今や日本は、年間歳出予算100兆円国家。それの「持続可能性」はいかに…
「１億総活躍社会で、GDP600兆円実現！」
威勢のよいスローガンを連呼し、プロパガンダＰＲ報道もいさましく…
この道は、いつか来た道、 一度目の悲劇と、二度目の茶番劇、もはやお笑いにもならぬ。
思いやり予算 日米同盟の信頼損ねぬ議論を
2015年11月7日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151106-OYT1T50171.html
＞日本の安全保障に不可欠な経費負担であり、冷静に議論したい。
こっちのほうの「思いやり」はスルーかな？
安倍首相「トルクメニスタン君に2兆2千億円あげるね!」バラマキ外交、再び
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1445603376/
「トルクメニスタン 兆円」（やっほーリアルタイム検索）
（追記11/01 2015）
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１億総活躍会議 スローガン倒れにならぬよう
2015年10月30日 読売新聞「社説」
安倍首相は「１億総活躍社会」の実現を打ち出したが、国民は具体的なイメージを描きにくいのではないか。
「１億総活躍社会」に向けた具体策を議論する政府の国民会議の初会合が開かれた。１１月中に緊急対策をまとめた上で、来春にも中長期的なプランを策定する予定だ。
議長を務める首相は「みんなが活躍できる社会を作るために、それを阻むあらゆる政策を取り除いていきたい」と強調した。
政府は、「１億総活躍社会」の姿について、「５０年後も人口１億人を維持」「誰もが家庭、職場、地域で充実した生活を送れること」と説明する。
それらを実現するため、首相は、「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」という新たな３本の矢を掲げている。
スローガン倒れにならぬよう、国民会議が推進役となり、具体的な目標と工程表をまとめ上げることが重要である。
緊急対策では、出生率の向上と介護離職問題に重点が置かれる見通しだ。成長戦略や女性活躍推進、人口減を念頭に置いた地方創生といった政府のこれまでの政策と重なる部分が多い。
政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議、「まち・ひと・しごと創生会議」などで議論を重ねてきたテーマでもある。
国民会議には、これらの会議を兼務するメンバーが目立つ。既存の会議との連携を重視したのだろう。屋上屋を架したことにならないよう、国民会議の位置付けをはっきりさせるべきだ。
政府方針に沿い、自治体は地方創生の総合戦略を策定し、企業は女性登用の行動計画作りを始めている。これからが正念場だ。
国民会議は、従来の政策分野との整合性を考慮して、議論を進めてもらいたい。
どのテーマも、やるべき対策はほぼ出そろっている。国民会議に期待されるのは、施策の優先順位や強化すべき部分を明確にし、実施を後押しすることだろう。
特別養護老人ホームを増設するため、国有地を安く貸し出すなど、新たなアイデアを提示することも求められる。
予想されたことだが、各省庁に「１億総活躍」に絡めて来年度予算の増額を狙う動きが見られる。来年夏に参院選を控え、有権者にアピールしたい与党の思惑と相まって、安易なバラマキに陥ることがあってはならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151029-118-OYT1T50191
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151029-OYT1T50191.html
あはは、もう結論出しちゃってるじゃん…
菊池桃子さん「国は新しいアイデア求めている」
2015年10月29日20時56分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151029-118-OYT1T50156
（書きかけ）
Business特集
ＧＤＰ 新基準で１５兆円増える！？
11月6日 17時05分 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2015_1106.html
＞国家の経済規模を表すＧＤＰ（国内総生産）。日本の年間ＧＤＰ（名目）は、昨年度・平成２６年度は４９０兆円と、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位です。国家の威信にもつながるこのＧＤＰが来年末以降に突然増えること、ご存じでしょうか？
＞ＧＤＰがある日突然、年間で１５兆円程度増えるー。そのからくりはＧＤＰの「算出基準の見直し」です。これまで付加価値を生まない「経費」としてＧＤＰに加算してこなかった「企業の研究開発費」を、今後は付加価値を生みだす「投資」としてＧＤＰの算出に加算することになるのです。
官民連携で何かやろうとしてないかな？（笑）。
（関連リンク）
国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪…
https://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post_21.html
（2015年10月30日）（追記11/7）
＞絶好の隠れ蓑になったのがホニャララ会議だった。首相官邸でたびたび開かれたこうした会議は、実際には自由放任にほかならない。しかも何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている。新聞も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議のニュース価値がはなはだ下がってしまうからである。
返信削除http://koibito2.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html?showComment=1446129999153#c4517082687201866298
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_5956.html
今年度補正予算、３兆円超える見通し
返信削除2015年10月30日 18:25
政府は、今年度の補正予算を、ＴＰＰの大筋合意を受けた農業の競争力強化策や「一億総活躍社会」の推進にあてる方針。その総額は３兆円を超える規模になる見通し。財源は、国債を新規発行せず、昨年度予算の剰余金や今年度の税収の上ぶれ分などで賄う考え。
http://www.news24.jp/articles/2015/10/30/06313601.html
首相 一億総活躍の緊急対策に実効的な施策を
返信削除10月29日 20時12分
安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて新たに設置した国民会議の初会合で、少子高齢化を克服し成長を持続していくことを目指して来月末までに取りまとめる緊急対策に、省庁の枠にとらわれない実効性の高い施策を盛り込むよう指示しました。
総理大臣官邸で開かれた「一億総活躍国民会議」の初会合には、議長を務める安倍総理大臣や加藤一億総活躍担当大臣など関係閣僚のほか、民間から経団連の榊原定征会長、増田寛也・元総務大臣、それに俳優の菊池桃子さんなど１５人が出席しました。
この中で安倍総理大臣は「なかなか成果が出なかった少子高齢化という構造的課題に、成長できるという自信を取り戻しつつある今こそ真正面から取り組むべきだと判断した。みんなが活躍できる社会をつくるために、それを阻むあらゆる障害を取り除いていきたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「来月末をめどに緊急に実施すべき対策を取りまとめてほしい。省庁の枠組みを超え、従来の発想にとらわれない対策を取りまとめてほしい」と述べ、緊急対策に省庁の枠にとらわれない実効性の高い施策を盛り込むよう指示しました。
政府は、国民会議での議論と並行して有識者からのヒアリングなども行ったうえで、緊急対策を取りまとめ、今年度の補正予算案や来年度予算案に反映させることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151029/k10010287441000.html
一億総活躍相 若者の就労支援充実を
返信削除10月30日 20時41分
加藤一億総活躍担当大臣は横浜市で、いわゆる「ニート」と呼ばれる若者の自立支援を行っている施設などを視察し、若者の就労支援などの充実を図っていく考えを示しました。
加藤一億総活躍担当大臣は３０日午後、横浜市を訪れ、いわゆる「ニート」と呼ばれる若者の自立支援を行っている施設や、ハローワークと連携して若者の就職相談や職業紹介などを行っている施設を視察しました。
加藤大臣はハローワークで、パソコンを使って年齢や希望する職種、待遇などを入力し、実際の求人を探す作業を体験しました。
このあと加藤大臣は記者団に対し、「仕事に就き所得や収入があることは、希望出生率１．８の実現につながる。若い方々が力を発揮しなければ、強い経済も実現できない。若い方々の状況や思いを把握し、必要な対応を取っていきたい」と述べました。
そのうえで、加藤大臣は自立支援について、「受け入れ体制をパワーアップしなければならないし、学校との連携も重要だ」と述べ、「ニート」と呼ばれる若者の就労支援などの充実を図っていく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288911000.html
厚労相 子育て女性の就職支援強化の考え
削除10月30日 20時53分
塩崎厚生労働大臣は、東京都内のハローワークを視察し、「一億総活躍社会」の実現に向けて、ひとり親家庭を含め子育て中の女性の就職を支援するため対策を強化していく考えを示しました。
塩崎厚生労働大臣は３０日、東京都内にある子育て中の女性の就職を支援する専門のハローワークを訪れ、施設内に設けられた子どもが遊ぶためのスペースを視察したり、子育てしながらでも働きやすい職場環境をＰＲした求人票について説明を受けたりしました。
視察のあと塩崎大臣は記者団に対し、「小さな子どもを連れて一生懸命、仕事探しをしている姿を見て、『厳しい環境で頑張っておられる』と感じた。しっかり応援し、きめ細かな配慮をしなければならない」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は、「ひとり親家庭専門の相談員の配置も来年度予算案の概算要求に盛り込んでおり、『一億総活躍社会』の実現に向け、今後、ハローワークとして何ができるか、しっかり取り組まなければならない」と述べ、ひとり親家庭を含め、子育て中の女性の就職を支援するため対策を強化していく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288891000.html
首相 農林水産物の輸出額１兆円が目標
返信削除10月30日 21時22分
安倍総理大臣は、東京都内で開かれた農林水産物などの輸出促進を目指す団体などの会合で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて、日本の農林水産物の輸出をさらに促進し、当面、輸出額を１兆円にすることを目標とする考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「ＴＰＰの交渉が大筋合意し、わが国の農林水産物にかけられていた関税がなくなる。日本が誇るおいしい米や、甘くてみずみずしい果物、霜降りの和牛など、すでに海外の消費者をとりこにしている、さまざまな食品が世界のマーケットでさらに大きく広がっていくチャンスだ」と述べました。
そのうえで、「安倍内閣はこれからも輸出に取り組む皆様を全力で応援していく。去年、農林水産物の輸出額は、過去最高の６０００億円を超え、ことしも上半期だけで３５００億円に達したが、まだまだ少ない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「世界には３４０兆円規模の消費市場が広がっている。農林水産物の輸出実績を１兆円にし、それを通過点として、さらに伸ばしていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010289121000.html
物価２％達成「１６年度後半頃」に先送り…日銀
返信削除2015年10月30日20時49分
日本銀行は３０日、景気や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表し、物価上昇率が目標の２％に達する時期がこれまでの「２０１６年度前半頃」から半年程度遅い「１６年度後半頃」にずれ込むとの見通しを示した。
原油安の影響で日銀の想定より物価が低迷しているため、達成を先送りする。日銀が物価目標の達成時期を修正するのは今年４月以来、２回目だ。日銀はデフレ脱却に向け、１３年４月から大規模な金融緩和を続けているが正念場を迎えている。
日銀の大規模な金融緩和は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる「３本の矢」の一つ。黒田東彦はるひこ総裁は１３年４月、世の中に出回るお金の量を大幅に増やす「量的・質的金融緩和」を導入する際、「２年程度で物価上昇２％」との目標を示していた。今回の先送りで、２％の達成時期は、量的・質的金融緩和の導入後、最長４年に延びる。
目標の達成時期を先送りした理由について、黒田総裁は３０日の記者会見で、「一番大きな影響は、原油価格の下落だ」と強調した。
市場では、日銀が物価の低迷を受け、今回の会合で追加の金融緩和に踏み切るとの観測も出ていた。しかし、日銀は達成時期の先送りを決めたものの、「エネルギーを除けば、物価の基調は着実に改善している」（黒田総裁）として、追加緩和は見送った。世の中に出回るお金の量を年間８０兆円ずつ増やす「量的・質的金融緩和」を継続する。
総務省が３０日に発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・１％下落し、２か月連続のマイナスとなった。ただ、日銀は、エネルギー価格の影響を除けば物価は同１・２％上昇したと試算している。
日銀は展望リポートで、消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）の見通しを７月時点から下方修正した。１５年度は７月時点の０・７％から０・１％に、１６年度は１・９％から１・４％にそれぞれ引き下げた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151030-118-OYT1T50123
補正予算、３兆円以上に＝景気次第で増額も－政府・与党
返信削除政府・与党は３０日、年末に編成する２０１５年度補正予算案の規模を３兆円以上とする方針を固めた。景気下支えが必要と判断すれば上積みも検討する。財源には１４年度決算剰余金などを使い、国債の追加発行は回避する。
安倍晋三首相が１１月中に編成を指示する。安倍政権の重要政策である「１億総活躍社会」の第１弾の対策や、同月中にまとまる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策の大綱の一部を先行実施する費用を補正予算に盛り込む。９月の関東・東北水害の復旧や防災対策に必要な公共事業も計上する。
１４年度剰余金（約１．６兆円）は半分を国債償還に回し、残り半分を補正に活用。金利低下により国債の利払い費用の予算が余りそうなことや、１５年度税収の上振れ分も財源として想定される。財政健全化目標との関係で大型補正は難しい情勢だ。
政府は「雇用や所得環境は着実に回復基調にある」（麻生太郎財務相）として現時点で景気対策は不要との立場を崩していない。ただ１１月１６日発表の今年７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が景気悪化を示す内容になれば、政府・与党内で補正の規模の上積みを求める声が強まる可能性がある。（2015/10/30-21:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015103001072
新子育て支援、１０００億円規模＝「１億総活躍社会」の目玉に－政府
削除政府は３０日、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」の目玉となる「新たな子育て支援パッケージ」を、１０００億円規模とする方向で検討に入った。企業の拠出金増額などで財源を確保し、新たな借金となる国債発行を回避する。２０１６年度予算案への計上を目指す。
首相はアベノミクスの「新３本の矢」で、国民の希望がかなった場合に実現する「希望出生率」を２０２０年代半ばまでに１．８に引き上げる方針を表明。保育所に入れない待機児童の解消など緊急対策を１１月末にまとめる予定で、厚生労働省と財務省が財源協議を進めている。（2015/10/30-18:31）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015103000894
予算の無駄、５５事業で検証…ネット中継へ
返信削除2015年10月30日22時44分
河野行政改革相は３０日、政府予算の無駄を点検する「行政事業レビュー」の公開検証で、８府省の計５５事業を取り上げると発表した。
検証は１１月１１～１３日に内閣府で行い、インターネット中継する。５５事業の２０１６年度予算の概算要求額は計１３兆６０００億円に上る。
５５事業のうち、原子力研究開発などエネルギー・地球温暖化対策事業が、約半数の２３事業を占める。日本原子力研究開発機構運営費交付金や、石油の国家備蓄施設の管理委託費を取り上げる。
国際宇宙ステーションやスーパーコンピューター「京けい」の後継機「ポスト京」の開発費のほか、河野氏が「五輪便乗予算」とする東京五輪・パラリンピック関連予算も対象にする。河野氏は「検証結果を財務省の予算査定に反映させてほしい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151030-118-OYT1T50132
核燃料運搬船、打ち切りも…行政事業レビュー
削除2015年11月11日21時56分
政府は１１日、各府省の予算に無駄遣いがないかを点検する「行政事業レビュー」の公開検証を始めた。
日本原子力研究開発機構が民間会社に運用を委託している使用済み核燃料運搬船「開栄丸」について、有識者は契約打ち切りを含めて検討するよう求めた。
開栄丸は２００６年に完成したが、使用されたのはわずか４回。最近６年間は全く使われていないが、同機構は年約１２億円の委託費を払い続けている。文部科学省側は「需要がないわけではない」と主張したが、有識者は「ほとんど使用していないのに年間１２億円も支出され続けているのは問題。契約の打ち切りも含め最も合理的な方法に改めるべきだ」と結論付けた。
有識者は同機構の運営についても、「透明化を向上させ、コスト削減に取り組むべきだ」と厳しく指摘した。河野行政改革相は「原子力に関する予算が非常に甘かった。同機構は抜本的な体制の見直しをしなければならない」と記者団に語った。
この日は「子供の学力向上」などのテーマでも議論が行われた。全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に関しては、有識者から「データを広く開示し、教員の評価に結びつけられないか」などの意見が出た。
公開検証は１３日まで行い、地方創生や東京五輪・パラリンピックに関する８府省の５５事業を取り上げる。５５事業の１６年度予算概算要求は計約１３兆６０００億円。検証結果に強制力はないが、河野氏は来年度予算に反映するよう求めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151111-118-OYT1T50176
「秋のレビュー」耐震工事補助事業を検証
削除11月11日 18時54分
１１日から始まった、各府省の事業にむだがないかを公開で検証する政府の行政改革推進会議の「秋のレビュー」では、大規模なホテルや旅館などが耐震工事を行う際に一定額を補助する国土交通省の事業について予算の執行率が極めて低いとして検証が行われました。議論では、耐震化を進めるため地域によって大きく異なる補助率を是正し、国と地方が連携を深めるべきだなどとする指摘が出されました。
議論の対象となったのは、耐震診断が義務づけられた民間の建物の所有者に対し耐震化に必要な費用の一部を補助する国土交通省の「耐震対策緊急促進事業」で、予算の執行率が平成２５年度は１％、平成２６年度は９．５％と極めて低くなっています。
議論では、参加した民間の有識者などから「国の制度だけでは補助率が１０％程度のため事業者の負担が大きいのではないか」といった指摘や「各地域が独自の補助制度を設けているかどうかで補助率に地域差が生じている。これを是正するよう国と地方自治体が連携して取り組まなければならない」といった指摘が出されました。
これに対し国土交通省の担当者は「執行が極端に遅れていることは大変重く受けとめている」としたうえで、独自の補助制度を設けた都道府県は今年度は３４まで増えたことを説明しました。
議論を受けて国土交通省では、来年度にはすべての都道府県に補助制度ができるよう働きかけを行って施設の耐震化を進めたいとしています。
レビューのあと、国土交通省住宅局市街地住宅整備室の長谷川貴彦室長は、「自治体の補助制度が“ある地域”と“ない地域”とでは補助率の差が大きいというのは当然の指摘なので、まだ補助制度を整備していない地方自治体に働きかけをしていきたい」と話していました。
耐震対策緊急促進事業とは
議論の対象になった「耐震対策緊急促進事業」とは、耐震診断が義務づけられた民間の建物の所有者に対し耐震化に必要な費用の一部を補助するものです。対象となるのは、昭和５６年以前の古い耐震基準で建てられた民間の建物のうち、ホテルや旅館、病院など不特定多数の人が利用するおよそ４０００棟の大規模な建物と、自治体が指定する避難路沿いにあり倒壊した場合に道を塞ぐおそれがある建物です。
おととし、国は法律を改正して建物の所有者に耐震診断の実施を義務づけ、このうちホテルなどの大規模な建物はことしの年末までに報告するよう求めていて、その後、施設ごとの診断結果が公表される予定です。
これに伴い、国は今年度末までの３年間に限って耐震診断や改修などにかかる費用の一部を補助する制度を設けて、昨年度までの２年間で合わせて３００億円の予算を計上していました。しかし、予算の執行率は平成２５年度が１％、平成２６年度が９．５％にとどまっていて、国は今年度末までに１５００棟近くの建物が耐震改修工事を実施することを見込んでいましたが、ことし８月までに制度を利用したのは想定の４分の１以下のおよそ３６０棟にとどまっているということです。
補助率は地域ごとにばらつきも
国の制度では、工事費用のうち１１．５％が補助されます。国の補助率は都道府県や市町村が独自の補助制度を設けているかどうかで変動する仕組みになっています。自治体に独自の補助制度がある場合は国の補助率も高くなり、自治体の補助制度があれば国の補助率は１１．５％からおよそ３３％まで引き上げられます。しかし、全国すべての自治体に一律の補助制度があるわけではないため、補助率は地域ごとにばらつきがあるのが現状です。
ＮＨＫが全国の都道府県の補助率をまとめたところ、国と自治体を合わせて５０％前後が補助されるケースが多く、最も高かったのは緊急車両が通行する特定の道路沿いの建物を対象に補助制度を設けている東京都で、国の補助と合わせて９０％が補助されます。
改修に踏み切れない旅館も
一方、補助率が低い地域では耐震改修の工事に踏み切れないというところもあります。
西日本にある老舗旅館では、３棟ある建物のうち、最も古い棟が５０年余り前の昭和３８年に建てられました。建設当時は基準を満たしていましたが、ことし耐震診断を行ったところ、現在の基準では３棟ある建物のすべてで改修工事が必要という結果でした。旅館の経営者は、改修工事を進めたいと考えていますが、ネックとなっているのが５億円以上かかると見込まれる工事費用をどう工面するかです。この地域では、地元の自治体からの補助が無いため、受けられるのは国からの１０％余りの補助だけで、残りの９０％近くを自己負担する必要があります。最近は外国人旅行客の増加で宿泊客は増えているものの、自己負担額は年間の利益の８倍以上に当たり容易ではないといいます。さらに改修工事を行えば一時的に休業せざるをえず、１００人以上いる従業員への補償も考える必要があります。
経営者の男性は「大切なお客様の命を守るためなので改修工事を行いたいと考えているが、金額の大きさや休業補償を考えるとハードルが高いのが現状です。また、今は自治体の補助制度が無いが、工事を行ったあとに新たな補助制度ができるかもしれないと考えるとなかなか前に進めない」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010302161000.html
事業のむだ公開で検証 「秋のレビュー」始まる
削除11月11日 12時14分
各府省の事業にむだがないかを公開で検証する、政府の行政改革推進会議の「秋のレビュー」が１１日から始まり、国が公立小中学校の教職員の人件費のうち３分の１を負担していることに関連し、教職員の定数などは客観的な指標で検証する必要があるなどといった指摘が出されました。
政府の行政改革推進会議は、各府省がみずからの事業にむだがないかを検証した「行政事業レビュー」の結果を踏まえ、このうち８府省の５５の事業について、さらに見直す必要があるとして、公開の場で検証する「秋のレビュー」を１１日から３日間の日程で始めました。
冒頭、河野行政改革担当大臣は「国民の皆様に国の予算の使われ方を見ていただき、議論していただきたい。一つ一つの事業をどうするのか結論を出すわけではないが、必要なものは重点課題検証として、引き続きフォローアップしていきたい」と述べました。
初日の１１日は、国が公立小中学校の教職員の人件費のうち３分の１を負担していることなどが取り上げられ、教職員の定数などは客観的な指標で検証する必要があるなどといった指摘が出されました。「秋のレビュー」は、インターネットでも中継されているほか、行政改革推進会議は多くの国民に検証の様子を見てもらいたいとして広く傍聴を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301731000.html
スーパーコンピューター「説明足りず」
削除11月12日 18時42分
国の予算にむだがないかを公開で検証する政府の行政改革推進会議の会合で１０００億円以上をかけて開発された現在、世界４位のスーパーコンピューター「京」が取り上げられ、有識者から「費用にみあった成果が現れているのかどうか国民に十分説明されていない」という指摘が相次ぎました。
３年前に神戸市で本格稼働したスーパーコンピューター「京」は、国家プロジェクトとして理化学研究所などが開発したもので、総開発費は１１００億円余りに上ります。
８６４台のコンピューターをつなげて、その名のとおり、１秒間に１兆の１万倍に当たる「１京回」の計算能力があり、運用には年間１１０億円かかっています。
このスーパーコンピューター「京」が、国の予算にむだがないかを公開で検証する政府の行政改革推進会議の１２日の会合で取り上げられました。
はじめに、河野行政改革担当大臣が、スパコンを所管する文部科学省に対し、「数ある事業の中で、最もきちんと説明されてこなかった分野で、まともに答えたことが一度もないと思う。そらした答えではなくきちんとした答えを説明してほしい」と述べました。
会合の中で文部科学省は、「京」の必要性について、「医療などの分野で『京』でしかできない結果が出てきていて、予算に見合った成果が現れている」と説明しました。
これに対し、有識者からは、「本当に見合った成果なのか十分な説明がなされていない」として産業などへの実用的な成果や科学的な成果を国民に分かりやすく説明できなければ国民の理解は得られないという指摘が相次ぎました。
１２日の会合では、５年後の稼働を目指して開発が進められている「京」の１００倍の性能を持つ次世代のスパコンについても取り上げられ、総開発費がおよそ１３００億円とされていることについて議論が行われました。
有識者からは、次世代のスパコンについてもその必要性や効果を具体的に説明できなければ国民の理解は得られず、費用を削減する努力も必要だという指摘が相次ぎました。
「京」 全国結ぶ高速通信網も
スーパーコンピューター「京」は、全国の１０以上の国立大学や研究機関のスパコンと高速通信回線で結び、膨大なデータを共有しながら研究ができるようにしています。
このネットワークは、「ＨＰＣＩ」と名付けられ、年間およそ２０億円の運用費がかかっています。
「京」 特に医療分野で成果
スーパーコンピューター「京」は、体の臓器の動きを再現したりウイルスの詳しい構造を明らかにしたりする極めて複雑な計算ができるようになり、特に医療の分野で成果が出ています。
このうち、重い心臓病の研究では、患者の心臓の複雑な動きをコンピューター上に再現することに東京大学のグループが世界で初めて成功し、病気の詳しいメカニズムを明らかにしました。
今後、治療法の研究につながるのではないかと期待されています。
また、小児まひ、＝ポリオの研究では、ウイルスの詳しい構造やウイルスの中で起きているごく僅かな変化を計算によって明らかにすることに名古屋大学のグループが成功しています。
今後、ウイルスが増殖したり感染したりする仕組みを解明していくことで、ワクチンの開発につながるのではないかと期待されています。
さらに、がんの研究では、抗がん剤の新たな候補になっている物質が実際に、がん細胞の動きを抑えることができるかどうか、コンピューター上で計算できる仕組みを東京大学のグループがつくりました。
この仕組みで計算し、がん細胞を抑えることができるとされた２つの物質について、現在、臨床試験に向けた研究が行われているということです。
競争で飛躍的に性能が向上
スーパーコンピューターは、２０００年以降、日本とアメリカ、中国が激しく競争しながら、性能が年々、飛躍的に高まっています。
２００２年には、日本の海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」がスーパーコンピューターの世界ランキングで１位となり、このときの計算回数は、１秒間におよそ３５兆回でした。
その２年後には、アメリカの「ブルージーン」が１位となり、１秒間の計算回数は、「地球シミュレータ」の２倍の７０兆回に達しました。
２０１０年には中国の「天河１号Ａ」が１位となって、１秒間の計算回数は、２５００兆回を超えました。
２０１１年に、日本の理化学研究所の「京」が１秒間の計算回数で８０００兆回を超え、１位の座を奪い返します。
さらに「京」は、この年、１兆回の１万倍となる「１京回」の性能も達成しています。
しかし、翌年の２０１２年にはアメリカが、２０１３年以降は中国が１位となり、１秒間の計算回数は３京回を超えました。
２００２年の「地球シミュレータ」と比較すると、世界のスーパーコンピューターの性能はこの１０年余りで１０００倍近くに飛躍的に向上しています。
世界の開発競争はさらに続く
スーパーコンピューターの開発競争は、今後もさらに続き、アメリカは、再来年の稼働を目指して、現在のおよそ１０倍の性能を持つスパコンの開発を進めています。
日本も、５年後の２０２０年の稼働を目指し、今の１００倍の性能を目標にスパコンの開発を進めていて、目標どおりに開発できた場合は、世界で１位になる可能性が高いとみられています。
文部科学省は、次世代のスパコンによって、例えば、新しい治療薬の開発や、新型の自動車の設計などがより短い時間でできるようになるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303201000.html
「婚活支援」国の税金でやること？…指摘相次ぐ
削除2015年11月12日16時55分
政府は１２日、各府省の予算に無駄遣いがないかを有識者らが点検する「行政事業レビュー」の公開検証で、安倍政権の看板政策「地方創生」やスーパーコンピューターに関する事業を取り上げた。
若者の結婚支援を行う「婚活サポーター」育成事業などについて、「国の税金を使ってやるべきことなのか」といった指摘が相次いだ。国は地域少子化対策強化事業として、自治体の取り組みに最大で費用の全額を補助している。２０１６年度の概算要求では関連予算に２５億円を計上している。有識者は「事業の効果の検証が求められる」と結論付けた。
理化学研究所のスパコン「京けい」や京の１００倍近い性能を持つ後継機（ポスト京）開発に関する予算については、「コストに見合っているか検証する仕組みが必要だ」などの意見が出された。
この日は、原子力発電所がある自治体に配分されている電源立地地域対策交付金などについても議論する予定だ。公開検証は１３日まで。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151112-118-OYT1T50074
「婚活支援 効果検証を」 行政事業レビュー
削除2015年11月12日15時0分
地方創生対象 厳しい指摘相次ぐ
政府は１２日、各府省の予算に無駄遣いがないかを有識者らが点検する「行政事業レビュー」の公開検証で、安倍政権の看板政策「地方創生」やスーパーコンピューターに関する事業を取り上げた。
若者の結婚支援を行う「婚活サポーター」育成事業などについて、「国の税金を使ってやるべきことなのか」といった指摘が相次いだ。国は地域少子化対策強化事業として、自治体の取り組みに最大で費用の全額を補助している。２０１６年度の概算要求では関連予算に２５億円を計上している。有識者は「事業の効果の検証が求められる」と結論付けた。
理化学研究所のスパコン「京けい」や京の１００倍近い性能を持つ後継機（ポスト京）開発に関する予算については、「コストに見合っているか検証する仕組みが必要だ」などの意見が出された。
この日は、原子力発電所がある自治体に配分されている電源立地地域対策交付金などについても議論する予定だ。公開検証は１３日まで。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151112-118-OYTPT50367
科学技術相「スパコンは世界一目指すべき」
削除11月13日 13時28分
島尻科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「秋のレビュー」で国費の投入額の削減に努めるべきだと指摘された「スーパーコンピューター」は、日本の存在感を発揮できる分野であり、世界一を目指すべきだとして、必要な予算は確保すべきだという認識を示しました。
