再開したが、被災地にはまだ止まったままの時間がある◆待ち遠しく思うことを〈一日千秋〉という。お帰り、寒かったろ。そう声をかけられる時を待つ母には、「一日」ではあるまい。「一秒」だろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-118-OYTPT50150
人の死をネタにする巧言令色な美文を私は好ましいとは思わない。
削除それを前にしたとき、人は寡黙になるものだ。
不明大学生の地上捜索断念、熊本
削除現場近くで二次災害の恐れ
2016/5/1 21:14
熊本県は1日、一連の地震で安否不明となっている大学生大和晃さん（22）について、南阿蘇村で警察や消防が続けてきた地上の捜索をいったん打ち切った。現場の阿蘇大橋崩落現場近くで二次災害が発生する恐れが高まり、危険と判断した。週1回程度、ヘリコプターによる捜索を続け、監視カメラを活用した現場周辺の確認も続行する。
地震による熊本県の死者は49人で、安否が分からないのは大和さんだけになっている。
同県の蒲島郁夫知事は1日午後の県災害対策本部会議で「今までの形での捜索はいったん終了する」と表明。記者団に「両親の心中を察すると断腸の思いだが、これまでできることは全てやった」と述べた。
県警によると、大和さんは4月16日午前0時半ごろ、熊本市東区の友人と別れ、阿蘇市の自宅に向かっていた。約40分後には、阿蘇大橋に向かう大和さんのものとみられる自動車がコンビニの防犯カメラに写っており、2度目の最大震度7を観測した16日未明の地震後、運転中に崩落に巻き込まれた恐れがある。
阿蘇大橋付近は膨大な土砂が谷底に流れ込んでおり、捜索では人員を現場に出すのは避け、遠隔操作できる無人の重機を投入してきた。しかし、付近の斜面に新たな亀裂が見つかるなど、二次災害の危険があるという。これまでも21、23日に大雨で捜索を中断するなど、不安定な状況が続いていた。
南阿蘇村では、山荘「火の鳥」と河陽地区の一角で地震による土砂崩れが発生し、4月25日までに自衛隊などが7人を発見。いずれも死亡が確認された。
http://this.kiji.is/99456912691757059
捜索打ち切り 父が無念語る - 2016/5/1
削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6199681
「ショック」「あまりにも早い」＝捜索打ち切りに不明学生の父―熊本・南阿蘇
「ショックで何も言えなかった」―。
熊本地震で最後の行方不明者だった大学生大和晃さん（22）の捜索打ち切りの決定を受け、父卓也さん（58）は1日夜、阿蘇市の自宅で報道陣に苦しい胸の内を明らかにした。「やっと捜索が始まったと一安心していたのに。あまりにも早い」とやり切れない心情を吐露した。(時事通信)
安否不明の大学生、地上での捜索中止
削除2016年05月01日 23時01分
熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋付近で土砂崩れに巻き込まれたとみられる同県阿蘇市の大学生、大和やまと晃ひかるさん（２２）について、同県は１日、現場の斜面は余震でさらに崩れる危険性があるとして、地上での捜索の中止を決めた。
県などによると、阿蘇大橋付近は幅約３００メートルにわたり、土砂が約７０メートル下の谷底に流れ込み、同大橋も崩落。捜索は警察や消防、国土交通省などが無人重機も使い、４月１６日以降、延べ２５６２人で続けられてきた。しかし、現場の土砂崩落部分に亀裂が見つかり、二次災害の危険があることから、作業を断念した。
今後は週に１回程度、県や県警のヘリコプター、カメラによる監視に移行する方針という。
家族らによると、大和さんは同日午前０時半頃、熊本市から阿蘇市の自宅へ向けて出発。「本震」が起きた同日未明、大橋付近で足取りが途絶えたという。
◇
熊本地震の死者は４９人。熊本県の発表などによると、４９人の内訳は、家屋倒壊による死亡３６人、土砂崩れによる死亡９人、タンスや石垣の直撃による死亡２人、焼死、水死各１人となっている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160501-OYT1T50103.html
＜熊本地震＞島根に避難「落ち着けた」＝島根
返信削除2016年4月28日5時0分
◇県営住宅入居の女性「自宅戻れるか」不安抱え
熊本地震の被災者に最長１年間無償で提供される出雲市の県営住宅に、母（７６）と妹（４４）とともに入居した熊本県合志こうし市の女性（５４）が２７日、取材に応じた。自宅の状況などについて不安ものぞかせたが、「やっと落ち着いて生活できるようになって良かった」と安堵あんどしていた。（佐藤一輝）
「こんなに良くしてもらえるなんて思わなかった。島根の人は優しい」。冷蔵庫や電子レンジなどの家電や、テーブル、カーペットといった家具がそろった３ＤＫの一室。ほとんどは出雲市や近所の住民が提供してくれたという。
女性は熊本市に隣接する合志市で、築１４年の２階建て住宅に、会社員の夫（６２）と２人暮らしをしていた。１４日、１階の居間でテレビを見ていると、経験したことがない強く長い揺れに見舞われた。幸い自宅に被害はなく、熊本市から避難してきた親戚４人と倒れた家具などを片づけながら、大きな揺れはもうないだろうと思っていた。
１６日未明、親戚と居間でぐっすり眠っているときに本震が起きた。「家が持ち上げられて、揺さぶられているのかと思った」。倒壊は免れたが、その後も余震が続くため、夫を自宅に残し、近くの中学校の体育館に身を寄せた。しかし、体育館は余震で天井から破片が落ち、「危険だから出て下さい」と市の職員に促され、車内で一夜を過ごした。
出雲市に住む息子を頼り、１７日に親戚とともに車で出発し、１８日に出雲に到着。市役所に相談すると、親戚は市営住宅、女性は県営住宅を提供されることになり、準備が整うまで市内のホテルを無償で利用させてもらった。「迅速な対応で、涙が出るほどありがたかった」
熊本市東区で２人暮らしをしていた母と妹も後から出雲市に来て合流し、２３日、３人で県営住宅に入居した。母と妹は熊本市内の病院の廊下で避難生活をしていたが、病院は多くの人で騒がしく、「もう限界だった」と、出雲市への避難を決めたという。
女性は今の生活について、「余震もなく落ち着いて暮らせるのでありがたい」と話す。だが、熊本に残った夫が会社などに泊まっており、１か月ほどしたら戻ろうとも考えている。一方で、「自宅を片づけても、また大きな地震がきたら今度こそつぶれるかもしれない」という不安もある。
東日本大震災のような大災害は、「熊本ではないだろうと思っていた」という。「島根でも、地震はいつ起こるか分からない。いざという時の備えは必要だと思った」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160427-119-OYTNT50180
気象庁 「当分の間 激しい揺れに警戒を」
返信削除4月28日 16時54分
熊本県や大分県で続いている一連の地震活動について、気象庁の青木元地震津波監視課長は２８日午後４時半から記者会見し、「熊本県で発生した震度７の地震からきょうで２週間となったが、きょうも震度４を観測する地震が起きるなど、熊本県や大分県では引き続き活発な地震活動が続いている。一連の地震の発生当初に比べると、地震の回数は増えたり減ったりを繰り返しながら緩やかに減ってきているが、通常よりも活発な状況が続いている。今後も当分の間は最大で震度６弱程度の揺れを伴う地震に警戒してほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502421000.html
由布院温泉 大型連休前にほとんど営業再開
