2018年4月16日

気象庁 「平成28年熊本地震」(2016年4月14日(木)21:26~)

一寸先(ちょっとさき)も闇…

>「別府―島原地溝帯」の東側に延びる活断層「中央構造線断層帯」では16世紀末、現在の愛媛県や大分県、京都府で、それぞれM7級の地震が数日のうちに発生した。

[スキャナー]100キロ先 地震誘発…岩盤 水平にずれ
2016年4月17日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160417-118-OYTPT50140

「本震」、「本震」、・・・ 用心するに越したことはない… 
「地球温暖化」だの「パンデミック」だのという大ウソと違って、こちらはホンモノの「災厄」だからね(笑)。

(追記4/19)
-------------------

気象庁 「地震の今後の展開は予測できない
2016年4月17日 22:31 日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2016/04/17/07327897.html

「気象庁 地震」(NHKニュース検索)
「地震 専門家」NHKニュース検索)


気象庁 「平成28年熊本地震」と発表
2016年4月15日 10時35分 NHKニュース

気象庁は、14日午後9時26分ごろ、熊本県で震度7を観測した地震について、「平成28年熊本地震」と名付けたと発表しました。気象庁は大きな被害の災害に名前を付けることがあり、地震災害に名前が付くのは5年前の「平成23年東北地方太平洋沖地震」以来です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010480741000.html

じつはそれが前震に過ぎないものであって、「2016年4月16日 1時25分ごろ」の「本震(M7.3)」が起こることを、だれも予期予想できなかったらしい…

-------------------------


【地震】熊本県益城町、震度計が故障していた 16日からデータ送られず
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460898860/



「前震」の最大震度7と、「本震」の最大震度6強は、やはりちぐはぐな感じがする…

たぶん「震度6強」は、訂正しなきゃいけなくなるのだろう。


(追記4/20)
熊本 益城町 16日の地震でも震度7観測
2016年4月20日 17時23分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490691000.html

>今月16日のマグニチュード7.3の大地震では、観測された最も強い震度はこれまで震度6強とされていましたが、熊本県益城町では震度7の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。益城町では一連の地震で震度7が2回観測されたことになります。

(追記ここまで)

-----------------------


「熊本地震」名称変えず=気象庁

 気象庁の青木元・地震津波監視課長は18日の記者会見で、「平成28年(2016年)熊本地震」の名称は変更しない考えを示した。14日夜に熊本県熊本地方でマグニチュード(M)6.5、最大震度7の地震が発生して命名した後、16日に熊本地方でM7.3、阿蘇地方や大分県中部でM5.3~5.8の地震が起きていた。
 気象庁は名称変更を一時検討したが、青木課長は「熊本地震と引き続く地震活動と捉えている」と説明した。
(2016/04/18-12:03 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800308&g=soc


「地震 気象庁」(2NN)





(書きかけ)




中央構造線 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0%E7%B7%9A

>中央構造線(ちゅうおうこうぞうせん。英: Median Tectonic Line)は、日本最大級の断層系

>九州では、大分県の佐賀関半島に三波川変成岩がよく露出し、そのすぐ北を中央構造線が通っている。しかし九州中部は火山岩や現在の活火山に厚く覆われ、中央構造線の位置ははっきりしない。臼杵から八代海に抜けているという考えが一般的だが、大分から熊本へ続いているという説もある。現在の九州中部は南北に伸張しており、引っ張りによる断層が発達し(別府‐島原地溝帯、布田川・日奈久断層帯)、阿蘇山や九重連山のマグマの通り道をつくっていると考えられる。




(参照リンク)
川内原発と霧島火山活発化と中央構造線と伊方原発
(septemberのブログ)
http://september735.blogspot.jp/




(2016年4月18日)

206 件のコメント:

  1. 気象庁「地震の今後の展開は予測できない」
    2016年4月17日 22:31 日テレNEWS24

     熊本と大分で相次いでいる地震について、気象庁は活発な地震活動が続いているとした上で、さらに大きな地震が起こる可能性も含め、「地震活動の今後の展開は予測できない」と説明した。

     16日午前1時25分ごろ起きたマグニチュード7.3の地震では、熊本県南阿蘇村や熊本市中央区などで、震度6強を観測している。気象庁によると、一連の地震は依然活動が活発な上に、その範囲が北東・南西方向に広がってきているという。気象庁は、「現時点できのう(16日)未明の地震が本震と考えているが、今後はわからない」として、さらに大きな地震が起こる可能性も含め、「地震活動の今後の展開は現時点で予測できない」と説明した。

     気象庁は、引き続き少なくとも1週間程度は強い揺れに警戒するよう呼びかけている。
    http://www.news24.jp/articles/2016/04/17/07327897.html

    返信削除
  2. <熊本地震>震度計が故障…益城町
    毎日新聞 4月17日(日)20時15分配信

     熊本県益城町が設置し、14日夜の地震で震度7を観測していた震度計が故障し、16日からデータが送られていなかったことが分かった。気象庁は町内の別の場所に臨時の震度計を設置し、観測態勢の復旧を急いでいる。

     益城町では、町内に震度計が一つだけ設置されていた。16日午前1時25分に発生したマグニチュード7.3の地震からは震度のデータが送られない状態が続いている。【円谷美晶】
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000033-mai-soci

    返信削除
  3. 首相 「きょう中に70万食届ける」
    4月17日 11時33分

    安倍総理大臣は、午前11時すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、「熊本県内のスーパーやコンビニエンスストアの食品の品薄状態については、食品業、小売業の皆さんの協力を頂いて、夜を徹して手配を進めてきた結果、朝9時までに15万食以上が店頭に到着したとの報告を受けた」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「きょう中には、70万食を届ける。被災者のおひとりおひとりに、必要な食料、水が届くようにするので、どうかご安心を頂きたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010484611000.html

    返信削除
    返信
    1. 流通寸断、届かぬ救援
      2016年04月17日22時59分 (更新 04月17日 23時07分)

       熊本県内の避難者に水や食料が十分に届いていないのは、道路が寸断するなど流通経路が断たれていることが大きい。コンビニやスーパーでは営業している店でも品薄が続く。政府が16日発表した非常食90万食などの救援物資は、17日夜に一部が届いた。

       九州自動車道は、同県の植木インターチェンジ(IC)-八代IC間で上下線とも通行止め。福岡方面から熊本方面に向かうには植木ICで降りる必要があるため、同ICの出口付近では17日、最大で約16キロの渋滞となった。同ICと熊本市中心部をつなぐ国道3号も激しい渋滞となっている。

       ファミリーマートによると、水や食料の補充を発注しているが、道路混雑のため時間がかかっているという。

       配送トラックは限られ、県内に入った車両の戻りが遅くなると、次の配送も遅くなる悪循環が生まれている。

       ローソンでは、被災した従業員が多いことなどから県内の配送センターが稼働せず、17日から佐賀県の配送センターで商品を仕分けして配送。だが、熊本に向かう道路で渋滞が相次ぎ、店への到着が大幅に遅れているという。

      =2016/04/18付 西日本新聞朝刊=
      http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/239068

      削除
    2. 熊本 国からの支援物資 第一陣が到着
      4月18日 1時03分

      今回の地震で多くの人が避難生活を続けている熊本市南区の運動施設に、17日夜、国から救援物資の第一陣が到着しました。

      東日本大震災では、被災した自治体が対応に追われて、国などに支援を求めることができず、結果として、被災者への支援が遅れたケースがあったとされています。このため、国では、今回の地震で自治体からの要請を待たずに物資などを送る支援を始めています。

      熊本市南区にある熊本市総合屋内プール「アクアドームくまもと」には17日午後8時ごろ、国からの救援物資の第一陣として菓子パン1万2000個が到着し、自衛隊員や避難している人たちが協力してトラックから物資を運び入れました。物資を受け取った高校3年生の女子生徒は「家族5人の分をもらいました。水も食糧もなくて困っているのでうれしいです」と話していました。

      内閣府は、今後、熊本県内に合わせて90万食分の食糧を届けることにしています。内閣府の松本文明副大臣は「被災した自治体は限られた人数で多くのことに対応しなければならないので、国としてできることはすべてやっていく。どこの避難所で何が足りないのかきめ細かく把握して対応したい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010485961000.html

      削除
    3. 生活支援チーム初会合 首相「政府一丸で」
      4月17日 18時35分

      安倍総理大臣は、今回の地震で被災した人たちのニーズに迅速に対応するため新たに設置した生活支援チームの初会合で、災害対応にあたっている地元自治体と緊密に連携を取り、政府一丸となって被災者の生活支援に全力を挙げるよう指示しました。

      政府は、すべての府省庁の事務次官らをメンバーとする「被災者生活支援チーム」を新たに設置し、17日夕方、初会合を開きました。冒頭、安倍総理大臣は、「食料や水、紙おむつなど生活必需品に加え、トイレの確保、医療や医薬品の提供、さらには住宅や宿泊施設の確保など、被災者の多様なニーズを的確に把握しながら迅速に対応するため、全府省庁一体となった被災者生活支援チームを立ち上げた」と述べました。
      そのうえで、安倍総理大臣は、「政府一丸となって、先手先手で被災者の生活支援に対応していく。現場主義を徹底し、最前線で災害対応にあたっている被災市町村を支援するとともに、被災者のニーズを的確に把握し、迅速に対応することが重要だ」と述べました。
      また河野・防災担当大臣は、「今政府がどういう対応をしているのか情報を積極的に出していくことも、現地の人たちに希望を持ってもらうことになる。多少、空振りになってもかまわないので、積極的に情報を出していただきたい」と述べました。
      このあと会合では、被災した自治体に、18日以降国の職員をそれぞれ1人から2人派遣し、避難所などで不足している物資や、被災者の安全確保に向けた課題などについて情報を収集し、政府の迅速な対応につなげることを確認しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485401000.html

      削除
    4. 首相 生活支援チーム発足 米軍支援受け入れへ
      4月17日 12時39分

      安倍総理大臣は、政府の非常災害対策本部の会議で、被災者のニーズに迅速に対応するため、政府一体となった生活支援チームを発足させ、職員を現地に派遣するとともに、在日アメリカ軍の輸送支援の申し出を受け入れる考えを示し、関係閣僚に準備を急ぐよう指示しました。

      政府は、午前11時半すぎ、総理大臣官邸で、安倍総理大臣のほか、菅官房長官や河野・防災担当大臣らが出席して非常災害対策本部の会議を開きました。この中で、安倍総理大臣は、「被災地では今もなお倒壊した建物に取り残され、助けを待っている被災者がいる。1人でも多くの命を救うため、引き続き自衛隊、警察、消防、医療部隊などによる救命・救助活動に全力を挙げてほしい」と述べました。
      そのうえで、安倍総理大臣は、「現在10万人を超える方々が避難所で不自由な生活を余儀なくされている。強い地震が相次ぐなかで、避難の長期化も懸念される。食料や水、紙おむつなど生活必需品に加え、トイレの確保、医療や医薬品の提供、さらには住宅や宿泊施設の確保など被災者の多様なニーズを的確に捉え、迅速に対応していくことが必要だ。被災者の生活を全力で支援するため、全省庁一体となった被災者生活支援チームをきょう中に立ち上げる」と述べました。
      そして安倍総理大臣は、「最前線で災害対応に頑張っている被災市町村の現場に飛び込み、強く連携しながら支援を進めていくことが必要だ。被災者支援チームから、国の職員を各被災市町村に派遣したいと考えている。その市町村の職員になったつもりで、そして現場の声を速やかに国の対応に反映すべく全力を尽くしてもらいたい」と述べました。
      また安倍総理大臣は、「アメリカ軍からも先ほど航空機輸送について実施可能との連絡を受けた。現在、具体的な調整を進めており、整いしだい実施に移すよう指示した。政府としてはできることはすべてやるとの決意の下、今後とも総力を結集して被災者の支援に全力を挙げていきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010484701000.html

      削除
    5. 被災者に物資届くよう、配送の改善を指示…首相
      2016年4月18日22時40分

       安倍首相は18日、政府の非常災害対策本部会議で、熊本県などで相次ぐ地震の被災者支援について「必要な生活物資が被災者一人ひとりに今日中に確実に行き届くよう、あらゆる手段を尽くしてほしい」と述べ、輸送・配布態勢の改善を指示した。

       これを受け、今後は水、食料、簡易トイレ、医薬品など政府が用意する物資の一部については、自治体を通さず自衛隊のヘリやトラックで直接配送する。政府は関係省庁の課長補佐クラスの職員を被災自治体に1~2人ずつ派遣し、政府との連絡に当たらせることも決めた。自治体側の要望を、速やかにくみ取る狙いがある。

       政府は、被災地に送ることを決めた食料90万食については、19日までに被災地の避難所などへの配送を終える方針だ。今後さらに約90万食を用意する。

       首相は18日の衆院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、今回の地震被害について「激甚災害指定の方向に向けて決定したい」と述べ、早期指定に前向きな考えを示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160418-118-OYT1T50124

      削除
    6. だれかに言わされているんだろうけど、とってもバカっぽいよね…

      いちいちそんなことにまで口を出すものなのかね…

      もっと大事なことがあるだろうに…

      トップが「家畜化」しちゃってたら、その組織は全体がそんなものだということ。

      削除
  4. ガソリンスタンド休止相次ぐ 病院などに優先供給
    4月17日 13時15分

    経済産業省によりますと、地震の影響で熊本県などで営業を休止したガソリンスタンドは合わせて100店舗以上にのぼっています。設備が被害を受けたり、停電したりしたほか、道路の寸断などでタンクローリー車の到着が遅れているためです。

    熊本県では、797店舗あるガソリンスタンドのうち、少なくとも91店舗が営業を休止しているということです。また、大分県では518店舗のうち12店舗、宮崎県では537店舗のうち1店舗が、それぞれ営業を休止していて、3つの県で合わせて少なくとも104店舗にのぼっています。
    また、経済産業省は停電している地域のなかでも、特に病院や福祉施設に向け自家発電設備に使う燃料を優先的に供給するよう要請しています。
    このうち、益城町にある「益城病院」は、自家発電設備に使う燃料が枯渇するおそれがあることがわかったため、国が全国石油商業組合連合会を通じてガソリンスタンドに緊急供給することを依頼し、16日午後6時までに燃料が供給されたということです。
    このほか熊本県内に54か所ある福祉施設についても、優先的に自家発電設備向けの燃料を供給する必要がある3か所を選び、すでに入所者が避難した施設を除く2か所に燃料を配送し、すでに到着したということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010484891000.html

    返信削除
    返信
    1. 熊本など ガソリンスタンド100店舗以上営業できず
      4月16日 19時45分

      経済産業省によりますと、この地震の影響で、熊本県などで営業を停止したガソリンスタンドは合わせて100店舗以上に上っています。

      このうち、熊本県では、797店舗あるガソリンスタンドのうち、少なくとも90店舗が営業を停止しているということです。
      また、大分県では518店舗のうち12店舗、宮崎県では537店舗のうち1店舗がそれぞれ営業を停止していて、3つの県で合わせて少なくとも103店舗に上っています。
      これは、スタンドの設備の被害や停電のほか、道路の寸断などでタンクローリー車の到着が遅れていることによるもので、石油元売り各社は、復旧を急ぎたいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010484051000.html

      削除
  5. 専門家「被災地外への広域避難も検討すべき」
    4月17日 14時48分

    熊本県と大分県では規模の大きな地震が相次いでいて、体に揺れを感じる地震が400回を超えているほか、地震活動の範囲が広がる傾向もあります。避難の専門家は、「激しい揺れを伴う地震が続くなか、高齢者などの体調悪化も懸念される。揺れをあまり感じないような、住んでいる市町村の外への『広域避難』も検討すべきだ」と指摘しています。

    熊本県と大分県では3日前から規模の大きな地震が相次いでいるほか震度1以上を観測する地震も400回を超え、気象庁は地震活動の範囲がこれまでよりも南西側に広がっているという見解を示し、広い範囲で強い揺れに警戒するよう呼びかけています。
    災害時の避難が専門の群馬大学大学院の片田敏孝教授は、現状の避難について、「多くの方が避難生活をされているが、規模の大きな地震が繰り返し起きているほか、範囲が拡大する傾向すらみられる。災害の危険がある場所と、避難生活をする場所が同じで通常とは違う状況にある」と指摘しました。
    そのうえで、片田教授は「地震活動が長期化するおそれもあるなか、避難している方の体力が落ちていく心配もある。特に高齢者や乳幼児などは地震の揺れがあまりない市町村の外に避難する『広域避難』を検討する必要がある。いち早い復旧のため住み慣れた町を離れることに抵抗はあると思うが、ふだんの暮らしに戻るのにも相当な時間がかかることが想定されるので、行政と住民の双方で検討を始めてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485001000.html

    返信削除
    返信
    1. 避難所のトイレで女性死亡 過労か
      4月18日 0時32分

      今回の一連の地震で、熊本県阿蘇市の避難所に避難していた70代の女性が17日、仮設トイレの中で倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。市は避難などによる過労やストレスが原因の可能性もあるとみて調べています。

      阿蘇市などによりますと、市内の避難所になっている施設の仮設トイレで、17日の午前10時前、女性が倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
      女性は、市内に住む70代で、おとといの未明に阿蘇市で震度6弱を観測した地震のあと、娘と一緒に避難してきたということです。女性は地震で目立ったけがはなく、その日の夜も体調に異常はありませんでしたが、翌朝になっていなくなっていることに娘が気付き、避難所の中を捜したところ、仮設トイレで見つかったということです。
      市は避難や相次いだ地震による過労やストレスが原因の可能性もあるとみて調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010485891000.html

      削除
    2. 避難生活 低体温症やエコノミークラス症候群に注意
      4月17日 18時24分

      相次ぐ地震による避難生活について、災害医療に詳しい専門家は、避難生活の長期化も見込まれることから、気温の変化による低体温症や狭い場所で同じ姿勢続くことで血のかたまりが肺などの血管に詰まる「エコノミークラス症候群」に注意するよう呼びかけています。

      災害医療に詳しい医師の日本医科大学大学院の横田裕行教授によりますと、5年前の東日本大震災では、避難所などで、低体温症になったり、血のかたまりが肺などの血管に詰まる「エコノミークラス症候群」になったりする人が相次いだということです。
      横田教授は「朝晩は気温が下がるだろうし、ガスや電気も不十分の環境では体温が下がり、注意力が散漫になったり、不整脈になったりすることがある。また、車の中で休憩することもあると思うが、十分に体を動かせない状態が続くと、血液の流れが悪くなり、足がむくんだり、血圧が下がったりすることが考えられる」と話していました。
      そのうえで、横田教授は「避難所では服や毛布、また、可能であれば暖かい食事をとるなどして、体温を保ち、血液の流れが悪くならないよう意識して体を動かしたり、水分を十分に補給することが大切だ。体調を崩しやすい高齢者や持病がある人、小さな子どもには、周りの人が十分に配慮する必要がある」と指摘しています。

      車中で寝泊りする人増える

      熊本県益城町では、避難所の混雑などから車の中で寝泊りする人が増えていて、体を動かさないことで血管が詰まる「エコノミークラス症候群」への懸念が出ています。

      避難所になっている益城町総合運動公園では、17日午後の時点で、受け入れの想定を1割ほど上回るおよそ1100人が避難しています。このため、施設の駐車場に止めた車の中で寝泊りする人が増えていて、17日の時点で、およそ250人に上るとみられています。

      中村光幸さん(68)とかずよさん(66)の夫妻は、軽乗用車の後部座席を倒して狭いスペースに布団を敷いていて、寝返りも打てないといいます。妻のかずよさんは「我慢しなければと思いますが、経験したことのない生活でつらいです」と話していました。また、80歳の夫と車の中で寝泊りしている岩見初代さん(70)は、夫が体調を崩しているのが心配だといいます。岩見さんは「自宅が壊れて行き場がなく、この生活がいつまで続くのか分からずに不安です」と話していました。
      車の中での避難生活は、肺などの血管が詰まる「エコノミークラス症候群」を引き起こすおそれがあると指摘されています。益城町の災害対策本部は「避難所を増やすなど、環境整備に努めたい。車の中で寝泊りする人は、積極的に外に出るなど予防を心がけてほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485301000.html

      削除
  6. 専門家「土砂災害が起きている可能性も」
    4月14日 22時26分

    熊本県で起きた地震について、砂防・地すべり技術センターの池谷浩研究顧問は「一般的に震度が5強を超えると、がけ崩れや山崩れが発生しやすく、震度が大きかった地域では土砂災害が起きている可能性がある。また、地震の揺れで斜面に亀裂が入っている可能性があり、山あいの地域では今後の大きな余震に注意が必要だ」と指摘しています。そのうえで、「夜の時間帯で周囲が確認しにくい状況なので不安な場合には斜面から離れた場所に移動するか、家の中では斜面と反対側の部屋に移るなどしてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010479531000.html

    返信削除
    返信
    1. 日奈久断層帯がずれ動いた地震か 専門家指摘
      4月14日 22時52分

      活断層に詳しい東北大学の遠田晋次教授は、今回の地震について、地震のメカニズムや震源の場所、それに余震から分析すると、熊本県の八代平野にのびる布田川・日奈久断層帯の一部の日奈久断層帯がずれ動いた地震とみられるということです。また、余震活動は非常に活発で断層帯に沿って起きているということです。遠田教授は「余震が相次いでいて、今後も強い揺れを伴う余震に注意してほしい。また、今回の地震は布田川・日奈久断層帯の一部しかずれ動いていないので、今後の活動がどのように推移するか注意深く見ていく必要がある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010479651000.html

