【社会】違法な労働取り締まり…厚労省が特別対策班、通称「かとく」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1427899873/
＞「過重労働の撲滅に全力で取り組み、働く方が安心して活躍できるように成果をあげてほしい」。過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」発足式で訓示する塩崎厚生労働大臣。
2015年4月1日 東京労働局（東京都千代田区九段南）
http://www.mhlw.go.jp/photo/2015/04/ph0401-02.html
【ブラック企業】ABCマート 違法長時間労働の疑い 書類送検へ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435810452/
ゆう活 - はじめよう！夕方を楽しく活かす働き方:政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/u-katsu/
厚生労働省：「ゆう活」専用サイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/summer/index.html
「ゆう活」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%86%E3%81%86%E6%B4%BB&e=
【行政】ブラック企業撲滅 相談窓口設置へ 厚労省
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435894726/
徐々にれっきとした「密告社会」が出来上がりつつあるのかもね…
（2015年7月3日）
違法な労働取り締まり 厚労省が特別対策班
返信削除2015年4月1日 23:33
厚生労働省は１日、違法な長時間労働の取り締まりを強化するため、特別対策班を立ち上げた。
東京と大阪の労働局に作られた過重労働撲滅の特別対策班、通称「かとく」には、労働の専門家で逮捕権限もある労働基準監督官１３人が配置された。
「かとく」は、これまで同様に、労働者側と協定を結ばずに一日８時間以上働かせるなど違法な長時間労働などを取り締まるが、全国的なチェーン店で法律違反が見つかった場合に、地域をまたいで調査するほか、情報機器に詳しい監督官がパソコン上の勤務時間改ざんを見破ることなどが期待されている。
厚労省は、去年１１月、国に過労死対策を義務付けた過労死防止法が施行されたこともあり、労働者の健康を損なう長時間労働の撲滅を目指すとしている。
http://www.news24.jp/articles/2015/04/01/07272176.html
ＡＢＣマート 違法長時間労働の疑い 書類送検へ
返信削除7月2日 12時08分
全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、労働基準法違反の疑いで２日にも運営会社を書類送検する方針を固めました。
「かとく」は、いわゆるブラック企業対策のため、ことし４月に発足した組織で、送検を行うのは今回が初めてです。
関係者によりますと、靴の販売店のＡＢＣマートは、去年、東京都内の２つの店舗で従業員に事前に労使で決めた残業時間を大幅に超える違法な残業をさせるなどしていた疑いがあるということです。
過去にも複数の店舗で労働局の指導を受けていましたが、改善が進んでいないということで、東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、東京・渋谷にある運営会社の「エービーシー・マート」や役員らを２日にも労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。
エービーシー・マートは、全国に靴の販売店、およそ８００店を展開し、グループの売り上げは年間２０００億円を超えるということです。
取材に対して「担当者と連絡を取っている」として、これまでにコメントは出していません。
「かとく」は、厚生労働省がいわゆるブラック企業対策のためことし４月、東京労働局と大阪労働局に設置した組織で、影響力の大きい大企業に絞って調査を進めていますが、書類送検を行うのは今回が初めてです。
会社「再発防止の措置講じた」
エービーシー・マートは「このような事態に至ったことは誠に遺憾で、お客様や株主の皆様に多大なご心配をおかけしたことを深くおわびします」としたうえで、「残業時間の削減や抜本的対策に取り組み、すでに労使協定の上限を超える長時間労働は解消し、再発防止のための措置を講じています。今後もコンプライアンス順守に万全を期すべく全力で取り組んでいきます」とコメントしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010135861000.html
＞関係者によりますと
削除出所不明のあやふやなソース…
いわゆる大本営発表のおもむき…
削除ＡＢＣマート 違法長時間労働の疑いで書類送検
削除7月2日 16時50分
全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局は２日、労働基準法違反の疑いで運営会社を書類送検しました。
いわゆるブラック企業対策のためことし４月に発足した過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」が送検を行った初めてのケースになります。
書類送検されたのは東京・渋谷にある靴の販売チェーンの運営会社、「エービーシー・マート」と５１歳の労務担当の役員、それに東京・池袋と原宿の店舗の責任者です。
東京労働局によりますと、「エービーシー・マート」は池袋にある店で残業をさせるのに必要な労使協定を結ばずに、２人の従業員に、去年４月からの１か月でいずれも１００時間前後の違法な残業をさせていたほか、原宿の店でも２人の従業員に労使協定の取り決めを大幅に超える違法な残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。
別の複数の店舗でも過去に労働局から是正勧告などを受けていましたが、東京労働局が２つの店舗を立ち入り調査したところ、改善が進んでいなかったため運営会社や担当役員の書類送検に踏み切ったということです。
エービーシー・マートは全国に靴の販売店およそ８００店を展開し、グループの売り上げは年間２０００億円を超えるということです。
今回の件について、「誠に遺憾で、皆様に多大なご心配をおかけしたことを深くおわびします」としたうえで、「すでに違法な長時間労働は解消し、再発防止のための措置を講じています。今後もコンプライアンス順守に全力で取り組んでいきます」などとコメントしました。
厚生労働省は、いわゆるブラック企業対策として影響の大きい大企業を調査するためことし４月、東京労働局と大阪労働局に過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」を設置しましたが、今回が書類送検を行った初めてのケースになります。
問題とされた長時間労働は
東京労働局によりますと、池袋と原宿の２つの店舗では違法な残業があったとされる４人以外にも多くの従業員が残業が月１００時間を超えるような長時間労働を行っていたということです。
それぞれの店舗では少しでも売り上げを伸ばそうと、店の営業が終わったあと、従業員が残業をして売れ筋の商品を目立つ場所に並べ替えるなど頻繁にレイアウトの変更をしていたため長時間労働になっていたということです。
さらに、ＡＢＣマートのほかの複数の店舗も同じような違法な残業があったとして、過去に労働局から是正勧告を受けていました。
しかし、運営会社の担当部署では、問題を認識しながら、去年、東京労働局の指摘を受けるまで残業を減らすなどの具体的な対応は取っていなかったということです。
このため、東京労働局は組織全体の構造的な問題があったとして運営会社や担当役員の書類送検に踏み切りました。
弁護団「長時間労働防ぐ法整備が必要」
今回、全国展開するチェーンの運営会社が書類送検されたことについて「ブラック企業被害対策弁護団」の事務局長、戸舘圭之弁護士は「大手チェーンの場合、１店舗だけ違法な働かせ方をしているとは考えられないので、労働局が本社や本店も含めて労務管理を正そうという姿勢を見せたことは評価できる」としています。そのうえで「今回のケースは、ほかの会社も襟を正すきっかけにしてほしいが、そもそも長時間労働を防ぐような法律を整備することが必要だ」と指摘しています。
厚労省の「ブラック企業」対策は
いわゆる「ブラック企業」ということばは、１０年ほど前から若者を中心に使われるようになり、厚生労働省もその対策の一環として省を挙げて長時間労働の抑制に取り組んできました。
ことし５月には全国に展開する大企業で違法に月１００時間を超える残業が行われ、３か所以上の支店や営業所が労働局から是正勧告を受けた場合、企業名を公表することを決めました。さらに悪質なケースについては刑事事件として書類送検する方針を示していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010136181000.html
国民だましの「やらせ」ニュースっぽい…
削除ABCマート問題受け 長時間労働の抑制に全力
削除7月3日 12時55分
塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして運営会社が書類送検されたことに関連し、長時間労働の抑制に全力で取り組み働き方の改革につなげたいという考えを強調しました。
全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局は２日、労働基準法違反の疑いで運営会社を書類送検しました。これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称『かとく』が使命に応えるべく積極的に対応して結果を出した。『かとく』にはさらに頑張ってもらい、こういった事例を見つけしだい、しっかり調査してほしい」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は、「今回のことが抑止力になって長時間労働が減り、皆さんがより人生をおう歌しながら働くことになるのを期待したい。長時間労働を撲滅していくことは大変重要で、日本の働く文化の改革でもあり、省を挙げて取り組んでいく」と述べ、長時間労働の抑制に全力で取り組み、働き方の改革につなげたいという考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010137411000.html
靴販売のＡＢＣマートで違法残業、書類送検へ
返信削除2015年7月2日14時0分
靴販売チェーンのＡＢＣマートを運営する「エービーシー・マート」（東京都渋谷区）の店舗で従業員に違法な残業をさせた疑いがあるとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班は２日にも、同社を労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検することを決めた。
同班は過重労働の取り締まりのため、４月に東京、大阪両労働局に新設された組織で、同班による書類送検は初めて。
関係者によると、同社は昨年４月頃、都内の２店舗で、勤務する従業員ら５人前後を、労使協定で定めた残業時間（月７９時間）を超えて違法に残業させた疑いがある。時間外労働が月１００時間を超えたケースもあったという。同班は行政指導を繰り返したが是正されなかったため、書類送検に踏み切った。
同班は、過酷な労働を強いる「ブラック企業」などに対する監督・指導を行う。東京で７人、大阪で６人の労働基準監督官が配置され、広域で事業を展開する企業を重点的に調査している。
同社は、国内で約８００店を運営し、グループの年間売上高は２０００億円を超える。「今回の事態は誠に遺憾であり、おわびしたい。すでに長時間労働を解消し、再発防止の措置を講じた」とのコメントを出した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150702-118-OYT1T50086
ＡＢＣマート 違法残業 労基法違反容疑で送検へ
削除2015年7月2日15時0分
靴販売チェーンのＡＢＣマートを運営する「エービーシー・マート」（東京都渋谷区）の店舗で従業員に違法な残業をさせた疑いがあるとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班は２日にも、同社を労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検することを決めた。同班は過重労働の取り締まりのため、４月に東京、大阪両労働局に新設された組織で、同班による書類送検は初めて。
関係者によると、同社は昨年４月頃、都内の２店舗で、勤務する従業員ら５人前後を、労使協定で定めた残業時間（月７９時間）を超えて違法に残業させた疑いがある。時間外労働が月１００時間を超えたケースもあったという。同班は行政指導を繰り返したが是正されなかったため、書類送検に踏み切った。
同班は、過酷な労働を強いる「ブラック企業」などに対する監督・指導を行う。東京で７人、大阪で６人の労働基準監督官が配置され、広域で事業を展開する企業を重点的に調査している。
同社は、国内で約８００店を運営し、グループの年間売上高は２０００億円を超える。「今回の事態は誠に遺憾であり、おわびしたい。すでに長時間労働を解消し、再発防止の措置を講じた」とのコメントを出した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150702-118-OYTPT50239
ＡＢＣマートで違法残業、運営会社など書類送検
削除2015年7月2日22時34分
靴販売チェーン「ＡＢＣマート」の２店舗で社員４人に違法な残業をさせたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班は２日、運営会社「エービーシー・マート」（東京都渋谷区）と労務担当役員（５１）ら３人を労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検した。
東京労働局によると、同社は昨年４～５月、「Ｇｒａｎｄ Ｓｔａｇｅ池袋店」（東京都豊島区）で男性社員２人を、同法が定める労働時間の上限（週４０時間）を超えて働かせ、「ＡＢＣ―ＭＡＲＴ原宿店」（渋谷区）でも男女社員２人を、労使協定で定めた残業時間（月７９時間）を超えて残業させた疑い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150702-118-OYT1T50127
ＡＢＣマート 書類送検…東京労働局 違法残業の疑い
削除2015年7月3日3時0分
靴販売チェーン「ＡＢＣマート」の２店舗で社員４人に違法な残業をさせたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班は２日、運営会社「エービーシー・マート」（東京都渋谷区）と労務担当役員（５１）ら３人を労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検した。
東京労働局によると、同社は昨年４～５月、「Ｇｒａｎｄ Ｓｔａｇｅ池袋店」（東京都豊島区）で男性社員２人を、同法が定める労働時間の上限（週４０時間）を超えて働かせ、「ＡＢＣ―ＭＡＲＴ原宿店」（渋谷区）でも男女社員２人を、労使協定で定めた残業時間（月７９時間）を超えて残業させた疑い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150703-118-OYTPT50115
７月３日 よみうり寸評
削除2015年7月3日15時0分
作者不詳。＜業＞という漢字をリズムで覚えるため、作られた歌なのだそうだ◆＜たてたてチョンチョン よこチョンチョン よこよこよこの たてチョンチョン＞。むしろ、歌の方が覚えづらいような。業を「なりわい」（＝生活を営むための仕事）と読めば、世の理不尽とだぶらないでもない◆ある経営者が自省的に語っていた。若い社員を一人前に鍛えるのに、ちょっとした理不尽を教育に加えた時代があったと。しかし今それをやれば「ブラック企業だ」とも◆今春、東京と大阪の労働局に過重労働撲滅特別対策班が設けられた。その班が刑事処分を求め、書類送検に踏み切った１号案件が「ＡＢＣマート」という◆靴販売を全国展開する企業である。過去に指導を受けたにもかかわらず、違法な長時間残業を課す店舗が見つかったらしい◆「シフト制」は形骸化していたという。社員の生活のため＜業なりわい＞を授けるようには見えない。経営者の勝手な都合による理不尽だったとすれば、この字は＜業ごう＞と読むべきだろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150703-118-OYTPT50278
「ゆう活」スタート 国家公務員 始業早める
返信削除2015年7月1日15時0分
国家公務員の始業時間を早めて朝型勤務とする「ゆう活（ゆうやけ時間活動推進）」が１日朝、スタートした。全国家公務員約５１万人のうち４割の約２２万人が７～８月、勤務時間を１～２時間前倒しし、夕方に帰る意識を持って残業を減らすことが狙いで、初めての試みとなる。安倍首相はこの日、首相官邸で記者団に「長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい」と語った。
午前８時過ぎ、内閣府大臣官房総務課の参事官・山崎速人さん（４７）は、霞が関の民間保育園に普段より１時間早く長女（１）を預けに来た。国会対応を担当し、帰宅は夜１１時を回ることもあるが、「少しでも早く帰って寝かしつけたい」と話し、「組織全体で取り組めば皆が帰りやすくなる」と、ゆう活の定着を希望する。
各省庁は期間中、午後４時１５分以降の会議も原則禁止とし、幹部が早期退庁を促す。ただ、厚生労働省の４０歳代職員は「国会対応の業務が発生すれば残業は避けられない」とし、「結局、労働時間が朝の１時間分、長くなるのでは」と懸念した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150701-118-OYTPT50265
http://koibito2.blogspot.jp/2014/02/blog-post.html?showComment=1435757245600#c3697042482447342641
大手デパート 「ゆう活」客ねらい営業強化
返信削除7月4日 14時40分
夏の間、早めに仕事を終えて、夕方以降の時間を有効に活用してもらおうという試み「ゆう活」が始まったことを受けて、大手デパートの間では、仕事帰りの人を呼び込もうと、夕方の営業を強化する動きが出始めています。