各府省の事業にむだがないかを検証する「秋のレビュー」は２日目の１２日、世界トップレベルのスーパーコンピューターを開発する事業について、成果を国民に分かりやすく示すべきだとしたうえで、国費の投入額の削減に努める必要性が指摘されました。
これについて島尻科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「『レビュー』は事業の中でのむだづかいがあるかどうかを判断するものであり、『政策的にどうか』という議論ではないというのが大前提だ」と述べました。そのうえで島尻大臣は「世界に対する日本のプレゼンスが高められるものとして、日本の技術は、やっぱり１位を目指すべきなのではないか」と述べ、必要な予算は確保すべきだという認識を示しました。
スーパーコンピューターの開発を巡っては民主党政権時代に蓮舫参議院議員がいわゆる「事業仕分け」で「２位じゃダメなんでしょうか」などと発言し議論になりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010304351000.html
代弁者じゃダメなんです、それをじかに用いる当事者の方々の答弁が聞きたいです。
削除文科相「教職員数の機械的削減は困難」
削除11月13日 15時53分
馳文部科学大臣は記者会見で、政府の行政改革推進会議の「秋のレビュー」で、公立小中学校の教職員の定数を巡り、客観的な指標を求める指摘が出されたことについて、機械的な削減は困難だと反論したうえで、現場の実態を踏まえ、戦略的に教職員を増やし配置を行う必要があるという考えを示しました。
各府省の事業にむだがないかを公開で検証する政府の行政改革推進会議の「秋のレビュー」では、国が公立の小中学校の教職員の人件費のうち、３分の１を負担していることに関連し、教職員の定数などは客観的な指標で検証する必要があるなどといった指摘が出されました。
これについて、馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「機械的に『教員の数を削減して教育の効果を高めよ』という数式の当てはめ方は、たぶんに無理がある」と反論しました。
そのうえで、馳大臣は「教職員の数を本来の定員に加えて配置する『加配』は、市町村の現場からこそ要請が高くある。児童・生徒が減少しているが、対応する障害のある児童・生徒が増えていることなど、実態を踏まえた戦略的な『加配』は緊急を要する課題だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010304321000.html
パラサイトなんちゃって職業従事者を極力減らさない限り、日本が国力のある豊かな国復活できる見込みはないな…
削除公務員が無駄に多すぎるんだと思う、規制制度とそれにぶら下がる公益法人みたいなものと…
秋のレビュー 環境省の五輪関連予算を疑問視
削除11月13日 21時55分
各府省の事業にむだがないかを検証する「秋のレビュー」で東京オリンピック・パラリンピック関連予算が議論され、アサリなどの貝で東京湾の水質浄化を目指すという環境省の事業について、「オリンピックまでに間に合うのか」などと妥当性を疑問視する意見が相次ぎました。
５年後の東京オリンピックでトライアスロンなどの会場に予定されている東京湾は夏場、大量の赤潮が発生し、水質の浄化が課題となっています。この対策として環境省は１時間に１リットルの水を浄化する能力があるとされるアサリなどの貝の生息数を増やして東京湾の水質を改善しようという実証実験を行っています。この事業に今年度から３年間で１億円以上をかける計画で、レビューの対象になりました。
１３日の議論では、河野行政改革担当大臣から「オリンピックまでに水質浄化が間に合うのか。アサリでどれくらい水が透明になるか把握できているのか」といった質問が出ました。環境省側は「今ははっきり申し上げられない。見定めるために実証実験をする必要がある」と説明しましたが、有識者からは「有効性が確立されていない方法を取ることは理解できない」とか、「オリンピックまでの全体的なスケジュールと目標を立てて予算化すべき」などといった事業の効果や妥当性を疑問視する厳しい意見が相次ぎました。
また、メダリストに贈るブーケに使うため春や秋に咲く花を夏場に咲かせる栽培方法を開発しようという農林水産省の事業についても検証されました。
農林水産省の担当者は「オリンピックは国産の花を世界に見てもらうまたとない機会で、必要不可欠な事業だ」と説明しました。しかし、有識者からは「開発は民間に任せればいいのではないか」とか「春や秋に咲く花を無理に夏に咲かせる必要がどこまであるのか」といった意見が出されました。最後に「全体としてオリンピックとのつながりが不明確だった。『オリンピックをきっかけに』という説明だけでは納税者は納得できない。今後のオリンピック関連予算についてもどこまでが関連なのかを広く国民のあいだで議論する必要がある」と意見が取りまとめられました。
識者「継続性が重要」
１３日まで３日間行われた「秋のレビュー」について、会計検査院の元院長で、日本大学の重松博之教授は「予算に対して国民の関心が高まることで、行政側が緊張感を持つという意味で意義があると思う。今後の課題は、一過性のイベントとして終わらせることなく、議論の場で指摘されたことについて、関係者が真剣に検討し、フォローアップしていくことだと思う。こうした取組を来年以降も継続して行うことで、税金がより大切に使われるなど実効性が高まっていくのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010304991000.html
社説
返信削除物価目標先送り デフレ心理払拭は道半ばだ
2015年11月1日3時22分
デフレ脱却を確実にするには、政府と日本銀行、企業が一体となった取り組みが欠かせない。
日銀は金融政策決定会合で、消費者物価の上昇率を２％にする目標の達成時期を、これまでの「２０１６年度前半頃」から「１６年度後半頃」に先送りした。
一方で、追加の金融緩和は見送り、国債などを買い入れて年８０兆円のペースで資金供給量を増やす現行政策の維持を決めた。
一時は前年比１％台まで高まった消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は、原油安の影響などでマイナスに転じている。
市場関係者には、日銀が物価上昇目標の達成へ強い決意を示すために、追加緩和に踏み切るのではないか、との観測もあった。
だが、食品や衣料品の値上がりが相次ぐなど、原油価格の影響を除けば、物価の基調は上昇傾向を保っている。企業収益も好調で、景気は底堅く推移している。
日銀の黒田東彦総裁が「（物価低迷は）エネルギー価格下振れによるもので、物価の基調は着実に改善している」と追加緩和見送りを説明したのは、理解できる。
「異次元の金融緩和」の目的は、企業や家計に長年染みこんでいるデフレマインドを払拭し、経済を活性化させることだ。
「２％」という数字の早期達成に必要以上にこだわることなく、粘り強くデフレ克服を目指すことが肝要である。
目標達成を急ぐあまり、追加緩和を実施すれば、円安が進んで輸入物価が上がり、景気を冷え込ませる恐れもある。今回、日銀が金融政策を現状維持とした判断は、妥当と言えよう。
無論、日銀だけでデフレ脱却が実現できるわけではない。
政府は、成長力の強化に資する規制緩和などを断行し、企業の新しいビジネス展開を後押しする。企業も、高水準の賃上げを継続し、生産性を向上させる設備投資に積極的に取り組む。
官民による一連の努力の積み重ねを、好循環経済の実現につなげなければならない。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、景気下支えのための追加緩和実施を示唆した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、雇用や物価を見極めつつ、ゼロ金利からの脱却のタイミングを計っている。
欧米の金融政策は、新興国を含めた世界経済に影響を与える。
日銀は、こうした状況も注視しながら、金融政策の舵かじ取りを慎重に進める必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151031-118-OYT1T50159
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151031-OYT1T50159.html
［地球を読む］新３本の矢 スローガンより具体策…吉川洋 東京大学教授
返信削除2015年11月1日3時0分
安倍改造内閣は、「１億総活躍社会」を実現すべく「新３本の矢」を放つ。第１の矢は強い経済、第２の矢は子育て支援、そして第３の矢は社会保障だ。
掲げられた目標は、国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に、出生率は現状の１・４から多くの人の希望がかなった場合の希望出生率である１・８に上げる。また、介護のために離職しなければならない人をゼロにする、というものである。
高齢者も若者も、女性も男性も「誰もが今よりもう一歩前へ踏み出すことができる社会をつくる」「１億総活躍という輝かしい未来を切り開く」（１０月７日の首相記者会見）という目標自体に、正面から異議を唱える人はいないだろう。
しかし、目標が日本の経済社会に何をもたらすか、その成否はすべて具体的な政策にかかっている。
過去を振り返ると、反省材料はある。例えば、「ゆとり教育」。「つめこみではなく教育にゆとりを」と言えば、誰も反対しない。しかし、結果として、初等教育で円周率を「３・１４」から「３でも良い」と変えれば、善意に基づいて行われたはずの改革は改悪に終わる。
１９８５年９月、ニューヨークで行われた「プラザ合意」をきっかけに円高が進み、内需拡大が「国是」となった。貿易摩擦を回避するために、日本は国内の需要を増やさなければならない。日本人は働きすぎだから、「ゆとり」ある生活を楽しむために、国内のリゾート開発が大きな目玉とされた。
しかしこの間、１ドル＝２４０円から１２０円まで円高が進んだ。若い会社員や学生も、それまでは難しかった海外旅行をすることができるようになった反面、国内のリゾートは以前よりはるかに厳しい国際競争にさらされることになった。まさにその最中に、日本は国を挙げてリゾート開発に突入したのである。それは多額の不良債権を生み、金融機関の破綻、そして「失われた２０年」へとつながっていった。
国の政策は、経済や社会に大きな影響を与える。スローガンではなく、やはり具体策こそが重要だ。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は、「デフレ脱却」という目標を掲げた。アベノミクスの「３本の矢」はこの目標に向けた矢だった。とりわけ注目されたのは「第１の矢」、黒田東彦総裁の下で開始された日本銀行による「異次元の金融緩和」である。
１３年４月、新しい総裁の下での最初の政策決定会合では、２年で２％の消費者物価指数の上昇を実現する目標を掲げた。しかし、２年間では、２％の目標を達成できなかった。
「成長戦略」こそが重要に
今年８月の消費者物価（生鮮食品を除く総合指数）は、１年前と比べ０・１％下がった。「２年で２％」の目標が実現しなかった点について、日銀に説明責任が求められるが、多くの国民にとっては、現状の物価動向に大きな不都合はない、というのが真実だろう。
実際、消費者物価指数全体では下がっても、上がっているモノやサービスの価格もある。多くの人はこれ以上、物価が上がることを歓迎しないのではないか。政府が「デフレ脱却」の声をトーンダウンさせたのは正しい判断である。
日本経済にとって重要な問題は、デフレではなく、企業の活力が今ひとつ振るわないことだ。政府はこうした認識の下に１０月１６日、官邸で官民対話の会合を開き、民間企業の経営者に対して、もっと積極的に投資をするよう求めた。
２００８年のリーマン・ショックで企業の利益は減少したが、その後は順調に回復し、１４年度に内部留保は約３５０兆円、現預金も２００兆円以上に膨れ上がった。しかし、企業の設備投資は低迷したままだ。
今や、日本経済で最も貯蓄をしているのは家計ではなく企業だが、これはおかしい。資本主義経済本来の姿は、家計が貯蓄をして、企業は借金をしてでも投資をするというものだ。これが、官民対話を呼びかけた政府の考えであろう。
１３年、１４年と政府は官邸で政労使会議を開き、企業に賃金を上げるように要請した。「官製春闘」といった批判もあったが、政府の働きかけは１０年以上続いた賃下げに歯止めをかけた。円安による企業収益の増大もあったにせよ、会議は一定の成果を上げたと言ってよいだろう。
もっとも、賃金と、今回政府が働きかけた設備投資はまったく性質が異なる。政府からの働きかけがあっても、企業としては目的もなく直ちに設備投資額を増やすわけにはいかない。
内部留保が蓄積する中で、設備投資が低迷するのはなぜか。人口減少は理由にならない。新しいモノやサービスは、人口動態とは関係なく成長するものだ。玉ネギの皮をむくように原因を探っていくと、行きつくところは、「イノベーション（技術革新）の欠乏」という、日本経済にとっての根本問題である。
民間企業にも問題があるとしても、政府にできることはないのだろうか。
官民対話では、経済界から規制緩和など企業活動の環境を整備するよう注文が相次いだ。こうした観点からも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意は、日本経済にとって大きな前進となる。
「グローバル化」という言葉に反発する人もいる。しかし、日本は明治の開国以来、経済交流を通して最も大きな利益を得てきた国の一つなのである。
もちろん、ＴＰＰは短期的には様々な摩擦を生む。摩擦を小さくすることは政府の役割だ。ＴＰＰ合意で、工業製品では１００％、農林水産物でも８割以上の関税が撤廃される。当然、国内の生産者は厳しい競争にさらされることになる。こうした環境変化の中で、日本の農業はより強くならなければならない。
政府は、農地の集約を促したり、農産物の輸出を応援したりしようとしている。いずれも、方向性は正しい。
しかし、そのための補正予算というのでは、また財政規律が緩んでしまう。財政健全化こそ、政府にとって最重要課題である。ＴＰＰは、農水予算の中身の見直しをする絶好の機会と考えるべきだ。
新しい３本の矢では、介護サービスの充実もうたわれている。そのための課題はいろいろあるが、「生産性の上昇」と、公的保険対象のサービスと保険対象外のサービスを併用する「混合介護」が柱になる。介護ロボットは生産性の向上に役立つが、公的保険でカバーする分野なので、政府が積極的に後押ししなければ普及しようがない。
政府のやるべきことは多いが、やはり、いまだ的に達していない元々のアベノミクスの第３の矢、「成長戦略」こそが重要だ。
吉川洋氏 １９５１年生まれ。東大大学院経済学研究科教授。経済財政諮問会議議員、社会保障国民会議座長などを歴任。現在、財政制度等審議会会長。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151101-118-OYTPT50025
追加緩和どころかすでに異常事態、悪循環の金融政策 - 2015/10/29
返信削除野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて - ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/80757
＞株式市場は欧州や中国の金融緩和を歓迎しているが、実体経済は改善せず、金融市場の歪みが増している。日本でも、金融市場はきわめて異常な姿になっている。本来はそれからの脱却がなされなければならないが、低金利状態を続けざるをえない悪循環に陥っている。
＞いま本当に必要なことは、緩和政策からの出口を探ることだ。
削除＞ところが、現実には、追加緩和を求める声が強い。これは、金融緩和によって実体経済を改善したいからではなく、株価、国債価格などの資産価格を引き上げたいからだ。とりわけ日本では、株価の引き上げを念頭においた追加緩和要求が強い。
＞「異次元金融緩和政策の導入によって、日銀は大量の国債を市場から買い上げたが、その代金は日銀当座預金という形に留まっており、マネーサプライを増加させることにはならなかった」
削除http://diamond.jp/articles/-/80757?page=2
＞現在の日本の金利は、独占的価格形成力と補助金という二重の仕掛けによって実現している金利であり、自由なマーケットで結成された市場金利とはみなし難い。本来、非伝統的な金融政策である量的緩和を、さらに非伝統的にしなければ緩和ができないという状況になっているのである。
削除http://diamond.jp/articles/-/80757?page=3
《現在の状態は金利が異常に低いことによって維持されている。仮に金利が正常化すればどのようなことになるか。
削除第1に、日銀が有している国債の価値が下落する。
第2に、金融機関から見ると新しい投資対象が現れることになるので、当座預金が取り崩される。それを食い止めるには、付利を上げざるをえなくなる。それによって日銀の利子負担は増え、最終的には国民負担が増える。
ただし、日銀は、日銀券を増発することによって、当座預金の払い戻し要求に応えることができる。これによって、マネタリーベースがマネーストックに転化する。増発規模がどの程度かにもよるが、インフレが招来され、また際限のない円安が引き起こされる危険がある。》
http://diamond.jp/articles/-/80757?page=4
《本来は、出口を探らなければならないのだが、実際には逆の方向に進まざるをえないという悪循環に陥っているのである。
削除中央銀行の独立性が認められているのは、中央銀行が自らの資産を毀損したり、とめどもない円安を放置することは行なわないという大前提に立っている。しかし、いまやその大前提は怪しくなってきている。
この点において、日本も欧州も同じだ。アメリカだけが金融正常化の方向に進んでいる。》
《問題は、外的な条件が変化することによって金利上昇が不可避になることである。とりわけアメリカが金融正常化して、アメリカの金利が上昇することだ。これは、日本とヨーロッパに金利上昇圧力を加え、金融緩和を継続することに対して、大きな障害となる。
アメリカが金利を引き上げれば、それに引かれて日本の金利も上昇する可能性がある。》
http://diamond.jp/articles/-/80757?page=5
《金融緩和政策が行き詰まっているにもかかわらず、追加緩和を求める声が強い。
削除すでに述べたように、これは実体経済の改善を求めるものでなく、株価の引き上げを求めるものだ。したがって、国債の買い入れというよりは、ＥＴＦの買い入れを求めているのであろう。
これまでもすでに日銀とＧＰＩＦによって日本の株価は支えられている。とくに2014年では、両機関は、かなりの買い越しになった。日本の株式市場はすでにかなりの程度、官製市場になってしまっている。この点から見ても、金融緩和は悪循環に陥っており、出口はますます遠くなっている。
しかし、この状態を続ければ、日本の株価形成を著しく歪めることになる。しかも買い増したところで、経済が活性化するわけではない。他方で、日銀保有資産の下落リスクは高まる。
言うまでもないことであるが、株式保有者は、全国民のごく一部分である。中央銀行が一部の人々の利益のために行動することになれば、その信頼性は大きく揺らぐことになるだろう。》
http://diamond.jp/articles/-/80757?page=6
＞すべての人々が年中会議をしているような組織体は、誰も何事も達成できない組織だといわねばならない。会議は原則であるよりは、むしろ例外でなければならない。
返信削除https://twitter.com/drucker95/status/661319894709858305
秋の叙勲 ３９６４人が受章
返信削除11月3日 5時00分
ことしの「秋の叙勲」の受章者が発表され、各界で功労のあった、合わせて３９６４人が受章することになりました。
ことしの「秋の叙勲」を受章するのは、「桐花大綬章」が１人、「旭日大綬章」が７人、「瑞宝大綬章」が１人です。また、「旭日重光章」と「瑞宝重光章」が合わせて５４人、「旭日中綬章」と「瑞宝中綬章」が合わせて３１５人、「旭日小綬章」と「瑞宝小綬章」が合わせて８４９人など、全体で３９６４人です。
このうち、民間からの受章者は１７５１人で、全体の４４．２％を占め、今の制度になった平成１５年秋以降で割合が最も高くなっています。女性の受章者は３６２人です。
「桐花大綬章」は、元最高裁判所長官の竹崎博允さんが受章します。
また、「旭日大綬章」は、総務庁長官などを務めた太田誠一さん、元産経新聞社会長の清原武彦さん、自治大臣などを務めた白川勝彦さん、厚生労働大臣などを務めた細川律夫さん、元東北電力会長の幕田圭一さん、国家公安委員長などを務めた村田吉隆さん、元最高裁判所判事の横田尤孝さんの７人が受章します。
「瑞宝大綬章」は、元統合幕僚会議議長の石川亨さんが受章します。
さらに、「旭日小綬章」は、アメリカのプロゴルフツアーで日本の男子選手として初めて優勝し、ゴルフの世界殿堂入りも果たした、プロゴルファーの青木功さんや、舞台演劇をはじめ、映画やテレビドラマなどで幅広く活躍する俳優の三田和代さん、それに、映画やテレビドラマの時代劇を中心に数多くの作品に出演している俳優の北大路欣也さんらが受章します。
このほか、外国人叙勲では、アメリカのラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官が「旭日大綬章」を受章するなど、３８の国と地域から、これまでで最も多い合わせて８９人が受章することになりました。
叙勲の親授式や伝達式などは、今月５日から行われます。
太田誠一さん「大きな政府と戦った」
「旭日大綬章」を受章する太田誠一さんは、７０歳。大学の助教授などを経て、昭和５５年の衆議院選挙に立候補して初当選し、合わせて８回、当選しました。この間、小渕内閣で総務庁長官、福田内閣で農林水産大臣を務めました。
太田さんは「在職２８年、応援してくださる方に苦労してお支えをいただいたことが頭に浮かぶ。今回の受章は感無量で、苦労をかけた皆様にありがとうございますと言いたい心境だ」と述べました。
また、太田さんは「『大きな政府』と戦うことに半分以上、エネルギーを費やしてきた。『大きな政府』にぶら下がっている人のほうが数は多いし、力もある。どんな力のある人とでも刺し違える覚悟で、戦うことを繰り返してきた。行政のスリム化自体は終わったわけではなく、まだ途中であり、政治家がリーダーシップを取らなければならない」と話しています。
白川勝彦さん「村山政権の誕生忘れられず」
旭日大綬章を受章する、白川勝彦さんは７０歳。弁護士で、昭和５４年の衆議院選挙に立候補して初当選し、合わせて６回、当選しました。この間、第２次橋本内閣で自治大臣・国家公安委員長を務めました。その後、自民党を離党し、「新党・自由と希望」を設立しました。
白川さんは「受章は大変、光栄なことで、身に余る思いだ。平成６年に、当時の自民党の若手、社会党、新党さきがけの有志と、リベラル政権を作ろうと何度も会議をして、村山政権が誕生した時は、本当に『やった』という気持ちで、今でも忘れられない」と話しています。
また、白川さんは、「私はリベラリストなので、リベラリズム、自由主義を勉強し、それに忠実に生きようと思ったが、これからの政治家には、まずはみずからの基本的な理念をしっかりと持って、そこを深めてもらいたいし、逆風の時でも命懸けで基本的な理念を追求しながら政治活動を進めてもらいたい」と話しています。
細川律夫さん「震災復興のため頑張った」
「旭日大綬章」を受章する、細川律夫さんは７２歳。平成２年の衆議院選挙で当時の社会党から立候補して初当選し、合わせて７回、当選しました。民主党に所属し、菅改造内閣と菅第２次改造内閣で厚生労働大臣を務めました。
細川さんは「厚生労働大臣の時に東日本大震災が起きて、本当に大変だったが、東北の復興のために一丸となって頑張った。当時は、病院や介護施設も大きな被害を受けたが、病気の方や被災された方が、安心して手当てや介護を受けられるように努めた。また、放射性物質が検出されるおそれがあるとして、出荷制限も行ったが、被害が小さくなるよう努めた」と振り返りました。
また、細川さんは「受章は、率直にうれしく思っている。いろいろな方々の大きな支えがあったからこそいただけたと思っている。今後はこれまでの経験を活かし、弁護士として一般の人と政治や行政との橋渡し役として社会に貢献していきたい」と話しています。
村田吉隆さん「国会ではかったつな議論を」
旭日大綬章を受章する、村田吉隆さんは７１歳。旧大蔵省を経て、平成２年の衆議院選挙で初当選して以降、連続して７期２２年、衆議院議員を務めました。この間、第２次小泉改造内閣と第３次小泉内閣で、国家公安委員長兼防災担当大臣を務めました。
村田さんは「平成１６年に防災担当大臣に就任して、台風による三重県の水害の被災現場に向かった。その後も、新潟県中越地震など、次から次へと防災対策に追われたのを覚えている。中越地震の復興支援では、地元に人が残るよう、なりわいの確保に特に力を入れて取り組んだ」と振り返りました。
また、村田さんは「国会はいろいろな意見を言う人が集まって、やっと、よい国会になる。こんなことを言ったらポストに手が届かなくなるかもしれないとか人に嫌われるかもしれない、自己規制せず、自分の意見をかったつに言ってもらいたい」と話しています。
青木功さん「多くの人々の助けがあった」
「旭日小綬章」を受章するプロゴルファーの青木功さんは７３歳。千葉県我孫子市出身で、２２歳でプロに転向し、昭和５８年には日本人選手として初めてアメリカ男子ツアーで優勝しました。その後も、世界４大ツアーを制するなど、国内外で通算８５勝を上げていて、平成１６年にゴルフの世界殿堂入りを果たし、現在もシニアツアーを中心に活躍しています。また、ジュニアゴルファーの指導をボランティアで行うなど、スポーツ振興にも力を入れてきました。
受章について青木さんは「大変光栄に思います。多くの方々の助けがあったからこそゴルフを続けられ、今回の受章に至ったと思っています。これからもゴルフを通じて社会貢献やゴルフ界の発展に役に立つことができるようプレーを続けていきたい」と話していました。
北大路欣也さん「一生懸命やってきてよかった」
旭日小綬章を受章する俳優の北大路欣也さんは京都市出身で７２歳。昭和３１年、１３歳のとき、父親で俳優の市川右太衛門さんの主演映画でデビューし、テレビの時代劇や映画、それに舞台など俳優として長年にわたり第一線で活躍してきました。昭和４３年に放送されたＮＨＫの大河ドラマ「竜馬がゆく」では主人公を演じて人気を集めたほか、ことしの大河ドラマ「花燃ゆ」でも幕末の長州藩主役で重厚な演技を見せています。
受章について北大路さんは「デビューしてちょうど６０年の節目にこの栄誉をいただいてこれまで一生懸命やってきてよかったというのが実感です。多くの方に支えられて今があるので感謝の気持ちを忘れずにすべての役に真摯（しんし）に力いっぱい、務めることがこれからの役目だと思います」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151103/k10010292571000.html
くれるものはなんでもホイホイもらうヒトビト…
返信削除なにかまずいことになったらあとでかえせばいいとわりきっているのさ。
官房長官：「２０２０年にＧＤＰ６００兆円は実現可能」
返信削除毎日新聞 2015年11月03日 20時28分
菅義偉官房長官は３日、東京都内での経営者向けセミナーの討論会に出席し、安倍晋三首相が掲げる「２０２０年ごろまでに国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」との目標について「実現可能な目標だ」と強調した。
菅氏は「五輪の経済効果が換算されていない。過去の結果では、（招致が）決まってから開催までに１０％ぐらい増えている」と指摘。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意をあげ、「日本の農産品は世界で評価が高いが、今まで輸出を考えていなかった。数値目標を掲げたい」と農産品の輸出拡大もＧＤＰを押し上げるとの認識を示した。
討論会には経済同友会の小林喜光代表幹事も出席。小林氏は９月に首相が目標に言及した際に「あり得ない数値だ」と発言したが、この日は「最初は、できるはずがないと言ってしまったが、政府の覚悟のほどが伝わってきた」と語った。
また、菅氏は消費増税に触れ「（昨年４月に）３％引き上げた影響は、言われたよりはるかに深刻だったが、リーマン・ショックのような現象がなければ（１０％への増税は）予定通りやる」としつつ、「軽減税率はやる。自民党も公約している」と語った。【高本耕太】
http://mainichi.jp/select/news/20151104k0000m010046000c.html
時価総額１７・５兆円に…日本郵政など３社上場
返信削除2015年11月4日22時23分
日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が４日、東京証券取引所１部に株式を上場した。
３社の株価はいずれも売り出し価格を大きく上回る水準で推移し、終値を基に時価総額を計算すると、３社の単純合計で約１７・５兆円で、１９８７年のＮＴＴの約２５兆円以来の大型上場となった。
各社の終値は日本郵政１７６０円（売り出し価格１４００円）、ゆうちょ銀１６７１円（同１４５０円）、かんぽ生命３４３０円（同２２００円）だった。かんぽ生命は値幅制限の上限（ストップ高）で取引を終えた。
終値を基にした時価総額は、日本郵政７兆９２００億円、ゆうちょ銀行７兆５１９５億円、かんぽ生命２兆５８０億円となる。
株式の８割は国内で売り出され、その大半は個人投資家に割り当てられた。日本郵政の西室泰三社長は記者会見で「上場で３社は経営の自立性が高まり、日本経済の活性化に役立つと確信している」と述べた。
上場時に売り出したのは、３社いずれも１１％分。政府は日本郵政の全株式を持っていたが、段階的に売り進め、保有割合を３分の１超まで引き下げる。日本郵政は傘下の金融２社株について、保有割合を当面は５０％程度まで下げ、将来的には全て売却する。
郵便局を運営する日本郵便は非上場で、今後も日本郵政の全株保有が郵政民営化法で決められている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151104-118-OYT1T50112
日本郵政、初値１６３１円…親子３社の同時上場
削除2015年11月4日12時49分
日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が４日、東京証券取引所１部に株式を上場した。
初値は３社とも売り出し価格を上回り、人気の高さが改めて示された。日本郵政が売り出し価格１４００円を２３１円上回る１６３１円、ゆうちょ銀が１４５０円を２３０円上回る１６８０円、かんぽ生命が２２００円を７２９円上回る２９２９円だった。親子３社の同時上場は初めて。
小泉政権による２００５年の「郵政選挙」から１０年を経て、郵政民営化は仕上げの段階を迎えた。郵政グループは市場から一層の収益力向上が求められる。
今回の売り出し総額は３社合計で１兆４３６２億円で、１９８７年のＮＴＴ（２・２兆円）、９８年のＮＴＴドコモ（２・１兆円）に次ぐ規模となった。
初値を基に計算した時価総額は３社の単純合計で約１５兆円となり、８７年のＮＴＴの約２５兆円以来の大型上場となった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151104-118-OYT1T50040
［オンオフ］「恐竜」生まれ変われるか
削除2015年11月4日3時0分
空の支配者「プテラノドン」に背中をつかまれ、３６０度振り回される。
大阪の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」に来春、新型ジェットコースターがお目見えする。恐竜の世界でスリルを体感し、悲鳴が上がるに違いない。
政府関係者の言葉を借りれば、株式市場にもいよいよ「恐竜」が登場する。
きょう４日に上場する日本郵政グループ３社だ。
図体ずうたいはとてつもなく大きい。グループの連結総資産は２９７兆円。全国各地に張り巡らせた郵便局ネットワークが強みだ。
小泉政権下で郵政民営化法が成立してから１０年。ここまで時間がかかったのは、政局に翻弄されてきたからにほかならない。
政権交代のたびに日本郵政のトップは退任を余儀なくされ、混乱を繰り返してきた。民主党政権時代には、株式売却が凍結され、時計の針は巻き戻された。
そして今、自民党の提言を受け、ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げが政府内で検討されている。来年夏の参院選が意識されたのは間違いない。金融界は「民業圧迫だ」と反発を強める。
上場しても政治の力に振り回されるなら、健全な民間経営とはいえない。
ＩＴ化が進み、時代の変化は激しい。恐竜が生まれ変わり、自らの意思で動けるか。投資家からは期待だけでなく、冷徹な視線が注がれている。（岩崎拓）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151104-118-OYTPT50054
よいのは最初だけ…
削除経営内容がよいわけがない…
ムダな営業店舗多数…人件費かかりすぎ…効率経営なんて夢のまた夢…
ユニバーサルサービスという社会主義体制はじきに破綻する憂き目近し…
削除ＧＤＰ目標６００兆円 具体策取りまとめへ
返信削除2015年11月4日 23:15 日テレＮＥＷＳ24
安倍首相は２０２０年頃までにＧＤＰ（＝国内総生産）を名目６００兆円に引き上げる目標を実現するため、１１月中に具体策をまとめるよう指示した。
安倍首相「ＧＤＰ６００兆円の実現に向けて、緊急に実施すべき対応策を１１月中にとりまとめ、１億総活躍国民会議でとりまとめる対策第１弾にも反映していただきたい」
４日の経済財政諮問会議では、有識者メンバーから目標実現のために女性や若者、高齢者の雇用を５００万人増やすため正規労働を増やしたり、６５歳以上まで働ける企業の割合を増やす取り組みを政府が支援するべきだとする提言が出された。
また、企業側もＧＤＰ６００兆円の目標達成のために年３％ほどの賃上げをおこなう必要があるとしている。安倍首相は提言を受けて、目標実現のため緊急に実施するべき対応策を今月中にとりまとめるよう指示した。
http://www.news24.jp/articles/2015/11/04/06314038.html
「夫婦別姓認めず」は違憲か 最高裁で弁論
返信削除11月4日 16時47分
夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の大法廷で弁論が開かれました。原告側が「ほとんどの夫婦が夫の名字で、男女差別だ」と訴えたのに対して、被告の国側は「どちらかの名字を選ぶという規定で、差別ではない」と反論しました。
夫婦の名字を同じにするという明治時代からの民法の規定について、東京などの男女５人は、別々の名字を選べないのは婚姻の自由などを保障した憲法に違反するとして、国に賠償を求める訴えを起こしています。４日、最高裁判所の大法廷で１５人の裁判官全員が参加して弁論が開かれ、双方が意見を述べました。
原告側は「夫婦がどちらの名字を選んだか調べた結果によると、９６％の夫婦が夫の名字を選んでいて、男女差別を生み出している。改正の動きを見せない国会には期待できず、最高裁判所が救済してほしい」と訴えました。一方、被告の国側は「原告が主張している『名字の変更を強制されない権利』は憲法で国民に保障された権利だということはできない。民法の規定は夫婦どちらかの名字を選ぶというもので、差別ではない」と反論しました。
最高裁は、早ければ年内にも判決を言い渡す見通しで、家族の在り方に関わる明治時代からの規定について、どのような判断を示すか注目されます。
旧姓使用の広がりも論点に
夫婦別姓を巡る議論では旧姓を使える職場が増え、別姓の制度は必要はないという意見がある一方、旧姓の使用では解決しないという意見があり論点の１つとなっています。
夫婦別姓の議論が盛んになってきた背景には女性の社会進出が進み、名字が変わることで仕事上のキャリアが途切れるという問題があります。こうしたことから職場で旧姓の使用を認める動きが広がっていて、財団法人「労務行政研究所」によりますと、おととし、一部上場企業などを対象に行ったアンケート調査では、２００社余りから回答が寄せられ、仕事上での旧姓の使用を認めている企業の割合は６４．５％と１２年前の３０．６％に比べ２倍余りに増えました。このため、法律を改正してまで夫婦別姓の制度を導入する必要はないという意見があります。
一方で、夫婦別姓の導入を求める人たちは、旧姓の使用が広がっているものの今もさまざまな不都合があると訴えています。例えば身分証として使われる運転免許証や住民基本台帳カード、それに健康保険証は戸籍名しか認められません。このため身分証の提示が必要な銀行の口座の名義は新しい名字となり、仕事で旧姓を使用していると振り込みなどを巡ってトラブルになる場合もあるとしています。また、こうした不都合を避けるため籍を入れない「事実婚」を選択する人たちもいますが、法律上の夫婦ではないため、所得税や相続税の控除が適用されないほか、パートナーの生命保険の受取人として認められないケースもあるということです。夫婦別姓の導入を巡っては、こうした問題をどう考えるかも論点の１つとなっています。
世論調査では賛否分かれる
内閣府の世論調査では、夫婦別姓を選べる制度の導入について賛否が分かれていて、年代によって大きく異なっています。
内閣府の世論調査では、夫婦別姓を認めない今の法律について、「改めてもかまわない」、「改める必要はない」、「旧姓を通称として使えるよう改めるのはかまわない」の３つの選択肢で質問しています。
平成８年の調査では「改めてもかまわない」が「改める必要はない」を下回っていましたが、平成１３年に逆転し、直近の平成２４年の調査では「改めてもかまわない」が３５．５％、「改める必要はない」が３６．４％とほぼ同じ割合となっています。
一方、「旧姓を通称として使えるよう改めるのはかまわない」という回答は、２２％台から２５％台と毎回、ほぼ同じ割合です。賛否の割合を年代ごとにみると大きく異なっていて、平成２４年の調査では、２０代から５０代までは「改めてもかまわない」が４０％台、「改める必要はない」が２０％台ですが６０代で逆転し、７０代以上では「改めてもかまわない」が２０．１％、「改める必要はない」が５８．３％と、年代が上がるにつれ否定的な回答が多くなっています。
また、男女別でみると、平成２４年の調査では男性は「改めてもかまわない」が３５．５％、「改める必要はない」が３９．７％と否定的な回答がやや多く、女性は「改めてもかまわない」が３５．５％、「改める必要はない」が３３．７％となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010294041000.html
「通名」でええやん（笑）。
削除法的な「別姓」にこだわる人たちの目的は、もっと別のところにあるのでは…
「１億総活躍は女性政策成功後の話」野田聖子氏
返信削除2015年11月4日23時35分
自民党の野田聖子・前総務会長が４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相が掲げる「１億総活躍社会」について、「女性政策が全く進んでいない。１億総活躍は女性政策を成功させた後の話だ」と述べ、女性活躍政策の成果を上げることが先決だとの考えを強調した。
次期総裁選へ向けた今後の活動に関しては、「派閥は時代遅れだ。自民党で一番多い派閥は『無派閥』だ。無派閥の人の自由を奪わない緩やかな連帯を作りたい」と述べ、派閥に属さない議員らによる政策集団を結成する意向を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151104-118-OYT1T50134
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151104-OYT1T50134.html
野田聖子氏 出生率１．８は「無理な数字」
削除自民党の野田聖子前総務会長が４日夜放送のＢＳ日テレの番組「深層ＮＥＷＳ」に出演した。安倍首相が新・３本の矢の１つとして「出生率１．８の実現」を掲げたことについて、野田氏は「無理な数字だ」などと批判した。
自民党・野田前総務会長「（出生率）１．８にしてもなんだこりゃですよね。だって意味分からないでしょ、ほとんどの人たちが。自然妊娠出来る人をターゲットにしている、ここが激減している訳だから、この数字は無理ですよ」
野田氏はさらに、「たとえば保育料をただにします、全ての女性が働けますなどのお膳立てがなければ無理な数字だ」などと批判した。
一方、南シナ海で中国が領海と主張する海域にアメリカがイージス艦を航行させたことについては、「南シナ海は直接日本には関係ない」「ここは冷静に独自路線で日本らしい外交に徹するべきだ」と話した。
(11/04 22:23)
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20191135.html
南沙「日本に無関係」＝野田聖子氏
削除時事通信 11月4日(水)23時55分配信
自民党の野田聖子前総務会長は4日夜のBS日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。
同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。
野田氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、自身の外交政策を問われる中で発言した。野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような2国間交渉をやっていかなければいけない」とも語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000175-jij-pol
石平太郎
返信削除@liyonyon
自民党の野田聖子氏は、中国が進める南シナ海の人工島造成について「日本に無関係」と言い切った。日本の石油輸入の大半が通る大事なシーレーン、その航海の自由が脅かされているのに「無関係」というのか。彼女はそれほど無知だとは思えないが、何の意図があってこのようなとんでもない発言するのか。
https://twitter.com/liyonyon/status/662030592423301121
自民党の野田聖子氏は、中国が進める南シナ海の人工島造成について「南沙で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」とも述べたが、捉えようによってはそれは、航海の自由を脅かす中国の拡張戦略にたいする容認だ。自民党総裁を狙う人がこのような発言するのを聞いて戦慄を覚えた。
https://twitter.com/liyonyon/status/662031901335486464
自民党の野田聖子氏が中国が進める南シナ海の人工島造成について「日本には関係ない」と述べたことにかんし、実は、「南シナ海問題は日本に関係ない」というのは、中国政府が今まで日本を牽制する時によく使うセリフだ。まさか、自民党前総務会長の野田さんは、中国の言い分を代弁するつもりなのか。
https://twitter.com/liyonyon/status/662033175346974720
石平太郎
削除@liyonyon
日本企業のカルビーは、中国の子会社から撤退すると発表した。合弁相手の中国企業に５１％の持ち分を１元（約１９円）で売却して関係を解消したという。莫大な投資と労力を費やして手に入れたのはただの１９円。おそらく１９円以上でも求めていたら撤退すらできない。「中国の夢」を見た結末はこれだ。
https://twitter.com/liyonyon/status/662059448228188160
首相「災害に備えた社会資本整備進める」
返信削除11月5日 21時51分
安倍総理大臣は、自民党の国土強靭化総合調査会で「コンクリートは人を守るということを忘れていたことが、東日本大震災の大きな教訓だった」と述べたうえで、今後も大規模災害に備えた社会資本整備などを進めていく考えを示しました。
安倍総理大臣は、５日午後、自民党の国土強靭化総合調査会の会合に出席しあいさつしました。この中で、安倍総理大臣は「２００９年の衆議院選挙でわれわれは野党に転落したが、その時の民主党側のスローガンは『コンクリートから人へ』だった。しかし、時に間違ったスローガンは国を大いに危うくする。コンクリートは人を守るということを忘れさせてしまった。それが東日本大震災の時の大きな教訓だった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「われわれは政権を奪還後、東日本大震災の復旧・復興を第１に掲げ、スピーディーに復旧・復興を進めることができている。今後もしっかりと政策として反映させていく」と述べ、大規模災害に備えた社会資本整備などを進めていく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151105/k10010295671000.html
国士狂人化…
削除一億総活躍社会実現へ 自公が議論スタート
返信削除11月6日 13時15分
安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、自民・公明両党は党に新たに設けた推進本部の初会合をそれぞれ開き、今月中旬をめどに、政府に対する提言を取りまとめることを目指し、子育てや介護を中心に、緊急に取り組むべき対策の議論をスタートさせました。
自民党の推進本部の会合には加藤一億総活躍担当大臣も出席し、「一億総活躍社会の実現は、政権を挙げて取り組んでいく課題だ。党の議論を今月末をめどにまとめる政府の緊急対策に反映させていきたい」と述べ、協力を要請しました。
また、谷垣幹事長は「内政、外交、さまざまな課題が山積するなか、国民共通の目標を作り、みんなで頑張る態勢を作るのは、極めて大事だ」と述べました。
このあと、出席者から、「課題は多岐にわたるので、緊急的なものだけにとどまらず、継続的に取り組む姿勢を明確にすべきだ」という意見が出される一方、「『介護離職ゼロ』などの目標は夢物語だ。実現できなければ、失望感が広がるので、現実的な目標設定をすべきだ」といった指摘も出されました。
一方、公明党の推進本部の会合で、井上幹事長は「介護の問題や少子化対策、子育て支援は、公明党が長年取り組んできた課題で、さらに加速させる大きなチャンスだ」と述べました。
自民・公明両党は、今月中旬をめどに党の提言を取りまとめ、政府の緊急対策に反映させるよう求めていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296441000.html
カルト集団の言いなりに操られる自民党…
削除子育て支援拠点整備と保育所定員拡充を
返信削除11月6日 22時34分
加藤一億総活躍担当大臣は東京・港区の子育て施設を視察し、安倍総理大臣が掲げる希望出生率１．８の実現に向けて、子育て支援の拠点となる施設を各地に整備するとともに、保育所などの定員の拡充に取り組む考えを示しました。
加藤一億総活躍担当大臣は東京・港区で、ＮＰＯが区立幼稚園の跡地を利用して、一時保育、子育ての相談など、子育て支援を行っている施設を訪れ、企業を定年退職した男性らが、子どもたちに絵本の読み聞かせをしている様子などを視察しました。
このあと、加藤大臣は記者団に対し、「ここでのノウハウを横展開するとともに、『こども広場』のような事業を、さらに箇所を増やしていくべきだという話もあった。関係大臣などとも、よく相談したい」と述べ、安倍総理大臣が掲げる希望出生率１．８の実現に向けて、地域の子育て支援の拠点となる施設を、各地に整備する考えを示しました。
また、加藤大臣は「保育所の整備も求められている。今、プランを進めているが、それを上回ることも考えていかなければならない」と述べ、待機児童を解消するため、保育所などの定員の拡充に取り組む考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010297101000.html
ＧＤＰ 新基準で１５兆円増える！？
返信削除11月6日 17時05分
国家の経済規模を表すＧＤＰ（国内総生産）。
日本の年間ＧＤＰ（名目）は、昨年度・平成２６年度は４９０兆円と、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位です。国家の威信にもつながるこのＧＤＰが来年末以降に突然増えること、ご存じでしょうか？
新たに項目として加えられる「研究開発費」だけで、年間１５兆円程度増えると試算されています。日本経済の通知表である各種統計の見直し論議と合わせ、経済部の柴田明宏記者が報告します。
ＧＤＰが突然１５兆円増える
ＧＤＰがある日突然、年間で１５兆円程度増えるー。そのからくりはＧＤＰの「算出基準の見直し」です。これまで付加価値を生まない「経費」としてＧＤＰに加算してこなかった「企業の研究開発費」を、今後は付加価値を生みだす「投資」としてＧＤＰの算出に加算することになるのです。
ハイブリッド車を例に説明しますと、車自体は原材料に付加価値が加わった最終製品としてＧＤＰに加算されています。ただ現基準では、その根幹の技術であるハイブリッドシステムの開発費は「経費」として扱われ、ＧＤＰに加算されません。
それが新基準では付加価値を生み出す「投資」として扱われることになり、その結果、ＧＤＰに新たに加算されることになるのです。
内閣府によりますと、日本の研究開発費は平成２４年度の場合、１７兆円。この年度のＧＤＰ（名目）は現基準では４７４兆円なので、単純計算すると新基準で１７兆円増えて４９１兆円になります（約３％増）。
内閣府では「研究開発費」はＧＤＰの約３％分とみていて、新基準によって増えるのは年間で１５兆円程度とみています。
そんなことしていいの？という疑問もあるかと思いますが、「研究開発費」をＧＤＰに加算するのは国際的な流れで、日本に先がけて導入したアメリカ、ドイツでは２％程度、イギリスでは１％程度、年間のＧＤＰを押し上げました。
ＧＤＰ６００兆円が近づく？
この基準見直しでハードルが下がるのが政府が掲げる「ＧＤＰ６００兆円」目標です。 内閣府は、今後平均して名目３％成長が続けば、日本のＧＤＰ（名目）は２０２０年度に５９４兆円、そして２０２１年度に６１６兆円まで拡大すると試算しています。
新基準が導入されれば、ＧＤＰは現基準と比べ毎年度増えるとみられ、目標達成に追い風が吹くことになります。しかし、日本経済が名目３％成長を実現したのは、バブル経済直後の平成３年度（１９９１）が最後。
今の日本経済の実力からすると３％成長は身の丈を超える高成長だけに、それが続くことを前提とした「ＧＤＰ６００兆円」目標の達成は、新基準導入後も容易でないことは言うまでもありません。
「統計の改善を」異例の指摘
経済統計の王様「ＧＤＰ」。
今、その計算に使われる各種統計の見直し論議が浮上しています。
発端となったのは、１０月１６日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議です。
この場で、麻生副総理兼財務大臣が、１枚の提言書を提出しました。
タイトルは「基礎統計の更なる充実について」。
やり玉に上げたのは、主要統計である「家計調査」「消費者物価指数」「毎月勤労統計」でした。
このうち「家計調査」は全国の約９０００世帯を対象に、ひと月の支出を調べている統計で、”個人消費”の動向を表すデータとして重用されています。
しかし「家計調査」の対象世帯は主な回答者となる世帯主のうち６０歳以上が５２％を占めています。
これは国勢調査での６０歳以上の世帯構成の割合＝４４％を上回っていて、その結果、「高齢者の消費行動が実態よりも色濃く反映されている」と指摘されたのです。
また、”物価”の動向を調べる「消費者物価指数」では、消費者の間で利用が拡大しているネット通販の価格がきちんと反映されていないのでは？
”賃金”の動向を調べる「毎月勤労統計」では、調査対象事業所の入れ替え時に非連続な動き（数値のギャップ）が生じているのではないか？などと指摘し、主要統計が実態を捉えていないのではと改善を求めたのです。
「統計見直し」の注目点は
麻生副総理の発言からは国家の台所を預かる財務大臣として、実体経済と経済統計の間にぶれが生じていては国家の経済財政運営にそごを来すという危惧がうかがえます。
こうした問題提起も踏まえ、政府は内閣府に設置している有識者による「統計委員会」（来年４月から総務省に移管）で今後、見直しの検討を進める見通しです。
１１月４日に開かれた経済財政諮問会議でも議論となり、出席した民間議員から『「家計調査」では、調査対象の世帯主が６０歳以上に偏りがちになっているとして実際の年齢分布に合わせて補正した数値を参考に示すべき。「毎月勤労統計」については、調査対象事業所の入れ替えは規模を小さく、頻度は増やすなどしてデータの連続性にギャップが生じないよう工夫すべきだ』といった提言が出されました。
統計委員会を所管する甘利経済再生担当大臣は「諮問会議での意見を踏まえて、統計委員会で来年春までに方針を整理するようお願いし、関係する省庁の協力を求めたい」と述べ、来春までに見直し方針をまとめたいという考えを示しました。
経済統計は国家運営の羅針盤
経済統計は日本経済のいわば“通知表”で、その時々の国の政策判断に重大な影響を与えます。去年、安倍総理大臣が、消費税率１０％への引き上げを先送りしましたが、去年７月から９月までのＧＤＰの伸び率が、実質で２期連続のマイナスになったことが大きな要因の１つだったのは記憶に新しいところです。
また、世界各国が固唾を飲んで見守るアメリカの利上げも中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が物価・雇用をはじめ、日々更新されるさまざまな経済統計を慎重に見極めた上で判断されます。
経済統計は国家の政策運営を方向付ける“羅針盤”であり、国家の姿を映し出す“鏡”でもあります。それだけに、今回投じられた一石をきっかけに、経済統計をより精緻・正確なものとする議論が進むことを期待したいと思います。
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2015_1106.html
科学技術基本計画を決定 若手研究者が力発揮できるように
削除12月18日 12時49分
政府は１８日、総合科学技術・イノベーション会議を開いて、来年度から５年間の科学技術政策の方向性を示す新たな基本計画を決定し、安倍総理大臣は若手研究者が力を発揮できる環境整備を進める考えを強調しました。
政府は５年ごとに科学技術政策の方向性を示す科学技術基本計画を定めており、１８日午前、総理大臣官邸で総合科学技術・イノベーション会議を開き、来年度からの計画を決定しました。
計画では「世界で最もイノベーションに適した国」を目指すとして、若手研究者が能力と意欲を発揮できる環境を整備するため研究費を充実させることや、４０歳未満の大学教員を現在のおよそ４万４０００人から１割増やすなどの目標を掲げています。
また、政府の科学技術分野への投資額が２０２０年にＧＤＰ＝国内総生産の１％になるように、５年間の総額でおよそ２６兆円とする投資額の目標を盛り込みました。
会議で、安倍総理大臣は「計画期間中に、エネルギー・環境問題の解決に重点的に取り組む。若手研究者が最大限、力を発揮できる環境を整備していく」と述べました。
また、会議ではことしのノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智さんが講演し、「日本の研究者たちは世界でも最先端を行っている。非常に期待が持てる」と話していました。
政府は来月にも、この基本計画を閣議決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010345101000.html
社説
返信削除思いやり予算 日米同盟の信頼損ねぬ議論を
2015年11月7日3時6分
日本の安全保障に不可欠な経費負担であり、冷静に議論したい。
２０１６年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定める特別協定を巡り、日米両政府の交渉が本格化している。
日本側が大幅な削減を主張するのに対し、米側は数十％の増額を求めて譲らない構えだ。
年末までに交渉を妥結させたうえ、日本政府は来年の通常国会で新協定案の承認を求める。
思いやり予算は、１９７８年度から始まった。日米地位協定に基づく隊舎、住宅などの施設整備費と、２～５年ごとに更新される特別協定で定める労務費や、光熱水料の一部負担が柱である。
１５年度の総額は、１８９９億円だ。９９年度の２７５６億円をピークに徐々に減少してきたが、近年は横ばい傾向にある。
日本側は今回の交渉で、基地内の映画館など娯楽施設従業員の労務費や、光熱水料の廃止・縮減を求めている。厳しい財政事情や円安傾向が続いているためだ。
在沖縄海兵隊のグアム移転など在日米軍再編に伴う日本側の財政負担は今後、確実に増加する。
新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）の策定や安全保障関連法の整備により、自衛隊の米軍協力の余地も広がる。これらも、減額要求の理由としている。
駐留経費の無駄遣いを排除するとともに、予算の使途の合理化を図るのは当然のことだ。
ただ、米軍の駐留は、日米同盟の根幹である。米兵の「生活の質」を維持することも重要だ。
米側は、増額要求の理由として、国防費の削減や、アジア重視のリバランス（再均衡）政策に伴う軍備増強を挙げているという。
北朝鮮の核開発や、中国の海洋進出などで、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。在日米軍の抑止力の重要性が高まっているのは確かだ。
在日米軍はアジア太平洋地域の公共財という側面もある。南シナ海で中国の人工島の１２カイリ内を航行したのは、米軍横須賀基地配備のイージス駆逐艦だった。
在日米軍経費の一部を日本が負担するのは、「思いやり」ではない。日本と地域の平和と安定を確保するための必要経費であり、同盟国としての責任の分担だ。
１１～１５年度の現協定の交渉も双方の主張の隔たりが大きく、難航したが、最終的に現状維持で折り合った。日米両政府は、同盟関係の重要性を踏まえて交渉し、着地点を探ることが大切である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151106-118-OYT1T50171
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151106-OYT1T50171.html
一億総活躍相 “介護休業見直し 給付引き上げも検討”
返信削除11月8日 20時36分
加藤一億総活躍担当大臣は津市で講演し、一億総活躍社会の実現に向けて安倍総理大臣が掲げる介護離職ゼロを達成するため、介護休業を分割して取得できるように制度を見直し、休業中の給付水準の引き上げも検討する考えを示しました。
この中で加藤一億総活躍担当大臣は、安倍総理大臣が掲げる介護離職ゼロの目標達成に向けて、「介護サービスをしっかり充実していかなければならない。在宅介護のサービスを使いやすくするとともに、都心部では、国有地を貸すだけではなく、賃料も下げて、施設整備が進むよう促進したい」と述べました。
そのうえで加藤大臣は、「介護休業は９３日間休めるが、連続して取らなければいけない。区切って取ったほうが使い勝手がいいという場合もあり、制度を見直す必要がある。介護休業中の給付はふだんの４割で、育児休業と比べても３分の２ほどになっており、引き上げも議論になる」と述べ、介護休業を分割して取得できるように制度を見直し、休業中の給付水準の引き上げも検討する考えを示しました。
また、加藤大臣は少子化対策として、「分析をすると、なかなか男女の出会いがない。三重県でも出会いの場を作ってもらっていると思うが、そういった市町村の取り組みをしっかり後押しをしていくことも必要だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151108/k10010298611000.html
防衛装備庁が発足後初のシンポジウム
返信削除11月10日 13時23分
防衛装備品の開発から調達、それに輸出までを一元的に担う防衛装備庁が、先月の発足後初めて国内企業の担当者などを対象にしたシンポジウムを東京都内で開いています。
シンポジウムは、自衛隊向けの装備を巡る日本の技術開発の現状を広く知ってもらおうと防衛装備庁が開いたもので、東京・新宿区の会場には、国内企業の担当者や大学の研究者などおよそ６００人が集まりました。
この中で、防衛装備庁の渡辺秀明長官が「高い防衛力を確保するため、国際共同開発の流れのなかで技術開発を進める必要がある。すぐれた民間の技術をいかに取り入れるかが最大の課題だ」と述べました。防衛装備庁は、自衛隊向けの装備の開発から調達までを一元的に担う新たな組織として先月、発足し、武器輸出三原則に代わって去年、新たに決定された防衛装備移転三原則の下で、輸出や海外への技術移転も担当しています。
防衛装備庁が、こうしたシンポジウムを開くのは発足後初めてで、会場には開発中の国産のステルス戦闘機の模型や、無人機が撮影した映像を解析する新たな技術などが展示されています。シンポジウムは１１日も開かれ、無人機や人工知能などをテーマに意見交換が行われることになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010300451000.html
肥え太るのは役人組織ばかりなりけり…
削除首相 ＧＤＰ目標達成へ緊急対応策検討指示
返信削除11月11日 20時19分
政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標の達成に向けて経済界に投資の拡大や賃上げへの協力を求めるとともに、関係閣僚に対し今月下旬の次回の会合で緊急対応策を取りまとめるため検討を急ぐよう指示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標の達成に向けて政府が緊急に実施すべき対応策を示しました。
それによりますと、法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げることや、今後５年程度で平均３％程度の名目成長率を実現するため、これにふさわしい賃金や最低賃金の引き上げに向けて環境整備を行うよう求めています。さらに、配偶者の年間の給与収入が１３０万円を超えると国民健康保険料などの負担が生じる現在の社会保障制度を見直し、負担の軽減策を検討するよう提言しています。
これを受けて安倍総理大臣は、「法人税改革は、来年度の税率引き下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に２０％台に引き下げる道筋をつける。企業は政府の取り組みと歩調を合わせて、設備投資や賃上げにつなげてほしい」と述べ、経済界に投資の拡大や賃上げへの協力を求めました。
そのうえで安倍総理大臣は甘利経済再生担当大臣ら関係閣僚に対し、今月２４日にも開かれる次回の会合でＧＤＰ６００兆円達成に向けた緊急対応策を取りまとめるため検討を急ぐよう指示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010302341000.html
文部科学省 一億総活躍社会対策プラン取りまとめ
削除11月11日 21時02分
文部科学省は、一億総活躍社会の実現に向けて具体策を検討する推進本部の会合を開き、幼児教育の無償化の拡大や大学生への奨学金の充実などを通じて、教育費の負担軽減を図ることなどを盛り込んだ対策プランを取りまとめました。
文部科学省は、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、省内に設置した推進本部で具体策の検討を進め、１１日開いた会合で対策プランを取りまとめました。
それによりますと、子育て支援を充実させるための施策として、幼児教育の無償化の拡大や高校生・大学生への奨学金の充実などを通じて教育費の負担軽減を図ることや、フリースクールに通う子どもの支援や夜間中学の設置促進など、教育環境の整備を進めることなどが盛り込まれました。
また、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、文化やスポーツの分野における産業の活性化を図るなどして、両分野のＧＤＰを２０２５年までに現在の３倍に伸ばす目標を掲げました。
文部科学省は、こうした内容を今月末までに取りまとめる政府の緊急対策に反映させたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010302371000.html
自民 一億総活躍推進本部で議論始まる
返信削除11月13日 13時41分
自民党は、「一億総活躍社会」の実現に向けて設置した推進本部の会合を開き、出席者から、「希望出生率１．８」を達成するため、男性や非正規労働者が育児休業を取りやすい環境を整備すべきだといった意見が出されました。
自民党の推進本部は、安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け、緊急に取り組むべき対策を巡って、１３日から具体的な議論をスタートさせました。
この中で、出席者からは、目標とする「希望出生率１．８」を達成するため、「男性や非正規労働者も含め、育児休業を取りやすい環境を整備すべきだ」とか、「保育所などが受け入れられない、かぜや水ぼうそうなどの病気になった子どもを、一時的に預かる病児保育などに力を入れるべきだ」といった意見が出されました。
また、「介護離職ゼロ」に向けて、都市部での介護サービスの拡充や、介護を担う人材確保の必要性を指摘する声も出されました。
自民党は来週中に提言を取りまとめ、政府が今月末までにまとめる緊急対策に反映させるよう求めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010304361000.html
同時テロ、世界経済の不安材料に…東京株下落も
返信削除2015年11月15日11時23分
パリで１３日に起きた同時テロは企業や個人の経済活動を萎縮させ、世界の金融市場に悪影響を与える可能性がある。
世界経済は中国の景気減速や米国の利上げなど懸案を抱えており、今回のテロは新たな不安材料となりそうだ。
「短期的に３００円程度、値下がりする可能性がある。物流が滞り、欧州全体の景気回復が遅れるだろう」。大和証券の木野内栄治氏はテロの影響をこう予想する。
過去の大規模なテロ事件は、株価の下落につながった例が多い。２００１年の米同時テロの際は日経平均株価（２２５種）が約６８０円下落した。
東京株式市場は国内企業の中間決算が好調だったことや為替相場で円安が進んだことが好感され、日経平均は１１月４～１２日まで７営業日続けて上昇していた。直近では１万９７００円近くまで上昇し、「近く２万円台を回復する」（アナリスト）との見方が出ていたが、テロが回復基調に水を差す可能性がある。
世界経済は中国の景気減速や原油など資源価格の下落に伴う新興国の低迷など不安材料が増えている。米国が利上げに踏み切れば、新興国から資金が流出し、さらに打撃を与える可能性もある。木野内氏は「企業業績が好調なことから株価はいずれ回復に向かう」と分析するが、当面は神経質な相場展開となりそうだ。
一方、外国為替市場ではユーロ売り・円買いが加速しそうだ。米同時テロの際は翌日、２円以上円高・ドル安が進んだ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２月にも追加の金融緩和に踏み切る構えを見せている。今回のテロ事件で緩和観測がさらに高まり、ユーロ売りの材料となりそうだ。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「ここまで大きなテロはまれだ。世界的に観光が手控えられる恐れもある。一時的に１ユーロ＝１３０円を超える円高・ユーロ安となる可能性がある」と話す。円は比較的安全な資産とされており、ドルに対しても買われて円高・ドル安が進む可能性もある。（水野翔太、滝沢孝祐）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151115-118-OYT1T50010
パリ・テロ 世界市場に不安材料
削除2015年11月15日3時0分
パリで１３日に起きた同時テロは企業や個人の経済活動を萎縮させ、世界の金融市場に悪影響を与える可能性がある。世界経済は中国の景気減速や米国の利上げなど懸案を抱えており、今回のテロは新たな不安材料となりそうだ。（水野翔太、滝沢孝祐）
株安・円高進行も
「短期的に３００円程度、値下がりする可能性がある。物流が滞り、欧州全体の景気回復が遅れるだろう」。大和証券の木野内栄治氏はテロの影響をこう予想する。
過去の大規模なテロ事件は、株価の下落につながった例が多い。２００１年の米同時テロの際は日経平均株価（２２５種）が約６８０円下落した。
東京株式市場は国内企業の中間決算が好調だったことや為替相場で円安が進んだことが好感され、日経平均は１１月４～１２日まで７営業日続けて上昇していた。直近では１万９７００円近くまで上昇し、「近く２万円台を回復する」（アナリスト）との見方が出ていたが、テロが回復基調に水を差す可能性がある。