返信削除4月28日 16時59分
大分県由布市の由布院温泉の中心部にある飲食店や土産物店の多くは、今月１６日の地震のあと一時、休業しましたが、これまでにほとんどが営業を再開していて、２９日からの大型連休を前にふだんの様子を取り戻しつつあります。
全国的にも人気の温泉地、大分県由布市の由布院温泉の中心部の通りには、飲食店や土産物店などおよそ１００の店舗が軒を連ねています。
震度６弱を観測した今月１６日の地震では、断水や停電、それに、棚から商品が落ちるなどの被害が相次ぎ、多くの店は一時、休業しましたが、２９日からの大型連休を前にほとんどが営業を再開しています。
このうち、市内の土産物店や旅館にまんじゅうやようかんなどを卸している創業５７年の老舗の和菓子店は、今月１６日の地震で水道管が破損し、２日間、店を閉めましたが、今は再開しています。街を訪れる観光客が大幅に少なくなったことや、旅館からの注文も減っていることから、生産量はふだんの１割ほどに落としているということです。２８日朝も、従業員５人が名物の「そばまんじゅう」などを蒸し上げたり、包んだまんじゅうを１つずつ箱に並べたりしていました。
この店に５０年以上通っているという市内の６０代の女性は「店がいつもどおり営業していたのでほっとしました。地震で観光客が減ってしまっているので、早くにぎわいが戻って来てほしいです」と話していました。和菓子店の赤司哲社長は「徐々にですが観光客も戻って来ているように感じます。大型連休をきっかけに街に地震の前のようなにぎわいが戻ってほしい」と話していました。
由布市長「受け入れ準備は整った」
由布院温泉がある大分県由布市の首藤奉文市長は「当初は被害がありましたが、旅館も土産物店も多くが営業を再開し、観光客の受け入れ準備は整っています。書き入れ時の大型連休までに地震の終息宣言が出ないのは非常につらいですが、安全確保に努めながら観光客を受け入れていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502411000.html
こんなときに「いらっしゃい」「いらっしゃい」をやって、もしまたふたたび大きな地震に巻き込む形になったらどう謝罪するつもりなのだろう…
削除ここはじっとがまん、ちゃんと終息がみえてからにしたほうがいいのではないだろうか。
お客さんの信頼と信用をかち得るというのはそういう姿勢を見せることからではないのか。
熊本地震 車中泊の理由「余震が続き怖い」が最多
返信削除4月28日 17時34分
熊本地震から２８日で２週間になるのを前に、ＮＨＫは今週、車での避難生活「車中泊」をしている人、１００人にアンケート形式で取材しました。車中泊の理由について「余震が続き怖い」という回答が最も多かったほか、７０人が「ほかの場所に避難するめどが立っていない」と答え、エコノミークラス症候群などが懸念されるなか「車中泊」の長期化が課題になっています。
ＮＨＫは２６日から２８日にかけて、熊本市や益城町で「車中泊」をしている人にアンケート形式で取材を行い、１００人から回答を得ました。
この中で、車中泊の理由について８つの選択肢を示して複数回答で尋ねたところ、「余震が続き自宅に戻るのが怖い」と答えた人が６９人、「被害を受けて自宅に戻れない」が６７人と、この２つの回答が特に多くなりました。
このほか、「避難所にはプライバシーがない」が２３人、「ほかに行く場所がない」が１８人、「子どもと一緒なので周囲に迷惑がかかる」が１３人などでした。
次に「車中泊で体調に変化はあったか」尋ねたところ、５４人が「あった」と答え、「腰痛」や「肩こり」、それに「眠れない」などの症状を訴える声が複数ありました。
また「車中泊で困っていること」を聞いたところ、「トイレが遠くて不便」といった声が多くあったほか、「車が狭くて足を伸ばせない」「姿勢が窮屈」「エンジンをかけっぱなしでガソリン代がかかる」といった声もありました。
車中泊で懸念されるエコノミークラス症候群については、「よく知っている」が４７人、「多少知っている」が５１人と、ほとんどの人が認識していて、多くの人がマッサージや体操、それに水分補給など、何らかの対策を取っていると回答しました。
今後の見通しについて「車中泊がどの程度続きそうか」聞いたところ、「見通しが立たない」が６５人と最も多かったほか、「１か月程度」が５人、「１週間程度」が１６人、「まもなくやめる」が１３人でした。
そして「ほかの場所に避難するめどが立っているか」という問いに対しては、２７人が「立っている」と答えた一方、７０人が「立っていない」と答え、「自宅が安全かどうか早く確認してほしい」「仮設住宅などの住む場所を確保してほしい」といった要望が多く寄せられました。
震度７の揺れを２回観測し、多くの建物が被害を受けた熊本県益城町では、２週間たった２８日も多くの人が車の中など屋外での避難生活を余儀なくされています。
益城町にある展示施設「グランメッセ熊本」の駐車場では当初、およそ２０００台が車中泊をしていて、２週間がたって台数は減ったものの、２７日夜から２８日朝にかけても３００台余りの車の人が、車中や駐車場に張ったテントで過ごしていました。
アンケートに答えた益城町の６６歳の男性は「自宅も住めない状態で、余震も怖いため、車の中での生活を続けています。建物の中にいるよりは車の中のほうが安心できますが、２時間おきに目が覚めるなど体は厳しい状況で、そろそろ限界かなとも感じています。早くアパートを見つけたいです」と話していました。また、益城町の５６歳の男性は「余震は落ちついてきましたが怖さはあります。いつになったら仮設住宅などに入れるのか分からず、この先の見通しは立っていません」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502481000.html
避難者７割「余震不安」６５００世帯「戻れぬ」
削除2016年4月28日23時25分
熊本地震の発生から２週間となった２８日、最も避難者が多い熊本市は、市内全避難所を対象にしたアンケート結果を発表した。
避難所から自宅に戻れない理由として、避難者の多くが「余震への不安」を挙げ、「しばらく避難所にとどまりたい」と考えていることが明らかになった。地震回数は１０００回を突破し、揺れは収まっていない。市は多くの住民の避難生活が長期化するとみて、避難所の環境改善に取り組む。
アンケートは２３～２５日、市内の避難所全２４７か所で生活する３万７３６２人（２３日夜時点）を対象に実施し、うち９１７６世帯（１万９６０５人）から回答を得た。
避難している理由を複数回答で各世帯に尋ねたところ、「余震が続いており、家にいることが不安」が６９・５％（６３７５世帯）で最も多く、「家屋倒壊・半壊」は１４％（１２８６世帯）だった。
自宅に戻りたいが戻れない人を対象に今後の希望を聞いたところ、６５３０世帯が回答。「しばらく避難所にとどまりたい」が６９％（４５０７世帯）、「空いている市営住宅、民間住宅などに移りたい」２２・７％（１４８０世帯）だった。
水道などライフライン復旧に伴い、避難者が徐々に減っているが、熊本市では２８日現在、２３１か所に約１万７０００人が身を寄せている。避難所での生活継続を望む世帯が多いことから、市政策企画課は、目が行き届きやすいよう避難所の集約を検討。また、自宅に戻ることが可能な場合でも、余震への不安から帰宅をためらうケースが多いとみて、同課は「被災者の心のケアに取り組む必要がある」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-118-OYT1T50233
「みなし仮設」入居申し込み 熊本市などで手続き開始
返信削除4月28日 19時18分