今月からすべての府省庁で始まった「ゆう活」は、来月末までの間、始業時間を１、２時間程度早めて夕方には仕事を終え、生活の充実に活用してもらおうという試みです。
これを受けて大手デパートの間では、夕方の仕事帰りの人たちを呼び込もうという動きが出始めています。
このうち「新宿高島屋」は、食料品の売り場で今月と来月の平日に限って午後４時から一部の商品を値引きしたり、一定の金額以上の買い物をした人にクッキーや和菓子をプレゼントしたりする取り組みを始めました。
一方、「大丸東京店」では、通常、化粧のカウンセリングを受けた女性に提供している化粧品のサンプルを、午後４時からは希望するすべての客に配るサービスを５日から本格的に始めます。
大丸東京店、化粧品担当の篠丸由紀さんは、「働く女性に多く来店してもらえるよう頑張りたい」と話していました。
デパート各社は、外国人旅行者による売り上げや、宝飾品や腕時計など高額商品の販売が伸びていますが、個人消費はまだ本格的な回復に至っていないとみていて、顧客のニーズを捉え売り上げにつなげようという取り組みが続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150704/k10010138741000.html
ドリームランド・ニッポンの公務員貴族様あいてのビジネスモデルなんでしょう…
削除朝型勤務「ゆう活」：初日の中央省庁では定時退庁６５％
返信削除毎日新聞 2015年07月14日 10時32分（最終更新 07月14日 10時41分）
内閣人事局は１４日午前、国家公務員を対象に１日から導入した朝型勤務「ゆう活」について、初日の実施状況を発表した。中央省庁で参加した約２万３０００人のうち、実際に定時退庁したのは６５％だった。同局は「不測の事態があったり、見込み通りに仕事が進まなかったりしたのだろう。達成割合がより高まるよう各省に求めたい」としている。
「ゆう活」は政府が働き方改革の一環として始めた。７、８月の２カ月間、始業と退庁を１〜２時間早め、職員は退庁後の夕方以降を有効活用する。
同局によると、中央省庁職員の参加率は約６割。そのうち６５％が繰り上げた定時に退庁し、不参加の職員を含めると８８％が午後８時までに仕事を終えた。ただ、国会対応や予算編成など「ゆう活」に参加しづらい職場があるため、「各省庁で取り組みに優劣をつけることはしない」（同局）と省庁別の結果は公表しなかった。
有村治子国家公務員制度担当相は１４日午前の記者会見で「（６５％という）かなりいい数字が出た。初日が肝心だと言ってきたが、持続することが大事だ」と感想を述べた。【細川貴代】
http://mainichi.jp/select/news/20150714k0000e040150000c.html
「ゆう活」１万５０００人が早期退庁
返信削除7月14日 10時55分
政府が、今月から始めた始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」の、実施初日の状況を調べたところ、東京の霞が関では、対象となる４万人のうち、始業時間を早めた職員は２万３０００人ほどで、このうちおよそ１万５０００人が夕方までに退庁していました。
政府は、働き方改革の一環として、今月と来月の２か月間、すべての府省庁を対象に、始業時間を１、２時間程度早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させる試み「ゆう活」を、今月１日から実施しています。
政府が、危機管理を担当する職員などを除く、東京の霞が関で働くおよそ４万人を対象に、初日の実施状況を調べたところ、始業時間を早めた職員は２万３０００人程で、このうちおよそ１万５０００人が定時の夕方までに退庁していました。
一方、調査した４万人のうち、およそ５０００人は、政府が呼びかけた夕方までの退庁も実施できず、午後８時以降も働いていたということです。
これについて、政府は「ゆう活」の完全実施には課題は残るものの、夕方以降の会議を可能な範囲でなくしたことなどで、早期に退庁しやすい環境が整いつつあるとして、「勤務時間が長引かないよう業務の効率化をさらに進めたい」としています。
有村行政改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「『ゆう活』は、安倍内閣が重要と考える長時間労働の是正をはじめとする働き方改革の一環だ。実施期間の７月と８月を終えても、早く帰ろうと、限られた時間で成果を出すという働き方を維持していただきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150714/k10010150091000.html
予期せぬ業務発生？…「ゆう活」定時退庁６５％
返信削除2015年7月14日18時41分
内閣人事局は１４日午前、国家公務員らの朝型勤務「ゆう活（ゆうやけ時間活動推進）」の取り組み初日だった今月１日の実施状況を発表した。
早めに出勤して予定通りの時刻に退庁できたのは、ゆう活参加者の６５％にとどまった。同局は「予期せぬ業務が発生したのではないか」と説明している。
ゆう活は、７～８月に始業と退庁時間を１～２時間早める取り組みで、中央省庁のすべての国家公務員約４万人のうち、約２・３万人が参加している。このうち初日に、予定通り早めに帰宅できたのは約１・５万人だった。午後８時までに退庁できた職員は全職員の８８％（約３・５万人）で、ゆう活実施の１週間前にあたる６月２４日時点と比べて約７０００人増えた。同局の担当者は「業務の効率化と早期退庁の励行が一定の成果を上げている」と話している。
有村女性活躍相は１４日午前の閣議後記者会見で、「私自身はかなりいい数字が出ていると思った。来年につなげられるか虚心坦懐たんかいに現場の声を聞きながら改善していきたい」と語った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150714-118-OYT1T50059
社説
返信削除「ゆう活」推進 効率的に働いて残業減らそう
2015年7月19日1時18分
仕事を早めに切り上げて、夕方は家族や友人との時間を楽しもう。
政府が国家公務員を対象とした「ゆう活」をスタートさせた。
７、８月の２か月間、出勤を１～２時間繰り上げる。行政サービスに支障が出る職員などを除き、全体の４割にあたる２２万人が参加している。
朝型勤務を広め、ずるずると長引きがちな夜間の残業を減らす。その狙いは理解できる。
ただ、初日の７月１日に予定時間に退庁した中央省庁の職員は、６５％にとどまった。働き方を変えるのは容易ではないようだ。
どうすれば、ゆう活を定着させることができるか。課題を検証し、長時間労働を改める契機とすることが求められる。
政府は、ゆう活の推進を民間企業にも呼びかけ、国民運動としたい考えだ。
日本の平均労働時間は年間１７５０時間程度で、先進国の中では長い方だ。パートを除いた正社員に限ると、２０００時間を超える。２０年前からほとんど減っていないのが実情である。
週４９時間以上働く人は２２％で、１０％前後の欧州諸国より格段に多い。「過労死ライン」に当たる週６０時間以上の人も９％に上る。特に働き盛りの３０歳代男性は、１８％と深刻な状況だ。
働き過ぎで疲弊すれば、仕事の効率は落ちる。創造力も減退する。長時間労働は、企業にとってもマイナス面が大きいだろう。
ゆう活を進める上で重要なのは、出勤を早めた分、確実に終業を繰り上げることである。
労働者には「働く時間が延びるだけではないか」と懸念する声が多い。業務内容や配分を見直し、効率化を徹底できるかどうかが成否のカギとなる。
先行して朝型勤務を導入した企業では、会議時間の制限や資料の簡素化をルール化している例もある。各企業は、こうした先進事例も参考に、実効性ある取り組みにつなげてもらいたい。
残業削減が賃金低下を招かないよう、効率的に働く人が報われる人事評価制度の普及も重要だ。
長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を確保することは、女性の活躍を促すためにも欠かせない。余暇の充実は、レジャーや文化活動などの需要を生み出し、成長戦略にも資するだろう。
ゆう活を夏のイベントに終わらせず、残業の少ない働き方を社会に根付かせることが大切だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150718-118-OYT1T50126
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150718-OYT1T50126.html
＞７、８月の２か月間、出勤を１～２時間繰り上げる
削除「サマータイム」のスリカエ論法…インチキな詭弁でしかない。
役所がいつのまにか「イベント屋」企画会社みたいになってる…
削除頭いいんだか悪いんだかわけわかめ…
PR情報
返信削除広げよう「ゆう活」！企業でもこんな取組しています！〜政府ＩＴＶ
http://www.yomiuri.co.jp/
「ゆう活」夏の生活スタイルを変える企業の取り組み
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12000.html
公開日 2015年7月8日
仕事を早く終えることで夕方の時間を活用する「ゆう活」。政府では、長時間労働を抑制し、国民が豊かさを実感できるようにするため、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を推進しています。また、企業でもそれぞれの実情に応じて業務の効率化や意識改革などの取組が行われています。今回は、企業における取組事例を取材するなど、「ゆう活」について、ご紹介します。
過労死予備軍 営業職と管理職対象に電話相談
返信削除7月20日 15時04分
長時間労働や残業代の未払いなどに悩む営業職や管理職からの相談に、弁護士が無料で応じる、「過労死予備軍ホットライン」が行われ、相談が相次いで寄せられています。
この電話相談は「日本労働弁護団」が初めて行っているもので、東京・千代田区の事務所には、午後１時の受け付け開始と同時に相次いで相談の電話が寄せられています。
このうち、製造業の営業職として働いているという４０代の男性からは、「毎日午前７時に出勤して、午前０時すぎまで帰れない。月に２００時間以上残業をしていて、体がつらい」などといった相談が寄せられ、弁護士が「健康診断をきちんと受け、体調に異変があれば、すぐに診断書を書いてもらい、働く時間を短くすべきだ」などと答えていました。
今の国会に提出されている労働基準法の改正案には、働いた時間とは関係なく一定の時間働いたものと見なして賃金を支払う制度の適用範囲を、一部の営業職にも広げることが盛り込まれています。
日本労働弁護団の棗一郎常任幹事は「営業職などは今でも長時間労働が多く、法律の改正によって過労死が増えるおそれがある。不安を持っている人はぜひ相談してほしい」と話していました。
この「過労死予備軍ホットライン」は、２０日午後９時まで行われています。電話番号は０３－３２５１－５３６３です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150720/k10010159861000.html
「過労死」に関連するニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E9%81%8E%E5%8A%B4%E6%AD%BB
一旦おバカなネタで暴走を始めてしまった組織を止められる者はだれもいない…
返信削除「ゆう活」なんて日が長い夏場だけのイベントだよな。
返信削除日の短い秋・冬はとってもシンドイものになる…
「ゆう活」参加、実施初日と同じ６５％維持
返信削除2015年8月7日17時50分
内閣人事局は７日、７月に始めた国家公務員の朝型勤務「ゆう活（ゆうやけ時間活動推進）」の実施状況を発表した。
７月２９日に早朝に出勤し、夕方の定時に退庁した職員の割合は６５％で、実施初日の７月１日と同じだった。
ゆう活は、７～８月に始業と退庁時間を１～２時間早め、夕方以降の自由な時間を増やす取り組み。例えば、午前７時半に出勤した人は午後４時１５分に退庁すれば、定時勤務となる。中央省庁の国家公務員約４万３０００人のうち、７月２９日にゆう活に参加したのは約２万４０００人だった。
有村女性活躍相は７日の閣議後記者会見で、「ゆう活を契機に業務効率化を進めてほしい。初日の６５％を維持しており、思ったよりも頑張っているという思いだ」と語った。ただ、省庁によっては国会対応で定時退庁が難しく、「忙しい人だけが遅くまで働いていることに変わりはない」という声もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150807-118-OYT1T50087
「朝型勤務」実行２割止まり…「家族の負担増」
返信削除2015年10月13日 07時08分
北海道が今年７月から２か月間、始業時間を１時間早める「朝型勤務」を試験的に導入したところ、実行した職員は全体の約２割にとどまったことがわかった。
一方で、職員へのアンケートでは実行した職員の約８割が「有意義だった」と回答した。北海道は、調査結果などを踏まえ、来年度以降の対応を検討する。
朝型勤務は、長時間労働や残業を減らすことなどが狙い。同期間に実施された国家公務員の「ゆう活（ゆうやけ時間活動推進）」と連動して行われた。
北海道では、本庁と道内１４の総合振興局・振興局の行政職員計約１万３４００人のうち、希望する職員が始業時間（午前８時４５分）と退庁時間（午後５時半）をそれぞれ１時間早めた。実行した職員は、７月が全体の２５・４％（３４１８人）、８月が２１・４％（２８７３人）だった。
職員アンケート（約３割が回答）では、朝型勤務について、実行した職員の約８割が「有意義だった」と回答し、退庁後の時間を買い物や家族とのだんらん、趣味に充てた。ただ、「家族に負担がかかった」との声もあった。
一方、朝型勤務を実行しなかった職員からは、「必要性を感じなかった」「生活リズムが乱れる」「朝早く起きるのがつらい」などの意見が多かった。
来年度以降も実行したいと思うかを尋ねたところ、朝型勤務を実行していない職員の４８・３％が「思わない」と答えた。一方で、実行した職員の７０・９％は「思う」と回答し、対照的な結果になった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151012-OYT1T50011.html
「よかれ」と上が判断して推し進めたものに対して、ダメだしできない作法しきたりをよくわきまえている人々が適応できる役人組織社会のアンケート結果…
削除フレックスタイム制 すべての国家公務員に
返信削除10月30日 16時05分
政府は国家公務員のワークライフバランスの実現に向けた、各府省庁の次官級らによる協議会を開き、１日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制を来年４月から原則すべての職員に拡充するため、必要な法改正に向けた準備を急ぐ方針を確認しました。
ことしの人事院勧告では、国家公務員の働き方を巡り、現在は研究職などに限られている１日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制を、来年４月から原則すべての職員を対象に拡充するよう求めています。
これについて、政府は３０日、各府省庁の次官級らによる協議会を開き、勧告を踏まえ、国家公務員の１日の勤務時間を定めた勤務時間法の改正に向けて、来年４月に間に合わせるよう準備を急ぐ方針を確認しました。
そのうえで、フレックスタイム制の導入にあたっては、希望する職員には可能な限り適用することや、育児や介護をする職員の希望にはできるかぎり配慮すること、それに超過勤務の縮減や業務改革も同時に進めることを決めました。
また、協議会では政府がことし７月と８月の２か月間実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、東京・霞が関で働くおよそ４万３０００人のうち、８割以上の職員が実施し、働き方を見直すきっかけとなった職員も多かったなどとして、来年度も実施することを確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288531000.html
優雅なお仕事だのお…
削除大卒後３年以内の離職は３人に１人
削除10月30日 15時50分
大学を卒業後３年以内に会社を辞めた人の割合は、ほぼ３人に１人に上ることが、厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、平成２４年に大学を卒業し新卒で採用された人のうち、ことし３月末までに会社を辞めた人の割合は、３２．３％でした。前の年よりは０．１ポイント低くなりましたが、ほぼ３人に１人に上っています。
産業別で最も離職率が高かったのは、宿泊業・飲食サービス業で５３．２％、次いで美容関連や遊技施設などの生活関連サービス業・娯楽業が４８．２％、教育・学習支援業が４７．６％などとなっています。
また、高校を卒業して就職した人の３年以内の離職率は、前の年より０．４ポイント高い４０％でした。
厚生労働省は「景気の影響で希望どおりに就職できなかった世代が、より条件のよい仕事を求めて転職したため、離職率が高くなったのではないか」と分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288391000.html
さすがに「公務員」辞める人はきわめてマレだろう…
削除マイナンバー汚職 週半分程度出勤もほぼ毎日押印
返信削除11月5日 13時53分
厚生労働省は、マイナンバー制度の導入に向けたシステム設計などの業務を巡る汚職事件で、逮捕・起訴された室長補佐について、週の半分程度しか職場に出勤していなかったにもかかわらず、出勤簿にはほぼ毎日、出勤を示す押印があったことを明らかにしました。
この事件は、厚生労働省の情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸被告が平成２３年、マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務を巡り、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現金１００万円を受け取ったとして、収賄の罪に問われているものです。
これに関連して、厚生労働省は５日開かれた民主党の会議で、中安室長補佐の出勤簿のコピーを示し、去年の勤務状況を説明しました。それによりますと、室長補佐が職場に出勤したのは、同じ職場の職員への聞き取り調査の結果、週の半分を下回る程度だったにもかかわらず、出勤簿には、ほぼ毎日、出勤を示す押印があり、休暇を申請・取得していたのは年間で１４日のみだったということです。
これについて、厚生労働省は「庶務の担当者が、室長補佐のはんこを預かり、休暇の届け出がないときは出勤簿にはんこを押していた。当然、適正な管理ではなく、今後、正確な勤務の実態を把握する必要がある」と説明しました。