      削除
    2. 専門家「余震起きると激しい揺れのおそれ」
      4月14日 23時51分

      東京大学地震研究所の纐纈一起教授は、「この地域は活断層が多く存在していて、震源の位置からこのうちの布田川・日奈久断層帯付近で起きたものとみられる。震源が浅いので、余震が起きると強い揺れや場合によって本震に近い激しい揺れになるおそれがある。余震が多く発生しているので、最初の揺れで傷んだ建物が余震で壊れたり倒れたりする可能性があるので、今後しばらくは十分な注意が必要だ。斜面が地震の揺れで崩れたり地盤が緩んだりしているおそれもあり、揺れが強かった地域では、周囲の状況を確認して避難場所に向かうなど、安全を確保してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010479871000.html

      削除
    3. 国交省 被災地などに72人派遣
      4月15日 13時26分

      熊本地震で、国土交通省は被害の状況を調べたり自治体を支援したりするため、職員72人を現地に派遣しました。

      このうち震度7の揺れを観測した熊本県益城町には、災害対策用の特殊な車両や機材を備えている緊急災害対策派遣隊=「テックフォース」の38人が派遣されています。停電でも復旧作業などが行えるよう18台の照明車が配備されることになっているほか、現地対策本部には衛星通信が可能な特殊な車両が配備され、すでに運用を始めているということです。また、熊本県庁と大分県庁、それに熊本県内の5つの市町村には情報連絡員として34人が派遣され、自治体の支援に当たっています。

      環境省は廃棄物処理チーム派遣

      環境省は熊本市西区にある九州地方環境事務所に災害対策本部を設置し、自治体が行う、がれきなどの災害廃棄物の処理を支援するため、15日、職員と専門家10人を現地に派遣しました。
      去年9月に茨城県常総市などで被害が出た「関東・東北豪雨」の際、浸水した住宅から出たがれきや家庭ゴミが分別されないまま仮置き場に運ばれて、処理に時間がかかった反省から、派遣された職員などは、処理施設の状況を調べたうえで、自治体が処理計画を作る際の助言などを行うことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481081000.html

      削除
    4. あっちとこっちで、予算を仕切る連携プレー…

      削除
    5. 周辺活断層にひずみ 地震起きやすくなっている可能性
      4月15日 18時58分

      「熊本地震」で一部がずれ動いた可能性がある「布田川・日奈久断層帯」の周辺では、地震によって周辺の活断層にひずみがたまり、地震が起きやすくなっている可能性があることが専門家の解析で分かりました。専門家は「周辺での規模の大きな地震につながる兆候がないか、注意深く見ていく必要がある」と指摘しています。

      地震のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授によりますと、14日夜、震度7の激しい揺れを観測した熊本地震では、余震の解析などから、布田川・日奈久断層帯の一部の、長さ15キロ前後の断層がずれ動いて起きた可能性があるということです。布田川・日奈久断層帯は複数の活断層からなり、2つの断層帯を合わせると合わせると全長が140キロ以上に及び、近い将来、大地震が起きる可能性が高いとされている活断層があります。
      遠田教授は今回、活断層の一部がずれ動いたことによって、周辺の活断層にどのような影響があるか解析しました。その結果、震源の北東側や南西側の領域で、今回の地震によって新たにひずみがたまっているとみられることが分かりました。この領域には日奈久断層帯のうちの南側や、布田川断層帯のうち東側の断層がある領域に当たります。遠田教授は「さらに詳しい解析が必要だが、これらの領域では今回の地震によって活断層帯に一時的にひずみが集中し、地震が起きやすくなっているおそれがある。今後、さらに余震活動の推移を分析して周辺での規模の大きな地震につながる兆候がないか、注意深く分析したい」と話しています。
      また、遠田教授は「これらの領域の外にある熊本市の直下などにも、詳しく分かっていない中規模な活断層がある可能性があり、注意が必要だ」と指摘しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481681000.html

      削除
    6. 専門家「誘発された地震 規模大きくむしろ本震か」
      4月16日 2時49分

      地震のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は「おとといの地震の余震活動ではなく、周辺に連鎖して誘発された地震だ。今回の地震は、おとといの地震でずれ動いたとみられる日奈久断層帯ではなく、その北東側に当たる布田川断層帯付近で発生した地震とみられる。今回の地震の規模は、おとといの熊本地震より極めて大きく、この地震がむしろ本震だと考えたほうがよい。今後、激しい揺れを伴う余震が数多く起きるおそれがあり、これまでの地震で壊れたり、損傷したりしている建物に近づかないことはもちろん、身の確保を図ってほしい。また、山の斜面も揺れによって弱まっているところがあり、今後の雨による土砂災害にも十分注意してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482231000.html

      削除
    7. 阿蘇山火山活動 「影響ないとは言いきれない」
      4月16日 4時06分

      阿蘇山のある熊本県南阿蘇村で震度6強を観測するなど地震が相次いでいて、専門家は「火山活動に影響が無いとは言いきれない状況にある」と指摘しています。

      阿蘇山のある熊本県南阿蘇村では、16日午前1時すぎのマグニチュード7.1の地震で震度6強を観測したほか、午前3時すぎには熊本県阿蘇地方の深さ20キロを震源をするマグニチュード5.8の地震があり、熊本県の阿蘇市と南阿蘇村で震度5強を観測しています。
      火山噴火予知連絡会の副会長を務める九州大学の清水洋教授は、「震源の位置を詳しく解析しないとはっきりしたことは分からないが、きのうまでの地震活動と比べると、阿蘇山のかなり近い場所で規模の大きな地震が発生しているため、火山活動に影響がないとは言いきれない状況にある」と指摘しています。
      そのうえで、「震度6強の地震のあと、阿蘇山の近くを震源とする地震が起きるなど、地震活動が阿蘇山の近くまで広がっていて、今後、注意深く監視する必要がある」と指摘しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482471000.html

      削除
    8. 専門家 「別の断層に地震活動が移ったか」
      4月16日 10時37分

      16日未明、熊本県を震源とするマグニチュード7.3の大地震が起きるなど、熊本県や大分県で地震が相次いでいることについて、専門家は、14日の「熊本地震」を引き起こした断層から別の断層に地震活動が移ったように見えるとして、今後の活動に注意が必要だと指摘しています。

      16日午前1時25分ごろに発生した熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.3の地震について、地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は、「内陸の活断層で起きる地震としては国内最大級で、広い範囲が強い揺れに襲われたと考えられる」と分析しています。
      そのうえで、この地震のあと熊本県阿蘇地方や大分県西部や中部といった別の場所でも地震が相次いでいることについて、古村教授は「おとといからの地震は、いずれも『別府ー島原地溝帯』と呼ばれる地域で起きている。この地域には数多くの活断層があることが確認されており、おとといマグニチュード6.5の「熊本地震」を引き起こした断層から、近くにある別の断層に地震活動が移ったように見える」と指摘しています。
      そのうえで、「地震活動が活発になっているため、今後、影響がどう広がるか注意する必要がある」と話しています。

      道路などに段差やひび割れ 地震起こした活断層の一部か

      広島大学の中田高名誉教授らの研究グループは、16日午前1時25分ごろに発生したマグニチュード7.3の大地震の震源に近い、熊本県益城町を調査しました。
      その結果、益城町の役場から東におよそ3キロの地点で、田んぼのあぜが、横およそ1メートル20センチ、高さおよそ50センチにわたって食い違い、段差ができているのが見つかりました。
      さらにその延長線上にある道路でも、横におよそ2メートル、高さおよそ70センチにわたって路面が食い違い、ひび割れができているのが見つかりました。
      この場所には「布田川・日奈久断層帯」と呼ばれる活断層が通っていることから、研究グループはこの断層が16日未明のマグニチュード7.3の大地震を引き起こし、その一部が地上に現れたものとみてさらに詳しく調べています。
      中田名誉教授は、「きのうまでの調査では、この場所で段差やひび割れは確認できなかったため、きょう未明のマグニチュード7.3の地震がきっかけで、できたものと考えられる。政府の地震調査委員会が想定していた、この断層のずれの量は最大でおよそ2メートルで、今回、見つかった道路のひび割れもそれとほぼ同じだったことから、国の想定に近い大地震が起きたと考えられる」と話しています。

      「大分の地震も誘発か 地震活動に注意を」

      16日午前1時すぎに熊本県で発生したマグニチュード7.3の大地震では、熊本県の広い範囲で震度6強を観測したほか、大分県でも最大で震度6弱を観測しました。
      熊本県ではこの地震のあと、地震活動が活発化しているほか、震源の北東側にあたる熊本県の阿蘇地方や東側にあたる大分県で地震が相次いでいます。
      午前4時前には阿蘇地方を震源とするマグニチュード5.8の地震があり、産山村で震度6強を観測したほか、午前7時すぎには大分県中部を震源とするマグニチュード5.3の地震で、大分県由布市で震度5弱を観測し、その後も震度4や3を観測する地震が相次いでいます。
      地殻変動に詳しい京都大学防災研究所の西村卓也准教授によりますと、今回、地震が集中している領域はGPSの観測データなどから、地下にひずみがたまっていると考えられるということです。
      西村准教授は、熊本県で起きたマグニチュード7.3の大地震に誘発される形で、阿蘇地方や大分県で地震が起きていると分析しています。
      このうち、今回、地震が相次いでいる大分県の周辺には、マグニチュード6から7クラスの地震を引き起こす可能性のあるとされる別府ー万年山断層帯など複数の活断層があります。
      西村准教授は、「熊本県から大分県にかけて活発になっている地震活動は、大地震をきっかけに、ひずみがたまっている一帯で起きている一連のものと考えられる。大分県内の活断層には地震が起きる確率が比較的高い活断層もあるので余震の活発なところでは今後の活動に注意してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482931000.html

      削除
    9. 専門家「大分の地震も誘発か 地震活動注意を」
      4月16日 11時53分

      16日未明に熊本県で起きたマグニチュード7.3の大地震のあと、熊本県では体に揺れを感じる地震が相次ぎ、さらに震源の北東側にあたる熊本県の阿蘇地方や大分県でも震度6強や5弱を観測する地震が相次いでいます。専門家は、「一連の地震は未明の大地震によって誘発された可能性が高く、今後も地震活動に十分注意してほしい」と話しています。

      16日午前1時すぎに熊本県で発生したマグニチュード7.3の大地震では、熊本県の広い範囲で震度6強を観測したほか、大分県でも最大で震度6弱を観測しました。
      熊本県ではこの地震のあと、地震活動が活発化しているほか、震源の北東側にあたる熊本県の阿蘇地方や東側にあたる大分県で地震が相次いでいます。
      午前4時前には阿蘇地方を震源とするマグニチュード5.8の地震があり、産山村で震度6強を観測したほか、午前7時すぎには大分県中部を震源とするマグニチュード5.3の地震で、大分県由布市で震度5弱を観測し、その後も震度4や3を観測する地震が相次いでいます。
      地殻変動に詳しい京都大学防災研究所の西村卓也准教授によりますと、今回、地震が集中している領域はGPSの観測データなどから、地下にひずみがたまっていると考えられるということです。
      西村准教授は、熊本県で起きたマグニチュード7.3の大地震に誘発される形で、阿蘇地方や大分県で地震が起きていると分析しています。
      このうち、今回、地震が相次いでいる大分県の周辺には、マグニチュード6から7クラスの地震を引き起こす可能性のあるとされる別府ー万年山断層帯など複数の活断層があります。
      西村准教授は、「熊本県から大分県にかけて活発になっている地震活動は、大地震をきっかけに、ひずみがたまっている一帯で起きている一連のものと考えられる。大分県内の活断層には地震が起きる確率が比較的高い活断層もあるので余震の活発なところでは今後の活動に注意してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483301000.html

      削除
    10. 専門家「揺れの影響受けやすい場所で大規模崩落」
      4月16日 18時22分

      熊本県南阿蘇村などで大規模な山崩れやがけ崩れが発生していることについて、砂防・地すべり技術センターの研究顧問で土砂災害のメカニズムに詳しい池谷浩さんは「この地域は、阿蘇山の噴出物が堆積してできた地質的にもろいところで、特に山の尾根や崖の角など揺れの影響を受けやすい場所で大規模な崩壊が起きたと考えられる。土砂災害が起きた地域は、今回地震が起きたとみられる『布田川断層帯』の延長線上にあり、周辺では地面に亀裂が入ったり、住宅が破壊されるなどの被害が出ていることから、かなり大きな力が加わったと考えられる」と分析しました。

      また池谷さんは、「今夜からの強い雨で、これまでにできた亀裂などに雨水が入り込むことでも、新たな山崩れやがけ崩れが発生するおそれがある。水を含んだ状態で崩れると、土石流となるため、影響の出る範囲がより下流まで広がるほか、流れ下る速度が速くなって勢いが増し、今は被害のない住宅などが新たに被害を受けるおそれがある」と指摘しました。
      そのうえで、「斜面の近くに住んでいる人など土砂災害の危険性がある地域に住んでいる人は、早めに安全な場所に移動するか、建物の2階以上でがけや山の斜面と反対側の部屋で寝るようにするなど土砂災害に引き続き十分注意してほしい」と呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483911000.html

      削除
    11. 道路などに段差やひび割れ 地震起こした活断層の一部か
      4月16日 18時23分

      16日未明に発生したマグニチュード7.3の大地震の震源の近くで、田んぼのあぜや道路が大きくずれた段差やひび割れが複数見つかりました。段差やひび割れは、この付近にある北東から南西方向に延びる活断層に沿うように見つかっていることから、専門家は、大地震を引き起こした活断層の一部が地上に現れたものとみて、詳しく調べています。

      活断層に詳しい広島大学の中田高名誉教授らの研究グループは、16日午前1時25分ごろに発生したマグニチュード7.3の大地震の震源に近い熊本県益城町を調査しました。
      その結果、益城町の役場から東におよそ3キロの地点で、田んぼのあぜが北東から南西方向におよそ2メートル、上下におよそ50センチずれて段差ができているのが見つかりました。さらに、その延長線上にある道路でも北東から南西方向におよそ2メートル、上下におよそ70センチ路面がずれて、ひび割れができているのが見つかりました。
      段差やひび割れは、10キロ余りの範囲でおよそ50か所見つかり、いずれも北東から南西方向に延びていたということです。
      この付近には「布田川・日奈久断層帯」と呼ばれる活断層があり、研究グループは、このうち北東から南西方向に延びる布田川断層が、16日未明のマグニチュード7.3の大地震を引き起こし、その一部が地表に現れたとみて、詳しく調べています。
      中田名誉教授は「きのうまでの調査では、この場所で段差やひび割れは確認できなかったため、きょう未明のマグニチュード7.3の地震がきっかけでできたものと考えられる。政府の地震調査委員会が想定していた、この断層のずれの量は最大でおよそ2メートルで、今回、見つかった段差やひび割れもそれとほぼ同じなので、国の想定に近い大地震が起きたと考えられる」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483111000.html

      削除
    12. 益城町 16日未明も局所的に震度7相当の揺れか
      4月17日 4時03分

      16日、熊本県で起きたマグニチュード7.3の大地震で、震度の観測データがなかった益城町を専門家が調査した結果、住宅の被害状況から、局所的に震度7に相当する揺れが発生していた可能性があることが分かりました。

      地震の被害と震度の関係に詳しい愛媛大学の森伸一郎准教授は、16日未明、熊本地方を震源とするマグニチュード7.3の大地震で激しい揺れに襲われた益城町を調査しました。
      益城町は今月14日に震度7の激しい揺れが観測されましたが、16日は停電の影響で震度のデータが送られておらず、震度がどの程度だったのか分かっていません。
      震度計の設置場所から500メートルほど離れた益城町寺迫では、16日未明の大地震で、局所的に木造住宅が地区の半分近くに当たる10棟以上倒壊していました。
      全壊した建物が一定の範囲の30%程度を超えると震度7に相当するとされていて、森准教授は「阪神・淡路大震災や新潟県中越地震で震度7を観測した地区に匹敵する被害で、益城町ではきのう未明の大地震でも局所的に震度7に相当する揺れが発生していた可能性が高い」と指摘しています。
      そのうえで、「たび重なる揺れで傷んだ建物が、今後の地震活動で倒壊するおそれがあり、建物の近くに近づかないよう注意してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010484331000.html

      削除
    13. 地震による土砂災害 熊本など4県で57か所に
      4月17日 14時07分

      国土交通省がヘリコプターで上空から調査を行ったところ、地震の影響で午前11時現在、熊本県を中心に九州の4県で合わせて57か所の土砂災害が起きていることが分かったということです。

      土砂災害が確認されたのは、熊本県が48か所、宮崎県が5か所、大分県が3か所、佐賀県が1か所です。熊本県では、南阿蘇村で土石流が14か所、地滑りが6か所。阿蘇市で土石流が7か所、地滑りが1か所。大津町で土石流が4か所、地滑りが2か所。益城町で土石流が3か所などとなっています。
      国土交通省では16日からの雨でさらに被害が広がっていないか、ヘリコプターや専門家を派遣して詳しく調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010484981000.html

      削除
    14. 専門家「断層帯延長部では別の地震誘発も想定を」
      4月17日 19時09分

      3日前の震度7の地震をきっかけに熊本県や大分県では規模の大きな地震が相次ぎ、さらに地震活動の範囲が拡がる傾向もあります。専門家は「これまで経験したことのない地震活動になっていて、断層帯の延長にあたる部分ではさらに別の地震が誘発されることも想定して備える必要がある」と指摘しています。

      経験したことない地震活動 断層帯は誘発に注意

      地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は、熊本県や大分県で続く地震活動について「3日前に震度7の地震が起き、その余震が続く中で、飛び火をするように離れた場所で地震が誘発されて起きており、これまで経験したことのない地震活動になっている」と指摘しています。

      さらに、「地震活動はこれまでにずれ動いた布田川断層帯や日奈久断層帯の区間からしみ出すように広がっているように見える。仮に別の区間で地震が誘発されると、これまでと同じ規模か、さらに大きな地震が起きるおそれもある。耐震性の低い住宅や、すでに強い揺れに見舞われた住宅にいる場合には、地震活動がおさまるまでは自宅から避難することなどが重要だ」としています。

      南海トラフとの関係は?

      一方、今回の一連の地震活動と南海トラフで想定される巨大地震との関係については、「現段階ではよく分かっていないが、想定されている震源域までは100キロから200キロ程度離れているため、直接、地震の引き金を引く可能性は非常に低いのではないかと思う」と述べました。
      そのうえで、「南海トラフでは、前回の巨大地震からすでに70年がたち、近い将来、起きることは確実だ。地震を確実に予測することも難しいため不意打ちを受けてもよいように、耐震化や備蓄などの備えを進めておく必要がある」と話しています。

      西日本内陸は活動期なのか

      一方、過去に南海トラフで巨大地震が発生した前後には、内陸の地震が活発化していたことが知られ、専門家の中には今回の一連の地震活動を受けて、「すでに西日本が巨大地震前の地震の活動期に入ったのではないか」という指摘も出ています。
      古村教授は「活動期に入ったかどうかは巨大地震が起きてからしか分からない面がある。ただ、熊本だけでなく西日本のほかの地域でも今後、同じようにマグニチュード6や7クラスの地震が起きる可能性があることを考え、南海トラフの巨大地震への備えとともに、内陸地震への備えも進めていくことが重要ではないか」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485501000.html

      削除
    15. M7.3地震 約50キロの断層が2m近く横ずれか
      4月18日 1時44分

      16日の熊本県を震源とするマグニチュード7.3の大地震は、長さおよそ50キロにも及ぶ断層が、最大で2メートル近く横にずれ動いて発生したとみられることが、専門家の解析で分かりました。
      地震波の解析などが専門の筑波大学の八木勇治准教授は、世界各地で観測されたデータを使って、16日未明に発生した熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.3の大地震を引き起こした断層について分析しました。その結果、断層は、長さがおよそ50キロ、幅がおよそ20キロに及び、横方向に最大で1.8メートルずれ動いたとみられることが分かりました。

      今回の地震について、政府の地震調査委員会は、17日、「『布田川断層帯』という活断層帯の一部がずれ動いて起きたと考えられる」という見解をまとめましたが、八木准教授によりますと、今回、解析した断層も「布田川断層帯」とほぼ重なり、これを裏付ける結果になったということです。

      一方、今回の解析では、これまで政府の地震調査委員会が公表していた「布田川断層帯」の評価より、断層が北東に10キロほど長く伸びている可能性があるということです。断層は、この北東側の南阿蘇村の方向に向かって破壊が進んだとみられ、八木准教授は、南阿蘇村で最大で震度6強を観測するなど、特に揺れが大きくなった可能性があると指摘しています。
      八木准教授は「断層が進む方向では、地震の波が重なり合って揺れが大きくなることがあり、これが南阿蘇村の大きな被害につながった可能性がある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010485981000.html

      削除
    16. 活断層、横ずれ50キロ…大分にも震源域
      2016年04月16日 14時24分

       16日未明に起きた熊本県を震源とする地震はマグニチュード(M)7・3で、6400人以上の死者・行方不明者を出した1995年の阪神大震災(M7・3)級の規模だった。

       強い揺れが局所的だった14日夜の地震(M6・5)と比べ、エネルギーは10倍以上で、広い範囲で最大震度6強の激しい揺れに見舞われた。専門家は、複数の活断層が連動して地震が起きたと指摘し、今後も広い範囲で地震が続くことに警戒を呼びかけている。

       気象庁によると、M7級の直下型地震は、2011年の東日本大震災の余震とみられる福島県浜通りの地震(M7・0)以来。九州地方では、玄界灘を震源とする福岡県西方沖地震(同)が起きた05年以来、11年ぶりとなる。