熊本地震から２８日で２週間となり、多くの人が避難所での生活などを余儀なくされていることから、熊本市などでは、民間の賃貸住宅の賃料を行政が負担する、いわゆる「みなし仮設」に入居するための申し込みの手続きが始まりました。
熊本地震から２８日で２週間となりますが、多くの人が避難所での生活や車での寝泊まりなどを余儀なくされていることから、熊本県や熊本市は、住宅に被害を受けた人が民間の賃貸住宅を借りた際、行政が賃料などを負担する、いわゆる「みなし仮設」を活用する方針です。
これを受けて、２８日から熊本市などでは入居の申し込み手続きが始まり、このうち熊本市役所の本庁舎に設けられた窓口には大勢の被災者が訪れ、市の担当者が「みなし仮設」に入居できる条件などを説明していました。
熊本市は、市内で住宅が全壊か大規模半壊となった被災者を対象に、およそ１５００戸の「みなし仮設」を確保することにしており、家賃が原則１か月当たり６万円以下、乳幼児を除いて５人以上の世帯では９万円以下なら、最長で２年間、賃料を負担することにしています。
熊本市によりますと、市内では２８日の時点で、住民からの全壊や半壊の「り災証明書」の申請が１万３７００棟余りに上っているほか、２８日午後１時現在で、１万１０００人余りが避難生活を送っているということです。
今月１６日から家族３人で小学校に避難している２０代の女性は、「体調の悪い母が固い床の上で寝ており、体が痛いと話しています。私も、もうきつく、早く住宅を見つけたい」と話していました。
一方、熊本県によりますと、熊本市以外の住宅を対象とした「みなし仮設」については、調整中の益城町を除いた各市町村に設けた窓口で、入居手続きを行うとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010501901000.html
熊本地震、特定非常災害に指定…閣議決定
返信削除2016年4月28日20時7分
政府は２８日の閣議で、熊本地震について、運転免許の期限延長など、被災者の便宜を図る「特定非常災害」に指定する政令を決定した。
指定は阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災に続き４例目。
罹災りさい証明書があれば、運転免許の期限は今年９月３０日まで、薬局の休廃止届の提出期限が同７月２９日まで延長されるなど、２００種類以上の特例がある。被災で債務超過に陥った企業への裁判所の破産手続き開始決定も２０１８年４月まで猶予される。
政府は仮設住宅の入居期限（原則２年）の延長も検討したが、今回の決定では見送った。２年以内に仮設住宅の解消を目指す姿勢を強調する狙いがある。
安倍首相は２８日の非常災害対策本部会議で、２９日に熊本、大分両県の被災地を視察する考えを示した。視察は２３日に続いて２度目。首相は「現場の状況をしっかりと踏まえながら一日も早い被災者の生活再建、被災地の復旧、復興に向けた取り組みを一層、加速していく」と述べた。
政府は大型連休中も非常災害対策本部会議を開催する。首相は５月１～７日に欧州歴訪で不在となる予定だが、大規模災害が発生した場合は菅官房長官と河野防災相が代わって対応にあたる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-118-OYT1T50027
震度１以上地震、「異例の早さ」で１千回到達
返信削除2016年04月28日 20時37分
１４日夜の「前震」以降、熊本、大分両県で発生した震度１以上の有感地震は２８日午前中に１０００回を超え、同日午後６時現在、１０１４回となっている。
２８日も最大震度４の地震が３回発生し、活発な地震活動が続いている。
２週間での１０００回到達は「異例の早さ」（気象庁）という。余震が活発だった２００４年の新潟県中越地震では、発生から２週間の回数は６８０回で、１０００回を超えたのは１年間以上経過した後だった。マグニュード３・５以上の規模の地震も、１９９５年の阪神大震災以降の直下型としては最多のペースで増えている。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160428-OYT1T50229.html
震度6弱程度に注意 熊本地震 - 2016/4/28
返信削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6199418
「震度6弱程度に注意」＝地震活発に続く―気象庁・熊本地震
気象庁の青木元・地震津波監視課長は28日、熊本県熊本地方で14日夜に最大震度7の地震が起きてから2週間がたったことを受けて記者会見した。(時事通信)
福岡管区気象台「中央構造線への影響を監視」
返信削除2016年4月28日 大分合同新聞
熊本、大分両県で、いまだ地震が続発している。いつ収まるのか。再稼働が迫る四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の近くを走る国内最大級の活断層「中央構造線」に影響する可能性はないのか。福岡管区気象台（福岡市）の石原和彦地震情報官（５８）に聞いた。
―１４日夜の「前震」、別府市や由布市で震度６弱を記録した１６日未明の「本震」をはじめとした一連の地震は、どんなメカニズムで起きているのか。
熊本から大分にかけては、南北に引っ張られる力がかかっている。熊本、阿蘇、大分と、広範囲でそれぞれ別の地震が起きているが、いずれも断層が「横ずれ」をしたという仕組みは同じ。ただ、それぞれの関係性までは分からない。
揺れの感じ方は、地震が起きた場所や深さ、規模によって違う。突き上げられるように感じるのは、その地域の地下の浅い場所で起きているためだ。
―なぜ余震が頻発するのか。
内陸の浅い場所で規模の大きい地震が起きた場合、余震が多い傾向にある。今回の地震の回数は、２００４年の新潟県中越地震の推移によく似ている。
―別府市などでは地鳴りが続き、住民は不安を抱えている。
地鳴りは地震活動に伴う地面の揺れが空気中に伝わって聞こえる現象。地震が多発している影響だろう。
―今回の地震は熊本の「布田川・日奈久断層帯」、大分の「別府―万年山断層帯」といった中央構造線の延長線上で起きたと指摘されている。１５９６年の慶長豊後地震では、別府湾、愛媛、京都と中央構造線が広範囲に連動したとの説もある。そうした地震へとつながる可能性は。
影響があるか、連動していくかなどは分からない。気象台としては地震活動を監視していく。
―大分県でも家屋の損壊が多数あった。東日本大震災は津波の印象が強く、防災対策は「いかに津波から逃げるか」が注目されたが、あらためて「揺れ」への備えが問われた形だ。
緊急地震速報を活用し、揺れが来るまでの間に落ち着いて身の安全を確保してもらいたい。しかし、今回は内陸の浅い地震のため、熊本市などでは速報が間に合わず、猶予の時間がなかった。家具の固定など日頃の備えが大事。家具のない場所で寝ていても、倒れた家具で避難路がふさがれ、閉じ込められてしまうこともある。安全に避難できるようにしてほしい。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/04/28/132211153
「大分県 断層 中央構造線」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E5%88%86%E7%9C%8C+%E6%96%AD%E5%B1%A4+%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0%E7%B7%9A
首相が大分訪問、由布院視察…観光復興に意欲
返信削除2016年04月29日 21時26分
安倍首相は２９日、熊本地震で被害を受けた熊本、大分両県を訪れ、被災状況を視察した。
