2017年2月22日

スポーツ庁(笑)@文部科学省

たぶんこれがコア…

災害共済給付 - 日本スポーツ振興センター

http://www.jpnsport.go.jp/anzen/saigai/tabid/56/default.aspx

お役人組織がじきじきに「金集め」共済保険屋事業やってる、それが実態…

加入は本来任意なはずなのに、全国の「学校」組織を通じて、もうほぼ半強制的な金集めがやれてしまってる…

よっぽど莫大な資金集めになってるよね。

で、学校現場での保険屋代行業務を手掛けているのが実は「保健室」の先生だったりする…

そして実態は、「審査」「査定」なき給付手続き…学校側と学校提携医と結託すると、もう学童学生は「カモ」のようなもの…想像以上の腐敗ぶりになってんじゃないのかな?(笑)。


JSCといえば、いま世間を騒がす2020年東京五輪メイン会場「新国立競技場」事業主体でもある


スポーツ庁初代長官に元アスリート…政府方針
2015年1月10日18時32分 読売新聞

 政府は、スポーツ行政の司令塔として今年10月の設置を目指すスポーツ庁の初代長官に、アスリート出身者を充てる方針を固めた。

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、スポーツ現場の実情に応じた事業展開を図る狙いがある。

 スポーツ庁は、文部科学省の外局としてスポーツ関連予算を一元管理し、トップレベルの選手育成や地域スポーツの振興、国際貢献などを担う。今月26日召集予定の通常国会に文科省設置法改正案を提出し、120人規模で発足させる。

 初代長官は、政治家や文科省幹部ではなく、国際大会での経験豊富な五輪メダリストらを中心に人選を進めている。現場に精通したアスリート出身者をトップに据え、戦略的な選手強化を主導する方針だ。

 組織体制は、文科省のスポーツ・青少年局を中核とし、健康増進事業を担当する厚生労働省、運動施設の整備を行う国土交通省、スポーツ分野での国際貢献事業を進める外務省などの関連部門のほか、民間からもスタッフを集める。

 当初は今年4月の設置を予定していたが、人員や予算、権限を巡って「他省庁の理解が得られていない」(下村文部科学相)として延期されていた。各省庁の反発を避けるため、すでに文科省に移管された厚労省の障害者スポーツ部門以外の事業移管は行わず、職員派遣で連携を強化する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150110-118-OYT1T50081
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150110-OYT1T50081.html


【政治】スポーツ庁、防衛装備庁、宇宙庁…省庁再編構想、続々と 組織肥大化の懸念も
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404032584/


ただひたすら役人組織が肥え太るばかり…



(書きかけ)



「スポーツ庁」関連ニュース
http://www.2nn.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E5%BA%81



「サッカーくじ 日本スポーツ振興センター」(ぐぐる先生)

>totoの運営・発行を行っているのは文部科学省の外郭団体である独立行政法人日本スポーツ振興センター


【サッカー】サッカーくじは「犯罪組織による資金洗浄」(マネーロンダリング)に利用されている 
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1420984401/



公営ギャンブル
それぞれの監督官庁
競馬:農林水産省
競艇:国土交通省
競輪:経済産業省
オートレース:経済産業省
スポーツ振興くじ:文部科学省
宝くじ:総務省

それぞれの天下り渡り巡回独立行政法人公益法人が存在するということなんだね…


「パーキンソンの凡俗法則」 
組織は些細な物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く
ja.wikipedia.org/wiki/パーキンソンの凡俗法則

官僚組織「パーキンソンの法則」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87



(2015年1月10日)(追記1/11、9/3)

194 件のコメント:

  1. 天野教授の「パワー半導体」に補正予算12億円
    2015年1月10日19時58分 読売新聞

     文部科学省は、昨年のノーベル物理学賞を受賞した天野浩・名古屋大教授が進める「パワー半導体」の研究開発を支援するため、実験設備の導入費用として12億円を2014年度補正予算案に計上した。

     「パワー半導体」は、交流を直流に変換したり、電流の周波数を変えたりと、電力の制御に使う半導体。天野教授は、青色発光ダイオード(LED)の材料となった窒化ガリウムを使い、制御の際の電力損失が少ない高性能のパワー半導体を研究している。文科省は、名大を拠点として研究開発を加速し、技術革新につなげる方針だ。

     天野教授は名大を通じ、「内外の力を結集し、省エネルギーに大きく貢献できるよう研究にまい進します」との談話を発表した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150110-118-OYT1T50053

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    1. 名大 「パワー半導体」開発拠点に=中部発
      2015年1月10日5時0分 読売新聞

       9日に閣議決定された2014年度補正予算案に、昨年ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大の天野浩教授らが研究開発を進めている「パワー半導体」の実験装置を同大に整備する費用12億円が計上された。

       パワー半導体は自動車や家電製品などの電気制御に使用されている。天野教授は、赤崎勇名城大教授らと開発した青色発光ダイオード(LED)の素材である窒化ガリウムを活用し、電力損失を大幅に抑えた次世代のパワー半導体開発を目指している。

       下村文部科学相は、名古屋大をパワー半導体研究の拠点とする方針を示しており、天野教授は「予算案に計上された設備をもとに、省エネルギーに大きく貢献できるよう研究にまい進していきたい」とコメントを発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150110-119-OYTNT50007

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  2. 「日本スポーツ振興センター 入札」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E6%8C%AF%E8%88%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E5%85%A5%E6%9C%AD

    >国立競技場:解体入札やり直し 苦情検討委、公正性に疑義 - 毎日jp

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  3. 【社会】国立競技場解体でスポーツ振興センターが不可解対応 入札やり直し前日に入札書の中身を開封し確認
    http://www.logsoku.com/r/newsplus/1412593017/

    「スポーツ振興センター」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E6%8C%AF%E8%88%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC&e=

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  4. 日本スポーツ振興センター
    役職員の状況:
    http://www.jpnsport.go.jp/corp/koukai/tabid/67/Default.aspx

    理事 井上 重幸
     平成25年4月 あいおいニッセイ同和損害調査株式会社 専務取締役

    自転車保険義務化へ 全国初条例案、高額賠償相次ぎ 兵庫県:
    http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201410/0007427608.shtml

    自転車と歩行者の事故が増加している現状を受け、兵庫県が、自転車保険の加入を義務づける条例案を提出する方針であることが17日、分かった。自転車事故の加害者側に高額の賠償を命じる判決も相次いでおり、自転車販売店や学校と連携し、加入を促す。罰則は設けないが、条例が制定されれば全国初となる。
    --------------

    やっぱり(笑)。
    自転車事故での高額賠償請求をマスゴミが煽ってたのは、自転車の保険加入義務化が目的じゃないのかな?と思ってたんですよね。

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    1. 小学生中学生高校生と自転車は密接なつながりがありますもんね(笑)。

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  5. 「災害共済給付 裏金」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%81%BD%E5%AE%B3%E5%85%B1%E6%B8%88%E7%B5%A6%E4%BB%98+%E8%A3%8F%E9%87%91

    役人が共済事業をやると性善説に立脚した生温いやり方になりがちだからなあ…

    ズルはほんの出来心であって、「悪意はない」ってことで通せてしまう世界だしなあ…

    窃盗を万引といいかえるようなもの…

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  6. 「文科省 予算」
    https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81+%E4%BA%88%E7%AE%97

    「文科省 予算」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81+%E4%BA%88%E7%AE%97&e=

    日本の統治スタイル、「中央集金」システムを改めるしか、この腐れぶりを改善する方法はない…

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  7. 中央省庁の役人組織はかならず腐敗腐朽する…

    魚は頭から腐る…

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  8. 「腐朽官僚制をなくさずして日本は変わらない」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%85%90%E6%9C%BD%E5%AE%98%E5%83%9A%E5%88%B6%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%95%E3%81%9A%E3%81%97%E3%81%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84

    「最良の官僚は最悪の政治家である」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%80%E8%89%AF%E3%81%AE%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%AF%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6+%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9

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  9. >totoの運営・発行を行っているのは文部科学省の外郭団体である独立行政法人日本スポーツ振興センター
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E6%8C%AF%E8%88%88%E3%81%8F%E3%81%98

    「サッカーくじ 日本スポーツ振興センター」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%8F%E3%81%98+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E6%8C%AF%E8%88%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

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  10. 【サッカー】サッカーくじは「犯罪組織による資金洗浄」(マネーロンダリング)に利用されている
    http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1420984401/

    「サッカーくじ」関連ニュース
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%8F%E3%81%98+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E6%8C%AF%E8%88%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

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  11. >日本における公営ギャンブルは、大別して公営競技と公営くじの2つに分類できる。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%85%AC%E5%96%B6%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AB

    賭博 - Wikipedia
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%AD%E5%8D%9A

    >公営ギャンブル

    日本における公営ギャンブルは、大別して公営競技と公営くじの2つに分類できる。なお、「公営ギャンブル」といえば広義ではこの2つを指すが、狭義では公営競技のみを指す。それぞれ監督官庁があり、国庫等の収入の一部となっている。これ以外にも財源難に苦しむ地方自治体を中心に、特別法の制定による公営カジノの設置を求める動きがみられる。

    それぞれの監督官庁

    競馬:農林水産省
    競艇:国土交通省
    競輪:経済産業省
    オートレース:経済産業省
    スポーツ振興くじ:文部科学省
    宝くじ:総務省

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  12. 長官に元アスリート スポーツ庁 120人規模 政府方針
    2015年1月10日15時0分 読売新聞

     政府は、スポーツ行政の司令塔として今年10月の設置を目指すスポーツ庁の初代長官に、アスリート出身者を充てる方針を固めた。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、スポーツ現場の実情に応じた事業展開を図る狙いがある。

     スポーツ庁は、文部科学省の外局としてスポーツ関連予算を一元管理し、トップレベルの選手育成や地域スポーツの振興、国際貢献などを担う。今月26日召集予定の通常国会に文科省設置法改正案を提出し、120人規模で発足させる。

     初代長官は、政治家や文科省幹部ではなく、国際大会での経験豊富な五輪メダリストらを中心に人選を進めている。現場に精通したアスリート出身者をトップに据え、戦略的な選手強化を主導する方針だ。

     組織体制は、文科省のスポーツ・青少年局を中核とし、健康増進事業を担当する厚生労働省、運動施設の整備を行う国土交通省、スポーツ分野での国際貢献事業を進める外務省などの関連部門のほか、民間からもスタッフを集める。

     当初は今年4月の設置を予定していたが、人員や予算、権限を巡って「他省庁の理解が得られていない」(下村文部科学相)として延期されていた。各省庁の反発を避けるため、すでに文科省に移管された厚労省の障害者スポーツ部門以外の事業移管は行わず、職員派遣で連携を強化する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150110-118-OYTPT50289

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  13. スポーツ庁 120人規模で創設へ
    1月12日 6時44分

    政府は、ことし10月の創設を目指す「スポーツ庁」について、スポーツに関する施策の司令塔的な役割を果たすためには十分な体制を整える必要があるとして、創設時の職員数をおよそ120人とする方針を固めました。

    政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化や地域のスポーツ振興などを進めるため、文部科学省の外局として、ことし10月に「スポーツ庁」を創設することを目指していて、文部科学省や国土交通省などの関係省庁が組織の在り方や権限などを協議しています。
    そして、政府は、「スポーツ庁」がスポーツに関する施策の司令塔的な役割を果たすためには、関係省庁から十分な人員を集めて体制を整える必要があるとして、創設時の職員数をおよそ120人とする方針を固めました。
    政府は、創設に必要な法案を、今月召集される通常国会に提出する方向で調整するとともに、「スポーツ庁」の長官にトップアスリートなどの民間人を起用することを検討する考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150112/k10014610001000.html

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  14. 倫理観疑うと被災者…広島土砂災害絡む不正受給
    2015年1月31日21時14分 読売新聞

     昨年8月の土砂災害後の時間外手当など約115万円を不正受給した広島市安佐北区役所の課長補佐(55)が懲戒免職処分となった30日、市は他にも4件の懲戒処分を明らかにし、対象者は計13人に上った。

     6人が亡くなるなど大きな被害を受けた同区の住民からは「職員の倫理観が疑われる」と憤りの声が聞かれた。

     市によると、2008年3月から13年3月まで計19回にわたって給食費や教材費約300万円を横領したなどとして、市立中に勤務する占部朋子職員(55)を懲戒免職に、管理監督を怠ったとして上司だった校長(58)を減給2か月(10分の1)とした。占部職員は「住宅ローンの返済や生活費などに使った」と認めており、市は刑事告訴する方針。

     また11年4月から12年3月まで、帳簿の作成などを怠って保護者に返金すべき約11万円を返還しなかった別の市立中職員(60)を停職6か月に、上司だった校長(60)を戒告処分とした。

     さらに今年度の国民健康保険料の計算を誤り、約10万世帯に約35億円の過大請求を行った健康福祉局の課長級職員(51)ら3人を減給1か月(10分の1)に、管理監督を怠ったとして局長級と部長級の2職員を戒告処分とした。

     この他、車で出勤中に歩行者をはね、重傷を負わせた市立小の一般職員(33)を減給1か月(10分の1)とした。

     同市は今年度すでに4件で5人が懲戒処分を受けている。この日、市役所で記者会見した藤本誠・安佐北区長や、中尾博文・服務担当課長は、「再発防止に向けて一丸となり、信頼回復に努めたい」と陳謝した。週明けに全部局の課長を集めて注意を促すという。

     安佐北区役所の手当不正受給については、土砂災害の被災地から強い非難も。同区の無職男性(78)は「被災地が大変だった時に市の職員が不正を働いていたとは、一体何を考えているのか。到底許せることではない」と憤っていた。(大槻浩之)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150131-118-OYT1T50034

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    1. 広島土砂災害で超勤手当水増し、市職員懲戒免職
      2015年1月30日16時8分 読売新聞

       広島市は30日、昨年8月の土砂災害後の対応などで、実際には働いていないのに、休日出勤や時間外勤務をしたとウソの申請をし、計約115万円の手当を不正受給していたとして、同市安佐北区役所地域起こし推進課の富原正剛課長補佐(55)を懲戒免職処分にした。

       市によると富原課長補佐は2013年4月~14年11月、市の事務システムで、自身の時間外勤務について、計約240時間水増しして登録。課長のパスワードを勝手に使って決裁も行い、手当を不正に受け取った。

       市は同日、当時の課長と現課長の2人も、管理監督責任を怠ったとして、減給や戒告の懲戒処分にした。

       土砂災害では74人が犠牲となり、安佐北区では6人が亡くなった。同区内の避難所にはピーク時に386世帯944人が避難した。

       市によると、水増ししたうちの約95%に当たる約228時間分110万円が災害発生後の申請。時間外勤務時間が職員平均の約3倍だったことから発覚した。

       富原課長補佐は罹災りさい証明の発行手続きなどにかかわっており「災害後事務量が増え、これぐらいもらっていいと思ってしまった」と反省しているという。市は不正受給分の返還を求める。藤本誠・安佐北区長は「市民が犠牲となる中、行政への不信感を与えてしまい遺憾に思う」と謝罪した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150130-118-OYT1T50087

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    2. 給食費など横領で懲戒免職

      広島市の中学校に勤務する55歳の事務職員が、平成20年から5年間にわたって給食費など300万円余りを横領していたことが分かり、広島市教育委員会は30日、この事務職員を、懲戒免職にしました。
      懲戒免職処分を受けたのは、広島市立幟町中学校の占部朋子事務職員(55)です。
      広島市教育委員会によりますと、占部事務職員は、安佐北区の市立亀崎中学校に勤務していた平成20年3月からおととし3月までの5年間にわたって、給食費などからあわせて300万円余りを横領していたということです。
      市教育委員会の調査に対して、占部事務職員は横領の事実を認めたうえで、「住宅ローンの支払いや洋服の購入費などにあてた」と話しているということです。
      市教育委員会は30日付けで占部事務職員を懲戒免職にするとともに、今後、業務上横領の疑いで警察に告発することにしています。
      処分を受けて記者会見した、市教育委員会の吉岡将樹調整担当課長は、「広島市の教育への信頼を損ないおわび申し上げます。今後はこうしたことがないよう取り組んでいきます」と述べました。
      01月30日 20時15分 NHK広島放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4005082542.html

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    3. 地域連携に貢献できる事務職員 教育活動と財務をつなぐ事務職員
      http://www.hiroshimakenjiken.jp/kenkyu/kenkyu-bu_page/tayori_page/tayori/tayori_2.pdf

      >広島県公立小中学校事務職員研究協議会
      >会 長 占部 朋子

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  15. 五輪専任相設置の特措法案 閣議決定
    2月20日 10時48分

    政府は20日の閣議で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催準備に専任で当たる大臣を時限的に置くため、閣僚の数を1人増やすことなどを盛り込んだ特別措置法案を決定し、今の国会での早期成立を目指すことにしています。

    特別措置法案では東京オリンピック・パラリンピックの開催準備の司令塔的な組織として、2020年度末までの間政府にすべての閣僚が参加し、総理大臣が本部長を務める推進本部を設置し、準備の基本方針を作成するなどとしています。
    そして、推進本部が設置されている間の時限的な措置として開催準備に専任で当たる大臣を置くため、現在は18人までとなっている閣僚の数を1人増やすことなどが盛り込まれています。
    このほか、政府は20日の閣議で2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップの準備を円滑に行うため、大会の組織委員会の要請に応じて国の職員を派遣できるなどとした特別措置法案も決定しました。
    これらの法案は去年の臨時国会にも提出されましたが、衆議院の解散によって廃案となっていて、政府は今の国会での早期成立を目指すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/k10015605431000.html

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    1. 「スポーツ庁」設置の法案 閣議決定
      2月20日 11時07分

      政府は20日の閣議でスポーツ振興などの施策を総合的に推進する「スポーツ庁」を文部科学省の外局として設置し、競技水準の向上や関係する行政機関の調整などを行うとした文部科学省設置法の改正案を決定しました。

      文部科学省設置法の改正案では「スポーツ庁」を文部科学省の外局として設置し、スポーツ振興などの施策を総合的に推進するとしたうえで、競技水準の向上や健康増進に向けたスポーツの機会の確保、それに関係する行政機関の調整などを行うとしています。
      政府は、ことし10月に「スポーツ庁」をおよそ120人の体制で創設することを目指していて、20日の閣議決定を受けて改正案を今の国会に提出し、早期に成立させたいとしています。
      下村文部科学大臣は閣議のあと、記者団に対し「今まで、ばらばらの感があったスポーツに関係する施策が一本化することでスポーツ立国に向けた大きな役割を果たすだけでなく、国民全体にも影響力を持つ。特に運動で抑制できる医療費が全体のおよそ7.7%あるという調査結果も出ているので、この削減に貢献するような取り組みをスポーツ庁を通じてやっていきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/k10015605421000.html

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  16. 東京五輪へ選手強化費を重点配分 文科省
    2月27日 23時31分

    2020年東京オリンピックに向け、文部科学省は、大幅に増やす選手強化費の競技団体への配分を検討する特別チームの初会合を開き、毎年、成績などを厳しくチェックしたうえで、メダル獲得が期待される団体には重点的に配分する方針を確認しました。

    文部科学省で開かれた初会合には、丹羽文部科学副大臣や日本スポーツ振興センター、JOC=日本オリンピック委員会などの代表者が参加しました。
    会議では、5年後に向けて選手強化費が大幅に増えることを踏まえて、選手の成績が目標を上回っているか毎年詳細を調べ、コンプライアンスの体制を評価の対象にするなど、これまで以上に厳しくチェックして各競技団体への配分額を決めていくことになりました。そのうえで、メダル獲得が期待される競技団体には重点的に配分し、財政難の団体に対しては多く配分するなど、メリハリを付けていく方針を確認しました。
    特別チームは来月中旬以降、2回目の会議を開き、詳細な配分の方針を決めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015813231000.html

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  17. 国際競技団体ポスト狙え、文科省が人材育成へ
    2015年3月3日17時45分 読売新聞

     国際競技団体に人材を送り込め――。2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、文部科学省はスポーツ界の国際的な人材育成に乗り出す。

     ルール改正や大会開催地の決定など強い権限を持つ各競技の国際連盟(IF)に役員を積極的に送り込み、国際舞台での発言力を強めるのが狙いだ。かつては日本の大物選手がIF役員を務めた時代もあったが、最近は人材難が続く。同省は来年度予算で新規に7000万円を計上し、官民一致でスポーツ界の「国際化」に取り組む。

     ◆韓国・中国に後れ

     日本スポーツ振興センター(JSC)によると、夏季と冬季の五輪競技のIFは35あり、会長、副会長、理事などで約650人の役員がいるが、昨年1月段階で日本人の役員は14人にとどまる。会長はゼロで、副会長は2人。現在は日本卓球協会の前原正浩・専務理事が唯一の副会長だ。

     昨年11月、国際バスケットボール連盟が日本協会を資格停止処分としたように、IFは強力な権限を持ち、成績に直結するルール改正などについても主導的な立場にある。役員の多くは欧米のスポーツが盛んな国が占めるが、アジア諸国では、韓国が会長1人、副会長5人を含む計24人、中国も副会長4人を含む計18人と存在感を示している。

     ◆対応が後手に

     国際的人材不足は、競技団体を巡るトラブルのほか、大会招致などで日本が後手に回る事態を招いている。日本バスケットボール協会の資格停止処分は、IFの情報を入手できる立場に日本人がおらず、要求を的確に把握できなかったことで事態をこじれさせた。

     13年に発覚した全日本柔道連盟の不祥事で、上村春樹・前全柔連会長が国際柔道連盟(IJF)の理事を退いて以来、IJFの役員に日本人は不在。全柔連は昨年8月、世界ジュニア選手権の開催地争いでアラブ首長国連邦(UAE)に敗れたが、全柔連はIJF理事会の日程すら把握できず、同じアジア内に競争相手がいることも知らなかった。

     ◆選手以外も活用

     文科省幹部は「国際的な決定事項に関われなければ、対応が後手に回る。五輪に向けた競技力強化に影響を及ぼしかねない」と危機感を示す。役員の改選期は五輪前後に集中しており、15~16年に多くの選挙が行われる。同省は要職ポストの獲得に向けたロビー活動の旅費などを負担する方針だ。

     元デンマーク大使で全柔連の特別顧問を務める小川郷太郎氏は「日本はスポーツの分野で戦略的に外交を行う意識が希薄だった。他国は選手の実績がなくても、知識や語学力を持つ人材を活用している。東京五輪を機に官民一体で環境作りを進めるべきだ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150303-118-OYT1T50004

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  18. 【兵庫】自転車にも賠償保険義務づけ、全国初の条例化:
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426652252/

    やっぱり(笑)。

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    1. 全国初 自転車保険を義務化

      自転車の事故をめぐり高額な賠償を命じるケースが相次いでいることを受けて、兵庫県は自転車の利用者に保険の加入を義務づける全国で初めての条例を制定しました。
      自転車の利用者に保険の加入を義務づける条例は、兵庫県議会の本会議で採決が行われ、全会一致で可決しました。
      条例では、▼自転車の対人保険の加入を利用者に義務づけ、自転車の販売店に対しては購入する客が保険に入っているかどうかの確認を求めています。
      また、▼子どもが自転車を利用する場合には、保護者に加入を義務づけます。
      兵庫県によりますと保険への加入を義務づける条例は全国で初めてだということです。

      保険に加入しなくても県民への罰則はありませんが、自転車の事故をめぐっては、神戸市で自転車で女性をはねた少年の母親におととし7月、9500万円あまりの賠償が命じられるなど各地で高額な賠償を命じるケースが相次いでいて、県では条例を通じて県民の安全意識の向上につなげたいとしています。
      条例の可決を受けて兵庫県の井戸敏三知事は「罰則がないので県民の協力が不可欠だ。保険加入率100%を目指して努力したい」と述べました。

      条例は来月1日に施行されますが、保険加入の義務化は半年間の準備期間を経てことし10月から実施されます。

      03月18日 19時02分 NHK神戸放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023239541.html

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  19. 3日連続で欠席の子ども 安全確認へ 文科省
    3月19日 18時22分

    川崎市で中学1年生の男子生徒が殺害された事件を受けて、文部科学省の特別チームは、子どもが3日連続して学校を休んでいることを目安に、原則として本人と会って安全を確認するなど、対応策の骨子をまとめました。

    今回の事件で殺害された男子生徒は、ことしに入って全く学校に通っていなかったことから、文部科学省の特別チームは、子どもの姿が見えなくなった場合の対応策の骨子をまとめました。
    骨子では、3日連続して学校を休んでいることを目安に、担任や養護教諭などが管理職に報告するとともに原則として本人と会って安全を確認し、欠席が7日続いた場合は、教育委員会に連絡するとしています。
    そのうえで、速やかに支援体制をつくり、非行グループと関わりがある場合は、ほかの児童・生徒や地域住民から情報収集し警察と連携すること、家庭の協力が得られず子ども本人と会えない場合は、スクールソーシャルワーカーを活用しながら児童相談所と連携するなどとしています。
    文部科学省は今月中に最終的な指針をまとめ、全国の教育委員会や学校に通知する方針です。
    子どもを巡る問題に詳しい山梨県立大学の西澤哲教授は「不登校や非行とみられる子どもたちのなかにリスクが潜んでいると考え、子どもの姿を見失わないことが重要で、指針が関係機関が垣根を越えて対応する第一歩になればと思う」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010021441000.html

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    1. あまり学校の仕事を増やすべきじゃないな…

      なんのための「保護者」家族なんだよ…

      子供を失う損失や責任は一義的に家族が負うべきだろ。

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  20. 大阪桐蔭 教材費余剰金を「隠し口座」にプールか
    3月24日 12時59分

    大阪・大東市にある大阪桐蔭中学・高校が、保護者から集めた教材費の余剰金を学校法人とは別の口座にプールし、この中から1億円以上が幹部職員らの飲食費などに充てられた疑いがあることが、大阪府への取材で分かりました。

    大阪府は、「隠し口座」に当たるとみて学校側に詳しい報告を求めています。
    大阪府によりますと、大阪桐蔭中学・高校は10年以上前から、生徒の保護者から年度当初に集めた教材費について、実際にかかった費用との差額で出た余剰金を保護者に返さず、学校法人とは別の校長名義の口座にプールしていたということです。
    さらに、この口座からこれまでに合わせて1億円以上が、幹部職員らの飲食費やブランド品の購入などに充てられていたということです。
    大阪桐蔭中学・高校では、模擬試験の受験料として徴収した金を学校法人とは別の口座で管理していたことが去年明らかになり、学校法人が設けた第三者委員会が調査するなかで今回の問題が発覚したということです。
    大阪府は「隠し口座」に当たるとみて学校側に詳しい報告を求めるとともに、学校への私学補助金を減額することを検討しています。
    大阪桐蔭中学・高校を運営する学校法人大阪産業大学は「あす記者会見をして説明したい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150324/k10010026141000.html

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    1. 大阪桐蔭が1億円不正流用 教材費を飲食代、贈答品に

       大阪桐蔭中学・高校(大阪府大東市、約3100人)が、保護者から集めた生徒の教材費の余剰金を学校法人の会計とは別の口座にプールし、このうち約1億円を不正流用していたことが24日、運営する学校法人・大阪産業大への取材で分かった。大阪府などによると、幹部職員の飲食代やブランド品購入、贈答品に充てられていた。

       府は「隠し口座に当たる」として会計処理の詳しい説明を求めている。学校側は25日に記者会見する。

       府によると、大阪桐蔭は毎年度当初、参考書の購入などに使う教材費を多めに集め、実費との差額を保護者に返金せず、口座にプールされた金は定期的に引き下ろされていた。

      2015/03/24 13:19 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032401001411.html

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    2. 大阪桐蔭、1億円超を不正流用…飲食費などに
      2015年3月24日7時13分

       大阪桐蔭中学・高校(大阪府大東市、約3100人)が10年以上前から、生徒の教材費などを必要額より多く保護者から徴収し、余剰金を裏金として隠し口座にプールしていたことが、関係者への取材でわかった。

       この口座から、1億円超が飲食費などに不正流用されていたことも判明。ほかにも複数の隠し口座や使途不明金が見つかったといい、不正な会計処理が常態化していた疑いがある。

       同校側から概要の報告を受けた大阪府は「保護者に返すべき金で、非常に悪質」としており、詳しい調査を求めるとともに、私学補助金(2013年度は約5億円)の大幅減額処分に踏み切る方針だ。

       同校では昨年秋、保護者から徴収した模擬試験の受験料の一部を簿外管理する不適切な会計処理が発覚。文部科学省の学校法人会計基準(省令)は、すべての取引について正確な会計帳簿を作成するよう学校法人に求めており、運営主体の学校法人・大阪産業大が弁護士らによる第三者委員会を設置し、その調査過程で今回の裏金問題が発覚した。

       関係者によると、教材費などは本来、かかった金額のみを保護者から集めるべきものだが、同校は、毎年度の初めに教材費の「概算額」を多めに見積もって徴収。販売業者などに払った実費との差額を保護者に返金せず、隠し口座で管理していたという。第三者委が記録を調べたところ、定期的に金が引き出され、幹部職員らが交際費などの名目で、飲食代や高級ブランド品の購入などに使っていたことがわかった。

       確認できた流用額は、1億円超に上ったが、帳簿類は一部しか残っておらず、総額は不明。昨年秋に発覚した模擬試験の受験料を巡っても、隠し口座のプール金から引き出された多額の金が使途不明になっていることが判明した。

       読売新聞の取材に、学校法人の幹部は「裏金と言われても仕方がない。教材費の余剰金は保護者に返すべきだと考えている」と説明。その上で、「詳細は第三者委が公表するまで明かせない」としている。

       同校は中高一貫の私立校。高校の硬式野球部は春夏5回、甲子園で優勝の実績を誇る強豪で、開催中の春の選抜高校野球大会でも、21日の初戦を突破。また、難関大への合格者を多数出す進学校としても知られる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150323-118-OYT1T50138