世界経済は中国の景気減速や原油など資源価格の下落に伴う新興国の低迷など不安材料が増えている。米国が利上げに踏み切れば、新興国から資金が流出し、さらに打撃を与える可能性もある。木野内氏は「企業業績が好調なことから株価はいずれ回復に向かう」と分析するが、当面は神経質な相場展開となりそうだ。
一方、外国為替市場ではユーロ売り・円買いが加速しそうだ。米同時テロの際は翌日、２円以上円高・ドル安が進んだ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２月にも追加の金融緩和に踏み切る構えを見せている。今回のテロ事件で緩和観測がさらに高まり、ユーロ売りの材料となりそうだ。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「ここまで大きなテロはまれだ。世界的に観光が手控えられる恐れもある。一時的に１ユーロ＝１３０円を超える円高・ユーロ安となる可能性がある」と話す。円は比較的安全な資産とされており、ドルに対しても買われて円高・ドル安が進む可能性もある。
日本企業 仏出張を制限…情報収集急ぐ
パリでの同時テロを受け、フランス国内に拠点を置く日本の企業は１４日、情報収集に追われた。
三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は１４日、都内で開かれたイベント後、記者団に「従業員にフランスへ出張をしないように指示を出した」と話した。商品買い付けなどを担当する従業員が現地採用を含めて９人、パリで働くがいずれも無事を確認したという。
パリ市内で「ユニクロ」６店などを展開するファーストリテイリングによると、１４日夕の時点で店舗や従業員約３５００人に被害は確認されていない。状況次第では店舗の一時的な閉鎖も検討するという。
仏国内にグループ企業１０社（従業員計約１２００人、うち日本人約３０人）を展開する日立製作所は全社員に対し、同国への不要不急の出張を控えるよう通達を出した。
ソニーは同国への出張を予定している社員に注意を呼び掛けるメールを出した。富士通は、週明けにも出張制限や注意喚起を出すことを検討する。
武田薬品工業は全社員に対し、フランスへの出張をできるだけ遅らせるよう指示を出した。パリには医薬品販売会社の事務所があり、被害の有無を含めて状況の確認を急いでいる。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などによると、フランスに進出する日本企業は５７３社で、２０１４年１０月１日時点の在留邦人は３万８３４９人に上る。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151115-118-OYTPT50010
自民 一億総活躍実現へ対策の提言まとめる
返信削除11月18日 20時42分
自民党は、一億総活躍社会の実現に向けて保育士不足を解消するため、保育士の試験を原則年１回から２回に増やすことなど、子育てや介護を中心に緊急に取り組むべき対策の提言をまとめました。
自民党は、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現に向けた推進本部の会合を１８日、党本部で開き、子育てや介護を中心に緊急に取り組むべき対策の提言をまとめました。
それによりますと、保育士不足を解消するため保育士の試験を原則年１回から２回に増やすほか、企業内の保育所の整備を通じ保育の受け皿を広げていくなどとしています。また都市部の介護施設を増やすため、国有地を安く貸し出すことなども盛り込まれました。
一方、公明党も１８日、会合を開き、保育所の保育料などを無償化する対象の拡大や児童扶養手当の拡充による子どもの貧困対策、介護の現場で働く人の待遇改善などを柱に、来週前半に提言をまとめることになりました。
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自民 一億総活躍社会へ子育てや介護の提言案 （11月17日 18時09分）
自民 一億総活躍推進本部で議論始まる （11月13日 13時41分）
自民 ＴＰＰ国内対策の提言まとめる （11月18日 16時02分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010311461000.html
保育士保育所どうたらばっかじゃん…
削除本当はね、母親がフルに働かないで、できるだけ保育に専念できるようにしたほうがいいに決まってるだろに…
補正予算案、３兆円台前半…１億総活躍やＴＰＰ
返信削除2015年11月19日9時25分
政府は２０１５年度の補正予算案を総額３兆円台前半とする方向で検討に入った。
安倍内閣が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた対策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を踏まえた農業対策が柱となる。１２月中旬に補正予算案を閣議決定し、来年１月４日に召集する通常国会に提出する。
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続でマイナスとなったが、政府は緩やかな景気回復が続いているという判断を変えていない。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に対する批判につながりかねないため、短期的な景気刺激策との位置づけにはしない。
「１億総活躍社会」の対策としては、低所得の年金受給者向けに給付金を配る方針だ。１人あたり数千～数万円と幅広い案で検討しており、総額で数千億円規模になる可能性もある。
「介護離職ゼロ」に向け、介護施設の整備や、介護人材の育成に使う基金を積み増す。
ＴＰＰの国内対策は４０００億円を超えない規模を想定している。具体的には、農地の大規模化に伴って水路などを整備する事業を進める。海外への農産物輸出を増やすための販路支援策も検討する。
財源は、１５年度税収の増加分や１４年度決算の剰余金などを充てる。財政再建に配慮し、国債（国の借金）の発行額を減らすことも検討する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151119-118-OYT1T50018
《政府は、ＧＤＰ600兆円の実現に向けた緊急対応策を今月中にとりまとめるとしている。しかし、仮に公共事業を増加させたとしても、一時的な効果に留まるだろう。
返信削除問題は短期的な経済変動ではなく、日本経済が長期的な停滞状態から抜け出せないことである。そしてこの問題は、金融緩和では解決できないということが明らかになったのである。経済の基本構造にメスを入れる経済政策が必要だ。》
http://diamond.jp/articles/-/81917?page=6
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_4314.html?showComment=1448033243376#c7047247724342439059
「一億総活躍社会」 緊急対策の原案判明
返信削除11月21日 6時37分
一億総活躍社会の実現に向けて、国民会議で取りまとめる緊急対策の原案が明らかになり、緊急に対応すべき施策として、認可保育所などの整備の前倒しや、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料の減額などが盛り込まれています。
政府は一億総活躍社会の実現に向け、安倍総理大臣を議長に、関係閣僚や有識者が出席する国民会議を来週２６日に開いて、緊急対策を取りまとめることにしており、その原案が明らかになりました。
それによりますと、「希望出生率１．８の実現」に向け、不妊治療の支援拡充や認可保育所などの整備の前倒し、３世代同居のための住宅建設支援などを、緊急に対応すべきものとして盛り込んでいます。
また、短時間労働者などを対象に出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討し、所得に応じて月々の返済額が変わる所得連動型の奨学金の導入に向けて取り組むとしています。
一方、「介護離職ゼロ」に向けては、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料減額や設置基準の緩和、サービスつき高齢者向け住宅の整備加速などが、緊急に対応すべきものとして盛り込まれています。
また、介護休業については、分割取得や、給付水準を今の４０％から育児休業と同じ６７％を念頭に引き上げることを検討するとしています。
さらに「ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円」の実現に向けて、来年度の法人税率の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつけるとともに、継続的に最低賃金を引き上げ、消費を喚起するなどとしています。
政府は、緊急に対応すべきものは今年度の補正予算などで、そのほかのものは来年度予算や来年の通常国会での法改正などで対応することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151121/k10010314601000.html
はじめに予算ありき…
削除来年度予算編成の基本方針 原案明らかに
削除11月21日 5時28分
政府が来週にも閣議決定する「来年度・平成２８年度予算編成の基本方針」の原案が明らかになり、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした目標を堅持し、デフレ脱却・経済再生と歳出改革、歳入改革を一体として推進することを打ち出しています。
それによりますと、ことし６月に決定した『骨太の方針』に基づき、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした目標を堅持し、５年間の「経済・財政再生計画」の初年度に当たる来年度は、社会保障費の伸びを今後３年間で合わせて１兆５０００億円程度に抑えるなどといった目安を十分に踏まえ、予算編成を行うとしています。
そのうえで、人口減少と高齢化などが一層進む見込みのなかで、財政を持続可能なものとする必要があり、「デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の３本柱の改革を一体として推進する」としています。
また、一億総活躍社会を実現するための緊急対策や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国内対策を盛り込んだ政策大綱に基づいて、重点施策に対応するとしています。
政府は今後、経済財政諮問会議での議論を踏まえ、来週にも予算編成の基本方針を閣議決定する方針です。
一方、経済財政諮問会議の民間議員は社会保障費の歳出抑制に向けた提言案を取りまとめ、診療報酬の引き下げや、後発医薬品＝ジェネリックの価格を先発品の半額以下にすることなどを求めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151121/k10010314541000.html
「最低賃金１０００円目標」、首相が指示
返信削除2015年11月24日21時40分
政府が２４日開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、安倍首相は最低賃金について、「年率３％程度をめどに引き上げ、全国加重平均が１０００円になることを目指す」と述べ、企業が賃上げを実現できる環境整備を関係省庁に指示した。
最低賃金の全国平均は現在７９８円（時給）で、仮に毎年３％ずつ上がれば、２０２０年代前半に１０００円を達成する計算になる。
最低賃金の目安は、労使の代表や有識者による厚生労働相の審議会が示しており、政府は厚労省を通じて最低賃金の引き上げを働きかけていくことになる。ただ、地方の中小企業を中心に、人件費の負担が重くなることへの反発も予想され、政府の思惑通りに進むか不透明だ。
政府は物価の動きを反映した名目国内総生産（ＧＤＰ）を２０２０年ごろに６００兆円と、現在の約５００兆円から増やす目標を掲げている。達成には名目成長率が年平均３％程度、伸びる必要があり、最低賃金の引き上げによる消費の底上げが必要と判断した。
最低賃金の引き上げ目標は、安倍内閣の看板政策「１億総活躍」の実現に向けた緊急対策に盛り込まれる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151124-118-OYT1T50162/newstop
「１億総活躍」へ賃上げ要求…経済分野原案
削除2015年11月24日18時20分
安倍内閣の看板政策「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策の経済分野での原案が２３日、わかった。
国内総生産（ＧＤＰ）を今後５年程度で６００兆円に引き上げるため、企業に対し経済成長に見合った賃上げを実施するよう求めたことが特徴だ。最低賃金の引き上げが必要との考えも打ち出した。甘利経済再生相が２４日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で示す。
原案は「希望を生み出す強い経済実現に向けて」として、企業による設備投資の促進や賃金引き上げを通じた消費喚起のほか、女性や若者、高齢者の活躍に向けた対策を盛り込んだ。
賃上げや最低賃金を巡っては「経済成長にはＧＤＰの６割を占める個人消費の増加が不可欠だ」として賃金の伸びを高める必要があると指摘。名目ＧＤＰを６００兆円に引き上げるには、物価の動きを反映した「名目成長率」が今後５年程度、毎年平均３％程度に達する必要があると指摘した上で、「これにふさわしい賃上げや最低賃金引き上げへの取り組みが重要だ」とした。
原案ではこのほか、保険料や所得税の負担を避けるために、主婦が働き方を抑える原因となっている「１０３万円の壁」や「１３０万円の壁」への対応方針を検討することも盛り込んだ。
パートで働く妻の年収が１０３万円を超えると夫が配偶者控除を使えなくなり、妻本人にも所得税がかかる。年収が１３０万円以上になると、夫の扶養から外れ、妻自身も健康保険や国民年金などの社会保険料を払う必要がある。手取り収入が減るのを避けるため、働く時間を短くする女性が多いとして問題視されている。
さらに、アベノミクスの恩恵が大企業などに偏っているとの不満が出ていることを踏まえ、低所得の年金受給者への支援を打ち出した。
こうした施策は２０１５年度補正予算案などに反映される見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151123-118-OYT1T50166
「１億活躍」へ賃上げ要求 ＧＤＰ６００兆円へ消費喚起…緊急対策原案
削除2015年11月24日3時0分
安倍内閣の看板政策「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策の経済分野での原案が２３日、わかった。国内総生産（ＧＤＰ）を今後５年程度で６００兆円に引き上げるため、企業に対し経済成長に見合った賃上げを実施するよう求めたことが特徴だ。最低賃金の引き上げが必要との考えも打ち出した。甘利経済再生相が２４日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で示す。
原案は「希望を生み出す強い経済実現に向けて」として、企業による設備投資の促進や賃金引き上げを通じた消費喚起のほか、女性や若者、高齢者の活躍に向けた対策を盛り込んだ。
賃上げや最低賃金を巡っては「経済成長にはＧＤＰの６割を占める個人消費の増加が不可欠だ」として賃金の伸びを高める必要があると指摘。名目ＧＤＰを６００兆円に引き上げるには、物価の動きを反映した「名目成長率」が今後５年程度、毎年平均３％程度に達する必要があると指摘した上で、「これにふさわしい賃上げや最低賃金引き上げへの取り組みが重要だ」とした。
原案ではこのほか、保険料や所得税の負担を避けるために、主婦が働き方を抑える原因となっている「１０３万円の壁」や「１３０万円の壁」への対応方針を検討することも盛り込んだ。
パートで働く妻の年収が１０３万円を超えると夫が配偶者控除を使えなくなり、妻本人にも所得税がかかる。年収が１３０万円以上になると、夫の扶養から外れ、妻自身も健康保険や国民年金などの社会保険料を払う必要がある。手取り収入が減るのを避けるため、働く時間を短くする女性が多いとして問題視されている。
こうした施策は２０１５年度補正予算案などに反映される見通しだ。
原案のポイント
▽法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げる道筋をつける
▽過去最大の企業収益を踏まえた賃上げを期待
▽低所得の年金受給者への支援を行う
▽「１０３万円、１３０万円の壁」への対応方針を検討
▽農地集約の加速化、農業の企業経営化を進める
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151124-118-OYTPT50112
一億総活躍相 成長と分配の両立目指す
返信削除11月30日 18時31分
加藤一億総活躍担当大臣は３０日に収録されたＮＨＫの国際放送で、一億総活躍社会について、「成長と分配を対立で考えるのではなく、好循環を作るという新しい経済社会システムに挑戦していく」と述べ、成長と分配の両立を目指す考えを強調しました。
この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会について、「少子高齢化という日本の抱える構造的問題を乗り越えないと、日本の未来は切り開いていけない。そこで、一億総活躍社会の実現を大きな旗として掲げた」と述べました。そのうえで、「多様な方を包摂できる社会を作ることで、多様性の中からさまざまなイノベーションや生産性の向上が生まれ、強い経済につながっていく。成長と分配を対立で考えるのではなく、好循環を作るという新しい経済社会システムに挑戦していく」と述べ、成長と分配の両立を目指す考えを強調しました。
また、加藤大臣は移民政策について、「移民政策をとるという考えは持っていないが、高度な人材や臨時的に足りない建設や運輸などの方々に入ってもらうとともに、日本で勉強して能力をつけた方に働き続けてもらうよう、取り組んでいきたい。日本人だけではなく、海外からも来てもらって『一億総活躍時代』を作れば、その先に人口１億人維持というのも見えてくる」と述べ、外国の人材にも期待する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324551000.html
インボイス導入、２０２１年４月に…自公方針
返信削除2015年12月3日7時23分
自民、公明両党は、２０１７年４月の消費税率１０％時の軽減税率導入に伴う新たな経理方式について、請求書などに税率や税額を明記するインボイス（税額票）の導入時期を２１年４月とする方針を固めた。
この間は、現在の請求書の書式で軽減対象品目に印を付けるだけで済む簡素な経理方式を認める。
自公両党による与党税制協議会が３日にも合意する。税制協議会は導入時期として２０年４月か２２年４月を検討してきた。なるべく早期の導入を求める財務省と、準備期間が必要と主張する中小企業団体の意見を踏まえ、折衷案として「２１年４月」が固まった。
軽減税率が導入されると、事業者は２種類の税率に基づいて経理を行う。税率を偽って不正に納税額を少なくすることが可能になるため、欧州諸国のように個別の品目ごとに税率と税額を示すインボイスを導入することになった。
新たな経理方式についてはインボイス導入のほか、年間の課税売上高が５０００万円以下の事業者に対し、納税額を簡易に算出できる「みなし特例」の新設が決まっている。軽減税率を巡る課題は事実上、対象品目の線引きと財源に絞られ、自公両党の幹事長間での協議が続いている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151202-118-OYT1T50172
政府 女性活躍へ新たな数値目標を明記
返信削除12月3日 16時36分
政府は、女性の活躍の実現に向けて人材の育成が課題となっていることから、平成３２年度末までに国家公務員の係長相当職に占める女性の割合を３０％にするなど、新たな数値目標を明記した、第４次の男女共同参画基本計画の原案をまとめました。
それによりますと、女性の活躍の実現に向けて、長時間労働や転勤を当然とする男性正社員の働き方や、家計を補助する既婚女性の非正規雇用を前提とした「男性中心型労働慣行」を是正するため、男性の育児休業取得率を、国家公務員、地方公務員、民間企業いずれも、平成３２年に１３％とするという目標を掲げています。
また、平成３２年までに、指導的地位に占める女性の割合を３０％程度にするとした従来からの目標について、将来、指導的な地位に立つ女性管理職の育成が課題だとして人材育成の重要性を指摘しています。そのうえで、国家公務員については、平成３２年度末までに、指導的地位にあたる課長や室長に相当する役職に占める女性の割合を７％、課長補佐相当職で１２％、さらに係長相当職で３０％とする、新たな数値目標を明記しました。
政府は、今月中の閣議で、来年度からの５年間で実施する第４次の男女共同参画基本計画を決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151203/k10010328291000.html
「男女共同参画社会」お題目役人仕事の増殖肥大を、もうそろそろやめてはどうかね？
削除１６年度予算、９７兆円規模に…最大を更新
返信削除2015年12月3日16時20分
国の２０１６年度当初予算案の一般会計が総額で９７兆円規模になる見通しとなった。
高齢化で医療や介護などに充てる社会保障費が膨らみ、一般会計は１５年度当初予算（９６兆３４２０億円）より１兆円近く増え、過去最大を更新する。社会保障や公共事業などに充てる政策経費も最大の７３兆円台に達する見込みだ。
各省庁が財務省に提出した概算要求は総額１０２兆４０９９億円だった。財務省は、これを５兆円以上圧縮して９６兆円台に抑え込みたい考えで、各省庁との攻防戦になる。１６年度当初予算案は今月２４日に閣議決定される。
政府は６月、２０年度までの財政健全化計画をまとめ、地方交付税を除いた政策経費を今後３年間で１・６兆円程度（うち社会保障費は１・５兆円程度）の増加に抑える目安を示した。
財務省は最大の焦点である社会保障費について、医療サービスの公定価格である診療報酬の引き下げなどを通じて５０００億円弱の伸びに抑える方向だ。
一方、防衛費（１５年度は４・９兆円）は海洋進出を強める中国をにらんだ離島の防衛強化の費用などが増え、初の５兆円台になる見通しとなっている。
公共事業費については既存のインフラ（社会基盤）の維持などに重点を置き、横ばいの６兆円程度にとどめる。義務教育費などの政策経費も１５年度と同水準にする方向だ。地方自治体の財源不足を穴埋めする地方交付税交付金は、地方税収の増加を見込み、数千億円削られる可能性がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151203-118-OYT1T50000
国家公務員給与 ２年連続の引き上げ決定
返信削除12月4日 10時34分
政府は今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、２年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。
今年度の国家公務員の給与を巡って、人事院はことし８月、賃金の引き上げを図る動きが続く民間企業との格差を解消するため、月給は平均で０．３６％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。
これを受けて政府は、４日の給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは２年連続で、引き上げの実施により、国家公務員の平均の年間給与額は、行政職で５万９０００円増えて６６６万５０００円となります。
また、現在は研究職などに限られている、１日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制の対象を、来年４月から原則としてすべての職員に拡充することも決めました。
政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、来年の通常国会に提出することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329231000.html
業績悪化して借金まみれになっても、がっつり報酬かっさらう、どこぞの大企業のＣＥＯみたいだな…
削除社説
返信削除補正予算編成 バラマキで課題は解決しない
2015年12月7日3時10分
何のための補正予算なのか。その目的と効果を十分に吟味した編成が求められよう。
政府が、２０１５年度補正予算の編成作業を進めている。安倍首相が指示したもので、総額は３兆円台前半の見通しだ。年明けに召集される通常国会に提出し、成立を目指す。
「１億総活躍社会」を実現するための緊急対策や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意に伴う農業対策が柱となる。
安倍政権が掲げた「介護離職ゼロ」に向けた介護施設の増設などは、早期に着手することで、より大きな効果が期待できよう。
来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のテロ対策や、災害復旧の費用なども、緊急を要する予算であると理解できる。
しかし、政府が検討中の内容には、補正予算で手当てする必要が本当にあるのか、疑問が生じる項目が少なくない。
来夏に参院選を控え、高齢者や地方の要望に応えようと、社会保障の充実やＴＰＰ対策に名を借りた、バラマキ的な政策が紛れ込まないか。費用対効果を精査し、厳しく査定すべきだ。
典型的なのは、年金受給額が低い高齢者に１人あたり３万円程度の給付金を支給する案だ。消費税率の引き上げや、円安による物価上昇で家計の負担感が増していることに対応する狙いだという。
対象者は、約１０００万人超に上り、総額３０００億円規模の予算が必要となるが、一時的な給付金では効果は限られよう。
そもそも、低所得で生活が苦しい若い非正規労働者も多いのに、給付対象を年金受給者だけに限ることも理解に苦しむ。
補正予算で場当たり的に対応するのでなく、社会保障政策全体の中で、低所得者対策をしっかりと議論すべきではないか。
ＴＰＰ対策では、農道整備などの土地改良事業が盛り込まれるとみられる。こうした従来型の農業土木事業を積み増しても、農業の競争力強化にはつながるまい。景気浮揚効果も限定的だ。
農作物の輸出を後押しする海外販路の開拓や、付加価値の高い新商品の開発など「攻めの農業」の支援策に重点を置きたい。
補正予算の財源は、１４年度予算の使い残しと、景気回復で増えた１５年度税収の上振れ分で賄う。
新規国債の発行を回避するのは妥当だが、危機的な財政状況を考えれば、本来、余った予算は借金返済に充てるのが筋であることも忘れてはなるまい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151206-118-OYT1T50109
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151206-OYT1T50109.html
首相 補正予算案は３兆５０００億円規模
削除12月8日 19時51分
安倍総理大臣は８日夜、東京・港区で開かれた会合であいさつし、今年度の補正予算案について、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策としての１兆円余りを含む、３兆５０００億円規模になることを明らかにしました。
この中で安倍総理大臣は、今年度の補正予算案について「３．５兆円の予算を組んだ。一億総活躍に関しては１億をはるかに超え、１兆円を超える」と述べ、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策としての１兆円余りを含む、３兆５０００億円規模になることを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は、来年度の税制改正で焦点の１つとなっている法人税の実効税率に関して、「与党でご議論を最終的にはいただくものだが、２０％台に、来年からということだ」と述べ、当初の予定を前倒しして来年度２９．９７％まで引き下げる考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010334271000.html
「１億活躍」に１．２兆円 補正予算案 ＴＰＰ対策３０００億円
削除2015年12月8日3時0分
政府の２０１５年度補正予算案の概要が７日、判明した。総額は３・３兆円で、「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に１・２兆円、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の対策に０・３兆円を計上する。さらに、地方自治体の財源不足を補う地方交付税交付金を１・３兆円追加する。
財務省による与党、各省との最終調整を踏まえ、政府は１８日に閣議決定し、１月４日召集の通常国会に提出する方針だ。
「１億総活躍社会」の対策は、「介護離職ゼロ」に向けた介護施設の整備、人材確保に１４００億円を充てる。低所得の年金受給者には１人あたり３万円の臨時給付金を支給し、総額３４００億円を見込む。「希望出生率１・８」を実現させるため、保育所の整備前倒しと保育士の確保に１３００億円、一人親家庭への支援に３００億円、３世代の近居や同居の促進に２００億円を計上する。
ＴＰＰ対策には、農地の大規模化に必要な水路やかんがい設備を整える「農業農村整備事業」や、牛・豚肉などの畜産農家、果樹農家向けの支援策を盛り込む。
９月の関東・東北豪雨などの災害復旧には１１００億円を計上し、防災対策にも４０５０億円を配分する。来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のテロ対策には１４０億円を確保する。
財源は、企業業績の回復などで当初予算での見積もりより増える税収（１・９兆円）や、１４年度決算の剰余金（２・２兆円）を充てる。１５年度の国債発行額は当初予算で見込んだ３６兆８６３０億円から４５００億円減らす。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151208-118-OYTPT50106
高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案
返信削除12月7日 5時13分
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。
政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向けて経済財政諮問会議の下に有識者会議を設置して、今後５年間の歳出を抑制するための実行計画の検討を進めていて、このほど有識者会議がその案を取りまとめました。
それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。
また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。
有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につながるだけに、政府・与党内で今後議論となることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332101000.html
厚生労働相 女性の就労拡大へ助成金増額を
返信削除12月7日 19時20分
政府の経済財政諮問会議で塩崎厚生労働大臣は、女性の就労拡大に向けて、パートで働く主婦などの年収が１３０万円を超えると生じる社会保険料の負担緩和につなげるため、賃上げなどに取り組んだ企業への助成金を増額する考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、今後５年間の歳出を抑制するための実行計画案や、女性の就労拡大に向けた支援策などについて議論が行われました。
このうち女性の就労拡大に向けて、塩崎厚生労働大臣は、パートで働く主婦など短時間労働者の年収が１３０万円を超えると社会保険料の負担が生じる、いわゆる「１３０万円の壁」が女性の就労拡大を抑制していると指摘されていることを踏まえ、対策を示しました。
具体的には、社会保険料の負担緩和につなげるため、来年度から４年間、▽賃金を２％以上増やした企業への助成金を、従業員１人当たり１万５０００円から５万円に、▽希望に応じて労働時間を１週間で５時間以上延長した企業への助成金を、従業員１人当たり１０万円から２０万円に、それぞれ増額するとしています。
さらに、来年１０月からは賃上げ率に応じて、従業員１人当たり最大で１０万円の助成金を新たに支給するなどとしています。
安倍総理大臣は「この対策によって、事業者が短時間労働者の労働時間や賃金を増やして手取り額が増えていくことを期待している。塩崎大臣には、短時間労働者の方々がより労働参加を進められるよう、事業者などに制度の周知徹底をお願いしたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332931000.html
黒ヘル紅楼大臣…
削除公務員人件費削減、安保法一部白紙…民維が合意
返信削除2015年12月7日20時58分
民主、維新両党は７日の党首会談で「基本的政策」に合意した。
来年の通常国会に臨む統一会派の政策の基礎となるもので、国家公務員の総人件費２割削減や安全保障関連法の一部白紙化などが盛り込まれた。
政策協議で、最大の争点となったのは公務員の総人件費削減だ。民主党は支持団体である労組の反対に配慮し、数値目標には消極的だった。維新は、国・地方公務員の総人件費２割削減を求めていたが、「職員団体との合意を前提としつつ」との条件をつけた上で、国家公務員だけ数値目標を設定することで折り合った。
両党は基本的政策で「現実的な外交安全保障」を掲げたが、「安全保障関連法については、憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化する」と明記した。