       同庁の解析では、北西と南東方向に引っ張る地盤の動きの影響で断層が水平にずれる「横ずれ型」の地震だった。14日の熊本地震や阪神大震災と同じ仕組みだ。八木勇治・筑波大准教授(地球物理学)が地震波を解析した結果、ずれた断層の範囲は長さ約50キロ・メートル、幅約20キロ・メートルに及ぶとみられる。地下の破壊は震源から北東に進み、約20秒間続いたという。

       今回の震源は、熊本県を東西に横切る布田川ふたがわ断層帯(全長約64キロ・メートル以上)の北側に位置する。同断層帯の北東部は、政府の地震調査委員会の長期評価で、30年以内にM7・0の地震が発生する確率が「ほぼ0~0・9%」と予測されていた。震源の南側には日奈久ひなぐ断層帯(同約81キロ・メートル)があり、14日の熊本地震は同断層帯の一部が動いたとみられる。

       鈴木康弘・名古屋大教授(変動地形学)は今回、布田川断層帯の一部が動いたと指摘し、「日奈久と布田川の両断層帯は一連の活断層と考えるのが適当だ。今回の地震は、14日以降の地震に連動して起きたもので、長大な断層の一部が動き出したと考えられる」との見方を示す。

       松島健・九州大准教授(固体地球物理学)によると、九州地方の地盤には南北方向に引っ張る力がかかっている。その力の影響で大分から熊本にかけて地盤が陥没している「別府―島原地溝帯ちこうたい」が形成されており、日奈久、布田川両断層帯や別府―万年山はねやま断層帯がある。地溝帯の南西部から北東部にかけて活動が活発化している。これについて気象庁は16日の記者会見で「熊本、阿蘇、大分県中部の3か所で大きな地震が発生した」と述べた。

       今回の地震を受け、地震調査委は17日に臨時会を開くことを決めた。地震活動の原因や、今後の見通しを検討する。
      http://www.yomiuri.co.jp/science/20160416-OYT1T50066.html

      削除
  7. 大分・湯布院町 観光への影響を心配
    4月17日 14時45分

    一連の地震で九州有数の観光地、大分県由布市の湯布院町では大型連休を控え、影響を心配する声が聞かれました。

    由布市では16日未明、震度6弱の揺れを観測する地震があり、大分自動車道の道路脇の斜面が崩れて通行ができなくなっていることや、JR久大線も運転ができなくなっている影響で湯布院町へのアクセスには時間がかかっています。また、旅館の中には温泉のお湯を送るパイプが壊れたり瓦や壁の一部が落ちたりして営業を見合わせているところもあるということです。
    17日は毎年恒例の「ゆふいん温泉まつり」も急きょ中止され、例年は大勢の観光客でにぎわう駅前の通りも人通りが少なくなっていました。駅前の雑貨店で働く女性は「まず余震が早く収まってほしいです。そしてお客さんも戻ってきてほしいです」と話していました。
    また駅前の飲食店で働く男性は、「ふだんのにぎわいとは大違いで商売も厳しい状態です。大型連休に響かないことを祈りたいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485021000.html

    返信削除
    返信
    1. 忘れんで 大分の被災地はいま
      2016年4月17日(日) 21時17分掲載
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6198213

      「大分のことも忘れんで」 日本屈指の温泉街・湯布院のいま

      日を追うごとに被害が拡大している熊本地震。その被害は大分県にも広がっている。なかでも被害が大きいのが、日本屈指の温泉街でもある由布市湯布院町だ。【播磨谷拓己】(BuzzFeed Japan)

      削除
  8. 九州新幹線復旧めど立たず 在来線も各地で運転できず
    4月17日 15時13分

    九州の鉄道は、熊本県を中心に引き続き広い範囲で運転できなくなっています。

    九州新幹線は、博多と鹿児島中央の間の全線で運転できない状態が続いています。復旧のめども立っていません。
    在来線は午後3時現在、鹿児島線が熊本県の荒尾と八代の間、豊肥線が熊本と大分県の豊後竹田の間、三角線の全線、肥薩線が熊本県の八代と鹿児島県の吉松の間で、それぞれ運転できなくなっています。
    一方、久大線は安全が確認されたことから、午後2時すぎに全線で運転を再開しました。
    JR九州は、豊肥線については、線路が土砂崩れに巻き込まれたため、復旧の見通しが立っていないとしています。そのほかの在来線については、線路の安全を慎重に確認しているということですが、余震が続くなか、確認に時間がかかっているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010484381000.html

    返信削除
    返信
    1. 九州新幹線 新たな被害15か所 再開めど立たず
      4月17日 16時52分

      今回の地震を受け、JR九州が九州新幹線の設備の点検を行ったところレールの変形や駅のホームの損傷など、熊本県内の少なくとも15か所で新たに被害が見つかりました。余震のため点検が進んでおらず、運転再開のめどは立っていないということです。

      JR九州は地震の揺れで列車が脱線し、運転を見合わせている九州新幹線の設備について緊急に点検しました。その結果、熊本県の新玉名駅から新八代駅の間で、線路や駅などへの被害が少なくとも15か所で新たに見つかりました。
      このうち、熊本市内の回送線ではレールが変形して波打ったようになっています。また、新八代駅ではホームを支えるコンクリートの桁がずれて、壊れています。また、新玉名駅と熊本駅の間では沿線にある煙突が壊れて線路上に倒れかかっているほか、新玉名駅と新八代駅の間では高架橋の柱にひび割れが見つかりました。さらに、熊本市内にある車両の保守基地でも天井からクレーンをつるすはりが落下しました。
      国土交通省によりますと、余震が相次いでいることから、電力設備や信号などの点検が行われていないということで、さらに損傷の箇所が増えるおそれもあり、運転再開のめどは立っていないということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485201000.html

      削除
    2. 九州新幹線 約100か所で新たな被害
      4月17日 19時20分

      今回の地震を受け、JR九州が、九州新幹線の設備の点検を行ったところ、レールの変形や駅のホームの損傷など、熊本県内のおよそ100か所で新たに被害が見つかりました。余震のため点検が進んでおらず、運転再開のめどは立っていないということです。

      JR九州は、地震の揺れで列車が脱線し、運転を見合わせている九州新幹線の設備について、緊急に点検しました。その結果、熊本県の新玉名駅から新八代駅の間で、線路や駅などの施設の被害が、およそ100か所で新たに見つかりました。
      このうち、熊本市内の回送線では、レールが変形して波打ったようになっています。新八代駅ではホームを支えるコンクリートの桁が20か所でずれて、壊れています。また、新玉名駅と熊本駅の間では、沿線にある煙突が壊れて線路上に倒れかかっているほか、新玉名駅と新八代駅の間では、高架橋の柱、およそ25本にひび割れが見つかりました。さらに熊本市内にある車両の保守基地でも、天井からクレーンを吊すはりが落下したほか、線路の周りに設置された防音壁もおよそ50か所で壊れ、落下しているということです。
      国土交通省によりますと、余震が相次いでいることから電気設備や信号などの点検が行われていないということで、さらに損傷の箇所が増えるおそれもあり、運転再開のめどは、立っていないということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485201000.html

      削除
  9. 九州の高速道路 各地で通行止めに
    4月17日 15時32分

    日本道路交通情報センターによりますと、地震の影響で、九州の高速道路は広い範囲で通行止めになっています。

    午後3時現在、通行止めとなっている区間は、九州自動車道が、熊本県の植木インターチェンジと八代インターチェンジの間の上下線。
    大分自動車道が、大分県の日田インターチェンジと大分インターチェンジの間の上下線。東九州自動車道が、大分県の速見インターチェンジと日出ジャンクションの間の上下線。九州中央自動車道が、熊本県の嘉島ジャンクションと小池高山インターチェンジの間の上下線。以上の区間で通行止めになっています。
    一方、大分県内の日出バイパスは、午後3時に通行止めが解除されました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482241000.html

    返信削除
  10. 地震 熊本市内で文化財被害が相次ぐ
    4月17日 17時51分

    熊本市役所によりますと、地震の影響で、熊本市内では文化財の被害が相次いでいます。

    江戸時代、熊本藩の年貢米が集められた国の史跡、「熊本藩川尻米蔵跡」では、西蔵で壁の一部の割れや建物のゆがみなどの被害が出ています。
    また、国の名勝・史跡に指定されている「水前寺成趣園」は、鳥居や灯籠が倒壊する被害が確認されています。さらに、園内にある池の水も通常の2、3割程度になっているということで、園の関係者は「地震の影響で湧き水が止まっているのではないか」と話しています。
    このほか、市の有形文化財で幕末の思想家、横井小楠の住宅跡「四時軒」は、建物が傾き壁が崩落するなどの被害が出ています。また市の史跡では、文豪、夏目漱石が英語教師として熊本で過ごしたときに住んでいた住居の1つ「夏目漱石内坪井旧居跡」で、壁の一部の崩壊や内装にひびが入る被害が出ています。
    すでに熊本市では、「熊本城」や「熊本藩主細川家墓所」、それに「熊本洋学校教師ジェーンズ邸」などでも被害が確認されていて、熊本市はほかにも影響が出ていないかどうか調べています。

    関連ニュース
    熊本県内 国指定の文化財19件に被害 4月15日 17時50分
    国指定文化財 熊本県中心に被害34件に 4月17日 13時41分

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485351000.html

    返信削除
  11. 気象庁 地震活動の範囲 南西側に広がる
    4月17日 12時33分

    熊本県と大分県で規模の大きな地震が相次いでいることについて、気象庁は、熊本県での地震活動の範囲がこれまでよりも南西側に広がっているという見解を示し、引き続き、広い範囲で強い揺れに警戒するよう呼びかけています。

    気象庁によりますと、3日前に震度7を観測した地震以降、熊本県では布田川断層帯や日奈久断層帯の北東側で活発な地震活動が観測されています。
    一方、16日午前9時16分ごろ、熊本市の南側にあたる八代市や宇城市などで震度4の揺れを観測したマグニチュード4.5の地震以降、日奈久断層帯の南西側で地震活動が活発になっているということです。多くは体に感じない小さな地震だということです。
    17日午前、記者会見した青木元地震津波監視課長は「おとといからの地震の一連の活動と見られており、いつ、どのような規模の地震が起きるのか、という正確な予測はできないが、地震活動が高まっていると考えられる。これまでの地震で強い揺れを観測しているところもあり引き続き強い揺れに警戒して欲しい」と呼びかけました。
    国の地震調査研究推進本部によりますと、熊本県を縦断する日奈久断層帯は3つの区間に分けられ、このうち北東側の「高野・白旗区間」が3日前の震度7を観測した地震でずれ動いたとみられています。この区間とは別に、活動が活発になったと指摘されている、日奈久区間ではマグニチュード7.5程度で、さらに南側にあたる八代海区間ではマグニチュード7.3程度の地震が起きる可能性があると指摘されています。また、国の地震調査研究推進本部は地震が起きる確率を日奈久区間では最大で6%、八代海区間で最大16%として、高いグループに属しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010484531000.html

    返信削除
    返信
    1. 気象庁「今後の余震や雨に十分注意を」
      4月15日 17時11分

      震度7の激しい揺れを観測した熊本地震について、気象庁の橋本徹夫地震予知情報課長は午後3時半から記者会見を行いました。この中で、橋本課長は「余震が多数発生していて、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているところがあるため、今後の余震や雨に十分注意してほしい」と述べました。

      そのうえで今後の余震活動について、今月18日までのこの先3日間で震度6弱以上の余震が起きる確率は20%、震度5強以上の余震が起きる確率は40%と推定されるという計算結果をまとめたことを説明しました。
      今後の余震確率について、橋本課長は「ふだん国内で大きな地震が起きる可能性が高いと言われる地域でも、震度5強の地震が起きる確率は0.01%なので、今回の確率は非常に高いことに注意してほしい。今後1週間程度は震度5強や震度6弱の揺れを観測する余震が発生するおそれがあるため、十分注意してほしい」と呼びかけました。
      また、余震の発生場所について「徐々に余震域の広い範囲に散らばって発生するような活動状況になっているが、時間の経過につれて余震が起こる場所が拡散していくということは、これまでにもよくある現象だ」と説明しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481311000.html

      削除
    2. 震度7の地震から半日 気象庁「今後も余震続く」
      4月15日 11時51分

      14日夜、熊本県で震度7の激しい揺れを観測した地震について気象庁の青木元地震津波監視課長は午前10時半から記者会見を行いました。

      このなかで青木課長は、午前10時までに震度1以上を観測する余震が123回発生していると説明したうえで「余震は引き続き余震域の全体で数多く発生している。これまでの地震で揺れが強かった地域では、周囲の状況をよく確認し、危険なところには近づかないようにするなどして身の安全を図ってほしい」と述べました。
      そのうえで「発生直後に比べると、朝になってから余震が少なくなっているように感じられるかもしれないが、平成12年に起きた鳥取県西部地震などの過去の地震では、余震活動がいったん弱まったあと、また増えるという経過をたどった地震もある。余震はまだ続いているため、今後1週間ほどは震度6弱程度の揺れを観測する地震が起きるおそれがあり、余震に十分注意してほしい」と呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010480761000.html

      削除
    3. 気象庁「依然として余震数多く発生 十分注意を」
      4月15日 8時30分

      14日夜、熊本県で震度7の激しい揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は、15日午前6時半から記者会見を行いました。

      この中で青木課長は、「昨夜の地震のあと余震が数多く発生し、回数はけさ6時までに103回に上る。これまでの地震で揺れの強かった地域では、家屋が倒壊したり、土砂災害の危険性が高くなったりしているおそれがある。壊れかけた建物など、危険な所には近づかず、周りの状況を確認して身の安全を確保してほしい」と呼びかけました。
      また、気象庁の青木課長は、15日午前0時すぎに震度6強の揺れを観測した余震について、最初の地震の震源のおよそ5キロ南西側で起きていたと説明したうえで、「マグニチュード6.5の地震の余震にしては規模が大きい。この余震のあと、一連の地震が起きている地域の南西側で地震活動がやや活発になっているとみられる」と説明しました。
      気象庁によりますと、14日夜の地震発生から5時間余りの午前3時現在、マグニチュード3.5以上の余震の回数を集計したところ、近年、内陸で起きた地震の中では、平成16年の新潟県中越地震や平成20年の岩手・宮城内陸地震に次いで3番目に多く、この規模の地震としては余震が非常に多いということです。気象庁は、今後1週間程度は激しい揺れを伴う余震が起きるおそれがあるとして十分注意するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010480451000.html

      削除
    4. 気象庁「依然として余震数多く発生 十分注意を」
      4月15日 8時30分

      14日夜、熊本県で震度7の激しい揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は、15日午前6時半から記者会見を行いました。

      この中で青木課長は、「昨夜の地震のあと余震が数多く発生し、回数はけさ6時までに103回に上る。これまでの地震で揺れの強かった地域では、家屋が倒壊したり、土砂災害の危険性が高くなったりしているおそれがある。壊れかけた建物など、危険な所には近づかず、周りの状況を確認して身の安全を確保してほしい」と呼びかけました。
      また、気象庁の青木課長は、15日午前0時すぎに震度6強の揺れを観測した余震について、最初の地震の震源のおよそ5キロ南西側で起きていたと説明したうえで、「マグニチュード6.5の地震の余震にしては規模が大きい。この余震のあと、一連の地震が起きている地域の南西側で地震活動がやや活発になっているとみられる」と説明しました。
      気象庁によりますと、14日夜の地震発生から5時間余りの午前3時現在、マグニチュード3.5以上の余震の回数を集計したところ、近年、内陸で起きた地震の中では、平成16年の新潟県中越地震や平成20年の岩手・宮城内陸地震に次いで3番目に多く、この規模の地震としては余震が非常に多いということです。気象庁は、今後1週間程度は激しい揺れを伴う余震が起きるおそれがあるとして十分注意するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010480451000.html

      削除
    5. 気象庁「依然として余震数多く発生 十分注意を」
      4月15日 8時30分

      14日夜、熊本県で震度7の激しい揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は、15日午前6時半から記者会見を行いました。

      この中で青木課長は、「昨夜の地震のあと余震が数多く発生し、回数はけさ6時までに103回に上る。これまでの地震で揺れの強かった地域では、家屋が倒壊したり、土砂災害の危険性が高くなったりしているおそれがある。壊れかけた建物など、危険な所には近づかず、周りの状況を確認して身の安全を確保してほしい」と呼びかけました。
      また、気象庁の青木課長は、15日午前0時すぎに震度6強の揺れを観測した余震について、最初の地震の震源のおよそ5キロ南西側で起きていたと説明したうえで、「マグニチュード6.5の地震の余震にしては規模が大きい。この余震のあと、一連の地震が起きている地域の南西側で地震活動がやや活発になっているとみられる」と説明しました。
      気象庁によりますと、14日夜の地震発生から5時間余りの午前3時現在、マグニチュード3.5以上の余震の回数を集計したところ、近年、内陸で起きた地震の中では、平成16年の新潟県中越地震や平成20年の岩手・宮城内陸地震に次いで3番目に多く、この規模の地震としては余震が非常に多いということです。気象庁は、今後1週間程度は激しい揺れを伴う余震が起きるおそれがあるとして十分注意するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010480451000.html

      削除
    6. 熊本で震度7 今後1週間は激しい揺れ伴う余震のおそれ
      4月15日 6時35分

      14日から15日未明にかけて震度7や震度6強の地震が相次いだ熊本県では、その後も体に揺れを感じる余震とみられる地震が続いています。気象庁は今後も1週間程度は、激しい揺れを伴う余震のおそれがあるとして、壊れた建物など、危険な場所には絶対に近づかないよう呼びかけています。

      気象庁によりますと14日午後9時26分ごろ、熊本県熊本地方の深さ11キロを震源とするマグニチュード6.5の地震があり、熊本県益城町で震度7の激しい揺れを観測しました。また、震度6弱の揺れを、熊本市の東区、西区、南区、玉名市、宇城市、西原村で、震度5強の揺れを熊本市の中央区、北区、菊池市、宇土市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、御船町、山都町、氷川町で観測しました。また、熊本県と宮崎県の各地で震度5弱の揺れを観測しました。
      熊本県ではその後、余震とみられる体に揺れを感じる地震が続いていて、15日午前0時すぎには、熊本地方の深さ10キロを震源とするマグニチュード6.4の地震で熊本県宇城市で震度6強を、熊本市南区や熊本県氷川町で震度6弱をそれぞれ観測しました。
      また、午前5時10分ごろには、熊本県で震度4を観測する地震が起きています。
      気象庁が午前6時現在でまとめた地震の回数は、最大震度7が1回、震度6強が1回、震度6弱が1回、震度5弱が2回、震度4が14回で、震度3から1を含めると体に揺れを感じる地震の回数は合わせて104回に上ります。
      気象庁は、今後も1週間程度は、震度6弱程度の激しい揺れを伴う余震がおきるおそれがあるとして、これまでの揺れで壊れたり、傷んだりした建物や、崩れた崖など、危険な場所には絶対に近づかないよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010479211000.html

      削除
    7. 地震活動、南西側にも…気象庁「過去に例ない」
      2016年04月17日 19時27分

       熊本県などを震源とする地震で、活発な地震活動が観測される地域は、これまであまり活動がみられなかった南西側の同県八代市付近にも広がっている。

       北東側は大分県まですでに拡大しており、気象庁は「これほど広範囲に拡大するのは過去に例がなく、経験をあてはめられない。収まる気配もないので、今後の強い揺れに十分警戒してほしい」と呼びかけている。

       同庁によると、16日午前1時25分に熊本市周辺でマグニチュード(M)7・3の本震が起きて以降、地震活動はまず北東側で活発化。約100キロ・メートル先の大分県中部までの範囲で、震度5弱~6強の地震が複数回、発生した。

       さらに16日午前9時16分、今度は約40キロ・メートル南西側にある八代市で、M4・5の地震が発生。その後、同市周辺で規模の小さな地震が増えてきたという。

       この南西側地域には、14日午後9時26分に前震(M6・5)を起こした活断層「日奈久ひなぐ断層帯」が通っている。東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は「本震の地震の影響で、日奈久断層帯がさらに動いて規模の小さな地震を起こしている可能性がある」と話す。

       一方、政府の地震調査委員会(委員長=平田直なおし・東京大地震研究所教授)は17日に臨時会を開き、16日の本震は別の活断層「布田川ふたがわ断層帯」の一部が動いて起きたとみられるとの見解を発表した。まだ動いていない断層で大きな地震が発生する可能性について、平田委員長は「今の地震学では言及できない。わからない」と話した。
      http://www.yomiuri.co.jp/science/20160417-OYT1T50070.html

      削除
  12. 4月15日 よみうり寸評
    2016年4月15日15時0分

     【甚】という漢字がある。じん。はなはだしいの意味とともに、訓では「いた」と読む◆寡聞にして語源は知らないが、<激甚災害>という行政用語にいつも二つのことを思う。一つに激しく、はなはだしい災害。一つに、激しく人を「いた」めつける災害。熊本県で発生した最大震度7の地震に浮かべた◆大災害である。一晩中、速報を聞いた。亡くなった人、けが人が時を追い増えていく。ひしゃげた建物が次々に見つかる。強い揺れを伴う余震が容赦なく続く◆何を急がねばならないかは言わずもがなだろう。崩れた家や倒れた家具の下に救いを待つ命があるとすれば、時間との闘いである。政府よ、全力を尽くせ◆熊本城の堅ろうな石垣が重機でたたき壊されたかのように崩れている。一体、どれほどの揺れだろう。この衝撃が高齢者や子供を含めて、何十万という人を襲ったかと思うと背筋が凍る◆被災地の人々の痛みをいかに最小限にできるか。悲しくとも、切なくとも、“地震の国”の本領を発揮するときである。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160415-118-OYTPT50281