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    3. 模試受験料、幹部職員らの個人口座へ…大阪桐蔭
      2015年3月24日14時30分

       大阪桐蔭中学・高校(大阪府大東市)が保護者から集めた教材費などの一部を裏金として保管し、うち1億円超が不正流用されていた問題で、この流用分とは別の模擬試験の受験料を巡る裏金についても、うち数千万円が別口座に移される不自然な会計処理が行われていたことがわかった。

       関係者が取材に明らかにした。数千万円の一部は幹部職員らの個人口座に振り込まれており、大阪府は、幹部らの「裏報酬」だった疑いがあると判断。同校側に詳細な調査と報告を求めている。

       関係者によると、同校は、問題の教材費とは別に模試の受験料も保護者から徴収。提携する塾や予備校が主催する模試を校内で実施しているため、徴収額には、予備校に支払う受験料に、会場を使用させる「事務手数料」名目で一定額が加えられていたが、この上乗せ分は、運営主体の学校法人・大阪産業大の会計とは別の隠し口座に少なくとも10年前からプールされていた。

       模試の受験料の不適切会計が発覚した昨年秋以降、学校法人が設置した第三者委員会が調査した結果、上乗せ分が管理されていた隠し口座から、別の口座に数千万円が移されていたことが判明。この別口座の出入金を調べたところ、数年前からほぼ毎月、複数回にわたり、幹部職員らの個人口座に振り込まれていたことが確認されたという。

       保護者から徴収した上乗せ分は本来、学校法人会計に入れなければならず、個人口座に移されていた点などについて府は、「個人的に着服していた場合、業務上横領罪にあたる可能性がある」としている。

       第三者委の調査結果を受け、学校法人は、不明朗な会計処理の経緯や、幹部職員らの個人口座への入金の趣旨について、幹部職員らから事情を聞くとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150324-118-OYT1T50094

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  21. アーチェリー山本氏が医学博士号 52歳、アテネ五輪銀

     アーチェリー男子個人で1984年ロサンゼルス五輪銅、2004年アテネ五輪では銀メダルを獲得した山本博氏(52)が24日、医学博士号を取得した。日本の五輪メダリストが医学博士号を得た例は柔道の野村忠宏氏や日本水連の鈴木大地会長らがいる。

     11年4月に弘前大医学部社会医学講座の大学院博士課程に入学。数日間にわたる大学生のアーチェリーの大会が筋肉と免疫機能に及ぼす影響について研究した。

     東京都体育協会会長や日体大教授を務めながら現役を続ける山本氏は「今回の研究を基礎に現役にこだわり、自らを被験者として研究を発展させ、次の五輪を選手として目指したい」という。

    2015/03/24 17:40 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032401001851.html

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  22. 各地の「金の卵」に高度な育成を スポーツ振興センターが事業認定

     日本スポーツ振興センター(JSC)は1日、各地域で発掘された「金の卵」がより高度な選手育成プログラムを受けられるようにする「ワールドクラス・パスウェイ・ネットワーク」を立ち上げ、福岡県や山口県などの地方公共団体が実施している14のタレント発掘、育成事業を最上位のAカテゴリー会員に認定したと発表した。

     JSCはこれまでも地域のタレント育成事業に対し、選手の選抜、育成方法で情報を提供。新たに設けられたAカテゴリー会員には、JSCが専門スタッフを派遣してアドバイスしたり、参加した選手をトレーニングセンターなどでの育成プログラムに参加させたりする構想がある。

    2015/04/01 23:05 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040101002038.html

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  23. 柔道整復師、公立学校共済支部に架空請求…告訴
    2015年4月7日12時10分

     大阪府内の小中学校などに勤務する教職員らが加入する公立学校共済組合大阪支部は6日、施術療養費の架空請求で約119万円をだまし取ったとして、府内の男性柔道整復師を詐欺容疑で府警に告訴したと発表した。

     府警は告訴状を受理した。

     発表によると、男性柔道整復師は2010年3月~14年6月、実際には施術をしていないにもかかわらず、過去に施術を行った組合員の被扶養者の情報を利用して虚偽の書類を作成し、同支部に提出。施術療養費として計約124万円を請求し、同支部が不正請求として支払いをしなかった分を除く約119万円をだまし取ったとされる。

     請求回数が多かったため、同支部が組合員側に確認して発覚。男性柔道整復師側に説明を求める書類を送ったが、返答がないため、3月27日に告訴に踏み切った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150407-118-OYT1T50077

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  24. 新たにバドミントン女子をマルチ支援
    4月17日 20時45分

    来年のリオデジャネイロオリンピックに向けて、文部科学省は、スポーツ科学や用具の研究開発などの面で選手を支援する「マルチサポート」事業の対象競技の見直しを行い、金メダル獲得が期待されるとして最も広く支援を行う種目に新たにバドミントン女子を選びました。

    文部科学省は、オリンピックやパラリンピックで、メダル獲得が期待される競技を対象に、スポーツ医学や科学、それに新たなトレーニングや用具の研究開発などの面から選手を支援する「マルチサポート」事業を、今年度は31億円の予算を組んで行っています。
    このうち来年のリオデジャネイロ大会に向けた対象競技の見直しが行われた結果、18の競技が選ばれました。対象の種目は支援の内容に応じてAからCに分けられ、このうち金メダルが期待されるとして最も広く支援されるAには、競泳男女、サッカー女子、体操男子、レスリング男女、柔道男女に加え、これまでBだったバドミントン女子が新たに選ばれました。
    バドミントン女子ではダブルスの高橋礼華選手と松友美佐紀選手のペアが去年、世界トップ選手で争う「スーパーシリーズファイナル」で、日本勢で初めて優勝しています。また、これまで対象ではなかった種目のうち競歩男子がBで選ばれました。競歩では男子20キロで鈴木雄介選手が先月、世界新記録をマークしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150417/k10010052271000.html

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  25. スポーツ議連 振興くじにプロ野球も検討
    4月19日 5時00分

    超党派の国会議員で作るスポーツ議員連盟の作業チームは、国立競技場の改築に必要な財源を確保するため、売り上げの一部が改築費に充てられている「スポーツ振興くじ」の対象競技にプロ野球を加えるかどうか検討を進めることにしています。
    東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新たな国立競技場を巡っては、資材の高騰などで費用がさらに膨らむのではないかという懸念が出ており、超党派の国会議員で作るスポーツ議員連盟は、財源確保の具体策を検討し、まとまりしだい必要な法案を今の国会に提出したい考えです。
    こうしたなか、議員連盟の作業チームでは、売り上げの5%が改築費に充てられている「スポーツ振興くじ」の販売を増やして財源を捻出する案が出ており、これまでサッカーのみだった対象競技にプロ野球を加えるかどうか検討を進めることにしています。
    作業チームでは、プロ野球のくじを発売する場合、八百長につながらないよう、コンピューターが試合の勝敗を無作為に選ぶくじとする方向で、日本野球機構やプロ野球の選手会などと調整したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150419/k10010053301000.html

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    1. 民間の賭博開帳は犯罪、役人役所主導の賭博は公的資金開拓の優良「錬金術」…

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  26. 職員採用に「スポーツ枠」設けた市…種別問わず
    2015年4月24日20時16分

     埼玉県熊谷市は23日、今年度の職員採用試験に「スポーツ枠」を設けると発表した。

     2019年ラグビーワールドカップの開催都市に選ばれたことからスポーツ施策を進める人材を確保するのが目的。来年4月の採用を予定している。

     スポーツ枠で試験を受けるためには、五輪や世界選手権などの国際大会に出場経験があるか、国体や全日本選手権などの全国大会で入賞するなどの実績が必要。競技の種別は問わない。高卒以上もしくは来春卒業見込みで、1980年4月2日以降生まれの人(35歳以下)が対象となる。人数は若干名。

     教養試験や作文などの1次試験の後、面接を行い合否を決める。採用後も選手として大会に出場する場合は職務専念義務を免除する。申し込みは7月13日から8月17日まで。1次試験は9月20日。

     市職員課は「個性のある人に広く応募してもらいたい」としている。来年度以降も続けるかどうかは今後検討する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150424-118-OYT1T50078

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    1. 給食でラグビーコロッケ W杯へ熊谷市教委=埼玉
      2015年4月15日5時0分

       2019年ラグビーワールドカップの熊谷開催が決まり、熊谷市教育委員会は4月の給食で特別メニューの「ラグビーコロッケ」を提供した。

       ラグビーコロッケは市内の食品卸会社が考案した無添加のポテトコロッケで、春巻き用の皮を貼り付けた中央部分に少年がラグビーボールを持つ場面と蹴っている場面の2種類の絵を描いた。「ラグビーワールドカップ」「2019」の文字も入れた。

       9日から13日の間に、市内の小中学校44校の児童・生徒約1万5000人と教職員約1000人に、どちらかのコロッケ1個が出された。

       市教委教育総務課では、「大会の成功に向け、子どもから大人まで一丸となって盛り上げたい。その契機になれば」と話していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150414-119-OYTNT50260

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  27. 橋本聖子氏、長官就任に否定的 10月発足目指すスポーツ庁

     政府が10月の発足を目指すスポーツ庁の初代長官候補の一人とされる日本オリンピック委員会(JOC)選手強化本部長の橋本聖子参院議員(50)は12日、就任に否定的な考えを示した。国会議員は議員辞職が必要と指摘した上で「当選させていただいた方々の思いを考えると無駄にできない。政治家は辞められない」と語った。

     日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎氏(78)や1984年ロサンゼルス五輪柔道金メダリストの山下泰裕氏(57)の名前も浮上している。橋本議員は「適任者は限られてくる。オリンピアンがベストだが、あらゆる方面から人選するようだ」と話した。

    2015/05/12 19:19 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051201001989.html

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  28. スポーツ庁設置する法律が成立
    5月13日 12時06分

    スポーツ振興などの施策を総合的に推進するスポーツ庁を文部科学省の外局として設置し、競技水準の向上や関係する行政機関の調整などに当たらせるとした改正文部科学省設置法が、13日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

    改正文部科学省設置法は、ことし10月にスポーツ庁を文部科学省の外局として設置し、スポーツ振興などの施策を総合的に推進するとしています。そのうえで、スポーツ庁の役割として、▽競技水準の向上や、▽健康増進に向けたスポーツの機会の確保、それに、▽関係する行政機関の調整などに当たると明記しています。
    改正文部科学省設置法は、13日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
    政府は、10月のスポーツ庁の設置に向けて、今後、初代のスポーツ庁長官の人選などを進めることにしています。
    菅官房長官は午前の記者会見で、「スポーツ庁ができることによって、さまざまな役割を果たしている関係省庁全体を取りまとめることができる。さらに健康増進や地域の活性化、国際的地位の向上など、スポーツを総合的に一体的に発展させていく意味で極めて大きな意義がある」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150513/k10010077841000.html

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  29. 【社説】スポーツ庁新設 五輪成功へ選手強化の先頭に
    2015年5月19日1時34分

     スポーツ政策の司令塔としての機能を果たすことが、2020年東京五輪・パラリンピックの成功につながる。

     「スポーツ庁」の新設を盛り込んだ改正文部科学省設置法が成立した。10月に約120人体制で発足する。

     11年8月に施行されたスポーツ基本法の付則に、スポーツ庁設置の検討が明記された。その後、東京五輪の開催が決まり、スポーツ庁を求める機運が盛り上がったのは、自然な流れと言える。

     日本のスポーツ政策は、縦割りの弊害が指摘されてきた。

     五輪は文科省、パラリンピックは厚生労働省の担当だったことがその象徴だ。昨春、厚労省の障害者スポーツ部門が文科省に移管され、五輪とパラリンピックの選手強化を一体的に推進する体制は、ようやく整った。

     それでも、競技場整備は国土交通省、スポーツビジネス振興は経済産業省など、依然、各省に所管がまたがる。文科省の外局としてスポーツ庁が新設されても、この状況は基本的に変わらない。

     スポーツ庁に期待されるのは、効率的にスポーツ政策を推進する調整機能である。五輪メダリストら、民間人からの起用が有力視される初代長官には、話題作りよりも実務能力が求められる。

     当面の最大の課題は、東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化だ。地元開催の大舞台で日本選手が活躍すれば、スポーツ熱は一層高まるだろう。

     スポーツ庁は、各競技団体に強化費を配分する際の中心的役割を担う。今年度の「競技力向上事業費」は74億円だ。

     限られた予算の中で、最大の成果を上げる必要がある。各競技団体に広く薄く行き渡らせる傾向が強かった日本オリンピック委員会(JOC)主導の従来の配分方法を変えるのは妥当である。

     メダル獲得が有望な種目に思い切って重点配分するなど、メリハリを利かせることが重要だ。

     柔道やフェンシングなどの競技団体で、助成金の不正受給といった不祥事が相次いでいる。公金である強化費を扱う各団体のガバナンス(統治能力)の欠如は深刻だ。規律向上へ、スポーツ庁が指導力を発揮してもらいたい。

     東京五輪・パラリンピック特別措置法案が近く成立すれば、政府内の総合調整にあたる五輪相が誕生する。五輪準備を円滑に進めるには、大会組織委員会と五輪相、スポーツ庁の協力態勢を築き、役割を明確にすることが肝要だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150518-118-OYT1T50148
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150518-OYT1T50148.html

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  30. 社説
    新国立競技場 立ち止まって計画を見直そう
    2015年6月21日1時41分

     新国立競技場の建設計画をこのまま進めれば、国民の不信は高まるばかりだろう。いったん立ち止まり、内容を見直すべきではないか。

     新国立競技場の建設費は、基本設計案の1625億円を大きく上回るのが確実な状況だ。下村文部科学相は、東京都に500億円超の工費負担を求め、舛添要一都知事がそれに強く反発している。

     確たる総工費さえはっきりしない段階で、都に負担を要請する文科相の姿勢は疑問だ。知事が「都民に拠出をお願いできるだけの論理が必要だ」と主張するのは、もっともである。

     知事は「現在の法制度では、負担の根拠がない」とも指摘する。自治体の権限外の事業経費について、国が自治体に負担させることを禁じる地方財政法の規定などを念頭に置いたものだ。

     法的根拠があいまいなまま、都民の税金を拠出すれば、住民訴訟を提起される可能性もあるだろう。文科相は「根拠法を作りたい」と、法整備を検討する意向だが、強引な印象は拭えない。

     都の負担について、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、石原慎太郎知事の時代に「約束」を交わしたと語っている。そうだとしても、政治家の口約束で決めていいはずがない。

     そもそも、国の財源だけでは賄えない競技場の建設計画自体に無理がある。2012年のロンドン五輪スタジアムの610億円、08年北京五輪の420億円と比べても、建設費は突出している。

     五輪のメイン会場として相応の施設は必要だが、無駄な部分をそぎ落とし、コストを圧縮する努力が不可欠だ。開催費用の削減を促す国際オリンピック委員会の五輪改革の趣旨にも合致する。

     工費が膨らむ要因は、2本の巨大アーチを用いた遮音用の開閉式屋根の構造にあるとされる。文科相は、屋根の設置を20年の東京五輪後に先送りする考えだ。

     事業主体の日本スポーツ振興センターは、五輪後にコンサート会場などとして活用し、運営費を捻出する方針だが、見積もりに甘さはないのか。屋根により日照が遮られ、芝の維持費がかさむといった弊害も生じるだろう。

     国内の著名建築家らは、アーチの設置を取りやめれば、工費を1500億円程度に抑制でき、工期短縮も可能だと提言している。

     新国立競技場では、19年にラグビーワールドカップが開かれる。完成を間に合わせるには、今が計画を見直すラストチャンスだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150620-118-OYT1T50188
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150620-OYT1T50188.html

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  31. 新国立競技場、現行デザイン見直しも…文科相
    2015年6月22日13時28分

     2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を巡り、下村文部科学相は22日の閣議後記者会見で、「(建築家の)槙文彦氏らのグループ案が実現可能なのかを含め、1週間くらいで最終決定しなければならない」と述べ、コスト高騰の要因とされている現行デザインの見直しも検討していることを明らかにした。

     この問題では、巨大アーチの骨組みなど現行デザインが総工費の高騰や工期の長期化を招いていると指摘され、槙氏らが、巨大アーチを用いないデザインにすべきだと提言していた。

     これまで下村文科相は、現行案のまま計画を進める考えを強調していたが、「コストダウンを含めて調整できる部分があれば調整したい。間に合うかどうかについて専門担当者に調査をしてもらっている」などと述べ、柔軟に検討していく考えを示した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150622-118-OYT1T50062

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  32. 新設の五輪専任担当大臣 遠藤利明氏起用へ
    6月24日 18時59分

    安倍総理大臣は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催準備に専任で当たる新たな担当大臣に、自民党の遠藤利明元文部科学副大臣を起用する意向を固めました。

    安倍総理大臣は25日に施行される特別措置法に基づいて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催準備に専任で当たる担当大臣の人選を進めていました。
    その結果、新たな担当大臣に、自民党の遠藤利明元文部科学副大臣を起用する意向を固めました。
    遠藤氏は衆議院山形1区選出の当選7回で65歳。文部科学副大臣などを歴任し、現在は自民党の教育再生実行本部長や、超党派の国会議員で作るスポーツ議員連盟の幹事長を務めているほか、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会の理事を務めています。
    安倍総理大臣としては、担当大臣にスポーツ施策に精通する遠藤氏を起用することで、5年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けた政府の体制を整えて準備を本格化し、東京都や大会の組織委員会との連携を強化するねらいもあるものとみられます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010126361000.html

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  33. 首相「歴史に残る五輪へ開催準備に万全を」
    6月26日 15時59分

    安倍総理大臣は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催準備にあたるため設置された推進本部の事務局の職員に訓示し、「歴史に残るオリンピックにするために、全力を尽くしていきたい」と述べ、開催準備に万全を尽くすよう指示しました。

    政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、安倍総理大臣を本部長に、すべての閣僚が参加する「東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部」を設置し、安倍総理大臣は内閣府で、25日に就任した遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣とともに、事務局の看板掛けを行いました。
    このあと安倍総理大臣は、事務局の職員60人余りに訓示し「歴史に残るオリンピックにするために、事務局の皆さんとともに、一丸となって全力を尽くしていきたい。『もう5年しかない』という気持ちで、全力を尽くしてほしい」と述べ、遠藤大臣を中心に開催準備に万全を尽くすよう指示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150626/k10010128761000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/2020.html?showComment=1435302220955#c6733622041827466815

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  34. 新国立競技場の都負担「納得いく説明ない」
    6月29日 17時26分

    東京都の舛添知事は新国立競技場の総工費などについて下村文部科学大臣から説明を受けたことについて、「税金を出してもらうための都民に納得できる説明がない」と述べ、今後、国から詳しい説明を受けたうえで費用の負担について検討していく考えを示しました。

    5年後の大会のメインスタジアムとなる新国立競技場の整備費を巡っては、先月、下村文部科学大臣が東京都に一部を負担するよう求めたのに対し、舛添知事は、総工費などを明らかにするよう求めるとともに都民の税金を支出するにあたっては国が説明責任を果たすべきだという考えを示していました。
    29日午前、舛添知事も出席した組織委員会の会議で、下村大臣から新国立競技場の総工費や工期の説明があったことを受けて、舛添知事は午後、報道各社の取材に応じました。
    この中で、舛添知事は「税金を出してもらうための都民に納得できる説明がなかった。都民が納得すれば費用を出すのは悪いことではないが、都は国から説明を受けてからしか動きがとれない」と述べ、今後、国から詳しい説明を受けたうえで費用の負担について検討していく考えを示しました。

    負担求められた東京都の対応経過は

    5年後の大会のメインスタジアムとなる新国立競技場を巡っては、先月18日、下村文部科学大臣が舛添知事に対し、整備費のうち500億円程度を都が負担するよう求めるとともに開閉式の屋根は大会後に整備することなどを伝えました。
    これに対して、舛添知事は「全体の費用がどれぐらいかかるのかといった情報が明らかにされていないので検討する前提の条件が十分でない」などとして、総工費の根拠などを説明するよう求めていました。さらに先月19日の定例会見で舛添知事は「都から法的に認められる支出は都道と結ぶ連絡橋など50億円程度で、大臣が求めた500億円は理解できない。税金を支出することで都民にどういう利益があるのか国がきちんと説明すべきだ」と述べ、費用の負担にあたっては国が都民への説明責任を果たすべきだという考えを示しました。
    その後、文部科学省は整備計画の見直しの状況について途中経過を都に説明する意向を示しましたが、舛添知事は申し入れを断り、「一刻も早く情報を持ってくるべきでそこから支援するかを検討したい」と述べ、文部科学省側に早期に計画をとりまとめるよう求めていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150629/k10010131801000.html

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    1. 口裏あわせの「赤鬼青鬼」劇場…

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    2. 国立競技場改築費 2520億円の方針
      6月29日 17時34分

      下村文部科学大臣は東京オリンピック・パラリンピックの関係団体が集まった会議で、大会のメインスタジアムになる国立競技場の改築について、2019年5月末の完成を目指すとしたうえで、改築費は当初の予定よりおよそ900億円高い2520億円とする方針を示しました。

      29日、東京都内で開かれた「東京オリンピック・パラリンピック調整会議」には、東京都の舛添知事や大会組織委員会の会長を務める森・元総理大臣、それに遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣ら、関係団体のトップが出席しました。
      会議で下村文部科学大臣は、大会のメインスタジアムになる国立競技場の改築について、開閉式の屋根の設置を大会後に先延ばしするほか、フィールドに向けてせり出すおよそ1万5000席の可動席を自動ではなく手動による仮設とすることなどを改めて説明しました。
      そして、ことし10月に着工し、これまでの見通しより2か月遅い2019年5月末の完成を目指すとしたうえで、改築費は建設資材の高騰などを受けて当初の予定よりおよそ900億円高い2520億円とする方針を示しました。
      会議のあと、下村大臣は記者団に対し「この時点でのデザインの大幅な変更は、東京オリンピックなどの開催に間に合わないことや、大会招致の時に新国立競技場も大きなセールスポイントとして訴えた経緯のなかで、2520億円になった。今後、200億円程度は民間の協力を頂いて、国費の負担を抑える工夫をしていきたい」と述べました。
      そのうえで、下村大臣は、改築費の一部を東京都に負担してもらいたいという考えを改めて示し「舛添知事に個別にお会いするなどして、お願いしたい」と述べました。

      資材高騰などで改築費大幅増に

      国立競技場の改築費が当初の予定よりおよそ900億円も高い2520億円にもふくれあがったのは、建設資材の高騰や斬新なデザインへのこだわりなどが理由に挙げられます。
      改築費が大幅に増えた理由について文部科学省は、去年の基本設計費を算出した際に消費税5%で計算したためその後の消費税アップで3%分増えたことや、東日本大震災の復興事業などに伴い建設資材や人件費が高騰したことが要因だと説明しています。
      さらにもう1つの要因が最初の計画で採用され先進的なデザインの象徴だった長さおよそ370メートルの「キール・アーチ」と呼ばれる弓状の柱へのこだわりです。建築家のグループから採用を取りやめればコストの削減や工期の短縮につながると指摘され、取りやめも検討されましたが、今からの変更では間に合わないことや世界へのアピールとなる斬新なデザインを重視してそのまま残すことになりました。
      一方で2020年東京大会のあとに先延ばしすることになった開閉式の屋根の設置の費用について、専門家のグループは新たに300億円以上かかると指摘していますが、下村大臣は、そのコストは今回の改築費の2520億円に含まれていないことを明らかにしていて、全体的な改築費はさらに膨らむ見通しです。

      財源の確保が課題

      改築費の方針が示されたことで、今後はその財源をどう確保していくのかが大きな課題となります。
      文部科学省は財源について、国費に加え東京都に対して500億円程度を負担してもらいたい考えで、近く改めて要請する方針です。また、超党派の国会議員でつくるスポーツ議員連盟は一部が改築費に充てられている「スポーツ振興くじ」の売り上げに対する割合を現在の5%から引き上げることや対象競技にプロ野球を加えるかどうか検討するとともに、必要な法案の提出も考えています。
      さらに、下村文部科学大臣は200億円程度を新国立競技場の命名権の販売や寄付など、民間からの資金でまかない、公費による負担を増やさないよう努める考えを示していて、今後、関係機関がどう調整し財源を確保していくのかが課題になります。

      遠藤大臣「しっかり調整したい」

      遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当大臣は、「下村文部科学大臣、舛添都知事と連携を取りながらしっかり調整を進めていきたい」と話しました。そして、当初の予定よりおよそ900億円高くなる改築費の財源については「これまでも下村大臣を中心に努力していただいているし、東京都にも協力をお願いできるかどうか。また、これまでスポーツ議員連盟の幹事長としても考えてきたが、国の財源のほかにも財源はないかどうか国民の皆さんに協力をいただくことができないかなどこれから考えて行きたい」と話しました。

      森会長「努力してよくまとまった」

      組織委員会の森喜朗会長は「大変苦労して努力してよくまとめてもらったと思う。今後、政府と都が話をしていかなければならない点もたくさんあると思うので、双方、精力的に進めていってほしい。開閉式の屋根の設置が大会後になるが、雨に濡れてもサッカーも陸上もできるしオリンピック競技にはあまり関係ないのではないか。IOCの皆さんも評価してくださるのではないか」と話しました。
      また、工期が当初の予定より2か月遅れることから、2019年9月に開幕するラグビーのワールドカップの影響については、「その辺の時間も織り込んであると思うので十分間に合うと思う」と話し、問題ないという認識を示しました。

      IOCに改築費増や計画変更を報告へ

      国立競技場の改築費について2520億円の方針が示されたことを受けて、2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会はまず、30日から2日間の日程で開かれるIOC=国際オリンピック委員会との事務折衝で、大会の準備状況を説明するなかで、国立競技場の改築費が大幅に増えることや計画を一部変更することなども報告する予定です。
      このあと、国立競技場を運営し文部科学省が所管するJSC=日本スポーツ振興センターが工事の施工会社と契約を結んだうえで、来月7日に開かれる新国立競技場のための有識者会議で、改築費の詳細な内訳や変更後のデザインなどについて報告する予定です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150629/k10010131501000.html

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  35. [論点スペシャル]新国立競技場 2520億円承認
    2015年7月8日3時0分

     総工費が2520億円に膨らんだ新国立競技場の建設が7日、有識者会議で承認された。巨大なアーチ構造の屋根を持つ新施設は、2020年東京五輪・パラリンピックのレガシー(遺産)たり得るのか、3氏に聞いた。

    ■費用膨大 破綻は明らか…建築家 槙 文彦氏
     まき・ふみひこ 1952年東大卒、54年ハーバード大大学院修了。東京体育館、幕張メッセなどを設計。93年にプリツカー賞を受賞した。86歳。

     今からデザインをやり直すべきである。このままいくと建設費、維持管理費は膨大となり、財政は間違いなく破綻する。「負の遺産」となることは明らかであり、それを国民に押し付けることは絶対に避けなくてはならない。

     このような事態を招いた原因は2012年11月の国際コンクール(コンペ)で巨大なキールアーチ構造のデザインが選ばれたことにある。審査に加わった人たちも誰一人、(イラク出身の女性建築家の)ザハ・ハディド氏のデザインがこれほど複雑で、大変なものとはわからなかった。

     日本スポーツ振興センター(JSC)は総工費2520億円で進めると決めたが、一時はゼネコンが3000億円超の見積もりを出し、今でも3000億円近くかかるという情報もある。

     我々のグループは、巨大アーチ構造が高コストや工期の長期化を招いているとして、アーチ構造を取りやめ、開閉式屋根も不要とする提言を行った。実行すれば1000億円程度、総工費が抑えられる。

     だが、JSCなどは、(巨大アーチの)構造解析が完全に終了したわけでなく、コスト的、技術的な検証も終えることなく、建設を先に進めると決めた。極めて危険なことである。

     また、国際コンペで採用された事実を尊重しなければならないとも主張している。ただ、ザハ氏は、デザイン監修者に過ぎず、施主が契約を終了させても国際法上は問題があるとは思えない。このような前例はいくらでも存在する。

     維持・管理の面でも問題が大きい。巨額の建設費が必要とされながら、この競技場は、スポーツ競技用の健全な芝生の育成のため、年間12日間しかコンサートなどのイベント使用が許されない。

     そこから得られる収入は10億円程度に過ぎないが、このために開閉式屋根などを設置するこの施設には莫大ばくだいな維持、管理費が必要であり、すでに財政的に破綻しているといえる。五輪後の運営の民間委託を検討しているということ自体が財政に対する不安を象徴している。

     この施設は、年間50日程度しか使用されない巨大な沈黙の土木構造物であり、今のままで都民から歓迎されるのだろうか。ポスト・オリンピックにおいて、身の丈にあった屋根なしスポーツ専用施設を建設することが重要なのであり、見直しのための時間がないというなら、19年のラグビー・ワールドカップは近隣の別会場で行うべきである。(社会部 崎田雅広)

    ■次の50年 日本の誇りに…日本スポーツ振興センター理事長 河野 一郎氏
     こうの・いちろう 東京五輪・パラリンピック組織委員会理事。日本オリンピック委員会理事。前日本アンチ・ドーピング機構理事長。筑波大教授。68歳。

     東京五輪・パラリンピックの招致の時、国際オリンピック委員会(IOC)委員などからよく「東京は記憶に残る建造物がない」と言われた。次の50年間、人々の印象に残り、日本の誇りともなるランドマークを造りたい。そんな意図を込めて選ばれたのがザハ・ハディド氏のデザインだ。そのインパクトは、東京が2020年開催を勝ち取る大きな助けにもなったと思う。