国会議員定数の削減については、維新が１４年の衆院選公約で３割削減を明記したが、「議員定数の削減を断行する」と、数値目標に踏み込まなかった。企業団体献金に関しては、パーティー券の企業団体による購入を含め、法律で禁止するとした。民主党内で賛否が分かれる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については触れなかった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151207-118-OYT1T50143
日銀総裁 経営者に一段の賃上げ促す
返信削除12月8日 20時47分
日銀の黒田総裁は、企業経営者らが集まる会合であいさつし、来年の春闘について「賃金交渉が明るい雰囲気になることを期待している」と述べ、企業に対して一段の賃上げを促しました。
この中で黒田総裁は、このところの物価の動きについて、「物価の基調は着実に改善しており日本をデフレ状況だと思う人は少なくなっている」と述べ、デフレ脱却を目指した大規模な金融緩和の効果を強調しました。
そのうえで黒田総裁は、「賃金はごく緩やかだが上昇しており、来年春の賃金交渉も経済界の決断によって明るい雰囲気になることを期待している。企業は成長に向けた人的、物的投資を行ってほしい」と述べ、企業に対して一段の賃上げを促しました。
また黒田総裁は今後の金融政策について、「日銀は金融緩和の継続で企業の前向きな挑戦を支えるつもりだし、必要であればちゅうちょなく政策の調整を行う」と述べ、物価の基調に変化があった場合などには、追加の金融緩和を検討する考えを改めて示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010334311000.html
自動車新税、燃費で４段階…非課税車種が拡大
返信削除2015年12月9日16時43分
政府・与党は９日、２０１７年４月に導入する自動車の新たな税の内容を固めた。
燃費性能に応じ、普通車では取得価額（新車は車両価格の約９割）に対して、非課税から３％まで１％刻みで４段階の税率を設ける。自動車の新税は、消費税率の１０％時に廃止される自動車取得税に代わるもの。ユーザー全体の税負担は年間で約８９０億円と、取得税の約１１００億円から２００億円超の減税規模となる見込みだ。
与党が１０日にまとめる１６年度税制改正大綱に盛り込む。
軽自動車の新税は当面、非課税から２％まで、１％刻みで３段階にする。
現行の取得税は、普通車、軽自動車とも６段階の税率を設けている。普通車は非課税から３％まで０・６％刻み、軽自動車は非課税から２％まで０・４％刻みになっている。
新税は「環境性能課税」と呼ばれ、燃費が良いほど税率が低くなり、エコカーへの買い替えを促す狙いがある。税制はより簡素化され、現在の取得税よりも非課税の対象になる車種が増える。
新税は車を買った年だけ、取得価額に応じて、車の保有に課される自動車税（地方税）に上乗せされる。現行の取得税と同じく中古車にも課される。取得価額が５０万円以下の車は免税になる。
国土交通省が定める燃費の「２０２０年度基準」と「２０１５年度基準」をどの程度、達成しているかで税率を変えている。普通車は、燃費性能が２０年基準を１０％以上、上回ると非課税となる。電気自動車やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）なども対象になる。
今年３月時点の燃費に基づくと、普通車ではトヨタ自動車の「パッソ」など、軽自動車では、ホンダ「Ｎ―ＯＮＥ」、スズキ「ハスラー」、ダイハツ「タント」などが新たに非課税となる。
一方、普通車は１５年基準を１０％以上、上回っていないと３％の税率を課す。軽自動車は、２０年基準を下回っていると２％を課す。
新税を巡っては、地方税収の減収を避けたい総務省と、ユーザーの税負担を減らすべきだと主張する自動車業界が対立し、調整が難航していた。
総務省は当初、６段階で税率を変える案を示したが、現行の取得税よりも増税になるとして自動車業界などが反発。最終的には、景気への影響を配慮して減税が決まった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151209-118-OYT1T50118
徴税で市場にちょっかいをだすと、新たな「官製不況」を生じさせるばっかだぞ…
削除１１月企業物価指数 ３．６％の大幅下落
返信削除12月10日 11時07分
企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す１１月の企業物価指数は、中国など新興国経済の減速に伴い、鉄くずや銅などの取引価格が値下がりしているため、前の年の同じ月と比べて３．６％の大幅な下落となりました。
日銀の発表によりますと、先月の企業物価指数は、平成２２年の平均を１００とした指数で１０１．４となり、前の年の同じ月と比べて３．６％の大幅な下落となりました。企業物価指数が前の年の同じ月を下回るのは８か月連続となります。
これは、中国など新興国経済の減速に伴って鉄や銅などの需要が低迷し、資源価格が値下がりしていることが主な要因です。
鉄くずなどの「スクラップ類」は前の年の同じ月と比べて３５．１％の大幅な下落となったほか、銅やアルミニウムなどの「非鉄金属」も９．４％下落しました。
また、農業者の高齢化などに伴い、肉牛の飼育頭数が減少していることを背景に牛肉が値上がりしたことや、出荷量の減少からコメの価格が値上がりしたことなどから「農林水産物」が４．１％の上昇となっています。
日銀は「このところの原油価格の下落が今後、企業の間のモノの取り引きにどのような影響を与えるか注視していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010335941000.html
日銀発「大本営発表」レポート犬Ｈ系ニュース…
削除公務員に冬のボーナス 平均約６５万８６００円
返信削除12月10日 13時04分
全国のほとんどの公務員に１０日、冬のボーナスが支給され、国家公務員の平均支給額はおよそ６５万８６００円で、去年より３万円余り減りました。ただ、来年の通常国会でボーナスを引き上げるための給与法の改正案が成立すれば、さかのぼって適用され、去年よりおよそ１６００円増えることになります。
内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢３６．４歳の職員の平均支給額でおよそ６５万８６００円で、去年に比べておよそ３万３０００円、率にして４．８％減りました。
ただ、政府が人事院の勧告どおりボーナスを引き上げることを決めているため、来年の通常国会で給与法の改正案が成立すれば、さかのぼって適用され、およそ６９万３２００円となり、去年よりおよそ１６００円増えることになります。
また、年間のボーナスの支給額は平均でおよそ１２７万２００円で、去年より１万７３００円ほど減りましたが、人事院の勧告どおりボーナスが引き上げられれば、およそ１３０万７４００円となり、去年よりおよそ１万９９００円増えることになります。
支給額が最も多いのは、試算で、最高裁判所長官がおよそ５５５万円、次いで衆議院議長と参議院議長がおよそ５１１万円となっています。
一方、内閣総理大臣は、行財政改革を推進する目的で一部を返納するため、およそ３８８万円、国務大臣はおよそ３２４万円となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010335931000.html
ほとんどの部署で「営業成績」なんて関係ないんだから、全部「年俸制」にしちゃえばいいのに…
削除残業代とか、欠勤還付とかは期末でいいんだし…
2015.12.10 12:02 産経新聞
削除国家公務員に冬のボーナス 昨年冬より１６００円アップ
国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般職で、勤務成績が標準だった行政職の平均支給額は６５万８６００円。年明けの通常国会で改正給与法が成立した後に、追加支給される分を加味すると、６９万３２００円となり、昨年冬より１６００円増となる。
公務員給与を改定する改正給与法は例年、秋の臨時国会で成立し、冬のボーナスに反映される。政府は４日、２０１５年度の月給とボーナスを引き上げることを決めたが、国会の召集見送りで、改定前の額が支給された。
一般職のうち中央省庁トップの事務次官の支給額は３１４万円で、局長クラスは２３９万円だった。
主な特別職では、寺田逸郎最高裁長官の５５５万円がトップで、衆参両院議長の５１１万円が次いだ。安倍晋三首相は本来５５５万円だが、行政改革で３０％を返納し、３８８万円。閣僚は２０％減で、１０月の内閣改造で続投したケースで３２４万円だった。
http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100018-n1.html
１．５兆円の金融支援枠創設＝安倍首相
返信削除【ニューデリー時事】安倍晋三首相は１１日午後（日本時間同日夜）、ニューデリーで開かれた「日インド・イノベーションセミナー」であいさつし、「新たにインドに進出する日本企業が活動しやすくするため、金融特別枠を設定し、総額１．５兆円規模のビジネス機会を創出する」と表明した。 （2015/12/11-22:08）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015121100912
日印、原子力協定合意へ…首脳会談で
返信削除2015年12月12日14時31分
【ニューデリー＝酒井圭吾】安倍首相とインドのモディ首相が１２日午前（日本時間１２日午後）に開く首脳会談で、原子力発電所関連の輸出を可能にする原子力協定締結に合意する見通しとなった。
インドが核実験を実施した場合は技術協力を停止することを確認する。日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国と協定を締結すれば初めて。
インドは、ＮＰＴ未加盟のまま、１９７４年と９８年に核実験を実施している。インドが核実験に踏み切ったり、軍事転用可能な使用済み核燃料の再処理を行ったりした場合に、実質的に技術協力を停止する仕組みを協定に盛り込むかで、詰めの協議が行われてきた。
日印交渉筋によると、核実験や再処理を巡り、インドが過去に締結した協定よりも厳しい条件を課すことについて、インド側の了承が得られた。インドは９８年の核実験後、「核実験モラトリアム（自発的凍結）」を宣言しており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による抜き打ち査察も受け入れている。
日本は唯一の被爆国として、ＮＰＴの核不拡散体制を重要視してきた。協定を締結すれば、ＮＰＴ未加盟のままインドが核保有していることを実質的に認めることになる。
日印原子力協定の締結交渉は民主党政権下の２０１０年に始まった。東日本大震災で交渉は一時中断したが、１３年５月の安倍首相とシン首相（当時）の首脳会談をきっかけに再開した。インド側はエネルギーの安定供給を図るため、原発輸入に前向きで、日本側も原発をインフラ（社会基盤）輸出の柱の一つと位置づけている。
日本は現在、米国や中国、フランスなど１３か国・１機関と協定を結んでいる。
１２日の日印首脳会談ではほかに、インド西部のムンバイ―アーメダバード間で計画中の高速鉄道に日本の新幹線方式を採用することや、アーメダバードやチェンナイの地下鉄整備などに円借款を行うことでも合意する見通しだ。
安全保障分野では、米印両国が行っている海上演習に、自衛隊が恒常的に参加することや、日米印、日印豪の３か国での対話の定例化を確認する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151212-118-OYT1T50091
インドに４０００億円借款、首脳会談で合意へ
削除2015年12月12日3時0分
【ニューデリー＝酒井圭吾】安倍首相とインドのモディ首相が１２日にニューデリーで行う首脳会談での合意内容の概要が分かった。
インド西部のムンバイ―アーメダバード間で計画中の高速鉄道に日本の新幹線方式を採用するほか、アーメダバードやチェンナイの地下鉄整備などに今年度４０００億円規模の円借款を行うなど、対印経済協力の強化が柱だ。
会談で安倍首相は、日本の民間企業のインド進出を促すため、日本貿易保険と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が１・５兆円分の投資の支援を行う方針を表明する。地下鉄整備については、アーメダバードで約８２０億円、チェンナイで約２００億円の円借款を供与する交換公文を締結する。両首相は車両や信号通信の技術協力など、鉄道の近代化に関する覚書を交わすほか、デリー―ムンバイなど主要都市間の交通網整備の支援に向けた投資環境の整備でも一致する見通しだ。
安全保障分野では、米印両国が行っている海上演習に、自衛隊が恒常的に参加することや、日米印、日印豪の３か国での対話の定例化を確認する。防衛協力強化のための協定の署名なども予定している。
民間レベルの交流を促すため、今後５年間で官民合わせて１万人のインド人留学生などを日本に受け入れることでも合意する。
焦点の、原子力発電所の輸出を可能にする原子力協定の締結については、首脳間での合意に向け、両政府が最終的な協議を行っている。
安倍首相は１１日午後（日本時間同日夜）、政府専用機で首都ニューデリーに到着した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151212-118-OYT1T50000
インドに４０００億円借款 新幹線採用…首脳きょう合意
削除2015年12月12日3時0分
【ニューデリー＝酒井圭吾】安倍首相とインドのモディ首相が１２日にニューデリーで行う首脳会談での合意内容の概要が分かった。インド西部のムンバイ―アーメダバード間で計画中の高速鉄道に日本の新幹線方式を採用するほか、アーメダバードやチェンナイの地下鉄整備などに今年度４０００億円規模の円借款を行うなど、対印経済協力の強化が柱だ。
会談で安倍首相は、日本の民間企業のインド進出を促すため、日本貿易保険と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が１・５兆円分の投資の支援を行う方針を表明する。地下鉄整備については、アーメダバードで約８２０億円、チェンナイで約２００億円の円借款を供与する交換公文を締結する。両首相は車両や信号通信の技術協力など、鉄道の近代化に関する覚書を交わすほか、デリー―ムンバイなど主要都市間の交通網整備の支援に向けた投資環境の整備でも一致する見通しだ。
安全保障分野では、米印両国が行っている海上演習に、自衛隊が恒常的に参加することや、日米印、日印豪の３か国での対話の定例化を確認する。防衛協力強化のための協定の署名なども予定している。
民間レベルの交流を促すため、今後５年間で官民合わせて１万人のインド人留学生などを日本に受け入れることでも合意する。
焦点の、原子力発電所の輸出を可能にする原子力協定の締結については、首脳間での合意に向け、両政府が最終的な協議を行っている。
安倍首相は１１日午後（日本時間同日夜）、政府専用機で首都ニューデリーに到着した。
◆円借款＝日本政府が新興国に対し、長期で低利の緩やかな条件で資金を貸し付ける仕組み。政府開発援助（ＯＤＡ）の一種で、「有償資金協力」とも呼ばれる。道路、港湾、発電所などの大規模なインフラ整備事業に活用される場合が多い。
◆日印首脳会談で合意予定のポイント◆
▽ムンバイ―アーメダバードの高速鉄道に新幹線方式を採用
▽地下鉄などインフラ整備に今年度４０００億円規模の円借款を供与
▽日本企業のインド進出に向け、１．５兆円分の投資を支援
▽米印の海上演習に自衛隊が恒常的参加
▽今後５年間で１万人のインド人留学生などを受け入れ
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151212-118-OYTPT50182
日印 原子力協定合意へ…首脳会談 ＮＰＴ未加盟国初
削除2015年12月12日15時0分
【ニューデリー＝酒井圭吾】安倍首相とインドのモディ首相が１２日午前（日本時間１２日午後）に開く首脳会談で、原子力発電所関連の輸出を可能にする原子力協定締結に合意する見通しとなった。インドが核実験を実施した場合は技術協力を停止することを確認する。日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国と協定を締結すれば初めて。
核実験なら協力停止
インドは、ＮＰＴ未加盟のまま、１９７４年と９８年に核実験を実施している。インドが核実験に踏み切ったり、軍事転用可能な使用済み核燃料の再処理を行ったりした場合に、実質的に技術協力を停止する仕組みを協定に盛り込むかで、詰めの協議が行われてきた。
日印交渉筋によると、核実験や再処理を巡り、インドが過去に締結した協定よりも厳しい条件を課すことについて、インド側の了承が得られた。インドは９８年の核実験後、「核実験モラトリアム（自発的凍結）」を宣言しており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による抜き打ち査察も受け入れている。
日本は唯一の被爆国として、ＮＰＴの核不拡散体制を重要視してきた。協定を締結すれば、ＮＰＴ未加盟のままインドが核保有していることを実質的に認めることになる。
日印原子力協定の締結交渉は民主党政権下の２０１０年に始まった。東日本大震災で交渉は一時中断したが、１３年５月の安倍首相とシン首相（当時）の首脳会談をきっかけに再開した。インド側はエネルギーの安定供給を図るため、原発輸入に前向きで、日本側も原発をインフラ（社会基盤）輸出の柱の一つと位置づけている。
日本は現在、米国や中国、フランスなど１３か国・１機関と協定を結んでいる。
１２日の日印首脳会談ではほかに、インド西部のムンバイ―アーメダバード間で計画中の高速鉄道に日本の新幹線方式を採用することや、アーメダバードやチェンナイの地下鉄整備などに円借款を行うことでも合意する見通しだ。
安全保障分野では、米印両国が行っている海上演習に、自衛隊が恒常的に参加することや、日米印、日印豪の３か国での対話の定例化を確認する。
◆ 原子力協定 ＝原子力関連の資機材や技術の輸出にあたり、核兵器への転用を防ぐために輸出国と輸入国の間で結ぶ２国間協定。政府が署名し、国会が承認して発効する。日本は米国や中国、英国など１３か国と欧州原子力共同体との間でそれぞれ締結済みだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151212-118-OYTPT50303
岸田外相 インドとの原子力協定の意義を強調
削除12月13日 17時17分
岸田外務大臣は、広島市で記者団に対し、インド政府と原子力協定を締結することで原則合意したことについて、「インドを、国際的な核不拡散の枠組みに参加させることが実質的に可能になった」と述べ、意義を強調しました。
日印両政府は、１２日に行われた安倍総理大臣とモディ首相の首脳会談で、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定を締結することで原則合意しましたが、インドが過去に核実験を行ったことやＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないことから、被爆地の広島・長崎両市の市長が遺憾の意を表明しています。
これに関連して、岸田外務大臣は記者団に対し、「各国は、インドが２００８年に核実験の凍結を宣言したことを受けて、インドとの原子力協力を進めている。インドが核実験を行った場合には、日本は即刻、協力を停止する」と説明しました。そのうえで、岸田大臣は「インドを、国際的な核不拡散の枠組みに参加させることが実質的に可能になった。こうした取り組みは、核兵器のない世界を目指し、核不拡散を推進する日本の立場にも合致するものだ」と述べ、意義を強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339901000.html
日印原子力協定 核実験行えば協力停止
削除12月14日 12時52分
菅官房長官は、午前の記者会見で、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないインドとの間で、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意したことついて、仮にインドが核実験を行った場合には協力を停止する考えを示しました。
この中で菅官房長官は、安倍総理大臣がインドのモディ首相との首脳会談で原子力協定の締結で原則合意したことについて、「ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないインドとの原子力協定締結にはさまざまな議論があることは承知している」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「インドは、近年、国際的な核の不拡散体制の強化に資する一定の努力を行っており、２００８年以降、アメリカ、フランス、韓国、カナダが、新たにインドと原子力協定を締結している」と指摘しました。
そして菅官房長官は「協定締結の原則、合意は、原子力の平和的目的の利用にインドが責任ある行動を取ることを確保することになる。日本としては、機会があるごとにインドに対してＮＰＴへの復帰を強く働きかけており、今後も働きかけを続ける考えだ。仮に核実験が行われた場合には、日本からの協力は停止する」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340581000.html
インド、原子力協定で経済成長と環境保護両立
削除2015年12月13日11時8分
【ニューデリー＝田尾茂樹】１２日の日印首脳会談で原則合意した原子力協定により、インドは日本の高い原子力関連技術を取り入れ、経済成長と環境保護の両立を図ろうとしている。
モディ首相は１２日、「新たな段階の相互信頼と戦略的パートナーシップに向けた輝かしいシンボルだ」と成果を強調した。
インドは人口約１２億人の３分の１に電気が届かない慢性的な電力不足の状態にあるが、需要は今後も大幅な伸びが予測される。
現在、電力の約７割は石炭を燃料にした火力発電で賄っているが、二酸化炭素の排出量は世界で３番目に多く、世界最悪レベルの大気汚染にも悩んでいる。国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、２０３０年までに国内総生産（ＧＤＰ）当たりの温室効果ガス排出量を０５年比で３３～３５％削減する目標を掲げており、原子力の活用が不可欠となっている。
稼働中の原発は現在２１基で、総発電量に占める割合は約３％に過ぎない。インドは２４年までに原発の発電能力を２・５倍に増やす目標を掲げ、計約４０基を建設・計画中だ。インドはこれまで、米英仏露や韓国、アルゼンチンなどと原子力協定を締結してきた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151213-118-OYT1T50016
安倍首相、日印原子力協定の意義を強調
削除2015年12月14日21時44分
安倍首相は１４日、東京都内で講演し、インドと原子力協定締結で原則合意したことについて、「核不拡散体制にインドを実質的に参加させることにつながる」と述べ、意義を強調した。
インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないことから、協定締結は「ＮＰＴ体制の空洞化を招く」との批判も出ている。菅官房長官は同日の記者会見で、「ＮＰＴを重視する立場は変わらない。機会あるごとにインドにＮＰＴ加盟を強く働きかけている」と述べた。
これに関連し、被爆地・広島を地盤とする岸田外相は１３日、日印で原則合意した内容について、「核の不拡散を推進する我が国の立場にも合致する」と強調した。広島市内で記者団の質問に答えた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151214-118-OYT1T50062
軽減税率対策 補正予算案に１７０億円計上へ
返信削除12月13日 6時25分
消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党の幹事長は、対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しましたが、政府は事業者の間で混乱が生じないよう、全国各地に相談窓口を設ける費用などとして、およそ１７０億円を今年度の補正予算案に計上する方針です。
消費税の軽減税率を巡っては、１２日に自民・公明両党の幹事長が、対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しました。
軽減税率は再来年４月に導入されますが、事業者からは事務の負担が増すことやシステム改修などの準備が間に合うかといった不安の声も出ています。
このため政府は、事業者の間で混乱が生じないよう対策をとることにしていて、その一環として、軽減税率に関する中小企業向けの講習会を全国各地で開くとしています。また、税率が８％と１０％の複数税率に対応した新たな経理の方式や、取り扱っている商品が軽減の対象かどうか相談に応じる窓口を、各地の商工会議所などに設けるとしていて、必要な費用としておよそ１７０億円を今年度の補正予算案に計上する方針です。
軽減税率の導入まで残された時間は１年３か月余りで、減収分を補う「安定財源」の確保や対象外となる外食との明確な「線引き」に加え、事業者の準備をいかにスムーズに進めるかも大きな課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339371000.html
３万円臨時給付金、１２５０万人に…対象者決定
返信削除2015年12月14日12時4分
政府は、景気対策の一環として所得が低い年金受給者への臨時給付金（１人あたり３万円）の具体的な対象者を決めた。
原則として、６５歳以上の年金受給者で、住民税が非課税の世帯となる。単身なら、年金などの収入が年１５５万円程度までの人が該当する。生活保護受給世帯は除外される。
このほか、６５歳未満でも障害基礎年金か遺族基礎年金を受給していれば同様の年収条件で支給される。
政府は２０１５年度補正予算案に約３４００億円、１６年度予算案に約５００億円を計上する方針だ。６５歳以上は１６年４月以降、６５歳未満は同１０月以降に支給する。対象者は計約１２５０万人。６５歳以上が約１１００万人、６５歳未満でも約１５０万人が対象になる見込みだ。
年金受給者を対象とするのは、首相の経済政策「アベノミクス」による賃上げの恩恵が届かないためだ。政府は、給付金を首相の目玉政策「１億総活躍社会」の一環として位置付けている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151214-118-OYT1T50012
地方創生と１億総活躍を推進＝安倍首相が国・地方協議で表明
返信削除安倍晋三首相は１４日、首相官邸で開かれた「国と地方の協議の場」に出席した。全国知事会など地方６団体の代表者らに対し「地方創生は、『１億総活躍社会』実現への取り組みと相互に連動して進める」と述べ、人口減少対策や地域経済活性化などに当たる地方自治体を積極的に支援する考えを示した。
これに対し、全国知事会長を務める山田啓二京都府知事は「来年は、『１億総活躍社会』や地方創生に向けたまさに勝負の年だ。地方一丸となって取り組むので、思い切った予算編成で後押しするようお願いしたい」と述べ、十分な予算の確保を求めた。 （2015/12/14-16:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015121400547
政府 千葉市を国家戦略特区に
返信削除12月15日 11時21分
政府は、国家戦略特区諮問会議を開き、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」に、広島県、千葉市、愛媛県今治市、北九州市の４つの自治体を追加することを決めました。
総理大臣官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議には、安倍総理大臣や石破地方創生担当大臣らが出席し、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」に、広島県、千葉市、愛媛県今治市、北九州市の４つの自治体を追加することを決めました。
このうち広島県では、起業する外国人などの在留資格の要件を緩和することを目指しているほか、千葉市では小型の無人機「ドローン」を活用した宅配サービスや、テレビ電話を利用した遠隔地からの薬剤師による服薬指導を検討しています。
また今治市では、獣医師を養成する国際教育拠点の整備を、北九州市では、介護ロボットの導入促進やいわゆる「民泊」を実施することが計画されています。
会議で、安倍総理大臣は「安倍政権の国家戦略特区に終わりはない。
自治体や事業者から経済効果の高い規制改革の提案があれば、これからもスピーディーに対応する。
１つ１つの具体的事業を実現し必要であれば新たな区域を指定していく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151215/4300831.html
「国家戦略」だなんて、どこのだれと戦っているんですか？
削除思いやり予算 ５年間は今年度と同水準
返信削除12月16日 18時06分
日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、来年度から５年間は今年度とほぼ同じ水準とすることで合意しました。
日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、根拠となっている日米の協定が来年３月に期限を迎えることから、新たな協定の締結に向けてことし７月から協議を重ねてきました。
その結果、日米両政府は、新たな協定の期間を来年度から５年間とし、日本側の負担は１年当たり１８９３億円で、今年度の１８９９億円と、ほぼ同じ水準とすることで合意しました。
具体的には、およそ２万２６００人分を負担している基地で働く従業員のうち、装備品の整備などにあたる従業員を１０００人余り増やす一方、飲食店など福利厚生施設で働く従業員は５００人余り減らすとしています。
一方、光熱費の日本側の負担割合は、今の７２％から１１ポイント引き下げ、上限は今と同じ２４９億円とするとしています。
日米両政府の協議は、厳しい財政事情などから減額を求める日本と、アジアを重視するリバランス政策を進めるためなどとして、
増額を求めるアメリカとの間で平行線をたどっていましたが、日本側が今月になって、これまでとほぼ同じ水準を負担する提案を行い、合意に至りました。ただ、防衛省によりますと、実際の予算額は、従業員の高齢化などによる人件費の増加で、さらに増える見込みだということです。
岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意は、日本の厳しい財政状況を踏まえつつも、日米双方にとって適切で、かつ一層強固な日米同盟の実現に資する内容だ。引き続きアメリカと連携して、日本や地域、そして国際社会の平和と安定に向けて、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。
中谷防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「在日アメリカ軍の効果的な運用を支え、一層強固な日米同盟の実現に資するものになった。予算規模は今の水準をおおむね維持するものと評価しているが、それぞれの年度の実際の予算額は、時々の経済情勢などを踏まえ増減することになる」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010343081000.html
思いやり予算、１３３億円増…１６～２０年度
削除2015年12月16日19時58分
政府は１６日、２０１６～２０年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、１１～１５年度から１３３億円増の総額９４６５億円で合意したと発表した。
各年度の平均は１８９３億円で、今年度（１８９９億円）との比較では実質維持となる。日本側は当初、厳しい財政事情から減額を求めたが、米軍が中国や北朝鮮の動きを念頭に、イージス艦などを日本に重点配備していることに配慮した。
米軍基地の労務費（人件費）や光熱水料などの日本側負担を定めた特別協定が来年３月に期限が切れるため、日米間で協議が行われていた。日米両政府は来年１月にも、合意内容を盛り込んだ新たな特別協定に署名する見通し。日本政府は次期通常国会に協定承認案を提出する方針だ。
労務費は、レストランなど福利厚生施設の従業員を５１５人分減らす一方、イージス艦の整備にあたる機械工などは１０６８人分増やし、現行より５５３人分多い計２万３１７８人分とする。光熱水料などは上限の２４９億円は維持し、各年度の負担割合を７２％から６１％に引き下げる。
各年度の負担額は賃金や物価によって変動するが、新協定の最終年度となる２０年度は今年度と同水準の１８９９億円を維持することも確認した。
日本政府内では、９月に成立した安全保障関連法で対米支援が拡大するため、財務省を中心に削減論が出ていた。一方の米側は、アジア重視のリバランス（再均衡）政策を理由に大幅な増額を求め、交渉は難航したが、最終的に双方が歩み寄った。
思いやり予算は、在日米軍駐留経費のうち、本来は米側が支払うべき費用を日本側が負担する仕組み。１９７８年度から始まり、９９年度の２７５６億円をピークに減少してきたが、近年は横ばい傾向にある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151216-118-OYT1T50085
ＴＰＰ
返信削除対策費で５０００億円 １５年度補正予算案
毎日新聞2015年12月16日 19時42分（最終更新 12月16日 20時04分）
農水省と経産省 盛り込み原案を示す
農林水産省と経済産業省は１６日、２０１５年度補正予算案に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）対策費として計約５０００億円を盛り込む原案を自民党の関係会合で示した。農業分野では、畜産や畑作の収益力向上策に１０００億円超を充て、競争力強化を促す。
農水省が計上する農業関連のＴＰＰ対策費は２９８５億円。このうち畜産と畑作では、収益力向上に一体で取り組んでいる地域に対し、機械の導入費などを支援する。１０００億円超を基金にする方向で調整する。海外への農産物輸出強化策には約１７０億円を計上。農地の大区画化や土地改良事業向けの費用も盛り込む。