    返信削除
    返信
    1. 社説
      熊本地震 強い余震への備えが大切だ
      2016年4月16日3時7分

       日本が地震列島であることを、改めて見せつけられた。

       激しい揺れが熊本地方を襲った。熊本県益城町で最大震度7、熊本市などでも震度6弱を記録した。

       死者は9人に上る。負傷者も多数出ている。政府は非常災害対策本部を設置した。関係自治体と連携し、被害状況の把握と救助・救援に全力を挙げてもらいたい。

       震度7の地震は観測史上、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災の3回しかない。

       地震の規模はマグニチュード6・5だった。東日本大震災の9・0より遥はるかに小さかった。それでも震度7に達したのは、震源の浅い内陸直下型だったためだ。

       益城町や熊本市などでは、建物が多数倒壊し、道路が陥没した。水道や電気などのライフラインも広範囲で損傷した。

       倒壊した建物の下敷きになったとの通報が相次いだ。発生が夜間だったことが、被害の全容把握の障害となった。取り残された人がいないかどうか、消防などは確認を急がねばならない。

       余震が頻発していることが、今回の地震の特徴だ。最初の地震から半日で120回を超えた。気象庁は、今後1週間ほどは震度6弱の大きな余震が発生する恐れがあると警戒を呼びかけている。

       身を守る行動が欠かせない。週末には天候の悪化が予想されている。傷んだ建物や緩んだ地盤が、余震や大雨の影響で、さらに崩れ落ちる可能性もある。二次災害を防ぐことが肝要である。

       最優先すべきは、安全な避難所の確保だ。避難した施設の停電や余震への恐怖感などから、屋外や自家用車の中で夜を明かす避難者が少なくない。

       被災者の体調悪化が心配だ。政府と自治体には、毛布などの防寒具や、飲料水や食料の十分な補給が求められる。

       九州新幹線の回送列車は、6両すべてが脱線した。地震の揺れとの関連を徹底的に調査すべきだ。営業運転中だったら、深刻な被害が出ていた恐れがある。

       震度7だった益城町付近には、二つの活断層が交差するように走っている。政府の地震調査委員会は、一帯で直下型地震が発生する確率が高いと予測してきた。

       建物やライフラインの耐震性を向上させる対策は十分だったか。避難体制などに問題はなかったのか。今後、検証が欠かせない。

       南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が懸念されている。関係地域で備えを再点検したい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-118-OYT1T50007

      削除
    2. 4月16日 よみうり寸評
      2016年4月16日15時0分

       きのう夜、福岡・ヤフオクドームでソフトバンクの内川聖一選手は、試合終了後のヒーローインタビューの際、涙をこらえられなかった◆「子どもを抱えて避難する人たちは、どれほど不安だろうと……」「野球を見ている間だけでも、気持ちが軽くなってもらえれば」。九州に根付く球団の選手として、14日夜に起きた熊本地震の被災者を思いやった。10日には熊本で試合をしたばかりだった◆インタビューから約4時間半後の16日午前1時25分、マグニチュード7・3の強い地震が発生。熊本市内で震度6強を観測するなど、九州各地が激しく揺さぶられた◆気象庁は、この地震が「余震」ではなく「本震」で、14日夜の地震は「前震」だったと発表した◆家屋やアパートが倒壊し、住民が閉じ込められたとの情報もある。迅速な救助が必要だ。政府は現地に投入する自衛隊員や警察官を増員する◆阿蘇や大分などで地震が続く。16日夜からは九州地方で激しい雨が降る恐れがあるという。土砂災害が起きないでくれと祈る。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-118-OYTPT50237

      削除
    3. 社説
      熊本地震拡大 総力戦で広域被害に対処せよ
      2016年4月17日3時0分

       地震対策がいかに難しいか。それを思い知らされる被害拡大である。

       熊本県で16日未明、マグニチュード7・3の地震が発生した。1995年の阪神大震災に匹敵する。

       気象庁は、震度7を記録した14日の地震は「前震」で、今回が「本震」との見方を示した。

       その後も強い余震が頻発し、震源域は九州の南西部から北東部にかけて拡大している。これだけ広範囲で大規模な直下型地震が続くことは、極めてまれだ。

       被災地域は、当初の熊本市周辺から大分、福岡両県などに広がった。家屋の下敷きになるなどして、多数の死者・負傷者が出ている。政府は非常災害対策本部会議を開き、安倍首相は「人命が第一だ。事は一刻を争う」と述べた。

       政府は、現地に派遣している自衛隊員を大幅に増員し、2万5000人態勢にすることを決めた。警察官や消防隊員も追加派遣する。適切な対応だ。生き埋めなどになった被災者の生存率は、72時間で大きく下がるとされる。

       政府と自治体は連携して人員配置を進め、救出・救援活動に全力を挙げてもらいたい。道路や鉄道が寸断し、孤立した地域の住民の救助も急がねばならない。

       心配なのは、災害対応の拠点となる役所や医療機関が損壊し、機能を十分に果たせなくなっている地域があることだ。熊本県宇土市役所の本庁舎は、倒壊の危険があるため、市は災害対策本部を駐車場の仮設テントに移している。

       築51年の本庁舎は、耐震診断で震度6強の地震で倒壊の恐れがあると指摘されていたが、対応が遅れていたという。

       熊本市民病院も倒壊の恐れがあるため、入院患者を別の病院に搬送した。負傷した被災者を治療する医療機関が不足している。広域的な協力が欠かせない。

       今回の地震は、活断層の横ずれによるものだ。九州中央部には多数の断層帯があり、一連の地震は、この一帯で発生している。

       断層帯では大きな地震が発生しやすい。活断層が一度動くと、その余震に加え、別の断層でも地震が起きることがある。今回もこのケースに当てはまるだろう。

       地震が九州にとどまらない可能性も指摘されている。九州の断層帯は、四国や紀伊半島を貫く「中央構造線断層帯」に隣接しているためだ。引き続き、広域での厳重な警戒が求められる。

       熊本県・阿蘇山では、小規模な噴火が起きた。火山活動との連動にも注意が必要だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-118-OYT1T50124

      削除
    4. 4月17日 編集手帳
      2016年4月17日3時0分

       北海道の開拓村に一頭のヒグマが現れ、入植して間もない男の家族が襲われた。村人たちは、おののきながらもこう思う。腹が満ちたクマはしばらく人を狙うまい、と◆小さな村は翌日、第2の悲劇に見舞われる。1915年の三毛別ヒグマ事件を題材にした吉村昭の小説『羆嵐くまあらし』である。日本獣害史上最大の惨事ともいわれたこの事件の死傷者は、10人に及んだと伝えられる◆100年前の村人をわらえまい。観測レベル上限の震度7を記録した。9人の方が亡くなった。それが「前震」だと、誰が考えたことだろう。強い余震に週末の雨と不安材料が尽きない中、最初の地震でかなりのエネルギーが放出されたと思っていた。28時間後の「本震」のあとも大地を揺らす力は衰える気配をみせない◆東北の仮設商店街で募金が始まったという。東北、新潟、阪神、熊本と、近年の大地震の被災地を線で結ぶと、この災害列島が一筋の川のようにもみえてくる◆同じ流れにあるのなら、どの地の苦しみもよそごとにはなりえない。事件のクマを仕留めたようには地震も雨も止められないのが、いまはただもどかしい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160417-118-OYTPT50153

      削除
  13. 携帯の通信障害続く…基地局バッテリー切れも
    2016年04月17日 19時54分

     携帯大手3社では17日も、熊本、大分両県の一部地域で通信障害が続いている。

     復旧する地域がある一方、基地局の災害用バッテリーが切れて、新たに携帯電話がつながらない、または、つながりにくい地域もある。

     障害が出ている地域は、NTTドコモが午後3時30分現在、熊本県の阿蘇市、菊池市、高森町、大津町、御船町、南阿蘇村と大分県日田市。KDDI(au)は午後3時現在、熊本県の阿蘇市、高森町、南阿蘇村と、大分県の九重町。ソフトバンクは午後3時現在、熊本県の阿蘇市、小国町、高森町、南阿蘇村と、大分県九重町。

     3社は復旧を急ぐとともに、避難所への携帯電話の充電器の提供や、無料で利用できる臨時の無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」の設置を進めている。

     総務省によると17日午前9時現在、3社で計344の基地局が機能していない。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160417-OYT1T50090.html

    返信削除
  14. 4医療施設で建物損壊の危険、7施設で連絡不能
    2016年04月17日 20時30分

     熊本地震では、医療機関も大きな被害を受けた。

     熊本県外から災害派遣医療チーム(DMAT)や保健師らが続々と現地に入り、活動を本格化させるとともに、被災した医療機関からの患者の受け入れも進んでいる。

     厚生労働省によると、今回の地震で、熊本周辺の主要な医療機関のうち、熊本市民病院など4施設が建物損壊の危険があり、東熊本病院など30施設が電気、水道、ガスの供給が困難になっている。連絡の取れない施設も7か所ある。これまでに入院患者700人以上を他の病院へ移した。

     また、熊本県内の人工透析94施設のうち、少なくとも27施設で透析ができなくなった。27施設を利用する約2000人は、他の施設が受け入れた。人工透析は大量の水を必要とし、水不足が懸念されることから、同省は同県や自衛隊に透析施設に優先的に給水車を回すよう要望した。

     出産を間近に控えた妊産婦で、出産予定の医療施設が被災したケースについても、熊本大学病院が受け入れ先を調整。17日午後4時までに、10人を県内の別の施設に、2人を福岡県内の施設に紹介した。

     一方、熊本県から国への応援依頼を受けて、保健師チーム10隊(1隊は2人以上)が17日、活動を開始した。近く27隊が加わり、避難所などを巡回し、血圧や体温の計測、肺の血管などに血の塊が詰まるエコノミークラス症候群を防ぐための栄養、健康指導などを行う。

     災害医療に特化した医師、看護師らでなるDMAT(1隊は5人前後)は14日に活動を開始。17日午前11時現在、191隊が活動中で、73隊が被災地に向かっている。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160417-OYT1T50077.html

    返信削除
  15. 断層、阿蘇山に延伸 政府調査委「監視強化が必要」 [熊本県]
    2016年04月17日23時20分 (更新 04月18日 01時53分)

     熊本県熊本地方を震源とする16日未明のM7・3の地震について、政府の地震調査委員会は17日、県内を東西に走る布田川断層帯のうち、東部の区間で発生したとの見解を示した。一方、14日に震度7の地震(M6・5)を引き起こした日奈久断層帯に関し、八代市など南西部で16日以降、小規模地震が多発していることが判明。調査委は「被災地を中心に九州中部で大きな地震が起きやすくなっている」と警戒を呼び掛けた。

     気象庁はM7・3の地震を一連の熊本地震の「本震」、M6・5をその「前震」と評価。二つの地震は、両断層帯が重なり合う部分で、それぞれ活動して発生したことになる。

     本震について調査委は、3区間で構成される布田川断層帯のうち、益城町から北東に延びる部分が活動した「横ずれ断層型」と判断。南阿蘇村で南西方向に約97センチ移動するなどの地殻変動が確認されたという。

     この区間の断層の長さについて、従来は阿蘇山付近までの約19キロと推定していたが、実際の断層は阿蘇山のカルデラまで達する約27キロで「火山活動の監視の強化が必要」と指摘した。

     熊本地震の余震の回数について気象庁は、内陸型地震で最多の新潟県中越地震(2004年)を上回ったと公表。今後も阿蘇地方や大分県など、本震や前震の震源から北東側を中心に余震が続くとした。

     一方、気象庁は「八代市など南西部で小規模地震が頻発している」とも指摘。調査委に出席した九州大地震火山観測研究センターの清水洋センター長は「日奈久、布田川両断層帯とも、西側の活動にも注意する必要がある」と注意を促した。

    =2016/04/18付 西日本新聞朝刊=
    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/239076

    返信削除
    返信
    1. 「監視強化」というアコギな騒動便乗型予算漁り集りスキーム…

      んなもんクソも役に立たないじゃないか…

      削除
    2. 予防予知予測予想なんてことで立てる行政施策事業計画は、ほとんど詐欺みたいなものにしかならない…

      それはただ単に、それに携わるヒトビトの職場確保雇用職業安定政策にしかならん。

      削除
  16. 「熊本地震」名称変えず=気象庁

     気象庁の青木元・地震津波監視課長は18日の記者会見で、「平成28年(2016年)熊本地震」の名称は変更しない考えを示した。14日夜に熊本県熊本地方でマグニチュード(M)6.5、最大震度7の地震が発生して命名した後、16日に熊本地方でM7.3、阿蘇地方や大分県中部でM5.3~5.8の地震が起きていた。
     気象庁は名称変更を一時検討したが、青木課長は「熊本地震と引き続く地震活動と捉えている」と説明した。(2016/04/18-12:03)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800308&g=soc

    返信削除
    返信
    1. なんとか今のところそれでこらえてみるつもりなんでしょうけど…

      削除
  17. 横ずれ断層か、地盤弱く揺れ大きく…熊本地震
    2016年4月14日23時53分

     今回揺れた熊本県内には、布田川断層帯や日奈久断層帯があり、今回の地震はこの断層が横にずれて起きた地震である可能性がある。

     政府の地震調査委員会は、日奈久断層帯が陸域で30年以内にマグニチュード7・5の地震を起こす確率を「最大6%」と高く見積もるなど、地震への備えを強めていた。

     今回、震度7の強い揺れに比べ、マグニチュードは小さかった。揺れが大きくなった理由について、本蔵義守・東京工業大名誉教授(固体地球物理学)は「熊本県は九州地方の中でも比較的活断層が多い。震度7などを観測した地域は地盤が弱く、特に揺れが大きくなったのだろう」と見る。

     遠田晋次・東北大教授(地震地質学)も「布田川、日奈久断層帯は、四国を東西に横切る活断層『中央構造線断層帯』の延長にあり、以前から中規模から小規模の地震が頻発していた。今回もその一環で、これまでよりも大きく強い地震が起きたのではないか」と指摘する。

     今回、ずれたとみられる断層帯のうち、日奈久断層帯だけでも全長86キロ・メートルと長い。しかし地震の規模などから、動いたのは「十数キロ・メートル程度だろう」と、加藤照之・東京大教授(測地学)は推測する。今後も余震が続く可能性がある。鈴木康弘・名古屋大教授(変動地形学)は「今後も強い余震がある可能性があり、注意が必要だ」と指摘する。平田直・東京大地震研究所教授も「今後もマグニチュード5規模の余震が起きて、家屋などが倒壊する恐れもあり注意が必要だ」と話す。

     気象庁の火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長(東京大名誉教授)は「かなり浅い場所で起きた地震なので、阿蘇山の火山活動と直接の関係はないだろう。すぐに火山が活発化することはないだろうが、当面は活動に注視しておく必要がある」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160414-118-OYT1T50208

    返信削除
    返信
    1. [スキャナー]100キロ先 地震誘発…岩盤 水平にずれ
      2016年4月17日3時0分

       16日未明に熊本県で起きたマグニチュード(M)7・3の地震は14日の地震を上回る規模となり、地震活動は北東側に100キロ・メートル離れた大分県に拡大した。専門家は、その延長線上にある大きな活断層にも、地震活動が広がる可能性を懸念している。(科学部 出水翔太朗、笹本貴子)

       

      「南西側」も警戒必要…識者指摘

        畑に亀裂

       余震が断続的に続く熊本県益城ましき町。倒壊した住宅が並ぶ堂園地区を16日午前に取材した。畑に土を掘り返したような亀裂が走り、畑の中の道がずれていた。

       日本活断層学会の小俣雅志さんが計測した結果、ずれは垂直方向に約20センチ・メートル、水平方向に約2メートルにも達していた。計測地点は活断層「布田川ふたがわ断層帯」(全長約64キロ・メートル以上)の北東部。小俣さんは「布田川断層帯の一部が動き、M7・3の地震が起きた」と話した。

       震源の南側には、別の活断層「日奈久ひなぐ断層帯」(同約81キロ・メートル)があり、14日夜のM6・5の地震は同断層帯の北東端で起きた。活断層に詳しい鈴木康弘・名古屋大教授は「二つの断層はつながっていて、14日と16日の地震は、一連の活動で起きた」と話す。

       気象庁は当初、14日の地震を「本震」とみていたが、本震前に起こる規模が小さい「前震」だった。同庁の青木元げん・地震津波監視課長は「M6級の地震が起きた時、『さらに大きな地震が発生する』と予測するのは難しい」と語る。

       

        北東側へ

       14日に始まった地震活動は16日の本震後、さらに活発化し、熊本市周辺から北東側の熊本県阿蘇地方、大分県中部に広がった。

       この3地域は「別府―島原地溝帯ちこうたい」と呼ばれる場所に位置する。九州地方の地盤には南北方向に引っ張る力がかかっており、同地溝帯の部分で地盤が引き裂かれて、布田川、日奈久両断層帯や大分県中部の「別府―万年山はねやま断層帯」など、多数の活断層が走る。

       気象庁は「ひとたび断層がずれると、その延長線の地盤に力がかかりやすい。3地域の地震は互いに影響している」と分析。梅田康弘・京都大名誉教授(地震学)は「これほど離れた所で地震が誘発されるとは想定できなかった」と驚く。

       

        中央構造線

       今後の活動について、気象庁は地震の起きる範囲がこれ以上、拡大するとは考えていない。だが、鈴木教授は「今は日奈久断層帯の北東側で活発だが、南西側も警戒が必要だ」と話す。

       一方、同地溝帯の東側に延びる活断層「中央構造線断層帯」では16世紀末、現在の愛媛県や大分県、京都府で、それぞれM7級の地震が数日のうちに発生した。鷺谷威たけし・名古屋大教授(地殻変動学)は「中央構造線断層帯にまで地震が広がるとは考えにくいが、すでに経験にない事態となっている。予断を持つべきではない」と慎重な見方を示す。

       

      直下型 浅い震源、強い揺れ

       今回の本震(M7・3)は深さ12キロ・メートル、14日の前震(M6・5)は深さ11キロ・メートルと、いずれも震源が浅い典型的な内陸の直下型地震だった。このため、地震波があまり弱まらないまま地表に到達し、熊本県内では最大震度7~6強の激しい揺れに見舞われた。

       同県益城町役場に近い木山地区などでは、多くの家屋が倒壊し、壁や瓦が道路に散乱していた。柱や横木の接合部などを金具で補強し、耐震性を高めた木造住宅ですら、1階部分が押しつぶされていた。

       16日未明の本震後に同地区を調査した千葉大の山崎文雄教授(地震防災工学)は、「前震に耐えた住宅も、本震で全壊したり、半壊したりしている。阪神大震災と並ぶ最大規模の揺れが起きたためだろう」と語った。

       5年前の東日本大震災は、海底のプレート(岩板)境界がずれて発生し、津波や強い揺れを広い範囲にもたらした海溝型地震だった。これに対し、内陸の直下型地震は、震源が陸地やその周辺の浅いところにあり、狭い範囲に被害が集中する。

       野島断層で起きた1995年の阪神大震災(M7・3、最大震度7)の震源は、深さ16キロ・メートルだった。神戸市内のビルや高速道路が倒壊し、死者は6434人に上った。2004年の新潟県中越地震(M6・8、同7)や08年の岩手・宮城内陸地震(M7・2、同6強)では、山間部の斜面崩壊で集落が孤立した。

       政府が想定するM7・3の首都直下地震では、最悪のケースで死者2万3000人、経済損失は95兆円と国難とも言える被害が見込まれている。(科学部 藤沢一紀)

       

      [Q]なぜ活断層で地震…ひずみ耐えきれず

       Q 活断層とは?

       A 地下の岩盤がずれた場所を断層という。国土地理院は、このうち比較的新しい時代(最近数十万年)に繰り返し動き、今後も活動すると考えられる断層を活断層と呼んでいる。

       Q なぜ活断層で地震が起きるのか。

       A 日本周辺では、地球を覆う「プレート」が四つもぶつかり、岩盤にひずみがたまり続ける。岩盤がそれに耐えきれなくなり、断層の部分で岩盤が一気にずれた時、その衝撃が地震波となって伝わっていく。ずれる向きは場所によって違い、今回の地震は水平方向に動く「横ずれ型」だった。

       Q 活断層の数は?