     今ご批判をいただいている最大のポイントは、なぜこんなに建設費が高騰したのかだ。見積価格が変動した背景を説明したい。当初算出した1625億円は、資材や人件費について、五輪開催が決定する前の資料を基に試算していた。ところが開催決定後、東京地域での巨大な建設プロジェクト等が予想以上に増え、資材や人件費が高騰した。設計事務所だけでなく、施工予定者にも入ってもらい行った新たな試算の結果が、今年3月に出した3000億円だ。最終的に2520億円となったが、五輪後に建設する予定の開閉式屋根などのコストは含まない。

     白紙撤回は出来ないのかというが、まず日本スポーツ振興センターは、文部科学省から同氏のデザインをもとに建設計画を進めるよう指示されており、我々に決定権はない。仮にそういう事態になった場合、白紙撤回するプロセス、コンペを開催し再度募集する過程、設計過程等が入り、1年以上の遅れが生じる。正直、20年五輪にも間に合わない可能性が出てくると思う。

     ロンドン五輪のスタジアムと比較し、建設費の高さを指摘する批判もある。ロンドンには、ウェンブリーなど8万席以上のスタジアムが二つあり、五輪スタジアムは閉幕後、上段部分を取り壊し、2万5000席とする予定だった。だから造りも簡易だった。ところが今、可動式の観客席を持つ多目的のスタジアムに作り替えるため、更なる費用をかけて建て替えている。当初から50年以上の使用を目的に計画している東京と、比較することは難しい。

     2002年日韓ワールドカップで東京は、都内に国際サッカー連盟規定の規模のスタジアムがなく、決勝戦を開けなかった。今後女子サッカーW杯など国際大会招致もにらみ、スポーツや文化の発信地として、災害があった場合の大規模な避難所として、未来に残せるものをと考える。採算性を上げるための努力はもちろん不可欠だが、レガシーとしての意義を託した場所を造る過程でもあることをご理解いただきたい。

    (編集委員 結城和香子)

    ■キールアーチ 工期短い…ザハ・ハディド事務所事務局長 ジム・ヘベリン氏
     Jim Heverin ザハ・ハディド事務所の新国立競技場プロジェクトマネージャー。ロンドン五輪水泳会場も手がけた。

     1964年東京五輪の記憶と結び付き、「聖地」だったスタジアムの場所に、次の半世紀を担う新たなスタジアムを建設したい。そんな構想を聞いた時、我々はまるで詩だと思った。国立のスタジアムとは、その国の人々が集まり、祝い、時代を超えて経験を共有する特別な場だ。それは単なる商業目的の施設ではないし、その社会的、文化的価値はお金では測れない。その国の人々の誇りや、社会のあり方とも結びつく象徴的意味合いがあると考える。

     我々はそんな思いをデザインに託した。人々が日常的に「聖地」に親しんでもらえるよう、そのスタジアムの外周には、公園からつながる遊歩橋を通し、散策ができるようにとも考えた。

     今、さまざまな批判や議論があると聞く。最も意外なのは、屋根を支える2本のキールアーチが、価格高騰やサイズ巨大化の原因のように言われていることだ。大きな誤認だと思う。

     我々は当初から、キールアーチを提案してきた。その一番の目的は、工期の加速・短縮化だ。キールアーチは橋のような形で屋根の重量を支えるので、客席部分の工事と並行し、屋根の工事を進められる利点がある。ラグビー・ワールドカップと五輪という、決して動かせない完成目標がある特別な事情を考慮した。建築界では、コストは工期に比例する。その意味でのキールアーチの貢献もある。建設コストの高騰は、資材や人件費高騰に加え、耐震性技術や安全面から日本企業を施工業者に指定したこと等の複合要因が大きい。

     白紙撤回は、現実問題としてありえない。我々との違約金など、コスト総額から見れば小さなものだから、これは判断要素には入れなくていい。それより、2年余り設計作業を進めて、あと2か月で着工という時期に撤回するリスクだ。1年は失うだろうし、来年になれば資材はさらに高騰し、短い工期での完成を求めるため施工業者との契約額も上がる。槙氏の提案のように変えたとしても、8万席の規模は変わらず、コスト自体が割高になるため、どれだけ費用縮減になるか。その上、ラグビーはもとより五輪にも、間に合わなくなるリスクが出てくる。そんな事態になった時、日本の誇りはどうなるのか。

     ロンドン五輪で我々がデザインした競泳場も、コスト面等で批判があった。しかし今は、最も人気のある施設の一つになっている。国立競技場も、20年東京五輪の記憶と結び付いた時、人々の心のスタジアムになる。議論には、そんな長期的視点も加えてほしい。(編集委員 結城和香子)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150707-118-OYTPT50452

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    1. 河野一郎・日本スポーツ振興センター理事長
      「レガシーとしての意義を託した場所を造る過程でもあることをご理解いただきたい」

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  36. 社説
    新国立競技場 代償伴う愚かで無責任な決定
    2015年7月9日1時14分

     財源のメドすら立たないまま、建設へと突き進む。あまりに愚かで、無責任な判断である。

     2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場を巡り、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の有識者会議が、2520億円を投じる建設計画を承認した。

     JSCは近く、大手ゼネコン2社と契約を交わし、10月に工事を始めるという。ラグビーワールドカップに間に合わせるため、19年5月に完成させる予定だ。

     工費は、基本設計時の1625億円から約900億円も増えた。五輪後に先送りした開閉式屋根の設置費などを加えれば、さらに膨らむ。財政難の中、12年ロンドン五輪のスタジアムの4倍以上も費用をつぎ込むとは、あきれる。

     工費膨張の最大の要因が、2本の巨大アーチを用いた特殊な構造にあることは、はっきりしている。なぜ、コスト削減のために、基本構造を見直さなかったのか。いったん決まったら、止まらない公共事業の典型と言えよう。

     類のないデザインだけに、工事が計画通りに進む保証もない。

     有識者会議に出席した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長や遠藤五輪相、舛添要一東京都知事らが着工にお墨付きを与えたことは、理解に苦しむ。

     JSCのずさんで危うい対応をたしなめ、軌道修正するのが、本来の役割のはずだ。

     工費や工期、工法を巡る迷走について、下村文部科学相は「責任者がはっきり分からないまま、来てしまったのではないか」と、とぼけている。JSCを所管する文科相こそが責任者だろう。

     財源として確保できているのは、国費とJSCの基金、スポーツ振興くじ(toto)の売り上げの一部だけだ。合わせても工費の4分の1に満たない。

     遠藤五輪相は8日、東京都としての工費負担を舛添知事に要請した。都民の税金を拠出する必要や法的根拠があるのかどうか、知事は慎重に判断せねばならない。

     下村文科相は、命名権の売却収益も工費に充てる方針だ。国を代表する競技場に企業名などを冠することには、違和感を覚える。

     新国立競技場の完成後も、維持管理に膨大な費用を要する。50年間に必要な大規模修繕費は、当初見込みの656億円から1046億円に跳ね上がるという。その財源は、どう捻出するのか。

     東京五輪の「負の遺産」として、将来世代にツケを回すことは、決して許されない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150708-118-OYT1T50211
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150708-OYT1T50211.html

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    1. 社説
      新国立競技場 工費圧縮へ設計から出直せ
      2015年6月30日1時22分

       2520億円もの巨費を投じることに、果たして国民の理解を得られるのだろうか。

       下村文部科学相が、新国立競技場の建設計画の見直し案を公表した。建設費は、基本設計時の1625億円を約900億円も上回る額となった。

       ラグビーワールドカップ(W杯)の開幕4か月前となる2019年5月に完成する予定という。

       2本の巨大アーチで開閉式屋根を支える特殊構造は、工費が膨らむ主因とされながらも、変更に至らなかった。

       開閉式屋根を設けるのは、工期の関係から、20年の東京五輪後に先送りされる。屋根の設置費を除いても、これほどの額を要するとは、驚かされる。巨大アーチを用いる構造そのものを取りやめる選択肢はなかったのか。

       国内の著名建築家は、工費を抑え、ラグビーW杯にも間に合う代替案を示していた。下村氏は「間に合う可能性もないわけではない」と語った。それならば、大胆な見直しを決断すべきだ。

       東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、斬新なデザインが国際オリンピック委員会(IOC)から「大きな評価と期待」を得たと強調し、現行デザインでの建設に固執する。

       しかし、メインスタジアムに巨費を投じることは、開催費用の削減を図るIOCの五輪改革の流れに逆行するだろう。悪あしき前例を作れば、財政事情を理由に、五輪開催に尻込みする都市が出てくるかもしれない。

       財源確保のメドが立たぬまま、見切り発車する下村氏の姿勢も問題である。建設費には、国費のほか、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が運用する基金を取り崩して、振り向ける。

       スポーツ振興くじ(toto)の売り上げのうち、競技場建設に充てる割合は、現行の5%から10%に引き上げられる見通しだ。

       東京都にも、500億円超の負担を改めて要請する。

       ただし、こうした措置を合わせても、2520億円に及ばないのは明らかだ。下村氏は、寄付など「民間の協力もいただく」と述べたが、目算が甘すぎる。

       JSCが12年に総工費1300億円を想定して国際コンペを実施して以降、建設費が何度も大きく変動する迷走には、あきれるばかりだ。JSCと、所管の文科省の責任は重い。将来に禍根を残さぬよう、徹底検証が必要である。

       新国立競技場を東京五輪の「負の遺産」にしてはなるまい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150629-118-OYT1T50152

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  37. <新国立競技場>見直さず…JSC理事長
    毎日新聞 7月13日(月)21時33分配信

     2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだことに批判が相次いでいることを受け、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の河野一郎理事長が13日、東京都内で取材に応じて「我々はきちんと進めていくことが大事」と述べ、将来構想有識者会議(7日)で了承された実施設計を進めていく考えを強調した。

     河野氏は東京都が16年夏季五輪招致に失敗した要因の一つとして「主会場が晴海に新設される計画が低評価だったという分析がある」と説明。20年招致に名乗りを上げた過程で「(16年大会招致に関わった)多くの人の話を踏まえて、新国立競技場への議論が始まった」と述べた。

     さらに、20年大会招致の成功理由の一つとして「主会場のデザインがあったとは言えると思う」とも述べたうえで「20年大会のためだけでなく、その後も50年、100年と使える施設を造ることが新国立競技場についての考え方」と強調した。総工費の膨張や見積もりの甘さなどへの批判にも「厳しい声に関してもしっかり対応しながら進めていきたい」と話した。【熊田明裕】
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000071-mai-spo

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    1. 「新国立競技場」関連ニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%96%B0%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E7%AB%B6%E6%8A%80%E5%A0%B4

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  38. 【新国立競技場】為末大「今の案に反対です」元ラグビー日本代表・平尾剛「スポーツがこれ以上金にまみれる姿は見たくない」
    http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1436703119/

    「新国立競技場」に関連するニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E6%96%B0%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E7%AB%B6%E6%8A%80%E5%A0%B4

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    1. 【新国立競技場】石原慎太郎氏「安藤忠雄氏の責任ではない」新国立工費に新税導入提案
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436667326/
      http://www.2nn.jp/word/%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E6%85%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E

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    2. 【新国立競技場】安倍首相「自民党のせいじゃなくて民主党が悪い」は嘘 実際は森喜朗の仕掛けだった
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436664277/
      http://www.2nn.jp/word/%E6%A3%AE%E5%96%9C%E6%9C%97

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  39. なでしこ「スポーツ振興のためにも頑張る」
    7月13日 22時51分

    サッカーの女子ワールドカップカナダ大会で準優勝した日本代表、「なでしこジャパン」の選手たちが「スポーツ振興くじ」の助成金の交付式に出席し、キャプテンの宮間あや選手は「スポーツの振興につながるように頑張っていきたい」と述べました。

    「スポーツ振興くじ」の助成金の交付式は、くじを運営するJSC=日本スポーツ振興センターが13日夕方、都内のホテルで開きました。
    なでしこジャパンは、メンバーのおよそ半数が1人当たり240万円を受け取ることになり、交付式には10人の選手が出席しました。
    このうち認定証を受け取ったキャプテンの宮間選手は、「日頃からご支援ありがとうございます。私たちが競技を頑張ることはもちろん、これからはスポーツの振興にもつながるように頑張っていきたい」と述べました。
    また、川澄奈穂美選手は「来年のリオデジャネイロオリンピックのメンバーに選ばれ、金メダルが取れるように頑張りたい」と次の大舞台を見据えていました。
    平成13年に始まった「スポーツ振興くじ」の昨年度の売り上げは、過去最高の1107億円に上っていて、選手の育成・強化に使われるほか、売り上げの5%に当たる年間50億円程度が国立競技場の改築費の財源の一部とされます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149561000.html

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  40. 国立競技場の建設計画 丁寧な説明で理解を
    7月14日 11時03分

    下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、NHKの世論調査で新しい国立競技場を2520億円をかけて建設する計画に納得できないと答えた人が多かったことについて、多様な財源の確保や丁寧な説明を通して、理解を得たいという考えを重ねて示しました。

    NHKが行った世論調査で、新しい国立競技場を、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「納得できる」と答えた人は13%、「納得できない」と答えた人は81%でした。
    これについて、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「もともとの予算額が1625億円だったのが、2520億円になったということなので、納得できないという人が多いのは理解できる」と述べました。
    そのうえで、下村大臣は「増えた分に、直接、国民の税金を投入することがないような創意工夫と、なぜそうなったかについて、丁寧に説明しながら理解が得られる努力を最大限していきたい」と述べて、多様な財源の確保や丁寧な説明を通して、理解を得たいという考えを重ねて示しました。
    一方、下村大臣は、競技場のデザイン選考の検証について、「第三者委員会とかではなく、当時は、民主党政権の時だったので事実関係を含めて省内で検証していきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150714/k10010150101000.html

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    1. 自民・総務会「新国立競技場」に批判相次ぐ
      7月14日 13時58分

      自民党の総務会で、新しい国立競技場を当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画について、「ずさんな計画で看過できない」などといった批判が相次ぎました。

      2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場について、国は、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画です。これについて、14日開かれた自民党の総務会で出席者から、「国民の納得は得られておらず、しっかりと議論しなければ将来に禍根を残す」といった指摘や、「ずさんな計画に基づいて、高額な改築を行おうとするもので看過できない」といった批判が相次ぎました。
      このあとの記者会見で二階総務会長は、「各種の世論調査の結果を見ても、国民の大半が計画に対して疑問を持っており、われわれとしても重要な関心を示さざるをえない。国民がひとしく関心のある問題であり、しかるべく説明ができる人から話を聞きたい」と述べ、計画の内容や経緯などについて文部科学省などに説明を求める考えを示しました。

      細野氏「必要あれば計画変更しきちんとしたものを」

      新国立競技場について、民主党の細野政策調査会長は、記者会見で、「計画の変更は、必要に応じて行うべきだったし、これからもやるべきだ。オリンピックを、みんなから喜ばれるようにしていくことは当然の責務であり、それをやれるのは政権の側だ。必要があれば、計画をしっかり変更して、きちんとしたものを造るべきだ」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150714/k10010150281000.html

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  41. 新国立、審査委員長の安藤忠雄氏が近く記者会見
    2015年07月15日 07時30分

     2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだことを受け、デザインを採用した審査委員会で委員長を務めた建築家、安藤忠雄氏(73)が近く、東京都内で記者会見を開く方針であることが、日本スポーツ振興センター(JSC)への取材で分かった。

     安藤氏は、下村文部科学相から「選んだ理由を堂々と発言してほしい」と指摘されていた。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150714-OYT1T50151.html

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    1. 新国立競技場デザイン決めた安藤忠雄氏、会見へ
      2015年07月15日 19時45分

       2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだことを受け、新競技場建設の事業主体となる日本スポーツ振興センター(JSC)は15日、新競技場のデザインを決めた審査委員会の委員長を務めた安藤忠雄氏(73)が16日午前に東京都内で記者会見すると発表した。

       新競技場の総工費が問題になってから、安藤氏が公の場で発言するのは初めて。JSCによると、安藤氏からJSCに会見の要望があったという。

       安藤氏は、総工費が正式に示された7日の有識者会議を欠席し、下村文部科学相から「選んだ理由を堂々と発言してほしい」と指摘されていた。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20150715-OYT1T50092.html

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  42. 新国立競技場 自民”国民に分かりやすく説明を”
    7月15日 17時38分

    自民党は、新しい国立競技場の整備費が大幅に膨らんだことに批判が相次いでいることについて、15日、文部科学省から、経緯などの報告を受けたうえで、国民に分かりやすく説明するよう求めました。

    2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場について、国はデザインの大幅な見直しをせず、予定よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画ですが、自民党内からも、「ずさんな計画で看過できない」などといった批判が出ています。
    これを受けて自民党の谷垣幹事長ら党幹部は15日、国会内に丹羽文部科学副大臣を呼び、経緯などの報告を受け、党側からは、「慎重に判断すべきだという国民の意見を踏まえて検討する必要がある」などの指摘が出されました。
    そして、文部科学省に対し、国民の理解を得られるよう分かりやすく説明することや、建設に向けた進捗(しんちょく)状況を党に報告することなどを求めました。
    この問題に関連して、自民党の二階総務会長は民放の番組収録で、「節約する方法がないのか、ぎりぎりまで考えていくべきだ。思い切って予算を縮小することになれば、若干の計画の見直しも必要になる」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010151761000.html

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  43. 国立競技場 政府内で見直し模索 慎重論も
    7月16日 4時05分

    東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築を巡って、政府内では、改築費が膨らんだことへの批判が強まっていることから設計自体の見直しなどを模索する動きが出ています。一方で、招致に尽力した関係者を中心に見直しに根強い慎重論があることから、今後調整が活発化する見通しです。

    2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築を巡っては、費用が基本設計よりおよそ900億円多い2520億円になることが決まったことについて、野党に加えて与党からも改築費が膨らんだことへの批判が強まっています。
    これに関連し、菅官房長官は15日の記者会見で、記者団が計画を見直す可能性を質問したのに対し、「費用が当時の予測より高くなっているので、そういうことを国民の皆さんに理解が得られるように丁寧に説明する必要があると思っている」と述べるにとどめました。
    こうしたなか、政府内では、国民の理解を得るためにも改築費を圧縮する必要があるとして、2019年のラグビーワールドカップに間に合わせるとしていた当初の工期を延期することに加えて、設計自体の見直しなどを模索する動きが出ています。
    ただ、東京オリンピック・パラリンピックの招致に尽力した関係者を中心に、計画などの見直しに根強い慎重論が出ています。
    さらに政府内でも、設計を見直す際には国際コンペをやり直すことも検討する必要があり、東京オリンピックまでの完成が危ぶまれるなどという指摘も出ていることから、今後、政府内や関係者の間で調整が活発化する見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152251000.html

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    1. 「新国立」計画見直し…コンペやり直し案も
      2015年7月16日6時58分

       政府は、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費圧縮に向けて建設計画の見直しに着手した。

       複数の政府関係者が15日、明らかにした。2520億円に膨れあがった総工費に国民の批判が高まったことで見直しに傾いたが、見直し方法などを巡り流動的な面もある。

       政府関係者は15日、「総工費が増え、国民から反発を受けている中で、何もしないわけにはいかない。計画は見直す」と語った。

       見直しで焦点となるのは、費用高騰の要因となった「キールアーチ」と呼ばれる競技場のデザインで最も特徴的な2本の巨大なアーチ構造の扱いだ。素材や工法の変更などで費用圧縮を目指す案が有力視されている。このほか、デザインのコンペ自体のやり直しを求める意見も出ている。

       計画を全面的に見直せば、19年9月のラグビーワールドカップ(W杯)に間に合わない可能性がある。「コンペをやり直して、万が一、トラブルが起きたら、東京五輪にも支障が出る」との懸念もある。政府は今後、計画を一部見直すことで費用を圧縮するか、抜本的な計画見直しに踏み込むのかを慎重に検討する。

       自民党の二階総務会長は15日のBS日テレ「深層NEWS」の番組収録で、「若干の見直しは当然必要になる」と語った。

       文部科学省の丹羽秀樹副大臣らは15日、自民党の谷垣幹事長ら党5役に対し、総工費が増えた経緯などを説明した。党側からは、経緯を丁寧に説明するべきだとの指摘が出たという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150716-118-OYT1T50006

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    2. 新国立見直し 政権ダメージ回避へ 世論反発「押し切れない」
      2015年7月16日3時0分

       政府は、新国立競技場の総工費が当初予定を約900億円上回る2520億円に膨らんだ問題を放置すれば、政権のダメージにつながると判断し、建設計画の見直しに着手した。

       東京五輪・パラリンピック組織委員会は、今月末にマレーシアのクアラルンプールで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)の総会で、競技場の整備計画を公式に報告する。政府としては、計画見直しにかじを切るには、このタイミングしかなかったとみられる。

       安倍首相は10日の国会答弁で「(計画を見直せば)五輪に間に合わない可能性が高い」と述べるなど、見直しに慎重な立場だった。

       しかし、安全保障関連法案などの影響で、内閣支持率は下落傾向にある。読売新聞が3~5日に行った世論調査では、競技場の計画について「見直すべきだ」との回答が81%に上るなど国民の反発は強い。与党からも見直しを求める声が相次いでおり、「現行計画で押し切ることは不可能」(政府筋)と判断した。

       ただ、国際公約とも言える競技場のデザインの変更は、「我が国の信用が失墜しかねない」(菅官房長官)との懸念がある。デザインの一部変更では総工費の圧縮効果が限定的で、コンペのやり直しといった全面的な変更の場合は、2019年のラグビーワールドカップ(W杯)に間に合わない可能性が高いなど、技術的な課題も多い。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150716-118-OYTPT50066

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    3. 安藤忠雄氏、新国立の工費高騰「私も聞きたい」
      2015年07月16日 12時03分

       2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだことについて、デザイン選考時の審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏(73)が16日、東京都内で記者会見し、「選んだ責任はあるが、なぜ2520億円になったのか私も聞きたい」と述べ、政府がさらなる見直しの検討を始めたことに「(現行案を)残して欲しいが、値段が合わないのなら、徹底的に討論してほしい」と述べた。

       新競技場の費用高騰などが問題化して以降、安藤氏が公の場で発言するのは初めて。安藤氏は今月7日、2520億円を承認した日本スポーツ振興センターの有識者会議を欠席。これに関し、「欠席したから責任があるというのはわからない」と自身に批判が集まっていることに疑問を呈した。

       デザインが費用高騰を招いたとの批判には、選考時に「1300億円」の予算が示されていたと強調したが、「コストについて徹底的な議論にはなっていなかった」と釈明した。

       安藤氏を巡っては、下村文部科学相が10日、「選んだ理由を堂々と発言してほしい」と述べるなど、その発言が注目されていた。

       新競技場のデザインは、安藤氏ら10人の審査委員による国際デザインコンクールで12年11月、巨大なアーチ構造が特徴的な英国在住の建築家でザハ・ハディド氏の案が選ばれていた。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20150716-OYT1T50108.html

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    4. 新国立競技場 安藤氏「コストの徹底議論なし」
      7月16日 12時12分

      新しい国立競技場の建設費が2520億円に膨らみ、政府内で設計自体の見直しなどを模索する動きが出るなか、最初のデザインを決めた審査委員会の委員長で建築家の安藤忠雄氏が初めて記者会見を開き、「デザインの選定までが仕事で、コストの徹底議論はしなかった」と説明しました。

      新国立競技場の最初のデザインは2012年11月に安藤氏が委員長を務めた審査委員会で、1300億円の建設費の設定のもと、イラク人女性建築家、ザハ・ハディド氏の作品を最優秀賞として選びました。
      安藤氏は、建設費が2520億円に膨らんだ改築計画を了承した今月7日の有識者会議を欠席しましたが、16日午前、都内のホテルで記者会見を開き、一連の経緯について初めて説明しました。安藤氏は当時の審査について、「デザインの選定までが仕事だった。アイデアのコンペなのでコストについて徹底的に議論することはなかった。オリンピック招致に向け斬新でシンボリックなデザインということで選んだと思う。デザインを選んだ責任はあるが、技術とコストについてはハディド氏と日本の設計チームによる次の設計段階でできるんじゃないかと思った」と説明しました。
      そのうえで、政府内で設計自体の見直しなどを模索する動きが出ていることについて、「ハディド氏のデザインは外す訳にはいかないと思うが、2520億円は高すぎ、もっと下がらないかなと思うので徹底的に議論して調整してほしい」と話しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152691000.html

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    5. アンさん、イフゲニア役に徹するの巻…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A4%E3%83%95%E3%82%B2%E3%83%8B%E3%82%A2+%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%A3%E6%82%B2%E5%8A%87

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    6. アン、ハディド

      笹井芳樹、小保方晴子…

      どこかからの指示…

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    7. 安藤忠雄氏「2520億円、えーと思った」
      2015年7月16日16時15分

       責任があるのはデザイン選定まで――。

       新国立競技場の総工費が膨張している問題について、選考時の審査委員長を務めた安藤忠雄氏(73)が16日、初めて口を開いた。「2520億円と聞いて、『えー』と思った」と驚いたことを明かし、自身の責任は「デザイン選定まで」にとどまると繰り返し強調した。

       ■批判集中に不満

       東京都内のホテルで午前11時過ぎから開かれた記者会見。安藤氏は、笑みを浮かべ、約250人の報道陣の前に姿を見せた。冒頭、「有識者会議に出なかったから『すべて安藤の責任や』というのはちょっと、私はわからない。有識者は何十人もいる」と自身に批判の矛先が向かっていることに不満を述べた。

       安藤氏はさらに、デザイン選定から設計までの過程を記したパネルを示した。「私たちが任されたのは、デザイン選定まで」と強調し、「安藤に責任をなすりつけたらええんじゃないかと思うかもしれないが」とその後の費用高騰については責任がないとの認識を示した。

       ■コスト意識は?

       2520億円に膨らんだ総工費について、「もっと下がるところがないのかと聞きたいが、何も言ってくれない」と、自身にとっても予想外だったとした。

       デザインの応募条件として示されていた1300億円の予算について、「私も1300億円、どうかなと思っていたが、私はこんな大きな物を作ったことはありません」とした上で、「徹底的なコストの議論はしていなかった。きっちりした図面もなかったし」などと述べるにとどめた。

       巨大なアーチ構造が特徴的なザハ・ハディド氏の案は、安藤氏が審査委員長を務めた国際デザインコンクールで2012年11月に決定した。

       ■見直しは?