被災地入りは２３日に続いて２回目。今回は初めて大分県を訪問し、温泉地として知られる由布院の状況を見て回った。
首相は、飲食店や土産物店が並ぶ大分県由布市内の商店街などを防災服姿で歩き、経営者らから客足の状況などを聞いた。熊本市内の商店街では、店員や買い物客と笑顔で握手をしながら被害状況を視察した。商店主らからは経営立て直しへの支援を求める声が相次ぎ、首相は「金融的な支援についてもできることはすべてやる」と応じた。
視察後、首相は熊本市内で記者団に「観光客の減少は地域経済にとどまらず、観光立国を進めている日本にとっても大きな打撃だ。我々も全力を尽くしたい」と述べ、観光業の復興に意欲を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160429-OYT1T50081.html
震度７、一度まともにくらってみればいいのに…
削除いちばん大事なのは「観光」だの「産業」だのじゃなくて「住民」の安全と安心なのに…
金目のものしか眼中にないみたいだ…
削除震源浅く局所的に強い揺れに…震度５強で気象庁
返信削除2016年4月29日21時22分
大分県中部で２９日午後３時９分頃、最大震度５強を記録する地震が発生し、一連の熊本地震で震度５強以上を観測した地震は計１１回となった。
ただ、今回の地震はマグニチュード（Ｍ）４・５で、１１回の地震の中で最も小さい。震度５強は、震源のほぼ直上の１点だけで観測され、周辺は震度３～１だった。震度５弱や４の観測点はなかった。気象庁は「震源が深さ７キロ・メートルと浅く、局所的に強い揺れになった」とみている。
同庁によると、今回の地震も、これまでの震源域の範囲内で起きた。大分周辺での今後の地震活動について、東京大地震研究所の古村孝志教授は「地震回数が増えるかどうかは分からない」としながらも、「Ｍ４程度なら、これからも起きる。浅い所で発生すれば、その上の地域は強く揺れるので、十分に警戒してほしい」と呼びかけている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160429-118-OYT1T50075
九州 ４２万人キャンセル…宿泊予約
返信削除2016年4月30日3時0分
余震不安のＧＷ
熊本地震が、九州各地の観光地に深刻な影響を及ぼしている。大型連休初日を迎えた２９日には、大分県で最大震度５強を観測する地震が発生し、観光関係者からは「いつ日常が取り戻せるのか」とため息が漏れた。
◆人通り「１割程度」
九州各地ではこれまでに、少なくとも延べ約４２万人分の宿泊キャンセルがあった。
大分県によると、県内のホテルや旅館など約４００軒への調査で、約１５万人分（２８日現在）の予約が取り消されたという。由布院温泉観光協会の職員は「温泉街の中心部は９割以上の店が営業再開しているのに、人通りは例年の１割程度しかない」と語る。
熊本県は県旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟する４０５軒を対象に大型連休中の宿泊予約の状況を調査。２１日までに熊本、阿蘇両市、南阿蘇村の施設を除き、計約３万７０００人分が取り消されていたことがわかった。熊本市では、市内の主要な旅館やホテル６０軒のうち、２８日までに営業を再開できたのは２０軒にとどまっている。地震で大きく損壊した熊本城は立ち入り禁止のままで、市の担当者は「打撃は計り知れない」と話す。
◆誘客へ対策も
佐賀県では、約１万１０００人分のキャンセルが出たが、海外からの団体客の予約取り消しも多いことから、県観光連盟は２５日から職員８人を韓国や中国、タイなどへ派遣し、「佐賀は地震被害がほとんどない」と観光関係機関に説明を行っている。
沖縄観光コンベンションビューローによると、九州への修学旅行を予定していた全国の学校が、行き先を沖縄県に変更することも念頭に、ホテルやバスの空き状況を問い合わせてくる動きもあるという。
倒壊「危険」 １万件超す
熊本県は２９日、建物倒壊の危険性を調査する「応急危険度判定」で、立ち入りが「危険」と判断した建物が１万件を超えたと発表した。判定に強制力はなく、建物の利用は個人の判断にゆだねられるが、避難者は自宅に戻りにくくなり、避難所生活が長期化する恐れがある。
国土交通省や熊本県によると、１５日から専門家が県内１８市町村で調査。建物の傾きや亀裂などから「立ち入り危険」（赤）、「要注意」（黄）、「使用可能」（緑）と判断、色分けした紙を貼っている。２８日までの調査で、約３万９０００件のうち「危険」は約１万１０００件で全体の２８％を占めた。「要注意」は約１万２０００件だった。過去の地震での「危険」の総数は、東日本大震災１万１６９９件、阪神大震災６４７６件、新潟県中越地震５２４３件。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160430-118-OYTPT50138
九州各地、４２万人分の宿泊キャンセル
削除2016年4月30日9時28分
熊本地震が、九州各地の観光地に深刻な影響を及ぼしている。
大型連休初日を迎えた２９日には、大分県で最大震度５強を観測する地震が発生し、観光関係者からは「いつ日常が取り戻せるのか」とため息が漏れた。
◆人通り「１割程度」
九州各地ではこれまでに、少なくとも延べ約４２万人分の宿泊キャンセルがあった。
大分県によると、県内のホテルや旅館など約４００軒への調査で、約１５万人分（２８日現在）の予約が取り消されたという。由布院温泉観光協会の職員は「温泉街の中心部は９割以上の店が営業再開しているのに、人通りは例年の１割程度しかない」と語る。
熊本県は県旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟する４０５軒を対象に大型連休中の宿泊予約の状況を調査。２１日までに熊本、阿蘇両市、南阿蘇村の施設を除き、計約３万７０００人分が取り消されていたことがわかった。熊本市では、市内の主要な旅館やホテル６０軒のうち、２８日までに営業を再開できたのは２０軒にとどまっている。地震で大きく損壊した熊本城は立ち入り禁止のままで、市の担当者は「打撃は計り知れない」と話す。
◆誘客へ対策も
佐賀県では、約１万１０００人分のキャンセルが出たが、海外からの団体客の予約取り消しも多いことから、県観光連盟は２５日から職員８人を韓国や中国、タイなどへ派遣し、「佐賀は地震被害がほとんどない」と観光関係機関に説明を行っている。
沖縄観光コンベンションビューローによると、九州への修学旅行を予定していた全国の学校が、行き先を沖縄県に変更することも念頭に、ホテルやバスの空き状況を問い合わせてくる動きもあるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160430-118-OYT1T50009
熊本地震、益城町などで大規模な岩盤のずれ発見
返信削除2016年4月30日7時42分
山口大の大橋聖和きよかず講師（構造地質学）は熊本地震の現地調査を行い、同地震に伴う大規模な岩盤のずれを熊本県益城ましき町で発見したと発表した。
調査は２２～２４日、同地震の本震が発生したとみられる「布田川ふたがわ断層帯」の地表や地質を調べるため、大学院生１人とともに実施。甚大な被害が出た益城町と西原村を回り、断層が地表に現れた「露頭」を計３か所で見つけた。
このうち、同町上陳では、二つの異なる岩盤が高さ約１０メートルにわたりつながっていたが、その接着面が最大で７０センチほど前後にずれていた。表層では２０センチ近く湾曲した箇所もあり、この地点では、９０センチの横ずれが生じたと考えられるという。