       A 日本では約2000の活断層が見つかっている。政府の地震調査委員会は、特に活発に動くと考えられる断層や断層帯(断層の集まり)約100か所を「主要活断層」として、危険性の分析を行っている。今回、地震が起きている地域の布田川ふたがわ断層帯と日奈久ひなぐ断層帯や、四国を東西に横切る日本最長の活断層「中央構造線断層帯」(長さ約360キロ・メートル)などが含まれる。

       

      阿蘇山 大噴火兆候なし

       熊本県の阿蘇地方では16日未明にマグニチュード(M)5級の地震が2回発生し、阿蘇山で同日午前8時半頃にごく小規模な噴火が観測された。気象庁火山課は「地震とこの噴火との関連は不明だが、異常なデータは観測されていない」として、火山の活動は平常通りとみている。

       阿蘇山は以前から噴火警戒レベル2(火口周辺規制)の状態が続いていた。小規模噴火は普段から断続的に発生しているため、火口から1キロ・メートルの範囲が立ち入り禁止になっている。

       16日朝の噴火は、3月4日に起きた前回の小規模噴火より小さい。火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長(東京大名誉教授)は「阿蘇山はもともと噴火を繰り返している。今回も特別変わった噴火があったわけではなく、地震との因果関係は分からない」と話す。ただ、「今は何ともないが、もし一帯の断層が活発になっているとすれば、今後、火山活動に影響する可能性は否定できない」と指摘する。

       東日本大震災(M9・0)から5年が経過したが、これまで東北地方の火山で大きな噴火は起きていない。同連絡会の石原和弘副会長(京都大名誉教授)は、「火山は、マグマがたまり噴火する準備ができていなければ噴火しない。阿蘇山も、立ち入り禁止区域外まで被害が及ぶような噴火が起きる兆候は今のところない」と話す。

       地震が起きた後、火山の地下にあるマグマだまりの圧力が変化することで、噴火が起きやすくなるのかどうかは、よく分かっていない。防災科学技術研究所の藤田英輔・総括主任研究員(火山物理学)は「急に大規模な噴火が起きるとは考えにくいが、今回の地震が、マグマだまりにかかる力に何らかの影響を与えた可能性はある」と指摘する。余震や誘発地震が活発化しているため、藤田氏は「今後、さらに新たな地震が起きることで状況が変わる可能性もある」と警戒を呼びかけている。

       九州地方には、日本全体の約15%を占める17の活火山が集中。気象庁はこのうち、阿蘇山や桜島など9火山を24時間体制で常時監視している。阿蘇山では今のところ、地形のわずかな変化やマグマの移動に伴う震動など、噴火につながる現象は観測されていない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160417-118-OYTPT50140

      削除
    2. 地震 九州を横断
      2016年4月18日3時0分

       熊本県を中心に大きな被害をもたらした地震は、九州を横切る断層帯(断層の集まり)やその周辺で発生し、同県から大分県に至る幅広い範囲で地震活動が活発化している。沈静化する見通しは立たず、九州の広い地域で厳重な警戒が必要だ。

       熊本市周辺で14日夜、マグニチュード(M)6・5の地震(前震)が起き、熊本県益城ましき町で東日本大震災以来となる震度7を観測した。16日未明には1995年の阪神大震災に匹敵するM7・3の地震(本震)が発生。一連の地震による死者は40人を超えた。

       前震は熊本県の日奈久ひなぐ断層帯、本震は同県の布田川ふたがわ断層帯の一部で起きたとみられる。地震は本震発生後、大分県や熊本県南西部に広がった。

       大分から熊本にかけての地域は、地盤が陥没し地震が多い「地溝帯ちこうたい」に含まれている。ただ、京都大防災研究所の飯尾能久教授(地震学)は「日奈久、布田川の両断層帯と離れた大分で地震活動が活発化するのは珍しい現象」と指摘する。名古屋大の山岡耕春こうしゅん教授(地震・火山学)は「九州を横断する地溝帯全体で、地震活動が起きていると考えた方がいい」と話す。

       強い揺れの地震は、17日午後3時までに震度7が1回、震度6強が3回、震度6弱が3回、震度5強が1回、震度5弱が6回の計14回に上った。東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は「新たに大きな地震が起きることも考えられる。自宅では念のため2階で寝るなどの対策をとってほしい」と話している。

      大地震の恐れ 100の活断層指定

       日本列島には、約2000の活断層が存在すると言われる。四国を東西に横切る長さ約360キロ・メートルの「中央構造線断層帯」や、長野県から山梨県に延びる約160キロ・メートルの「糸魚川―静岡構造線断層帯」など、長大な活断層もある。

       政府の地震調査研究推進本部は国内約100の活断層について、将来大きな地震を起こす恐れがあるとして、地震の発生確率を調べて公表する「主要活断層」に指定している。熊本地震を起こした布田川、日奈久の両断層帯や、大分県の別府―万年山はねやま断層帯は、いずれも主要活断層に含まれる要注意の活断層だった。

       日本に活断層が多いのは、日本周辺で「太平洋」「フィリピン海」など四つのプレート(岩板)が、ぶつかりあっていることも関係している。日本列島には、プレートの動く力でひずみのエネルギーがたまり続けている。ひずみが限界を超えると、地震が発生する。活断層は、過去に地震が繰り返し起きた場所だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160417-118-OYTPT50421

      削除
  18. 井上晴美、ブログへの批判に心折れる…「これで発信やめます」
    2016年4月18日16時40分
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160418-064-OHT1T50124

    参考記事
    エンタメ報知井上晴美の実弟が被災した実家の惨状をインスタにアップ「まさか熊本が」
    4/17 15:19

    エンタメ報知井上晴美、ブログにも疲労の色濃く…「もう私たちには何もない。物がありません」
    4/17 9:35

    エンタメ報知熊本在住・井上晴美、自宅全壊…悲痛報告「だれか泊めて欲しい」 
    4/17 6:00

    エンタメ報知自宅全壊でテント生活の井上晴美、ようやく食料確保も移動は徒歩のみ
    4/16 15:40

    エンタメ報知井上晴美、阿蘇山の麓の自宅で恐怖「突然、ドーンと突き上げられた」
    4/16 6:00

    返信削除
  19. [スキャナー]あふれる避難者…余震で急増 車中泊も
    2016年4月18日3時0分

     強い揺れが断続的に続く熊本地震では、家を失った人や余震を恐れて避難する住民が急増し、17日は避難所に入りきれない人が多く出た。車中泊を続ける人たちも多く、避難者の健康問題への懸念も広がっている。(西部社会部 寺垣はるか、社会部 田中洋一郎)

    健康問題 広がる懸念

      計画の1.2倍

     熊本県益城ましき町の保健福祉センターには、14日夜の「前震」発生直後から避難者が続々と駆け込んだ。その数は17日朝現在、町が災害時に備えて策定していた計画の1・2倍の約600人に増え、入りきれない避難者らが屋外で畳や毛布を敷いての避難生活を余儀なくされている。軒下でマットを敷いて過ごす伊達弘美さん(72)は「建物内は人で足の踏み場もないほど。こんな生活がいつまで続くのだろうか」と漏らす。

     16日の「本震」以降、避難者は各地で急増。熊本県内の避難者数は17日午前9時半には、約18万4000人に達した。その後は減ったものの、県内の一部の小中学校では、体育館で避難者を収容できず、教室を開放。それでも入りきれず、自家用車などで過ごす人も多い。

     熊本市中央区の公園には車約30台が並び、市民が車中泊を続けている。妻や息子夫婦ら計7人で過ごしている藤本享一さん(65)は「避難所はいっぱいで、水道も復旧しない。開いているスーパーを探しながらしのいでいる」と途方に暮れた。

      水、食料不足

     阿蘇市では、事前に市が指定していた避難所9か所に対し、住民らが自主的に開設した避難所が20か所以上に上る。停電や断水のため、カップ麺も食べられないというが、市の担当者は「職員の数が足りず、食料を届けるのも難しい」と話す。

     避難所に指定されていなかった施設に大量の避難者が押し寄せるケースも。益城町の大型催事場「グランメッセ熊本」では、約2200台が収容可能な駐車場や、敷地内の芝生の上で、約1万人が避難生活を送る。同催事場顧問の二子石隆一さん(59)は「配給される数百食分の食料では全然足りない。国や県は態勢を早急に整えてほしい」と訴えた。

     避難が長期化すれば、健康にも影響する。2004年の新潟県中越地震では、体を動かさないことなどで血管が詰まる肺塞栓症(エコノミークラス症候群)などを原因とする震災関連死も多く出たことが問題となった。

     復興庁によると、東日本大震災では、避難生活の疲労やストレスなどで死亡した震災関連死が15年9月末現在、3407人に上る。

     南阿蘇村で車中泊を続けている今村四四郎よしろうさん(80)は「エコノミークラス症候群にならないよう、妻と励まし合って頻繁に手足を動かしている」と話した。

      過去に学べ

     室崎益輝神戸大名誉教授(防災計画)は、避難所から人があふれたことについて、「収まると思った時に大地震が起きたため、多くの人が不安になり、自治体の予想を上回る人が避難所に集まったのだろう」と分析。プライバシーやストレス回避のため、避難所には早期に仕切りを設けるべきだと指摘する。また、近隣のホテルや大学、寺、民間施設なども含め早急な確保を求める。

     救援物資についても「2007年の中越沖地震の場合は、被害が大きかった新潟県柏崎市の近くの市で受け止め、仕分けをした上で発送していた。余震の心配が少ない近隣の市町村などに拠点を作り、そこにボランティアを集中させて対応すべきだ」と指摘する。

    避難所生活 軽い運動を…エコノミークラス症候群予防 座ってストレッチでも効果

     避難所ではストレスや睡眠不足などで体調が悪化しがちだ。自治医科大の苅尾七臣かずおみ教授(循環器内科)は「足にできた血栓が肺動脈で詰まり、突然死を引き起こすエコノミークラス症候群のリスクが高まる。歩いたり水分補給したりすることが大切」と指摘する。

     高血圧や血栓の治療などで降圧剤や抗凝固薬などを服用している人には、服用中断で症状が急に悪化する心配があるため飲み忘れないよう注意を促す。こまめな血圧測定も脳卒中や心筋梗塞を防ぐ手だてになる。

     NPO法人セルフメディケーション推進協議会の菅野隆理事も「座ったまま足を伸ばしたり腰をひねったりするだけでも血栓予防に役立つ」と話す。

     避難所生活は子供たちにストレスがかかる。日本女子体育大の天野珠路たまじ准教授(幼児発達学)は「なるべく子供同士で遊ばせる機会を作って」とアドバイスする。親が手遊びや絵本の読み聞かせをするだけでも安心するという。

     避難所では、着替えや授乳、トイレなどで不便を感じても「わがままになりそう」と我慢しがちだ。盛岡市のNPO法人「参画プランニング・いわて」の平賀圭子理事長は東日本大震災での経験から「心身の健康維持のために、問題を感じたら避難所の責任者らに声をかけてほしい」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160418-118-OYTPT50095

    返信削除
    返信
    1. 「避難所」から早く「脱出」しなきゃいけない…

      削除
  20. 市役所が業務停止、住民避難の学校は休校相次ぐ
    2016年4月18日18時48分

     週明けの18日、熊本県内では、市役所が庁舎倒壊の恐れから業務を取りやめたり、近隣住民の避難所となった学校が休校したりするなど影響が広がった。

     耐震強度の不安を指摘されながら、財政上の理由などから強化工事を見送っていた宇土市の本庁舎は、地震の激しい揺れで上層階が波打つように変形したため、通常業務を18、19の両日取りやめた。緊急業務には隣接する別館で対応する。山本桂樹・市企画部長は「市民の命を守るため、職員が全力を挙げないといけない。いつ通常業務ができるかは分からない」と語った。

     倒壊の危険があるとして17日に市庁舎の使用停止を発表した八代市では、午前9時から職員ら約800人が書類や機器などの運び出し作業に追われた。持ち出したものを車に積み、通常業務を続ける支所などに運んだ。

     使用停止を知らずに訪れた住民男性(81)は「車を使えない高齢者も多い。窓口だけでも市中心部に残してほしい」と困惑していた。

     この日は、教育現場でも休校などが相次いだ。県内では、多くの学校が避難所として体育館や教室を開放している。子供たちの安全確保に配慮し、今後の余震の状況などによって休校期間を変更する場合もある。

     熊本市中央区の一新小(397人)には、最大約1200人が避難している。馬場敬子校長は「授業の再開のめどは立たないが、今はとにかく市民や児童の安全を第一に対応したい」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160418-118-OYT1T50071

    返信削除
  21. 「防災省」の新設検討を…石破地方創生相
    2016年4月18日23時11分

     石破地方創生相は18日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、熊本県を中心に相次いでいる地震に関連し、防災に関する省庁の新設を検討すべきだとの考えを示した。

     石破氏は、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が、30年以内に70%の確率で発生すると予測されていると指摘。その上で「『防災省』という独立した官庁が必要だという議論がある。首相が中心に考えてみる価値はある」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160418-118-OYT1T50126

    返信削除
  22. 熊本と大分の地震560回超に 激しい揺れに警戒を
    4月19日 0時09分

    規模の大きな地震が相次いでいる熊本県と大分県では、18日午後9時前にも震度5強の揺れを観測する地震が発生しました。震度1以上の地震はこれまでに560回を超え、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして警戒を呼びかけています。

    今月14日の夜に熊本県で震度7の激しい揺れを観測した地震が発生して以降、今月16日には熊本県や大分県で震度6強や6弱の激しい揺れを観測するマグニチュード7.3の大地震が発生しました。
    その後も規模の大きな地震が相次いでいて、18日午後8時41分ごろには、熊本県阿蘇地方を震源とするマグニチュード5.8の地震があり、阿蘇市と産山村、それに大分県竹田市で震度5強の揺れを観測したほか、震度5弱を熊本県南阿蘇村と高森町で観測しました。
    熊本県と大分県で今月14日の夜から18日午後11時までに発生した地震では、最大震度7が1回、震度6強が3回、震度6弱が3回、震度5強が2回、震度5弱が6回、震度4が70回と、震度4以上を観測した地震は合わせて85回に達し、震度1以上の地震は568回に上っています。
    気象庁は、今後、1週間程度は引き続き激しい揺れを伴う地震に警戒するとともに、地盤が緩んでいるとして土砂災害にも警戒を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485371000.html

    返信削除
  23. 広範囲でほかの活断層にひずみ 地震活動に注意を
    4月18日 19時08分

    16日のマグニチュード7.3の大地震のあと、九州の広い範囲でほかの活断層にひずみが加わり、地震が起きやすくなっている可能性があることが、専門家の解析で分かりました。地震活動が活発になっている、熊本県の阿蘇地方や大分県、それに震源の南西側も含まれ、専門家は「今後も地震が起きやすい状況が続くとみられ、十分注意が必要だ」と指摘しています。

    活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、16日と17日行った現地調査などを基に、16日の大地震によって周辺の活断層にどのような影響が及んでいるかを解析しました。
    その結果、16日の大地震でずれ動いたと考えられる活断層帯の北東側と南西側、それに北西側や南東側で、放射状に地震によるひずみが加わっているとみられることが分かりました。新たにひずみが加わったところには、熊本県阿蘇地方や大分県、それに震源の南西側など、その後、地震活動が活発になっている領域が含まれていて、遠田教授は、大地震によってひずみが高まったことで地震活動が活発化したとしています。
    このうち阿蘇地方や大分県ではマグニチュード5クラスの地震が起きたことで、その周辺でさらにひずみが加わり、地震が起きやすくなっていると分析しています。
    また、震源の南西側の領域には、熊本県を縦断する複数の活断層からなる「日奈久断層帯」があり、このうち日奈久区間と八代海区間は一連の地震でずれ動いていないと考えられ、影響が懸念されています。いずれの区間も最大でマグニチュード7クラスの大地震が想定され、将来の発生確率も、国内の活断層で高いグループに入ります。
    遠田教授は「影響は阿蘇地方や大分県など広域に及んでいるほか、その後に発生した規模の大きな地震の影響で、さらに地震が起きやすくなっているため注意して欲しい」と指摘しました。
    そのうえで、「体に感じる地震は、今後、1か月から2か月で急激に減る可能性はあるが、それよりも規模の小さな地震活動は数年以上にわたって活発な状態が続くとみられる。地震の規模は時に大きくなる可能性もあるので活動の推移を長期間監視することが必要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487201000.html

    返信削除
  24. ここぞとばかりにわらわらと…

    返信削除
  25. 避難所の体育館22か所使用禁止に 熊本市
    4月18日 17時46分

    熊本市は、これまで避難所として使っていた小中学校の体育館の被害状況を詳しく調査した結果、今後の余震で崩れるおそれがあるとして、調査した体育館のおよそ3分の1に当たる22校の体育館について避難所として使用することを禁止しました。体育館に避難していた人たちは同じ学校の校舎に移ってもらったということです。

    調査は、熊本市内の避難所として指定されている78校の小中学校の体育館について行われました。
    その結果、18日午後2時の時点で65校の調査を終え、このうち、およそ3分の1に当たる22校の小中学校の体育館について、今後の余震で崩れるおそれがあることが分かったとして、避難所として使用することを禁止しました。
    これまで体育館に避難していた人たちは、同じ学校の校舎に移ってもらったということです。
    熊本市は18日中にすべての体育館の調査を終える予定で、問題が見つかれば対応することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487021000.html

    返信削除
    返信
    1. 益城町 建物の約60% 倒壊のおそれある「危険」の判定
      4月18日 18時45分

      今回の地震で被災した建物の倒壊の危険性を判定する熊本県の「応急危険度判定」で、17日までに、判定作業が行われた益城町の350軒余りのうち、6割の建物が最も危険度が高い「危険」と判定されていたことが分かりました。

      熊本県は、一連の地震を受けて、被害の大きかった益城町で、地震で被災した建物の倒壊の危険性を判定する「応急危険度判定」を行い、危険度が高い順に「危険」「要注意」と「調査済み」の3つに区分しています。
      県によりますと、現時点で判定の対象としている益城町の安永地区と宮園地区の合わせておよそ3000軒のうち1割にあたる354軒で17日までに判定作業が終わりました。その結果、およそ6割の212軒が「危険」と判定されていたことが分かりました。県では、「危険」と判定された建物には絶対に入らないよう、呼びかけています。
      また、「要注意」と判定されても、今後余震によって危険度が上がるおそれがあるとして、応急的な補強工事をする場合は専門家に相談するか、こうした措置をとっていない場合はできるだけ入らないないよう呼びかけています。
      さらに、判定が必要な建物の数に比べて、作業を行う担当者の数が不足していることから、19日からは、県外からの応援も含めてこれまでの2倍の140人態勢で作業を行うことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486711000.html

      削除
    2. 判定完了の建物の4割以上が「倒壊の危険」 熊本市
      4月18日 21時30分

      熊本市が行っている被災した建物の倒壊の危険性を調べる「応急危険度判定」で、18日までに判定が完了した建物の4割以上に当たる46棟が、倒壊のおそれがある「危険」と判定されたことが分かりました。

      熊本市は、余震による建物の倒壊などの2次被害を防ごうと、16日から「応急危険度判定」を行っています。
      市によりますと、これまでに364か所の民間のビルやマンションなどから調査の依頼が寄せられ、18日午後5時までに104か所の調査を終えたということです。その結果、およそ44%に当たる46棟の建物が倒壊のおそれがある「危険」と判定されました。
      また、これとは別に、半数近くが建物に入る際に落下物などに注意が必要とされる「要注意」と判定されたということです。
      市は、今後2週間をめどに判定を終えたいとしていて、「危険」と判定された建物には近づかないよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487441000.html

      削除
  26. 益城町の避難所に生ごみが山積み 処理が課題に
    4月18日 12時58分

    熊本県益城町では、相次ぐ地震のあと廃棄物の処理ができず、壊れた住宅のがれきや避難所の生ごみの処理が課題となっていて、生ごみが山積みされた避難所では、衛生面を心配する声が強まっています。

    益城町では、住民が壊れた住宅の片づけに追われていて、けさもがれきの仮置き場を次々と訪れて、木くずや瓦の破片、壊れた家電製品などを廃棄していました。
    自宅が被害を受けた70代の女性は「いくら運んでも減らないほど多くのがれきが残っているので、大変です」と話していました。
    益城町では、ごみ処理場の焼却炉が地震で壊れたため、廃棄物が一切処理できない状態が続いていて、仮置き場に運び込まれたがれきをどう処理するかが課題となっています。
    一方、避難生活で出る生ごみはより深刻な問題となっていて、避難所の1つ「保健福祉センター」では、人通りの多い場所に生ごみがうず高く積まれ、衛生面を心配する声が強まっています。
    益城町は、これらの生ごみはごみ処理場に移したいとしていますが、人手や車両が足りず、進んでいないということです。避難所で生活する80代の男性は「臭いもするので、病気にならないか心配です。私たちもごみが出ないよう気をつけていますが、早く処理してほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486541000.html

    返信削除
  27. 被災地で葬儀行えず 葬儀場や寺なども被災で
    4月18日 18時29分

    熊本県内の被災地では、葬儀場や寺などが地震の被害にあったため、犠牲者の葬儀などを行うことができない状況になっています。

    熊本県嘉島町鯰地区の冨岡王將さん(84)は、今月16日未明の地震で壊れた自宅の下敷きになり、死亡しました。冨岡さんと同居していた長男の謙蔵さん(53)によりますと、造園業を営んでいた冨岡さんは仕事に厳しく、信頼のあつい職人だったということです。その一方で、趣味の釣りを楽しみ、孫には甘い一面もあったということです。
    謙蔵さんは、すぐに葬儀を行おうとしましたが、葬儀場や寺も被災したうえ、親戚や近所の人たちが避難を続けているため、延期せざるをえなくなりました。葬儀を行えないまま、18日に冨岡さんの家族や一部の親戚が集まって火葬を行いました。
    嘉島町では、地震で亡くなった3人の葬儀が行えなくなっているということです。謙蔵さんは「道路や建物の修復に時間がかかるので、すぐに葬儀はできないと思います。さきざきのことは全然分からず、あしたや明後日のことも分かりません」と話していました。
    また、西原村で亡くなった野田洋子さん(83)の葬儀も村の葬儀場が使えないため、延期されることになりました。18日は子どもや孫など15人ほどが集まって火葬が行われ、遺体の入った棺に「おばあちゃん、ありがとう」「天国でおじいちゃんに会えるとよいね」などと別れを告げていました。
    野田さんの娘の園田久美代さんは「本来は通夜や葬儀をやってあげたいのですが、今はだびに付すのが精いっぱいだと思います。母も理解してくれていると思います」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487091000.html

    返信削除
  28. M7.3の大地震 「長周期地震動」関東まで伝わる
    4月18日 17時59分

    16日のマグニチュード7.3の大地震では、主に震源の東側に強い揺れが伝わっていたほか、震源から遠く離れた近畿や関東などにも「長周期地震動」と呼ばれる超高層ビルなどを大きくゆっくりと揺らす周期の長い揺れが伝わっていたことが専門家による解析で分かりました。