       政府内で始まっている見直しについては、「調整しないといかんでしょう。徹底的に議論して。一国民としてはそう思う」と述べ、費用圧縮に向け、さらなる検討を求めた。

       だが、ハディド氏のデザインについては「国際的な信用がなくなるので、ハディド氏を外すわけにはいかない」とした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150716-118-OYT1T50169

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    8. 新国立、槙文彦氏らが設計やり直しの提言書
      2015年07月16日 20時36分

       新国立競技場の建設を巡り、建築家の槙文彦氏らのグループは16日、2019年9月に開幕するラグビーワールドカップに間に合わせないことを前提に、巨大アーチなしで設計のやり直しを求める提言書を下村文部科学相宛てに提出したことを明らかにした。

       提言書によると、現行デザインの設計・施工を進めてきたチームが引き続き担当することで効率的な作業が可能になるとし、今年8月に設計を開始すれば、設計に14か月、施工に36か月などと見込み、五輪開幕8か月前の19年11月に完成させることが可能とした。

       日産スタジアム(横浜市)を参考にしたといい、「キールアーチがないため、屋根工事の工期は半分に短縮できる」としている。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20150716-OYT1T50205.html

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    9. 安倍首相、新国立競技場建設計画見直しに意欲
      2015年7月16日21時22分

       安倍首相は16日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設問題について、「国民の声に耳を傾けながら、五輪・パラリンピックが成功するよう万全の準備を進めていきたい」と述べ、建設計画の見直しに意欲を示した。

       首相官邸で記者団に語った。

       新競技場は、今年10月に着工、19年5月に完成する予定。巨大な2本の「キールアーチ」で屋根を支える特殊構造が特徴だが、総工費が2520億円まで膨らむ大きな要因となっている。

       首相はこれまで、「新デザインを決め、基本設計を作ると、20年に間に合わない可能性が高いと報告を受けている」と説明し、文部科学省などとの協議の結果、見直しは困難との考えを示していた。しかし、巨額の工費に対する世論の強い批判を受け、見直しは避けられないと判断したようだ。

       首相は16日夜、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長や自民党国会議員と都内で会食した。森氏に計画見直しへの理解を求めたとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150716-118-OYT1T50212

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  44. 新国立競技場 首相「計画を白紙に戻す」
    7月17日 15時42分

    安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場について、「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直すと決断した」と述べ、計画を見直す方針を表明するとともに、下村文部科学大臣らに新しい計画を速やかに作成するよう指示したことを明らかにしました。

    2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設を巡っては、費用が基本設計よりおよそ900億円多い2520億円になることが決まったことに対して、計画の見直しを求める声が与党内からも出ています。
    こうしたなか安倍総理大臣は17日午後、一時間半余りにわたって総理大臣官邸で、大会組織委員会の会長を務める森元総理大臣と会談し、途中から下村文部科学大臣と遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣も加わりました。
    このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックの会場となる、新国立競技場の現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直すと決断した」と述べ、計画を見直す方針を表明しました。そのうえで、安倍総理大臣は「オリンピックは国民皆さんの祭典だ。主役は国民一人一人、そしてアスリートの皆さんだ。だから皆さんに祝福される大会でなければならない。国民の皆さん、またアスリートたちの声に耳を傾け、1か月ほど前から計画を見直すことが出来ないか検討を進めてきた」と述べました。
    そして、安倍総理大臣は「手続きの問題、国際社会との関係、東京オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった。本日、オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができると確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた」と述べました。
    一方、安倍総理大臣は「ラグビーワールドカップには残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカップに国としてしっかりと支援していくその考えに変わりはない」と述べました。
    そして、安倍総理大臣は「オリンピックにおいて、まさに世界の人々に感動を与える場に新しい競技場をしなければならないという大前提のもとに、できるかぎりコストを抑制し、現実的にベストな計画を作っていく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「大至急、新しい計画を作らなければならない。先ほど下村文部科学大臣と、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣に、直ちに新しい計画づくりに取りかかるように指示をした。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを国民みんなで祝福できる、そして世界の人たちから称賛される大会にしていきたい」と述べました。

    森組織委員会会長「大変残念」

    東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、新国立競技場の計画見直しについて、「組織委員会は、どういう競技場でも要はアスリートたちがしっかり競技できればいいので、スタイルや形にこだわりはない。日本のスポーツの聖地として、世界に発信できる最高のスポーツ施設になってくれるというふうに夢を描いていただけに、そういうものが必要ないとなったのだとしたら、それは大変残念に思う」と話していました。
    森会長は今月、マレーシアのクアラルンプールで開かれるIOC=国際オリンピック委員会の総会で今回の見直しを報告する予定で、「IOCには事情を説明しなければいけないが、国立競技場の費用を縮減させることは、コスト削減を進めるIOCの改革の趣旨にむしろ沿っていると言っていいのではないか」との認識を示しました。
    また、ゼロベースでの計画見直しに関連し、「以前のコンペの2番手や3番手の案を採用するのがいいのではないかと安倍総理に進言したが、『そっちのほうが高くなる』とずばり言った。だから『ゼロからやる』ということだった。官邸は2020年4月には完成という計画を持っていたのでお任せするだけだ」と話していました。

    膨らむ建設費に批判強まる

    新国立競技場の最初のデザインは2012年11月、建築家の安藤忠雄氏が委員長を務めた審査委員会で、建設費を1300億円とする想定のもと、イラク人女性建築家、ザハ・ハディドさんの作品を最優秀賞に選びました。しかし、ハディドさんのデザインを忠実に再現した場合、費用が想定の2倍を超える3000億円に上ることが分かり、去年5月にまとまった基本設計では、当初のデザインと比べ、延べ床面積を25%程度縮小するなどして1625億円まで費用を圧縮しました。
    その後、競技場の建設に向けて解体作業が進められていましたが、建築資材や人件費の高騰なども加わり、工事を請け負う予定の建設会社の試算で、そのままの計画では費用が3000億円を超えるとともに、工期も間に合わないことが分かりました。このため国は、斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱は残す一方、開閉式の屋根の設置を、東京オリンピック・パラリンピックの終了後に先送りするなど、費用の圧縮に向けた調整を進め、建設費は基本設計からおよそ900億円多い2520億円になることが決まりました。
    しかし、2520億円という建設費は、過去のオリンピックのメインスタジアムと比べておよそ5倍から8倍と極めて高額であることなどから批判が噴出し、NHKの世論調査では建設計画に納得できないと答えた人が81%に上りました。また、野党だけでなく、与党からも建設費が膨らんだことへの批判が強まり、16日開かれた自民党の各派閥などの会合や、17日開かれた自民党の内閣部会と文部科学部会の合同会議でも、政府に対し、計画の見直しを求める意見や政権運営への影響を懸念する声などが相次ぎました。

    JOC「公約違反に当たらず」

    国立競技場に関連し、改築計画を見直した場合、「招致の際の国際公約に違反する」との指摘があることについて、JOC=日本オリンピック委員会は「デザインや工期の変更が違反に当たることはない」という認識を示しています。
    東京大会の招致の際、IOC=国際オリンピック委員会に示した「立候補ファイル」からの開催計画については、競技会場の変更などすでに見直しされたケースが出ています。
    今回の国立競技場のデザインを含む改築計画の見直しについて「招致の際の国際公約に違反する」との指摘もありますが、JOCによりますと、計画を変更した際はIOCへの報告と承認が必要なものの、大会の実施を妨げる内容でない限り、競技会場のデザインや工期の見直しなどがただちに国際公約の違反に当たることはないということです。

    JOC会長「選手第一に考えて」

    JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、安倍総理大臣が新国立競技場の建設計画を見直す方針を示したことについて「公約に沿った競技場が実現できることが理想だが、IOCのオリンピック改革に照らせば、費用がいくらかかってもいいわけではない。先月、IOCのバッハ会長と新国立競技場について電話で話した時も、『デザインが争点ではなく、日本のテクノロジーで、レガシーとしていいものを残すことが大事だ』と言っていた。そのことは下村文部科学大臣に伝えたが、『今からでは見直しは間に合わない』ということだった。大会に間に合い、選手を第一に考えてすばらしい施設を作ると検討するならば、国民にも理解してもらえれるのではないか」と話しました。そのうえで、「8万人の座席は、デザインと関係ない公約なので、守らなければならないし、プレ大会も開かなければならない」と述べ、プレ大会の時期については、「オリンピックの1年前の7月、8月が理想だが、ずれて翌年になっても、条件は満たすと思う。サッカーと陸上の2競技が考えられ、時期は今後、それぞれの連盟と交渉していく」と話していました。

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    国立競技場の建設計画 丁寧な説明で理解を (7月14日 11時03分)
    世論調査 新国立競技場「納得できない」81% (7月14日 7時05分)

    関連リンク
     2020年東京オリンピック・パラリンピック 関連ニュース ニュース特設
     “迷走” 新国立競技場 クローズアップ現代 (7月8日)
     時論公論 「新国立競技場“世界に誇れる施設になるのか”」 解説委員室ブログ (6月30日)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150717/k10010156301000.html

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    1. ザハさん側“コスト増 デザインが原因ではない”
      7月17日 19時28分

      新国立競技場のデザインを手がけたザハ・ハディドさんの建築事務所は、安倍総理大臣が計画を白紙に戻すと発表したことについて声明を出しました。

      声明では「新しい国立競技場のもたらす利点とコストについて日本の国民に明確かつ正確に理解されるべきだという点はもっともだ。これが安倍総理大臣の計画見直しの目的であることを望んでいる」としています。
      その一方で「コストがかさんだのはデザインのためだと伝えられたのは間違いで、デザインは、日本の建設業者の標準的な材料や技術を使って、JSC=日本スポーツ振興センターの設定した予算に見合うものだ」としています。
      そのうえで「真の課題は、1年間で東京での建設コストが急騰し、完成させなくてはならない期日は決まっているという状況の中、許容可能な建設費について答えを出すことだ」としています。
      しかし、声明の中では、日本政府の発表に対し、今後ザハ・ハディドさんの事務所がどのような対応をとるのか、具体的には言及していません。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150717/k10010156821000.html

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    2. ザハ氏が設計 世界の建築物は
      7月17日 20時39分

      新しい国立競技場をデザインした、イラク出身のザハ・ハディドさんは「建築界のノーベル賞」とも言われるプリツカー賞を女性で初めて受賞した著名な建築家です。前衛的なデザインを次々と発表して高い評価を得る一方で、国際的なコンペティションで選ばれても、その後、計画が中止になるなど完成しなかった建物も多いことで知られています。

      ザハ・ハディドさんの事務所のホームページによりますと、これまでに44の国で950のプロジェクトを手がけているということです。
      このうち、中国には北京をはじめ、上海や広州に大型の施設が少なくとも4つあります。このうち、北京の中心部にある「銀河SOHO」は3年前に完成した、延べ床面積33万平方メートルの商業施設で、卵のような形をした4つのビルを流線型の橋でつないだデザインは、オープンした当初から話題になりました。
      また、韓国・ソウルには、去年3月にオープンした商業施設「トンデムンデザインプラザ」があります。地上4階、地下3階で、左右が非対称となっている流線型の外観が目を引きます。総工費は敷地の整備費なども含めておよそ4840億ウォン、日本円にしておよそ523億円で、当初の計画より大きく膨らんだため、市民の間から批判も出ました。施設は連日、多くの人でにぎわっているため、若い人を中心に「ソウルの新しい名所になった」と評価する声もあります。その一方で、すぐ近くには600年以上前の朝鮮王朝時代に建てられた城郭の門、通称「トンデムン」があり、「景観にそぐわない」という意見も聞かれます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150717/k10010157071000.html

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  45. 新国立建設、首相トップの「本部」を…舛添知事
    2015年7月20日21時42分

     2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回されたことを受け、東京都の舛添要一知事は20日、自身のブログで、安倍首相をトップとする「新国立競技場建設本部」を設けるよう提言した。

     提言では、建設を担当してきた文部科学省を「無能力・無責任で、これが失敗の最大の原因」とし、文科省と事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が引き続き担当すれば「また失敗する」と断言した。

     建設本部は関係閣僚で構成し、その下に「作業委員会」を設け、財務省や国土交通省、総務省、都庁といった行政と、ゼネコンや設計会社、建築家、アスリートら民間代表を集める。

     これまでの建設計画については「一部の政治家やゼネコンなどが密室で議論し、外部のチェックを排除してきた」と指摘し、作業委員会の議論の進行状況は毎月、記者会見で国民に知らせるべきだと提案した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150720-118-OYT1T50077

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    1. 舛添要一…

      「舛添要一 デング熱」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%88%9B%E6%B7%BB%E8%A6%81%E4%B8%80+%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B0%E7%86%B1

      「舛添要一 豚インフルエンザ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%88%9B%E6%B7%BB%E8%A6%81%E4%B8%80+%E8%B1%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6

      「舛添要一 Y2K対策」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%88%9B%E6%B7%BB%E8%A6%81%E4%B8%80+Y2K%E5%AF%BE%E7%AD%96+GLOCOM

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    2. 単なるアホアホな狼少年でしかなく…

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  46. 新国立競技場見直し 建築家から書簡 対応検討
    7月29日 13時10分

    菅官房長官は午前の記者会見で、新国立競技場の整備計画の見直しに関連して、当初のデザインを手がけた女性建築家から安倍総理大臣に対し、見直しに協力する内容の書簡が届いたことを明らかにしたうえで、担当閣僚レベルで対応を検討する考えを示しました。

    新国立競技場の整備計画の見直しを受けて、当初のデザインを手がけたイラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏の事務所は、「安倍総理大臣に対し、計画見直しを手伝う準備があることを書面で伝えた」としたうえで、改良案も用意しているという内容の声明を出しました。
    これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「書簡が届いていると聞いているが、その内容については報告を受けていない」と述べ、ハディド氏からの書簡が届いたことを明らかにしました。
    そのうえで、菅官房長官は「現在、秋口に新たな整備計画を策定すべく検討を進めているところであり、下村文部科学大臣と遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣が対応を検討すると思う」と述べ、担当閣僚レベルでハディド氏への対応を検討する考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010170671000.html

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    1. 新国立競技場 ハディド氏側「見直し手伝う準備」
      7月28日 23時51分

      新国立競技場の整備計画の見直しを受けて、当初のデザインを手がけたイラク出身の女性建築家ザハ・ハディド氏の事務所が、「安倍総理大臣に対し計画見直しを手伝う準備があることを書面で伝えた」としたうえで、改良案も用意しているという内容の声明を出しました。

      これは、ハディド氏の事務所が28日、ホームページ上で明らかにしました。
      声明の中で、建設費が膨らんだ要因について「完成日が動かせないプロジェクト、建設コストの急上昇、さらに国際的な競争がない環境のなか、少数の候補から建設会社を選定すれば競争原理が働かなくなるとJSC=日本スポーツ振興センターに警告したが聞き入れられなかった。十分な競争原理が働かないなかで、あまりにも早期に建設会社を選定したことが見積もりの過剰な高騰を招くことになった」と建設会社の選定方法に問題があったとの見方を示しました。
      計画の見直しについては、「これまで培ってきた知識を基に、専門家チームと建設会社が協力して作り上げる必要性がある」と指摘しました。そのうえで、「安倍総理大臣にはわれわれが計画の見直しを手伝う準備があることを書面で伝えた。われわれがやってきたことを有効活用するのが、今後50年、100年と利用できる最高の国立競技場を作る最も費用対効果の高い解決策になる」として、改良案も用意して計画の見直しに積極的に関わる意欲を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150728/k10010170111000.html

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  47. JSCに能力あった?新国立検証委で批判続出
    2015年8月7日11時59分

     「計画白紙」となった2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備計画を検証するため、文部科学省に設置された「新国立競技場整備計画経緯検証委員会」の初会合が7日、同省内で開かれた。

     総工費が乱高下した経緯などに批判が続出し、委員長に選出された柏木昇・東京大名誉教授は会議後、下村文科相やデザイン選定時の審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏らのヒアリングも必要との考えを示した。

     計画白紙に至った責任の所在などについて議論し、9月中旬までに報告書を取りまとめる。約1時間半にわたった会合で、委員からは「(当初予算の)1300億円は実現可能性があったのか」などと総工費算定根拠に対する疑問が示され、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)について「これだけの事業をまとめる能力があったのか」などと批判が相次いだ。

     検証委メンバーは、柏木委員長のほか、公認会計士の国井隆氏、弁護士の黒田裕氏、元五輪陸上選手の為末大氏、京都大教授の古阪秀三氏、みずほ証券常任顧問の横尾敬介氏の計6人。次回は8月19日。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150807-118-OYT1T50073

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  48. 「自殺 災害共済給付」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%87%AA%E6%AE%BA+%E7%81%BD%E5%AE%B3%E5%85%B1%E6%B8%88%E7%B5%A6%E4%BB%98

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    1. 独立行政法人日本スポーツ振興センター「災害共済給付(死亡見舞金)」
      https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E8%87%AA%E6%AE%BA+%E7%81%BD%E5%AE%B3%E5%85%B1%E6%B8%88%E7%B5%A6%E4%BB%98

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  49. 「オリンピック教育」推進へ 中間報告
    8月21日 20時36分

    オリンピック・パラリンピックを通じた教育について検討してきた東京都の有識者会議は、都内のすべての学校などで競技を体験したり、参加国の歴史や文化を学んだりする取り組みを進めるとした中間報告をまとめました。

    東京都は、オリンピック・パラリンピックを題材に大会の理念や国際交流の重要性などを学ぶ「オリンピック教育」を進めるため、有識者会議を設けて内容を検討していて、21日、その中間報告がまとまりました。
    この中では、都内のすべての幼稚園や小中学校、高校などで、アスリートを招いてオリンピック・パラリンピックの競技を実際に体験したり、留学生や大使館の職員などと交流を深めて参加国の歴史や文化を学んだりする取り組みを進めるとしています。
    また、会場の予定地を見学して、リサイクルの取り組みや再生可能エネルギーの活用など環境問題について学ぶことも盛り込んでいます。
    有識者会議は年内をめどに最終報告をまとめることにしています。
    有識者会議の座長を務める筑波大学の真田久教授は「一生に一度かもしれないオリンピックに、すべての子どもたちが関われるような教育を進めていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150821/k10010198281000.html

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    1. イエスマン有識者会議が、役所のいいなりになってどんどこ予算仕事をつくりだす…

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  50. 松浪健四郎氏と陣内貴美子氏、メダル量産へ議論
    2015年8月25日23時15分

     日本体育大理事長の松浪健四郎氏と、スポーツジャーナリストでバルセロナ五輪バドミントン代表の陣内貴美子氏が25日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、2020年東京五輪でのメダル量産に向けた強化策を議論した。

     松浪氏は「今のやり方ではだめだ。国がもっと力を入れ、メダル獲得のために工夫しないといけない。強化を各競技団体任せにせず、国が金も人も出し、施設も作ることが必要だ」と述べた。陣内氏は「これから成長する選手たちを、経験として(来年の)リオデジャネイロ五輪に出すべきだ」と訴えた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150825-118-OYT1T50159

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  51. 日本、2019年バドミントン世界選手権立候補
    2015年08月26日 17時58分

     日本バドミントン協会の銭谷欽治専務理事は26日、日本が2019年世界選手権の開催地に立候補する意向を世界バドミントン連盟(BWF)に伝えたことを明らかにした。

     20年東京五輪のテスト大会と位置づけ、東京都調布市の「武蔵野の森総合スポーツ施設」を会場にしたい考えで、招致できれば、日本で初の世界選手権開催となる。開催地は来年5月のBWF総会で決まる見込み。
    http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20150826-OYT1T50071.html

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  52. 有望選手を海外リーグ派遣へ…文科省概算要求
    2015年08月28日 18時43分

     2020年東京五輪・パラリンピックのメダル獲得を目指し、文部科学省は来年から、有望選手を海外の強豪リーグに派遣する新規事業を始める。

     渡航費や滞在費を支援する方針だ。28日に発表した16年度予算の概算要求に盛り込み、スポーツ関連予算は過去最高の今年度当初から77億円増となる367億円を計上した。

     来年度の選手強化は、五輪とパラリンピックの一元化を進めるのが特徴。海外派遣事業はパラリンピックも対象となるほか、将来を期待されるジュニア世代を主に強化する「ターゲット競技」にも対象を広げる。
    http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20150828-OYT1T50090.html

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  53. 社説
    エンブレム白紙 東京五輪の運営は大丈夫か
    2015年9月2日3時6分

     2020年東京五輪はつつがなく開催できるのだろうか――。そんな不安を禁じ得ない。

     大会組織委員会が、東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムの使用をとりやめることを決めた。

     アートディレクターの佐野研二郎氏のデザインによる大会エンブレムには、盗用疑惑が持ち上がっていた。使い続ければ、東京五輪の大きなイメージダウンにつながる恐れがあった。

     白紙撤回は、お粗末だが、やむを得ない措置だろう。

     騒動の発端は、7月下旬にエンブレムが発表されて間もなく、ベルギーの劇場のロゴマークに似ていると指摘されたことだ。マークのデザイナーは、国際オリンピック委員会(IOC)に使用差し止めを求める訴訟を起こした。

     佐野氏は「オリジナルの作品だ」などと、盗用を全面否定した。組織委も8月28日、エンブレムのデザインが、原案から2度の修正を経たことを明らかにした上で、「原案は全く似ていなかった」と反論したばかりだった。

     この間、佐野氏が手がけたビール会社のキャンペーン賞品のデザインが、他人の作品と酷似していることなどが判明した。

     佐野氏がエンブレムの活用イメージとして提出した風景画像は、無断流用だった。エンブレムの原案にさえも、新たに盗用の疑義が生じた。これらが、白紙撤回の決定打となった。

     一連の騒動により、佐野氏の信用は失墜している。佐野氏の作品であることが理由で、東京五輪のシンボルに不信の目が向けられるのは、不幸な事態だ。

     佐野氏がエンブレムの取り下げを申し出たのは、当然である。組織委としても、事態収拾のためには、エンブレムを差し替えるしか選択肢はなかったと言えよう。

     佐野氏の作品を選んだ組織委の責任は重い。デザインの権利に対する認識とチェックが甘かったと言わざるを得ない。選考過程についての徹底検証が必要だ。

     大会のスポンサー企業は、テレビCMなどで既にエンブレムを使い始めている。撤回による混乱は避けられまい。

     五輪ムードを盛り上げるために、エンブレムの役割は重要だ。組織委は、新たなデザインを迅速かつ慎重に選ばねばならない。

     東京五輪を巡っては、新国立競技場の建設計画のやり直しに続く大きな失態である。政府や組織委は、気を引き締めて準備の遅れを挽回してもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150902-118-OYT1T50008

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    1. シナリオどおりのミテミテ騒動っぽい…

      基本、被害者はどこにもいない…

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  54. 五輪正式競技、ゴルフの課税廃止求め要望書
    2015年09月02日 16時00分

     2020年の東京五輪の正式競技にもなっているゴルフのプレーが課税対象になるのはおかしいとして、茨城県ゴルフ倶楽部くらぶ支配人会が1日、橋本知事にゴルフ場利用税の廃止を求める要望書を手渡した。

     要望書は、日本体育協会や日本オリンピック委員会、日本ゴルフ協会などで作る税廃止運動推進本部名。

     ゴルフ場利用者には、消費税とは別に、ゴルフ場により400~1200円が課税され、70歳以上や18歳未満などは非課税となる。茨城県税務課によると、県内のゴルフ場は今年7月末時点で119場(休業中含む)。昨年度のゴルフ場利用者は計約543万人で、税収は約29億円だった。税収のうち7割が所在地の市町村に交付され、財源の一つとなっている。

     一方、かつては一部富裕層の娯楽だったゴルフが、近年では高齢者や女性らにも親しまれているほか、来年のリオデジャネイロ五輪からは正式競技として復帰する。単なる遊興ではなくスポーツとしての認知が改めて広がっており、「なぜスポーツに課税するのか」という意見も強まっている。

     茨城県のゴルフ場数は全国で5番目に多く、昨年の利用者数も3番目。県内だけでなく、首都圏からも多くの利用者が訪れて地域経済の活性化にもつながっている。だが、ゴルフ場数は年々減っており、利用者も高齢化するなど若年層の取り込みが重要になっている。

     知事に要望書を手渡した支配人会の渡辺賢次会長は「ゴルフ場に支払う平日の平均金額のうち、2割が税金。税が廃止されれば低料金になり、ゴルフ人口の増加につながって地域にも貢献できる」と話した。知事は「ゴルフ人口を増やすことは重要。共にできることがあるか考えたい」と述べた。
    http://www.yomiuri.co.jp/sports/golf/20150902-OYT1T50048.html

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    1. ゴルフってスポーツか? 野原でやってるパチンコ玉いれゲームみたいなもんのような…

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  55. [MM日本国の研究861]「東京五輪招致から2年」 - 2015/9/3
    http://archive.mag2.com/0000064584/index.html

    「猪瀬前都知事、現在の心境語る 東京五輪招致から2年」

                       (スポーツ報知9月1日付より抄録)

     2020年東京五輪・パラリンピックは、13年9月7日(日本時間8日)、
    アルゼンチン・ブエノスアイレスのIOC(国際オリンピック委員会)総会で
    招致が決定した。歓喜の輪の中心にいたのは、招致委員会「チーム・ニッポン」
    を率いた当時東京都知事だった猪瀬直樹氏。間もなくあれから2年、新国立競
    技場や五輪公式エンブレムを巡り問題が相次ぐ東京五輪の行方を、猪瀬氏はど
    う見ているのか―。今の思いを聞いた。

     今年5月に突如、表面化した新国立競技場建設費問題。約2520億円にまで膨
    れ上がった総工費について、事業主体のJSC(日本スポーツ振興センター)
    の説明が二転三転した。2年前、五輪招致によって日本中に湧き上がった興奮
    は、もはや冷めきった感すらある。猪瀬氏は言う。

    「招致活動では『運営能力や協調性がある』と日本の良いところをアピールし
    てきた。だが、長所と短所は裏腹。今回は皮肉にも『同調性圧力に弱い』『リ
    ーダー不在』といった短所が如実に出てしまった」

     13年9月7日、ブエノスアイレス。IOC総会で、世界が固唾をのみ見守る
    なか、ジャック・ロゲ会長が「トーキョー」と東京の勝利を告げた。最終プレ
    ゼンテーションで、世界中の人々の心をつかんだ、フリーアナウンサーの滝川
    クリステルの「お・も・て・な・し」スピーチは、猪瀬氏の思いがベースにあ
    った。

    「東京は電車が3分間隔で正確に動き、タクシーは安全に指示した場所へ送り
    届けてくれる。当たり前のようだけど、一人一人が持ち場できちんとした仕事
    をする成熟した独自の文化がある。それが欧州にはない、『おもてなし』の文
    化だった」

     総会のスピーチで、安倍晋三首相はイラク人女性建築家のザハ・ハディド氏
    がデザインした新国立について「どんな競技場とも似ていない真新しいスタジ
    アム」と説明した。

    「ザハ氏や(デザインコンペ審査委員長の)安藤忠雄さんの悪口を言う人がい
    るが、彼らは悪くない。あくまで国際コンペでデザインを描き、選んだだけな
    んだから。あとは施主の問題。価格設定も業者選定も不透明だった」

     新国立の設計を進める過程で、JSCは各種競技団体などから128項目の
    要求を取り入れた。当初1300億円と見積もられていた総工費は、13年7月、
    約3500億円にまで膨れ上がった。

    「知らぬ間に、あんなことになっていた。JSCは大会組織委員会の森(喜朗)
    会長の了承を得なければ、競技団体の要望をカットできない。結局、根回しが
    できないJSCの無責任体質によって、2年間を無駄にした」

     総工費は乱高下し、今年7月に2520億円と発表されたが、首相判断で建設計
    画が「白紙撤回」された。その後、JSCを監督する文部科学省の担当局長が
    辞任したが、省庁のトップの責任は不明確なままだ。

    「縦割り行政のために情報が共有されないという日本の最悪の部分が露呈した。
    官邸がもっと早く対処すべきだった。しかし、官邸の力をもってしても組織委
    をなかなか制御できなかった。内閣支持率が下がり、(国会で)安保法案を強
    行採決した翌日に、ようやく白紙撤回となった。終戦間際の日本と似ている。
    (米国などによる無条件降伏勧告の)ポツダム宣言は7月に発せられたが、広
    島、長崎に原爆が落ちるまでズルズルと受諾を先延ばしにした。天皇が御聖断
    を下した時は、すでに遅かった」

     不可解なコストの乱高下はJSCや文科省が、ゼネコンにつけ込まれたので
    はないかとの指摘もある。

    「最初から建築のプロである国土交通省に任せておくべきだった。大規模建設
    に実績のない文科省では、ゼネコンと交渉はできない」

     政府は8月28日、総工費を1550億円に抑えた新国立競技場の整備案を発表し
    たが、冷房設備の設置を断念した。

    「五輪が行われる夏は蒸し暑く、クーラーがないとなると、熱中症が心配。高
    齢者や障害者の方も見に来るわけだから、予算が増えることになっても考え直
    してほしい」

    ※ エンブレム問題とは? 5年後の祭典に望むことは? 以下全文は、スポ
    ーツ報知ウェブサイトでぜひお読みください。
    http://www.hochi.co.jp/topics/20150901-OHT1T50029.html

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  56. スポーツ庁の初代長官、鈴木大地氏を軸に調整
    2015年09月04日 07時26分

     10月1日に発足するスポーツ庁の初代長官を巡り、水泳の五輪金メダリストで日本水泳連盟会長の鈴木大地氏(48)を軸に調整が進んでいることが分かった。

     政府関係者が3日、明らかにした。

     鈴木氏はソウル五輪(1988年)の水泳100メートル背泳ぎで金メダルを獲得。引退後は順天堂大学教授を務め、2013年に日本水泳連盟の会長に就任した。初代長官にはこのほか、ロサンゼルス五輪柔道金メダリストの山下泰裕氏(58)の名前も挙がっており、政府は調整を進めている。近く正式に決定する方針だ。

     スポーツ庁は、文部科学省の外局として発足する。スポーツ行政の「司令塔」役が期待されており、東京五輪・パラリンピックに向けた準備や選手強化、スポーツ普及などの政策を進める。
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150903-OYT1T50155.html

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    1. しょせんは担がれる御輿でしかなく…

      担ぎ手はどこぞの黒子さんがた…

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    2. スポーツ庁初代長官、鈴木大地氏を起用へ
      2015年09月04日 22時38分

       政府は4日、スポーツ庁の初代長官に水泳の五輪金メダリストで日本水泳連盟会長の鈴木大地氏(48)を起用する方針を固めた。

       複数の政府関係者が明らかにした。閣議了解など手続きを経て10月1日の同庁発足と同時に就任する。

       鈴木氏は、1988年のソウル五輪100メートル背泳ぎで、スタートから潜水を続ける「バサロ泳法」を武器に金メダルを獲得。引退後は順天堂大学教授を務めるとともに、2013年に日本水泳連盟の会長に就任した。20年東京五輪・パラリンピック組織委員会では、アスリート委員長を務めている。
      http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150904-OYT1T50120.html

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  57. 新国立検証委、次回にも報告書…責任の所在検証
    2015年9月4日12時41分

     「計画白紙」となった新国立競技場の整備計画を巡る文部科学省の検証委員会が4日開かれ、柏木昇委員長(東大名誉教授)は、早ければ今月中旬予定の次回検証委で報告書をまとめる考えを明らかにした。

     検証委はすでに、下村文科相や事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)職員ら約30人を聴取。旧計画で総工費が乱高下した経緯や、責任の所在について報告するとみられる。

     この日は、検証委のメンバーが解体工事が進む競技場跡を視察後、JSCの河野一郎理事長らから旧計画時の資材の搬入方法などを聞き取った。検証委の終了後、柏木委員長は「(旧計画の)問題の一つの要因は難しい工事だったこと。それに対して、JSCに十分なスタッフがいたのかどうか検証したい」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150904-118-OYT1T50069

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    1. 原発の事故調査のときと同じユルユルの仲間内調査ごっこに終始して終わりだろ…

      理研STAP騒動のときもな…

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  58. スポーツ庁初代長官に鈴木大地氏
    9月11日 10時11分

    政府は11日の閣議で、来月発足するスポーツ庁の初代長官に、ソウルオリンピックの競泳の金メダリストで日本水泳連盟会長の鈴木大地氏を起用する人事を決めました。

    スポーツ庁は、スポーツ振興などの施策を総合的に推進するため、来月、文部科学省の外局として発足します。
    政府は11日の閣議で、スポーツ庁の初代長官に日本水泳連盟会長の鈴木大地氏を起用する人事を決めました。
    鈴木氏は48歳。
    1988年のソウルオリンピック競泳男子100メートル背泳ぎで、水中に潜ってキックを打つ「バサロキック」を武器に金メダルを獲得しました。
    引退後は順天堂大学の教授のほか、JOC=日本オリンピック委員会の理事などを務めています。
    下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「トップアスリートとしての経験やスポーツ・健康分野の教育、研究活動でも豊富な実績を有しているほか、組織のマネージメントにも卓越した手腕を発揮しており、最適任だと判断した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて競技力の向上などにも尽力することを期待したい」と述べました。
    この人事は、来月1日付けで発令されます。
    スポーツ庁の初代長官に決まった鈴木大地氏は11日午前、日本水泳連盟の会長として和歌山市で始まった国民体育大会の水泳会場で競泳の開始式に出席しました。鈴木氏は、初代長官に決まったことについて「身が引き締まる思いだ。職責の重さを感じている。スポーツのすばらしさを日本の皆さんに知ってもらいたい。これから就任までにしっかりと準備し、10月1日にテークオフできるようにしたい」というコメントを出しました。