出席した議員からは「労務管理が全くできておらず、民間企業ではありえない事態だ」といった批判が相次ぎました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151105/k10010295091000.html
「ゆう活」業務削減につながらない傾向も
返信削除11月9日 4時17分
政府が働き方改革の一環として、ことし夏に実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、中央省庁の職員にアンケート調査をした結果、働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながらない傾向もあったとして、来年度は改善を加えて実施したいとしています。
政府がことしの７月と８月の２か月間実施した、始業時間を１、２時間程度早めて夕方には仕事を終える試み「ゆう活」には東京・霞が関の中央省庁で働くおよそ４万３０００人の職員の８割以上が参加し、内閣人事局は職員にアンケート調査を行って効果を検証しました。
それによりますと、「ゆう活」を実施した一般職のうち、定時以降の業務を「減らせた」と回答した人が４７％にのぼる一方、「変わらない」が４２％、「増加した」と答えた人も１１％いました。
また「ゆう活」の影響を複数回答で尋ねたところ、一般職の１６％が「業務をより効率的に行うことを意識するようになった」と回答したのに対し、これを上回る２４％が「業務の終了が早まらず、疲労が蓄積した」、３３％が「生活リズムの乱れなどで寝不足になった」と回答しました。
政府は「ゆう活」が働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながらない傾向もあったとして、来年度は改善を加えて実施したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010298841000.html
政府、早朝出勤の明示取りやめ
返信削除ゆう活、不満で変更
2016/6/11 17:07
政府は7～8月、国家公務員の早期退庁を促す「ゆう活」を昨年に続き実施する。登庁を最大2時間前倒しするよう求めた前回とは異なり、出勤時間を具体的に明示するのを取りやめた。昨年のゆう活終了後に「早朝出勤は体力的に厳しい」との不満が相次いだことを重視し変更した。
柔軟に勤務時間を設定できる「フレックスタイム」制度の対象が、4月からほぼ全ての国家公務員に拡大したことも背景にある。政府が早朝出勤の号令をかけなくても、多くの職員が同制度を活用すれば、早期の退庁が可能だと判断した。
「ゆう活」は、政府が進める「ワークライフバランス」（仕事と生活の両立）の一環。
http://this.kiji.is/114274946072330241
厚労相 最低賃金引き上げに期待感示す
返信削除6月14日 12時44分
塩崎厚生労働大臣は記者会見で、１４日から厚生労働省の審議会で議論される最低賃金の目安について、政府が年率３％程度引き上げることなどを政策目標に掲げたことを踏まえ議論を進めてほしいとして、引き上げに期待感を示しました。
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金を巡って、経済団体や労働組合などの代表が委員となっている厚生労働省の審議会は１４日から、議論を始め、来月にもことしの目安を示すことになっていて、経営者側が去年に続いて、どこまで引き上げを認めるかが焦点になっています。
これについて塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、先月閣議決定された政府の「ニッポン一億総活躍プラン」や「骨太の方針」で、最低賃金を年率３％程度引き上げ、全国平均で時給１０００円とする政策目標を掲げたことに触れ、「新しい政策をよく踏まえたうえで、成長と分配の好循環の実現に向けて議論を深めてもらいたい」と述べ、引き上げに期待感を示しました。
また塩崎大臣は「最低賃金の引き上げには生産性の向上が必要だ。経済全体の底上げや暮らし全体の底上げを同時に達成するために、中小企業支援なども合わせてやっていかなければならない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555931000.html
今夏も省庁で「ゆう活」
返信削除働き方改革、国が率先
2016/6/24 13:28
政府は24日、各府省庁のトップを集めた連絡会議で、国家公務員に早期退庁を促す「ゆう活」を昨年に続き、7～8月に実施することを確認した。霞が関が率先して安倍政権の掲げる「働き方改革」を進め、長時間労働の是正を図る。個人の事情に応じて勤務時間を設定できる「フレックスタイム」と組み合わせることで、柔軟性を高める。
具体的には、午後6時15分の中央省庁の終業時間を午後4時～5時15分に前倒しし、庁舎を午後8時までに消灯するよう要請。午後4時以降に会議を開かないことも求める。
http://this.kiji.is/118930747533428214
各府省庁 ことしも夕方に仕事終える「ゆう活」実施
削除6月24日 14時40分
政府は、各府省庁の連絡会議で、国家公務員の働き方改革の一環として、夕方に仕事を終える試み「ゆう活」を、ことしも来月から２か月間実施することを決め、１日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制も活用して、より多くの職員に実施を促す方針です。
政府は２４日、総理大臣官邸で各府省庁の連絡会議を開き、夕方以降の時間を家族や友人と過ごすなど、生活を豊かにする活動に充ててもらうため、夕方に仕事を終える試み「ゆう活」を、去年に続きことしも、来月１日から２か月間実施することを決めました。
ただ、去年、「ゆう活」を行った職員へのアンケート調査で、「早朝に出勤したものの、終業時間は早まらなかった」という回答が多く見られたことから、実施方法をさらに工夫するとしています。
具体的には、仕事を終える時間を「午後４時から午後５時１５分」などと、具体的に定めるほか、原則、午後４時以降に会議などを設定しないこと、それに、午後８時までに庁舎の消灯を励行することとしています。
会議で、内閣人事局長を務める萩生田官房副長官は、「ことし４月から、１日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制の対象が、原則としてすべての職員に拡充され、より柔軟な勤務時間の選択が可能だ。新しい働き方をできるだけ多くの職員が始める契機とし、働き方改革を加速する夏にしてほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010570151000.html
午後４時以降の会議「禁止」＝中央省庁、１日から「ゆう活」
返信削除国家公務員の早期退庁を促す「ゆう活」が１日、スタートする。期間は８月末までで、２年連続の試み。政府は昨年の課題も踏まえ、新たに終業時刻を「午後４時から同５時１５分」と具体的に定めたほか、午後４時以降の会議を原則設定しないことなどを呼び掛け、実効性を高めたい考えだ。
「ゆう活」は、安倍政権が進める働き方改革の一環で、長時間労働の是正や業務の効率化が目的。萩生田光一内閣人事局長は３０日の記者会見で、「２年目の今年はぜひ堂々とゆう活を活用していただく環境づくりに努力したい」と述べた。
昨年は始業時刻を１～２時間早める朝型勤務を推奨したが、職員から「業務の終了が早まらず、かえって勤務時間が延びた」との声も聞かれた。そこで今年は早期終業に重点を置き、午後８時までの庁舎消灯の励行や、今年度から原則全職員に拡充されたフレックスタイム制も活用するよう促す。
安全保障関連法の審議で通常国会が９月下旬まで延長された昨年と比べ、今年は既に国会が閉会。内閣人事局の担当者は「定時退庁率のアップにつながる」と期待を寄せている。（2016/06/30-15:39）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016063000630&g=pol
＞経済協力開発機構（OECD）加盟30か国の中で、サマータイム制度を導入していない国は、日本、韓国、アイスランドの3か国だけ…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0+%E7%B5%8C%E6%B8%88+%E6%B4%BB%E6%80%A7
＞日本版サマータイム「ゆう活」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0+%E3%82%86%E3%81%86%E6%B4%BB
国家公務員の「ゆう活」始まる
返信削除7月1日 11時08分
働き方改革の１つとして、朝早く出勤して夕方以降の時間を有効に活用してもらおうという「ゆう活」が、ことしも全国の国家公務員を対象に１日から始まりました。
このうち東京・霞が関の厚生労働省では、午前８時ごろから次々と職員が登庁し、いつもより１時間ほど早く業務を始めていました。
「ゆう活」は夏の間、いつもより早く出勤して早めに帰宅することで夕方以降の時間を有効に活用してもらおうという取り組みです。
去年から始まりましたが、内閣人事局のアンケート調査で「定時以降の業務を減らせた」という人が４８％いた一方、「変わらない」は４５％、「増加した」が７％に上ったため、ことしは勤務時間を選べるフレックスタイム制も導入しました。
３０代の男性職員は「朝７時に出勤しましたが慣れないので眠いです。早く帰宅できる分、子どもと遊んで家族を喜ばせたい」と話していました。また、２０代の女性職員は「電車がすいていて気持ちよく出勤できました。きょう中にしなければならない仕事に優先的に取り組んで、金曜日なので飲みに行くか、映画館に行くかしたいです」と話していました。
「ゆう活」は、全国の国家公務員のうちおよそ２２万人を対象に来月末まで２か月間、実施されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010579471000.html
「ゆう活」スタートで早めの退庁呼びかける
削除7月1日 16時22分
河野国家公務員制度担当大臣は、働き方改革の一環として、夕方に仕事を終える試み「ゆう活」が、１日から国家公務員を対象に始まったことを受けて、内閣官房などを視察し、職員に早めの退庁を呼びかけました。
政府は、国家公務員の働き方改革の一環として、去年に続いて、夕方に仕事を終える試み「ゆう活」を、7月と８月の２か月間実施することにしており、１日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制も活用して「ゆう活」に取り組むよう職員に呼びかけています。
河野国家公務員制度担当大臣は、初日の１日、内閣官房の職員がそれぞれ退庁する予定の時間を掲げて業務を行っている様子を視察し、今回の「ゆう活」で午後８時までの庁舎の消灯を励行していることも踏まえ、早めの退庁を呼びかけました。
このあと、河野大臣は記者団に対し、「国会が閉会しているので今回の『ゆう活』はしっかりできると思う。『霞が関』が率先垂範してもらい、世の中に広めていきたい」と述べ、働き方改革の推進に意欲を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010579921000.html
杓子定規の馬鹿ども…
削除「ゆう活」を応援 劇団四季が会社員を稽古場に招待
返信削除7月7日 4時46分
朝早く出勤して夕方以降の時間をプライベートの活動に充てる「ゆう活」を応援しようと、劇団四季が、早く仕事を切り上げた会社員たちを稽古場に招き、舞台の発声方法を教えるユニークな取り組みが行われました。
「ゆう活」は、夏の間、いつもより早く出勤して早めに退社することで、夕方以降をプライベートの時間として有効に活用しようという取り組みです。
これを応援しようと、劇団四季は、６日、早めに仕事を切り上げた大手メーカーの社員およそ２０人を、ふだんは入ることができない稽古場に招待しました。出迎えたのは、「ライオンキング」に出演している俳優たちで、自分たちが実践している発声方法などを基に、より思いが相手に伝わる話し方を指導しました。特に母音の発音を強調すると聞き取りやすくなって思いが伝わるということで、参加者たちは母音の発声練習をしたり歌を歌ったりして、教えてもらったばかりの発声方法を試していました。２０代の男性は「仕事にも生かせる有意義な授業でした。今後も夕方の時間を有効に使えるよう心がけていきたいです」と話していました。
こうした活動は、これまで全国の小学校などでも行ってきたということで、劇団四季の吉田智誉樹社長は「今後も企業の皆さんの役に立つ社会貢献の場を広げていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160707/k10010585871000.html
すべては広告屋イベント予算消化のためのなんちゃって事業…
削除行政も堕ちたものだな。
すべてが「フェティシズム（目的と手段との倒錯錯誤）」の病におかされている…
国家公務員の「ゆう活」 去年より３０００人増
返信削除7月18日 10時44分
政府が国家公務員の働き方改革の一環として、今月から実施している、夕方に仕事を終える試みの「ゆう活」の実施状況を調べたところ、およそ４万５０００人の職員のうち１万８０００人余りが夕方までに退庁し、去年より３０００人増えたことが分かりました。
政府は国家公務員の働き方改革の一環として、夕方に仕事を終える試みの「ゆう活」を去年に続いて今月１日から２か月間実施しています。
内閣人事局が実施状況を探るため今月６日に東京の霞が関で働くおよそ４万５０００人を対象に調べたところ、仕事を終える時間を早めた職員は２万３０００人余りで、このうち夕方までに退庁できた職員は１万８０００人余りと、去年よりおよそ３０００人増えました。
一方、政府は「ゆう活」で、午後８時までに庁舎の消灯を行うことを励行していますが、およそ５０００人が午後８時以降も働いていました。
内閣人事局は「ゆう活」に取り組む職員が増えた理由について、ことしは通常国会が延長されなかったため国会対応の業務が少なかったことや、「ゆう活」が２年目に入り職員の意識改革も進んだことを挙げています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160718/k10010599831000.html
どっかの独裁国家のマスゲーム並みだな（笑）。
削除「ゆう活」浸透？…利用者の７８・５％定時退庁
返信削除2016年8月15日15時58分
政府は１５日、７～８月に国家公務員の終業時間を前倒しする「ゆう活（ゆうやけ時間活動推進）」の実施状況を発表した。
ゆう活を利用すると申告した職員のうち、終業時間に設定した午後４時～５時１５分に実際に退庁した職員の割合は昨年比１３・７ポイント増の７８・５％だった。
調査は７月２７日（昨年は同２９日）の実施結果をまとめた。中央省庁職員約４万５０００人のうち約２万４０００人がゆう活を利用すると申告した。今年は昨年とは異なり国会閉会中で国会対応もなく、利用が進んだようだ。内閣人事局は「取り組みが浸透してきた」と分析している。
ゆう活は夏の２か月間、朝型勤務などにより終業時間を早め、夕方以降を家族との時間や趣味などにあててもらう取り組みで、昨年に続き今年で２回目。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160815-118-OYT1T50092
News Up 電通を調査の「かとく」とは
返信削除10月17日 16時15分
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社「電通」に今月１４日、東京労働局が抜き打ちの調査に入りました。調査にあたったのは、通称「かとく」と呼ばれる特別なチームでした。「かとく」とはいったいどんな組織なのでしょうか。
ブラック企業対策の切り札
「かとく」の正式名称は「過重労働撲滅特別対策班」といいます。東京労働局と大阪労働局に去年４月に設けられ、ベテランの労働基準監督官が配置されています。
通常、労働基準監督官の仕事は、賃金未払いや労災事故の調査など多岐にわたっていますが、「かとく」は長時間労働の問題を専門に扱います。調査や違反の立証が難しい、大手企業に狙いを絞って調査するのが特徴で、「ブラック企業対策の切り札」と期待されています。
強い調査権限
一般にはあまり知られていませんが、労働基準監督官は企業に対して強い調査権限を持っています。
企業への立ち入り調査は「臨検監督」といい、予告なしに行うことができます。調査では、企業に対して勤務記録などの提出を求めたり、人事担当者や社員を事情聴取したりします。調査を拒否した場合、罰則があるため、企業は事実上、拒否できない仕組みです。
刑事事件として立件も
「かとく」は、強い調査権限を生かして、大手企業の勤務実態を詳しく調べ、違反が見つかった場合は是正勧告を出すほか、悪質なケースは積極的に刑事事件として立件しています。
これまでに、全国展開する靴の販売チェーンやディスカウントストア、ファミリーレストランの運営会社など４社が書類送検されています。
全国の体制も強化
厚生労働省は、今年度から本省にも「過重労働撲滅特別対策班」という同じ名前の専門の班を発足させました。さらに、全国すべての労働局に、長時間労働の問題を専門に担当する労働基準監督官を配置しました。本省の特別対策班が司令塔となって、取り締まりの体制を強化しています。
「かとく」の発足から１年余り。その存在を強く意識する企業が増えているということで、抑止力になっているという評価もあります。
一方で、過労死や過労自殺で労災が認められた人の数は、ここ数年、毎年２００人前後で推移し、減っていません。
過労死や違法な長時間労働を減らしていくことができるのか、「かとく」の真価が問われています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732671000.html
電通社員過労自殺 労働局 労務管理に問題ないか調査
削除10月15日 4時09分
大手広告会社、電通の新入社員の女性が過労のため自殺した問題で、東京労働局は１４日に電通に調査に入り、社員に違法な長時間労働をさせていないかなど労務管理に問題がないか調べを進めています。
電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４）が、長時間労働による過労のため自殺した問題を受けて、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは１４日、東京・港区の電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。