    今月16日に熊本県で発生したマグニチュード7.3の大地震では、熊本県や大分県で震度6強や6弱の激しい揺れを観測し、「布田川断層帯」という活断層帯の一部の長さ30キロ前後が、ずれ動いて起きたと考えられています。
    東京大学地震研究所の古村孝志教授は、各地に設置された地震計のデータを基に、今回の大地震の揺れがどのように伝わったかを解析しました。
    それによりますと、地震発生直後、揺れは布田川断層帯に沿うように東西に向かって伝わっていき、特に震源の東側で揺れが強まっていることが分かりました。古村教授によりますと、断層の北側の地盤が東側へ大きくずれ動いたため、強い揺れが東側に向かって伝わっていったとみられるということです。
    地震の揺れは発生から30秒程度で九州全域に広がったほか、およそ4分後には関東まで伝わり、近畿や愛知県、それに関東の平野部では、その後、揺れが長い間続いていたことが分かりました。今回の大地震で、関東地方では震度1以上は観測されておらず、この揺れは周期の長いゆっくりとした「長周期地震動」だということです。
    超高層ビルなどを大きくゆっくりと揺らす「長周期地震動」は遠くまで伝わる性質があるほか、関東や近畿の平野部では比較的軟らかい堆積層によって揺れが増幅され、長く続いたと考えられるということです。
    古村教授は「おとといの大地震では熊本県内で強い長周期の揺れが観測されたほか、マグニチュード7を超える大地震だったため、ゆっくりとした揺れが近畿や関東まで伝わったとみられる。規模が大きな地震の際には、離れた場所でも長周期地震動による超高層ビルなどへの影響にも注意が必要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486911000.html

    返信削除
  29. ガスの供給取りやめ 熊本県で約10万5000戸
    4月18日 17時53分

    熊本県内に都市ガスを供給している西部ガスによりますと、今回の地震を受けて都市ガスの供給を取りやめているのは、熊本市や合志市など7つの市と町でおよそ10万5000戸に上っています。西部ガスは20日以降、安全が確認された地域から順次、供給を再開したいとしています。

    一方、県内で都市ガスを供給している4つのガス事業者で、ガスの供給を取りやめている世帯はないということです。
    また、LPガスを供給する販売店が加入している熊本県LPガス協会によりますと、ガスを供給している50万世帯のうち、およそ95%で安全を確認しているということです。ただ、地震の被害が大きい阿蘇市や御船町、益城町などでは被害状況の把握ができていないということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486611000.html

    返信削除
  30. エコノミークラス症候群の疑い 18人に上る
    4月18日 19時43分

    NHKが熊本県内の医療機関に取材したところ、今回の一連の地震で、車の中で避難生活を続けていている人の中に、胸の痛みなどを訴えて病院に搬送され呼吸困難などを引き起こす「エコノミークラス症候群」の疑いがあると診断された人が、少なくとも18人に上ることが分かりました。このうち2人は意識不明の重体だということです。

    熊本市の済生会熊本病院では、車の中で寝泊まりをしていた60代から30代までの男女10人が、立ち上がろうとした際に胸の痛みなどを訴えて搬送され、いずれもエコノミークラス症候群の疑いがあると診断されたということです。このうち、61歳の女性など2人が意識不明の重体だということです。
    また、熊本赤十字病院では7人が、熊本大学医学部附属病院では、車の中で寝泊まりしていた66歳の女性1人が、17日、立ち上がろうとしたときに胸の痛みを訴えて、いずれもエコノミークラス症候群の疑いと診断されたということです。
    こうしたケースをNHKが熊本県内の医療機関に取材したところ、今回の一連の地震で、車の中で避難生活を続ける人たちで「エコノミークラス症候群」の疑いがあると診断された人が少なくとも18人に上ることが分かりました。
    エコノミークラス症候群は、ふくらはぎの静脈にできた血のかたまりが肺などに詰まり、呼吸困難を引き起こすもので、診断に当たった各病院の医師らは「ふくらはぎを動かすだけでも予防の効果があるので十分気をつけてほしい」と注意を呼びかけています。

    重症の患者は

    熊本大学医学部附属病院では、車の中で寝泊まりしていた66歳の女性が、17日、立ち上がろうとしたときに胸の痛みを訴えて搬送されてきたということです。女性はいわゆるエコノミークラス症候群の疑いと診断され、症状が重いことから入院しているということです。36歳の息子によりますと、女性は、エコノミークラス症候群を予防するため、車の中で姿勢を変えたり周辺を歩いたりしていましたが、断水のため、水分を十分に取っていなかったということです。
    息子は「母は予防に務めていたが、車で避難している状態では予防できないと感じました。母親の容体が気がかりです」と話しています。
    診断した掃本誠治准教授は、予防のために体を動していなければ、命を落とす事態もありえたと指摘しています。掃本准教授は「エコノミークラス症候群は、ふくらはぎの静脈にできた血のかたまりが肺に流れて起きる。ふくらはぎを動かすだけでも予防の効果があるので気をつけてほしい」と話しています。

    10人が搬送された病院では

    熊本市南区の済生会熊本病院では、17日と18日の2日間で、60代から30代までの男女10人が、立ち上がろうとした際に胸の痛みなどを訴えて搬送されてきたということです。いずれもエコノミークラス症候群の疑いと診断され、このうち2人が意識不明の重体になっています。
    意識不明の重体になっている熊本市の60代の女性は、18日午前6時ごろ、寝泊まりしていた車の助手席から出て立ち上がろうとしたところ、胸の痛みなどを訴えて倒れたということです。病院に運び込まれましたが、その後、意識不明の状態になっているということです。
    診断に当たった済生会熊本病院の西上和宏医師は、「車の中での避難生活が長引くと、今後、さらに重症化する患者が増えるおそれがある。車の中で寝泊まりしている人は定期的に水分補給を行い、1時間に1回は、足を動かすなど対策を取ってほしい」と注意を呼びかけています。

    益城町では数千人が車中に寝泊まり

    熊本県益城町では、車の中で避難生活を続ける人たちの中に、体の痛みなどを訴える人たちが出始めています。巡回している看護師は体調について聞き取りをするとともに定期的に体を動かすなどして、いわゆるエコノミークラス症候群にならないよう注意を呼びかけています。
    熊本県益城町の展示施設「グランメッセ熊本」は地震で建物が被害を受けたため、屋内を避難所として使うことができず、町によりますと夜には2000台を超える車が駐車場に止まり、数千人が車の中で寝泊まりしているということです。西田誠一さん(66)と妻のキミ子さん(66)それに孫の一稀さん(17)は4日前から車の座席で寝泊まりしています。しかし、車内では寝返りが打てず横になって体を伸ばして眠ることもできないため、体中に痛みを感じるほか足がむくんでいるということです。西田さんは「夜も満足に眠れず、横になることもできないので体中が痛くて体力は限界です。いつまでこの生活が続くのか不安です」と話していました。
    18日は看護師が巡回に訪れ、避難している人から体調について聞き取りをするとともに定期的に体を動かすなどして、いわゆるエコノミークラス症候群にならないよう注意を呼びかけていました。看護師の菅野訓子さんは「長時間車内に座っていると体調不良を起こす危険性が高まるので、2時間に1回は軽い体操をしたり足をマッサージしたりしてほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487311000.html

    返信削除
    返信
    1. 避難所で女性死亡 搬送も相次ぐ 疲れなどが原因か
      4月18日 18時14分

      今回の一連の地震で、避難や相次ぐ地震による過労やストレスによって体調を崩し、病院に搬送される人が相次いでいます。阿蘇市では、避難所のトイレで女性が倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されました。

      NHKが熊本県内の消防に取材したところ、地震のあと避難所で体調を崩して病院に搬送されるケースが、阿蘇市や益城町、それに宇城市や八代市などで相次いでいることが分かりました。
      このうち、阿蘇市では、避難所になっている施設のトイレで、17日の午前10時前、女性が倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されました。
      女性は阿蘇市内に住む70代で、16日の未明に起きた地震のあと、娘と一緒に避難してきたということです。女性は地震で目立ったけがはなく、その日の夜も体調に異常はありませんでしたが、翌朝、避難所の施設のトイレで倒れているのが見つかったということです。阿蘇市は避難や相次いだ地震による過労やストレスが原因の可能性もあるとみて、調べています。
      また、宇城市では、16日の地震からおよそ6時間後に80代の女性が避難先の小学校で脱力感を訴え、意識がない状態で病院に搬送されたということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487061000.html

      削除
  31. 首相 18日中に国の職員を被災地へ派遣
    4月18日 17時46分

    安倍総理大臣は、政府の非常災害対策本部の会議で、被害が大きかった熊本県の益城町、南阿蘇村などを支援するため、18日中に国の職員を派遣する考えを示すとともに、在日アメリカ軍が、新型輸送機オスプレイで、南阿蘇村に生活支援物資を輸送することを明らかにしました。

    政府は、午後4時半すぎ、総理大臣官邸で、安倍総理大臣のほか、菅官房長官や河野防災担当大臣らが出席して、非常災害対策本部の会議を開きました。
    この中で、安倍総理大臣は「避難所や被災地で、不安を抱えながら不自由な生活を余儀なくされている被災者支援のため、きのう設置した被災者生活支援チームから、被害が甚大であった益城町、南阿蘇村、宇土市に、国の職員を本日中に投入する」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「目先の課題にとどまらず、先手先手であらゆる対応を並行的に進めていく。速やかに被災者生活支援チームの体制を100人規模へと拡充し、万全を期したい」と述べました。
    また、安倍総理大臣は「本日午後、在日アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが、自衛隊と協力して、食料、水等の生活支援物資を南阿蘇村まで輸送してくれる。被災地に到着しだい、支援物資を現地の被災者に配付する計画であるとの報告を受けている。アメリカの友情に心から感謝したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486941000.html

    返信削除
    返信
    1. 結局は、国のお金の仕切り係を派遣するというだけ…

      削除
  32. くまモン 許諾不要の特例措置
    2016年4月19日(火) 12時12分掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6198395

    くまモン、募金等でのイラスト使用は許諾不要に 熊本県が特例措置

     熊本県は19日、募金活動、チャリティーイベントで、くまモンのイラストを、特例措置として届出制(許諾不要)で使用できることをくまモンの公式サイトで発表した。(デイリースポーツ)

    返信削除
  33. やまぬ余震、収束読めず 熊本地震
    2016/4/19 1:23 日本経済新聞

     熊本地震は収束が見えない状態が続いている。前例がないタイプの地震のため、気象庁も予測に慎重になっている。

     気象庁によると、18日に観測された震度1以上の地震は76回(午後11時現在)。16日(202回)、17日(138回)と徐々に減る傾向にある。熊本地方では16日以降、八代市など南西方向でも地震活動が活発になったが、震源域が広がる兆候はない。

     ただ18日に記者会見した青木元・地震津波監視課長は「地震活動が落ち着いてきたとは判断できない」と慎重だ。今回は14日夜にM6.5が起きた後、16日未明にM7.3の本震が起きた。今後さらに大きな地震が起きる可能性は「一般的には考えにくいが、わからない」(気象庁)という。

     気象庁は通常、大きな地震の後に「3日以内に20%の確率で最大震度6弱」などと余震の確率を公表している。しかし16日以降はやめた。「今までのモデルに当てはまらない」ためだ。

     M6級の地震の連鎖は珍しい。東京大学の佐藤比呂志教授は「14日のM6.5の地震は、日奈久(ひなぐ)断層帯の北部で起きた。(日奈久断層帯と接する)布田川断層帯の動きを止めていた箇所が割れて押さえが外れ、16日の本震を誘発した」と分析する。

     ただ先行例が乏しく、見通しは困難だ。日本地震学会会長の加藤照之・東京大学教授は「ずれた断層帯の延長線上で余震が起きることはよくあるが、今回のように大きな地震が続くのはかなり珍しい。今後を予想するのは難しい」と指摘する。

     長期的には西日本を横断する巨大な断層構造「中央構造線」との関連を指摘する意見もある。加藤教授は「今回の震源の延長線上に中央構造線があるのが心配だ」とする一方、中央構造線への影響を具体的に見積もるのは現在の技術では難しく、「すぐに大地震を引き起こすことはないと思う」とも述べた。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99810280Z10C16A4EA2000/

    返信削除
  34. 物流滞りコンビニに十分な商品届けられず
    4月19日 16時24分

    一連の地震で、大手コンビニでは商品の在庫があるにも関わらず、道路の渋滞に加えて物流センターが稼働できなくなっていることなどから、被災地に十分な商品が届けられない事態が起きています。

    このうち、大手コンビニのローソンは熊本県内の店舗に、おにぎりやサンドイッチ、お弁当などを配送する益城町の物流センターと、飲料水やカップめんなどを配送する熊本市のセンターで働く従業員が被災したため、人手が集まらず、稼働できなくなっているということです。
    このため、このコンビニは、商品の仕分け作業を、おにぎりやお弁当などについては、福岡市東区と佐賀県みやき町の物流センターに、飲料水などは佐賀県基山町の物流センターにそれぞれ業務を移管して、熊本県内の店舗に配送しています。
    これらの物流センターでは、仕分け作業などにあたる人員を2倍に増やして対応にあたっているということですが、トラックの不足もあって配送の遅れが続いています。
    また、このコンビニは通常であれば、弁当やおにぎりなどは1日に3回、飲料水などは週に5回、各店舗に配送しています。しかし、道路の渋滞が激しく配送に時間がかかることや、運転手が被災し、トラックが不足していることから、弁当やおにぎりなどは店舗への配送が1日1回に限られています。また、飲料水やカップめんは臨時便などを出して、ほぼ毎日配送していますが、トラックが足りないため、通常より店舗に配送される量は少なくなっているということです。
    このため店舗では、飲料水やおにぎりが届くと、すぐに売り切れて、品薄状態が続いているということです。このコンビニでは今後、熊本県内のすべての店舗で商品の種類や数を統一することによって、仕分け作業の負担を減らし、また、トラックの積み荷の隙間ができないようにすることで、1台のトラックでできるだけ多くの商品を運べるようにします。さらに、関係する会社に依頼して、配送するトラックの台数を増やしたり、おにぎりやお弁当などを作る工場の生産を拡大したりして、店舗での商品の不足に対応したいとしています。

    一方、セブンーイレブンは、おにぎりやサンドイッチなどをつくる熊本県内の4つの工場が被災して生産ができなくなっています。
    熊本県向けに近隣の県の工場で生産量を増やしているということですが、店舗への配送が遅れているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488791000.html

    返信削除
    返信
    1. 平時の効率を極めるだけ極めている体制でなりたつビジネスモデルなんだから、異常事態に即応するのは困難になって当然…

      目の前の現実の混乱をまえにして、なるようにしかならない…

      削除
  35. 避難所での「生活不活発病」に注意を
    4月19日 17時09分

    避難所での生活が長引くと、全身の機能が低下する「生活不活発病」になる人が増えるおそれがあるとして、専門家は、身の回りのことを自分で行うなど、意識して体を動かすよう注意を呼びかけています。

    「生活不活発病」は、避難所などで生活するうちに体を動かす機会が減って、全身の機能が低下するもので、お年寄りの場合は介護が必要になり、寝たきりの状態につながるおそれがあります。
    一連の地震で、熊本県と大分県では多くの人が避難所での生活を余儀なくされ、生活不活発病になる人が増えるおそれがあるとして、厚生労働省や各地の自治体はチラシを配り、注意を呼びかけています。
    この中では避難生活で気をつける点を挙げ、横にならずになるべく座って過ごすことや、避難所で楽しみや役割を持つこと、さらには「安静第一」と思い込まず、活動することを勧めています。
    生活不活発病に詳しい産業技術総合研究所の大川弥生研究員は、「避難所では被災者を気遣って、支援する側が掃除や炊事など何でも手伝ってしまう傾向がある。なるべく自分で身の回りのことを行い、意識して体を動かすようにしてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488901000.html

    返信削除
  36. 阿蘇地方、地震活動活発化…気象庁警戒呼びかけ
    2016年4月19日17時24分

     気象庁は19日、18日夜に熊本県阿蘇地方を震源とする最大震度5強の地震が発生した後、同地方で特に地震活動が活発になっていると発表した。

     気象庁は、土砂災害などに警戒するよう呼びかけている。阿蘇地方では18日午後8時41分に強い地震が発生し、熊本県と大分県の一部で震度5強を観測した。この地震の後、19日午前9時23分頃までに、同地方を震源とする震度1以上の体に感じる地震が計12回観測されたという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160419-118-OYT1T50080

    返信削除
    返信
    1. 気象庁 熊本~大分で地震活動活発な状態続く
      4月19日 15時49分

      熊本県などで相次いでいる一連の地震活動について、気象庁の青木元地震津波監視課長は午後3時半から記者会見を行いました。

      この中で青木課長は「今も熊本県から大分県にかけて活発な地震活動が続いていて、特に昨夜は阿蘇地方で震度5強の揺れを観測する地震も発生している。今後も強い揺れを伴う地震が発生すると考えられ、警戒を続けてほしい」と述べました。
      そのうえで地震活動の範囲に大きな広がりは見られないものの、「阿蘇地方では昨夜、震度5強の揺れを観測してから一時的に地震活動が活発になっている。この地域はすでに土砂災害など大きな災害も発生していて地震の揺れや雨に弱くなっている可能性も十分考えられるため、特に警戒してほしい」と呼びかけました。
      また、予報部の担当者は、21日に被災地でまとまった雨が降り、ところによっては17日にに降った雨の量を上回るような降水が予想されているとして、今後の情報に注意するよう呼びかけました。
      このほか、熊本県が宇土市役所に設置している震度計について、今月16日の午前3時ごろから震度のデータが送られてこない状態が続いているため、気象庁が、近くに臨時の震度計を設置したこともあわせて報告されました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488721000.html

      削除
    2. 18日夜の震度5強以降 阿蘇地方で地震が活発
      4月19日 12時01分

      18日夜、熊本県の阿蘇地方を震源とする地震が起きて阿蘇市などで震度5強の揺れを観測したあと、気象庁は阿蘇地方で特に地震活動が高まっているとして、救助や復旧作業にあたる際には地震活動に警戒するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと熊本県と大分県では引き続き広い範囲で地震活動の活発な状態が続いています。このうち、18日午後8時41分ごろ、阿蘇地方を震源とする地震が起きて阿蘇市や大分県竹田市などで震度5強の揺れを観測したあとは、その付近で19日午前10時までに震度4や3の揺れを観測する地震が13回発生するなど、特に阿蘇地方で地震活動の高まりがみられるということです。
      これについて気象庁の青木元地震津波監視課長は「阿蘇地方では山の斜面など危険な場所に近づいて救助や復旧作業に当たっている人もいると思うが、さらに土砂災害などの被害が拡大するおそれがあるため、今後の地震にはくれぐれも警戒してほしい。また、阿蘇地方だけでなくその他の地域でも警戒を続けてほしい」と述べました。
      一方、昨夜の地震の震源に近い阿蘇山について気象庁は、地殻変動のデータや地下の火山ガスなどの動きを示すとされる火山性微動の振幅の大きさに大きな変化はなく、火山活動の高まりは見られないとしています。ただ、今月16日の未明に熊本県で発生したマグニチュード7.3の大地震のあと、停電などの影響で阿蘇山周辺に設置している地震計や傾斜計などの一部の観測機器からデータが届かない状態が続いていて、気象庁は、現地に職員を派遣し機器の復旧作業を急いでいます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488251000.html

      削除
  37. 「耐震基準は連続した大地震を想定せず」 専門家
    4月19日 19時24分

    熊本県益城町で今月14日に震度7の揺れを観測する地震で避難したあと、自宅に戻った人たちが、その後の大地震で相次いで犠牲になったことについて、専門家は「現在の耐震基準は大地震が連続して建物を襲うことを想定していない」と述べ、今後、建物に立ち入る際などには十分、注意するよう呼びかけています。

    今月14日の夜に熊本県益城町で震度7の揺れを観測した地震で避難した人たちが自宅に戻ったあと、今月16日に発生したマグニチュード7.3の大地震で自宅が倒壊し、死亡するケースが相次ぎました。
    これについて、耐震建築に詳しい東京工業大学の和田章名誉教授は「現在の建物の耐震基準は、震度6強や7の地震を1回耐えることは想定しているが、今回のように建物が大地震に連続して襲われることは考慮されていない」と述べ、今回の一連の地震は、現在の耐震基準の想定を超える地震だったと指摘しました。
    そのうえで、被災地で自治体の職員や建築士が行っている「応急危険度判定」という作業で、倒壊する危険性があるとして「危険」と判定された建物について、和田名誉教授は絶対に立ち入るのはやめてほしいと呼びかけています。
    また、立ち入る際に「要注意」と判定された建物については、「必ずヘルメットをかぶり、避難通路を確保するほか、2階で作業するときは、いざというときに飛び降りて避難できるよう地面に布団を敷くなど、安全すぎると思うくらいに対策をとったうえで立ち入ってほしい」と話しています。
    そして、被害の程度が小さいとして「調査済」とされた建物でも、「これまでの揺れで1階部分が弱くなっているおそれがあるので、念のため2階で寝るなどの対策を検討してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010489271000.html

    返信削除
  38. 複数の断層、複雑な動き…16日M7・3の地震
    2016年4月19日21時4分

     熊本県で16日未明に発生したマグニチュード(M)7・3の本震で、いくつもの断層が複雑に動いた様子が、人工衛星による観測や研究者らの現地調査で明らかになってきた。

     この本震の震源とみられる布田川ふたがわ断層帯沿いでは、断層の北側が東に向かって大きく動いていることが、国土地理院の解析で分かった。地球観測衛星「だいち2号」が15日午後と18日未明、同日午後に観測した地殻の変化を、過去の観測データと比較したもので、益城ましき町付近では最大2メートル以上も動いた場所があった。断層をはさんで南側は、北側に比べて移動が小さかったという。