    スポーツ庁とは

    「スポーツ庁」は、来月、文部科学省の外局として新たに設置され、スポーツ振興など関連する施策の司令塔的な役割を担います。
    設置に伴って、廃止される文部科学省の「スポーツ・青少年局」より体制も強化され、職員数もおよそ120人で発足します。
    そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化費の配分方針の策定のほか、健康増進に向けて、より多く人が運動する機会をもてるような環境の整備、それにスポーツを通じた地域振興などに取り組むとともに、政府内や関係機関との調整などにも当たります。

    鈴木大地氏とは

    鈴木大地氏は千葉県出身の48歳。
    オリンピックには競泳・背泳ぎの選手として1984年のロサンゼルス大会と1988年のソウル大会に出場しました。
    持ち味は、水中に潜ってキックを打つ「バサロキック」で、ソウル大会では男子100メートル背泳ぎで金メダルを獲得し、日本競泳界に16年ぶりの栄冠をもたらしました。
    現役引退後は、アメリカでコーチングなどを学んだあと帰国し、母校の順天堂大学の教授や水泳部の監督を務め、おととし6月には日本水泳連盟の会長に史上最年少の46歳で就任、現在、2期目です。
    また、JOC=日本オリンピック委員会の理事も務めています。

    スポーツ庁長官の役割と課題

    新たに設置されるスポーツ庁のかじ取り役となるスポーツ庁長官には強いリーダーシップと調整力が求められることになります。
    スポーツ庁は、スポーツに関わる政策を総合的に推進する日本で初めての省庁で、そのトップとなる長官は、日本のスポーツのいわば「顔」となる存在です。鈴木氏には、オリンピック金メダリストとしての高い知名度を生かして、国内でのスポーツ振興はもちろん、国際的にも日本のスポーツの存在感を高める役割が期待されます。
    特に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、選手強化費が大幅に増え国主導での選手強化を進めるなか、指導者の経験もあり日本水泳連盟の会長やJOCの理事などを務めた鈴木氏には、各競技団体や指導現場の意向を、優先順位をつけながら、どのように政策に反映させるのかという難しい課題に取り組む手腕が問われます。
    さらに、8つの府省のおよそ120人の職員を集めたスポーツ庁は、健康増進や地域活性化など関係府省ごとにバラバラに行われているスポーツ関連の政策を、司令塔的な立場になって一体で推し進める役割もあり、鈴木氏には、関係府省を束ねる強いリーダーシップと高い調整力が求められます。

    「ふさわしい人事」

    遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「鈴木氏はオリンピックの金メダリストであり、若くして日本水泳連盟の会長になるなど、アスリートからも人望があると聞いており、大変ふさわしい人事だと思っている。選手の強化も地域スポーツの振興も大事であり、鈴木氏には、これをうまくミックスし、好循環させて、日本のスポーツをしっかりとしたものにしてもらいたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010228501000.html

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    1. 初代スポーツ庁長官に鈴木大地氏…ソウル「金」
      2015年9月11日10時27分

       政府は11日午前の閣議で、初代スポーツ庁長官に、ソウル五輪水泳金メダリストで日本水泳連盟会長の鈴木大地氏(48)を充てる人事を決めた。

       10月1日のスポーツ庁発足とともに発令する。

       スポーツ庁は、これまで関係省庁にまたがってきたスポーツ行政を一本化し、文部科学省の外局として発足する。東京五輪・パラリンピックに向けた準備や選手強化、スポーツ普及など、スポーツ行政の「司令塔」の役割を担う。

       ◇鈴木大地氏(すずき・だいち)93年順天堂大院。日本オリンピック委員会理事。千葉県出身。48歳。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150911-118-OYT1T50040

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  59. スポーツ庁、5課121人体制に 組織決定、10月発足
    2015/09/15 09:57 【共同通信】

     政府は15日の閣議で、10月1日に新設するスポーツ庁の組織や業務を定める政令を決めた。国民の健康増進を図る健康スポーツ課、選手強化を担う競技スポーツ課など5課と有識者の審議会を置き、長官以下121人体制で発足する。
     スポーツ庁は文部科学省の外局として設け、複数の府省にまたがっていたスポーツ施策を一元化する。初代長官には1988年ソウル五輪競泳金メダリストで日本水泳連盟会長の鈴木大地氏(48)が就任。
     残る3課は、総括業務や日本スポーツ振興センターの監督に当たる政策課、大型大会の招致を担う国際課、期間限定で設けるオリンピック・パラリンピック課。
    http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091501001216.html

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    1. 2015.9.15 10:23
      スポーツ庁、5課121人体制で発足へ

       政府は15日の閣議で、10月1日に新設するスポーツ庁の組織や業務を定める政令を決めた。国民の健康増進を図る健康スポーツ課、選手強化を担う競技スポーツ課など5課と有識者の審議会を置き、長官以下121人体制で発足する。

       スポーツ庁は文部科学省の外局として設け、複数の府省にまたがっていたスポーツ施策を一元化する。初代長官には1988年ソウル五輪競泳金メダリストで日本水泳連盟会長の鈴木大地氏(48)が就任。文科省職員と他府省からの出向者で構成する。

       残る3課は、総括業務や日本スポーツ振興センターの監督に当たる政策課、大型大会の招致を担う国際課、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた機運を高めるため期間限定で設けるオリンピック・パラリンピック課。

       文科省でスポーツ振興を担当してきたスポーツ・青少年局は廃止する。
      http://www.sankei.com/politics/news/150915/plt1509150017-n1.html

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  60. 「ゼネコンの言い値、下げられる」 JSC 文科省に説明
    2015年9月23日3時0分

    新国立 見積もり軽視

     「白紙撤回」された新国立競技場を巡り、日本スポーツ振興センター(JSC)が今年1月、総工費が3000億円を超えるとの見積もりを建設会社から伝えられながら、「ゼネコンの言い値だから下げられる」と判断していたことが分かった。JSCから報告を受けた文部科学省も、「かなり粗い数字」として重要視していなかったことも判明。文科省の第三者委員会は24日に検証報告書をまとめ、こうした対応の遅れにも言及する見通し。

     関係者によると、JSCは1月、施工予定者となったゼネコンから、当時の公表額(1625億円)の2倍近い3088億円との見積もりを初めて伝えられた。巨大アーチや開閉式屋根など特殊構造のため、資材調達や技術者の確保で総工費が膨らむとの内容だった。

     JSCの担当者は2月、文科省の担当者に対し、3088億円の見積額だけでなく、1625億円に物価上昇分や消費増税分を加えた2112億円というJSC側の試算額も併せて報告。「数字の隔たりはある」としながら、「ゼネコンはふっかけてきている。外国産の安い資材でもっと下げられる」と説明したという。

     これを受け、文科省はJSCに費用削減などを求めたが、「金額交渉はJSCの仕事」とし、ゼネコンの見積もりがどこまで根拠のあるものかを詰めようとはしなかった。文科省幹部は「契約に国は介入しない」と取材に答えた。下村文科相がこの金額の報告を受けたのは、担当者が聞いてから2か月以上も後だった。

     24日公表予定の検証報告書では、JSCと監督官庁の文科省が役割を互いに果たさないまま総工費高騰を招いた経緯や、責任の所在などを指摘するとみられる。JSCの河野一郎理事長はすでに今月末での退任意向を示し、文科省の前スポーツ・青少年局長は事実上更迭されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150923-118-OYTPT50079

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    1. 新国立、見積もり軽視…言い値だから下げられる
      2015年9月23日12時0分

       「白紙撤回」された新国立競技場を巡り、日本スポーツ振興センター(JSC)が今年1月、総工費が3000億円を超えるとの見積もりを建設会社から伝えられながら、「ゼネコンの言い値だから下げられる」と判断していたことが分かった。

       JSCから報告を受けた文部科学省も、「かなり粗い数字」として重要視していなかったことも判明。文科省の第三者委員会は24日に検証報告書をまとめ、こうした対応の遅れにも言及する見通し。

       関係者によると、JSCは1月、施工予定者となったゼネコンから、当時の公表額(1625億円)の2倍近い3088億円との見積もりを初めて伝えられた。巨大アーチや開閉式屋根など特殊構造のため、資材調達や技術者の確保で総工費が膨らむとの内容だった。

       JSCの担当者は2月、文科省の担当者に対し、3088億円の見積額だけでなく、1625億円に物価上昇分や消費増税分を加えた2112億円というJSC側の試算額も併せて報告。「数字の隔たりはある」としながら、「ゼネコンはふっかけてきている。外国産の安い資材でもっと下げられる」と説明したという。

       これを受け、文科省はJSCに費用削減などを求めたが、「金額交渉はJSCの仕事」とし、ゼネコンの見積もりがどこまで根拠のあるものかを詰めようとはしなかった。文科省幹部は「契約に国は介入しない」と取材に答えた。下村文科相がこの金額の報告を受けたのは、担当者が聞いてから2か月以上も後だった。

       24日公表予定の検証報告書では、JSCと監督官庁の文科省が役割を互いに果たさないまま総工費高騰を招いた経緯や、責任の所在などを指摘するとみられる。JSCの河野一郎理事長はすでに今月末での退任意向を示し、文科省の前スポーツ・青少年局長は事実上更迭されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150922-118-OYT1T50162

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  61. 新国立の検証報告「意思決定の進め方に問題」
    9月24日 4時03分

    新しい国立競技場の整備計画の見直しに至る経緯を検証する文部科学省の第三者委員会は、24日に報告書を取りまとめることにしていて、JSC=日本スポーツ振興センターや文部科学省の責任に加えて、意思決定の進め方に問題があったことなどが盛り込まれるほか、下村文部科学大臣の結果責任についても言及される見通しです。

    新しい国立競技場の建設費が2520億円に膨れあがり、整備計画が白紙撤回された経緯を巡って、文部科学省の第三者委員会は24日に会合を開き、下村文部科学大臣など関係者への聞き取り調査を踏まえ、検証結果を取りまとめることにしています。
    関係者によりますと、このなかで、計画の策定にあたったJSC=日本スポーツ振興センターや所管の文部科学省の責任に加えて、JSCに有識者会議が設置された結果、意思決定の進め方にも問題があったことなどが盛り込まれるということです。
    さらに、下村大臣の対応を巡っては、明確な法令違反などはないものの、大臣としての結果責任についても言及される見通しです。
    報告書には、今回の問題を受けた教訓についても盛り込まれることになっていて、委員会は直ちに下村大臣に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150924/k10010245611000.html

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    1. 新国立、JSCと文科省に責任 「組織体制整備できず」
      2015/09/24 13:24 【共同通信】

       新国立競技場問題を検証する文部科学省の第三者委員会(委員長・柏木昇東大名誉教授)は24日、報告書案を公表し、日本スポーツ振興センター(JSC)が「適切な組織体制を整備できなかった」として、理事長らの責任を認めた。文科省にも同様の責任があるとした上で「文科相や事務次官は関係部局の責任を明確にし、プロジェクトに対応できる組織体制を整備すべきだった」と指摘した。
       下村氏は、安倍晋三首相が旧計画を白紙撤回した後の7月21日に第三者委の設置を表明。第三者委は8月7日以降、3回の会合を開いたほか、下村氏やJSCの河野一郎理事長ら延べ30人以上から聞き取りをした。
      http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092401001253.html

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    2. 新国立競技場問題 JSC理事長と文部科学相に結果責任
      9月24日 13時48分

      新しい国立競技場の整備計画が白紙撤回された経緯を検証している文部科学省の第三者委員会は、24日報告書を取りまとめました。この中で委員会は、責任の所在について、結果として、適切な組織体制を整備することができなかったとして、JSC=日本スポーツ振興センター、ひいては組織のトップである、河野理事長にあると言わざるをえないとしたうえで、文部科学省と、そのトップである下村文部科学大臣らも問題が生じないよう組織体制を整備すべきだったと指摘しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150924/k10010246031000.html

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    3. 新国立迷走、文科相の責任言及…第三者委報告案
      2015年9月24日13時48分

       「白紙撤回」された新国立競技場を巡り、整備計画の問題点などを検証する文部科学省の第三者委員会は24日、東京都内で第4回会合を開き、計画が迷走した原因について「難プロジェクトを遂行するシステム全体が脆弱ぜいじゃくで適切な形になっていなかった」などとする報告書案を明らかにした。

       事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)と文科省が「適切な体制を整備できなかった」と指摘し、トップの下村文科相の責任についても言及した。

       報告書案では、当初より2019年のラグビー・ワールドカップに間に合わせる厳しい工期を求められるなど、極めて複雑なプロジェクトとなっていたと位置づけ、それに見合う体制が構築されていなかったと強調。

       その上で、JSCの河野一郎理事長や下村文科相の責任について触れ、「関係部局の責任を明確にすべきだった」などとした。

       当初のデザイン、機能のままで3000億円を超えるとの見積もりが最初に出され、その後、東京五輪開催が決まった13年9月から同年末にかけて「ゼロベースで見直すチャンスがあった」と指摘した。

       さらに旧計画の問題点として、各界の要求事項を丸のみし、「(総工費の)上限額がないに等しい状況だった」とコスト意識に乏しかったことを批判した。

       第三者委は、東京大名誉教授の柏木昇委員長や元五輪陸上選手の為末大氏ら計6人がメンバー。8月7日の初会合から、下村文科相ら30人のヒアリングを実施した。会合で了承されれば、下村文科相に提出される。

       旧計画は、総工費が当初の約1300億円から2500億円超に膨らんで批判が集中し、7月17日に白紙撤回された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150924-118-OYT1T50075

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  62. JSC理事長に大東和美氏が就任へ
    9月25日 9時03分

    新国立競技場の整備計画が白紙撤回された経緯を検証してきた文部科学省の第三者委員会から結果責任を指摘された、JSC=日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長の後任に、サッカーJリーグの前のチェアマンの大東和美氏が来月1日付けで就任することが正式に決まりました。

    新国立競技場を巡る文部科学省の第三者委員会は、24日、難しいプロジェクトに求められる適切な組織体制を整備できなかったなどとして、JSCと文部科学省、そして、それぞれのトップである河野理事長や下村文部科学大臣の結果責任を指摘しました。
    これを受けて河野理事長は24日夜、今月末の1期目の任期満了をもって退任する意向を明らかにしました。
    後任は、Jリーグの前のチェアマンの大東氏の方向で調整が進められていましたが、来月1日付けで就任することが正式に決まりました。
    大東氏は66歳。Jリーグ、鹿島アントラーズの社長などを経て、2010年から去年1月までJリーグのチェアマンを4年近く務めました。
    また、早稲田大学ではラグビー部のキャプテンとして、日本選手権で優勝しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010247201000.html

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  63. JSC 独立行政法人で最低評価「D」
    9月29日 20時55分

    白紙撤回された新国立競技場の整備計画の事業主体、JSC=日本スポーツ振興センターの、独立行政法人としての昨年度の総合評価について、所管する文部科学省は、最低の「D」としました。およそ100ある独立行政法人などで最低の評価を受けたのはJSCだけです。

    独立行政法人は、毎年度、業務の実績の評価を受けていて、昨年度分からは所管する各府省が評価をすることになりました。
    JSCの昨年度の評価について、文部科学省は29日、JSCの総合評価を、5段階で最低で抜本的な改善が必要とする「D」と発表しました。
    22ある項目別では、広報や経費の抑制、組織、内部統制、それに施設や設備の計画の5項目が最低の「D」評価でした。この評価について文部科学省は、新国立競技場の白紙撤回の経緯を検証してきた第三者委員会が先週、JSCなどの結果責任を指摘したことが、今回の評価に至ったと説明しています。
    文部科学省によりますと、およそ100ある独立行政法人などで総合評価がDになったのはJSCだけだということです。評価の基準や方法は前の平成25年度までと変わっていますが、JSCの平成25年度の評価は、すべての項目で5段階で2番目の「A」でした。
    一方、文部科学省は、新国立競技場の白紙撤回に関するみずからの責任について、「文部科学省としてもさまざまな指摘を受けているので、必要な改善策を講じていきたい」と話しています。
    今回の評価についてJSCは、「このたびの法人評価、特に新国立競技場の整備に関して厳しいご指摘を受けたことについて、厳粛に受け止めている。すでに検証委員会から指摘されたことについては、その改善に着手しており、評価を踏まえた必要な措置を速やかに講じてまいりたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150929/k10010252421000.html

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  64. スポーツ庁きょう発足 選手強化などの施策を推進
    10月1日 6時34分

    オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化やスポーツの振興などの施策を総合的に推進する「スポーツ庁」が1日発足し、ソウルオリンピック、競泳の金メダリスト鈴木大地氏が初代長官に就任します。

    スポーツ庁は文部科学省の外局として、スポーツに関連する施策の司令塔的な役割を担って新設され、およそ120人の職員の態勢で1日に発足します。
    初代長官には、1988年のソウルオリンピック競泳男子100メートル背泳ぎで金メダルを獲得した48歳の鈴木氏が就任します。鈴木氏は1日午前中に初登庁して下村文部科学大臣から辞令を交付されたあと、スポーツ庁の看板の除幕や職員への訓示を行うほか、初の記者会見に臨んで初代長官としての決意を述べる予定です。
    2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてスポーツへの関心が国内外で高まる中、スポーツ庁に求められる役割は大きく、鈴木氏が8つの関係府省から集まる職員を束ねてリーダーシップを発揮し、施策をどう推進するのかその手腕が期待されます。

    スポーツ振興などの“司令塔”に

    スポーツ庁は文部科学省の外局に置かれ、スポーツ振興など関連する施策の司令塔的な役割を担うことが期待されています。
    職員の数はおよそ120人で、このうち10人余りがスポーツ用品メーカーや広告代理店など民間企業から採用される予定で、設置に伴って、文部科学省にあった「スポーツ・青少年局」は廃止されます。
    今後は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、選手強化費の配分方針の策定にあたるほか、国民の健康増進に向けて、多く人が運動する機会をもてるような環境の整備やスポーツの国際競技団体での日本の発言力強化などに取り組むことにしています。

    長官の役割と課題は

    スポーツ庁のかじ取り役となるスポーツ庁長官には、強いリーダーシップと調整力が求められることになります。
    スポーツ庁は、スポーツに関わる政策を総合的に推進する日本で初めての省庁で、そのトップとなる長官は、日本のスポーツのいわば「顔」となる存在です。
    初代長官となる鈴木氏には、オリンピック金メダリストとしての高い知名度を生かして、国内でのスポーツ振興はもちろん、国際的にも日本のスポーツの存在感を高める役割が期待されます。特に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、諸外国に比べて遅れていると言われる“国主導での選手強化”が明確になり、選手強化費も大幅に増える中、選手、指導者、そして競技団体のトップの経験がある鈴木氏には優先順位をつけながら各競技団体や指導現場の意向をどのように政策に反映させるのか手腕が問われます。
    さらに、8つの府省のおよそ120人の職員を集めたスポーツ庁は、健康増進や地域活性化など関係府省ごとにバラバラに行われているスポーツ関連の政策を司令塔的な立場で推し進める役割もあり、鈴木氏には関係府省を束ねる強いリーダーシップと高い調整力が求められます。
    一方で、スポーツ庁の発足で「国主導のオリンピック」の色彩が強まることに懸念の声もあり、スポーツ界がどのように自立性を保っていくのかが課題です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010253931000.html

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    1. スポーツ庁 鈴木初代長官が初登庁し訓示
      10月1日 12時20分

      スポーツ庁の初代長官に就任した鈴木大地氏が初登庁し、職員に「互いに意思疎通を図り、チームワーク良く業務を遂行していくことが肝要だ」と訓示しました。
      鈴木長官は、1日午前9時前にスポーツ庁のフロアがある文部科学省の13階を訪れ、職員に拍手で出迎えられて職員から花束を受け取りました。そして、長官室に入ると、初めて長官のいすに座り、記者から「少し気が引き締まるか」と聞かれると「かなり、かなり」と答えていました。
      このあと、鈴木長官は、1日に辞令の交付を受けたおよそ110人を前に訓示しました。
      この中で、スポーツ庁の職員が複数の府省や民間企業から集まっていることを踏まえて、「皆さんとともに、スポーツを社会の発展につなげるべく精進していきたい。いろいろなところから来ていることもあるので、互いに意思疎通を図ってチームワーク良く業務を遂行していくことが肝要だ」と呼びかけました。その上で、「5年後、10年後に『あのときスポーツ庁を作ってよかった』と言われるようになっていけばいいと思うし、いずれ皆さんがここを去るときにも『ここで働けてよかった』と言ってもらえるように環境を整えていきたい」と意欲を述べました。
      鈴木長官は、1日午後、初の記者会見に臨みます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010254411000.html

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    2. スポーツ庁発足 鈴木大地初代長官に辞令
      10月1日 11時28分

      オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化やスポーツに関わる施策を総合的に推進する「スポーツ庁」が1日に発足し、初代長官となるソウルオリンピック競泳の金メダリストの鈴木大地氏に辞令が交付されました。
      「スポーツ庁」は文部科学省の外局として新設され、1日、職員およそ120人の態勢で発足しました。
      初代長官にはソウルオリンピック競泳男子100メートル背泳ぎの金メダリストの鈴木大地氏が就任し、文部科学省で下村文部科学大臣から辞令が交付されました。そして、下村大臣と鈴木長官は文部科学省の正面玄関で行われた除幕式に臨み、新たな看板が披露されました。
      スポーツ庁は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化費の配分方針の策定に当たるほか、国民の健康増進に向けて、より多くの人が運動する機会を持てるような環境の整備などに取り組み、関連する施策の司令塔的な役割を担うことが期待されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010254471000.html

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    3. 鈴木大地長官「スポーツの存在価値上げる」
      10月1日 16時20分

      1日に発足したスポーツ庁の鈴木大地長官が初めての記者会見に臨み、「スポーツの存在価値を上げていけるような仕事をしていきたい」と決意を述べました。
      スポーツ庁の鈴木長官は、1日午後、文部科学省で就任後、初めての記者会見に臨みました。
      この中で、オリンピックの金メダリストの鈴木長官は「きょうの日が来ることは分かっていたが、試合の前のような緊張感があった。スポーツ庁はスポーツ関係者の長年の夢だった。初代長官に就任して大変名誉で身が引き締まる思いだ」と述べました。そのうえで鈴木長官は「スポーツの存在価値を上げていけるような仕事をしていきたい」と決意を述べました。
      さらに、鈴木長官は、選手の強化について、「来年のリオデジャネイロオリンピックではふた桁の金メダルを獲得しなければならない。日程が許すかぎり足を運んで日本選手や日本チームを激励したいが、激励するだけではなく、一緒に戦う『戦う長官』を目指したい」と述べ、競技現場の声を政策に反映させる考えを強調しました。
      一方で、白紙撤回された新国立競技場については、事業主体のJSC=日本スポーツ振興センターで、同じく1日に就任した大東和美新理事長と会談したことを明らかにし、「互いにスクラムを組んで進めていこうと、ことばを交わしたところだ」と述べました。

      室伏選手「待ちに待った日」

      アテネオリンピック、ハンマー投げの金メダリストで、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会のスポーツ・ディレクターも務める室伏広治選手は、スポーツ庁の発足について、「スポーツ界にとって待ちに待った日であり、鈴木長官には精いっぱい頑張ってもらってスポーツ界を盛り上げていただきたい。東京オリンピックが近づくなか、行政の面からもアスリートのサポ-トや国民の健康増進などを進め、スポーツを通して国が盛り上がっていけばいいと思う」と期待を寄せました。
      また、同じオリンピック金メダリストの鈴木大地長官について、「大学教授を務めて人を育てるという教育面も熟知しているほか、JOC=日本オリンピック委員会の理事や日本水泳連盟の会長にもなり、キャリアとしては申し分ない方で、われわれアスリートもサポートしていきたい。スポーツ界と行政の間を取り持つ大切なポジションなので期待している」と話していました。

      組織委 森会長「さらなる活躍を期待」

      スポーツ庁の長官に鈴木大地氏が就任したことについて、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は「長官に就任されたことを心からお祝い申し上げます。鈴木氏には組織委員会の活動に多大なご尽力を頂きました。今後のさらなるご活躍を大いに期待しています」というコメントを発表しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010254871000.html

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    4. 遠藤五輪相 鈴木新長官に選手強化を要請
      10月1日 20時29分

      遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、1日発足したスポーツ庁の初代長官に就任した鈴木大地氏と会談し、2020年東京大会の成功に向け、選手強化に取り組んでもらいたいと要請しました。

      スポーツ庁の初代長官となった、ソウルオリンピック競泳の金メダリストの鈴木大地氏は、1日、就任のあいさつのため、内閣官房の大臣室を訪れ、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談しました。
      この中で遠藤大臣は、「日本のスポーツ政策の画期的なスタートの日だ。新長官のさわやかさ、明るさ、人柄に期待している」と述べました。そのうえで遠藤大臣は、「東京オリンピック・パラリンピックなどの成功のためには、来年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックで成績を出してもらわなければならない」と述べ、2020年東京大会の成功に向け、選手強化に取り組んでもらいたいと要請しました。
      これに対し、鈴木氏は、「政府とコミュニケーションを取りながら前に進んでいきたい。守備範囲が広いので、バランスよくやっていきたい」と応じました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010255141000.html

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  65. 社説
    スポーツ庁発足 まずは東京五輪へ選手強化だ
    2015年10月3日3時12分

     日本選手が活躍してこそ、2020年東京五輪・パラリンピックは盛り上がる。選手強化の司令塔として、スポーツ庁の責任は重い。

     スポーツ庁が、文部科学省の外局として約120人体制で発足した。初代の長官には、日本水泳連盟会長だった鈴木大地氏(48)が就任した。

     鈴木氏は、1988年ソウル五輪の100メートル背泳ぎで金メダルを獲得した。引退後は順天堂大教授などを務めていた。

     就任記者会見で、鈴木氏は「現場に足を運んで、一緒に戦うぐらいの『戦う長官』を目指したい」と抱負を語った。培ったスポーツ理論を、選手の視点に立って政策に反映させてもらいたい。

     13年に若くして水連会長となって、組織の財政を立て直した行動力と統率力への評価は高い。かねて縦割りの弊害が指摘されるスポーツ行政の長として、厚生労働省や国土交通省など関係府省との調整能力が問われることになる。

     行政手腕は未知数の長官を、庁を挙げて支える必要があろう。

     当面の最大の課題は、東京五輪に向けた選手強化である。

     東京五輪での日本の金メダル数について、鈴木氏は、夏季五輪で最多だった1964年東京五輪と2004年アテネ五輪の16個を上回るという目標を示した。

     強化費の配分を主導するスポーツ庁には、限られた時間と予算の中で、メダル有望種目に今以上に重点配分するといった戦略的な取り組みが求められる。

     競技団体にとって、スポーツ庁は「金を出すが、口も出す」存在になるだろう。行政が、スポーツの現場に過度に介入するのは避けるべきだが、選手強化に公費を投じる以上、使途に対する適切な指導・監督は欠かせない。

     スポーツ界には“ご意見番”の政治家らが多い。予算獲得をにらみ、国会議員や元議員を幹部に据える競技団体もある。鈴木氏には競技団体などから様々な要望が寄せられるだろうが、重要なのは、強化費の公正な配分である。

     鈴木氏は、施策の柱の一つに「医療費抑制」を掲げた。確かに、スポーツに親しむことは、健康増進に役立つ。地域で手軽に体を動かせる環境の整備も、スポーツ庁の大切な役割だ。

     五輪などの国際舞台で活躍する選手に刺激を受け、国民の多くがスポーツに汗を流す。子どもたちは部活動などで練習に励み、トップレベルの選手に育っていく。そうした好循環を生み出したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151003-118-OYT1T50005
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151003-OYT1T50005.html

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    1. 健康づくりも使命 スポーツ庁発足 超高齢化 医療費抑制担う
      2015年10月2日3時0分

       東京五輪・パラリンピック開催を追い風に、スポーツ庁が1日、発足した。2020年に向けた国主導の選手強化が加速することになるが、もう一つの使命に、超高齢化社会を見据えた健康づくりの推進がある。五輪後の日本に、地域や世代を問わずスポーツに親しむ環境を残せるかが課題だ。

       鈴木大地長官(48)は就任記者会見で「スポーツ庁はトップアスリートのためだけにあるのではない」と強調し、施策の柱として「国際競技力向上」の次に「医療費抑制」を掲げた。11年成立のスポーツ基本法は「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」とうたう。庁創設はその理念実現が狙いであり、背景には高齢化社会への不安がある。

       厚生労働省が先月発表した14年度の速報値で、医療費は初めて40兆円を突破することが確実となった。医療費抑制に先進的に取り組む自治体では、運動・スポーツ実施3年後の医療費抑制効果は年間1人当たり約10万円というデータもある。「スポーツを通じた健康増進への期待は大きい」と政府関係者は力を込める。

       事業の展開に、関連省庁との連携は欠かせない。ウォーキングができる公園整備は国土交通省、生活習慣病予防は厚労省――などと分かれているからだ。スポーツ庁創設は本来、この縦割り行政を一元化、効率化するのも狙いだったが、各省庁の抵抗は強く、権限や予算の一本化は見送られた。