電通は、高橋さんのいた部署では労働組合との間で残業時間の上限を月７０時間とする協定を結んでいたということですが、高橋さんはそれを上回る月１０５時間の残業を行っていたとして、労災が認められています。
東京労働局は、電通が社員に対して労使の協定を上回る違法な長時間労働をさせていないかなど、労務管理に問題がないか調べを進めています。
今回、厚生労働省は、電通の本社だけでなく、全国すべての支社を対象に調査を行うという異例の対応をとっていて、違反が見つかった場合、是正勧告をするほか、特に悪質なケースについては刑事事件として書類送検することを検討することになります。
弁護士「企業全体が本気で考え取り組むこと強く求める」
電通では、平成３年にも入社２年目の２４歳の男性社員が過労のため自殺し、平成１２年、最高裁の判決として初めて、過労自殺について会社の責任が認められました。
このとき男性の遺族の弁護士を務めた川人博弁護士は、今回、高橋まつりさんの件でも、労災を認定してもらうため支援を行いました。
電通で若い社員の過労自殺が繰り返されたことについて、川人弁護士は「最高裁の判決を受けて、電通は改善に向けて取り組んだはずだった。しかし、その後また長時間労働や過重労働がまん延するようになり、職場は元に戻ってしまったと思わざるをえない。調査の結果、法律違反があれば、厳しく企業を指摘し、法律に基づいた処置を講じてもらいたい」と話します。
そのうえで「おととし過労死防止法が制定されたにもかかわらず、このような痛ましい過労死が繰り返され、実に残念であり、悔しいという思いだ。企業の経営トップをはじめ企業全体が、今回の深刻な状況を本気になって考え、取り組むことを強く求めたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730541000.html
電通社員過労自殺 労働局が本社を抜き打ち調査
削除10月14日 17時13分
大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。
電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４）は、長時間労働による過労のため、去年１２月に自殺し、先月、労災と認められました。
これを受けて、１４日午後１時すぎ、長時間労働の問題を担当する東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」のメンバーなどが東京・港区にある電通の本社に「臨検監督」という抜き打ちの調査に入りました。
今回の調査は、電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にしているということで、厚生労働省として異例の対応だということです。厚生労働省は、社員の勤務実態を調べたうえで、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。
電通では平成３年に入社２年目の２４歳の男性社員が過労のため自殺していて、塩崎厚生労働大臣は１２日の衆議院予算委員会で「この企業において再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べ、再発防止策を講じるよう電通を指導したことを明らかにしていました。
電通は、「当社に東京労働局の調査が入っていることは事実です。調査には全面的に協力しています」とコメントしています。
「かとく」ブラック企業対策として設置
今回、調査に入った過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、いわゆるブラック企業対策として、影響の大きい大企業を調査するため去年、東京労働局と大阪労働局に設けられました。
ベテランの労働基準監督官が労働時間の問題に絞って大企業を調査し、行政指導を行うほか、悪質なケースは刑事事件として書類送検します。
これまでに全国に展開する、靴の販売チェーンやディスカウントストアの運営会社などを書類送検しています。
女性の母親「国はしっかり指導を」
高橋まつりさんの母親の幸美さんは、１４日の東京労働局の調査について、「電通には、謝罪の言葉だけでなく、しっかりとした改善策をとってもらいたい。国は、大切な労働者のいのちを守るために、しっかりと電通を指導してもらいたい」と弁護士を通じてコメントしました。
官房長官「過重労働防止に厳しく対応」
菅官房長官は午後の記者会見で、「厚生労働省において、今回の立ち入り調査の結果を踏まえて過重労働防止に向けて厳しく対応していきたい。政府としては、働きすぎによって尊い命を落とすことが決してないよう、働く人の立場に立って長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現などの働き方改革をしっかり行って、こうしたことのないように改善をしていきたい」と述べました。
自殺女性 ツイッターに残された悲痛な声
高橋まつりさんは、自殺した去年１２月２５日の朝、静岡に住む母親の幸美さんに「今までありがとう」とメールを送っていました。メールを見た幸美さんは、まつりさんにすぐ電話をして「死んではだめ」と伝えましたが、まつりさんはその日、みずから命を絶ちました。
東京大学を卒業後、去年４月に電通に入社したまつりさんは、インターネットの広告を担当する部署に配属されました。去年１０月、部署の人数が１４人から一気に半数以下の６人に減り、それまで月２０時間から５０時間ほどだった残業が１００時間を超えるまでになったといいます。このころから、まつりさんの、ツイッターなどへの書き込みは、仕事のつらさを訴えるものが目立つようになります。
「休日返上で作った資料をボロくそに言われた もう体も心もズタズタだ」、「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」、「もう４時だ体が震えるよ……しぬもう無理そう。つかれた」などと過酷な勤務に苦しむ様子が書き込まれていました。
さらに、「眠りたい以外の感情を失いました」、「毎日次の日が来るのが怖くてねれない」、「弱音の域ではなくて、かなり体調がやばすぎて、倒れそう……」などと、睡眠不足や体調不良を連日訴えていました。
亡くなる直前の去年１２月には、「死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」とか、「死んだほうがよっぽど幸福なんじゃないかとさえ思って」などと死を意識した書き込みが増えていきます。
まつりさんは、上司から言われたということばも書き込んでいました。「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」、「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」、「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」。「男性上司から女子力がないだのなんだの言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である」などと憤る気持ちをつづっていました。
２４歳で命を絶ったまつりさんについて、母親の幸美さんは先週の記者会見で、「１人で働いていた私に対して、『就職してお母さんを楽にしてあげたい』と言ってくれていた。運動神経もよく、明るく友だちも多い、誰からも好かれる娘でした。娘が生きているうちに会社はどうして対策をしてくれなかったのかという思いでいっぱいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729731000.html
新入社員自殺で電通に労働時間の管理適正化などを指導
削除10月12日 19時13分
塩崎厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、大手広告会社「電通」の新入社員だった女性の自殺が労災と認定されたことを受けて、電通に再発防止策を講じるよう指導したことを明らかにしたうえで、事業所に対する指導・監督を徹底する考えを示しました。
電通の社員だった高橋まつりさん（当時２４）は、去年４月、新入社員としてインターネットの広告を担当する部署に配属されましたが、去年１２月みずから命を絶ちました。そして、自殺したのは長時間労働による過労が原因だったとして、先月３０日、労災と認定されました。
これについて、塩崎厚生労働大臣は、１２日の衆議院予算委員会で、「お亡くなりになった新入社員のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、ご家族にお見舞い申し上げたい。平成３年に、やはり当時２４歳の男性社員が過労自殺をされた。この企業において再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べました。そして、塩崎大臣は、１１日、東京労働局長が電通の幹部を呼び、再発防止に向けて労働時間の管理の適正化などを講じるよう指導したことを明らかにしたうえで、過労などによる労災が起きた事業所に対する指導・監督を徹底する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727351000.html
過労死めぐる教授の投稿で武蔵野大学が謝罪
削除10月12日 17時28分
過労死のニュースをめぐり、武蔵野大学の教授が、「残業時間が１００時間を超えたくらいで過労死するのは情けない」などとインターネットで投稿したことについて、不適切だったとして大学が謝罪しました。
武蔵野大学によりますと、グローバル学部の長谷川秀夫教授が今月７日、インターネットのニュースサイトに「残業時間が１００時間を超えたくらいで過労死するのは情けない」、「請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと投稿しました。
この日は初めての「過労死白書」が閣議決定されたほか、大手広告会社、電通の新入社員だった女性が、過労による自殺で労災が認められたことが明らかになった日で、ネット上などで投稿に対する批判的な意見が相次いでいました。
これを受けて武蔵野大学は、今月１０日付けで、「発言は大学の教育方針とは相いれず、このような発言がなされたことは誠に遺憾で、事実関係を調査のうえでしかるべき対応を取る」などとする学長名の謝罪文をホームページに掲載しました。大学によりますと、教授自身も発言について謝罪する投稿を行ったということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727021000.html
「女性活躍社会」の負の側面…
返信削除厚労省、電通子会社5社も調査
返信削除社員過労自殺で対象拡大
2016/10/18 11:31
広告大手電通の新入女性社員が過労自殺した問題で、厚生労働省は18日、電通の子会社5社も労働基準法に基づく立ち入り調査の対象に新たに加え、うち4社は既に調査に入ったと明らかにした。子会社が対象になるのは極めて異例。労務管理状況を確認し、行政指導に当たる是正勧告や、悪質な違法行為があった場合は刑事事件として書類送検も検討する。
塩崎恭久厚労相は18日の閣議後記者会見で「過去にも長時間労働に伴う自殺者を出した電通で再び自殺に追い込まれる事案が出た。極めて遺憾なケースだ。実態を徹底的に究明したい」と述べた。
http://this.kiji.is/160916831054364673
電通ってさ…（笑）。
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E9%9B%BB%E9%80%9A
【電通不正請求問題】電通、ネット広告で過大請求 4年で最大2億円か 午後4時から会見し説明
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1474602354/
【企業】電通、ネット広告で不適切取引 トヨタなどに必要以上の金額を請求していた可能性
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1474590760/
「ネット広告」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E5%BA%83%E5%91%8A
そういう体質…
削除自殺の関西電力社員 １９日間の残業が１５０時間に
返信削除10月20日 12時23分
福井県にある高浜原子力発電所の運転延長に向けた審査の対応に当たっていた関西電力の男性社員が自殺し、長時間労働による過労が原因だったとして労災と認定されましたが、男性はことし３月からは東京に長期出張していて、亡くなる前日までの４月の残業も１５０時間程に上っていたことが分かりました。
労災と認められたのは関西電力の４０代の男性社員です。
男性は、高浜原子力発電所の１号機と２号機について、原子力規制委員会が行う審査の対応に当たっていましたが、ことし４月２０日に出張先の東京のホテルの部屋で自殺しているのが見つかりました。
関係者によりますと男性は管理職ですが、ことしに入ってから１か月の残業が１００時間を大幅に超えるようになり、２月には２００時間程に上っていました。
また、男性は３月からは東京に長期出張しホテル暮らしをしていて、４月１日から自殺前日までの１９日間の残業も１５０時間程になっていたほか、たびたび原子力規制庁に足を運んで規制委員会の審査会合に出席したり、担当者と折衝したりしていたということです。
このため、労働基準監督署は、自殺は、長時間労働による過労が原因だったとして、今月、労災と認定しました。
高浜原発１号機と２号機は運転開始から４０年を超えていて、運転期間を延長するためには、ことし７月７日の期限までに原子力規制委員会の審査の手続きを終えなければならない状況で、男性の業務の負担が増していたということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736271000.html
電通 ３年前に死亡の社員も長時間労働が原因の過労死
返信削除10月20日 12時26分
新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した大手広告会社の電通で、３年前に当時３０歳で亡くなった男性社員についても、ことしに入り長時間労働が原因の過労死と認められていたことが関係者への取材で分かりました。電通では、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年１２月に自殺し、労働組合との取り決めの上限を上回る残業をしていたとして先月、労災と認められています。
関係者によりますと、３年前の平成２５年６月にも電通の本社に勤めていた当時３０歳の男性社員が病気のため亡くなり、ことしに入って長時間労働による過労が原因だったとして労災認定されていたことが新たに分かりました。
電通では、おととしと去年、関西支社と本社で社員に対して違法な長時間の残業をさせていたとして、労働基準監督署からそれぞれ是正勧告を受けていたことが分かっています。厚生労働省は電通の本社や支社、主要な子会社を立ち入り調査していて、労務管理や社員の勤務の実態を詳しく調べています。
電通は「３年前に社員が亡くなったことは事実です。ご遺族の意向により、詳細につきましては回答いたしかねます」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736211000.html
東大卒女子が、わざわざ下野、しかもよりによって広告代理店なんぞに就職したのがそもそもの間違いの始まり…
削除向かない仕事を無理して続けていたら、そりゃあ、あの世に逃げたくもなるわな…
電通本社 夜１０時に一斉消灯 過労死自殺受け
返信削除10月24日 23時03分
大手広告会社の電通は、新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した問題を受けて、２４日から深夜勤務を原則として認めないことにし、夜１０時に本社のビルを一斉に消灯しました。
電通は、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年１２月、過労のため自殺した問題などを受けて、２４日から夜１０時以降の深夜勤務を原則として認めないことにしました。
東京・港区にある電通の本社ビルでは、１０時を前に社員が次々と退勤を記録するゲートを通り帰宅していました。そして、１０時になると４８階建ての本社ビルの照明が一斉に消えました。ビルの管理室で操作して各フロアの照明を消したということで、当面、全国の支社も含めて午後１０時から翌朝５時までは照明をつけないということです。
電通では、このほか労使協定で決めている残業時間の上限を来月１日以降、月７０時間から６５時間に引き下げるなどして、社員の労働時間を抑制していくことにしています。
電通広報部は、「社員の健康維持と法令順守のために労働環境の改善に全力で取り組みます」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010742801000.html
お上から仕事をたくさんもらいつづけるために、お上のお達しは逆らいません、のポーズをきめこむスタイル（笑）。
削除ＬＧＢＴが働きやすい職場環境を 企業を表彰する催し
返信削除10月26日 23時35分
「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちが働きやすい職場をつくろうと、ＮＰＯなどでつくる団体が、企業の職場環境を評価して表彰するイベントが開かれました。
このイベントは、「ＬＧＢＴ」の人たちを支援するＮＰＯなどでつくる団体が、東京・中央区で開催したもので、全国の企業の人事担当者などおよそ６００人が集まりました。イベントでは、パネルディスカッションが行われ、参加した当事者からは、「自分がＬＧＢＴだと職場で公表すると、働きやすくなると思う一方で、働けなくなるかもしれないという不安もあり、公表するかどうか悩んだ」といった意見が出されました。
このあと、団体が事前に募集した全国のおよそ８０社が、社内での啓発活動や人事制度など５つの指標をどれだけ達成しているかという評価結果が発表されました。この中で、ＬＧＢＴに関する書籍を図書館などに寄贈しているインターネットの生命保険会社が、社会への理解を広げるのに貢献しているとして表彰されました。
このイベントを主催した団体の１つで、ＮＰＯ法人「グッド・エイジング・エールズ」の川村安紗子理事は、「企業が動けば、社会も動き出すと思うので、ＬＧＢＴが働きやすい環境ができるよう取り組んでいきたい」と話しています。
ＬＧＢＴ支援を進める企業では
催しで表彰されたのは、東京に本社があるインターネットの生命保険会社の「レインボーフォトプロジェクト」という取り組みです。まずＬＧＢＴに関するイベントに参加した人たちの写真を、１枚１００円で撮影します。その資金を積み立てて、ＬＧＢＴに関連する書籍を購入し、全国の図書館などに寄贈します。会社では、この１年間で延べ１７００人を超える人たちの写真を撮影し、購入した書籍は、沖縄県と三重県の図書館に寄贈しました。今後は、全国の学校などにも寄贈することを検討しています。