     広島大の中田高名誉教授らのチームによる現地調査では、布田川断層帯から分岐する新たな断層が見つかった。長さ約5キロ・メートルで、その延長線上には家屋の倒壊が激しい地域が広がっていた。

     一方、布田川断層帯の南側へ延びる日奈久ひなぐ断層帯は、14日夜に発生した前震(M6・5)の震源とみられているが、16日の本震でも再び動いた痕跡を、遠田晋次・東北大教授(地震地質学)らが見つけた。同断層帯の北東端付近で、畑などの地表が推定5キロ・メートルにわたり、水平方向に最大約50センチずれていたもので、14日の前震の直後には見られなかったという。

     本震から約6時間後の16日朝にM5・3の地震が起きた大分県由布市付近でも、地表が最大約6センチ移動したことが、衛星観測で確認された。国土地理院の担当者は「震源が浅い地震は、地表が大きく動く傾向がある。ただ、内陸の地震活動で、これほど広範囲で地表の変動が観測された例は、国内でほとんどない」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160419-118-OYT1T50122

    返信削除
    返信
    1. 新たな断層 動いた痕跡…熊本地震 長さ5キロ 最大1.2メートル横ずれ
      2016年4月19日15時0分

       熊本県でマグニチュード(M)7・3の本震を起こしたとみられる布田川ふたがわ断層帯の北側に、新たに断層が動いた痕跡を確認したと、広島大のチームが18日発表した。この断層は、長さが約5キロ・メートルで、最大で約1・2メートルの横ずれを起こしていたという。チームは「断層は益城ましき町の中心部に達しており、大きな被害をもたらした可能性がある」と話している。

       調査は、中田高名誉教授や熊原康博准教授らのチームが16~17日に実施。新たに見つかった断層は、布田川断層から分岐し、西側にある同町役場方面に向かって延びていた。

       断層の延長線上には家屋の倒壊が激しい地域が広がっている。

       チームによると、断層は、国土地理院の作製した活断層図にも載っていないという。周辺は川の水流で土砂が堆積した低地で、熊原准教授は「断層は川の作用で地形が変わったために、見えなくなったのだろう」と話している。

        地震活動活発化 阿蘇地方  

       気象庁は19日、18日夜に熊本県阿蘇地方を震源とする最大震度5強の地震が発生した後、同地方で特に地震活動が活発になっていると発表した。気象庁は、土砂災害などに警戒するよう呼びかけている。阿蘇地方では18日午後8時41分に強い地震が発生し、熊本県と大分県の一部で震度5強を観測した。この地震の後、19日午前9時23分頃までに、同地方を震源とする震度1以上の体に感じる地震が計12回観測されたという。

        交通担当を増強  

       被災地では物資不足が深刻化していることから、警察庁は19日、応援の交通部隊を前日の351人から、655人態勢に増強。政府の支援物資を搬送するトラックを先導するほか、信号機が故障した交差点での交通整理にも当たっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160419-118-OYTPT50210

      削除
    2. 14日21時台の震度7だけのときは、「中越地震(2004年)」以上には思えなかったが、16日1時台の震度6強(たぶん限りなく震度7)以降は完全に中越地震を越えた規模の大地震になってしまったと思う。

      削除
    3. 400年前の地震と類似?古文書に予測の手がかりは
      TBS系(JNN) 4月19日(火)0時44分配信

       今回の熊本地震は、観測史上、例を見ない形で震源地が移動しているといわれています。予測の難しい今後の地震活動ですが、歴史にその手がかりを探すことはできるのでしょうか。

       被害の大きかった場所の1つ、熊本県西原村。村は、今回、大きな揺れを引き起こした布田川断層帯の上に位置しています。住民男性が見せてくれた村の郷土誌にはこう書かれていました。

      Q.布田川・日奈久断層が1200~1500年前ごろに活動していたと?
       「予測してあったな。布田川断層を抱えているので、この辺りは大地震に見舞われるという認識はみんな持っていたと思う」(住民男性)

       断層があると認識しながらも、「まさか来るとは思わなかった」といいます。

       「古文書を見直すと、観測史上、例がないことではなく、よく観測されている可能性があることがわかった」

       歴史研究家の磯田氏は、今回の熊本地震と似た事例がおよそ400年前に起きたと指摘します。

       「卯の刻より大地震い、午の刻にいたり、城楼崩壊す」

       磯田氏の調べた古文書によりますと、1619年3月17日、熊本県八代地方で地震が発生。余震が長期間続いたといいます。また、このときは、熊本だけではなく、現在の大分県に当たる豊後地方も大きく揺れたとの記述があります。

       「今回のように、最初の揺れではお城は残っているが、余震活動が活発で、どんどん建物を壊していくという様子が、約400年前の地震でも同じような傾向がある。熊本の地震が大分に波及、もしくは同時に大分で起きるということが、このとき(400年前)も起きた可能性が高い」(国際日本文化研究センター 磯田道史准教授)

       今回、熊本城は被害を受けましたが、400年前も、たび重なる地震によって熊本城が崩れたといいます。

      Q.被害状況や市民生活の変化は?
       「熊本城の天守閣の石垣がバラバラと落ち、中に殿様の家族を置いておけない。地震屋をつくるんだと。要するに避難所」(国際日本文化研究センター 磯田道史准教授)

       不気味な類似点が他にも見られます。熊本で地震が起きた8年前、1611年には、東北地方で大きな地震が起き、津波に襲われていました。熊本の地震の後、1633年には、現在の神奈川県、小田原地方で地震が起きています。

       「熊本県から大分県にかけての地震活動は現在もまだ活発に続いています」(気象庁の会見)

       揺れが続き、かつ震源地が広い範囲に拡大している今回の地震。他の地域での地震を誘発する可能性はあるのでしょうか。

       「今動いたところの両サイドというのは動きやすくなっている」(高知大学 防災推進センター 岡村眞特任教授)

       活発な揺れが続く今回の地震。今後、警戒すべきポイントはあるのでしょうか。

       「今、非常に地震を起こして活発に動いている、これを中央構造線、活断層系という」(高知大学 防災推進センター 岡村眞特任教授)

       地質地震学が専門の岡村氏は、中央構造線に注目。この付近では地震はどこでも起き得ると指摘します。

       中央構造線とは日本列島を貫くように横たわる全国有数の活断層の1つで、一連の地震を引き起こした布田川断層帯と日奈久断層帯も延長線上にあります。

       「緊張がずっとあったのに1か所だけトンッと(緊張を)取ってしまうと、そこへ向かっていろんなものが動いてくる。それが新しい誘発地震になるが、それがどうも少し見えてきている」(高知大学 防災推進センター 岡村眞特任教授)

       地震大国・日本。いつ、どこで地震が起きるかの予測は、非常に難しいといわれます。茨城県鹿嶋市の鹿島神宮に「要石」と呼ばれる石があります。古くからナマズが地震を引き起こすと信じられてきましたが、要石は、そのナマズを押さえ、地震を鎮めるとして大切にされてきました。地震はいつか起きる、その前提での対策が必要です。(19日00:02)
      http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160419-00000007-jnn-soci

      削除
  39. 熊本地震で相談窓口開設

    熊本県や大分県など九州地方で地震の被害が広がっていることを受けて、鳥取県内に避難を検討する被災者を支援しようと、県は住宅や学校などの相談に電話で応じる専用の窓口を開設しました。
    この電話相談窓口は熊本県や大分県など九州地方で相次ぐ地震の被災者を支援しようと県が県庁や中部と西部の総合事務所に開設したものです。
    窓口では被災地から県内に避難を検討する際に、▼住宅を確保できるかや▼子どもが通うことのできる学校があるか、それに▼高齢者が入所できる施設があるかといった避難生活全般に関わる相談をすることができます。

    相談窓口の電話番号は県庁が0857-26-8740で毎日、午前8時半から午後5時15分まで受け付けています。
    また中部と西部の総合事務所では同じ時間で平日のみ受け付けていて、番号は中部総合事務所が0858-23-3983、西部総合事務所が0859-31-9634です。
    これまでのところ被災者からの問い合わせはないということですが、県とっとり暮らし支援課では「県民が被災した親戚などを呼び寄せることも想定されるので、被災者に寄り添うかたちで対応を進めたい」と話しています。

    04月19日 12時42分 NHK鳥取放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044647791.html

    返信削除
    返信
    1. 【熊本地震】吾輩は被災地から鳥取への避難希望者の相談窓口である。 問い合わせはまだ無い
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1461076049/

      「地震 熊本」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9C%B0%E9%9C%87+%E7%86%8A%E6%9C%AC&e=

      削除
  40. 40キロにわたり地面ずれ動く 衛星データで確認
    4月19日 22時38分

    熊本県で発生したマグニチュード7.3の大地震の影響などについて、国土地理院が衛星のデータを基に解析した結果、北東から南西方向におよそ40キロにわたって地面が食い違うようにずれ動いたことが確認されました。想定よりも長い活断層帯がずれ動いたと考えられ、国土地理院はさらに解析を進めることにしています。

    国土地理院は、熊本県で発生したマグニチュード7.3の大地震などで周辺の地面がどのように動いたか、地球観測衛星「だいち2号」がレーダーで観測した地震前後のデータを基に解析しました。
    その結果、今回の大地震を引き起こしたと考えられる、布田川断層帯の一部の区間を含む北東から南西にかけてのおよそ40キロの範囲で、地面が食い違うようにずれ動いたことが確認されました。
    最も変動が大きかった熊本県益城町では断層を境に、北側では2メートル以上東の方向へ、南側は西の方向へずれ動いていました。
    大きな地面のずれは、布田川断層帯の端からさらに東側に当たる、震度6強を観測した熊本県の南阿蘇村付近でも確認されました。
    これまでの調査で、周辺では大地震のあと地表に段差やひび割れが確認されていて、国土地理院は「布田川断層帯が、これまで考えていたよりも数キロ東へ延びている可能性がある」と分析しています。
    また、14日の震度7の地震を引き起こしたと考えられる、布田川断層帯の南に延びる「日奈久断層帯」の北の端も、16日の大地震の際に再びずれ動いたとみられることが分かりました。地面の変動は、熊本と大分の県境から長崎県の島原半島付近にかけての、東西100キロほどの範囲に及んでいるということです。
    国土地理院は「さらに解析を進め、活断層帯の実像の把握や今後の地震の予測に役立てたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488941000.html

    返信削除
  41. 震源地(熊本県天草・芦北地方)
    http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=743

    震源地(熊本県熊本地方)
    http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=741

    震源地(熊本県阿蘇地方)
    http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=740

    震源地(大分県西部)
    http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=753

    震源地(大分県中部)
    http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=751

    震源地(大分県北部)
    http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=750

    返信削除
  42. 愛媛も震度5弱…伊方原発は異常なし=関西発
    2016年4月16日14時30分

     16日未明に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震で震度5弱を観測した愛媛県では、直後から防災担当の職員らが情報収集に追われた。大きな被害はなかったが、職員は「今後、震源が近づく可能性もあり、気を引き締めて警戒に当たりたい」と話した。四国電力によると、運転停止中の伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)に異常はなかった。

     大阪(伊丹)空港では、16日の熊本空港との往復計22便が欠航。熊本市内で一人暮らしの叔母の元へ向かう途中の大阪府枚方市の会社員林田康弘さん(32)は、大分行きの便に変更した。「週末なので家の修理を手伝う予定だったが、強い地震がさらに起きるとは。一刻も早く駆けつけたい」と話した。

     自治体などの救援の動きは急ピッチで進んでいる。大阪府や京都府、兵庫県などは16日午前、緊急消防援助隊を派遣した。海上自衛隊呉基地(広島県呉市)からは、非常食や毛布などを積み込んだ輸送艦「おおすみ」が出航。関西広域連合広域防災局(事務局・兵庫県)は、熊本県から仮設トイレ1200基と毛布約2万6000枚の要請を受け、調達を進めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-043-OYO1T50006

    返信削除
    返信
    1. <八幡浜震度5弱>県や市 情報収集急ぐ=愛媛
      2016年4月17日5時0分

       ◇伊方原発異常なし

       16日未明に熊本で震度6強を観測した地震で、八幡浜市では震度5弱を記録し、県や市の職員が情報収集に追われた。県内で震度5弱以上を観測するのは昨年7月以来。被害は報告されておらず、四国電力伊方原子力発電所(伊方町)も異常はなかった。一方、県警や消防の緊急援助隊、日赤県支部の救護班などが被災地に向かった。

       ◇災害対策本部を設置 八幡浜市

       八幡浜市は地震発生直後に災害対策本部を設置し、職員約100人が情報収集に当たった。八幡浜地区消防本部は、防災行政無線で市民に注意を呼びかけ、消防車で市内をパトロールしたが、被害はなかった。

       同市保内町宮内のコンビニでは、商品が棚から落ちることもなかったといい、男性店員は「被害がなくて良かった」とほっとした様子だった。

       県庁でも防災担当の職員ら約30人が集まり、情報収集。伊方原発では10ガル(ガルは加速度の単位)の地震を感知したため、県と伊方町、八幡浜市の職員が構内に立ち入り、設備に異常がないことを確認したという。

       JR四国によると、線路点検のため、予讃線八幡浜―宇和島間で特急「宇和海2号」の運転を取りやめ、予土線江川崎―窪川間でも一時運転を見合わせた。

       中村知事らが出席して松野町で16日朝に予定されていた「ツール・ド・なんよ8days」の出発式が、災害対応を優先するなどとして中止された。

       ◇被災地・熊本へ 救護班や救援物資続々

       日赤県支部が被災地に派遣したのは、救護班の医師1人、看護師3人ら計9人。16日午前8時、松山市の松山赤十字病院で出発式があり、班長で同病院の白石猛医師(48)は「今すぐ動き出さないと救える人たちを救えなくなる。現場での医療を途切れさせないように、臨機応変に対応する」と話した。

       厚生労働省からの要請を受け、県立新居浜病院と愛媛大付属病院の災害派遣医療チーム(DMAT)も派遣された。

       一方、県警広域緊急援助隊の警備部隊9人が午前5時前、被災地に向けて出発。県緊急消防援助隊として松山市消防局の統合機動部隊22人も救助工作車など6台で出動した。

       県は災害時の職員用に県庁などに備蓄しているペットボトル(2リットル)の水約4900本や毛布4530枚などを被災者に提供することを決定。同日夕、一部をトラックに積み込んで県庁を出発した。出発式で中村知事は「被災地では物資の不足が顕著。無事に届ける職務を全うしてほしい」と運転手を激励した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160416-119-OYTNT50208

      削除
  43. 伊方3号機、審査終了=再稼働へ手続き進む-規制委

     原子力規制委員会は19日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働の前提となる審査を全て終了したと発表した。審査を終えたのは九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き5基目。
     現在、伊方3号機では再稼働前の最終手続きである規制委の使用前検査が行われている。四電は7月下旬の再稼働を目指している。(2016/04/19-16:26)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041900508&g=eqa

    返信削除
    返信
    1. 伊方原発3号機、7月下旬にも再稼働へ
      2016年4月19日 18:50

       原子力規制委員会は19日、伊方原発3号機の事故対応の手順などを定めた「保安規定」を認可した。これで、再稼働の前提となる審査に全て合格したこととなり、7月下旬にも再稼働する見通し。

       一方、原子力規制委員会は18日、熊本県や大分県で相次ぐ地震を受けて臨時の会合を開いたが、現状では伊方原発に地震の影響は見られないとしている。
      http://www.news24.jp/articles/2016/04/19/07328095.html

      削除
  44. 「小田原地震 1633年」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87+%E5%B0%8F%E7%94%B0%E5%8E%9F%E5%9C%B0%E9%9C%87+1633%E5%B9%B4

    返信削除
  45. 4月20日 編集手帳
    2016年4月20日3時0分

     旧ソ連の反体制作家、故ソルジェニーツィン氏は著書のなかで、監獄における拷問の手段を挙げている。なかでも恐ろしい一つは「不眠」、もう一つは「狭さ」だという◆とくに後者を“第一級の拷問”と呼んでいる。悪名高きルビャンカ監獄の収容所では、〈何週間にもわたって床面積一平方メートルに三人も詰め込まれた〉と(新潮社『収容所群島』)◆いつ襲ってくるやも知れない揺れに満足な睡眠もとれず、狭い車のなかに身を縮めてまどろむ。拷問のような夜だろう。熊本地震で被災し、車中泊をしていた女性(51)が死亡した。肺塞栓そくせん症(エコノミークラス症候群)が原因という◆屋内に身を横たえる余地があっても、余震を恐れて車に泊まる人が多くいる。ただでさえこれからの生活設計にあり余る不安を抱えた人々が、今夜の宿りに「家屋倒壊」と「肺塞栓症」、二つの恐怖からいずれかを選ばねばならない。酷に過ぎよう◆東日本大震災の春、皇后陛下の詠まれたお歌がある。〈草むらに白き十字の花咲きて罪なく人の死にし春逝く〉。罪なき人に、監獄の拷問もかくやという窮状がつづく。余震め。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160420-118-OYTPT50146

    返信削除
    返信
    1. 言葉の戯れ遊びにちょいと(だいぶ)辟易ぎみな気分…

      ちょい考えすぎると反吐を催すくらいになるのをこらえて…

      削除
  46. 九州新幹線 防音壁や高架橋に約150か所の被害
    4月20日 14時28分

    今回の地震を受けて、JR九州が、九州新幹線の設備の点検を行ったところ、線路の周りの防音壁や高架橋に亀裂が入るなどして、およそ150か所で被害が出ていることが分かりました。

    JR九州は、今回の地震を受けて九州新幹線の設備の点検を進めていて、このうち被害が大きかった新大牟田と新水俣の間の112キロの区間で目視での点検を終えました。
    その結果、新玉名駅と新八代駅の間で線路の周りに設置された防音壁が90か所で落下していたほか、高架橋の40か所で橋脚に亀裂が見つかるなど、熊本県内の被害はおよそ150か所に上ることが分かりました。
    JR九州は、こうした被害について今後、より詳しく調べるとともに、電気設備や駅の被害についても調査を進め、運転再開に向け補修工事がどの程度必要か判断したいとしています。
    一方、熊本駅の南およそ1.3キロの場所で脱線したままになっている6両編成の新幹線の車両は、車体をジャッキで持ち上げて線路に戻す作業が進められていて、このうち1両目については19日午後11時すぎに作業が終わり、20日は2両目と3両目の作業を進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490391000.html

    返信削除
  47. 熊本 益城町 16日の地震でも震度7観測
    4月20日 17時23分

    今月16日のマグニチュード7.3の大地震では、観測された最も強い震度はこれまで震度6強とされていましたが、熊本県益城町では震度7の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。益城町では一連の地震で震度7が2回観測されたことになります。

    今月16日の夜に熊本県を震源とするマグニチュード7.3の大地震について、気象庁はこれまで最大震度は熊本県の熊本市中央区や南阿蘇村などで観測された震度6強と発表していました。
    しかし、震源地に近い益城町に設置されている熊本県の震度計は、観測されたデータが気象庁に送られてきておらず、20日、震度計に残っていたデータを気象庁が確認した結果、益城町では震度7の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。
    益城町では今月14日に発生したマグニチュード6.5の地震でも震度7を観測していて、一連の地震で震度7の激しい揺れが2回観測されたことになります。
    熊本県や大分県ではその後も規模の大きな地震が相次いでいて、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして警戒を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490691000.html

    返信削除
    返信
    1. 熊本地震「本震」震度7に修正…避難9万人以上
      2016年4月21日0時54分

       熊本県を中心に相次いでいる地震で、気象庁は20日、16日未明に起きた「本震」の最大震度が6強ではなく、7だったと発表した。

       14日の最大震度も7を観測しており、一連の地震活動で震度7を2回記録するのは、観測史上初めて。県災害対策本部は、車中泊に伴う肺塞栓そくせん症(エコノミークラス症候群)など「震災関連死」とみられる人が計11人に上ると発表。それとは別に、建物倒壊などの死者は20日午後10時現在で48人となり、2人が安否不明となっている。14日の前震から21日で1週間になるが、今も9万人以上が避難所に身を寄せる。政府は緊急支援の費用の支出などを決め、復旧の動きを加速させる。

       気象庁によると、熊本県益城ましき町と西原村の震度計のデータに不具合が生じており、震度計を回収して解析した結果、マグニチュード7・3を記録した16日未明の本震時、同町と同村は震度7だったことが分かった。

       14日夜以降に熊本と大分の両県で起きた震度1以上の地震は、21日午前0時現在で計726回に上った。震度7は2回、6強は2回、6弱は3回、5強は3回、5弱は7回観測されている。

       熊本県が震災関連死の可能性があると発表した11人は、熊本市の7人、益城町の2人、阿蘇市、御船みふね町の各1人。ただ益城町は20日夜、2人のうちの1人について、「関連死」との報告を取り下げたいと県に申し入れた。県が内容などを精査している。

       熊本市によると、同市の7人は、エコノミークラス症候群で18日に死亡が確認された女性(51)のほか、16~17日に死亡した52~99歳の男女6人。6人のうち2人は車中泊をしていて死亡し、残り4人は自宅などで倒れた。

       一方、南阿蘇村では、19日夜から20日にかけて2人が見つかり、いずれも死亡が確認された。

       村によると、19日に死亡が確認された牧野富美さん(46)が、村発表の安否不明者の「岡本さん」と同一人物と判明。安否不明としていた「スギノさん」という人は存在していないことが分かり、この結果、安否不明者は2人となった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160420-118-OYT1T50100