経産省はＴＰＰ対策費として約２０００億円を計上。ＴＰＰ参加国の関税撤廃や規制緩和を活用した中小企業の海外展開支援が主な柱となる。自治体や日本貿易振興機構（ジェトロ）などが連携し、海外事情に詳しい専門家を中小企業約４０００社に派遣する。
政府は１５年度補正予算案を１８日に閣議決定する見通し。【松倉佑輔】
http://mainichi.jp/articles/20151217/k00/00m/020/063000c
新規国債７年ぶり低水準、３４兆円台に…予算案
返信削除2015年12月16日8時32分
政府は、２０１６年度予算案で新たな国債の発行額（借金）を３４兆円台とする方向で調整に入った。
１５年度当初予算の３６・８兆円から２兆円程度減らす。当初予算としては０９年度の３３兆２９４０億円以来、７年ぶりの低水準となる。企業業績の回復で、１６年度の税収が２５年ぶりの水準となる５７兆円台半ばに達すると見込めるためだ。
政府は２４日、国債発行額を盛り込んだ１６年度予算案を閣議決定する。
これに伴い、一般会計の総額は９６兆円台後半となる方向だ。
新規国債の発行額は、実績で見ると、０８年秋のリーマン・ショック後、０９年度には大型景気対策により５２兆円に膨らみ、１３年度まで４０兆円を超えていた。
安倍内閣の経済政策「アベノミクス」を追い風にした企業業績の顕著な回復で税収の大幅な伸びが続いている。税収増を踏まえ、安倍内閣の発足時から１０兆円程度、新たな国債発行を抑えることで、財政再建を進める姿勢を示す。
１６年度予算編成の焦点は、医療サービスの公定価格である診療報酬の引き下げとなる。政府は１６年度予算編成で社会保障費の伸びを夏の概算要求時点から約１７００億円抑制する方針で、調整は大詰めを迎えている。
しかし、国の借金は１０００兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に達する。２０年度には、新たな国債発行に頼らず、税収などで政策の経費を賄えているかを示す国と地方の「基礎的財政収支」を黒字化するとの目標を掲げている。財政健全化への道のりは依然として厳しい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151215-118-OYT1T50224
１６年度予算案…新規国債３４兆円台 ２兆円減 ７年ぶり低水準
削除2015年12月16日3時0分
政府は、２０１６年度予算案で新たな国債の発行額（借金）を３４兆円台とする方向で調整に入った。１５年度当初予算の３６・８兆円から２兆円程度減らす。当初予算としては０９年度の３３兆２９４０億円以来、７年ぶりの低水準となる。企業業績の回復で、１６年度の税収が２５年ぶりの水準となる５７兆円台半ばに達すると見込めるためだ。
政府は２４日、国債発行額を盛り込んだ１６年度予算案を閣議決定する。
これに伴い、一般会計の総額は９６兆円台後半となる方向だ。
新規国債の発行額は、実績で見ると、０８年秋のリーマン・ショック後、０９年度には大型景気対策により５２兆円に膨らみ、１３年度まで４０兆円を超えていた。
安倍内閣の経済政策「アベノミクス」を追い風にした企業業績の顕著な回復で税収の大幅な伸びが続いている。税収増を踏まえ、安倍内閣の発足時から１０兆円程度、新たな国債発行を抑えることで、財政再建を進める姿勢を示す。
１６年度予算編成の焦点は、医療サービスの公定価格である診療報酬の引き下げとなる。政府は１６年度予算編成で社会保障費の伸びを夏の概算要求時点から約１７００億円抑制する方針で、調整は大詰めを迎えている。
しかし、国の借金は１０００兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に達する。２０年度には、新たな国債発行に頼らず、税収などで政策の経費を賄えているかを示す国と地方の「基礎的財政収支」を黒字化するとの目標を掲げている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151216-118-OYTPT50146
土地改良事業 ９９０億円…補正予算案
返信削除2015年12月16日3時0分
政府・与党は、２０１５年度補正予算案で、農道の整備や農地の大区画化などを行う公共事業である「土地改良事業」に、９９０億円を計上する方針を固めた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、国内農業の競争力を高めることが目的だ。
補正予算案では、ＴＰＰ関連対策に３０００億円程度を充てる。ＴＰＰ対策以外の予算を合わせた農林水産関係の補正予算の総額は、３９００億～４０００億円規模となる見込みだ。
ＴＰＰ対策ではこのほか、地域ぐるみで畜産業などの収益性を高める事業を行うため、１０００億円程度を基金として計上する方向だ。基金として運用することで、複数年度にわたり弾力的に運用できるようになる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151216-118-OYTPT50073
農水分野の補正予算4千億円
返信削除TPP対策、閣議決定へ
2015年12月17日 11時07分 共同通信
農林水産省は17日、自民党の農林水産関連の会合で総額4008億円となる2015年度補正予算案の最終案を示した。このうち、環太平洋連携協定（TPP）の対策費は3122億円となった。補正予算は18日に閣議決定される予定。
予算にTPP対策費が計上されるのは初めてとなる。海外からの安い農産物の流入増が懸念される中、政府は協定発効に先立って、体質強化策に取り組む。
TPPで特に大きな影響が出ると予想される畜産や酪農では、地域で競争力強化を進める事業に610億円を計上。高性能な機械や施設の導入を進める「産地パワーアップ事業」には505億円を用意した。
http://this.kiji.is/50041701469357562
一般会計、９６兆円台後半＝社会保障増を抑制－１６年度予算案
返信削除政府は１７日、２０１６年度の一般会計予算案の歳出総額を９６兆円台後半とする方向で調整に入った。過去最大だった１５年度当初予算（９６兆３４２０億円）を上回るが、社会保障関係費などを抑制し、同じ９６兆円台に抑える。２４日に閣議決定する。
歳出の３割を占める社会保障関係費は高齢化を反映して３２兆円台と過去最大になる見込み。ただ、医療サービスの公定価格である診療報酬の減額を通じ、１５年度当初予算からの増加幅を５０００億円弱に抑制することを目指す。
防衛費は初の５兆円台に乗せ、公共事業費はほぼ横ばいの６兆円弱となる見込みだ。この結果、国の政策経費は１５年度当初予算並みの７３兆円規模となりそうだ。
歳入は、税収が企業業績の好調を追い風に５７兆円台半ばとみており、１９９１年度以来の高水準になる見通し。新規国債発行は３４兆円台に抑える。（2015/12/17-23:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015121701056
収入がないのにもかかわらず、借金まみれでよくまわすものだ…
削除もう、とうの昔に自分の「身の丈」を忘却のかなたに置いてきぼりにしてきてしまったらしい。
今年度の補正予算案 閣議決定
返信削除12月18日 18時13分
政府は、「一億総活躍社会」の実現に向けた対策として所得の低い高齢者などに１人３万円を支給する臨時給付金などを盛り込んだ、一般会計の総額で３兆３２１３億円となる今年度・平成２７年度の補正予算案を閣議決定しました。
政府は１８日夕方、臨時の閣議を開き、今年度の補正予算案を決定しました。
このうち「歳出」は、一億総活躍社会の実現に向けた対策に１兆１６４６億円を計上し、所得の低い高齢者などに１人３万円を支給する臨時給付金として３３９０億円、事務費を合わせて３６２４億円を充てます。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けた農林水産業の競争力の強化策などに３４０３億円を計上します。
さらに、東日本大震災の復興を加速する対策として８２１５億円を盛りこみ、こうした政策に充てる歳出は総額で３兆５０３０億円に上ります。
政府はこのほか、地方交付税交付金を１兆２６５１億円計上する一方、金利が想定より低く推移したことで国債の利払い費を減額するなど、既定の経費を合わせて１兆４４６７億円減らすとしていて、その結果、一般会計の総額は３兆３２１３億円となります。
「歳入」は、今年度の税収の増加分の１兆８９９０億円や、昨年度の剰余金などで賄うことで新たな国債は発行せず、今年度の国債の発行額も当初の予定から４４４７億円減額するとしています。
政府はこの補正予算案を、来月４日に召集される通常国会に提出することにしています。
今年度の補正予算案に盛り込まれた主な内容です。
【一億総活躍】
一億総活躍社会の実現に向けた対策では、所得の低い高齢者などに、１人３万円を支給する臨時給付金に３３９０億円、事務経費を合わせると３６２４億円が盛り込まれました。
また、親の助けを借りながら出産や子育てができる３世代同居を希望する世帯を後押ししようと玄関やキッチンを複数設けた住宅を新築する際の補助費用などとして１６１億円。地方創生を進めるため地域活性化に意欲的に取り組む自治体に対する新たな交付金として１０００億円が盛り込まれました。
【ＴＰＰ】
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けた国内対策としては、国際競争力の強化に向けて、収益性の高い作物への切り替えを行う生産者を支援したり新たな国産ブランドの品種開発を支援したりする対策に５０５億円。畜産と酪農の収益力強化のための「畜産クラスター事業」として農家が新しい設備を導入する際の費用を補助するため６１０億円が盛り込まれました。
【災害復旧】
災害復旧や防災には５１６９億円が計上され、このうち、ことし９月の関東・東北豪雨などで被災した公共施設の復旧などに１０３２億円があてられます。
【復興加速化】
東日本大震災からの復興を加速化するため、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の事業に１５６億円、原発周辺地域における防災対策の充実に１２４億円が盛り込まれました。
このほか、喫緊の課題への対応として、フランスのパリで起きた同時テロ事件を踏まえたテロ対策や来年、三重県で開かれる主要国首脳会議・「伊勢志摩サミット」への対応経費として１４４億円。再来年４月から導入される消費税の軽減税率で事業者の間で混乱が生じないよう全国各地に相談窓口を設ける費用などに１７０億円が盛り込まれました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010345571000.html
１５年度補正予算が成立…総額３兆３２１３億円
削除2016年1月20日11時50分
２０１５年度補正予算は２０日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
補正予算の総額は３兆３２１３億円で、低所得年金受給者向けの１人あたり３万円の臨時給付金など「１億総活躍社会」関連施策のほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けた農業の国内対策が柱となっている。
補正予算は、「１億総活躍社会」関連で１兆１６４６億円、ＴＰＰの国内対策には３４０３億円を計上した。農地の大規模化に向けた整備を行う「農業農村整備事業」に９４０億円、収益性の高い作物に切り替える生産者の支援などに５０５億円を確保した。
臨時給付金については、補正予算で３３９０億円を計上した。６５歳以上の年金受給者で、住民税が非課税世帯の約１１３０万人が対象となる。支給事務を担当する市町村が春以降に申請受け付けを開始し、６月中に支給される見通しだ。
政府は１６年度当初予算案にも臨時給付金のための４５０億円を計上している。６５歳未満で障害基礎年金、遺族基礎年金を受給する約１５０万人にも、１０月以降に支給される予定だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160120-118-OYT1T50038
首相 サミットで「女性の活躍」重要議題に
返信削除12月21日 12時58分
安倍総理大臣は、女性が輝く社会の実現に向けて、女性の登用などに積極的に取り組んだ企業を表彰し、来年の主要国首脳会議・伊勢志摩サミットでは「女性の活躍」を重要課題として取り上げる考えを示しました。
政府は女性の登用や働き方改革などに積極的に取り組む企業を昨年度から表彰しており、今年度は、千葉市の千葉銀行と東京・江東区の情報通信会社ＳＣＳＫが選ばれ、２１日午前に総理大臣官邸で表彰式が行われました。
この中で、安倍総理大臣は「来年５月に開催される主要国首脳会議・伊勢志摩サミットでも、女性の活躍を重要な課題として取り上げていく。表彰を契機に女性の活躍の動きがさらに加速することを期待している」と述べ、代表者に表彰状を手渡しました。
今回表彰された千葉銀行は、行員が配偶者の都合で地方に引っ越す際、別の地方銀行で働けるようにすることを目的に、合わせて６４の地方銀行と協力して「地銀人材バンク」を発足させることに貢献したということです。
またＳＣＳＫは、月間の平均残業時間を２０時間未満とし、有給休暇を年間２０日取得する運動を進めて目標をほぼ達成したほか、育児休業からの復職を後押しするための保育料の半額補助や在宅勤務制度などを導入しているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348011000.html
ＴＰＰ試算 ＧＤＰ１４兆円押し上げる効果
返信削除12月24日 18時20分
政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への署名を前に、経済効果の試算を取りまとめました。貿易や投資の拡大で、ＧＤＰ＝国内総生産をおよそ１４兆円押し上げる効果があるとする一方、農林水産物の生産額は最大で２１００億円、減少するとしています。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、政府は早ければ来年２月にも署名を行い、来年の通常国会での承認を目指す方針で、これを前にＴＰＰの経済効果の試算を取りまとめ、２４日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議に報告しました。
それによりますと、協定の発効によって関税の削減や投資のルールが明確化されることで貿易や投資が拡大し、さらに日本経済の生産性が向上するとしています。その結果、労働者の実質賃金が上昇するほか、海外からの投資が増えて、新たにおよそ８０万人の雇用が生まれ、ＧＤＰ＝国内総生産をおよそ１４兆円、率にして２．６％押し上げる効果があるとしています。
一方、農業への影響について、関税の削減や撤廃で輸入量が増え、価格が下がることから、国内で生産額が大きい牛肉、豚肉、乳製品など３３品目の生産額の合計が、現在のおよそ６兆８０００億円より、１３００億円から２１００億円程度減少するとしています。
ただ、農家の赤字を補填（ほてん）するなどの国内対策を行うことを通じて、生産量は維持されるとしています。このうち、主食用コメについては、アメリカなどに対して新たな輸入枠を設けるものの、同じ量の国産のコメを政府が備蓄用として買い入れるため、生産額、生産量ともに影響は出ないとしています。
報告のあと、安倍総理大臣は「ＴＰＰについては、極めて大きな経済効果を持つという試算が示された。ＴＰＰ政策大綱に沿った施策を展開し、真に強い経済を実現させる。わが国を貿易、投資のグローバル・ハブ＝国際的な拠点とするための政策については、甘利大臣を中心にさらに具体化していただきたい」と述べました。
ＴＰＰの経済効果について、政府はＴＰＰ交渉に参加する前のおととし３月にも試算を行っていて、この際は、ＧＤＰの押し上げ効果は３．２兆円で、農林水産物の生産額は３兆円減少するとしていて、今回の試算とは大きく異なります。これについて政府は、前回は、農林水産物などの関税がすべて撤廃され、国内対策を一切行わないという想定で試算を行ったためだとしています。
専門家「妥当な数字」「意図的で恣意的」
国際経済学が専門の早稲田大学大学院の浦田秀次郎教授は「試算は妥当な数字だと思う。重要なのは、ＴＰＰで日本経済の成長メカニズムが再活性化することだ。貿易や投資が拡大すれば生産性や賃金が上がって雇用も増え、日本経済の再興につながっていく。農業に対する負の影響もそれほど大きくはないのではないか」と指摘しました。そのうえで、浦田教授は「企業がＴＰＰを活用して自由貿易を行い、投資を拡大しなければ、試算で示された数字は実現しない。政府は企業に情報を積極的に流すことが重要で、農業についてはＴＰＰ政策大綱に盛り込まれた政策が実施されることが重要だ」と述べました。
一方、農業経済学が専門の東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「私の試算では、ＧＤＰ＝国内総生産はほとんど増えないし、農林水産物では１兆円を超える被害が出て、自動車分野もむしろマイナスの影響があるという結果になる」と述べました。そのうえで鈴木教授は「今回の政府の試算は非常に過大に評価されていると思う。『ＴＰＰはバラ色で、農業の被害も少ないから、少し国内対策をやれば済むんだ』という議論を展開するための、意図的で恣意（しい）的な数字だと言わざるをえない。政府は、まず農林水産物の実質的な被害額をきちんと示し、何をするべきか議論すべきだ」と指摘しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010351921000.html
１人当たりＧＤＰ ＯＥＣＤ加盟国で２０位に後退
返信削除12月26日 16時41分
日本の１人当たりのＧＤＰ＝国内総生産は、去年は円安の影響でドルに換算すると減るため、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で２０位に後退し、１９７０年以降、最も低い順位となりました。
内閣府によりますと、去年１年間の日本のＧＤＰ＝国内総生産はドルに換算すると４兆６０５５億ドルで前の年より３０４５億ドル減り、アメリカ、中国に次いで６年連続で世界３位でした。
一方、国民１人当たりで見ますと、ドルに換算すると３万６２３０ドルで、前の年に比べて２３３０ドル、率にして６％減りました。円のままでは１．８％増えていましたが、円安が影響したかたちです。
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する３４か国の中では、おととしの１９位から順位が１つ下がり、イスラエルに次ぐ２０位でした。日本は１９９６年の３位以来、経済の伸び悩みを背景に順位を落とす傾向が続いており、比較可能な１９７０年以降、最も低い順位となりました。
一方、１人当たりのＧＤＰがＯＥＣＤ加盟国の中で最も高かったのはルクセンブルクで１１万６１９９ドル、７位のアメリカは５万４３５３ドル、アジアでは韓国が２３位で２万７９７０ドルでした。ＯＥＣＤに加盟していない中国は７５９０ドルでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151226/k10010354091000.html
五輪効果、７年でＧＤＰ３０兆押し上げも…日銀
返信削除2015年12月28日 13時26分
日本銀行は２８日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックがもたらす経済効果に関するリポートを発表した。
関連施設の建設や外国人観光客が増えることから、１４～２０年の７年間で国内総生産（ＧＤＰ）を累計２５兆～３０兆円押し上げる効果があると試算している。
日銀は五輪の開催により、〈１〉外国人観光客が現在のペースで増加し続け、２０年には年間３３００万人に達する〈２〉関連施設などの建設投資が２０年までに総額１０兆円に達する――ことなどを前提に経済効果を試算した。
その効果がピークに達する１８年にはＧＤＰが約１％（約５兆～６兆円）押し上げられるとした。ただ、その後は建設投資が一服し、１９、２０年には押し上げ効果が徐々に低下する可能性があるとも指摘した。「五輪効果」を持続させるには、都市再生プロジェクトに取り組むなどし、新たな需要を掘り起こす必要があるとしている。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151228-OYT1T50076.html
日銀 マネタリーベース３５６兆円超 過去最高
返信削除12月31日 5時08分
日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を続けたことで、ことし１年間で２９％増えて３５６兆円を超え、過去最高を更新しました。
「マネタリーベース」は、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀が市場に供給しているお金の量を示しています。
日銀によりますと、３０日の時点でマネタリーベースは３５６兆１４００億円となり、過去最高を更新しました。これは、去年の年末と比べて２９％、金額にして８０兆２０００億円増えていて日銀が目標としている年間８０兆円のペースに沿った形となっています。
日銀は、資金を大量に供給することで物価を上昇させ、経済の好循環を生み出すというシナリオを描いていますが、消費者物価指数は、原油価格の下落などの影響で目標とする２％の上昇率を大きく下回る状況が続いています。
マネタリーベースは黒田総裁が就任してからの２年９か月でおよそ２．４倍に拡大しており、日銀が今のペースで資金を大量に供給することで来年、デフレ脱却に向けた道筋をつけることができるのかが課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151231/k10010357341000.html
年越しのお札９８・４兆円…６年連続で最高更新
削除2015年12月31日 09時20分
２０１５年末に人々の財布や企業の金庫の中などで保有されたまま年を越す日本銀行券（お札）の総額は、１４年末より約５・７％多い９８兆４２９９億円で、６年連続で過去最高を更新した。
日銀が３０日発表した。
日銀は１３年４月から「量的・質的金融緩和」を導入し、金融機関から大量の国債などを買い入れて世の中に出回るお金の量（マネタリーベース）を増やしている。日銀は３０日、１５年末時点のマネタリーベースは３５６兆１４００億円だったことも発表した。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151230-OYT1T50111.html
社説
返信削除日本経済足踏み 官民連携で「好循環」の実現を
2016年1月4日3時1分
◆問われるアベノミクスの実効性◆
景気回復に力強さと広がりを持たせ、デフレからの完全脱却への歩みを進めねばならない。
２０１６年は、「第２ステージ」に入った経済政策「アベノミクス」の真価が問われる年となる。
国内景気の現状は緩やかな回復基調にあるものの、勢いには欠ける。１５年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比１％増と低空飛行が続く。
好調な企業業績と株価の上昇が個人消費や設備投資を活性化し、さらに企業業績を押し上げる。こうした「経済の好循環」は本格的には動き出していない。
◆賃上げと投資が大切だ
ただ、回復に向けた明るい芽も育ちつつある。
実質賃金の伸びがプラスに転じる中、１５年７～９月期の個人消費は、前期比０・４％増加した。４～６月期はマイナスだった設備投資も前期比０・６％増と、ようやく上向く気配が出てきた。
この動きを後押しし、脱デフレにつなげる必要がある。
安倍首相は、アベノミクスの新たな目標として新３本の矢を掲げた。「強い経済」「子育て支援」「社会保障の充実」だ。
元々の３本の矢である「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」は、新しい１本目の「強い経済」に集約されたが、肝心の成長戦略の手を緩めてはいけない。
カギを握るのは、政府と経済団体による「官民対話」である。
経団連の榊原定征会長は今春闘で、２％超の賃上げを経済界に呼び掛けると約束した。今後３年間で設備投資が７０兆円から８０兆円に増える見通しも示した。
◆原発の再稼働を着実に
これらを積極的に進めるための環境整備を、官民が協力して加速させることが大切である。
政府と経済界の動きを側面から支えるのが日本銀行だ。
日銀は１２月に、量的緩和策の補完措置として、設備投資や賃上げに積極的な企業の株式を組み合わせた上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を新設した。投資に前向きな企業の株価を押し上げ、経営を応援する効果が期待できる。
１１月の消費者物価指数は前年同月比０・１％上昇した。日銀の目標の２％には遠いが、価格変動が激しい生鮮食品とエネルギーを除いた物価指数は同１・２％の上昇だ。物価基調は上向いている。
追加金融緩和は、円安による輸入食品などの値上げで、消費を冷え込ませる副作用がある。慎重な政策のかじ取りが求められる。
企業と家計の負担を軽減するには、安価な電力の安定供給が欠かせない。九州電力川内原発に続き、関西電力高浜原発が月内にも再稼働する。安全性が確認された原発の再稼働を円滑に進めたい。
原発の新増設についても、しっかりと道筋をつけるべきだ。
アベノミクスの恩恵が十分に行き渡っていない地方や、中小企業、非正規労働者など「経済弱者」への目配りも肝要である。
人口減が進む地方に人材を呼び込み、地方創生につなげるため、観光産業の活性化や、大企業の地方移転などを促進したい。
円安に伴う輸入材料費の高騰などに苦しむ中小企業に対して、生産性向上の設備投資を支援し、技能研修を充実させることで、人材の育成を後押しする政策も強化すべきだ。
企業は、非正規労働者にも賃上げの裾野を広げてもらいたい。
財政再建への取り組みを本格化させることも重要である。
国の借金は１０００兆円超と先進国で最悪だ。このまま放置すれば、国債の償還や利払い費がさらに膨らみ、政策経費が確保しにくくなるのは避けられない。
◆財政再建の決意を示せ
１５年度は、景気回復による税収増の影響で、財政再建目標を達成する見込みだ。だが、高い成長率を見込んでも、２０年度の基礎的財政収支の赤字は６・２兆円残り、黒字化には及ばない。子孫に、借金のツケを回してはなるまい。
財政再建の決意を明確に示すには、１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴う、軽減税率導入のための１兆円規模の財源をきちんと確保することが、不可欠である。
低所得者対策に回す予定だった４０００億円を充てる方針は決まったが、残りのめどは立っていない。財源論議を深めるべきだ。
３月には、東日本大震災から５年を迎える。被災地に自立を促す支援策が求められる。農業や水産業だけでなく、電子部品や医療関連など新たな基幹産業を育てることで、復興を加速させたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160103-118-OYT1T50107
新サービスを研究開発、三菱ＵＦＪ銀が専門部署
返信削除2016年01月06日 08時40分
三菱東京ＵＦＪ銀行は８日、情報通信など先進技術を活用した新たな金融サービス「フィンテック」を研究開発する部署「イノベーション・ラボ」を発足させる。
既存の価値観にとらわれないビジネスを生み出すため、新部署では服装を始め、就業規則も見直す。
経営企画部などに属する部署で、新部署の行員には、服装に関する同行の就業規則を適用せず、ジーンズでも仕事ができるようになる。
拠点は将来的には、ＩＴベンチャー（新興企業）などが集まる都内のオフィスビルへ移す予定だ。ベンチャーや大学と協力し、決済などで最新技術を駆使したサービスを開発する。米シリコンバレーにも行員を配置する。
製造業などと比べ、顧客向けのサービスや商品に技術革新をあまり求められてこなかった銀行が、新サービスの研究開発を専門に行う部署を設けるのは珍しい。国内外の金融機関は競争力強化のため、フィンテックに力を入れ始めている。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160106-OYT1T50022.html
新基準ＧＤＰ水増しに貢献…
削除［展望２０１６］働く女性 笑顔にしたい…生活部長 黒井崇雄
返信削除2016年1月11日3時0分
国内総生産（ＧＤＰ）は当てにならない。
経済の専門家からお叱りを受けるかもしれないが、それが生活部記者の実感である。家事や育児、介護などの「無償労働」を含んでいないからだ。
ＧＤＰは、人が働いて生み出した価値（付加価値）を金額で示したもので、対象はお金が支払われる「有償労働」に限る。例えば、２００円の原材料を使って７００円のカレーライスを作った場合、レストランで客が食べればＧＤＰが５００円増えるが、同じ物を主婦が作って子どもが食べてもＧＤＰにはカウントされない。
家庭の料理にも立派な価値があると思うのは、私だけではないだろう。こうした無償労働をお金に換算すると、いくらになるのか。
内閣府が５年ごとに推計値を出しており、直近の２０１１年で見ると最大１３８・５兆円。同年の名目ＧＤＰ（約４７２兆円）と単純に足し合わせれば、安倍首相が掲げる「ＧＤＰ６００兆円」の目標をクリアしてしまうほどの金額だ。
無償労働の８割超は女性が担っているという。これだけの価値を生み出している彼女たちが職場で今より活躍の場を与えられれば、ＧＤＰが上積みされることは間違いない。家事や介護を業者に任せるケースが増え、「無償」の一部が「有償」に替わる効果も期待できる。政府が女性活躍を成長戦略の柱に据えるのもうなずける。
もっとも、ことはそう単純ではない。
妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受けるマタハラ（マタニティー・ハラスメント）という言葉が広がるなど、働く女性に対する偏見は少なからず残っている。パートで働く妻の年収が一定水準を超えると、所得税や社会保険料を負担しなければならなくなる制度も、女性の働く意欲をそぐ要因とされる。
さらに問題なのは、転勤や残業を当然だとする労働慣行だ。昨年末に閣議決定された男女共同参画基本計画は、こうした意識が女性の活躍を妨げるだけでなく、男性が視野を広げる上でもマイナスだと断じた。
今年は、女性の働き方に改めて注目が集まりそうだ。大企業に女性登用の数値目標を義務づける女性活躍推進法が４月１日に施行され、男女雇用機会均等法の施行から丸３０年にもなる。
ただ、女性活躍の意義を声高に叫んでも、環境が整備されなければ、かけ声倒れとなりかねない。
我が生活部も女性記者が４割強を占めている。女性がいきいきと笑顔で活躍できる職場は、男性にとっても働きやすいはず。それをどのように実現していくのか。読者に問いかけ、ともに考えながら、答えを探っていきたい。
◆生活部 部員は２９人（男性１７人、女性１２人）。食、ファッション、子育て、家族などくらし全般を扱う。前身は１９９２年３月まで続いた「婦人部」。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160110-118-OYTPT50248
社説
返信削除地方版総合戦略 自治体の創意工夫が試される
2016年1月11日3時7分
安倍内閣が主要課題に掲げる「地方創生」は今年、正念場を迎える。
そのカギを握るのが、昨年末改訂の政府の総合戦略と連動する「地方版総合戦略」である。約１８００自治体の戦略が３月末に、ほぼ出そろう見通しだ。
人口減少や東京一極集中にどう歯止めをかけるか。産業・観光振興や、高齢者移住の受け皿整備、過疎地の医療、買い物の拠点づくりなどの具体策を盛り込む。
各自治体は、地域の特色を生かし、民間企業や住民の意見も取り入れて、創意工夫を凝らした戦略を練り上げてもらいたい。
広島県は、岡山、香川、愛媛、兵庫など６県と連携し、「瀬戸内ブランド」を売り出す観光振興事業を始める。今春に、司令塔となる一般社団法人「せとうち観光推進機構」を設立する予定だ。
広域観光周遊ルートを考案するとともに、長期滞在型施設の整備や新たな特産品開発を支援する。７県の外国人宿泊者を２０１４年度の１５４万人から２０年度に３６０万人に増やすことを目指す。
島根県浜田市は、一人親世帯に対象を絞り、介護施設での勤務を前提とする移住支援事業に乗り出した。住宅費や子どもの養育費を支援する。自動車販売会社と提携し、中古車も無償提供する。
移住促進と介護人材確保の一石二鳥を狙ったユニークな施策だ。人口増の効果は限定的だが、こうした地道な取り組みを継続的に実施することが大切である。
青森県弘前市と大阪府泉佐野市は、就農支援で連携する。弘前市のリンゴ農家で、関西の都市部の若者に研修してもらい、希望者には就労や移住を促す。都市部と農村部が補完し合うことで、双方の活性化が期待できよう。
政府は、先駆的で実効性がある自治体の事業を選び、交付金で後押しする。昨年１１月には、「優良」と判断した７０９事業に、計２３６億円を配分した。１６年度予算案では、１０００億円の地方創生推進交付金を創設した。
新規雇用者数や移住者数などに関する個別の成果目標の設定を求めて、期限までに達成できなければ見直しを促す仕組みだ。
従来みられたバラマキを排するため、交付金を配分する際は、事業内容を精査し、メリハリを付ける必要がある。実績についても、的確な検証が欠かせない。
「政府は口を出さず、金をくれるだけでいい」との安易な発想の自治体が少なくないという。自治体の意識改革も求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160111-118-OYT1T50003
あくまでも、さもさもな名目で予算獲得を誘導するための政治スローガン「地方創生」…
削除日経平均下げ幅一時７００円超…世界同時株安に
返信削除2016年1月14日11時47分
１４日の東京株式市場は、中国経済の減速懸念に、国内景気の先行きに対する不安も重なり、全面安の展開になっている。
日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時７００円を超え、取引時間中では今年最大となった。前日のニューヨーク市場と１４日の中国市場も大幅安の展開で、世界同時株安の構図になっている。
東京市場は前日、株を買い戻す動きが強まり、今年初めて上昇した。しかし、中国経済に対する悲観的な見方が強まり、再びマネーは株式市場から円や債券に流れ始めた。１４日の東京外国為替市場では一時、約９０銭の円高・ドル安となった。長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の利回りは一時、年０・２％まで低下し、昨年１月２０日の史上最低（０・１９５％）に迫る水準となっている。