       過去最高となった今年度のスポーツ予算は約290億円。同じ文部科学省の外局である文化庁予算の3分の1に満たない。内訳を見ても、競技力向上など五輪準備費は約130億円と4割ほど増えたが、スポーツ振興関連予算は約160億円と微減となった。

       「当面の最大の課題は五輪」とは言え、選手強化に傾斜した庁にとどまるなら、祭典の後は不要論も出るだろう。新国立競技場の白紙撤回を招いた文科省の幹部は「施設整備や地域活性化など、我々の弱い部分でどう他省庁や自治体を動かすか。知恵を働かせる必要がある」と自戒を込めて語る。まずは信頼回復が急務だ。(勝俣智子)

      「東京五輪『金』16個超」鈴木長官

       2020年東京五輪の金メダル目標について、鈴木スポーツ庁長官は1日の就任記者会見で、「夏季五輪の最多は16個。それは上回らなければならない」と述べ、史上最多を目指す方針を示した。その目標を踏まえ、来年のリオデジャネイロ五輪でも「2桁」が必要とした。

       今後の選手強化策については、南アフリカに金星を挙げたラグビーワールドカップの日本を例に「1勝がどれだけ(国民を)盛り上げるか。いろんな形の支援がある」と語り、メダル有望種目への予算の重点配分などは慎重に検討する姿勢を示した。

      動いて鍛えてポイント 大阪・高石 ためれば商品券

       「車ばかりに乗らず歩こうかな。自分の体を見直すチャンスになる」。スポーツ庁が設置された1日、大阪府高石市役所で行われた国と同市などとの共同事業「健幸ポイントプロジェクト」の参加説明会に訪れた販売業、鈴木保さん(72)が話した。体脂肪や筋肉量を計測し、市から貸与された歩数計を使って、生活習慣の改善を目指すという。

       昨年度スタートした同事業は、同市のほか福島県伊達市、千葉県浦安市など全国6市の40歳以上の市民が対象。メンバーに登録すると、指定の運動プログラムへの参加や歩数、体重減少、筋肉量増加、健康診断受診、検診データの改善などに応じてポイントがたまり、1ポイント1円で地域商品券や大手ポイント制度のポイントなどと交換できる。

       高石市では昨年度に1100人が参加。運動に無関心だった市民を引きつけ、今年度も新たに1000人を募っている。プロジェクトをきっかけに体操などを始めた主婦、辻陽子さん(79)は「丈夫になったし、ポイントがたまるのも楽しみ。一挙両得」とはつらつ。ポイントを運動靴に還元する参加者もいて、良い連鎖が広がっている。

       スポーツ庁は今後、このような取り組みを支援していくことになるが、同市の担当者は「スポーツ庁の設置をきっかけに、今は実施していない自治体にも情報発信したい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151002-118-OYTPT50123

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    2. いつのまにか、霞が関大本営というところは、税金を食い散らかすだけのイベント屋放蕩組織に成り下がってしまった…

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  66. 撮り鉄、880mロープ切って支柱100本抜く
    2015年10月2日21時15分

     福島県白河市のJR東北線の線路内で6月、保安用のロープが切られて支柱が引き抜かれる被害があり、白河署は2日、京都市の男子大学生(18)を器物損壊容疑で逮捕したと発表した。

     大学生は「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンで、調べに対し「写真をきれいに撮りたかった。一人でやった」と供述しているという。

     発表によると、大学生は6月上旬の夜、白河―久田野駅間の上下線の間に張られた約880メートルのロープを切り、ロープを支える鉄製の柱(高さ0・9メートル)約100本を引き抜いた疑い。ロープと支柱は、保線作業員が通過列車に接触しないように設置されている。

     同署が押収した撮影データからは、大学生が支柱を引き抜く動画や、6月6日に同線を走った、電気機関車が旧型客車を牽引けんいんする特別列車の画像が見つかった。現場付近は、撮影スポットとしてファンに知られた場所という。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151002-118-OYT1T50098

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    1. 「撮り鉄」学生暴走 東北線 柱100本外した疑い
      2015年10月3日3時0分

      「きれいに撮りたかった」

       福島県白河市のJR東北線の線路内で6月、保安用のロープが切られて支柱が引き抜かれる被害があり、白河署は2日、京都市の男子大学生(18)を器物損壊容疑で逮捕したと発表した。大学生は「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンで、調べに対し「写真をきれいに撮りたかった。一人でやった」と供述しているという。

       発表によると、大学生は6月上旬の夜、白河―久田野駅間の上下線の間に張られた約880メートルのロープを切り、ロープを支える鉄製の柱(高さ0・9メートル)約100本を引き抜いた疑い。ロープと支柱は、保線作業員が通過列車に接触しないように設置されている。

       同署が押収した撮影データからは、大学生が支柱を引き抜く動画や、6月6日に同線を走った、電気機関車が旧型客車を牽引けんいんする特別列車の画像が見つかった。

       現場付近は、撮影スポットとしてファンに知られた場所という。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151002-118-OYTPT50469

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    2. 鉄道ファン憤りの声…東北線器物損壊=福島
      2015年10月3日5時0分

      ◆白河で有名な撮影スポット

       白河市のJR東北線で6月、線路脇の保安用ロープを切断して支柱を引き抜いた器物損壊容疑で白河署に逮捕されたのは、「撮り鉄」と呼ばれる鉄道写真愛好家だった。現場は人気の撮影スポットといい、逮捕された京都市の男子大学生(18)は「写真をきれいに撮りたかった」と供述している。県内で鉄道写真を撮り続けるファンからは、身勝手な行為に憤りの声が上がった。

       大学生が撮影したのは、6月6日に横浜から郡山まで運行された特別列車「ELレトロ栃木・福島号」で、電気機関車が旧型客車7両を牽引けんいんしていた。県警などによると、現場近くは緩やかなカーブのため列車の先頭から最後部まで写真に収めることができる有名な撮影スポットで、当日は沿線に多くの鉄道ファンが集まった。

       「撮り鉄」歴約40年で今年3月まで柳津町に住み、現在は鳥取県の第3セクター若桜わかさ鉄道で働く北内泰久さん(53)は「社会のルールを守らない行為は遺憾。鉄道は公共の輸送機関であり、趣味の範囲で楽しむべきだ」と指摘する。

       北内さんによると、県内の鉄道沿線はのどかな田園風景を背景に撮影でき、JR只見線などでは国鉄時代の車両も走るため、多くのファンが集まる。だが、一部のマナーの悪さが問題になることもあり、三島町では昨秋、蒸気機関車が走った只見線沿線の民有地で木の枝が何者かに切られたことがあった。今年3月には郡山駅の磐越西線ホームに侵入して快速列車の警笛装置に接着剤を塗ったとして、鉄道ファンの少年が建造物侵入容疑で逮捕された。

       只見線の撮影を続けている金山町の星賢孝さん(66)は「邪魔なものが写り込むのが嫌なら、自分が移動するなど工夫すべきだ。100人中1人でもマナーを守らない人がいると、ほかの99人も疑われてしまう」と残念そうに話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151002-119-OYTNT50166

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    3. まさに暴走腐朽官僚組織の姿がこれと同じ…簡単に一線を越えちゃってんのね…

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    4. 自分が移動すべき…支柱抜いた「撮り鉄」に憤り
      2015年10月3日10時38分

       福島県白河市のJR東北線で6月、線路脇の保安用ロープを切断して支柱を引き抜いた器物損壊容疑で白河署に逮捕されたのは、「撮り鉄」と呼ばれる鉄道写真愛好家だった。

       現場は人気の撮影スポットといい、逮捕された京都市の男子大学生(18)は「写真をきれいに撮りたかった」と供述している。県内で鉄道写真を撮り続けるファンからは、身勝手な行為に憤りの声が上がった。

       大学生が撮影したのは、6月6日に横浜から郡山まで運行された特別列車「ELレトロ栃木・福島号」で、電気機関車が旧型客車7両を牽引けんいんしていた。県警などによると、現場近くは緩やかなカーブのため列車の先頭から最後部まで写真に収めることができる有名な撮影スポットで、当日は沿線に多くの鉄道ファンが集まった。

       「撮り鉄」歴約40年で今年3月まで柳津町に住み、現在は鳥取県の第3セクター若桜わかさ鉄道で働く男性(53)は「社会のルールを守らない行為は遺憾。鉄道は公共の輸送機関であり、趣味の範囲で楽しむべきだ」と指摘する。

       男性によると、県内の鉄道沿線はのどかな田園風景を背景に撮影でき、JR只見線などでは国鉄時代の車両も走るため、多くのファンが集まる。だが、一部のマナーの悪さが問題になることもあり、三島町では昨秋、蒸気機関車が走った只見線沿線の民有地で木の枝が何者かに切られたことがあった。今年3月には郡山駅の磐越西線ホームに侵入して快速列車の警笛装置に接着剤を塗ったとして、鉄道ファンの少年が建造物侵入容疑で逮捕された。

       只見線の撮影を続けている金山町の男性(66)は「邪魔なものが写り込むのが嫌なら、自分が移動するなど工夫すべきだ。100人中1人でもマナーを守らない人がいると、ほかの99人も疑われてしまう」と残念そうに話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151002-118-OYT1T50128

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  67. 社説
    体育の日 日常に運動習慣を組み込もう
    2015年10月12日3時3分

     日ごろから運動に親しみ、健康な心身を維持していきたい。

     スポーツ庁は、体育の日に合わせ、2014年度の体力・運動能力調査の結果を発表した。東京五輪が開かれた1964年から毎年行われている調査だ。6~79歳の約6万5000人を対象に実施した。

     子供の体力は全体的に向上している。90年代には、ゲームの普及や塾通いにより、外で遊ばなくなり、体力不足が深刻化した。その後、学校での体育指導を充実させた成果と言えよう。

     ただ、ピークの85年の体力には及ばない。特に、握力やソフトボール投げで低下傾向が続く。生活の中で、雑巾絞りといった動作が減った影響があるという。空き地などでボールを投げる機会も少なくなっているのだろう。

     「握る」「投げる」は、スポーツを楽しむ上でも、大切な動作だ。学校は調査結果を基に、指導をさらに工夫してもらいたい。

     65歳以上の高齢者の体力は、概おおむね最高水準にある。体力を維持し、健康に過ごすシニア世代が増えているのは、喜ばしい。

     調査では今回、高齢者の運動習慣と日常動作の関係も調べた。

     週に3~4日以上、運動している高齢者の8割以上は、何にもつかまらずにズボンやスカートがはけた。これに対し、運動をしない高齢者では、7割弱だった。

     日常生活に必要な運動機能が低下する「ロコモティブシンドローム」が進行すると、転倒や骨折につながりやすい。外出や家事を支障なくできる「健康寿命」を延ばすため、運動を習慣付けたい。

     政府は、各世代が参加できる生涯スポーツの拠点として、「総合型地域スポーツクラブ」の整備に力を入れている。地域住民が運営し、学校の体育館など、既存の施設を利用するのが特徴だ。

     95年にモデル事業を始めてから、助成制度により運営を支援し、現在では、全国に約3500のクラブが誕生している。

     ただ、地元のクラブの存在さえ知らない住民が多い。約2割の自治体にはクラブがなく、「全市区町村に一つ以上」という目標も達成されていない。

     スポーツ庁の重要な施策の一つが、運動を楽しむ環境の整備だ。総合型地域スポーツクラブの普及と活用に力を入れてほしい。

     住民が運動すると、ポイントがたまり、商品券などと交換できる制度を導入している自治体もある。体を動かし、汗を流す人が増えるよう、知恵を絞りたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151011-118-OYT1T50104

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  68. 五輪選手、1割ぜんそく…一般成人の2倍
    2015年10月17日16時56分

     頑健な体を保持しているはずの五輪選手の約1割が、ぜんそくにかかっていることが、国立スポーツ科学センター(JISS)の調査で分かった。

     厚生労働省の調査で5%程度とされる一般成人の約2倍の数字。自覚症状のない選手も多く、治療を受けることで競技成績が向上した例も報告されている。

     調査は2008年の五輪開催地、北京の大気汚染が懸念されたことなどから始まり、候補も含む五輪選手482人中、約12・4%に上る60人がぜんそくの有病者だと分かった。その後、10年バンクーバー大会で約12・0%、12年ロンドン大会約11・2%、昨年のソチ大会では約8・4%だった。

     ぜんそくは気道に起こる慢性の炎症で、気道が狭くなることでせきが出たり、息苦しくなったりする。国立病院機構東京病院の大田健院長によると、アスリートの場合、激しい運動で気道が繰り返しストレスを受けて傷つくことが一因と考えられるという。練習中に息苦しくなっても「きついため」と見過ごされがちで、スタミナ切れの原因となっている例も確認されている。

     JISSは、気管支を広げる薬などによる治療を勧めている。治療をすれば、呼吸機能が改善され、練習量も増やすことができる。フィギュアスケート男子の羽生結弦選手もぜんそくを克服し、ソチ五輪で金メダルを獲得した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151017-118-OYT1T50082

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    1. なぜそういう体質になるのか? じつは明快な答えがまだない…

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    2. 「アレルギー ぜんそく 自律神経 副交感神経」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC+%E3%81%9C%E3%82%93%E3%81%9D%E3%81%8F+%E8%87%AA%E5%BE%8B%E7%A5%9E%E7%B5%8C+%E5%89%AF%E4%BA%A4%E6%84%9F%E7%A5%9E%E7%B5%8C

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    3. 「アレルギー ぜんそく 口呼吸」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC+%E3%81%9C%E3%82%93%E3%81%9D%E3%81%8F+%E5%8F%A3%E5%91%BC%E5%90%B8

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    4. >スポーツをすると、酸素をたくさん取り入れるため口呼吸になってしまいます。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%A3%E5%91%BC%E5%90%B8+%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84+%E8%A5%BF%E5%8E%9F%E5%85%8B%E6%88%90

      スポーツ選手に対して、カラダによくない口呼吸をやめるためには「激しいスポーツは避けろ」、というのは無理を通り越して単なる笑い話でしかなく…

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    5. スポーツはカラダに良いこととされているが、実はカラダによくないことという一つの真理…

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  69. 高橋尚子さん 組織委アスリート委員長に就任
    10月26日 21時45分

    2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会に、アスリートの立場からアドバイスをする専門員会の委員長に、シドニーオリンピック女子マラソンの金メダリスト高橋尚子さんが新たに就任し、「国民の皆さんと同じ気持ちで進むことが大事だ」と抱負を述べました。

    組織委員会に対して各界の専門家がアドバイスをする専門委員会の1つ、「アスリート委員会」は鈴木大地氏が委員長を務めていましたが、スポーツ庁の長官に就任したことに伴って退任し、新たに高橋さんが務めることになりました。
    26日は都内で委員会の会合が開かれ、大会や大会後の社会に何を残せるかについて話し合われました。そして今後は、スポーツの振興、アスリートの競技環境の整備や社会的地位の向上、それに、障害者スポーツの環境整備と普及啓発を、3つの柱として議論を進め、年明けにも組織委員会へ中間報告を出すことになりました。
    高橋委員長は「大会が最高の舞台になるようにアスリートの立場から盛り上げていきたい」と抱負を述べたうえで、エンブレムが白紙撤回された問題を受けて、「透明性を持って議論し、物事がどうやって決められているか、どういう話し合いがされているのかを広く公開し、国民の皆さんと同じ気持ちで一歩ずつ進むことが大切だ」と話しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151026/k10010283291000.html

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  70. 五輪の重点課題 インターネットで調査
    10月28日 7時42分

    政府は来月中にも策定する、2020年東京オリンピック・パラリンピックの基本方針に国民の意見を反映させたいとして、民間のインターネットサイトを活用し、政府が重点的に取り組むべき課題を尋ねるアンケート調査を始めました。

    政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関する特別措置法に基づき、大会を円滑に運営して成功に導くための基本方針を来月中にも策定する方針で、取りまとめ作業を進めています。
    こうしたなか、政府は基本方針に国民の意見を反映させたいとして、インターネットサイトの「Yahoo!ニュース意識調査」を活用し、来月9日までの予定でアンケート調査を始めました。
    アンケートでは、テロ対策・サイバーセキュリティー対策、メダル獲得に向けた選手の強化支援策の充実、交通インフラの利便性向上など、政府が重点的に取り組むべき課題を13の選択肢から1つ選ぶようになっています。
    遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、「どうしたら国民がオリンピックに関心を持ち、盛り上げていけるか意見を聞き、それを踏まえて基本方針を策定したい」と述べ、協力を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010285011000.html

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  71. “劇場が足りない” 芸能団体が訴え
    11月5日 17時03分

    首都圏の主な劇場やコンサートホールなどの施設が今後、建て替えなどのため相次いで閉鎖されることから、5日、能やバレエなど10の芸能団体が共同で会見を開き、発表の場を確保することが難しくなるなどとして対策を訴えました。

    東京を中心とした首都圏では、先月、渋谷公会堂が閉館したのをはじめ、日比谷公会堂などの大規模な会場が今後、相次いで建て替えや東京オリンピックを見越した補修などを予定していて、来年度中だけで一時的なもの含めて、およそ6万5000席分が利用できなくなる見通しとなっています。
    これについて5日、能やバレエなどの10の芸能団体が東京都内で共同の会見を開き、このままだと発表の場を確保するのが難しくなるとして対策を訴えました。
    会見には能楽師で人間国宝の野村萬さんが出席し、「分野を問わず、実演芸術全体にとって重要な課題だ」と問題の深刻さを訴えました。また人気ロックバンド「サカナクション」の山口一郎さんも出席し、「大型の施設が閉鎖されると、小さな施設まで予約が殺到し、より活動基盤の小さなアーティストも活動できなくなる」と述べました。
    そして対策を求めるアピール文が発表され、公的な施設をより柔軟に利用できるようにするための規制の緩和や、劇場など施設の建設を促進するため法制や税制の拡充などを訴えました。これらの団体は今後も共同で国や自治体などに対策を求めていくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151105/k10010295281000.html

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  72. JSC 契約手続きの多数を1か月以上怠る
    11月6日 12時52分

    新しい国立競技場の整備計画が白紙撤回された問題で、事業主体のJSC=日本スポーツ振興センターが、およそ26億円で発注した設計業務など、多くの契約で内部の会計処理に必要な手続きを1か月以上、怠っていたことが会計検査院の調べで分かりました。

    JSCは国立のスポーツ施設の運営などを行う独立行政法人で、事業主体となった新しい国立競技場の整備計画は建設費が膨らんで白紙撤回され、適切な組織体制が整備できなかった結果責任が指摘されました。
    JSCが、ことし1月までに発注した業務について会計検査院が調べたところ、本来、契約を結んだ日に行う必要がある契約書へのサインや押印を1か月以上、怠っていたケースが47件に上っていたということです。
    この中には新国立競技場関連の契約が10件以上含まれ、このうち、およそ26億円で発注したザハ・ハディド氏の案に基づく設計業務では、請け負った設計会社が作業を始めて36日もたってからサインと押印をしていました。
    会計検査院は一部は法律にも違反し、会計処理を適切に行う認識が欠けているとして、JSCに改善を求めました。
    JSC「深くおわび申し上げる」
    JSCは原因として、会計手続きのチェック体制やスケジュールなどの管理体制に不備があったことや、規則を順守して適正な会計処理を行うことの意識の徹底や風土の醸成が欠けていたことを挙げています。
    そのうえで、JSCは「大変、厳粛に受け止めており、関係者の皆様には、ご心配、ご迷惑をお掛けしますことを深く、おわび申し上げます。既に改善に向けて再発防止策を進めておりますが、今回の指摘を真摯(しんし)に受け止め、このような事態を二度と招くことがないよう、役職員一同、業務の改善に取り組んでまいります」というコメントを発表しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296381000.html

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  73. スポーツ庁の鈴木大地長官、リハビリの現場視察
    2015年11月17日20時2分

     スポーツ庁の鈴木大地長官が17日、埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターを訪れ、障害者とスポーツに関わる現場を視察した。

     同センターは厚生労働省所管で、障害者のリハビリの中核機関。鈴木長官は義手、義足の使い方などの説明を受けた後、パラリンピック競技の一つで視覚障害者によるゴールボールの練習を見学、プレーも体験した。ゴールに向けて何度投げても止められた鈴木長官は「なかなか点が入らない。難しい」と苦笑い。この後、競技用の車いすに試乗し、車いすマラソンの選手の要望を聞くなどした。

     スポーツ庁は障害者スポーツ全体の振興を担っており、鈴木長官は「(一般の)障害者のみなさんにとってもスポーツが生きがいになっていることが分かった。これから環境を整備していきたい」と語った。

     同センターの飛松好子・病院長は「障害者の健康を促進するスポーツと、(パラリンピックなどで)トップを目指す選手のスポーツを分ける必要はない。障害者がいつでも運動できるような環境を整えてほしい」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151117-118-OYT1T50150

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  74. JOCシンボルアスリート 新たに葛西ら4人
    11月18日 20時33分

    JOC=日本オリンピック委員会は、選手の肖像権を管理してマーケティング活動に利用する「シンボルアスリート」に、スキージャンプの43歳、葛西紀明選手や来年のリオデジャネイロオリンピックでの活躍が期待される競泳の萩野公介選手など4人と新たに契約を結びました。

    JOCは、実力や人気のある特定の選手の肖像権を管理し、協賛企業に対して、こうした選手をテレビコマーシャルや広告などに利用することを認める「シンボルアスリート」制度を導入しています。
    今回、新たにスキージャンプの葛西選手と、いずれも競泳の萩野選手、世界選手権400メートル個人メドレーで優勝してオリンピック代表に内定している瀬戸大也選手、入江陵介選手の合わせて4人と契約を結びました。
    これでシンボルアスリートは14人となり、企業からの収入は選手強化の費用に充てられます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010311471000.html

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  75. ロシア 多くの競技で国際大会の開催困難に
    11月19日 18時58分

    ロシア陸上界のドーピング問題を受けて、WADA=世界アンチドーピング機構は18日、不正に関わったとされるロシアアンチドーピング機構について、不適格な組織と宣告しました。この結果、ロシアは今後、陸上だけでなく多くの競技で国際大会を開催することが難しくなりました。

    この問題は、WADAの第三者委員会がロシア陸上界の組織ぐるみのドーピングを認定したもので、これまでに国際陸上競技連盟がロシア陸上競技連盟を暫定的に資格停止としたほか、WADAも、検体の分析を行っていたロシアの検査機関の公認を一時的に取り消しました。
    この問題を受けて、WADAは18日にアメリカ・コロラド州で開いた理事会で、不正に関わったとされるロシアアンチドーピング機構への対応について協議しました。
    ロシアを除いて行われた採決では、ロシアアンチドーピング機構について、WADAの規程を順守していない不適格な組織と宣告することを全会一致で決めました。
    WADAは、アンチドーピング機構が規程を順守していない国や地域については国際大会の開催権を与えないよう求めていることから、ロシアは今後、陸上だけでなく、オリンピックで実施されているすべての競技をはじめ、多くの競技で国際大会を開催することが難しくなりました。
    さらに、ロシア以外にも、アルゼンチンやウクライナなど5つの国と地域のアンチドーピング機構について、WADAの認定を受けていない検査機関を利用し続け、これまでに具体的な改善策を示さなかったなどとして、不適格と宣告しました。
    また、来年8月にリオデジャネイロオリンピックが行われるブラジルをはじめ、フランス、スペインなど6か国のアンチドーピング機構についても、現状ではWADAの規程を順守していないとして、来年3月までに改善しない場合は、今回のロシアと同様に、不適格と宣告することを決めました。

    WADA会長「ロシアは規定守れる証拠を」

    理事会のあと、記者会見したWADAのリーディー会長は、「ロシアアンチドーピング機構が、ロシア陸上競技連盟とモスクワの検査所と共に、WADAの規程を守っていなかったのは明確だ。ボールはロシア側にあり、彼らは規程を守れるという証拠を示さなければならない。WADAもロシア当局と早く連絡を取り合い、彼らの支えの下、規程を守るための態勢作りを進めていく」と述べ、必要な条件を満たせば、ロシア側に対する措置を解除する意向を示しました。

    ロシア「リオ五輪に間に合うよう」

    ロシア政府でアンチドーピングを担当しているナタリア・ゼラノワスポーツ大臣付アドバイザーは、「ロシア政府としては今回の措置に失望しているが、リオデジャネイロオリンピックに間に合うよう、選手やアンチドーピング機構を全力で支援し、WADAの勧告を実行に移す努力をする。ロシアアンチドーピング機構は政府から独立した組織で、われわれはそれが機能していると思っていたが、今後はWADAと連携しながら取り組んでいきたい」と述べ、協力する姿勢を強調しました。

    ロシアのムトコスポーツ相は、19日、地元メディアに対し、「悲しい決定だが、尊重する」と述べ、決定を受け入れる考えを示しました。
    そのうえで、「われわれはすぐにでも改善策を始める準備ができている。WADAと対話しながらロードマップを作っていきたい」と述べ、ロシアアンチドーピング機構の改善に向けて、WADAと連携する姿勢を強調しました。
    また、ロシアオリンピック委員会のジューコフ会長も、19日、「どのような改善策が求められているかをきちんと理解することが必要だ」と述べ、改善に向けて取り組む姿勢を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312011000.html

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  76. 予算案スポーツ関連は320億円
    16年度、過去最高に

    2015年12月16日 21時50分 共同通信

     政府が今月下旬に閣議決定する2016年度予算案で、スポーツ関連は過去最高の約320億円となる見通しであることが16日、分かった。15年度当初から約30億円増で、初めて300億円を突破する。20年東京五輪・パラリンピックなどを控え、スポーツ政策の充実を図る。

     メダル獲得に向けた競技団体の選手強化の支援や、若手選手の発掘・育成に充てられる競技力向上事業は約10億円増の約80億円となる。国民のスポーツ離れが進む中、施設の整備を推進する事業には約10億円を計上した。
    http://this.kiji.is/49841104140468231

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  77. 文科省 就学支援金不正受け緊急点検を通知
    12月17日 16時04分

    通信制のある三重県の高校で、国の就学支援金が不正に支給された疑いが持たれていることを受けて、文部科学省は全国95の広域通信制の高校を対象に、支援金が確実に授業料に充てられているか経理処理を緊急に点検するよう、都道府県などに通知しました。

    国の就学支援金を巡っては、三重県伊賀市にある「ウィッツ青山学園高校」の広域通信制の課程で、受給資格がない複数の生徒に不正に支給されていた疑いがあり、東京地検特捜部が詐欺の疑いで捜査を進めています。
    これを受けて文部科学省は17日、全国の広域通信制の高校95校を対象に、緊急の点検を行うよう所管する都道府県などに通知しました。
    通知では、本校以外に設置されている「サポート校」などと呼ばれる施設の所在地や業務内容を確認することや、就学支援金の経理処理の流れのほか、支援金が振り込まれる口座の名義なども確認して、支援金が確実に授業料に充てられているか調べるよう求めています。
    文部科学省は、来月半ばまでに調査結果をまとめたうえで、不適切な経理処理の疑いがある高校については、都道府県などによる実地検査を行うことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010344101000.html

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  78. 東京五輪の運営費1兆8000億円 当初見込みの6倍
    12月18日 19時12分

    5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ1兆8000億円と当初の見込みの6倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填(ほてん)することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。

    組織委員会が5年後の大会の準備や運営を行うのに必要な費用は立候補段階では3000億円程度と見込まれていましたが、関係者によりますと組織委員会が先月新たに試算したところ、当初の見込みの6倍にあたるおよそ1兆8000億円に上ることが分かりました。
    内訳は、仮設の競技会場の整備費などが3000億円、会場に利用する施設の賃借料などが2700億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が2000億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が1800億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。
    一方、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業などから集められる資金は4500億円程度と見込まれ、このままでは1兆円以上が不足します。組織委員会は経費の削減とともに東京都や国の事業として実施できるものがないか検討を進めることにしていて、最終的に不足分を補填することになる都や国の財政負担が、今後どこまで膨らむのかが焦点になります。

    費用は組織委・東京都・国が分担

    5年後のオリンピック・パラリンピックに必要な費用は、主に、組織委員会や、東京都、それに国が分担して負担することになっています。このうち競技会場については国がメインスタジアムの新しい国立競技場を整備しますが、総工費に設計費など関連費用を含めた1581億円のうち、国がほぼ半分の791億円程度を負担し、東京都も4分の1の395億円程度を負担する方針を決めています。また東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などを担当し、これだけで合わせて2241億円を支出する予定です。そして、組織委員会は、大会後に取り壊す仮設の競技会場の整備をはじめ、会場の警備や、選手の輸送などといった大会の準備・運営を担当することになっていて、立候補段階ではその費用は3000億円程度と見込まれていました。
    しかし、組織委員会が試算したところその費用は1兆8000億円に上ることが分かり、国や東京都が競技会場の整備で負担する費用を合わせると2兆1000億円以上に上ることになります。

    財政負担の拡大避けられず

    組織委員会は今後、費用を削減できないか検討を進めるとともに東京都や国の予算で実施できるものがないか役割分担の見直しを進めることにしています。都や国の事業の対象になる可能性があるのは、会場やインフラなど大会後も残され、都民、国民が利用できるもの、また、交通インフラの整備など大会開催による都民活動への影響を抑えることにつながるものなどが考えられています。組織委員会は来年5月にIOCに予算の計画を提出するため都や国との協議を急ぐことにしていますが、最終的に都や国が不足分を補填することになっているため公的な財政負担の拡大は避けられない情勢で、都民、国民が納得できる説明がこれまで以上に求められます。