このほか、西原村の布田川左岸などで見つけた２か所の露頭も含め、いずれも、従来の布田川断層帯の範囲内だった。地震前に、同断層帯で露頭が見つかるケースはあまりなかったという。
大橋講師は「露頭の堆積物の分析から、過去の地震の発生状況などが詳しく分かる可能性がある。現地での防災、減災対策に寄与する研究成果につなげたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160429-118-OYT1T50093
地質オタクの面目躍如かな…
削除熊本地震 届かなかった教訓 - 2016/5/1
返信削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6199627
＜熊本地震＞「想定外」宮城の教訓届かず
30日で本震から2週間となった熊本地震の被災地では、建物などの耐震化の遅れが多くの被害を招いた。熊本では「大地震は来ない」という意識が強かった。1978年の宮城県沖地震で危険性がクローズアップされたブロック塀の倒壊による犠牲者も出た。東日本大震災を含めた宮城の教訓は届かず、思い込みは街や暮らしを無防備にした。（報道部・藤本貴裕）(河北新報)
死者の４分の１ いったん避難も自宅に戻り死亡
削除5月1日 19時09分
熊本地震で死亡した４９人のうち、少なくとも４分の１にあたる１２人が、先月１４日の地震でいったん避難したあと自宅に戻り、その後の１６日の地震で建物の倒壊などに巻き込まれて亡くなったことがＮＨＫの取材で分かりました。
熊本地震では、熊本県内で４９人が死亡し、１人の行方が分からなくなっていて、ＮＨＫは死亡した人たちの状況について、遺族や知人、警察などに取材しました。
その結果、先月１４日の地震でいったん避難したあと自宅に戻り、その後の１６日未明の地震で死亡した人が、少なくとも全体の４分の１にあたる１２人に上ることが分かりました。このうち１０人は倒壊した家屋の下敷きになって亡くなり、２人は自宅が土砂崩れに巻き込まれて亡くなったと見られています。
遺族や知人によりますと、亡くなった人の中には「もう大きな地震は起きないだろう」とか「車での避難生活に疲れた」などと話して、自宅に戻った人もいたということです。また、全体の７０％を超える３７人が、倒壊した建物の下敷きになって亡くなったとみられるということです。
これについて、耐震建築に詳しい東京工業大学の和田章名誉教授は、一連の地震が数日の間に震度７を２回観測するなど近年例がない状況だったと指摘したうえで、「内陸の地震では特に余震が多い特徴があるので、建物の安全性が確認されるまでは戻らないことが必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160501/k10010505841000.html
南阿蘇村を支援 大分・竹田にボランティア活動拠点
返信削除5月1日 14時58分
熊本地震で大きな被害を受けた南阿蘇村を支援しようと、熊本県に隣接する大分県竹田市に１日、ボランティアを受け入れる活動拠点が設置され、集まったボランティアが現地に向けて出発しました。
ボランティアの活動拠点は、南阿蘇村を支援しようと竹田市の社会福祉協議会が中心となって市の施設に設けたもので、１日に開所式が行われました。
式では竹田市の首藤勝次市長が「４年前の水害のときには、ボランティアにとても助けられました。今度は私たちが恩返しをしましょう」とあいさつし、第一陣のボランティアがバスで出発しました。竹田市から南阿蘇村へ通じる道路は通行が可能で、車で１時間ほどで行くことができるということです。
大型連休中は毎日、ボランティアに南阿蘇村へのバスによる送迎や竹田市内の宿泊場所の提供を行い、それ以降も７月末まで週末に行うということです。
ボランティアは、現地で被災した家屋の片付けなどを行うということで、参加した男性は「体を使って、できることをやっていきたいです」と話していました。
活動拠点では今後、現地で必要なものの聞き取りを行うほか、支援物資の一時保管や仕分けなども行います。
竹田市社会福祉協議会の児玉誠三事務局長は「中継基地として、現地のニーズを聞き取りながら支援を行っていきたいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160501/k10010505751000.html
「活動拠点」として的確だろうか… 「二次災害」が起こらねばよいが…
削除なにかキケンな雰囲気がなきにしもあらず。
被災地「最前線」であることは間違いがないだろうけれど…
削除地震でスプリンクラー壊れ２０００冊水につかる
返信削除5月1日 17時03分
今回の地震で、熊本市の公立図書館では、スプリンクラーの配管が壊れて水が漏れ出し、およそ２０００冊の本が水につかる被害を受けました。
熊本市西区にある「くまもと森都心プラザ図書館」では、今回の地震で、上の階に設置されているスプリンクラーの配管が壊れて水が漏れ出し、およそ２０００冊の本が水につかる被害を受けました。この図書館は、現在も開館できない状態で、職員が１ページずつ水を拭き取ったあと、本を並べて乾かす作業に追われています。
県と熊本市の教育委員会によりますと、市内６つの公立図書館のうち、４つが地震のため閉館しているということです。
この図書館では、今月６日から館内の一部を使って、被害が無かった本の貸し出しを再開したいとしていて、河瀬裕子館長は「地震直後は、館内にどしゃ降りの雨が降っているようで、とてもショックでした。１日も早く開館することで、被災した人たちを本で勇気づけたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160501/k10010505861000.html
地震による熊本の農林水産業被害 １０００億円超に
返信削除5月1日 19時17分
熊本県は、一連の地震による農林水産業への被害額が１０００億円を超え、県内で起きた過去の災害と比べて最も大きくなったことを明らかにしました。
熊本県は１日夕方開いた災害対策本部の会議で、一連の地震による農林水産業への被害額が１日現在で１０２２億円余りに上っていることを明らかにしました。この被害額は過去に熊本県内で起きた大雪や豪雨などの災害と比べて最大だということです。
このうち農業関係が７６７億３０００万円と全体の７５％を占めています。具体的には田畑に亀裂が入ったり農道ののり面が崩れたりした、農地関連の被害が４８０億９０００万円。畜舎や作業機械、それにトマトやカーネーションのハウスなど、農業施設への被害が２７５億５０００万円。牛などの家畜が畜舎の下敷きになって死んだり、なすやすいかが出荷できなくなったりする被害が１０億８０００万円などとなっています。
また、林業関係は土砂崩れで山の斜面が崩壊したことなどで２３５億４０００万円、水産業関係では漁港の防波堤が壊れるなどして１９億３０００万円となっています。
これについて蒲島知事は、会議のあと記者団に対し「農林水産業は熊本県の基幹産業なので早く復旧復興させて、力強く踏み出していかなければならない」と述べ、復旧を急ぐ考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160501/k10010506021000.html
大学生捜索いったん中止、農林水産被害１千億超
削除2016年5月1日21時38分
熊本地震による農林水産関係の被害額は、１０２２億円に上ることが１日、熊本県の試算で明らかになった。
被害は、特産のスイカ栽培や畜産業を始め、ため池や漁港の損傷など広い分野に及んでいる。県内での農林水産関係の被害額としては、これまでで最大となり、１９９５年の阪神大震災での被害額（９００億円）も上回った。一方、地震による最後の安否不明者となっている大学生について、同県は二次災害の恐れがあるとして、陸上での捜索をいったん中止すると発表した。