このほか、ＬＧＢＴの人たちを支援するために、会社として何ができるか、週に１回社内で会議を開いています。今月１９日には、参加したイベントの報告や全社員を対象に、年に１回行っている研修の内容などを話し合いました。
さらに、社内では、あちらこちらにＬＧＢＴの人たちを支援する意思を示す「レインボーフラッグ」が立てられています。自分の座席に旗を立てている男性社員は、「こういうものがあると、誰でも生き生きと働くことができる職場環境になると思います」と話しています。
ライフネット生命保険経営戦略本部の川越あゆみマネージャーは、「支援する姿勢を目で見える形で示すことに意味があると思います。マイノリティーが働きやすい職場は、みんなが働きやすい職場でもあると実感しているので、これからも、この姿勢で取り組んでいきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745621000.html
電通「働きやすい」国が認定、是正勧告の一方
返信削除2016年10月26日14時22分
大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。
認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。
認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。
しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。
また、昨年１２月に電通の新入社員が過労自殺したことを受けて、東京労働局などが本社や支社に立ち入り調査を実施し、違法な長時間労働が全社的に常態化していないか調べている。厚労省は「勧告後に是正を行っていれば認定を受けられるが、今回の調査の結果次第で認定取り消しを検討する」と説明している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161026-118-OYT1T50094
電通「働きやすい」 国が認定 長時間労働是正勧告の一方
削除2016年10月26日15時0分
大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。
認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。
認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。
しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。
また、昨年１２月に電通の新入社員が過労自殺したことを受けて、東京労働局などが本社や支社に立ち入り調査を実施し、違法な長時間労働が全社的に常態化していないか調べている。厚労省は「勧告後に是正を行っていれば認定を受けられるが、今回の調査の結果次第で認定取り消しを検討する」と説明している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161026-118-OYTPT50327
【社会】電通を、働きやすい「子育てサポート企業」に認定、是正勧告の一方
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477463016/
「電通」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E9%9B%BB%E9%80%9A
厚労相 電通への仕事と家庭両立企業の認定 取り消し含め対処
削除10月28日 10時14分
塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、大手広告会社の電通に対し、厚生労働省が、仕事と家庭の両立に積極的に取り組んでいる企業に認定していたことについて、女性社員が過労のため自殺した問題を受け、認定の取り消しも含めて厳正に対処する考えを示しました。
女性社員が過労のため自殺した、大手広告会社の電通に対し厚生労働省は、過去３回にわたり、子育て支援など、仕事と家庭の両立に積極的に取り組んでいる企業に認定していました。
これについて塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、「現在、電通に対して行っている東京労働局の調査結果を踏まえて、認定の取り消しを含めて、厳正に対処しなければいけない。企業を認定する基準についても、より適切にしていかなければならない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747541000.html
１０月２７日 よみうり寸評
削除2016年10月27日15時0分
思い合う男女が、会えそうで会えない。“すれ違い”は恋愛映画の常道といわれる◆同じ駅に足を踏み入れながら反対方向に進む電車に乗ってしまったり…。『君の名は。』にも似た場面があるが、胸を打つ映画を例に引くのは間違っているかもしれない。仲間内で思い合うどころか、恐らく連絡さえしていない。大手広告会社、電通への厚生労働省の対応である◆一つの部署が違法な残業をやめるよう是正勧告をした。その翌年、別の部署が「働きやすい企業」に認定し、褒めたたえた――何というすれ違いだろう◆認定は過労自殺した電通の新入社員、高橋まつりさん（当時２４歳）が入社した年にあたる。時短に取り組み、子育て支援に力を注ぐ企業であると厚労省がお墨付きを出したとき、高橋さんは残業の苦しみのさなかにいた。１週間で１０時間しか寝られないと友人に訴えていたという◆優秀な人材を集めるのに、お墨付きは役立つだろうか。いつわりに近い誇大広告は昔からあるが、役所が名を連ねた例は知らない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161027-118-OYTPT50279
３６協定、よくよく考えると非人道的…前厚労相
削除2016年10月31日9時56分
田村憲久・前厚生労働相は３０日のＮＨＫ番組で、厚労省が大手広告会社の電通を「子育てサポート企業」に認定していたことについて「正しかったかどうか、私も反省する」と述べ、認定に問題があったとの認識を示した。
同社は２００７、１３、１５年に認定を受けたが、１４年６月と１５年８月、違法な時間外労働があったとして支社や本社が是正勧告を受けた。１３年当時、田村氏は厚労相だった。
また、事実上無制限の時間外労働を課すことができる労働基準法３６条の「３６（サブロク）協定」について、田村氏は「よくよく考えると非人道的だ」と語り、見直しの必要性を強調した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161031-118-OYT1T50010
氷河期世代を正社員化、採用の企業に助成へ
削除2016年10月31日6時0分
政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。
少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。
就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半～４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。
政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。
就職氷河期の世代には、正社員として採用されなかったり、志望する会社に就職できなかったりしたことで、転職を繰り返し、現在は非正規社員や失業者となっている人も多い。政府は、こうした人の正社員化を進めるためには、助成金の支給で企業側のインセンティブ（動機付け）を高める必要があると判断した。
助成金は、過去１０年間で５回以上の失業や転職を経験した３５歳以上の無職の人や非正規社員を、正社員として採用した企業に支給する。支給額は、中小企業で１人あたり年間６０万円、大企業で同５０万円とする方向だ。社員の定着度を見極めるため、助成金は１回で全額を支給せず、勤務開始から半年後と１年後の計２回に分けて支給する。
厚生労働省は１７年度予算の概算要求に助成金の原資として約５億円を盛り込んだ。財源には雇用保険特別会計を使う方針だ。同特別会計は、雇用状態の改善に伴う失業給付の減少などで、１４年度決算で積立金が過去最高の６兆２５８６億円となっている。
総務省の労働力調査（１５年）によると、氷河期世代の３５～４４歳で正社員を希望する人は、完全失業者で２７万人、家事などをしている「非労働力人口」で１５万人に上る。同じ調査で、４５～５４歳の完全失業者では２１万人、非労働力人口で８万人だった。
文部科学省の学校基本調査によると、大卒者に占める就職者の割合は、１９９１年３月卒で８０％を超えていたが、２０００～０５年３月卒では５０％台で低迷した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161030-118-OYT1T50129
過労で心の病 ３０代が最も多い 厚生労働省まとめ
返信削除10月27日 4時01分
過労のためうつ病などの精神的な病気になった人は３０代が最も多く、労災が認められたケースの３割を占めていることが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと平成２２年１月から去年３月までのおよそ５年間に過労が原因でうつ病などの精神的な病気になり労災と認められた人は２０００人に上り、このうち少なくとも３６８人が自殺していました。
病気を発症した年齢は、３０代が３１.６％と最も多く、次いで、４０代が２６.６％、２０代が２２.４％と比較的若い人が多くなっています。病気の原因は、仕事の内容や仕事量の変化などのほか、職場での嫌がらせや、いじめ、上司とのトラブルといった対人関係も少なくないということです。
厚生労働省は「３０代などの若い労働者ほど過労で精神的な病気になるケースが多いという傾向がわかった。職場のメンタルヘルス対策が重要だ」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010745691000.html
電通社員過労自殺 残業時間を過少申告し削減か
返信削除11月3日 19時12分
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通で、働いた時間の一部を「自己啓発」に充てたなどと社員が申告し、残業時間を意図的に減らすケースがあったことが複数の社員への取材でわかりました。厚生労働省は労務管理に問題がなかったか調査を進めています。
電通によりますと、電通では社員が出入りするゲートなどで出退勤の時間を記録していますが、社員は休憩や私的な用事など業務以外に使った時間を上司に申告し、勤務時間から差し引いています。
しかし電通の複数の社員によりますと、実際には働いていた時間についても一部を「自己啓発」に充てたなどと申告して、残業時間を意図的に減らすことがあったということです。
残業時間が、労働組合と取り決めた協定の上限を超えないようにするケースのほか、部署によっては残業時間をあまりつけないよう指導されていたため、減らしていたということです。
ＮＨＫの取材に応じた社員の１人は「残業時間を協定で決められた時間内に抑えろということはたびたび言われていたが、残業が多い人だと確実にそれ以上働いているし、私自身、上限を超えたことがある」と話します。そのうえで、「限られた時間で多くの仕事をやることが評価につながるので、残業時間を減らすことは往々にして行われていた」と話していました。
厚生労働省は残業時間の過少申告が常態化するなど、労務管理に問題がなかったか調査を進めています。電通は一連の問題を受けて、私的な理由で社員が社内に残ることを禁止する一方、業務上必要な「自己啓発」などは上司の承認を得たうえで勤務扱いにすると改めています。
残業の過少申告の実態と背景
電通社内で行われていたという残業時間の過少申告。その実態はどのようなもので、背景には何があるのでしょうか。
電通では、先月まで労働組合との協定で所定外となる残業時間の上限は通常、月７０時間と定められていました。
ＮＨＫのインタビューに応じた電通の男性社員は「残業時間を協定で決められた時間内に抑えろということはたびたび言われていたが、残業が多い人だと確実にそれ以上働いている」と話したうえで、協定の上限に収まるよう意図的に残業時間を減らしていたと証言します。
この男性は、勤務時間の一部を「自己啓発」など私的な時間に充てたと申告して、残業時間を減らしていたということです。さらに勤務時間をごまかすため、会社の入り口にあるゲートを通るのに必要な社員証を忘れたことにするという方法もあるといいます。
男性は「係の人に社員証を忘れたと言って１日だけの入館証を発行してもらうと、出退勤の時間が記録されないので抜け道として使っている」と説明しました。
こうした方法を使ってまで残業を減らす理由について、男性は「限られた時間で多くの仕事をやることが評価につながるからだ」と話します。
残業時間を減らすという暗黙の了解があり、新入社員は仕事することが勉強になるという理由で、残業時間をほとんどつけないようにしていた部署もあるということです。こうした残業時間の過少申告は、ほかの社員も証言しています。
別の男性社員が「毎月５０時間ほど残業時間を削っている」と話しているほか、平均で月１００時間ほど残業しているという女性社員は「仕事で徹夜しても上司の指示で『自己啓発』などとして残業時間を減らされる」と訴えています。
こうしたことが行われる背景に何があるのか、インタビューに応じた男性は、客からの要望で長時間の労働をせざるをえない働き方があるといいます。男性は「われわれは究極のサービス業であるという言い方をよくしていて、クライアント（客）に言われたことはなんでもやるという仕事なので、労働時間といった概念とはあまり関係なく働いている」と話します。
そのうえで、一連の問題を受けて電通は、こうした働き方の実態を本気で変えようとしているといいます。
男性社員は「今回、社会から厳しい目を向けられ、今までの自分たちの認識がずれていたというのを、みんな、少なからず実感している。もう特別な会社ではないんだということはわかってほしい」と話していました。
自殺の女性も残業を過少申告か
高橋まつりさんの労災申請を担当した弁護士によりますと、高橋さんも残業時間を実際より少なく申告していたと見られます。
亡くなる２か月前の去年１０月の所定外の残業時間は６９．９時間、１１月は６９．５時間と申告していました。いずれも労働組合との協定の上限となる７０時間に収まっています。
一方、本社ビルのゲートを通った入退館の時間を基に計算した残業時間は、これを大きく上回り、月１００時間を超えていたとして労災が認められました。
高橋さんのツイッターにも、朝５時半すぎに「今から帰宅だよ」とか、「２２時前に帰れるなんて．．．奇跡だ」といった書き込みがあり、連日、長時間の残業が続いていたことがうかがえます。
電通の働き方の象徴「鬼十則」
今回の一連の問題を受けて、電通の社員の心得、「鬼十則」が電通の働き方を象徴しているとして注目されています。
「鬼十則」は電通の中興の祖と言われる４代目社長の吉田秀雄氏が今から６５年前の昭和２６年に社員のために考案し、次の１０項目からなっています。
１．仕事は自ら「創る」べきで、与えられるべきでない。
２．仕事とは、先手先手と「働き掛け」ていくことで、受け身でやるものではない。
３．「大きな仕事」と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
４．「難しい仕事」を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
５．取り組んだら「放すな」、殺されても放すな、目的完遂までは……。
６．周囲を「引きずり回せ」、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
７．「計画」を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
８．「自信」を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
９．頭は常に「全回転」、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
１０．「摩擦を怖れるな」、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。
電通では「『鬼十則』は吉田秀雄元社長の遺訓だ」としていて、今も社員手帳に記されています。
一方、「取り組んだら『放すな』、殺されても放すな」などの言葉が、過労死を招くような企業体質につながっているという批判もあります。
事件後に社内文書で通知「今こそ、全社一丸」
電通では新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が自殺したことを受けて、今後の対応を全社員に向けて文書で通知していました。
先月２８日に社内のシステムに載せられた文書では、高橋さんの過労自殺について触れ、「現在、社を取り巻く環境や世論は極めて厳しい」としています。そのうえで、新たな取り組みとして残業時間の上限を引き下げることなどが示されています。
また、「自己啓発」や「私的な情報収集」で会社に残ることを禁止し、業務上必要な「自己啓発」などは勤務扱いにするとしています。
そして「逆風を乗り越える」として、「難局を変革の機会に。社を取り巻く環境は厳しい。今こそ、全社一丸となろう。働きかたを変える契機としよう」と締めくくられています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161103/k10010754951000.html
残業ごときで過労自殺しちゃうなんて、最初からその会社に向かなかったんだよ…
返信削除さっさと転職を考えて逃げる（立ち去る）分別をしなきゃいけなかったんだよ…
電通社員の自殺受け「真夜中の労働ホットライン」
返信削除11月4日 22時53分
大手広告会社、電通の新入社員だった女性が過労のため自殺した問題を受けて、夜遅い時間まで働いている人などのための電話相談「真夜中の労働ホットライン」が開かれています。
この電話相談は、ブラック企業問題に取り組む弁護士のグループが４日午後９時から東京と大阪で開いています。
東京では千代田区の法律事務所で１０人の弁護士が相談に応じ、早速、長時間労働に悩む人から電話がかかっていました。