    前回大会でも巨額の公的資金

    前回、2012年に開催されたロンドン大会でも、準備や運営、それに競技会場の整備などにかかる費用が当初の見込みの3倍近くにあたる2兆1000億円余りに膨らみ、組織委員会が財源不足に陥り、巨額の公的資金が投入されました。ロンドン大会では組織委員会が大会の準備や運営を担当し、宝くじの売り上げやロンドン市などが拠出する公的資金で競技会場やインフラの整備を行う計画でした。しかし、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業からの収入などで集めた資金は4300億円余りにとどまりました。このため当初、組織委員会が負担することになっていた競技会場などの警備や、開会式や閉会式などを開催するための費用は公的資金でまかなわれ、競技会場などの整備費と合わせて最終的に投入された公的資金は、1兆6700億円余りに上りました。

    専門家「賛同得るには説明責任を」

    オリンピックなどスポーツイベントの運営に詳しい早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授は運営費などが大幅に増加したことについて「オリンピックの招致の段階では国内の支持、IOCの支持を取り付けなければならず、非常に小さめの数字でまとめることが多く、今回の東京も当初、小さくまとめたことがこの結果につながったと思う」と指摘しています。そのうえで、前回のロンドン大会でも開催費用が当初の3倍に増えたことを例に挙げ、「東京も予算額が増えてもしかたない面はあるが、6倍というのはかなりの膨らみ方で、若干見通しが甘かったと思う」と話しています。また、資金の不足分については東京都と国が補填することになっていることから、原田教授は「組織委員会の財務状況が破綻することはないと思うが、都民、国民の賛同を得るために組織委員会は納得できる計画を立て具体的な数字について十分な説明責任を果たしていかなければならない」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010345771000.html

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  79. 東京五輪組織委 豊田副会長が辞任
    2015年12月22日3時0分

     2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は21日、豊田章男・トヨタ自動車社長が、同日付で同委副会長を辞任したと発表した。

     豊田社長は、大会を支援する経済団体や企業で作る「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」の会長も務め、本人から「役割や立場を整理したい」との申し出があったという。後任は、パナソニックの津賀一宏社長が内定し、近く組織委の評議員会で正式決定する。

     武藤事務総長はまた、大会経費が、2013年1月の招致活動時の試算(約7000億円)を超過するとの見通しを明らかにした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151222-118-OYTPT50081

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    1. 豊田章男氏、五輪組織委副会長を辞任…役割整理
      2015年12月21日20時40分

       2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は21日、豊田章男・トヨタ自動車社長が、同日付で同委副会長を辞任したと発表した。

       豊田社長は、大会を支援する経済団体や企業で作る「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」の会長も務め、本人から「役割や立場を整理したい」との申し出があったという。武藤事務総長は、「組織委は今後、経済界に様々な協力をお願いする。依頼する立場とされる立場を分ける必要があると考えたのではないか」と述べた。後任は、パナソニックの津賀一宏社長が内定し、近く組織委の評議員会で正式決定する。

       武藤事務総長はまた、大会経費が、2013年1月の招致活動時の試算(約7000億円)を超過するとの見通しを明らかにした。テロ対策の強化など、当時想定していなかった出費が増え、当初の数字を大きく上回る可能性があるという。来夏にも国際オリンピック委員会に具体額を報告するとしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151221-118-OYT1T50098

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  80. JSC 不適切会計処理で10人を注意処分
    12月24日 22時03分

    JSC=日本スポーツ振興センターが、契約に関する内部の会計処理に必要な手続きを怠っていた問題で、新たに44件同じようなケースがあったことが分かり、JSCは10人の職員を文書による注意処分にしました。

    JSCを巡っては、平成24年度からの3年間で、新国立競技場の設計業務など47件およそ49億円分の契約で、本来契約した日にすべき契約書へのサインや押印を、1か月以上怠るなどの不適切な会計処理を行っていたことが、先月会計検査院から指摘されました。
    これを受けてJSCが、平成22年度と23年度の文書についても独自に調べた結果、44件およそ186億円分の契約で同じようなケースがあることが新たに分かったということです。このためJSCは、当時の河野一郎理事長など、関わった26人を処分の対象にしたうえで、24日付けで現在も在職している担当部署の責任者など10人を文書での注意処分としました。一方、河野前理事長など退任、退職した16人は「処分不能の扱い」としました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010352221000.html

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  81. スポーツ庁 鈴木長官 リオでなんとしても成績を
    1月5日 13時26分

    スポーツ庁の鈴木大地長官は職員への年頭のあいさつで「日本全体がオリンピックやパラリンピックに期待していると思う。なんとしても成績を出していきたい」と決意を述べました。

    去年10月に発足したスポーツ庁の鈴木長官は、5日、職員およそ100人を前に年頭のあいさつを行いました。この中で鈴木長官は「発足から3か月、『戦う長官』としてスポーツ行政に全力で取り組んできた。まずは、リオデジャネイロオリンピックで日本選手団が最高のパフォーマンスをあげて感動と興奮を届けてもらえるように最大限、サポートしたい」と述べました。
    また、来年度・平成28年度予算案で、スポーツ関連の予算が過去最高の324億円となったことを踏まえ「他の省庁が予算を減らしているなかで、これは12%という異例の伸びだ。日本全体がオリンピック・パラリンピックでの成績を期待していると思う。なんとしても成績を出していきたい」と政策を推進していく考えを強調しました。
    さらに鈴木長官は「スポーツを通じた健康増進や国際貢献、地域経済の活性化、障害者スポーツの振興など、ほかにもやらなくてはいけないことがたくさんある。皆さんが力を出してもらえばスポーツの価値や存在を一段と高めていくことができると信じているので、精いっぱい頑張っていこう」と職員に呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361411000.html

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    1. 柔道男子 井上監督 「リオで全階級制覇を」
      1月5日 15時30分

      柔道男子の日本代表が、沖縄県でことし最初の強化合宿を公開し、井上康生監督は「目標は全階級制覇」と話し、リオデジャネイロオリンピックへの意気込みを力強く語りました。

      柔道男子の日本代表は、ことし8月に開幕するリオデジャネイロオリンピックに向けてオリンピック代表の有力候補を集めたことし最初の強化合宿を4日から沖縄県豊見城市でスタートしました。
      合宿の前半は体力強化がテーマで、5日に報道陣に公開された練習では選手は技の反復練習と腹筋を連続して行うトレーニングなどに取り組んでいました。このうち100キロを超えるクラスでともに代表入りを目指す七戸龍選手と原沢久喜選手のライバル2人は多くの練習でペアを組み、技を掛け合うなど静かに闘志を燃やしていました。この階級のオリンピック代表は去年の世界選手権銀メダリストの七戸選手と去年の全日本選手権王者の原沢選手にほぼ絞られ、2人は1つの出場枠をかけて来月のフランスでの国際大会から4月の全日本選手権まで同じ3つの大会に出場します。
      地元・沖縄県出身の七戸選手は「慣れ親しんだ場所の合宿でいいスタートが切れると思う。目標はオリンピックの金メダルだが、まずは1つ1つ勝って代表の座をつかみたい」と話していました。原沢選手は「いいライバルとして切さたく磨し、最終的には自分が勝つという気持ちだが、そこまでお互い高め合っていきたい」と話していました。井上監督は「ことしのスローガンは『開花』。就任から4年目ということで大輪の花を咲かせる。全階級制覇を目標に8月のオリンピックに臨みたい」と力強く述べました。
      柔道男子の沖縄県での強化合宿は今月9日まで行われます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361501000.html

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  82. 都知事 障害者スポーツ振興に200億円の基金創設へ
    1月5日 16時36分

    4年後のパラリンピックに向け、東京都の舛添知事は障害者スポーツの振興のため、新年度に新たに200億円の基金を創設し、今後、基金を活用して将来のトップアスリートの発掘や選手の就職支援など総合的な取り組みを進めていく考えを示しました。

    東京都の新年度、平成28年度の予算編成は4日から最終段階として舛添知事による査定が始まっています。舛添知事は5日の定例会見で4年後のパラリンピックに向けて障害者スポーツの振興に集中的に取り組むため新たに200億円の基金を創設する方針を示しました。
    障害者スポーツを巡ってはスポーツや福祉など複数の部局にまたがる事業があることから、基金の創設について舛添知事は「どの部局でも予算を使えるような仕組みにした」と述べました。
    そのうえで今後、基金を活用して将来のトップアスリートを発掘したり生活を安定させて競技に集中できるように選手の就職支援を行うなど、総合的な取り組みを進めていく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361611000.html

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  83. 最大手「東京書籍」も教科書見せ現金渡す
    1月8日 19時04分

    教科書会社が検定途中の教科書を教員に閲覧させていた問題で、業界最大手の「東京書籍」が西日本の教員およそ30人を名古屋市のホテルに集めて会合を開き、検定途中の教科書を見せたうえで現金を渡していたことが分かりました。会社側は「疑念を招く行為だった」と話しています。

    東京書籍によりますと、現在、中学校で使われている教科書の検定が行われていた平成22年の9月、名古屋市のホテルに西日本の中学校の英語の教員およそ30人を集め、「拡大編集会議」と呼ばれる会合を開いたということです。
    この会議の目的は、新しくなった学習指導要領などをテーマに、現場の教員などから意見を聞くことだったとしていますが、この中で外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を教員たちに閲覧させていたということです。
    会議のあとには、飲食を伴う懇親会が開かれ、終了後、交通費と宿泊代が実費で支払われたほか、1人あたり現金1万円が渡されたということです。
    会社側の説明によりますと、参加したのは、英語の指導経験が豊富な教員たちで、自治体がどの教科書を使うかを決める「採択」に関わる可能性も否定できないとしています。
    東京書籍はNHKの取材に対し、「教科書を採択してもらうことを目的とした会議ではなかったが、検定途中の教科書を見せたことは疑念を招く行為だった」と話していて、詳しい調査結果をまとめて文部科学省に報告したいとしています。
    教科書会社を巡っては、三省堂と数研出版が検定途中の教科書を閲覧させたうえで、現金や図書カードを渡していたことが分かっています。
    東京書籍は、年間の教科書発行部数が3000万部近くに上る業界最大手で、文部科学省は、「最も多く子どもたちに使われている教科書の会社でも不適切な事実が判明したことは極めて残念だ。改めて業界全体の問題と捉え、調査と報告を徹底させ、悪弊を絶ち切る必要がある」としています。
    文部科学省は、今月20日までに各社に対し、同じような問題がないか調査して報告するよう求めていて、その後、報告漏れが発覚した場合、教科書発行の指定を取り消す処分も含めた厳しい措置を検討する方針を示しています。

    東京書籍とは

    東京・北区に本社がある東京書籍は明治42年の創業で、現在ある教科書会社のなかでは最も早くから教科書の作成に携わり、100年を超える歴史があります。
    東京書籍によりますと、小学校で7教科9種類、中学校で7教科12種類、高校で9教科42種類の教科書を発行しているということです。年間の発行部数が3000万冊近くに上る業界最大手です。
    今回、検定途中に教員に閲覧させていたのが明らかになったのは、中学校の英語の教科書、「NEWHORIZON」で、昭和50年代以降、30%から40%と、中学校の英語の教科書では最も高いシェアを維持し続けています。、

    元教員が証言 会議ではなにが

    会議に出席した中学校の元教員がNHKの取材に応じ、検定途中の教科書を閲覧したいきさつなどについて話しました。
    この元教員は、当時、西日本の中学校で英語を教えていたということで、会議に参加したいきさつについて、「『新しい教科書の作成にあたり、意見聴取会を開きます』と書かれた手紙が東京書籍から自宅に届き、自分の意見が教科書作りに反映されるのであればと思い、参加した」と話しました。
    会議については、「会社の担当者から新たに改定する教科書について内容や趣旨の説明を受けたあと、いくつかのグループに分かれて意見交換することになったが、参加者の机の上には中学1年から3年までの検定途中の英語の教科書が置かれていた。会社側の担当者から検定途中の教科書について『意見をください』と言われて、自分の意見を述べたが、すでに検定に出されている教科書なので、この時点で何を言っても反映されないのではないかと疑問に思った」と話しました。
    会議のあとには懇親会が開かれ、この元教員が教えていた中学校に出入りしていた東京書籍の営業社員も参加していたということです。
    元教員は、「帰り際には会社の担当者から交通費と宿泊費とは別に封筒を渡され、中に1万円が入っていた。『会議費です』と説明された。教科書の採択に関して直接的な依頼はなかったが、会議の流れを考えると、教科書の宣伝をねらったものだと感じた」と話しています。

    これまでの経緯

    検定途中の教科書を巡って、教科書会社の不適切な行為が相次いで発覚しています。「三省堂」は、7回にわたって小中学校の教員などを集めて会議を開き、合わせて53人に検定途中の教科書を閲覧させたうえで、現金5万円を渡していたことが明らかになりました。この中には、自治体がどの教科書を使用するか決める「採択」に関わった教員も含まれていました。会議のあと、他の会社の教科書から三省堂の教科書に替えた地域もあったことから、文部科学省が、採択に不正な影響がなかったか調べています。
    また、「数研出版」も検定途中の教科書を閲覧させたうえで、一部に図書カードを渡していたことが明らかになりました。
    いずれも外部からの指摘があるまで、文部科学省に対して自主的な報告がなかったことから、文部科学省は、各社に調査したうえで今月20日までに報告するよう求めていますが、そのあとに報告漏れが発覚した場合、教科書発行の指定を取り消す処分を行うことも含めた厳しい措置を検討する方針です。
    一方で、文部科学省はこれまでの制度を見直すことも検討しています。現在、教科書は公正さを保つことなどを理由に、検定中は外部に見せることが禁じられ、検定が終わったあとでも、それぞれの地域がどの教科書を使うか決める「採択」の作業をしている間は、各社が教科書に関する説明会などを開くことは禁じられています。
    文部科学省は、こうした制度がかえって水面下での営業活動を過熱させた一因だったとして、今後は、「採択」の作業をしている段階で、各社が合同で教育委員会や教員に対し、それぞれの教科書の特徴を説明したり、専門の教員から意見を聴いたりする公の機会を設けることなど、対策を検討しています。

    関連ニュース
    教科書閲覧問題 文部科学省 制度見直しへ (1月5日 5時01分)
    検定途中の教科書 数研出版も校長らに閲覧 (1月4日 17時57分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010365611000.html

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    1. 教科書閲覧問題‐文部科学省

      化血研不正問題‐厚生労働省

      ……

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    2. 傾斜マンション問題‐国土交通省

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  84. 第二の人生 10代から準備 教育、雇用…スポーツ庁支援へ
    2016年1月17日3時0分

     引退後に備えて現役中から選手を支援する政府の取り組みが始まっている。スポーツ庁の2015年度新規事業「スポーツキャリアサポート戦略」を受託する日本スポーツ振興センター(JSC)が9日、選手のキャリア形成についてのセミナーを都内で開いた。スポーツ団体だけではなく、教育界、経済界などを巻き込み、選手を一元的に支援する連絡協議会を17年に設置することを目指している。

     日本オリンピック委員会(JOC)やJリーグなどが取り組んでいる「セカンドキャリア」支援は、競技生活のピークを過ぎてから、限られた選択肢から次の人生を選ぶことにとどまりがち。これに対し、同事業では、10代から選手として活躍しつつ、引退後に待つ長い人生でも力を発揮できるよう準備を進める「デュアルキャリア」を目標に掲げる。自己開発や社会生活を送る上で必要な技術獲得のために大学などが教育をしたり、企業が選手を採用、支援したりする環境を整える。選手にキャリア形成をアドバイスする専門家の育成や支援プログラム開発にも取り組む方針だ。

     9日のセミナーでは、陸上男子ハンマー投げ金メダリストの室伏広治・東京医科歯科大教授らによるシンポジウムを開いた。競技生活を続けながら、大学院に進み、研究者となった室伏氏は「客観的に自分を見ることができるようになり、結果的に競技成績も伸びた」と教育の重要性を説いた。

     最前列で聴講していたレスリング女子の伊調馨かおり(31)は「引退後のキャリアは重要なこと。今後の人生を考える上で参考になった」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160117-118-OYTPT50043

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  85. 「日本スポーツ振興センター」に関連するニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E6%8C%AF%E8%88%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

    【五輪】JSC初めから聖火台想定せず!新国立、不採用B案の伊東氏が明かす (スポーツ報知)
    http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1457128786/

    【社会】新国立聖火台問題、関係者からは責任の“押し付け合い”と思える言動も…またもゴタゴタか
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1457123284/

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  86. 社説
    新国立聖火台 責任のなすり付けはやめよう
    2016年3月14日3時2分

     2020年東京五輪の準備に関わる無責任体質が、またも露呈した。

     東京五輪のメイン会場となる新国立競技場で、聖火台をどこに設置するのか。遠藤五輪相が発足させた検討チームの初会合が開かれた。4月中に結論を出す。

     旧計画の白紙撤回を経て、政府が昨年8月にまとめた新競技場の整備計画に、聖火台の記載はなかった。デザイン決定に至る過程でも、関係者は総工費の圧縮に目を奪われ、聖火台の問題は置き去りにされた感がある。

     その結果、昨年末に採用された新デザインでは、競技場内に聖火台の場所が確保されていない。

     遠藤氏は「具体的な議論をしてこなかった」と釈明している。政府の五輪準備の責任者として、きちんと対応してもらいたい。

     新競技場の基本設計は5月中にもまとまる。聖火台の場所次第では、設計変更が必要となる可能性がある。大まかな設置場所は早期に決めておくべきだろう。仮に、競技場外への設置となれば、夏季五輪では異例のケースとなる。

     屋根などに木材を多用することが、新デザインの特徴だ。これが、消防法の観点などから、競技場内の設置の障害となりかねない。検討チームは、安全性に配慮し、慎重に見極める必要がある。

     聖火台への点火は、開会式のハイライトだ。国際オリンピック委員会(IOC)は原則として、「全観客から見える位置」に聖火台を設けるよう規定している。

     聖火台設置に誰が責任を持つのか。それがあいまいだったことが、今回の騒動の主因だと言える。

     新国立競技場建設の事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)の幹部は「スタジアムを造るのが我々の仕事だ」と強調する。基本的に五輪でしか使用しない聖火台は、工事の対象外だという認識があるのではないか。

     大会組織委員会の森喜朗会長は「悪いのは馳浩(文部科学相)ですよ」と発言している。JSCを所管するのが文科相だ。東京五輪の主要な関係者が、責任を押し付け合っているようにも映る。

     国の競技場である以上、やはり遠藤氏が費用面を含めて責任を持ち、騒動を収拾すべきだろう。重要情報が遠藤氏に集約されるよう組織の整備も欠かせない。

     政府、大会組織委、東京都――。五輪準備に関わる機関の役割が判然としないと、かねて指摘されてきた。役割分担が不明確だと、責任の所在があいまいになる。準備体制の再点検を求めたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160313-118-OYT1T50162

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  87. 3月17日 よみうり寸評
    2016年3月17日15時0分

     「海苔のりとお茶」。そんな看板を出して一緒に売る店は多い。相性がぴったりだからだという◆ともに湿気が大敵で店内の陳列にはほどよい乾燥がいる。おまけにお客さんである。すし屋さんをはじめ、必要とする人たちにとっても便利このうえない◆逆に利用者本位と言えないのでは、と疑う記事を読んだ。東海地方の財団法人が開いた車いすバスケットボールの体験会で、「目指せパラリンピアン」との告知に大会組織委員会から文句がついたという◆財団の母体がスポーツメーカーであることから、商業利用とみなされたらしい。スポンサーとなる協賛企業の権利保護は必要だが、そこまで厳しいのはどうか。「目指せ」の後、どんな言葉を続ければOKなのだろう◆大会やスポーツを“必要とする人たち”のためになっているかどうか。どこかの商店街が「祝!東京五輪開催」とノボリをあげることも原則禁止だという◆海苔が売れれば、茶も売れる。そういう相乗効果は何が可で何を否とするか――線引きの妙にあろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160317-118-OYTPT50283

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    1. 五輪「便乗」 中止要請相次ぐ…大会組織委、知財保護で 「祝!東京五輪開催」もNG
      2016年3月16日15時0分

       2020年東京五輪とパラリンピック関連のマークや文言を商業目的で無断使用したとして、大会組織委員会が使用中止を求めるケースが相次いでいる。組織委は知的財産であることの周知を徹底したい考えだが、線引きは難しく、戸惑いの声も出ている。

      修正を要請

       「商業利用に当たるので、文言を修正してほしい」

       都内の大手企業は昨秋、組織委の要請を受けた。パラリンピック出場経験者を講師に招いた障害者スポーツのボランティア養成講座開催を、自社のホームページに載せた直後だった。

       「東京パラリンピックの開催に向けて」など、3か所の表現が指摘され、同社は指摘箇所を削除して再掲載した。担当者は「厳しいチェックに驚いた」と語る。

       東京大会のエンブレムがいったん決まった昨年夏、都内のコンビニ店は、店頭販売しているおでんの具をエンブレムの形に並べた写真を、販促用ポスターにしようとした。これに対しても組織委は中止を求めた。

       組織委によると、こうした指摘や問い合わせは、14年1月の組織委設立以降、約1000件に上るという。

      スポンサー保護

       国際オリンピック委員会(IOC)は、大会関連のマークや名称などを知的財産と位置付け、商業目的での使用を禁止している。一部は商標登録され、日本国内での使用は組織委が管理。使用できるのはスポンサー40社(3月16日現在)などに限定している。

       その他、「祝!東京五輪開催」などの表現も、不正競争防止法の「混同を生じさせる行為」に該当する可能性があるなどとして、使用しないよう求めている。

       IOCや組織委が、知的財産保護に神経をとがらせるのは、大会運営費の約4割の1500億円(14年時点の試算)をスポンサーの協賛金で賄うためだ。組織委の担当者は「大会の知的財産を誰でも自由に使えるならスポンサーは協賛金を出さなくなる」と説明する。

      戸惑う声

       一方で戸惑いの声もある。東海地方の財団法人は昨年9月、組織委から車いすバスケットボールの体験会の告知文で使っていた「目指せパラリンピアン」という表現の変更を求められた。

       法人の母体がスポーツメーカーだったことが、「商業利用に当たる」と判断された。担当者は「障害者スポーツの魅力を知ってもらう目的だったのに」と残念がる。

       ただ、商業利用や「混同を生じさせる行為」に該当するかどうかは、表示方法などから総合的に検討する必要がある。

       スポーツ関連の知的財産ビジネスに詳しい中村仁弁理士は「スポンサーの保護は必要だが、厳しすぎる規制は、国民的な盛り上がりに水を差しかねない。組織委は、国民の理解を得られるようルールを丁寧に説明すべきだ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160316-118-OYTPT50323

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  88. 組み体操 安全確保を通知…スポーツ庁 演目、高さ 規制は見送り
    2016年3月25日15時0分

     全国の小中高校で年間8000件超の事故が起きている組み体操について、スポーツ庁は25日、安全が確保できない場合の中止などを各教育委員会に通知した。学習指導要領に記載のない組み体操で、国が通知を行うのは初めて。事故事例が確認できる1969年度以降、組み体操中に9人が死亡したことも初めて明らかになったが、高さ制限などには踏み込まなかった。

     通知では、〈1〉狙いを明確にして全教職員で理解を図る〈2〉児童生徒の習熟状況を把握し、事故後は速やかに原因を究明する〈3〉安全にできない場合は実施しない〈4〉児童の体格差の大きい小学校は技を慎重に選ぶ〈5〉事故事例などを現場の教員に徹底する――ことを求め、四つんばいで重なるピラミッドや肩に乗るタワーなどの演目や段数の判断は学校に委ねた。

     69年度以降の事故では死亡9件(突然死2件含む)、障害が残ったのが92件。ピラミッドやタワーでは総段数が3段の事故が最も多く、数人で組む倒立や肩車も2014年度には年間400人以上が骨折していた。

     スポーツ庁学校体育室は「どの状況でも事故は起こる。各学校の責任で創意工夫することが大切」とし、国が規制を設けるのは「難しい」とした。

     馳文部科学相は25日の記者会見で、安全に配慮した上で行えば「相手を思いやり、自分を犠牲にする教育効果もある。禁止するための通知ではない」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160325-118-OYTPT50384

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  89. 五輪運営費、5000億円に膨張か…森氏明かす
    2016年3月30日8時38分

     2020年東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会の森喜朗会長は29日、当初約3000億円としていた大会運営費が約5000億円に膨らむ可能性を明らかにした。

     BSフジの報道番組に出演して述べた。大会招致活動を主導した招致委員会(会長=猪瀬直樹前東京都知事)は13年9月、運営費を約3000億円と見積もっていた。

     この試算に対し、森会長は「いかにでたらめだったかわかってきた。(14年1月の組織委設立後)2年間かけて全部手直ししてきた」と批判した。

     その上で、当初目標よりも多くのスポンサーを集めることで約5000億円の予算確保を目指しているとし、「それ以上の収入は組織委にはないから、その中でやらないといけない」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160330-118-OYT1T50036

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  90. 聖火台の設置場所未定 JSC「問題ない」
    3月30日 18時33分

    2020年東京オリンピック・パラリンピックの聖火台の設置場所を巡り、新国立競技場の事業主体のJSC=日本スポーツ振興センターは、建設計画で設置場所を決めていなかったことは問題ないという考えを強調しました。

    東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場は、聖火台の設置場所が決まっておらず、政府の作業チームが競技場のデザインや工期、総工費を変えない前提で、来月下旬までに設置場所の考え方をまとめることにしています。
    JSCの池田貴城理事は30日の定例の記者会見で、建設計画で当初から設置場所を決めていなかったことについて「聖火台は開会式と一体的に考えるもので内閣官房や文部科学省、大会の組織委員会などと連携しながらJSCとしての役割を果たし対応してきた」と述べ、組織委員会などと議論したうえで公募の段階から業者側に求めていなかったとして問題ないという考えを強調しました。
    そして設計した建築家の隈研吾氏が、構造上は競技場内の設置が可能としていることについては「基本的にそのとおりだ。今、置ける場所が限定されてしまうということにはならない」と述べ、消防法などで一定の制約を受ける可能性はあるものの、複数の選択肢があるという見解を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010462131000.html

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  91. ザハ・ハディド氏死去 新国立競技場を当初設計
    4月1日 1時22分

    新国立競技場の当初の設計を手がけ、白紙撤回されたイラク出身の建築家、ザハ・ハディドさんが、31日、心臓発作のため、アメリカ、マイアミの病院で亡くなりました。65歳でした。

    ザハ・ハディドさんは、1950年にイラクの首都バグダッドで生まれ、イギリスにわたって建築を学び、1979年にロンドンで建築事務所を設立しました。
    2004年に「建築界のノーベル賞」とも言われるプリツカー賞を女性で初めて受賞し、2012年のロンドンオリンピックで競泳会場の設計を手がけました。
    ザハ・ハディドさんは、2020年の東京オリンピックとパラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の設計を手がけましたが、去年、建設費が大幅に膨らんだことを理由に、設計は白紙撤回されました。
    その後は、新たに採用されたデザインが見直し前のものと酷似しているとして、事業主体のJSC=日本スポーツ振興センターに対し、著作権を巡る交渉を要求していました。
    ロンドンのザハ・ハディド建築事務所によりますと、ザハ・ハディドさんは、今週、気管支炎にかかり、アメリカ・フロリダ州のマイアミの病院で治療を受けていましたが、31日、心臓発作のため、亡くなったということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010463901000.html

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    1. >今週、気管支炎にかかり、病院で治療を受けていましたが、31日、心臓発作のため、亡くなった

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  92. Jヴィレッジ復旧へ スポーツ振興くじから助成
    4月6日 21時57分

    福島県にあるサッカーのナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」の復旧に向けた整備事業に対し、日本スポーツ振興センターは、「スポーツ振興くじ」を財源に、総額15億円を助成できる制度を新たに設けることになりました。

    福島県にあるJヴィレッジは、原発事故のあと廃炉作業の拠点として使われていますが、2020年の東京オリンピックでサッカー日本代表の強化拠点として使用するために、福島県が施設の営業再開に向けた整備を急ぐとともに、国などに対し財政支援を求めていました。
    これを受けて、日本スポーツ振興センターは6日に都内で、スポーツ振興のための助成金の配分などを審査する委員会を開き、これまでJリーグのチームのスタジアム整備に充てていた助成金の対象を拡大して、新たにJヴィレッジに対しても、グラウンド整備などに3年で総額15億円を助成できる制度を設けることを決めました。
    センターでは「サッカーの拠点施設としてはもちろん、被災地復興の後押しとなるよう、助成金を活用してほしい」としています。
    また委員会では、東京オリンピックとパラリンピック、それに2019年のラグビーワールドカップの競技会場の改修工事や、それぞれのキャンプ地の施設整備などにも、財源を限って助成金を充てられることが決まりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469791000.html

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  93. 鈴木スポーツ庁長官、法令順守の徹底を要請へ
    2016年4月8日13時20分

     バドミントン男子の桃田賢斗選手(21)(NTT東日本)らが違法カジノ店での賭博を認めたことについて、スポーツ庁の鈴木長官は8日、記者会見し、日本オリンピック委員会(JOC)などと合同で来週にも会議を開き、各競技団体に法令順守を求めることを明らかにした。

     鈴木長官は「各競技団体に向けて、スポーツのルールの前に社会的なルールを徹底しようと話がしたい」と述べた。

     一方、遠藤五輪相は閣議後の記者会見で、「事実だとすれば、遺憾というよりもたいへん怒りを感じる。(国民の)期待を裏切ったということについては、まさに言語道断」と、強く非難した。2020年東京五輪・パラリンピックに向けては、「当然、いい影響はありえない。国民の不信を買うということは当然、大会の盛り上がりを阻害する」と語った。

     馳文部科学相も閣議後記者会見で、「(競技)団体のガバナンス(統治)、コンプライアンス(法令順守)の問題。選手はトップアスリートとしてちやほやされ、勘違いしているのではないか」と指摘し、調査については「JOCなど、それぞれが襟を正して対応すべきだ。そこまで文科相として口を出す必要はない」と自主性を求めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160408-118-OYT1T50142