農林水産関係の被害は、各市町村が調べた額を積み上げた上で、県独自の推計を加えた。
分野別では、農地などの被害額が４８１億円と全体の５割弱を占めた。このうち、同県西原村の農業用ため池「大切畑ダム」で堤防に亀裂が入るなどし、農業用施設の被害が３６９億円。阿蘇市の田んぼでは地割れや沈下があるなど、田畑の被害は８４億円となった。
農作物や畜産などの被害は１１億円。このうち、阿蘇地域などで畜舎が倒壊し、押し潰されて死んだり、経済的価値がなくなったりした家畜は、鶏が５４万羽、牛・豚が１３００頭で、被害額は１０億円。熊本市や益城ましき町などでは選果場が損壊し、生産量が全国１位のスイカや、トマトが出荷できなくなるなどし、９０００万円の被害が出た。
県内全域で山腹崩壊などがみられ、林業への被害は２３５億円。熊本市や宇城うき市では漁港の護岸が破損するなどしており、水産業への被害は１９億円となった。
農林水産関係の被害額としては、同県ではこれまで、９９年の台風１８号（８００億円）が最大だった。
同県の２０１４年の農業産出額は３２８３億円で、全国６位。蒲島郁夫知事は１日、「農業は熊本の基幹産業。一日も早く復旧、復興に向けて踏み出したい」と述べた。
熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋付近で土砂崩れに巻き込まれたとみられる同県阿蘇市の大学生、大和やまと晃ひかるさん（２２）について、同県は１日、現場の斜面は余震でさらに崩れる危険性があるとして、陸上での捜索の中止を決めた。
県などによると、阿蘇大橋付近は幅約３００メートルにわたり、土砂が約７０メートル下の谷底に流れ込み、同大橋も崩落。捜索は警察や消防、国土交通省などが無人重機も使い、４月１６日以降、延べ２５６２人で続けられてきた。しかし、現場の土砂崩落部分に亀裂が見つかり、二次災害の危険があることから、地上での作業を断念した。
今後は週に１回程度、県や県警のヘリコプター、カメラによる監視に移行する方針という。
家族らによると、大和さんは同日午前０時半頃、熊本市から阿蘇市の自宅へ向けて出発。「本震」が起きた同日未明、大橋付近で足取りが途絶えたという。
◇
熊本地震の死者は４９人。熊本県の発表などによると、４９人の内訳は、家屋倒壊による死亡３６人、土砂崩れによる死亡９人、タンスや石垣の直撃による死亡２人、焼死、水死各１人となっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160501-118-OYT1T50083
そういえば、近くに「大蘇ダム」ってのがあったねえ…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E8%98%87%E3%83%80%E3%83%A0
グーグルマップでみても、水ためてあるようには見えないねえ…
削除水がたまらないダム工事は、いつまでも完了しない「漏水工事」ミッション（笑）。
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E8%98%87%E3%83%80%E3%83%A0+%E6%BC%8F%E6%B0%B4
れっきとした「国営」事業…
削除http://koibito2.blogspot.jp/2015/02/blog-post.html
だれも失敗を認めない…
熊本地震、農林水産被害１千億円超…阪神上回る
返信削除2016年05月01日 22時53分
熊本地震による農林水産関係の被害額は、１０２２億円に上ることが１日、熊本県の試算で明らかになった。
被害は、特産のスイカ栽培や畜産業を始め、ため池や漁港の損傷など広い分野に及んでいる。県内での農林水産関係の被害額としては、これまでで最大となり、１９９５年の阪神大震災での被害額（９００億円）も上回った。一方、地震による最後の安否不明者となっている大学生について、同県は二次災害の恐れがあるとして、捜索をいったん中止すると発表した。
農林水産関係の被害は、各市町村が調べた額を積み上げたうえで、県独自の推計を加えた。
農業関係（被害額約７６７億円）では、ため池の損傷や農道ののり面崩壊といった農地などの被害額が４８１億円で最も多く、全体の５割弱を占めた。
畜舎や栽培ハウスなどの損傷も相次ぎ、農業施設の被害は２７６億円に上った。
また、農作物や畜産などの被害は１１億円。このうち、阿蘇地域などで畜舎が倒壊し、押し潰されて死んだり、経済的価値がなくなったりした家畜は、鶏が５４万羽、牛・豚が１３００頭で、被害額は１０億円。熊本市や益城ましき町などでは選果場が損壊し、生産量が全国１位のスイカや、トマトが出荷できなくなるなどし、９０００万円の被害が出た。県によると、作付けができないなどの影響で、被害額がさらに膨らむ可能性もある。
林業では県内全域で山腹崩壊などがみられ、被害額は２３５億円。熊本市や宇城うき市では漁港の護岸が破損するなどしており、水産業への被害は１９億円となった。農林水産関係の被害額としては、同県ではこれまで、９９年の台風１８号（８００億円）が最大だった。
同県の２０１４年の農業産出額は３２８３億円で、全国６位。蒲島郁夫知事は１日、「農業は熊本の基幹産業。一日も早く復旧、復興に向けて踏み出したい」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160501-OYT1T50083.html
東日本級の津波、過去４千年は痕跡なし…静岡県
返信削除2016年5月3日18時6分
静岡県内の過去４０００年間の地層・地質記録に、南海トラフ巨大地震の最大クラス（レベル２）の津波痕跡は見つからなかったとする研究結果を、静岡大防災総合センターの北村晃寿教授（古環境学）が２日、焼津市内で報告した。
北村教授は、レベル１の津波による津波堆積物と、レベル２の津波による津波堆積物とを区別するため、レベル２と同規模で、甚大な被害が出た東日本大震災の津波堆積物の分布状況を参考にした。
下田市と南伊豆町の沿岸、静岡市、焼津市の平野で津波堆積物のボーリング調査を行い、他の調査と合わせて検討した結果、過去４０００年の間で、県内では約３４００年前の「六間ろっけん川―大谷津波」による津波堆積物が最も広い範囲で分布していることが分かった。
北村教授によると、「六間川―大谷津波」の津波堆積物は、浜松市の浜名湖東岸の六間川低地から静岡平野、清水平野まで分布している可能性があるという。
ただ、東日本大震災ではさらに広範囲に津波堆積物が分布していることなどから、「県内では過去４０００年間にレベル２の津波が発生したことはほぼありえない」と結論づけた。
また、北村教授は２日、焼津市から委託を受けて同市浜当目で行った津波堆積物調査の結果についても報告した。ボーリング調査で過去５０００年間の地層記録を調べたところ、仁和地震（８８７年）、明応地震（１４９８年）などによる津波堆積物とみられる痕跡が４層見つかった。
仁和地震による海底地滑りに伴って、海岸線が１３０メートル以上後退したことも分かったという。北村教授は「今回の研究成果がレベル２の津波想定の見直しや、防災計画に役立てば」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160502-118-OYT1T50127
熊本・大分 激しい揺れに警戒 熱中症にも注意
返信削除5月4日 11時17分
一連の熊本地震では、４日も震度１以上を観測する地震が午前１０時までに１０回発生し、先月１４日以降では１２００回近くに達するなど、活発な地震活動が続いています。気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震に警戒するとともに、被災地では日中、気温が上がるため、熱中症にも注意するよう呼びかけています。