      削除
  48. 土砂崩れ、布田川断層帯近くに集中…国土地理院
    2016年4月20日16時54分

     熊本地震で起きた土砂崩れは、阿蘇山西側の麓の布田川ふたがわ断層帯近くに集中していることが、国土地理院の調査でわかった。

     土砂崩れの被害が余震や降雨によってさらに広がる恐れがあるため、国土地理院は「被害のあった地域では、引き続き警戒してほしい」と注意を呼びかけている。

     国土地理院は、16日未明のマグニチュード(M)7・3の地震が起きた後に、被災地の航空写真を撮影。写真をもとに土砂崩れが起きた場所の分布図を作成した。

     分布図によると、1ヘクタール以上の大規模な土砂崩れが約50か所、0・1~1ヘクタールの小規模な土砂崩れが数百か所あった。日本地すべり学会の落合博貴副会長は、「多くの雨水を含んでいた火山灰などを含む土砂が斜面で液状化し、長距離を流れ落ちた可能性がある」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160420-118-OYT1T50079

    返信削除
  49. 日奈久断層帯 気象庁「ほかの地域でもリスク」
    4月20日 19時35分

    今月14日の大地震は「日奈久断層帯」の一部が、ずれ動いて起きたと考えられています。熊本県や大分県では、その後も地震が相次いでいます。気象庁は、活断層は過去の地震の痕跡だとして、活断層があるほかの地域でもリスクを含んでいるとしています。

    今月16日に熊本県で発生したマグニチュード7.3の大地震のあと、震源から離れた熊本県阿蘇地方や大分県で地震活動が活発になっているほか、震源の南西側にも地震活動の広がりが見られます。この南西側の領域には複数の活断層からなる、「日奈久断層帯」という断層帯があることが知られています。
    政府の地震調査委員会によりますと、「日奈久断層帯」は長さがおよそ81キロで、▽北部の高野ー白旗区間と、▽中部の日奈久区間、それに▽南部の八代海区間の3つの区間に別れていて、今月14日の震度7の地震は、このうち長さが16キロ程度の「高野ー白旗区間」がずれ動いて起きたと考えられるとしています。
    さらに16日の大地震のあとには、その南西側にのびる、長さが40キロ程度の「日奈久区間」との境付近でも地震が活発になっていて、19日は最大で震度5強を観測するマグニチュード5.5の地震と、最大で震度5弱を観測するマグニチュード5.0の地震が相次いで発生しています。
    地震調査委員会は、3年前の平成25年に「日奈久区間」が、すべてずれ動いた場合に予想される地震の規模や強い揺れの範囲を公表し、地震の規模は最大でマグニチュード7.5に達し、震度7の激しい揺れが熊本県八代市や氷川町、それに宇城市で想定されるほか震度6強の揺れが熊本市や宇土市、宇城市、八代市、氷川町、嘉島町、益城町、御船町、甲佐町、美里町などで想定されるとしています。また震度5強の揺れは、熊本県だけでなく、福岡県や長崎県、宮崎県、それに鹿児島県などの一部でも観測されると想定されています。
    気象庁によりますと、19日の震度5強と5弱を観測した地震のあと、これまでのところ、さらに震源域が広がる様子はみられないということです。そのうえで、一連の地震活動の「日奈久区間」への影響について、気象庁は「影響については分からないが、活断層は過去に繰り返し地震を起こしてきた痕跡であり、全国各地にある。こうした地震のリスクのある地域で現在、全体的に地震活動が活発になっているため、今後も強い揺れを伴う地震に警戒してもらいたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490731000.html

    返信削除
  50. 熊本県 地震の死者48人 避難生活で11人
    4月20日 20時00分

    今月14日から相次いでいる地震で熊本県で亡くなったのは、県と警察によりますと、これまでに48人に上っています。このほか県は、20日、避難生活による体への負担や病気など地震の影響で亡くなったと思われる人が11人に上ると発表し、合わせると死者は59人になっています。

    今月14日から相次いでいる地震で大規模な土砂崩れが起きた熊本県南阿蘇村では、20日、新たに見つかった男性1人の死亡が確認され、今も連絡が取れない2人の捜索が続けられています。
    熊本県と警察によりますと、今月14日からの地震で亡くなった人は、県内の7つの市町村で合わせて48人となりました。このうち、亡くなった人が最も多いのは益城町で20人、次いで南阿蘇村で14人となっています。また、西原村で5人、熊本市で4人、嘉島町で3人、八代市と御船町でそれぞれ1人が亡くなりました。
    このほか、熊本県は20日、避難生活による体への負担や病気など、地震の影響で亡くなったと思われる人が11人に上ると発表しました。内訳は、熊本市で7人、益城町で2人、阿蘇市と御船町でそれぞれ1人となっています。
    ただ、益城町は、町内で死亡した2人について、地震で建物が倒壊したことが直接的な原因だとしています。熊本県や自治体は11人が災害関連死にあたるかどうか調べるとともに、避難生活による疲労や持病の悪化、それに、エコノミークラス症候群などに注意するよう呼びかけを強めることにしています。

    熊本市では7人が死亡

    熊本市消防局は、避難生活による体への負担や病気など、地震の影響で亡くなったと思われる人が、今月16日から18日にかけて7人確認されたとしています。
    7人の内訳です。
    16日に中央区の自宅で心肺停止の状態で見つかり死亡した52歳の男性。
    16日に避難していた自宅付近の車内で意識がないところを発見され亡くなった東区の67歳の女性。
    16日に自宅で心肺停止の状態で見つかり死亡が確認された南区の75歳の男性。
    16日に北区の自宅で意識不明の状態で見つかり死亡した88歳の女性。
    16日に北区の自宅で意識不明の状態で見つかり死亡した85歳の男性。
    17日に南区の福祉施設内で倒れているのが見つかり、その後、死亡した99歳の女性。
    18日に自宅の敷地内に止めた車の近くで倒れているのが見つかり、その後、死亡した西区の51歳の女性。
    熊本市は、18日に亡くなった西区の51歳の女性は、エコノミークラス症候群を発症して死亡したとみています。

    阿蘇 避難所のトイレで女性が死亡

    阿蘇市では今月17日の午前9時すぎ、避難所のトイレで70代の女性が倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
    阿蘇市によりますと、女性は16日未明に起きた地震のあと、娘と一緒に避難所に来ましたが、翌朝、行方が分からなくなり、トイレで倒れているのが見つかったということです。死因は分かっていませんが、阿蘇市は、避難や相次いだ地震による疲労やストレスが原因の可能性もあるとみています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490881000.html

    返信削除
  51. 避難先として確保のホテルや旅館 受け入れ進まず
    4月20日 20時34分

    熊本県内では、地震で被災したお年寄りなどを対象にした避難先としてホテルや旅館などおよそ1500人分の部屋が確保されていますが、受け入れが進んでおらず、熊本県などでは被災者への周知を図るとともに、利用が広がるよう部屋の割り当てなどの作業を急ぐことにしています。

    今回の地震を受け、熊本県は、地元の400余りのホテルや旅館が加盟する業界団体との協定に基づき、今月17日までに熊本県内の旅館やホテルなど合わせておよそ1500人分の部屋を避難先として確保しました。対象は地震で被災したお年寄りや障害のある人、それに健康状態がすぐれない人やその家族などで、利用を希望する人は、地元の役所や避難所にいる市町村の担当者に申請したうえで無料で利用することができます。
    熊本県によりますと、20日午前までに各自治体を通じておよそ100人から利用の申請があったということですが、地元の業界団体が被災した影響や県の担当者の不足などもあって手続きが滞り、受け入れが進んでいないということです。
    被災地では、避難所や車での生活を余儀なくされている人の中で、血のかたまり=血栓が肺などに詰まる「エコノミー症候群」を発症する人も出ているだけに、熊本県などでは、避難先としてホテルや旅館の利用が進むよう被災者への周知を図るとともに、部屋の割り当てなどの作業を急ぐことにしています。
    熊本県は「業界団体も被災し作業に当たれる人数が数人しかいないため、時間がかかっているが、一分一秒でも早く避難先を割り当てられるように進めたい」と話しています。
    観光庁の田村明比古長官は、熊本県でお年寄りなどの避難先として1500人分のホテルや旅館が確保されているにもかかわらず受け入れが進んでいないことについて、「要員不足で受け入れが進んでいないということであれば、国の職員を現地に派遣することも検討していきたい。宿泊施設の確保は非常に重要で、観光庁として、受け入れ先の拡大に向け業界団体に引き続き要請していく」と述べ、被災者への支援を強化していく考えを示しました。

    九州各県でも受け入れ準備

    一方、国土交通省は、避難している人の受け入れを熊本県の周辺の自治体に呼びかけていて、九州の各県で公営住宅やホテルの空き室などを活用する準備が進められています。
    このうち公営住宅については、福岡県と福岡市、北九州市、長崎県、宮崎県と県内の各自治体、それに鹿児島県ですでに申し込みが始まっているということです。空き室のある公営住宅の所在地などについては、各自治体のホームページで確認することができます。
    また、全国の旅館やホテルで作る業界団体は、熊本県内の宿泊施設の空き室を確保していて、すでに1500人程度を受け入れることが可能だということです。各自治体の保健師が避難所などを巡廻し、お年寄りや体調を崩している人を中心に施設を案内していて、熊本県を通して受け入れ時期などについて調整を進めているということです。
    業界団体は熊本県以外の宿泊施設についても、県から要請があれば用意するとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490841000.html

    返信削除
    返信
    1. かきいれどきのGWの観光客が、群発地震のおかげで、どうやら引き潮のごとくになってしまい、もはやアテにならなくなってしまった状況下、被災者受け入れでつなぐしか浮かばれない…

      削除
  52. 熊本市と益城町 避難所指定の30施設が使えず
    4月20日 23時16分

    熊本市と益城町で、避難所に指定されている学校の体育館など合わせて30の施設が今後の余震で被害が出るおそれがあるため、使えなくなっていることが分かりました。

    熊本市内で避難所になっている78か所の小中学校の体育館について、熊本市教育委員会が調査した結果、24か所ではこれまでの地震による損傷が激しく、今後の余震で被害が出るおそれがあることが分かったということです。
    熊本市は安全を確保するため、体育館で生活していた避難者に校舎内の教室などに移動してもらって対応していますが、場所によっては子どもたちの授業を行うスペースがなくなり、授業が再開できない理由の1つになっています。
    このほか、熊本市では中央公民館など3か所の避難所が地震で被害を受けて使えなくなっているほか、益城町でも小学校の体育館や公民館など3か所が使えなくなっています。
    益城町では避難所のスペースの限界もあり、今も数千人が車の中での避難生活を続けています。また、熊本市中央区の帯山小学校では数百人の避難者が10以上の教室のほか、グラウンドに止めた車の中で避難生活を送っていて、体育館から教室に移動した75歳の女性は「避難生活の中で、かぜをひいてしまい、体の疲れがとれませんが、励まし合って暮らしていきたいと思います」と話していました。
    このほかの自治体でも避難所に入れない人たちが多くいて、避難生活の長期化が懸念されるなか、スペースの確保が大きな課題になっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010491181000.html

    返信削除
  53. [論点スペシャル]阪神・中越・東日本震災体験者は
    2016年4月21日3時0分

     熊本県を中心に相次ぐ地震で、自治体は被災者への対応、避難所の運営、支援物資の配布などに追われている。阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災を体験した行政担当者は現状をどう見るのか。3氏に聞いた。

          ◇

    支援 ニーズに合わせて…石巻市危機対策課事業推進官 木村伸氏

     きむら・しん 石巻市防災対策課長や産業部長を歴任。2015年に退職し、再任用で現職。東日本大震災での体験をもとにした講演も。61歳。

     熊本などの避難所の状況を見ると、東日本大震災の津波で被災した宮城県石巻市と同じようなことが起きている。市防災対策課長として避難所運営にあたった当時を思い出す。

     震災直後、ライフラインが途絶え、避難所に人が殺到すれば、物資が不足し、混乱する。こうした初期の避難所が抱える問題を劇的に改善するのは困難だ。最大で約5万人が避難所に押し寄せた石巻市でも同様だった。

     ただ、数少ない有効策がある。被災自治体の外に逃す「遠距離避難」によって避難者の絶対数を減らすことだ。ライフライン復旧までの短期間でいい。避難所で対応する自治体職員の負担も減る。石巻市では山形、秋田県などに受け入れてもらった。

     熊本地震では余震を恐れた人が避難所にあふれ、車中泊も絶えない。肺塞栓そくせん症(エコノミークラス症候群)などによる関連死を防ぐためにも、お年寄りや疾患を持つ災害弱者らを遠距離避難の対象にしたい。

     また、幹線道が寸断されたため、物資が次々と送られているのに流通が滞り、避難者に届きにくくなっている。これも被災自治体の隣接地域にいったん集め、様々なルートで届けることが有効だ。物流がまひしている被災自治体にいきなり入れると、動きが止まってしまう。

     初期の避難所では水や食料などが不足するが、物流が改善すると、洪水のように届くようになり、混乱を招く。送る側は自分で決めつけず、被災地のニーズを把握して支援してほしい。

     石巻市では1日1食が1週間くらい続いた。食べ物は貴重だったが、ライフラインが正常でない中で、火や水を使うインスタント食品は案外不便。すぐに食べられるパック入りのおかゆは水分補給もできるので助かった。野菜の漬物は水分も塩分もとれるので喜ばれる。

     避難所となる体育館などの床は硬くて冷たい。県外から大量に届いた畳は、避難者の体の負担を減らし、精神的に安らぎを与えた。畳にはへりが付いているので、混み合う空間で確保した場所も明確になり、トラブル防止にもつながった。

     約1か月間、役所で寝泊まりして対応に追われた。自宅は1階が津波で浸水し、残りの家族と親戚の11人が2階の6畳2間で生活したが、「在宅避難者」だったため、当初は支援物資が届かなかった。熊本などでも、在宅や車中泊の避難者への対応が大きな課題になる。石巻市での失敗や経験を生かしてほしい。

     身内のことは言いにくいが、家族を亡くし、泣きながら震災対応を続ける職員もいた。避難者には、自治体職員も被災者であることを頭の片隅に置いてほしい。

     (編集委員 河合正人)

    広域避難も選択肢…旧山古志村長 長島忠美氏

     ながしま・ただよし 復興副大臣。東京都内で就職するが、農業を継ぐため帰郷。旧山古志村長2期目で中越地震に遭遇。2005年から衆院議員。65歳。

     熊本地震は現在、「災害救助」の初動段階だが、今後徐々に道路を仮復旧したり、避難所などで生活できる体制を整える「応急復旧」に移る。まず、10万人の避難者が不自由なく過ごせるよう取り組みを強化すべきだ。

     私が村長をしていた新潟県旧山古志村(現長岡市)は2004年10月の新潟県中越地震で、村内14の全集落が土砂崩れなどにより孤立した。震災から2日目に、全村民に「避難指示」を出し、自衛隊のヘリコプターで隣接する長岡市に移った。

     道路が寸断され、電気、ガスなども使用できなくなり、役場の機能も失われた。余震も激しく、「村内に安全な場所はない」と判断した。山古志村は全国でも有数の豪雪地帯だ。私の自宅も含め、多くの家屋が倒壊していたが、冬が近づき、住宅や道路などの再建が難しいことも判断材料になった。

     熊本地震では、熊本市などは生活に必要なサービスがかろうじて維持されているようだが、山間部の南阿蘇村などでは、住民へのサービス提供が困難な状況になっているように見える。

     被災地では、行政は住民を近くで見守りたいと思うし、住民も家を離れたくないという思いが強い。しかし、生活サービスが維持できなくなった地域については、住民の安全を守り、よりよい環境で暮らしてもらうためにも、広域避難を検討する時期に入ったと思う。

     広域といっても、被災地の近隣で、被害が少なく、被災者を受け入れる余裕のある市町村に移るのが良いと思う。被災地に通うこともできる。雪が障害になった山古志村と違って、応急復旧も進むので、1~2か月で戻るメドも立つだろう。

     当面の問題で気になるのが、避難者の健康面だ。中越地震でも東日本大震災でも、エコノミークラス症候群が問題になった。中越地震では、地震による直接死を、エコノミークラス症候群などによる震災関連死が大きく上回った。村民の避難所には、車中泊のボランティアもいて、気に掛けていた。今後、暑い季節を迎え、健康管理が重要になるだろう。

     被害の大きな地域では、本格復旧、復興を目指す時期が必ず来る。行政は住民の思いに真剣に向き合うとともに、早期に地域再生の目標や時期を示すべきだ。山古志村は3年2か月後、7割の住民が帰村した。避難所を集落ごとにするなどし、地域コミュニティーを維持し続けた結果、「帰りたい」という思いを村民が共有することができた。今回の被災地も山間部が多い。山古志村のように、従来、コミュニティーが強いところだと思う。住民が思いを共有する仕組みを行政が作ることが、地域再生の第一歩となる。

     (編集委員 阿部文彦)

    避難所運営 住民の手で…神戸市元生活再建本部次長 桜井誠一氏

     さくらい・せいいち 阪神大震災当時、神戸市広報課長。翌年、新設の生活再建本部次長に就任し、被災者の生活再建に尽力。東日本大震災では宮城県名取市などの復興を支援。関西学院大非常勤講師。66歳。

     阪神大震災では1週間後に避難者が32万人近くになり、学校の体育館にもあふれた。おにぎり1個を分け合ってくださいという状況だった。救援物資が市役所まで届いても仕分けして避難所へ運ぶ職員がいなかった。

     避難所の運営も職員だけでは難しく、学校では先生が役割を担った。避難してきた人たちで自治組織をつくり、うまく運営したところもあった。そうした体験から、熊本の避難所でも住民主導の態勢にしていかないとだめだと思う。

     例えば、100人いる避難所に50人分の食料しかなかったらどうするのか。お年寄りや子どもを優先するのか、それとも半分ずつ配るのか。行政が勝手に決められない。

     何人分の物資が必要かを把握するため、避難者名簿が必要になる。名簿をもとにグループごとに班長を決め、食料が届いたら班長が人数分を受け取って配る。その仕組みができれば長い列に並ぶ必要もなくなる。

     神戸では物資の配送は運送業者、食料の調達は製パン業者に協力を求めた。行政は民間の力を借りることに消極的だが、すべてはできない。専門家のノウハウを生かしてもらうべきだ。

     避難生活が長引く事態は避けなければならない。健康や衛生面の心配だけではない。避難所での生活に慣れっこになってしまうことが怖い。元の生活を取り戻そうという意欲が失われ、次の段階に踏み出せなくなる。

     生活再建にはまず住まいが欠かせない。仮設住宅の建設用地の確保を急ぐとともに、熊本市では公営住宅や民間アパートの空き室を「みなし仮設住宅」として活用していきたい。

     阪神大震災の教訓は、まちづくりなどハード面の復興が先行したことだ。住宅が完成したから、さあ移ってくださいではない。「病院に通えなくなる」など個々の事情もある。入居に際してはお年寄りを優先させがちだが、高齢者ばかりでは生活を支援する人がいない。人と人とのつながり、コミュニティーの視点が抜け落ちていた。

     今回の被災地には小規模な自治体もあり、職員は目の前の業務に追われている。そんなときこそ、別チームを組織して今後の施策の準備を始めておきたい。先手を打っていくべきだ。

     私は、他自治体から支援を受ける際の「受援計画」をつくるよう提唱している。自前で出来る業務と支援が必要なものを明確にしておくことで応援部隊もスムーズに入れる。全職員が疲弊してしまうと復興は進まない。

     (編集委員 古谷禎一)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160420-118-OYTPT50503

    返信削除
  54. 熊本地震 余震確率 発表取りやめ…気象庁「経験あてはまらず」
    2016年4月21日3時0分

     気象庁は20日、大きな地震の後に発表する「余震の発生確率」について、「今回は過去の経験則が当てはめられず、発表できない」として、熊本県を中心に相次いでいる地震では発表を取りやめる方針を明らかにした。余震の発生確率はこれまで、群発地震を除く大地震の際は必ず発表されており、異例の措置となる。

     同庁は、過去の余震の減少傾向などを基に余震確率を算出、「今後3日間で震度5弱以上の余震が発生する確率」などを発表してきた。

     今回も、14日午後9時26分のマグニチュード(M)6・5の地震発生後の15日に1度、「震度6弱以上の余震が発生する確率は20%」などと発表。しかし、その直後の16日午前1時25分、最大震度7の「本震」(M7・3)が発生し、活動の領域が阿蘇地方や大分県まで拡大。これ以降、同庁は余震の確率を発表していなかった。

     20日午後の記者会見で、同庁地震津波監視課の青木元・課長は「ここまで広域で地震活動が起こるのは非常にまれで、(確率が)計算できない。活動状況を見ながら、活発なのか減衰しているのかをお知らせする」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160421-118-OYTPT50079

    返信削除
    返信
    1. 青木元・気象庁庁地震津波監視課長
      「ここまで広域で地震活動が起こるのは非常にまれで、(確率が)計算できない。活動状況を見ながら、活発なのか減衰しているのかをお知らせする」

      削除
  55. 「1619年 地震」
    https://www.google.co.jp/search?q=1619%E5%B9%B4+%E5%9C%B0%E9%9C%87

    返信削除
  56. 地震で堤防ひび 決壊の恐れも
    2016年4月21日(木) 18時16分掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6198651

    熊本地震で堤防にひび割れ多数 大雨で決壊のおそれも

     一連の熊本地震によって、熊本市や周辺を流れる主要な川の堤防で、クラック(亀裂)と地盤沈下が計100カ所以上できたことが国の調査で分かった。大雨が降れば決壊のおそれもあるとして、専門家は早急な対策を求めている。(朝日新聞デジタル)

    返信削除
    返信
    1. 「国土強靭化」再生復興のためにさらなるスピーディさが要求されている…

      削除