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  94. 違法賭博選手の処分や再発防止策 JOCに報告
    4月12日 22時02分

    バドミントンの桃田賢斗選手と田児賢一選手らが、違法カジノ店で賭博をしていた問題で、日本バドミントン協会は、JOC=日本オリンピック委員会に、処分内容や今後の再発防止策を報告しました。

    日本バドミントン協会の銭谷欽治専務理事は12日午後、東京・渋谷区のJOCを訪れ、桃田選手を無期限の競技会への出場停止、田児選手を無期限の登録抹消とした処分や、今後の再発防止策などについて報告しました。
    JOCによりますと、バドミントン協会から桃田選手をオリンピック強化指定選手から外すよう申し出があり、JOCは今後正式に指定を外す手続きを行うということです。
    日本バドミントン協会の銭谷専務理事は「謝罪したうえで、全容解明に全力を尽くし、再発防止策をとることを報告した」と話しました。報告を受けたJOCの平岡英介専務理事は「今回の件は反社会的勢力との関係も危惧されるし、スポーツ界にとって大変大きな問題だと考えている。真摯(しんし)に対応していただいたうえで、なお一層選手の指導・管理をしてもらいたい」と話しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010476361000.html

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  95. 東京五輪招致で国際陸連関係者に送金…仏で捜査
    2016年5月12日22時57分

     【パリ=三好益史】フランス検察当局は12日、2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動について声明を発表し、日本側が13年に国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長の息子に関連する口座に計280万シンガポールドル(約2億2000万円)を送金していたことを確認し、捜査を始めたことを明らかにした。

     声明によると、送金は13年7月と10月の2回に渡って実行された。日本の銀行口座から、ディアク氏の息子が関わるシンガポールの会社口座宛てだった。明細には「2020年東京五輪招致」と記されていた。

     仏当局は昨年12月、ロシア選手のドーピング問題を巡ってディアク氏の汚職を捜査していた際に送金の事実を把握したとしている。

     東京は、13年9月に開催地に決定した。当時、ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員だった。このため声明では「資金の流れた時期が開催決定の時期に近い」と指摘した。

     英紙ガーディアン(電子版)は11日、ディアク前会長の息子につながる銀行口座に総額約130万ユーロ(約1億6000万円)が振り込まれたと報じていた。

     日本オリンピック委員会(JOC)の中森康弘広報・企画部長は「ベストの提案をして東京に決まった。この問題でIOCから問い合わせはない」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160512-118-OYT1T50089

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    1. 東京五輪招致で仏検察捜査 日本の銀行口座から送金か
      5月12日 21時41分

      2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている問題を捜査しているフランスの検察当局は、国際陸連の前会長の息子に関係するとみられる会社に日本の銀行の口座から、オリンピック招致を名目におよそ2億2000万円が振り込まれた可能性があると明らかにしました。

      この問題は、WADA=世界アンチドーピング機構の第三者委員会がことし1月、2020年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連などに多額の協賛金を支払ったと指摘したもので、フランスの検察当局が捜査を進めています。
      フランスの検察当局は12日、これまでの捜査結果を公表し、それによりますと、日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、2013年の7月と10月の2回にわたって、東京オリンピック招致の名目でおよそ2億2000万円が振り込まれた可能性があるということです。そのうえで「この金の流れがオリンピック招致決定の時期に近いことに着目している」と指摘しましたが、誰が振り込んだのかについては明らかにしていません。
      ディアク前会長は、東京への五輪招致が決定した2013年9月には、IOC=国際オリンピック委員会の委員を務めていて、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったとみられます。
      フランスの検察当局は、今後、金を振り込んだ目的などについて、捜査を続けるとしています。これについてスイスに本部を置くIOCの報道官は、「現時点で捜査の内容についてはコメントしない」としています。

      組織委「ベストな提案で招致獲得と確信」

      2020年東京オリンピックの招致を巡り、日本側から国際陸上競技連盟側に送金していた疑いが持たれている問題について東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はこれまで、大会の招致にあたっていた「招致委員会」は組織委員会とは別組織でこうした問題には関与していないとの立場を明らかにしています。そのうえで組織委員会は「東京はIOC=国際オリンピック委員会にベストな提案をした結果として招致を獲得したものと確信している」とコメントし、今回の問題に反論しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518691000.html

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    2. 「2億円はコンサル料」五輪招致委・竹田氏
      2016年5月13日21時23分

       2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡り、フランス検察当局は12日、日本側が13年に国際陸上競技連盟(IAAF)の前会長の息子に関連する口座に、計280万シンガポール・ドル(約2億2000万円)を送金したとして、捜査を始めたと発表した。

       これに対し、招致委員会理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長は13日、契約に基づくコンサルタント料だったとして、疑惑を否定した。

       仏当局の声明などによると、日本側は13年7月と10月の計2回、IAAFのラミン・ディアク前会長の息子と親しいとされる人物のシンガポールの会社口座に送金。前会長は当時、国際オリンピック委員会(IOC)委員として五輪の開催都市を決める際の投票権を持ち、仏当局は贈収賄などの疑いがあるとした。

       一方、竹田会長は、招致委が、シンガポールの会社とコンサルタント契約を締結し、同社が招致計画作りやプレゼンテーションの指導、ロビー活動、情報分析などをした対価を支払ったことを明らかにし、「契約した会社は国際的な渉外活動で非常に実績がある。支払いはなんら問題がない」と述べた。

       JOCの平岡英介専務理事らは13日午後、民進党内の「調査チーム」の会合に出席し、送金金額は13年7月が9500万円、同年10月が1億3500万円だったと説明した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160513-118-OYT1T50159

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    3. JOC会長 五輪招致巡る支払い「問題ない」
      5月16日 14時48分

      JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は衆議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡りフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査していることに関連して、コンサルタント契約を結んだ会社への支払いは正式な手続きに基づいて行ったもので問題はなかったという認識を示しました。

      2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連してフランスの検察当局は、日本の銀行の口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられる会社におよそ2億2000万円が振り込まれた可能性があるとして、贈収賄などの疑いで捜査しています。
      これに関連して、招致委員会の理事長を務めた日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は16日の衆議院予算委員会で「本人からの売り込みがあり、株式会社『電通』に確認したところ、十分業務ができると聞いて事務局で判断した。世界陸連の会長の親族が関係しているということは全く認識しておらず、知るよしもなかった」と述べました。
      そのうえで「IOC=国際オリンピック委員会の委員やその親族が、経営者ではなくあくまで知人の範囲であれば問題はないということも認識している。この会社は決してペーパーカンパニーではない。会社には業務対価として2回にわたって支払ったが、招致委員会の正式な手続きに基づき契約を交わし行ったものだ」と述べ、問題はなかったという認識を示しました。
      一方、安倍総理大臣は「JOCと東京都が説明責任を果たしていくべきものであり、政府としても、スポーツ庁を中心に引き続き事実関係の把握に努めていきたい」と述べました。
      また馳文部科学大臣は「フランスの捜査当局に協力するよう指示は出しており、どのようにお金が使われたのかも捜査機関によって明らかにされるべきものだ」と述べました。

      竹田会長「支払先の会社 現在連絡取れていない」

      2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会の元理事長で、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、予算委員会のあと報道陣に対し、送金したコンサルタント会社について「本人の売り込みがあり、国際競技連盟やアジア・中近東のつながりを持っているということで、事務局で最終的に必要だと判断したと報告を受けている。最終的には組織として契約した」と説明したうえで、「会社側とは現在連絡が取れていないと聞いている」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522711000.html

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    4. 五輪招致の情報収集 「コンサルタントの役割大きい」
      5月17日 16時42分

      馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、2020年夏のオリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、大会招致を進めるうえでの情報収集にコンサルタント会社が極めて重要な役割を果たしたという認識を示しました。

      この中で、馳文部科学大臣は「IOC=国際オリンピック委員会の会長選挙や2020年の大会の開催地に関して、しれつな情報合戦が繰り広げられるなど複合的な要因があり、ロビー活動を展開するには、より核心に触れる情報が必要だった」と述べました。
      そのうえで馳大臣は、東京への招致にあたり、IOCが東京電力福島第一原発の事故による汚染水の問題に懸念を示していたとして、「買収ではなく、どうしたらIOCの会長選挙の流れを読み、汚染水の問題にきちんと応えることができるのかなど、核心的な情報を得るにはコンサルタントが果たした役割は極めて大きいと思っている」と述べました。
      また、馳大臣は「領収書や関係資料は守秘義務があるので直ちに開示できないが、もし開示できるものがあるならば、丁寧に対応したほうがよい」と述べ、招致委員会で理事長を務めたJOC=日本オリンピック委員会の竹田会長など当時の担当者を中心に、説明責任を果たすよう求める考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160517/k10010524321000.html

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  96. 社説
    東京五輪招致 不正送金疑惑は晴れるのか
    2016年5月18日6時3分

     2020年東京五輪の招致に絡む不正送金疑惑が浮上した。4年後に迫る大会への期待に水を差す残念な事態である。

     東京五輪の招致委員会から、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長の息子が関与するとされるコンサルタント会社の口座に計2億3000万円もが送金されていた。

     フランスの検察当局が贈収賄容疑などで捜査している。コンサルタント会社を介し、招致委からディアク氏側に賄賂が流れたという筋を書いているとみられる。

     ディアク氏は、ロシア陸連の組織的なドーピング違反の隠蔽に関わったと言われる。陸上界に長らく君臨し、疑惑の多いディアク氏側に高額の資金が渡った可能性があれば、捜査当局が関心を示すのは、無理からぬことだろう。

     ディアク氏は、五輪開催地を決めるための投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)の委員も務めていた。送金は、東京開催が決まった13年9月を挟む7月と10月の2度にわたっていた。

     こうした事実も、送金の違法性を疑わせる要因だと言えよう。

     問題の送金の原資は、民間からの寄付やスポンサーからの協賛金だ。招致委の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は国会で、送金の名目はコンサルタント会社のロビー活動費などと説明した。

     「契約や支払いは、監査法人の監査を受け、IOCの承認も得ている」と正当性も強調した。

     確かに、五輪の招致活動では、IOC委員の支持を取り付けるためのロビー活動が欠かせない。

     02年ソルトレークシティー五輪の招致で、IOC委員の買収疑惑が発覚し、委員が立候補都市を訪問することが禁じられた。

     招致活動の制約が厳しくなった結果、情報収集などを請け負うコンサルタント会社の有用性が増した。今回も、問題のコンサルタント会社から売り込みがあった。

     招致委は、広告大手「電通」を通じ、この会社の実績を確認したというが、ペーパーカンパニーだとの指摘もある。調査が甘かったと批判されても仕方がない。

     2億円余の料金は適正だったか。それに見合うどんな活動をしたのか。検証が必要だ。

     竹田氏は「守秘義務」などを理由に、十分な説明をしていない。これでは疑念は晴れまい。

     やましい送金でないのなら、情報を可能な限り開示し、仏当局の捜査にも積極的に協力して、潔白を証明するしかない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160517-118-OYT1T50162

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    1. どこのどういったカタガタげの「ばらまき資金」だったのかな?

      コンサル料という名目は、現代版「見ケ〆料」みたいなものだろ。

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  97. 5月17日 よみうり寸評
    2016年5月17日15時0分

     何をする会社か、客がすぐに理解できるよう事業内容を社名に織り込む企業は多い◆例えば、弊紙もそうである。江戸時代に瓦版を読みながら売っていた「読売」に由来する。歴史も含め、お分かりいただけているだろう。と、手前みそから始めて、よその社名を語るのは忍びないが、耳にするや困惑した。「ブラック・タイディングス」というロビー企業である◆「黒い便り」とも訳すことのできるこの会社と、五輪招致委員会はコンサルタント契約を結び、2億円超を支出したという◆この取引について仏検察が贈収賄容疑で捜査を始めた。招致委側は送金は正当だったと主張するものの、「黒い便り」が頭をよぎると、いい予感はしない◆シンガポールのアパートの一室にあり、今は登記が抹消されているらしい。秘密を背負う「ペーパーカンパニー」の、絵に描いたような消え方も気になる◆皮肉を言えば、「ブラック」を「グッド」に変えるだけで、この社名は朗報という意味になる。招致に沸いた頃が遠くに思える。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160517-118-OYTPT50230

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  98. JOC五輪招致調査チーム設置
    05月25日 14時19分

    2020年東京オリンピック・パラリンピック招致を巡り贈収賄が疑われている問題で、JOC・日本オリンピック委員会は、違法性の有無を調べるため外部の弁護士を座長とする調査チームを設置しました。

    2020年東京大会の招致をめぐっては、日本の銀行の口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられる会社におよそ2億2千万円が振り込まれたとして、フランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査しています。
    招致委員会の元理事長でJOCの竹田恒和会長は、この振り込みについて「コンサルタント料であり正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」と主張する一方、細かい契約内容や契約書の開示については「守秘義務がある」などとして明らかにせず、調査チームを立ち上げて違法性の有無を調べると説明していました。
    JOCは25日、弁護士2人と公認会計士1人からなる調査チームを設置し、スポーツ関連の法律に詳しい弁護士で立教大学の早川吉尚教授が座長を務め、JOCと東京都の幹部がオブザーバーとして加わることを発表しました。
    調査チームでは契約に関わった当時の招致委員会のメンバーから聞き取りを行い、正当な支払いだったかどうかや、賄賂性の有無など契約に違法性がないか調査が進められる見通しで、26日最初の会合を開くということです。
    JOCの平岡英介専務理事は「結果は遅くともリオデジャネイロオリンピックまでに出して欲しいという思いはあるが、調査については外部の専門家の知識や経験にゆだねたい」と話しました。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160525/5562301.html

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    1. 「五輪 裏金 電通」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%94%E8%BC%AA+%E8%A3%8F%E9%87%91+%E9%9B%BB%E9%80%9A

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  99. 公安調査庁長官 東京五輪に向けテロ情報収集強化を指示
    6月29日 14時18分

    公安調査庁の野々上長官は全国の公安調査局長らを集めた会議で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの安全な開催に向けて、国際テロ組織の動向やサイバー攻撃に関係する情報収集を強化するよう指示しました。

    この中で、公安調査庁の野々上長官は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催できるよう、万全の態勢を整える必要があるとしたうえで、「目下、最大の脅威は頻発するイスラム過激組織による国際テロだ。特に過激派組織IS=イスラミックステートの脅威は確実に間近に迫りつつある。関連する情報収集を徹底してほしい」と述べました。
    また、野々上長官は政府機関や電力、鉄道などの重要インフラを狙ったサイバー攻撃が飛躍的に増加しており、特定の国の関与が疑われているとして、サイバー攻撃を仕掛けている主体の解明を目標に情報収集を強化するよう指示しました。
    さらに、北朝鮮について、「核とミサイル技術の完成に今後とも注力するものと考えられ、テロに劣らず深刻な脅威になる」と指摘し、拉致問題の解決に結びつく情報とともに、北朝鮮に関する情報の入手に努めるよう求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160629/k10010576531000.html

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  100. 「新国立」旧案、68億円支出…JSC発表
    2016年8月26日21時37分

     日本スポーツ振興センター(JSC)は26日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回となった問題で、総額約68億5900万円を支払ったと発表した。

     JSCによると、これで旧計画に絡む支払いは終了した。旧デザインを監修した建築家ザハ・ハディド氏(故人)の事務所に支払ったのは、2014年度までの契約料に事務所移転費用などを加えた約13億8600万円。この他、ハディド氏のデザインを基にした設計業務に約38億円、建設会社の技術協力に対し約7億8000万円を費やした。

     旧計画では、JSCが12年11月、ハディド氏の案を採用。しかし、総工費が当初予定の倍近い約2500億円に高騰するなどしたため批判を受け、安倍首相が15年7月に白紙撤回を決定した。

     その後の再コンペで提案された2案のうち、建築家の隈研吾氏のデザインが12月に採用された。

     ハディド氏側は隈氏の案の一部が自身の案に酷似していると主張し、法的措置も辞さない姿勢だったが、ハディド氏が今年3月末に死去。JSCの池田貴城理事は「基本的には円満解決した。新しい計画を着実に推進するのが我々の使命」と述べた。

     新国立競技場は6月に基本設計がまとまり、今後は実施設計を経て19年11月の完成を目指す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160826-118-OYT1T50098

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  101. 五輪招致2・3億円「違法性なし」…JOC報告
    2016年9月1日15時11分

     2020年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡る不正疑惑を調べていた日本オリンピック委員会(JOC)の調査チーム(座長・早川吉尚よしひさ弁護士)は1日、招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」(14年7月事業停止)と結んだコンサルタント契約や同社に支出した約2億3000万円について、違法性はなかったとする調査報告書を公表した。

     その一方で、「契約額は相対的に高額で、契約手続きの透明性や組織内の意思疎通は不足していた」と指摘した。

     調査報告書では、東京招致が決まった前後の13年7月と10月、招致委がブラック社の口座に送金した2億円超の資金は、ロビー活動や成功報酬として必要だったと認定した。そのうえで、口座の資金が、高級腕時計などの支払いに使われた事実を、「招致委関係者は認識できなかった」として贈賄を否定し、「国際オリンピック委員会(IOC)の倫理規定にも違反しない」と判断した。

     ただ、契約金額については、五輪招致を巡るコンサル料の平均額は1件あたり約1億円だとして「相対的に高額だった」と指摘。契約の締結作業をした招致委の事務局長が、高額なコンサル料について、招致委理事長だった竹田恒和氏へ事前に説明しなかった点についても、「手続きが不十分だったといわざるを得ない」と問題視した。

     調査チームは弁護士と公認会計士計3人で構成され、5月の初会合以降、国内外の招致委関係者ら34人から聞き取りを実施。招致委とブラック社との契約内容や契約締結の経緯、契約金額などに違法性がないかを調べてきた。

     コンサル料の使途などを確認するため、同社代表のイアン・タン氏や、IOC委員で国際陸上競技連盟会長だったラミン・ディアク氏、タン氏と親密とされるディアク氏の息子のパパマッサタ氏らへの連絡も試みたが聴取できず、シンガポールで現地調査を行った。

     招致疑惑は、仏検察当局が5月に声明を公表したことで表面化した。仏当局は、ディアク氏が国際陸連の会長時代、ロシア人選手らのドーピングを黙認する代わりに現金を受け取っていた疑惑を捜査。その過程で、招致委からブラック社へ2億3000万円が支払われたことを突き止め、この資金が招致に絡む贈賄資金にあたるとみて調べている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160901-118-OYT1T50070

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    1. >コンサル料の使途などを確認するため、同社代表のイアン・タン氏や、IOC委員で国際陸上競技連盟会長だったラミン・ディアク氏、タン氏と親密とされるディアク氏の息子のパパマッサタ氏らへの連絡も試みたが聴取できず

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  102. 11のスポーツ団体 国の補助金など過大に受給
    11月8日 5時15分

    日本オリンピック委員会や日本パラリンピック委員会に加盟する11のスポーツ団体が、選手の強化費として国から支給される補助金などを水増し請求するなどして合わせて3400万円余り、過大に受け取っていたことが会計検査院の調べでわかりました。

    会計検査院によりますと国が平成26年度に東京オリンピックに向けてスポーツ団体に支給した若手選手の強化費を調べたところ、「日本ボート協会」や「全日本アーチェリー連盟」など6つの団体が合宿費などとして合わせて450万円余りを受け取りながら参加した選手などからも二重に徴収していたということです。

    また、平成24年度までの3年間に障害者スポーツ団体に支給された国の補助金を調べたところ、「日本障害者スキー連盟」が選手の所属企業が支払った海外遠征費を連盟が負担したことにして2100万円余りの補助金を受けていたほか、「日本デフバレーボール協会」など4つの団体は宿泊費を水増しするなどして合わせて800万円余り多く受け取っていたということです。

    それぞれの団体は過大に受け取った金を補助の対象にならない費用などに充てていたということで、国は今後、返還を求めることにしています。

    経理に関する研修会も

    日本パラリンピック委員会の上部組織、日本障がい者スポーツ協会は、一部の障害者スポーツ団体で補助金の不適切な取り扱いが相次いだ背景には、経理や組織運営に詳しい専門スタッフがいないなど多くの団体に共通する組織面の課題があるととらえ、経理処理や運営方法を学ぶ研修会を重ねています。

    先月、都内で開かれた研修会には16団体の代表などおよそ30人が参加しました。この中ではスポーツ団体の運営に詳しい公認会計士が、経理は複数のスタッフでチェックする必要があることや、補助金を請求する責任者を明確にして関係書類は日付順に保存することなどを教えていました。

    日本障がい者スポーツ協会の山田登志夫常務理事は「障害者スポーツ団体の多くは規模が小さく、大会や合宿を開く自己資金を確保しようと余分に補助金を申請するケースもあった。今後は各団体が会計を透明化してスポンサーから資金が得られるようにしていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759271000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post_28.html?showComment=1478618391537#c134142027945802097

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  103. 部活動の指導に国家資格を検討…自民調査会
    2016年12月14日19時23分

     自民党のスポーツ立国調査会は14日、部活動の指導に外部の人材を積極的に登用し、その質を確保するための国家資格導入の検討を始めた。

     専門的な知識を持つ「スポーツ専門指導員(仮称)」として、教員の負担軽減なども目指す。同日発足した、地域スポーツのあり方を検討する小委員会で協議し、来秋にも議員立法で国会に法案を提出する。小委員会委員長の遠藤利明前五輪相は「部活動が地域のスポーツと連携していくことが必要だ」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161214-118-OYT1T50083

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  104. スポーツ関連予算 来年度は過去最高の334億円
    12月16日 21時58分

    来年度のスポーツ関連の予算案は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化などのため、過去最高の334億円となったことがわかりました。

    政府が今月下旬に閣議決定する来年度予算案では、スポーツ関連の当初予算が今年度より10億円多い334億円となり、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控える中、過去最高を更新しました。
    このうち、東京大会やその後のメダル獲得に向けた選手強化支援や若手選手の発掘・育成といった「競技力向上事業」には92億円が計上されています。また、選手の強化拠点となるナショナルトレーニングセンターを拡充するための費用としておよそ36億円が盛り込まれています。
    スポーツ庁はことし8月の概算要求で402億円余りを要求していましたが、厳しい財政事情の中、予算はやや抑えられる形となりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010810041000.html

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  105. 認可外保育にも災害共済…自民が改正案 事故時の医療費給付
    2017年2月22日15時0分

     自民党は、学校や保育所でのけがや病気、死亡事故に対して医療費や見舞金を支払う「災害共済給付制度」について、認可外保育所の一部も対象に加える方針を固めた。待機児童問題が深刻化する中、利用者が増える認可外保育所にも対象を広げ、安心して子供を預けられるようにするのが目的だ。

     災害共済給付は、独立行政法人・日本スポーツ振興センターが運営する。2015年度は児童・生徒約1691万人が加入しており、熱中症などの病気やけがなど計約108万件に約190億円が給付された。自民党は公明党や野党にも協力を呼びかけ、対象拡大を盛り込んだ日本スポーツ振興センター法改正案を今国会に提出、成立を目指す。

     新たに対象となるのは、認可外保育所のうち、16年度に始まった「企業主導型保育事業」の施設。企業が設置し、政府が費用を助成しており、492施設で利用定員は1万1825人に上る。

     また、このほかの認可外保育所でも、認可保育所と同水準の施設・設備があり、保育担当職員の6割以上が保育士資格を持つなど一定の条件を満たしていれば、制度に加入できるようにする。

     認可外保育所は1998年度は4783施設、利用児童数約14万9000人だったが、14年度には8038施設、同20万2000人に増えている。内閣府によると、15年に報告された全国の保育施設での事故で、亡くなった14人のうち、10人が認可外保育所だった。

      ◆災害共済給付制度 =学校や幼稚園、保育所内や通学通園中のけが、病気、障害、死亡事故について、管理者側の責任の有無にかかわらず、保護者に医療費や障害・死亡見舞金を支給する制度。掛け金は保護者と設置自治体、学校法人などが共同で負担する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170222-118-OYTPT50286

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    1. 役人組織がやってる共済事業…

      汚職腐敗の温床にならぬわけがない。

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  106. 大学スポーツ 学校や競技の枠超えて統括する組織創設へ
    3月8日 20時42分

    2020年東京オリンピック・パラリンピックが控える中、アメリカのNCAA=全米大学体育協会のように、学校や競技の枠を超えて大学スポーツを統括する新たな組織が、国内で作られる見通しになりました。

    「日本版NCAA」と位置づける新たな組織は大学や競技団体、企業などから人材が集まる民間の法人として、平成30年度中の創設を目指します。

    検討を進めてきた文部科学省の会議は8日、最終的な取りまとめを行い、日本の大学スポーツについて、学生中心の運営で学校や地域の関心が高くないことや、資金や人材の不足、競技や学校の連携が不十分といった課題を指摘しました。

    こうした課題を解決するために、大学スポーツが盛んなアメリカの「NCAA」のように学校や競技の枠を超えて、横断的に統括する新たな組織を作り、学業との両立や就職の支援、競技力向上のための活動費などの支援、それに大学スポーツ全体のプロモーション活動などの役割を期待するとしています。

    具体的な取り組みは新年度、平成29年度に各大学や学生競技連盟を中心とした協議会が検討するということです。

    文科相「大学スポーツの潜在力生かす」

    会議の最後にあいさつした松野文部科学大臣は「目的は日本の大学スポーツが持つ潜在力を、大学全体の振興に生かすとともに、社会に貢献する人材の輩出、経済活性化、地域貢献など、社会全体にどのように生かすかを議論して方向性を出し、発信していくものだった」と述べました。

    そのうえで、「『日本版NCAA』の創設にあたっては、学生を第1に考える独立した組織とし、学生アスリートの学業環境の充実や、安全性の確保などを担うものとして、検討することが重要だと考えている。同時にスポーツマネジメントを担える人材を育成することも必要だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010903651000.html

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  107. 東大病院に女性選手の専門外来…産後復帰も支援
    2017年5月26日15時24分

     東京大学医学部付属病院に、女性運動選手を診療する「女性アスリート外来」が開設された。

     無月経や骨密度の低下、摂食障害など、女性選手が陥りやすい健康問題に専門の医師らが対応するほか、妊娠・出産後の競技復帰も支援。2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、健康的な選手の育成の新たな拠点を目指す。

     女性選手には、運動量に見合った食事量を確保できず、月経が止まったり、10代から骨粗しょう症になったりするケースが珍しくない。こうした状況が続くと、骨密度低下による骨折や、不妊につながる恐れがある。

     外来は、国立スポーツ科学センター(東京都)で診察し、女性選手の実態を研究してきた産婦人科の能瀬さやか医師らが担当。月経が試合に重なり、力を発揮できない選手もいることから、薬を使った月経時期の調整や、月経痛への対処法なども紹介する。スポーツ栄養士の指導も受けられる。外来は毎週水曜午後1~5時。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170526-118-OYT1T50108

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  108. 幼児期に外で遊ぶ頻度高いほど、体力テスト上昇
    2017年10月14日18時26分

     児童の体力向上には、幼児期の外遊びが欠かせない。

     スポーツ庁が8日に公表した2016年度体力・運動能力調査で、興味深い結果が出た。

     調査は、小学生に「小学校入学前の外遊びの実施状況」を尋ねた。幼児期に外遊びを週6日以上していた10歳男子のうち、7割強がほぼ毎日運動・スポーツをしていると答えた。幼児期に週1日以下だった子は4割台半ばと大きな差が出た。女子も同様の傾向が見られた。

     握力、反復横跳びなどの成績を得点化する体力テストでは、男女とも入学前の外遊びの頻度が高いほど、合計点が高くなることも分かった。

     幼児期に週6日以上外遊びしていた10歳男子が約58点に対し、週1日以下だった男子は約53点で、男子は約5点、女子も同様に約8点の差が表れた。

     順大の鈴木宏哉准教授(発育発達学)は「小学校入学後に運動が習慣化することで、体力の維持、向上に結び付いている」と、幼児期の外遊びと体力との関係性を指摘。「できるだけ活発に動くことが望ましいが、極端に不活動の場合は座っている時間を減らし、まずは立ちましょうというメッセージも必要」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171014-118-OYT1T50010

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  109. 海外修学旅行中に事故死、両親が見舞金求め提訴
    2018年03月05日 08時47分

     中学校が海外で実施した修学旅行中に生徒が死亡したのに、災害共済給付制度に基づく死亡見舞金が支払われなかったのは不当だとして、名古屋市に住む生徒の両親が、制度を運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」(JSC)を相手取り、給付金2800万円の支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こしたことがわかった。

     提訴は1月26日付。

     訴状によると、死亡したのは奈良県内の私立中学3年生だった男子生徒(当時14歳)。中学校が3年生全員を対象に行った修学旅行で米ユタ州にホームステイしていた2016年10月、ホストファミリーとともにハイキングに出掛けた際、滑落事故に遭って死亡した。

     災害共済給付制度は、学校の管理下で児童・生徒が死亡したり、けがを負ったりした場合に給付金が支払われるもの。中学校側は、JSCと災害共済給付契約を結んでおり、これに基づき、両親が死亡見舞金の給付を請求した。

     しかし、JSCは昨年7月、「中学生の海外研修は学校の管理下で行われたとは認められず、支給要件に該当しない」として、不支給を決定。「高校や高等専門学校、専修学校の海外研修については学校の管理下として扱う」との規定があることを理由として、中学生は支給の対象外だと回答したという。

     これに対し、両親側は「規定の解釈を誤っており、中学生を除外する合理的な理由がない」と主張。さらに、「中学校の教師による直接の指導監督は及んでいないが、ホームステイは学校行事として企画されたもので、適切な監督指導が行われていた」として、学校の管理下にあったと訴えている。

     JSCは読売新聞の取材に対し、「個別の案件については答えられない」としている。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20180305-OYT1T50048.html

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