先月１４日と１６日に震度７の揺れを相次いで観測した一連の熊本地震では、４日も活発な地震活動が続き、午前７時５２分ごろには熊本地方を震源とするマグニチュード３．９の地震で、熊本県宇城市で震度４の揺れを観測しました。
熊本県と大分県で震度１以上を観測した地震の回数は、先月１５日から１７日までの３日間がいずれも１００回を超え、３日は２５回、４日は午前１０時までに１０回で、一連の地震では午前１０時までに合わせて１１９７回に上っています。震度別では、最大震度７が２回、震度６強が２回、震度６弱が３回、震度５強が４回、震度５弱が７回、震度４が８１回などとなっています。
気象庁は、熊本県や大分県では今後も当分の間は最大で震度６弱程度の激しい揺れを伴う地震に警戒するよう呼びかけています。
また、熊本県や大分県は４日は広い範囲で晴れていて、日中の最高気温は大分市と大分県日田市で２６度と、２５度以上の夏日が予想されているほか、熊本市でも２４度まで気温が上がる見込みです。気象庁は、屋外の作業や避難所で過ごしたりする際にはこまめに水分をとるなどして、熱中症に注意するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160504/k10010508661000.html
全国の震度計の一部データ 気象庁に送られず
返信削除5月4日 20時52分
地震が相次いでいる熊本県や大分県など全国のおよそ７８０か所に設置されている震度計の一部のデータが、３日の昼前から４日夕方にかけて、気象庁に正常に送られず、一般に発表されていなかったことが分かり、気象庁などが詳しい状況を調べています。
気象庁などによりますと、正常に送られていなかったのは、国立研究開発法人・防災科学技術研究所が全国に設置している７８２か所の震度計のデータで、３日の午前１１時ごろから４日午後６時ごろにかけて、気象庁に送られなくなったということです。現在は復旧しているということです。
気象庁によりますと、震度３以上の揺れについては、バックアップシステムから送られているため、正常に発表できていたということですが、震度１や２の揺れについては、データが正常に届かず、発表されなかったということです。
防災科学技術研究所によりますと、茨城県つくば市にある施設に震度計のデータを集めるシステムに不具合があった可能性があるということで、現在、防災科学技術研究所と気象庁が詳しい状況を調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160504/k10010509171000.html
り災証明の申請膨大 政府支援 - 2016/5/4
返信削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6199973
政府、罹災証明の発行を支援 熊本地震で膨大な申請
政府は４日、地震非常災害対策本部会議を開き、熊本地震の被災者が公的支援を受ける際、必要となる罹災（りさい）証明の発行業務を支援していく方針を確認した。会議後、河野太郎防災担当相は記者団に「５月中に発行を終えられるようスムーズにやりたい」と述べた。(朝日新聞デジタル)
熊本市の避難所の小学校 ２３人が腹痛など訴え
返信削除5月6日 19時35分
６日午後、地震の避難所になっている熊本市の小学校で、避難している子どもを含む２３人が腹痛などの症状を訴えて病院に運ばれ、熊本市保健所は集団食中毒の可能性もあるとみて調べています。
６日午後３時半ごろ、地震の避難所になっている熊本市中央区の市立城東小学校で吐き気を訴えている人がいると、消防に通報がありました。
警察や消防によりますと、避難している６歳から８４歳までの合わせて２３人が病院に運ばれ、このうち１１人が入院しました。全員、腹痛などの症状があるということです。
警察によりますと、避難所で昼食に出されたおにぎりや野菜炒めを食べた人が吐き気を訴えたということです。
４０歳の息子が城東小学校に避難しているという女性は「息子は食事をしたあと気分が悪くなり、吐き気や腹痛があると言っていて心配です」と話していました。
熊本市保健所は集団食中毒の可能性もあるとみて調べています。
熊本県は日中は気温が上昇し、食中毒が発生する可能性が高まっているとして、避難所では手洗いなどを徹底するよう呼びかけています。
専門家「手洗いなど感染症の予防法 徹底を」
感染症が専門の東北大学の賀来満夫教授は、「感染した状況や検査結果を見ないとはっきりしたことは言えないが、原因としてはノロウイルスなどの感染性胃腸炎と、食べ物による食中毒が考えられる。避難所では、水の使用が制限されがちで手や食器を十分洗えなかったり、食事する場所やトイレなどの掃除が徹底できなかったりして感染が広がりやすくなる。さらに、気温が上がってきているため、食べ物が傷みやすくなっており、今後はさらに注意が必要だ。手洗いや掃除など感染症の基本的な予防法を徹底するとともに、食事をする環境や食べ物の管理にはこれまで以上に注意してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160506/k10010510921000.html
＞感染症が専門の東北大学の賀来満夫教授
削除http://koibito2.blogspot.jp/2016/04/blog-post.html?showComment=1459529807544#c1524640054798106015
http://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_39.html?showComment=1459437145897#c4106381514819316494
http://koibito2.blogspot.jp/2014/09/199781.html?showComment=1409969954662#c8932828581803470759
＞エボラ出血熱など感染症の問題に詳しい東北大学の賀来満夫教授
削除＞「エボラ出血熱のような深刻な病気では、リスクのある人を早く見つけ出し、念のための対応をしていくことが重要だ。今回は本人の自己申告を基に発熱が確認され検査を行ったというケースで、検疫での対応がうまくいった事例だと思う。結果的には陰性だったが、今後、本当に感染した人が出てきた場合の対応をスムーズに行うための確認にもなった」
＞「今回は羽田空港で疑い患者が出たため、入院先の指定医療機関や検査を行う国立感染症研究所が近くにあり、うまくいったと思うが、今後、地方で疑い患者が出ると検査用の血液を東京まで運ばなければならなかったり、指定医療機関が県内になかったりして対応に手間取ることも考えられる。各地域でしっかり準備をしておくことが必要だ」
http://koibito2.blogspot.jp/2014/10/nhk-nhk.html?showComment=1414490051146#c179749040785355465
本震威力、阪神の１・３倍…町役場周辺を直撃か
返信削除2016年5月6日18時51分
熊本地震で多くの木造住宅が倒壊した熊本県益城ましき町の町役場周辺では、先月１６日の「本震」の際、住宅を壊しやすい地震波の威力が阪神大震災（１９９５年）より１・３倍強かったとの解析結果を、筑波大の境有紀教授（地震防災工学）がまとめた。
町役場に設置されている地震計のデータの分析から判明した。境教授は「家屋を大きく揺さぶるタイプの地震波が、町役場の周辺地域を直撃した可能性がある」と指摘している。