５０代の会社員の妻からは「夫が午前４時まで働かされ、シャワーだけ浴びてすぐ出勤している」という相談が寄せられ、弁護士は、タイムカードなどの勤務記録を残すようアドバイスしていました。
また、流通業でパート従業員として働いているという４０代の女性は「職場でタイムカードを押してからも仕事をさせられる」というサービス残業についての相談をしていました。
佐々木亮弁護士は「若い人を中心に、長時間労働が原因でうつ病になる人も多い。夜中まで働いていてふだんは相談する余裕がない人もぜひ電話してきてほしい」と話していました。
電話相談は５日午前２時まで受け付けています。
電話番号は、東京が０３－３５０３－３３７０、大阪が０６－６３６４ー９００７です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756461000.html
労働基準監督官、増員へ…電通の過労自殺受け
返信削除2016年11月5日15時0分
政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。
電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。
労働基準監督官は現在、全国３２１の労基署に３２４１人が配置されている。労働者１万人当たりの監督官の数は０・５３人で、ドイツ（１・８９人）、英国（０・９３人）など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」（政府関係者）というのが現状だ。
このため、厚生労働省は２０１７年度に定数を７５人増やしたい考えだ。政府はその後も段階的に増員し、監督官の定数を先進国並みの態勢に近づけることを目標にしている。
安倍内閣が掲げる「働き方改革」では、長時間労働の是正が柱の一つだ。政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）は、１６年度中にまとめる実行計画に、監督官の拡充など執行態勢の強化策を盛り込む方向だ。また、残業時間に上限を設定する制度作りとして、事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直す方針だ。
電通の過労自殺問題では、記録上、残業時間を少なく見せかけていた疑いも明らかになった。全国の労基署が１１年に行った企業への監督指導は約１７万件。悪質な事案として検察庁に送検する件数は年約１０００件、強制捜査も年７０～８０件に上る。
政府が専門職員を増やせば、労働基準法などに基づく、「抜き打ち調査」の回数も増やすことが可能になる見通しだ。また、労基署の機動力が高まることで、「違法残業の抑止につながる」（厚労省幹部）との効果もあるとみられている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161105-118-OYT1T50066
電通に厚労省が強制捜査…違法な長時間労働疑い
返信削除2016年11月7日11時49分
厚生労働省は７日、複数の社員に違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、大手広告会社の電通本社（東京）と３支社に対し、労働基準法違反容疑で捜索令状を取り、強制捜査を始めた。
労使協定で定めた上限を超える時間外労働が会社全体で常態化していたとみて、労基法違反容疑で立件する方針を固めた。
今回の捜査の対象には、昨年１２月に過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）に対する長時間労働の疑いも含まれている。
厚労省によると、捜索は電通本社と関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の３支社に対し、計約９０人態勢で実施。東京都港区の本社では午前９時半頃、東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班（通称・かとく）」の労働基準監督官を含む約３０人が強制捜査に入り、人事関連の部署などを中心に資料の押収などを行った。
厚労省は１０月、労基法に基づいて本社や支社、子会社などで「臨検」と呼ばれる任意の立ち入り調査を実施。社員の入退館記録などを基に勤務実態を調べた結果、複数の社員が労使協定で定めた時間外労働の上限を超えていた疑いが浮上。証拠保全などのため、強制捜査が必要と判断した。
高橋さんの遺族側弁護士によると、高橋さんは上司の指示で、「勤務時間報告書」には協定の上限（月７０時間）内に収まるよう、実際よりも少ない時間を記入していた。
労働基準監督官は労基法などに基づき、司法警察官として捜索や差し押さえ、関係者の逮捕などの強制捜査の権限を持つ。労基法は長時間労働を禁じており、違反した場合は６か月以下の懲役か３０万円以下の罰金との罰則を定めている。違反した場合は法人にも罰金が科せられる。
「かとく」は昨年４月、従業員に過重労働を強いる「ブラック企業」を取り締まるため、東京、大阪の両労働局に新設。これまでに靴販売チェーンのＡＢＣマートを運営する「エービーシー・マート」など５社について、強制捜査した上で労基法違反容疑で書類送検した。同社は略式起訴され、法人として罰金５０万円を納付。労務担当役員ら３人は不起訴（起訴猶予）となった。
電通では業務による長時間労働で精神障害を発症したとされる高橋さんが昨年１２月、東京都内の寮から飛び降り自殺したほか、１９９１年にも入社２年目の男性社員が、過労自殺している。
電通は読売新聞の取材に「調査に全面的に協力していく」とコメントしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161107-118-OYT1T50076
「新しい電通を」社長から社員へメッセージ
返信削除11月7日 16時17分
電通は、一連の問題を受けて７日午後、本社のホールに社員を集め、石井直社長が働き方の改善に向けた取り組みについて説明し、「チーム力を結集し、新しい電通を作り上げていこう」などとメッセージを送りました。
電通によりますと、７日午後１時から東京・港区にある電通本社のホールで、石井社長が働き方の改善に向けた今後の取り組みについて説明しました。ホールには本社の社員が集められ、大阪の関西支社や名古屋の中部支社にも中継映像で伝えられました。
この中で石井社長は、残業時間の上限の引き下げなどこれまでの対策を説明したうえで、長時間労働の背景には仕事量の増大やいかなる仕事も引き受ける気質、それに現場主義の尊重があったと説明したということです。そして業務量の見直しや、社員の働き方、評価の在り方などの変革が必要だとしました。最後には「時代を動かす仕事に挑戦したい」といった志に立ち返り、「チーム力を結集し、社が直面する課題をともに克服し、新しい電通を作り上げていこう」などとするメッセージを送ったということです。
社長による説明は１時間ほどで終了し、ホールを出てきた社員のほとんどは無言で立ち去りましたが、４０代の男性社員は「『不適切な働き方があり、勤務時間の登録のしかたなどがいい加減だった』として、強くはない言い方だが『改める』と話していた。外から圧力がかからないと変わらないのは悲しいことで、『自分たちのことは自分たちで』という考えがない。自浄能力のない会社だ」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010758621000.html
電通 勤務時間の過少申告広く行われていた疑いも
返信削除11月8日 4時00分
大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして厚生労働省は７日電通の本社などを捜索しました。これまでの調べで申告した勤務時間が、会社にいた時間より月に数十時間少ない社員が複数いたことがわかり、厚生労働省は勤務時間の過少申告が広く行われていた疑いもあるとみて調べを進めています。
厚生労働省は、労働基準法違反の疑いで７日電通の本社や支社に捜索に入り、社員の勤務記録などを押収しました。電通では、社員は勤務時間中の休憩や私的な用事など業務以外に使った時間を勤務時間から差し引くことになっていますが、これまでの調査で会社に申告した勤務時間が会社にいた時間より大幅に少ないケースが相次いで見つかり、中には月数十時間に上る社員も複数いたということです。
電通に去年入社して過労のため自殺した高橋まつりさんも会社に申告した勤務時間は、出退勤の記録から導き出した会社にいた時間を大幅に下回っていました。
厚生労働省は勤務時間の過少申告が広く行われていた疑いもあると見て、高橋さんが所属していたインターネット広告を扱う部署や営業部門などで押収した出退勤の記録を中心に勤務時間との矛盾がないか調べを進めています。電通は、「調査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759301000.html
まるで「赤鬼青鬼劇場」…
返信削除電通を捜索 厚生労働相「書類送検を視野に 捜査尽くす」
返信削除11月8日 10時56分
大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして厚生労働省が７日に本社などを捜索したことについて、塩崎大臣は「書類送検を視野に入れつつ、しっかり捜査を尽くしていく」と述べました。
塩崎厚生労働大臣は、８日の閣議のあと記者団に対し、７日に捜索を行った電通について「今後、書類送検を視野に入れつつ、まずはしっかり捜査を尽くしていく」と述べました。
そのうえで、「長時間労働で自殺に追い込まれて亡くなることはあってはならないことで、法律にのっとってすべきことはしていく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759581000.html
「ゆう活」で省庁職員の９割余 終業時間早める
返信削除11月12日 13時01分
政府は、国家公務員の働き方改革の一環として夏に実施した、夕方に仕事を終える試み「ゆう活」の実施結果をまとめ、中央省庁の職員の９割余りが、仕事を終える時間を早める日を設けるなどしていて、導入した去年より着実に浸透したとしています。
政府は、国家公務員の働き方改革の一環として、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」を去年に続いて、ことしも７月と８月の２か月間行い、このほど実施結果をまとめました。
それによりますと、東京の中央省庁で働くおよそ４万４０００人の職員のうち、仕事を終える時間を、通常の午後６時１５分より１時間以上、早める日を設けたのは全体の９１．５％にあたるおよそ４万人で、去年より３０００人ほど増えました。
また「ゆう活」の期間中の退庁時間を調べるため、毎週水曜日の状況を抽出したところ、午後８時までに退庁した職員の割合は全体の８１．９％となっていて、政府は、取り組みが着実に浸透してきたとしています。
一方、内閣人事局が、地方で勤務する職員も含めて行った意識調査では、「ゆう活」の実施を経ても半数以上の職員が、定時以降の業務時間の減少を実感していないなどという結果も出ていて、政府は引き続き業務の見直しなどを行っていく方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766401000.html
社説
返信削除電通強制捜査 過重労働の悪しき慣行を断て
2016年11月13日6時1分
「働き方改革」を実現する上で、過重労働の横行は見過ごせない。政府の危機感の表れだ。
大手広告会社の電通に対し、厚生労働省が労働基準法違反の疑いで強制捜査に乗り出した。全社的に違法な長時間労働が常態化していた可能性が高いとみて、立件する方針だ。
昨年末に２４歳の女性新入社員が過労自殺した問題で、電通は１０月に任意の立ち入り調査を受けた。それから１か月足らずで、捜査のメスが入った。労使協定の上限を超える残業や、時間を過少申告させる「残業隠し」が疑われる。
長時間労働がはびこる日本企業全体への一罰百戒の意味もあるだろう。徹底した捜査により、実態を明らかにして、悪あしき慣行を断ち切ってもらいたい。
電通では１９９１年にも、入社２年目の男性社員が過労自殺している。２０１３年には３０歳の男性社員が病死し、過労死と認定された。１０、１４、１５年には、違法な長時間労働があったとして、労働基準監督署の是正勧告を受けた。
勧告後に「ノー残業デー」を設けるなどしたが、実効性は上がらなかった。立ち入り調査を受け、午後１０時以降の全館消灯などを始めたものの、社員からは「今回も掛け声倒れではないか」といった冷ややかな声も上がる。
企業体質の改善を怠った経営陣の責任は重大である。
こうした企業風土は、電通に限らない。１０月に公表された過労死白書によると、過労死ラインとされる「月８０時間超」の残業があった企業は２３％に上る。
厚労省は昨年、大企業の過重労働を専門に取り締まる特別対策班を新設した。靴販売チェーンの運営会社や大手ディスカウント店など５社を、違法な残業をさせた疑いで書類送検している。引き続き、厳しく監視すべきだ。
労働基準法は、労働時間の上限を１日８時間、週４０時間と定めているが、労使協定を結べば残業が認められる。協定で決めた延長時間を超えると違法になる。
しかし、上限規制がないため、実質的には青天井だ。１００時間を超える協定さえある。法規制が機能していないことは明らかだ。政府が上限規制の導入を検討しているのは、当然だろう。
業務量や人員配置を変えないまま、規制を強めるだけでは、サービス残業が増えかねない。働き方全体の見直しも不可欠だ。
過重労働で若手社員が精神的に追い込まれないよう、各企業の真摯しんしな取り組みが求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161113-118-OYT1T50010
電通「鬼十則」ＮＨＫニュース（笑）
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%9B%BB%E9%80%9A+%E9%AC%BC%E5%8D%81%E5%89%87+%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB+%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
＞NHKが「電通は自浄能力のない会社」という文章を削除、1人の電通社員がいなかったことに…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%9B%BB%E9%80%9A+%E8%87%AA%E6%B5%84%E8%83%BD%E5%8A%9B+40%E4%BB%A3%E7%A4%BE%E5%93%A1
＞50歳を過ぎれば、「悠々自適」の生活を送れる稀有な会社もある。広告代理店の二大巨頭、電通と博報堂だ。
返信削除＞「電通は20~30代の非常に辛い時期を乗り切れば、あとは天国のようなものです。40代のうちに部長になれて、定年までそのまま居座れる。昼前に出勤して何をするわけでもなく、夕方には映画を見に出かける。会議には参加しますが、部下の作った資料を見て一言話すだけ。それで2000万円弱の給料をもらい続けることができるんです」(30代・電通社員)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49989?page=3
週刊現代 2016/10/29日号(2016/10/14 発売)
【有名100社を総力調査】50歳すぎて、60歳すぎて「得する会社」「損する会社」
http://www.zassi.net/detail.cgi?gouno=50628
社説
返信削除電通社長辞任へ 企業経営者への強い警鐘だ
2016年12月30日6時2分
大手広告会社・電通の過労自殺問題は、社長の辞任表明に発展した。過重労働は、経営者が責任を問われなければならない重大事案であることを浮き彫りにした。
石井直社長は記者会見で、「１２０％の成果を求め、仕事を断らない矜きょう持じもあった」と述べ、電通特有の企業風土が過重労働を招いたとの認識を示した。「経営陣が歯止めをかけられなかった」と、自らの責任を認めた。
電通では、過去にも社員が過労自殺している。近年も、違法な長時間残業で相次ぎ労働基準監督署の是正勧告を受けた。その後、「ノー残業デー」を設けるなどの対策を取ったものの、新たな悲劇を防げなかった。
経営陣が、職場の実態を十分に把握し、本気で変革に取り組んだとは、到底言えまい。
昨年末に新入社員の高橋まつりさんが過労自殺した問題で、東京労働局が法人としての電通と幹部社員１人を労働基準法違反容疑で書類送検した。これにより、石井社長は辞任に追い込まれた。
１１月の強制捜査から２か月足らずでの早期立件である。日本の著名企業で過重労働が常態化していたことに対する当局の危機感の表れと言えるのではないか。
労使協定で決めた残業の上限を超えて高橋さんらを働かせた上、勤務時間を上限内に収まるよう過少申告させていた疑いがある。同様の例は複数見られ、労働局は労務担当役員ら上層部の立件も視野に入れ、捜査を続ける。
徹底的に全容を解明し、再発防止につなげてもらいたい。
高橋さんは、母子家庭で育ち、東大から電通に入った。「夢に向かって努力を続けてきた」「生きて社会に貢献できることを目指していた」。命日を前に母親が公表した手記につづられている。
若い社員の夢と希望を断ち切った電通の罪は重い。
電通だけの問題ではない。１０月に公表された初の過労死白書によると、過労死ラインとされる月８０時間超の残業があった企業は２３％に上る。他の企業経営者も重く受け止める必要がある。
長時間労働の是正は、政府の「働き方改革」の柱だ。社員が疲弊すれば、生産性も低下する。
業務量を変えないまま、残業を禁じるだけでは、仕事を持ち帰る社員を増やす結果になる。受注する仕事の量や内容を精査し、社員に無理を強いずに業績を上げる。そのために、知恵と工夫を凝らすのは経営者の責務である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161229-118-OYT1T50097
最初から、自殺者とその家族をカモにした、官とマスゴミマスメディアが裏でつるんでやってるミテミテ赤鬼青鬼劇場ではないかと…
削除ストレスチェック浸透せず
返信削除01月10日 07時24分 ＮＨＫ大阪放送局
従業員のストレスの度合いを調べる年に１度の「ストレスチェック」が義務化されてから先月で１年がたちましたが、去年のうちに労働基準監督署に調査結果を報告した大阪府内の事業所は、４分の１未満にとどまっていることがわかりました。
「ストレスチェック」とは、うつ病などの防止や職場環境の改善を目的に、働き方や人間関係などをめぐる従業員のストレスの度合いを調べる制度です。
従業員５０人以上の事業所は年に１回実施して労働基準監督署に報告することがおととし１２月に法律で義務づけられました。