前日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比３６４・８１ドル（２・２１％）安の１万６１５１・４１ドルと昨年９月下旬以来、約３か月半ぶりの安値で取引を終えた。
これを嫌気し、１４日の東京市場では取引開始直後から売り注文が膨らんだ。内閣府が朝方発表した昨年１１月の機械受注統計が市場予想を大きく下回り、企業の設備投資が落ち込む可能性が出てきたことも投資家心理を冷やした。
日経平均の午前の終値は前日終値比６４７円５５銭安の１万７０６８円０８銭で、約３か月半ぶりの安値水準となった。
中国経済の減速感は日増しに強まり、世界の株式市場に影響する構図が続いている。２０１５年の中国の貿易総額はリーマン・ショック後の０９年以来、６年ぶりに前年を割った。
１４日の上海株式市場は大幅続落して始まり、市場全体の値動きを示す上海総合指数は一時、前日終値比２・８％下落した。上海指数が前日に節目の３０００ポイントを割り込んだことで、投資家心理が一気に冷え込み、投げ売りが続いている。午前１０時（日本時間同１１時）現在、上海指数は０・７８％安の２９２６・５２ポイントで取引されている。
みずほ証券の末広徹氏は「中国への不安は『不信』に変わった。中国当局が株価を下支えすることができないという不信感が広がり、株価の下落に歯止めがかからなくなっている」と指摘する。市場では「複数の悪材料が重なり、株価は上昇の兆しが見えない」（大手証券）との見方が出ている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160114-118-OYT1T50094
日経平均株価 一時７００円以上の下落
削除1月14日 12時09分
１３日に７営業日ぶりに株価が上昇した東京株式市場は、１４日は取り引き開始直後から全面安の展開となって再び下落に転じ、日経平均株価は一時、７００円以上値下がりしました。
１４日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。
日経平均株価、午前の終値は、１３日より６４７円５５銭安い１万７０６８円８銭。東証株価指数＝トピックスは、５０．５６下がって１３９１．５３となっています。午前の出来高は１２億１５８０万株でした。
東京市場では年明けから６営業日連続で株価が下落し、１３日、ようやく上昇に転じましたが、株価は再び大きく値を下げています。
これは、中国経済の先行きや世界的に原油価格の下落に歯止めがかからないことへの懸念などから、１３日のニューヨーク株式市場で株価が大幅な下落となったことを受けたものです。さらに、１４日の中国・上海の株式市場で株価が値下がりして取り引きが始まったことも、売り注文が膨らむ要因となっています。
市場関係者は「企業の設備投資の先行指標となる去年１１月の機械受注が市場の予想を大幅に下回ったことも、株価下落に拍車をかけた」と話しています。
官房長官「一喜一憂せず 経済の好循環を」
菅官房長官は午前の記者会見で、「年明け以降、中国、アメリカの株式市場、さらに原油価格などに変動が見られ、本日も株価が下落していることは承知している。しかしながら、世界経済全体は緩やかに回復しており、先行きについても、アメリカなどの回復が続くことによって現状の緩やかな回復が今後も続いていくだろうとみている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「日本経済については、企業収益が過去最高となるなど、足腰そのものはしっかりしている。政府としては、内外情勢に配慮しながら、一喜一憂することなく、現在国会に提出している今年度の補正予算案の早期成立を図るなど、経済の好循環を確固たるものにしていくことに全力を尽くしていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010370581000.html
日銀総裁 「世界の金融市場の動き大きい」
削除1月14日 13時55分
日経平均株価が再び大きく下落したことについて、日銀の黒田総裁は１４日開かれた銀行業界の会合で、「ことしに入ってやや騒がしい状況になっている。世界的に金融市場の動きが大きなものになっており、市場の動向は引き続き注視する必要がある」と述べました。
また、原油の先物価格が大きく値を下げるなか、物価の動向について、「原油価格の下落を背景に物価は伸び悩んでいるが、日用品の幅広い品目で値上げの動きが続いており、物価の基調としては着実に改善している」と述べました。
そのうえで黒田総裁は、「日銀は２％の物価上昇率の実現に向けて大規模な金融緩和を続けており、必要になればさらに思い切った対応を取る用意もある。できることは何でもやり、２％の物価上昇率の目標は必ず実現する」と述べ、物価の基調に変化が生じれば追加の金融緩和も辞さない考えを改めて強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371031000.html
皇居で「歌会始」
削除1月14日 12時26分
新春恒例の「歌会始」が、１４日、皇居で行われました。
ことしの「歌会始」のお題は「人」で、全国と海外から合わせて１万９０００首近くの短歌が寄せられました。
皇居・宮殿の「松の間」では、はじめに、入選した１０人の歌が天皇皇后両陛下や皇族方の前で古式にのっとって披露されました。
このうち、新潟市の高校１年生、内山遼太さん（１６）は、夏休みに一緒に過ごした中学時代の友人たちとの関係がそれぞれの新学期が始まり少しずつ変わっていくさまを、「日焼けした背中の色がさめる頃友達四人の距離変化する」と詠みました。
また、入選者の中で最高齢の福島市の菊地イネさん（８２）は、去年の夏、被災地で汗を流して働く除染作業員の姿を尊く感じたときのことを、「休憩所の日向に手袋干しならべ除染の人らしばし昼寝す」と詠みました。
続いて皇族方の歌が披露され、療養中のため欠席した皇太子妃の雅子さまは、去年、訪問先の福島県で、被災地の高校生たちが地域の課題について学び合う様子を目にしたときの印象を、「ふるさとの復興願ひて語りあふ若人たちのまなざしは澄む」と詠んだ歌を寄せられました。
皇太子さまは、３年前にスペインの地方の町を訪れた際、人々が東日本大震災からの復興を願う日本の合唱曲を歌って出迎えてくれたときのことを、「スペインの小さき町に響きたる人々の唱ふ復興の歌」と詠まれました。
皇后さまは、夕方の空を進む飛行機の姿を見て、若いころ１人で欧米を旅した自分と同じような旅の若者が乗っているのだろうかと想像し、「夕茜（ゆふあかね）に入りゆく一機若き日の吾（あ）がごとく行く旅人やある」と詠まれました。
最後に、天皇陛下の「戦ひにあまたの人の失せしとふ島緑にて海に横たふ」という歌が詠み上げられました。この歌は、去年４月、太平洋戦争の激戦地パラオのペリリュー島で慰霊碑に花を供え、多くの日本兵が命を落とした隣の島に向かって拝礼したときのことを詠まれたものです。
来年の歌会始のお題は「野」で、「野」の文字が詠み込まれていればよく、「野火」や「視野」のような熟語にしてもかまいません。作品は１４日から９月３０日まで受け付けられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010370711000.html
北海道と青森県で震度５弱 津波の心配なし
削除1月14日 12時30分
１４日午後０時２５分ごろ、北海道と青森県で震度５弱の強い揺れを観測する地震がありました。この地震で、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、津波の心配はありません。
震度５弱の強い揺れを観測したのは、北海道の函館市、新冠町、浦河町、様似町、青森県の東通村でした。
また、震度４の揺れを、北海道の札幌市北区や室蘭市、釧路市、千歳市、登別市、恵庭市、青森県の八戸市、三沢市、岩手県の盛岡市などで観測しました。
このほか、震度３から１の揺れを北海道と東北、関東、それに新潟県の各地で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は北海道浦河沖で、震源の深さは５０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．７と推定されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010370821000.html
ジャカルタ中心部で爆発 ４人死亡
削除1月14日 13時19分
インドネシアの首都ジャカルタ中心部のショッピングモールの前で、日本時間の１４日午後、爆発があり、これまでに４人が死亡しました。
インドネシアの首都ジャカルタで、現地時間の１４日午前１１時前（日本時間の午後１時前）、中心部にあるショッピングモールの前で爆発がありました。
現地からの映像では、路上に倒れている複数の人が確認できます。
インドネシアの警察によりますと、この爆発でこれまでに４人が死亡し、２人がけがをしたということです。
警察では、爆発はテロとみられるとしています。
現場からおよそ５００メートル離れたＮＨＫジャカルタ支局にいた記者によりますと、「雷のような大きな爆発音が１度聞こえた。現場の目撃者の話では、複数回爆発があり、銃声も聞こえた」ということです。
現場はジャカルタの中心部のショッピングモールの前で、周辺には日本大使館のほか、政府機関や企業が入ったビルなどが立ち並んでいます。
爆発現場とみられる場所の周辺はおよそ２００メートルにわたって封鎖され、多くの警察が集まって調べています。
爆発の際現場に居合わせたインドネシア人の男性は、「大きな爆発音とともに複数回の銃声が聞こえた。とても恐ろしかった」と話ししています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371041000.html
トルコ自爆テロ ＩＳにつながる４人拘束
削除1月14日 5時19分
トルコ最大の都市イスタンブールで起きた自爆テロ事件で、ダウトオール首相は、実行犯を手助けしたなどとして新たに過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートにつながりがある４人を拘束したことを明らかにし、ＩＳへの取締りを一層強化する考えを強調しました。
トルコ最大の都市イスタンブールの旧市街にある観光地で１２日に起きた自爆テロ事件では、ドイツ人１０人が死亡し、治安当局は、過激派組織ＩＳのメンバーでシリア人のナビル・ファドリ容疑者が実行犯だったとみて捜査を進めています。
事件について、ダウトオール首相は１３日、ファドリ容疑者が今月５日に難民として入国していたことを明らかにするとともに、「背後で重要な役割を果たした複数の人物がいた」と述べ、実行犯を手助けしたなどとして新たにＩＳにつながりがある４人を拘束したことを明らかにしました。
トルコの治安当局は、テロ事件のあとＩＳのメンバーや支持者の摘発を進め、各地で７０人以上を拘束していますが、ダウトオール首相は「徹底的な対策を取る」と述べて、国内でＩＳへの取締りを一層強化するとともに、シリアでもＩＳに対する攻撃を強める考えを強調しました。
「ファドリ容疑者は２年ほど前 ＩＳに」
ファドリ容疑者を知るシリア人の男性が１３日、ＮＨＫの電話取材に応え、ファドリ容疑者はシリア北部出身で、トルコへの入国などが比較的容易なトルコ系の少数民族だと証言しました。
男性はファドリ容疑者について、「過激な思想とはほど遠い普通の青年だった」としたうえで、シリアの内戦が始まったあと、アサド政権の打倒を目指す穏健派の反政府勢力「自由シリア軍」の一員として戦闘に参加していたと話しました。
しかし、２年ほど前にみずからの部隊がＩＳに敗れたのをきっかけにＩＳに寝返り、そのメンバーとなったと証言しました。
男性は「ファドリ容疑者は、ＩＳこそが最も強く、アサド政権に対しても強力に抵抗できる組織だと考えるようになり、ひかれたのだと思う」と話しましたが、「ファドリ容疑者が今回どのような経緯でトルコに入国し、犯行に至ったかは分からない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010370481000.html
株価大きく下落 一時１万７０００円割る
削除1月14日 15時36分
１４日の東京株式市場は、中国経済の減速や、世界的に原油価格の下落に歯止めがかからないことへの懸念などから、売り注文が膨らんで株価が大きく下落し、日経平均株価は一時、去年９月２９日以来およそ３か月半ぶりに１万７０００円を割り込みました。
１４日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、一日を通して全面安の展開となりました。
日経平均株価は一時７００円以上値下がりし、去年９月２９日以来およそ３か月半ぶりに１万７０００円を割り込みましたが、その後は値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ました。
日経平均株価、１４日の終値は、１３日より４７４円６８銭安い１万７２４０円９５銭。
東証株価指数＝トピックスは、３５．５４下がって１４０６．５５でした。
１日の出来高は２６億１万株でした。
東京市場では年明けから６営業日連続で株価が下落し、１３日にようやく上昇に転じましたが、１４日は、中国経済の減速や、世界的に原油価格の下落に歯止めがかからないことへの懸念などから、再び大幅に値下がりしました。
市場関係者は「投資家の間ではリスクを避けようという動きが強まっていて、あす以降も、原油の先物価格や、欧米や中国の株式市場の動向に左右される不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371271000.html
欧州株式市場 売り注文増え値下がり
削除1月14日 18時38分
１４日のヨーロッパの主な株式市場は、中国経済の先行きへの警戒感や、原油価格の下落に歯止めがかからないことへの懸念から、幅広い銘柄で売り注文が増え、株価が値下がりしています。
１４日のヨーロッパの主な株式市場は、中国経済の先行きへの警戒感が根強いことや、原油価格の下落に歯止めがかからないことへの懸念から、幅広い銘柄で売り注文が増えています。
この結果、主な市場の株価指数は、日本時間の１４日午後６時の時点で、前の日の終値と比べてパリ市場とフランクフルト市場で２％以上下落しているほか、ロンドン市場でも２％近い下落となっています。
また、１４日のロンドン原油市場では、中国経済の減速で需要が低迷する一方、主要な産油国が減産に踏み切る姿勢を見せず、供給過剰が長引くのではないかという見方が広がっていることから、北海産の原油の先物価格はおよそ１１年９か月ぶりの安値水準となっています。
市場関係者は「原油価格の下落で、投資家の間ではリスクを避けようという動きが強まっている。中国の株式市場も依然不安定な状態で、積極的な買い注文は出しにくい状況だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371491000.html
物価２％まで緩和続ける…支店長会議で日銀総裁
返信削除2016年1月18日13時52分
日本銀行は１８日、全国支店長会議を開いた。
黒田東彦はるひこ総裁はあいさつで、「２％の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、『量的・質的金融緩和』を継続する」と述べた。公表された発言内容は、昨年１０月の前回会議でのあいさつと同じだった。
日銀は２０１６年度後半頃に２％の物価上昇を目指しているが、物価に大きな影響を与える原油価格は前回会議の時よりも下落している。為替市場も円高傾向で、このままで推移すれば輸入品の価格が下がることも予想される。
ただ、黒田総裁は、物価上昇の目標実現に向けて「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」とも改めて強調した。
日銀は１８日午後、全国９地域の景気動向をまとめた地域経済報告（さくらリポート）を公表する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160118-118-OYT1T50049
首相 「日本の実体経済は確かなものがある」
返信削除1月19日 16時49分
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、株価の値下がりについて、日本の実体経済は依然として確かなものがあるとしたうえで、政府と日銀が一体となって、２％の物価目標の達成に向けて取り組む考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は株価の値下がりについて、「株の変動について、コメントすることは差し控えたいが、中国の先行きに対する不安等、中東の情勢、原油安等々の経済の不確実性が反映されてるとの分析もあるが、日本経済の基礎的な条件、ファンダメンタルズは、依然として確かなものがある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「政府と日銀は一体となって、２％の物価安定目標の達成を目指していく。また、経済をしっかりと成長させていく。この目標に向けて、足元の経済情勢についても、しっかりと注視しつつ適切に対応していきたい」と述べました。
また、日銀の黒田総裁は、中国経済の悪化などで経済危機に陥った場合の対応を問われたのに対し、「金融市場のショックの様相は一つ一つ異なるので、どのような政策が適切かを事前に言うことはできないが、２％の物価目標に向けて必要であれば、できることは何でもやる。そのために必要な政策手段は十分に有している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを延期する場合の経済情勢を質問されたのに対し、「経済が緊縮していく危険が生じるショックがあったということだ。株価の変動幅ということのみではなく、まさに世界経済の収縮が実際に起こっているかどうかについて、専門的な見地から分析し判断していかなければならない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377761000.html
軽減税率「国民負担１兆円減」…政府が統一見解
返信削除2016年1月19日21時7分
麻生財務相は１９日の参院予算委員会で、消費税の軽減税率の導入に伴う国民負担の軽減額を「年間で総額１兆円程度」とする政府の統一見解を示した。
国民１人あたりの軽減額は、１兆円を人口で割れば８０００円程度になるが、政府は総務省の家計調査に基づいて４８００円程度と説明し、野党が「試算がいい加減だ」と追及したためだ。
安倍首相は１８日の国会答弁で、１人あたりの軽減額を「４８００円程度」と説明した。この額に人口をかけた総額は６０００億円程度で、政府が示してきた１兆円程度より少ない。大きな開きがあるのは推計方法の違いが原因だ。
軽減総額の１兆円は、家計が負担する年間の消費税額から推計された。
家計全体で税率１％あたり年間２兆１４００億円の消費税を払っている。このうち軽減対象となる「酒類と外食を除く食品全般」と「週２回以上発行し、定期購読されている新聞」に対する支払いは約５２００億円と推計される。消費税率が１０％になる２０１７年４月、軽減税率は８％で導入されるため、税率の差は２％になり、軽減総額は約１兆４００億円となる。
これを日本の人口（約１億３０００万人）で単純に割れば１人あたり約８０００円だ。１人あたりの消費税の年間支払額は３万５０００円増えるが、軽減税率の導入で負担増は約２万７０００円にとどまる。
これに対して家計調査は、無作為に選んだ９０００世帯に、毎日すべての収入と支出を家計簿に記入してもらって調べている。あくまでサンプル調査なので、実態は世帯によっても大きく異なる。麻生氏は「（１兆円と）６０００億円との差異は、家計調査がサンプル調査に基づく統計であるために生じる」と述べた。
実際、家計調査を基に国内全世帯の年間消費支出額を推計すると約１３５兆円になり、消費税収の実績などを基にした約２２５兆円の６割にとどまっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160119-118-OYT1T50115
ロシア・ルーブル １９９８年以降の最安値更新
返信削除1月20日 22時45分
原油価格の下落を受けて、産油国ロシアでは、通貨ルーブルを売る動きに歯止めがかからず、２０日、１ドル＝８０ルーブル台まで値下がりし、ドルに対して１９９８年以降の最安値を更新しました。
モスクワの取引所では２０日、原油価格の下落で、ロシア経済の先行きへの不透明感が広がるなか、ルーブルを売ってドルを買う動きに歯止めがかからず、ドルに対して一時、前日の終値よりも１ルーブル以上安い１ドル＝８０ルーブル２９コペイカまで値下がりしました。これは、おととし１２月に瞬間的に記録した水準を下回るもので、１９９８年に通貨の単位を切り下げて以降、最安値を更新しました。
また、ユーロに対しては一時、２ルーブル近く安い１ユーロ＝８７ルーブル６７コペイカまで値下がりしました。
さらに、ロシアの主要な株価指数の１つＲＴＳも、日本時間の午後８時半現在、前日の終値に比べて、およそ４％値下がりしています。
ロシアの統計庁によりますと、去年のインフレ率は１２．９％で、２年連続で１０％以上となっていて、このままルーブル安が進めば、輸入品を中心に物価の上昇が加速し、市民の暮らしを圧迫することが懸念されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160120/k10010379681000.html
いくら資源をもっていても、世界水準の輸出産業産品がなかったら国はひょんなきっかけで逼迫する不安定さからのがれられない…
削除ロシア製の世界水準の輸出品って「軍需品」「武器」「兵器」だけか？
削除世界市場にうってでれるものをいかに多くもっているかがその国の経済力…
削除世界の人が欲しがるものをいかに多く生み出すか…
首相 一億総活躍実現に向け税収増加分の活用検討指示
返信削除1月21日 19時57分
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、アベノミクスによる税収の増加分のうち、どの程度が子育て支援など一億総活躍社会の実現に向けた新たな施策などの安定財源として活用できるか、検討を進めるよう指示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議で、内閣府は新年度、平成２８年度予算案の税収見積もりは、民主党政権が編成した平成２４年度の当初予算と比べて、消費税率の引き上げ分を除くと、およそ１３兆円増加すると報告しました。
このあと、安倍総理大臣は今後、経済財政諮問会議ではＧＤＰ＝国内総生産６００兆円経済の実現、消費税率１０％への引き上げの円滑な実施に向けた経済運営、そして、財政再建の道筋を示した経済・財政基本計画の着実な推進の３つのテーマについて、議論を進めていく考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「一億総活躍社会の実現などに向けては適切な安定財源を確保することを検討する必要がある」と述べ、アベノミクスによる税収の増加分のうち、どの程度が一億総活躍社会の実現に向けた新たな施策などの安定財源として活用できるか、検討を進めるよう指示しました。
政府内には、税収の増加分は基本的に国の借金の返済に使うよう求める意見の一方、子育て支援の充実など一億総活躍社会の実現に向けた新たな施策や、消費税の軽減税率の導入に必要な財源に充てるよう求める意見もあり、今後、議論が本格化する見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380651000.html
行政事業レビュー「１千億円削減」発表…行革相
返信削除2016年1月21日21時51分
河野行政改革相は２１日、政府予算の無駄遣いを点検した昨年１１月の「行政事業レビュー」により、２０１６年度当初予算案で、概算要求時点から計１０００億円程度が削減されたと発表した。
原子力関連予算では、高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構の関連事業が、要求額から３８１億円減の１２６１億円となった。使用回数が少ないと指摘された核燃料運搬船「開栄丸」は契約終了としたほか、「もんじゅ」関連施設の改造経費も計上が見送られた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160121-118-OYT1T50154
政府 過去最大の新年度予算案を国会に提出
返信削除1月22日 11時11分
政府は、「一億総活躍社会」の実現に向けて子育て支援や介護サービスの拡充などを盛りこんだ、一般会計の総額で過去最大の９６兆７２１８億円となる新年度・平成２８年度予算案を２２日国会に提出しました。
政府は２２日閣議を開き、一般会計の総額が過去最大の９６兆７２１８億円となる新年度予算案を正式に決定し、国会に提出しました。このうち歳出は「社会保障費」が高齢化を主な要因に今年度より４４１２億円増えて３１兆９７３８億円となっています。
この中では「一億総活躍社会」の実現に向けて、子育て支援や介護サービスの拡充などを図るため、幼稚園や保育所の保育料の軽減策や、特別養護老人ホームを増やすための整備費用などが盛り込まれています。また、「防衛費」は、５兆５４１億円と初めて５兆円を超え、「ＯＤＡ＝政府開発援助」も５５１９億円と１７年ぶりに増加しました。
歳入では、「税収」が好調な企業業績などを受けて、今年度より３兆円余り増えて５７兆６０４０億円となり平成３年度以来の高い水準を見込んでいます。
一方、新たな借金となる「国債」の新規発行額は、今年度より２兆円余り少ない３４兆４３２０億円に抑えましたが、歳入全体の３分の１以上を「国債」に依存する厳しい財政状況が続きます。
赤字国債発行法案 国会に提出
政府は特別な法律が必要な「赤字国債」について、新年度から５年間にわたって発行できるようにする法案を２２日の閣議で決定し、国会に提出しました。
歳入不足を穴埋めするため発行される「赤字国債」は、いわば国の借金であるため財政規律を維持する観点から財政法で禁止され、発行するには特別の法律・特例法が必要です。平成２４年に成立した現在の特例法が今年度で期限を迎えることから、政府は、新年度から平成３２年度まで５年間にわたって「赤字国債」を発行できるようにする法案を２２日の閣議で決定し、国会に提出しました。
法案には震災の復興財源となる「復興債」の発行についても今年度で期限を迎えるため、新年度から５年間にわたり発行できるようにすることも盛り込まれています。
政府は今年度中の成立を目指していますが、国の借金が１０００兆円を超えて膨らむなか「赤字国債」の発行をさらに５年にわたって法律で担保すれば財政規律が緩みかねないという批判もあり、今後論議を呼びそうです。
自民 予算案早期成立へ結束確認
自民党は、役員連絡会を開き、２２日、国会に提出された、新年度・平成２８年度予算案について、政府・与党が結束して早期に成立させる方針を確認しました。
自民党は、役員連絡会を開き、高村副総裁が、「今年度の補正予算をしっかりと執行し、新年度予算案を早期に成立させることが最大の経済対策だ。野党にも、賛否はともかく、意味のある審議にしっかり協力してもらいたい」と述べました。
また谷垣幹事長は、「早期成立を目指して政府・与党が結束してやっていきたい」と述べ、政府・与党が結束して新年度予算案を早期に成立させる方針を確認しました。
このあと谷垣氏は記者会見で「マーケットなどには、若干の不安心理があるのも事実だが、われわれの最大の武器は新年度予算案をしっかり成立させて実行していくことであり、しっかりと取り組みたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381241000.html
日銀総裁「物価目標の早期実現にマイナス金利を導入」
返信削除1月29日 17時30分
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、日銀の当座預金の金利にマイナス金利を導入するという新たな金融緩和策に踏み切ったことについて、「２％の物価目標をできるだけ早く実現するためだ」と述べたうえで必要に応じ、今後も追加の金融緩和に踏み切る考えを示しました。
この中で黒田総裁は、今回、新たにマイナス金利を導入することについて「原油価格の一段の下落に加え、中国などの新興国経済などの先行きの不透明感から、金融市場は世界的に不安定な動きになっている。企業や人々のデフレ意識が転換するのが遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」と背景を説明しました。
そのうえで黒田総裁は「大規模な長期国債の買い入れと合わせて金利全体により強い下押し圧力を加えていく。２％の物価目標をできるだけ早く実現するためマイナス金利を含めた金融緩和の導入を決めた」と述べました。
さらに黒田総裁は、今回の措置を通じて世の中の金利全般が一段と下がることで、投資や消費が活発になることが期待できるとしたうえで、「これまでの大規模な金融緩和に加えてマイナス金利という選択肢を加えたことで、さらに追加緩和が可能な政策となった。
今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、必要な場合には、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べ、必要に応じ、今後も追加の金融緩和に踏み切る考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390531000.html
成長戦略の政策 ３割余は期待どおり進まず
返信削除2月5日 4時06分
政府が、成長戦略に盛り込んだ政策の進捗（しんちょく）状況を調べたところ、企業の設備投資や保育所の整備などは進む一方、女性の登用や農地の大規模化など３割余りの政策は期待どおり進んでいないことが分かりました。
政府は、平成２５年と２６年に策定した成長戦略に盛り込んだ主な政策１１７のうち、数値による評価が難しいものなどを除く８２の政策の進捗状況を調べ、報告書をまとめました。
このうち、企業の設備投資は今年度・平成２７年度末までに年間７０兆円規模に増やすとした目標に対し、平成２６年度に６８兆円に達し、目標を上回るペースで増えているとしています。また、保育の受け皿を２０万人分増やす目標も２６年度の時点で２１万９０００人分を確保して達成したほか、外国人旅行者も、去年、過去最高の１９７３万人に上るなど、６７％の項目で進展しているとしています。
一方、民間企業の課長以上の指導的地位に占める女性の割合や、男性の育児休業の取得率、それに、農地の大規模化に向けた大規模農家や農業法人が利用する農地面積の拡大など、３３％の政策が期待どおり進んでいないとしています。
政府は、この報告書を５日の閣議で決定することにしていて、今後、遅れの原因を分析し、目標の達成に向けた追加の施策を検討する考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010397881000.html
政府 今後３年間の成長戦略の実行計画を決定
削除2月5日 9時24分
政府は５日の閣議で、ＩＴ分野などで高度な実務能力を持つ人材を育成することを目的に、新たな高等教育機関の創設に向けた制度設計を進めることや、農林水産物と食品の輸出額を１兆円にすることなどを盛り込んだ成長戦略の実行計画を決定しました。
政府は去年６月に決めた成長戦略に基づいて、今後３年間に重点的に取り組む施策の具体的な内容や実施時期、それに施策を担当する閣僚を明記した実行計画を決定しました。
それによりますと、ＩＴ分野などで高度な実務能力を持つ人材を育成することを目的に、高校の卒業生などを対象に実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設に向けて、制度設計を新年度中に行うとしています。
また、家電製品や工場など、あらゆるものをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」と呼ばれる技術が積極的に活用されるよう、規制改革や新たなビジネスの創出を促す環境整備を進めることが盛り込まれています。
さらに、農林水産物と食品の輸出額を１兆円にする目標を平成３２年から前倒しして達成することや、農家の保護策など、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の政策大綱に明記された政策を着実に実施するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398201000.html
社説
返信削除日銀追加緩和 脱デフレの決意示す負の金利
2016年1月30日3時2分
物価目標を達成し、デフレ脱却を確実にする強い決意の表れだろう。
日銀が、異例の「マイナス金利」を導入する追加金融緩和策を決めた。日銀の当座預金口座に民間銀行が預けた一定以上のお金の金利をマイナス０・１％に引き下げ、０・１％の「手数料」を徴収する。
日銀の黒田東彦総裁は記者会見で、「必要なことは何でもすると示すことで、デフレマインドを転換する」と強調した。日経平均株価は５００円近く上昇し、市場はサプライズ決定を好感した。
国際金融市場が年初から大混乱に陥り、世界経済の先行き不安が強まる中、日銀が機動的な対応を取ったことは評価できる。
マイナス金利には、民間金融機関に、より積極的な融資を促し、企業の設備投資などを活性化する狙いがある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）なども導入済みの政策だ。
ただ、その効果は限定的だとする見方もある。巨額の内部留保を抱える大企業は、資金不足で投資を控えているわけではない。
日銀に「手数料」を払う金融機関の収益圧迫も心配される。決定が僅差の表決となったのも、こうした疑念があったためだろう。
だが、金利水準が全体的に下がれば、リスクをとっても利益を得たい投資家の動きが活発となり、円高の防止や株価を押し上げることが期待できるのではないか。
中小企業やベンチャー企業は、資金調達が円滑になり、新事業への投資拡大などが望めよう。
無論、金融政策だけではデフレ脱却の達成はおぼつかない。日銀が景気を下支えしている間に、政府は成長戦略を充実させるとともに、実行を急ぐべきだ。
市場の動揺を鎮めるには、各国中央銀行の行動が重みを持つ。
新興国経済の行方が不安視されている。とりわけ日米欧の金融当局は、先進国が世界経済を牽引けんいんする必要性を自覚し、市場との対話に万全を期さねばなるまい。政策面での連携強化が欠かせない。
ＥＣＢのドラギ総裁は先週、３月の追加緩和を示唆した。日銀のマイナス金利導入は、これに連動した政策協調の一環だろう。
気がかりなのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の姿勢だ。
ＦＲＢは、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを行う可能性を否定していない。どんな利上げペースを目指しているのかは不透明なままだ。
世界経済や市場に与える副作用も考慮し、利上げの時機を慎重に見定めてもらいたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160129-118-OYT1T50164
首相 サミットなどで女性の活躍推進を議論
返信削除2月17日 22時19分
安倍総理大臣は、企業の女性幹部らを対象にした会合で、５月の主要国首脳会議、伊勢志摩サミットと、これに合わせて開かれる外相会合など８つの閣僚会合のすべてで、女性の活躍の推進を議論のテーマに取り上げる考えを示しました。
安倍総理大臣は１７日夜、東京都内で企業の女性幹部らを対象に開かれた、指導的地位に立つ女性を増やすことなどを目指すシンポジウムのレセプションであいさつしました。
この中で安倍総理大臣は、「一人一人を大切にする一億総活躍は、究極の成長戦略であると確信している。女性活躍はその中核であり、最大のチャレンジだ。女性が輝く社会を作ることが成長のためには欠かせない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「５月のＧ７＝主要国首脳会議、伊勢志摩サミットでは、首脳会合はもちろんのこと、すべての関係閣僚会合の際に、女性活躍推進に向けた議題を議論する。どうすれば女性がより一層活躍できるようになるかという問題を、あらゆる分野で考える国際的機運を高めていく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412961000.html
エジプトの民主化支援へ官民で２兆円規模の協力
返信削除2月29日 21時02分
安倍総理大臣はエジプトのシシ大統領と会談し、混迷する中東の中でエジプトが進めている民主化に向けた国造りを支援するため、政府と日本企業で合わせて２兆円規模の経済協力を行うことを盛り込んだ共同声明を発表しました。
安倍総理大臣は総理大臣官邸でエジプトのシシ大統領と会談し、冒頭、「日本は、中東の要であるエジプトとの関係を重視しており、地域の安定と発展への努力に敬意を表したい」と述べました。これに対し、シシ大統領は「両国の協力、友好関係をさらに深めていきたい」と応じました。そして、両首脳は、両国が国連安全保障理事会の非常任理事国であることを踏まえ、テロ対策や中東の安定に向け協力していくことで一致しました。
会談のあと、両首脳はそろって記者発表に臨み、共同声明を発表しました。それによりますと、エジプトが進めている民主化に向けた国造りを支援するため、日本企業と合わせて２兆円規模の経済協力を行うほか、首都カイロの電力供給システムの整備や、現地の国際空港の拡張工事などに、およそ５４０億円の円借款を行うことが盛り込まれています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010426381000.html
エジプト大統領 日本の国会で「協力しテロに対抗を」
削除2月29日 18時49分
来日しているエジプトのシシ大統領が国会で演説し、「全人類の敵であるテロには各国が協力して対抗することが重要だ」と述べて、日本のこれまでの努力を評価するとともに、国際社会がさらに一致して対応に当たることが重要だという考えを示しました。
２８日から来日しているエジプトのシシ大統領は、２９日、エジプトの大統領としては初めて国会の衆議院本会議場で演説しました。
この中でシシ大統領は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどが世界各地でテロを繰り返していることに触れたうえで、「問題の解決に向けた日本の努力を評価したい」と述べました。そのうえで、「全人類の敵であるテロには各国が協力し、軍事や治安だけでなく、経済や社会的な側面など包括的に対抗することが重要だ」と述べ、国際社会がさらに一致して対応に当たることが重要だという考えを示しました。
一方、物価の上昇や高い失業率なども指摘されるエジプト国内の問題について、シシ大統領は、スエズ運河の開発など大型プロジェクトを進めているとしたうえで、「これらのプロジェクトに貢献することを歓迎したい」と述べて、日本の企業や投資家に積極的な投資を呼びかけました。
さらに、「エジプトを訪れる人の安全を確保するための努力を惜しまない」と強調し、日本からの観光客誘致を進めたい考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010426141000.html
首相 中東などの難民支援に１３５億円 表明
返信削除3月1日 21時32分
安倍総理大臣は日本を訪れているＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所のグランディ高等弁務官と会談し、中東などでの難民への支援事業に新たに１億２０００万ドル（日本円でおよそ１３５億円）の支援を行うことを伝えました。
安倍総理大臣は１日午後、総理大臣官邸で、ことし１月に就任したＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所のグランディ高等弁務官と会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「難民問題は日本および国際社会にとって喫緊の課題だ。ＵＮＨＣＲは人道支援の中核機関であり、高等弁務官とともに難民に対する協力を進めていく考えだ」と述べました。
これに対し、グランディ高等弁務官は「日本政府とのパートナーシップを、これからも維持していくことを重視している。日本は世界的な大国で、国連安全保障理事会の非常任理事国でもある。Ｇ７＝主要７か国の議長でもあり、シリアやアフリカなどでの対立の政治的な解決に向け積極的にリーダーシップを発揮してほしい」と述べました。
これを受けて、安倍総理大臣は中東やヨーロッパ、アフリカなどでＵＮＨＣＲが行っている難民や国内避難民への支援事業に新たに１億２０００万ドル（日本円でおよそ１３５億円）の支援を行うことを伝えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427831000.html
政府、緊急経済対策検討へ…予算成立後に具体案
返信削除2016年3月2日3時0分
政府は、世界経済の減速を受け、国内景気を下支えする緊急経済対策の検討に入った。２０１６年度予算案の成立後、今月下旬にも具体案の調整に着手する。
政府・与党内では、緊急経済対策を盛り込んだ１６年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する計画も浮上している。
政府は１６年度予算案の成立に続き、追加の経済対策を打つことで、景気をさらに底上げしたい考えだ。５月にまとめる中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」を反映することも検討している。
これに関連し、安倍首相は１日、国内外の有識者から意見を聞く「国際金融経済分析会合」の新設を表明した。首相や関係閣僚、黒田東彦はるひこ日本銀行総裁らが出席し、原油安への対応策などを議論する。今月中旬に初会合を開く。首相は「（５月の）伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）では世界経済が最大のテーマとなる。明確なメッセージを発出したい」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160301-118-OYT1T50184
http://koibito2.blogspot.jp/2016/02/2016129.html?showComment=1456895994403#c6235707213261420714
＞安倍首相は１日、国内外の有識者から意見を聞く「国際金融経済分析会合」の新設を表明した。首相や関係閣僚、黒田東彦はるひこ日本銀行総裁らが出席し、原油安への対応策などを議論する。今月中旬に初会合を開く。
削除福島新エネ社会構想実現会議を新設
返信削除2016/3/5 15:05
安倍首相は、福島県を水素エネルギー活用の先駆地にするため「福島新エネ社会構想実現会議」の新設を表明。
http://this.kiji.is/78730159407138300
首相「福島を水素エネ開発拠点に」…五輪で活用
削除2016年3月5日19時11分
安倍首相は５日、福島県を水素エネルギーの技術開発拠点とする「福島新エネ社会構想」を発表した。
２０２０年までに燃料電池車１万台分に相当する水素を風力発電などで製造し、２０年東京五輪・パラリンピックでも活用する。福島県や電力会社も加えた官民合同の構想会議を月内に設置し、具体的な計画づくりに入る。
構想では、同県内の風力発電所などから１万キロ・ワット級の再生可能エネルギーを集め、水を電気分解して水素を生産する。液化水素の効率的な輸送技術なども開発し、東京五輪で選手らを輸送する燃料電池車に水素を充填じゅうてんしたり、選手村施設の電気エネルギーとして活用したりする。
水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない。しかし、水を電気分解する際の電源には現在、石油など化石燃料が使われることが多く、ＣＯ２が排出される。風力など再生可能エネルギーで電気分解を行えば、ＣＯ２削減につながる。
首相は視察先の福島県楢葉町で記者団に「福島を水素供給の一大生産地としたい」と述べた。福島県は風力発電の適地とされ、政府は県沿岸部や阿武隈山地での施設整備も支援する。首相は昨年、国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、水素の製造・貯蔵・輸送技術の開発を強化すると表明した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160305-118-OYT1T50082
低炭素社会、プラチナ社会、小宮山宏…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E5%AE%AE%E5%B1%B1%E5%AE%8F+%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A4%BE%E4%BC%9A+%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%81%E3%83%8A%E7%A4%BE%E4%BC%9A
会長 小宮山宏の提言｜コミットメント｜プラチナ構想ネットワーク
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0+%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%81%E3%83%8A+%E5%B0%8F%E5%AE%AE%E5%B1%B1%E5%AE%8F
イランの医療サービス改善を支援 日本が１２億円拠出
返信削除3月13日 8時31分
経済制裁が解除されたイランで、日本が１２億円を拠出して医療サービスの改善を支援していくことになり、日本企業の進出を後押しするものとして期待されています。
日本政府は、ＯＤＡ＝政府開発援助の無償資金協力として１２億円を拠出し、経済制裁の影響で質が低下したイランの医療サービスの改善を支援していくことになり、首都テヘランで１２日、日本の小林弘裕大使とイランのアサディラリ厚生相代行が交換公文に署名しました。イラン側は、今後、入札などを経て日本国内で製造された医療機器を購入することになり、日本企業の進出を後押しするものとして期待されています。
署名式で、イラン側は、医療分野での２国間関係の拡大に期待を示したうえで、日本以外にもヨーロッパ勢やアジア勢が７８００万の人口を抱えるイランの医療市場の成長を見込んで参入への強い意欲を見せているとして、日本も取り組みを加速させるよう促しました。
日本の小林大使は「制裁が解除されて、進出の機会が日本のみならず、世界の企業に与えられることになった。これをきっかけに日本企業の進出が進むことを期待している」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160313/k10010441631000.html
東ティモールに５０億円規模のＯＤＡ支援へ
返信削除3月15日 21時01分
安倍総理大臣は東ティモールのルアク大統領と会談し、自立的な経済発展を後押しするため、人材の育成や港湾の整備への支援として、ことし、５０億円規模のＯＤＡ＝政府開発援助を行うことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
安倍総理大臣は１５日夜に総理大臣官邸で、日本を訪れている東ティモールのルアク大統領と、およそ４０分間会談しました。
冒頭、安倍総理大臣が「紛争状況から脱し、開発の歩みを進めていることに敬意を表したい。日本は、東ティモールの国造りを一貫して支持しており、両国関係をさらに発展させていきたい」と述べたのに対し、ルアク大統領は「日本のこれまでの支援に改めて感謝したい」と応じました。
このあと、両首脳はそろって記者発表に臨み、共同声明を発表しました。声明では、東ティモールの自立的な経済発展を後押しするため、首都ディリにある国立大学の新しい校舎の建設や、国内２か所の主要な港湾の整備計画などへの支援として、ことし、５０億円規模のＯＤＡを行うことが盛り込まれています。
また、南シナ海で、中国が海洋進出の動きを活発化させていることを念頭に、両首脳は深刻な懸念を示すとともに、法の支配の重要性を共有し、海洋の安全保障分野での協力を進めていくとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444451000.html
首相 ジンバブエへのＯＤＡ 本格的な再開を伝える
返信削除3月28日 21時07分
安倍総理大臣は、アフリカ南部ジンバブエの世界最高齢の首脳、ムガベ大統領と会談し、経済の再建を支援するため無償資金協力を行うなど、ジンバブエへのＯＤＡ＝政府開発援助を本格的に再開する考えを伝えました。
安倍総理大臣は２８日夕方、総理大臣官邸で、ジンバブエの世界最高齢の首脳で９２歳のムガベ大統領と１時間余り会談しました。
冒頭、安倍総理大臣は「アフリカの長老で、日本の古い友人でもあるムガベ大統領の訪問を契機に、両国関係をさらに発展させたい」と述べたのに対し、ムガベ大統領は「今回の訪問は両国関係をさらに豊かにするもので、日本からの投資にも関心を持っている」と応じました。
そして安倍総理大臣は、欧米諸国が「ムガベ大統領の統治は強権的だ」として科していた経済制裁を緩和したことを踏まえ、ジンバブエの経済の再建を支援するためとして、去年に続いてことしも無償資金協力を行うなど、ＯＤＡ＝政府開発援助を本格的に再開する考えを伝えました。
さらに両首脳は、ことしアフリカで初めて開催されるＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議の成功に向けて協力していくことで一致したほか、日本の常任理事国入りなど国連安全保障理事会の改革実現のために連携していくことも確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459661000.html
国交省、インフラ維持へ国民会議
返信削除老朽化対策で産業育成
2016/6/10 08:43
石井啓一国土交通相は10日の閣議に、2015年度国土交通白書を提出した。高度経済成長期に整備された道路や港湾などインフラの老朽化が深刻になっているとして、16年度中に産官学が連携して「インフラメンテナンス国民会議」を立ち上げ、維持管理の産業育成に取り組むとした。
国交省が所管する道路や港湾など10分野のインフラは、老朽化に伴い33年度の維持管理や更新費用が13年度より3～5割多い4.6兆～5.5兆円に増えると推計。財政事情が厳しい中、安全確保と維持管理のコスト削減の両立を図る必要があると強調した。
http://this.kiji.is/113785704941420546
首相 ミャンマーに８０００億円規模の支援表明
返信削除11月2日 21時21分
安倍総理大臣は、ミャンマーの政権を事実上率いているアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、ミャンマーの農村のインフラ整備や、雇用の創出などのために、今後５年間で官民合わせて８０００億円規模の支援を行うことを表明しました。
会談は東京・港区の迎賓館でおよそ１時間余りにわたって行われました。
この中で安倍総理大臣が、「日本は、ミャンマーの友人として、官民を挙げて新政権を支援していきたい」と述べたのに対し、アウン・サン・スー・チー国家顧問は、「われわれは歴史的な新しいページを刻んでおり、日本は、引き続き信頼できるパートナーとして、一緒に歩んでくれると信じている」と応えました。
そして安倍総理大臣は、農村インフラの整備や、雇用の創出、それに製造業の集積や産業振興など９つの分野に、今後５年間で官民合わせて８０００億円規模の支援を行うことを表明しました。
このほか安倍総理大臣は電力供給の安定化に向けて、ミャンマー国内にある老朽化した２つの水力発電所を改修するためおよそ１０８億円の円借款を供与することも伝えました。
一方、会談では、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について安倍総理大臣が、協力して対応するよう求めたのに対し、スー・チー氏は「同じ立場を共有する」と応じました。
会談のあと、スー・チー氏は共同記者発表で、「日本からの支援を有意義に活用していくために努力していきたい。ミャンマーの民主化、和平構築、国家の発展に、今後も積極的に支援をいただけると思っている」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010754221000.html
首相、スー・チー氏に８千億円規模の支援を表明
削除2016年11月2日21時10分
安倍首相は２日、ミャンマーの事実上の最高指導者、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。
首相は、今年３月に発足した国民民主連盟（ＮＬＤ）政権を支援する方針を伝え、５年間で官民合わせて８０００億円規模の支援を表明した。
首相は会談の冒頭、「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値の下、国造りを進めていることに敬意を表したい」と述べた。スー・チー氏は「ミャンマーは歴史的な新しいページを刻んでいる。日本は引き続き信頼できるパートナーとして、一緒に歩んでくれると信じている」と応じた。
首相は会談後の共同記者発表で「日ミャンマー協力プログラム」を発表した。ミャンマーの農業や人材育成、インフラ（社会基盤）整備、エネルギーなどの分野を支援する内容だ。日本からの投資促進に向けた環境整備でも一致した。
スー・チー氏は、少数民族との和平実現を最重要課題に位置づけている。首相は、少数民族地域に５年間で４００億円を支援することも表明した。
日本政府はスー・チー氏を公式実務訪問賓客として招き、首脳級として待遇した。スー・チー氏の来日は２０１３年４月以来。スー・チー氏は３日、かつて客員研究員として在籍した京都大を訪問する。４日には天皇、皇后両陛下と会見し、５日に帰国する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161102-118-OYT1T50122
ＧＤＰ６００兆円 達成できる？…政府目標２０２０年頃
返信削除2017年1月12日5時0分
安倍内閣が目指す「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」の達成へ、政府内で期待が高まっている。今後、東京五輪・パラリンピックに向けた特需などが見込めるうえ、足元の円安傾向も楽観論を後押しする。ただ、ＧＤＰの６割を占める個人消費の回復や、企業や家計に眠った資金の活用など、目標達成への課題は山積している。（山内竜介、山岸肇）
五輪特需に期待／算出見直しで底上げ
３１・６兆円増
政府は、名目ＧＤＰ６００兆円の達成時期を２０２０年頃としている。
今後、道路や建物の整備を通じた五輪特需が加速しそうだ。日本銀行は、五輪向けの建設投資がピークに達する１８年はＧＤＰが約１％（約５兆～６兆円）押し上げられると試算する。
昨秋からの円安進行を受け、経済界に前向きなムードが広がる。経団連の榊原定征さだゆき会長は１７年の年頭所感で、「デフレ脱却と経済再生を実現し、６００兆円経済へ道筋をつける」と強調した。
６００兆円の目標達成への期待が膨らんだのは、昨年１２月からＧＤＰの算出方法が見直され、３０兆円超も底上げされたことがきっかけだった。企業の研究・開発費などを計上できるようにした新たな基準に沿って２０１５年度の名目ＧＤＰを改めて算出したところ、それまでの５００・６兆円から５３２・２兆円に増えた。
政府は現在、さらなる統計手法の見直しを議論している。これまで把握しきれていなかった住宅リフォームやインターネット上の取引などに関する統計についても検討を進めるとみられる。実現すれば、さらなるＧＤＰの底上げにつながる可能性が高い。
個人消費に不安
内閣府は、１６年度の名目ＧＤＰを５４０・２兆円と見通している。目標まで６０兆円増やす必要があり、達成には依然、慎重な見方も根強い。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏によると、２０年度に６００兆円を達成するには、１６年度以降、名目２・５％程度の成長率が必要だ。内閣府は１６年度の名目成長率を１・５％とみている。斎藤氏は「２％台の成長を続けるのは難しく、達成は２３年度頃になるのではないか」と話す。
ＧＤＰの６割を占める個人消費の回復の足取りはなお、おぼつかない。先行き不安が根強く、企業の内部留保や個人のタンス預金は膨らみ続けている。こうした眠ったお金を投資や消費に回す方策が必要となる。
「働き方改革」や、人工知能（ＡＩ）やロボットなどを活用する「第４次産業革命」といった成長戦略を官民一体で進めて、日本経済の真の実力を高めることが欠かせない。
［Ｑ］ＧＤＰとは…モノ・サービスの国内生産総額
Ｑ 名目国内総生産（ＧＤＰ）とは。
Ａ 国内で一定の期間内に生み出されたモノやサービスの金額の合計で、その増減は、景気を判断する重要な材料になる。国際的に経済規模を比較する際にも使われる代表的な指標だ。名目ＧＤＰから物価変動の影響を除くと、実質ＧＤＰになる。
Ｑ どう算出するのか。
Ａ 国連が定める国際基準に基づき、個人消費や設備投資、輸出といった項目を積み上げていく。それぞれの項目は総務省の「家計調査」や財務省の「法人企業統計」など、複数の統計を基に内閣府が推計する。
Ｑ 統計は正確なのか。
Ａ 経済の実態を正しく反映していないのではないかとの懸念が政府・与党や産業界にある。例えば、家計調査では、回答者が高齢者など一部の世帯に偏っているとの指摘がある。消費者物価指数は、インターネット販売など経済活動の変化を捉え切れていないといった見方がある。
Ｑ 政府の対応は。
Ａ 経済統計の抜本的な見直しに取り組んでいる。具体的には、民間企業の販売履歴といった膨大なデータ（ビッグデータ）やＩＴ（情報技術）を活用した手法を既存の統計に導入するほか、新たなサービスを把握するための統計の開発などを進めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170112-118-OYTPT50009
７～９月のＧＤＰ 年率＋1.4％ ７期連続プラス
返信削除11月15日 17時37分
ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてプラス０．３％、年率に換算してプラス１．４％となりました。輸出が上向いて７期連続、１年９か月にわたってプラスとなりましたが個人消費はマイナスに転じふるいませんでした。
内閣府が発表したことし７月から９月までのＧＤＰの速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス０．３％となりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算するとプラス１．４％となり、７期連続、１年９か月にわたってプラスとなりました。７期連続でプラス成長が続くのは、１６年ぶりです。
主な項目を見ますと、ＧＤＰを押し上げたのは「輸出」で、スマートフォン用の部品や自動車などが好調で前の３か月と比べプラス１．５％となりました。
また、「企業の設備投資」も人手不足に対応するための投資が増えたことなどから、プラス０．２％となりました。
一方、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、賃金の伸びが鈍かったうえに台風や長雨が続いたことも響いてマイナス０．５％とふるわず、７期ぶりにマイナスに転じました。
また、「住宅投資」は、賃貸アパートの着工が減ったことなどから、マイナス０．９％、「公共投資」もマイナス２．５％となりました。
このように今回は個人消費を中心とした国内需要全体はマイナス０．２％に落ち込み輸出に支えられてプラス成長を維持した形となりました。
経済再生相「内需改善は続いている」
茂木経済再生担当大臣は記者会見で、今回のＧＤＰの結果について「２００１年以来、１６年ぶりに７期連続でプラス成長となったことは好感している」と述べました。
また、輸出がプラスになった一方で、個人消費などの内需が落ち込んだことについて「台風や長雨といった天候不順が外食などに一時的な影響を与えた。個人消費が高い伸びになった前の３か月と比べると今期は横ばい圏内だが、ならして見れば改善が続いている」と述べ、景気は緩やかに回復しているという認識を示しました。
そのうえで茂木大臣は「景気回復をさらに確かなものにしていくため、政府として『生産性革命』と『人づくり革命』を進めていきたい」と述べました。
日本貿易会長「地方が課題」
日本貿易会の小林栄三会長は記者会見で、「東京にいると景気は決して悪くないと感じるが、地方に行くとほとんど感じ取れないということは認めざるを得ない。どうしたら日本全国津々浦々、経済が良くなるのか、いろいろな課題にチャレンジしなくてはいけない。例えば、観光振興や農業の６次産業化など地方だけに任せるのではなくて商社業界を含めていろいろ知恵を出し合いながら日本全体を盛り上げないといけないと思う」と述べました。
官房長官「緩やかな回復基調」
菅官房長官は午前の記者会見で、「７期連続のプラスとなったのは１６年ぶりであり、景気は緩やかな回復基調にあるだろうと思っている。政府としては、生産性革命、人づくり革命を推進するために、新しい経済政策のパッケージを来月上旬に策定することとしており、現在の回復基調が続くよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。
専門家「若いほど経済不安が強い」
個人消費がマイナスに転じたことについて、ニッセイ基礎研究所の久我尚子主任研究員は「労働者の実質賃金が伸びていないので消費はなかなか盛り上がらない。ことし夏のボーナスも大企業は前の年より低くなっているのでその影響もあると思う」と話しています。
一方、若い世代について、モノやサービスがあふれお金を余り使わずに楽しむことができる世代だと分析する一方で、「バブル経済崩壊後、日本経済が低迷している中で生まれ育った世代は、若ければ若いほど経済不安が強くなっている傾向がある。自分の収入が将来的に伸びていくことをイメージできないのでお金を使いにくいということもある」と指摘しています。
そのうえで久我主任研究員は「目の前の雇用や収入への不安と、将来の社会保障の不安、その両方を緩和していかないと収入が増えたとしても消費しようという考えにはなかなかなりにくいのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011223891000.html
ＧＤＰ年１．４％増…７～９月速報値 ７期連続プラス
削除2017年11月15日15時0分
内閣府が１５日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、４～６月期に比べて０・３％増となった。この成長ペースが１年間続くと仮定した年率換算は、１・４％増だった。プラス成長は２０１６年１～３月期以来、７四半期連続となる。日本経済は緩やかな成長を続けている。
プラス成長が７四半期続くのは、１９９９年４～６月期から２００１年１～３月期まで、８四半期連続のプラス成長を記録して以来で、約１６年ぶりとなる。ただ、増加幅は４～６月期の年率換算２・６％増に比べて縮小した。
ＧＤＰの伸びを支えたのは輸出だ。アジア向けのスマートフォン用電子部品や米国向けの自動車などの輸出が好調で、前期比１・５％増と、２四半期ぶりにプラスに転じた。設備投資も０・２％増と、４四半期連続でプラスだった。
一方、４～６月期に成長を引っ張った個人消費は０・５％減と、７四半期ぶりのマイナスに転じた。夏場の長雨などで、外食やレジャー関連の消費が低迷した。
公共投資は２・５％減だった。政府の経済対策で４～６月期に大幅に増えた反動が出た。
茂木経済再生相は１５日の記者会見で、「天候不順が一時的な影響を与えた。景気は緩やかな回復基調が続いているとの認識に変わりはない」と述べた。
家計の実感に近い名目ＧＤＰは前期比０・６％増、年率換算で２・５％増と、２四半期連続のプラスとなった。
外需頼み 脱却が必要
７～９月期の実質ＧＤＰ速報値が７四半期連続でプラス成長となったのは、堅調な海外経済を背景に輸出が上向き、個人消費の減少を補ったためだ。プラス成長を持続させるには、外需頼みではなく、個人消費を中心とした国内需要を押し上げる必要がある。
米国の景気拡大は長期に及び、日本から自動車などの輸出が増えている。中国やアジア向けの半導体関連の需要も回復している。足元は堅調だ。
だが、海外経済の先行きが明るいとは限らない。欧米の金融政策の正常化が進めば、新興国に向かっていた投資マネーを引き揚げる可能性もある。新興国経済が失速すれば、日本経済への影響も懸念される。
外需頼みの経済成長から脱却するには、ＧＤＰの６割を占める個人消費が力を取り戻す必要がある。安倍首相は経済界に対して、来年の春闘で３％の賃上げを求めている。経済の好循環を実現するために、賃金の上昇を通じて、消費を喚起することが欠かせない。（経済部 寺島真弓）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171115-118-OYTPT50316
俗に言う「大本営発表」の典型例…
返信削除返済不要の奨学金 最大100万円程度を軸に調整
返信削除11月25日 4時25分教育
政府は高等教育の無償化をめぐり、住民税が非課税となっている世帯の子どもを対象に、授業料を国立大学で年間５４万円程度、私立大学で年間７０万円程度減免するとともに、生活費として返済のいらない給付型の奨学金を年間で最大１００万円程度給付する案を軸に調整を進めています。
政府は教育負担の軽減などの「人づくり革命」の実現に向け、来月上旬に政策パッケージをまとめることにしていて、柱の一つとなる高等教育の無償化については、対象を住民税が非課税となっている所得の低い世帯の子どもに限定する方針で具体的な支援策を検討しています。
これについて政府は、授業料を国立大学で年間５４万円程度、私立大学で年間７０万円程度減免するとともに、生活費として返済のいらない給付型の奨学金を、下宿している場合で年間１００万円程度、自宅から通学する場合で年間６５万円程度給付する案を軸に調整を進めています。
さらに政府は、住民税の非課税世帯に準ずる中間所得層の子どもに対しても所得に応じて授業料や生活費の一部を支援する方針で、具体的にどの程度の所得がある世帯を対象とするかなどについて検討を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171125/k10011234851000.html
貧しい若いひとびとにばらまいて懐柔手なずけ戦略…
削除日本の人口減少 今後40年でＧＤＰ25％以上減とＩＭＦ試算
返信削除2018年11月29日 6時41分
日本は高齢化による人口減少によってＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を、ＩＭＦ＝国際通貨基金が示しました。
ＩＭＦは年に一度、各国の景気や政策課題を取りまとめていて、28日、日本に関する報告書を公表しました。
それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1％で、来年はプラス0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。
ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。
一方、高齢化による人口の減少でＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を示しました。
そのうえでＧＤＰの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011727581000.html
ＩＭＦ＝国際通貨基金の大きなお世話…
削除どこのだれが入れ知恵してんのかな？
成長見通し下方修正…１９年度１．３％
返信削除2018年12月18日15時0分
政府は１８日、２０１９年度の政府経済見通しを閣議了解した。国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、物価変動の影響を除いた実質で前年度比１・３％程度とし、７月時点で見込んだ１・５％程度から下方修正した。
１９年１０月に控える消費税率１０％への引き上げに対応した経済対策で、国内需要を下支えすることを踏まえ、１８年度見込みの０・９％程度より高い成長を想定する。好調な企業業績を背景に雇用情勢や所得環境の改善が続き、国内需要が高まるとみている。
成長率を７月時点から引き下げるのは、国内需要の高まりにより輸入が増えるなどし、輸出による景気の押し上げ効果が相対的になくなるとみているためだ。それでも、１％弱を見込む民間予測より強気の見通しとなる。
１９年度の名目ＧＤＰは、５６６・１兆円と過去最高を見込む。政府は２０年頃に６００兆円まで引き上げる目標を掲げている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181218-118-OYTPT50233