木造住宅を大きく揺さぶるのは、１往復にかかる時間「周期」が１～２秒の地震波とされる。益城町で震度７を観測したマグニチュード（Ｍ）７・３の本震と、同じ直下型地震でＭ７・３の阪神大震災の地震波を比較したところ、益城町役場での周期１～２秒の揺れの加速度は、阪神大震災の際に神戸市で観測された揺れより１・３倍強かった。
境教授の調査によると、益城町役場から２００メートル以内では、木造の建物１４９棟のうち７５棟が倒壊したり、大きく傾いたりしていた。
町役場の北東約６５０メートルの地震計のデータでは、本震の際の周期１～２秒の加速度は阪神大震災の０・７倍程度で、建物の被害は町役場周辺より少なかった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160506-118-OYT1T50040
発電所の水、大量流出…熊本地震本震で損壊
返信削除2016年5月7日10時35分
熊本地震で本震が起きた４月１６日、熊本県南阿蘇村の山間部にある九州電力の水力発電所「黒川第一発電所」の貯水槽などの設備が損壊し、麓の集落の方向に大量の水が流れ下っていたことが九電への取材でわかった。
集落では土砂崩れで９世帯の住宅が被災し、住民２人が死亡した。九電は近く有識者を交えたチームを発足させ、土砂崩れと水の流出の関係などについて調査する。
九電は本震後の４月１６日午前１０時～同１１時頃、ヘリコプターで状況調査を実施。その結果、〈１〉貯水槽（約１１００立方メートル）のコンクリート製外壁のうち、集落側の一部が崩落し、中が空になっていた〈２〉貯水槽横にある水路の一部が損壊し、水が集落の方向に流れていた――ことを確認。午前９時半頃にダム湖から取水を停止するまで、計約１万立方メートル（２５メートルプールの約２０杯分）の水が流出したと推定している。
土砂被害を受けた集落は南阿蘇村立野たてのの新所しんしょ地区にあり、貯水槽などの２００メートルほど下方にある。本震直後の土砂崩れで９世帯の住宅が損壊し、片島信夫さん（６９）と妻、利栄子さん（６１）の２人が犠牲になった。
近くに住む消防団分団長の男性（４６）は本震直後、「ゴォー」という水が流れる音を聞いた。「住民を救助している際、土砂が泥水だと気づいた」と話した。自宅が損壊した区長の男性（６２）は、「家の外に逃げ出した際、雨も降っていないのに足が泥水につかり、不思議に思った。どのように土砂崩れが起きたのか、九電にはしっかり調査してほしい」と語った。
経済産業省によると、水力発電設備に関する耐震性の基準は、旧通商産業省の省令（１９６５年）で定められているが、今回損壊した貯水槽や水路は基準制定前に設置されているため、この基準が適用されない。
九電によれば、貯水槽は毎日点検しており、１４日の前震後は異常がなかったという。九電はただ、「集落が被災し、亡くなった人がいることも踏まえ、慎重に調査を進める。結果は住民にも説明する」としている。
◆黒川第一発電所＝南阿蘇村立野にある１９１４年完成の水力発電所。最大出力４万２２００キロ・ワット。１万４０００世帯分の電力を供給できるが、地震による設備損壊のため、現在は稼働していない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160507-118-OYT1T50038
あの中越地震のときの浦柄地区の洪水土砂災害はじつは…
削除「中越地震 養殖池 崩落 決壊 土石流」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E5%9C%B0%E9%9C%87+%E9%A4%8A%E6%AE%96%E6%B1%A0+%E5%B4%A9%E8%90%BD+%E6%B1%BA%E5%A3%8A+%E5%9C%9F%E7%9F%B3%E6%B5%81
熊本地震に復興法、初適用へ…国が復旧一部代行
返信削除2016年5月8日11時32分
政府は、熊本地震に大規模災害復興法を初めて適用し、被災自治体の復旧事業の一部を代行する方針を固めた。
熊本県の西原村と南阿蘇村を結ぶ県道の「俵山トンネル」（全長約２キロ・メートル）などが代行の対象となる見通しだ。政府は週明けにも閣議で決定する。
同法は２０１１年の東日本大震災の経験を踏まえて１３年に成立した。「著しく異常かつ激甚な非常災害」の復旧・復興での国の役割を定めている。
特に被害が甚大な場合は「特定大規模災害」に指定し、国が復興対策本部を設置できることなどが規定されているが、熊本地震は「特定大規模災害」に次ぐ「非常災害」に指定する方向だ。
指定により、政府は都道府県や市町村の求めに応じ、道路や河川などの復旧工事を代行できる。国が事業主体として設計から発注までを行うことで、被災者支援などに追われる自治体の負担軽減につながる。ただし、国と自治体の財政負担の割合は、自治体が事業主体になる場合と同様になる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160508-118-OYT1T50005
熊本地震、農林水産業への被害１０８５億円
返信削除2016年5月9日20時45分
農林水産省は９日、熊本地震による農林水産業への被害額が１０８５億６０００万円に上ったと発表した。
熊本県を中心に、九州全域で被害が確認された。同省は「余震が続いており、被害額はさらに増加するとみられる」としている。
同省によると、９日午前１０時時点での被害額を集計。農地（３０３５か所）や農業用施設など（３１５８か所）の損壊が激しく、被害額は４８９億９０００万円となった。農作物や家畜、畜産関連施設では２８６億６０００万円の被害が確認された。
一方、林野関係は、林地の荒廃が３８１か所、林道の被害も１６２１か所に上り、被害額は２８９億１０００万円となった。
また、同省は同日、農業用ハウスや畜舎、農機の修繕費用の助成といった被災農家への支援策を公表した。野菜などの集出荷施設の被災により、手作業で選果したり、他の施設に運んだりするための経費などを補助する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160509-118-OYT1T50113
車中で避難生活の人 約８割が行政の聞き取り受けず
返信削除5月9日 21時40分
一連の地震によって熊本県内で車の中で寝泊まりをしながら避難生活を続けている人を対象に民間の支援団体が調査した結果、８割近くの人たちが行政による避難状況の聞き取りを受けていないと答え、車中泊を続ける人たちの把握が進んでいない実態が浮き彫りになっています。
調査は、民間のＮＰＯ団体などが先月末から今月にかけて行い、熊本県内の４つの市と町で車で寝泊まりしながら避難生活を続けるおよそ１３０人から現状を聞き取りました。
このなかでは回答した人の半分以上が「避難所より車中泊の方がよいと思った」と答え、その理由について「プライバシーが確保される」ことや、「建物に入るのが怖い」ことなどをあげたということです。また、避難生活を続ける中で「困っていること」については、半数近くが「風呂」や「トイレ」の確保をあげたほか、およそ４割の人が「健康状態」と答えています。
さらに、「自治体から支援策の説明や避難生活の状況に関する聞き取りがあったか」を尋ねたところ、８割近くの人が「まったくなかった」と答え、車中泊を続ける人たちの実態の把握が進んでいない状況が浮き彫りになっています。
調査した団体の代表で、みずからも被災し２週間、車中泊を続けたという佐藤彩己子さんは「さまざまな理由から車中泊をせざるをえない状況に置かれている人たちに安心できる場を提供するなど、行政の支援は切実な問題だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160509/k10010513811000.html