それから１年以上がたちましたが、大阪労働局によりますと、府内で対象となる１万１０００か所余りの事業所のうち、去年末までに実施と報告を終えたのは、およそ２７００か所と、４分の１未満にとどまり、制度が十分浸透していないことがわかったということです。
大阪労働局は、まだ調査を行っていない事業所に是正勧告を出して速やかな実施を呼びかけるとともに、調査結果をどう職場改善につなげていくかを学ぶセミナーを開くなどして、引き続き制度の周知を図ることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170110/5639681.html
三菱電機など書類送検 違法な長時間労働させた疑い
返信削除1月11日 11時56分
大手電機メーカー、三菱電機が、うつ病を発症した元社員の男性に違法な長時間労働をさせていたとして、神奈川労働局は１１日、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
三菱電機の元社員で、神奈川県鎌倉市にある研究所で半導体レーザーの研究をしていた３１歳の男性は、うつ病を発症して去年６月に解雇され、労働基準監督署は、去年１１月、月１００時間を超える長時間の残業がうつ病が発症した原因だとして労災認定しています。
この問題で神奈川労働局は、三菱電機が、当時入社１年目だった男性に対し、平成２６年１月中旬から２月中旬までの１か月間、労働組合との取り決めの上限を超える違法な長時間労働をさせていたとして、１１日に三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
これについて三菱電機は「真摯（しんし）に受け止め、関係者におわびします。現在はすべての事業所で労働時間を客観的に把握するシステムを導入しており、適切な労働時間の管理を徹底したい」とコメントしています。
元社員の男性はＮＨＫの取材に対し、「会社には労務管理がおかしいなどと訴えてきましたが、聞き入れてくれませんでした。労災認定や書類送検をきっかけに、会社の労働環境、そして日本の社会が変わってほしいですし、変わらなければいけないと思います」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835101000.html
三菱電機など書類送検 違法な長時間労働させた疑い
削除1月11日 18時26分
大手電機メーカー、三菱電機が、うつ病を発症した元社員の男性に違法な長時間労働をさせていたとして、神奈川労働局は、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
三菱電機の元社員で、神奈川県鎌倉市にある研究所で半導体レーザーの研究をしていた３１歳の男性は、うつ病を発症して去年６月に解雇され、労働基準監督署は去年１１月、月１００時間を超える長時間の残業がうつ病が発症した原因だとして労災認定しています。
この問題で神奈川労働局は、三菱電機が当時入社１年目だった男性に対し、平成２６年１月中旬から２月中旬までの１か月間、労働組合との取り決めの上限を超える違法な長時間労働をさせていたとして、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
労働組合との取り決めでは、残業は１か月６０時間が上限でしたが、この１か月間は、７８時間９分の残業をさせていたということです。
これについて三菱電機は「真摯（しんし）に受け止め、関係者におわびします。現在はすべての事業所で労働時間を客観的に把握するシステムを導入しており、適切な労働時間の管理を徹底したい」とコメントしています。
元社員の男性「会社の非が認められたことは大きい」
三菱電機と当時の上司が書類送検されたことを受けて、１１日に元社員の男性がＮＨＫのインタビューに答えました。
元社員の男性は「いちばんきつい時はほとんど休みがなく、１６０時間の残業もありましたが、会社には残業時間を自己申告で低く抑えるよう言われたこともありました。公衆の面前でどなられたこともあり、自信をなくし、社内で居場所もなくなるという恐ろしさから、長時間働いて挽回するしかないと考えるようになりました」と当時の状況を話しました。
そのうえで、「病気になったときは、君が勝手になっただけでしょと会社に言われました。労災が認められ、書類送検されたことで、会社の非が認められたことは大きなことだと考えています」と話しました。
また、大手広告会社、電通での事件などをきっかけに、長時間労働を見直す動きが広がっていることについては、「長時間労働は日本全体にまん延する問題だと思います。労働基準法というルールがあるわけですから、社長や役員など会社組織の上から意識を改善してほしいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835101000.html
関電社長出頭させ指導 過労自殺…労基署、時間把握を要求
返信削除2017年1月16日15時0分
関西電力高浜原子力発電所１、２号機（福井県高浜町）の４０年超運転をめぐり、原子力規制委員会に提出する審査書類の準備を担当していた４０歳代の男性課長が昨年４月、過労自殺した問題で、敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、管理職を含む全社員の労働時間管理の徹底を求める指導票を交付していたことがわかった。
関電などによると、岩根社長が６日、福井労働局（福井市）で同労基署の指導票の交付を受けた。
指導票は、法令違反ではないが、改善の必要があると判断された場合に交付されるもので、同労基署は全社員の労働時間を適正に把握することや、長時間労働者に対する産業医面談の確実な実施などを求めているという。
男性課長は昨年初めから規制委への説明などで頻繁に福井と東京を往復し、同年４月、東京都内のホテルで自殺。同労基署は長時間労働が原因として、労災認定していた。
男性課長のポストは、労働基準法上の労働時間の規制が除外される「管理監督者」にあたるが、会社には残業時間や健康状態を把握し、配慮する義務がある。
関電は「今回の指導を真摯しんしに受け止め、引き続き適正な労働時間の管理に努める」とコメントしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170116-118-OYTPT50194
次にいけにえにされるのはどこかな？
返信削除４割超の事業所で違法な長時間労働 厚労省
返信削除1月18日 5時18分
厚生労働省が長時間労働の問題で去年４月から半年間に立ち入り調査を行った事業所のうち、４割以上で違法な長時間労働が行われていたことがわかりました。
厚生労働省は長時間労働への対策として去年４月以降、事業所に立ち入り調査する基準を月１００時間の残業から８０時間に引き下げて監督を強化していて、去年４月から９月までの半年間に前の年の同じ期間のおよそ２倍にあたる１万５９か所の事業所を調査しました。
その結果、４４％にあたる４４１６か所で労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていたことがわかりました。また、従業員に健康診断などを行っていない事業所は１０４３か所、残業代の未払いも６３７か所に上るなど全体の６割以上の事業所が労働基準法などに違反し、是正勧告を受けました。
厚生労働省では「今後も長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843331000.html
長時間労働の電通と三菱電機 滋賀県が入札参加停止
返信削除1月24日 20時53分
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通と大手電機メーカーの三菱電機について、滋賀県は、県が発注する事業の入札への参加を２４日から１か月間、停止することを決めました。
これは、２４日、滋賀県が入札に参加する業者が適切かどうかを審査する審査会を開いて決めました。
審査会では、過労のため自殺した新入社員などに違法な長時間労働をさせた疑いで先月書類送検された電通への対応を検討しました。
滋賀県は当初、入札への参加を３か月間停止する考えを示していましたが、２４日の審査会では、罰金刑に相当するものだとして、２４日から１か月間入札への参加を停止することを決めました。
また、うつ病を発症した元社員に違法な長時間労働をさせた疑いで今月書類送検された三菱電機についても、１か月間の入札参加の停止を決めました。
滋賀県によりますと、今年度、電通は近江牛のＰＲなど少なくとも４つの事業を８４００万円で受注したほか、三菱電機は放射線監視システムの保守点検など少なくとも４つの事業を７０００万円で受注しています。
滋賀県会計管理局の東登志也次長は、今回の措置について「社会的な影響の大きさから判断した。捜査の終結を待って判断をすれば時間がかかるため、きょう決定をした」と話しています。
知事「二度とないよう改善求めたい」
今回の２社に対する措置について滋賀県の三日月知事は、「制裁をきっかけに二度とこのようなことがないよう改善を求めたい」と述べました。
電通「全力で労働環境の改革進める」
滋賀県の今回の決定について電通は、ＮＨＫの取材に対し「決定を重く受け止め、信頼回復に向けて全力で労働環境の改革を進めてまいります」と話しています。
三菱電機「改めて適切な労務管理を徹底」
滋賀県の今回の決定について、三菱電機は、ＮＨＫの取材に対し、「労災認定や書類送検に至ったことについて、真摯（しんし）に受け止めています。改めて適切な労働管理を徹底したいと思います」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010851631000.html
“違法な長時間労働” 三菱電機を嫌疑不十分で不起訴
返信削除1月27日 17時53分
うつ病を発症した元社員の男性に違法な長時間労働をさせたとして書類送検された大手電機メーカー、三菱電機と当時の上司について、横浜地方検察庁は嫌疑不十分で不起訴にしました。
三菱電機の元社員で、神奈川県鎌倉市にある研究所で半導体レーザーの研究をしていた３１歳の男性に対し、平成２６年２月中旬までの１か月間、７８時間余りの残業をさせたとして、労働基準監督署は、今月１１日、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検していました。
男性は、うつ病を発症し去年６月に解雇され、長時間の残業がうつ病の原因だとして労災認定されていました。
これについて横浜地方検察庁は、２７日、「起訴に足りる証拠を集めることができなかった」として、嫌疑不十分で不起訴にしました。
三菱電機「真摯に受け止める」
不起訴になったことについて三菱電機は「書類送検に至った事実は当社として真摯（しんし）に受け止めております。全社をあげて総労働時間の削減と適切な労働時間の管理に取り組んでまいります」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010855321000.html
労働法令違反の企業名公表
返信削除厚労省、HPに一括掲載
2017/5/10 23:13
厚生労働省は10日、違法な長時間労働や労災事故につながる瑕疵、賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名を同省のホームページ（HP）で公開した。各労働局が発表した内容を一覧表にまとめ、一括して掲載した。
公表されたのは昨年以降、労働関係法令で書類送検した334件に関わる企業名。「工事現場に手すりを設置しない」など労働安全衛生法違反や最低賃金法違反に関わるケースが大半を占めたが、労使協定（三六協定）で決めた延長時間を超えて従業員に残業や休日労働をさせたとする労働基準法違反容疑で送検されたケースもあった。
https://this.kiji.is/235042261667184649
政府広報オンライン
返信削除【更新情報】CM：ゆう活（ラジオ番組音声配信） - 2017/6/26
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/w_japan/sound/20170624/20170624cmot01.php
＞ラジオ番組「秋元才加のWeeklyJapan!!」
削除2017.8.16 18:24
返信削除厚労省「ブラック企業リスト」を更新、４０１社に ＨＩＳや水道局も
厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。
8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者（秋田県）、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者（長野県）など。
公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。
●過去には電通支社、HIS、死亡事故発生の水道局も追加
5月末の更新では、電通の関西支社（大阪府大阪市）、京都支社（京都府京都市）、中部支社（愛知県名古屋市）がリスト入り。3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。
7月の更新では、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）がリスト入り。同社も東京都内の2事業所で従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、労働基準法違反で書類送検されていた。
また、7月には宇部市上下水道局（山口県宇部市）が、公営企業として初めてリスト入りした。手すりの設置など転落防止措置を講じないまま、従業員に汚水処理槽の水質検査作業を行わせたとして、労働安全衛生法違反で書類送検されていた。
同局では2016年9月に、採水作業中の男性職員が水深4メートルの曝気槽（ばっきそう、汚水を処理する池）に転落し、死亡する事故が発生していた。
企業名がリストに掲載されるのは、各都道府県の労働局による公表から1年間。厚労省は今後も、同リストを定期的に更新していく方針だ。
http://www.sankei.com/economy/news/170816/ecn1708160021-n1.html
労基監督官１００人増員へ…厚労省来年度 過重労働の指導強化
返信削除2017年8月22日15時0分
政府は来年度、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を１００人増員する方針を固めた。政府は罰則付きの残業規制の導入を目指しているが、企業の調査などを行う監督官は人手不足が慢性化している。過去最大規模の増員で監督体制を拡充し、長時間労働の是正につなげたい考えだ。
厚生労働省が２０１８年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。監督官は企業に立ち入り調査を実施し、是正勧告や改善指導などを行う。違反者の逮捕、送検など司法警察権も持つ。１６年度時点で、全国３２１の労基署に３２４１人が配置されているが、労働者１万人当たりの監督官数は０・６２人で、ドイツ（１・８９人）、英国（０・９３人）など欧州の先進国より少ない。
監督指導の対象となる事業所４２８万社に対し、１５年に監督を実施したのは約１６万事業所で、実施率は３・７％程度にとどまっている。電通の新入社員の過労自殺問題を受け、１７年度も監督官を５０人増やしたが、人手不足は解消されていない。
一方で、政府は「働き方改革」の一環として、１９年度から罰則付きの残業規制の導入を目指している。残業を原則「月４５時間、年３６０時間」までとし、労使が特別条項を結ぶ場合でも、年７２０時間（月平均６０時間）以内などとする内容だ。政府はこれらの規制を盛り込んだ労働基準法改正案を秋の臨時国会に提出する予定だ。
規制の実効性を確保するためにも、監督機能の強化は急務となっている。厚労相の諮問機関・労働政策審議会も６月、監督官の増員など「労働基準監督機関の体制整備に努めることが適当」とする建議を塩崎厚労相（当時）に提出した。
政府は今後も監督官の増員を進める方針だ。さらに、調査の初期作業を民間に委託することも検討している。監督官の作業を軽減するのが目的で、入札を経て決定した社会保険労務士らに企業への調査票の配布や取りまとめなどを委託する方向で調整している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170822-118-OYTPT50326
人手不足が慢性化、労基監督官を１００人増員へ
削除2017年8月22日18時6分
政府は来年度、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を１００人増員する方針を固めた。
政府は罰則付きの残業規制の導入を目指しているが、企業の調査などを行う監督官は人手不足が慢性化している。過去最大規模の増員で監督体制を拡充し、長時間労働の是正につなげたい考えだ。
厚生労働省が２０１８年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。監督官は企業に立ち入り調査を実施し、是正勧告や改善指導などを行う。違反者の逮捕、送検など司法警察権も持つ。１６年度時点で、全国３２１の労基署に３２４１人が配置されているが、労働者１万人当たりの監督官数は０・６２人で、ドイツ（１・８９人）、英国（０・９３人）など欧州の先進国より少ない。
監督指導の対象となる事業所４２８万社に対し、１５年に監督を実施したのは約１６万事業所で、実施率は３・７％程度にとどまっている。電通の新入社員の過労自殺問題を受け、１７年度も監督官を５０人増やしたが、人手不足は解消されていない。
一方で、政府は「働き方改革」の一環として、１９年度から罰則付きの残業規制の導入を目指している。残業を原則「月４５時間、年３６０時間」までとし、労使が特別条項を結ぶ場合でも、年７２０時間（月平均６０時間）以内などとする内容だ。政府はこれらの規制を盛り込んだ労働基準法改正案を秋の臨時国会に提出する予定だ。
規制の実効性を確保するためにも、監督機能の強化は急務となっている。厚労相の諮問機関・労働政策審議会も６月、監督官の増員など「労働基準監督機関の体制整備に努めることが適当」とする建議を塩崎厚労相（当時）に提出した。
政府は今後も監督官の増員を進める方針だ。さらに、調査の初期作業を民間に委託することも検討している。監督官の作業を軽減するのが目的で、入札を経て決定した社会保険労務士らに企業への調査票の配布や取りまとめなどを委託する方向で調整している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170822-118-OYT1T50081
違法な長時間労働 名古屋の運送会社名を公表 愛知労働局
返信削除9月4日 18時40分
厚生労働省の愛知労働局は、名古屋に本社がある運送会社が４つの事業所で月８０時間を超える違法な残業を従業員にさせていたとして、４日、社名を公表しました。電通の過労自殺の問題などを受け、違法な長時間労働があった企業の名前を公表する基準が引き下げられてから企業名が公表されたのは全国で初めてです。
社名を公表されたのは、名古屋市中区にある運送会社、「大宝運輸」で、愛知労働局によりますと、４つの事業所の合わせて８４人に月８０時間を超える違法な残業をさせていたということです。このうち７４人は、月１００時間を超え、月２００時間近くにのぼった従業員もいるということです。
労働局は、去年１２月に違法労働の実態を把握し、その後、是正を求めてきましたが、改善が見られないとして、４日是正指導を行い企業名を公表しました。違法な長時間労働などがあった企業の名前を公表する基準をめぐっては、大手広告会社、電通の過労自殺の問題などを受けて、厚生労働省はことし１月、１年間に「３か所以上の事業所で残業時間が月１００時間を超える場合」から、「２か所以上の事業所で残業時間が８０時間を超えた場合」に引き下げています。愛知労働局によりますと、新たな基準での企業名の公表は全国で初めてだということです。
社長「法律違反を反省し是正急ぐ」
違法な残業を従業員にさせていたとして社名が公表された大宝運輸の小笠原忍社長が、名古屋市にある名古屋商工会議所で記者会見しました。
小笠原社長は陳謝したうえで、「重大な法律違反を行ったことを反省し、経営の最優先課題として改善に取り組んでいく」と述べました。そのうえで長時間労働が続いた理由について「労働局から指導を受け取引の解消や一部事業所を廃止するなどして仕事量の調整を行い、一時的には改善されたものの、その後、社員が退社して労働力が足りなくなり続けてしまった」と説明しました。
今後の対応について、小笠原社長は「一部の取引解消や荷待時間の短縮要請、乗務員の採用、事務作業のＩＴ化などで長時間労働の削減を断行していく」と労働時間の是正を急ぐとしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011126701000.html
ＮＨＫ ３１歳女性記者の過労死を公表
返信削除10月4日 21時31分
ＮＨＫは、４年前、東京の首都圏放送センターに勤務していた当時３１歳の女性記者が心不全で死亡し、労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたことを公表し、このことをきっかけに取り組んできた働き方改革をさらに徹底して進めることにしています。
ＮＨＫ首都圏放送センターに勤務していた佐戸未和記者（当時３１）は、４年前の平成２５年７月、自宅でうっ血性心不全で亡くなり、翌年５月、渋谷労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されました。
当時、東京都庁の担当で、都議会議員選挙や参議院議員選挙などの取材にあたり、遺族の代理人によりますと、亡くなる前の１か月間の時間外労働時間はおよそ１５９時間と認定されたということです。
ＮＨＫは、佐戸記者の過労死をきっかけに記者の勤務制度を抜本的に見直すなど働き方改革を進めていますが、二度と同じようなことを起こさないという決意を組織内で共有し、改革の徹底を図るため、全職員に伝え、外部に公表することが必要だと判断しました。
佐戸記者の両親は「４年経った今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けて行った未和の無念さ、悔しさ、遺族の悲しみを決してむだにすることなく、再発防止に全力を尽くしてもらいたい」と話しています。
ＮＨＫは「ともに公共放送を支えてきた職員が亡くなり、過労死の労災認定を受けたことを重く受け止めています。このことをきっかけに記者の勤務制度を見直すなど働き方改革に取り組んでおり、職員の健康確保の徹底をさらに進めていきます」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167901000.html
ＮＨＫの３１歳記者が過労死…両親の要望で公表
削除2017年10月04日 22時18分
ＮＨＫは４日、首都圏放送センターに所属していた佐戸未和さどみわ記者（当時３１歳）が２０１３年７月、東京都内の自宅で亡くなり、翌１４年５月に渋谷労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたと発表した。
ＮＨＫによると、佐戸記者は０５年入局。１０年に同センターに異動し、当時は東京都庁の担当。１３年６月２３日の都議選、７月２１日の参院選などを取材後、同２４日にうっ血性心不全で死亡した。同労基署が算出した、亡くなるまでの１か月の時間外労働時間は約１５９時間で、休みは２日だった。
ＮＨＫは１４年６月１０日、佐戸記者の両親の代理人を通して労災認定を把握したが、３年以上たって発表した理由を、両親が当時、外部への公表を望んでいなかったから、などとしている。また、同労基署から、ＮＨＫが是正勧告を受けるような法律違反の指摘はなかったという。
今回の公表は、電通社員の過労自殺などが注目される中、娘の死を無駄にせず、再発防止につなげてほしいと、両親から要望があったためとしている。
ＮＨＫでは、佐戸記者の死亡後、１３年９月に報道現場での「ノー残業デー」の徹底や勤務制度の見直しなど、記者を対象にした働き方改革を進めてきた。根本佳則理事は４日、報道陣の取材に対し、「過労死の労災認定を受けたことを重く受け止めています。職員の健康確保の徹底をさらに進めていきます」と話した。
ＮＨＫは同日、「４年経たった今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けていった未和の無念さ、悔しさ、遺族の悲しみを決してむだにすることなく、再発防止に全力を尽くしてもらいたい」との遺族のコメントも発表した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171004-OYT1T50086.html
ＮＨＫ会長 記者過労死“大変重く受け止める”
削除10月5日 18時08分
４年前、心不全で死亡したＮＨＫの記者が過労死と認定されたことについて、ＮＨＫの上田会長は５日、定例の記者会見で「大変重く受け止めている」と述べ、このことをきっかけに取り組んでいる働き方改革をさらに進めていく考えを示しました。
ＮＨＫは４日、東京の首都圏放送センターに勤務していた佐戸未和記者（当時３１歳）が平成２５年７月にうっ血性心不全で亡くなり、翌年、労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されたことを公表しました。
ＮＨＫの上田会長は５日、定例の記者会見で「公共放送を支えるために頑張ってきた優秀な記者を失い残念な気持ちでいっぱいだ。労災認定を受けたことを大変重く受け止めている」と述べました。そのうえで「３１歳という若さで娘を亡くしたご両親の心情は察するに余りある。引き続きご両親の協力も得ながら改革に取り組んでいきたい」と述べ、過労死をきっかけに取り組んでいる記者の勤務制度を抜本的に見直すなどの働き方改革をさらに進めていく考えを示しました。
上田会長は「労災認定後、当時の首都圏放送センターの責任者が、また先月には、放送総局長らがご両親に謝罪しているが、私からも機会を頂ければお会いして私の気持ちを直接お伝えしたいと思っている」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171005/k10011168901000.html
2017.10.23 21:03 産経ニュース
返信削除【台風２１号】
東海、北陸の死傷者３０人に、三重の水没車内で死亡の男性はＮＨＫの衆院選アルバイト
２３日午前１１時１０分ごろ、三重県伊勢市の増水した水田で、５０代の女性が死亡しているのが見つかった。台風２１号の影響とみられる。このほか２２～２３日にかけ、強風にあおられ転倒するなどして、富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重の６県で新たに男女２０人が重軽傷を負ったことが判明。台風２１号の影響による東海、北陸地方の死者は２人、負傷者は２８人となった。
伊勢市によると、同市東大淀町の水田で近所に住む女性が浮いているのを住民が発見。既に死亡していた。溺死とみられる。
また同県度会町の県道脇で２３日朝、水没した乗用車内から遺体で見つかった同県玉城町久保の山口貴大さん（２９）は、ＮＨＫの委託で衆院選の開票状況報告のアルバイトをしていた。業務を終え、帰宅途中だったとみられる。
http://www.sankei.com/west/news/171023/wst1710230121-n1.html
NHKのバイト男性死亡
削除選挙報道の帰り、大雨で車水没
2017/10/23 22:13
23日午前6時25分ごろ、台風21号に伴う大雨で冠水していた三重県度会町の県道脇で、水没していた乗用車内から同県玉城町久保に住む山口貴大さん（29）の遺体が見つかった。NHKは同日、山口さんはNHKが委託した会社のアルバイトで、22日は衆院選投開票報道の関連業務をしていたと報じた。
NHK名古屋放送局によると、山口さんは三重県大紀町の投票所での出口調査や、開票状況の報告を担当。同日午後11時半ごろに業務を終え、帰宅途中だったとみられる。
同局の広報担当者は「委託先には安全確保を第一とするよう指示していた」と話している。
https://this.kiji.is/295182542642136161
あれだけ「命の安全を確保してください」と災害報道を一所懸命垂れ流ししてた当のマスゴミが、自分らのコトバをいちばん大事にしてない、そういう言ってることとやってることが違う二面性をまんまと発揮してしまった感じ…
削除ＮＨＫで選挙業務後「車が水没」、帰宅中に死亡
削除2017年10月23日23時17分
三重県度会町鮠川はいかわでは２３日午前６時２５分頃、同県玉城町久保、山口貴大たかひろさん（２９）が乗用車内で死んでいるのが見つかった。
山口さんはＮＨＫ津放送局が衆院選の出口調査などを委託した派遣会社のアルバイトで、帰宅中に県道から転落したとみられる。
県警伊勢署によると、車は県道脇ののり面で横倒しになっていた。同日午前０時２５分頃、山口さんから「車が水没した」と１１０番があり、消防などが救助に向かったが、冠水現場に近づけなかったという。
ＮＨＫによると、山口さんは同県大紀町で出口調査や開票作業を調べる業務に２２日深夜まで当たっていたという。ＮＨＫは「選挙報道に携わった方が亡くなられたことは痛恨の極み」とコメントした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171023-118-OYT1T50204
研修医の過労自殺で病院側を刑事告発 新潟
返信削除10月26日 18時20分
新潟市民病院の研修医が長時間の残業による過労が原因で自殺した問題で、遺族側は、この病院では違法な長時間労働が放置されているとして、市と病院長らを労働基準法違反の疑いで労働基準監督署に刑事告発しました。
刑事告発したのは、去年１月に自殺した新潟市民病院の研修医で、長時間の残業による過労が原因の労災と認定された木元文さん（当時３７歳）の遺族です。
２６日遺族側の齋藤裕弁護士が、新潟労働基準監督署に告発状を提出しました。それによりますと、この病院では、ことし１月からの半年間にのべ９０人の医師らに労使協定で定めた上限を大幅に超える残業をさせ、最大で月に１７７時間にのぼるケースがあるなど、違法な長時間労働を放置し続けている労働基準法違反の疑いがあるとしています。
遺族は、この病院では勤務時間を自己申告する仕組みになっていることや、研修を自己研さんとみなし勤務として認めないことなどが過労死を招いた原因だとして、市や病院に改善を求めてきましたが、受け入れられなかったため、刑事告発に踏み切ったということです。
齋藤弁護士は「医師１人の命が失われたことを踏まえてしっかり捜査してほしい」と話していました。
新潟市民病院は「詳細は把握していませんが、これまで同様、労働基準監督署の調査に誠実に対応します」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198821000.html
特定機能病院も過重労働
返信削除違法残業で勧告全国19施設
2017/12/9 18:48
©一般社団法人共同通信社
高度医療を担う全国85の特定機能病院のうち、違法残業や残業代未払いなどで労働基準監督署による是正勧告を2015年9月以降に受けた施設が少なくとも19に上ることが9日、共同通信のアンケートで分かった。医師らの過労死や過労自殺が相次ぐ中、各地の拠点となっている特定機能病院でも医師らが厳しい労働環境に置かれている実態が浮き彫りになった。
政府は働き方改革で残業時間の上限規制導入を検討するが、医師は原則診療を拒めない「応召義務」を理由に5年間、適用猶予としている。
回答した病院からは、応召義務の見直しや医師の地域、診療科による偏在解消を求める意見が出た。
https://this.kiji.is/312164064774440033
ゆうパック配達 最大半日遅れも 日本郵政社長
返信削除12月21日 17時55分
日本郵政の長門正貢社長は、２１日の記者会見で、年末に向けて荷物が増えた影響などにより宅配便の「ゆうパック」で、これまでに最大で半日程度、配達に遅れが出たことを明らかにしました。
「ゆうパック」は、ネット通販の荷物の増加や宅配最大手の「ヤマト運輸」が個人向けの宅配料金を１０月から引き上げた影響などから、今月は荷物の量が例年に比べて２割ほど増えています。
これについて長門社長は２１日の定例の記者会見で、今月４日から１１日にかけて集配拠点での仕分け作業が遅れたことで、合わせて１万３０００個の荷物で最大で半日程度、配達に遅れが出たことを明らかにしました。
長門社長は「点としての遅れはなかったわけではないが、大きな問題となるような遅れはなかったと考えている」と述べたうえで、今後年末に向けて大きな遅れが出ることはないという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266951000.html
日本郵政・長門正貢社長「今月４日から１１日にかけて集配拠点での仕分け作業が遅れたことで、合わせて１万３０００個の荷物で最大で半日程度、配達に遅れが出た。点としての遅れはなかったわけではないが、大きな問題となるような遅れはなかった」
削除ほんとうにそうか？（笑）。
削除「ゆうパック」
https://www.2nn.jp/word/%E3%82%86%E3%81%86%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%AF
http://find.2ch.sc/?STR=%A4%E6%A4%A6%A5%D1%A5%C3%A5%AF
ゆうパック配達半日遅れ
削除年末繁忙で1万3500個
2017/12/21 20:34
©一般社団法人共同通信社
日本郵政の長門正貢社長は21日の記者会見で、傘下の日本郵便の宅配便「ゆうパック」計約1万3500個の配達に通常より半日程度の遅れが生じたと明らかにした。宅配最大手のヤマト運輸の値上げなどを背景に、例年より年末の繁忙期の荷物量が増加した影響が出た。
日本郵便によると、4日に大阪市内の郵便局、11日に東京都内の郵便局でそれぞれ作業が遅れ、最終的な配送が半日程度遅延した。長門社長は「これから年賀状が本格化するので気を引き締めてがんばりたい」と述べた。
長門社長は、来年1月8日以降に年賀はがきを差し出すと62円になることを販売時などに周知徹底する意向も示した。
https://this.kiji.is/316539520034571361
ゆうパック 配達現場から悲鳴 - 2017/12/22
削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6265714
＜ゆうパック＞料金据え置きで急増 配達現場から悲鳴
12/21(木) 20:12配信 毎日新聞
いま、日本中の荷物が日本郵便の宅配便サービス「ゆうパック」に集中しつつある。競合するヤマト運輸、佐川急便の相次ぐ値上げに対し、日本郵便が料金を据え置いているためだ。「予定通り届かない」と利用者から不満が出る一方、配達現場から悲鳴が上がっている。「ゆうパック」の事情を取材した。【浜中慎哉、岸達也】
宅配最大手のヤマト運輸は１０月、荷物のサイズに応じて１４０～１８０円の値上げ（税抜き）を実施した。業界２位の佐川急便も１１月に６０～２３０円値上げ（同）で追随。一方「ゆうパック」値上げは来年３月の予定だ。このタイムラグにより１０月の取扱量は前年の同じ月に比べて２３％増、１１月は２５％増と膨張している。１２月も１７％増の見込みだ。そこに配達の人手不足も追い打ちをかけている。
日本郵便は１５日、年末年始の「ゆうパック」や郵便物の配達が全国的に１～２日程度遅れると発表した。日本郵便広報は「高速道路の渋滞や旅客増に伴う航空機の貨物制限の影響だ。例年遅れており、他社の値上げの影響ではない」と説明している。
◇
ツイッターには日本郵便関係者とみられる窮状の投稿が次々上がっている。
＜やってもやっても終わらない＞
＜先のことを考えたら心が折れる＞
＜現場は大混乱＞
日本郵便の労働組合の一つ「郵政産業労働者ユニオン」の日巻直映（ひまき・なおや）委員長によると、地域や郵便局によりばらつきはあるが、年末の人手不足で「ゆうパック」の配達現場は苦しいという。
「年末の取扱量について、９月時点で前年比約８％増としていたが、翌１０月に１４％増と上方修正した。これに合わせて人員確保に努めたが十分に確保できなかった」と内情を打ち明けた。アルバイトを採用しようにも条件のよい同業他社に流れがちだという。人繰りの厳しい局は通常の郵便配達のスタッフを「ゆうパック」に振り向けるなど、その場しのぎの対応に追われている。「ゆうパック部は局内で時給が高く設定されている。業務応援に出された時給の低い部署のスタッフは、時給が変わらず不満をためている」と日巻さんは懸念する。
日本郵便を傘下に置く日本郵政の長門正貢社長は２１日に記者会見し、東京と大阪で今月、計約１万３５００個の荷物の配達が最大半日遅れたことを明らかにした。それでも「致命的な遅れはない」と強調。配達員の確保についても「読みに対し１００％近い人を集められている」と語った。
だが、日巻さんは「慢性的な人手不足が続き、年賀状配達の準備も加わって、しばらく綱渡りが続く」と厳しい見方を崩さない。
ちなみに「ゆうパック」では２０１０年夏、日本通運の旧ペリカン便を吸収統合する際の混乱で３０万個を超す大規模遅延が起きた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000091-mai-soci
労働条件学べるアプリ 厚労省作成 “ブラック”対策にも
返信削除2018年3月12日5時0分
労働条件に関する法律や制度を、クイズ形式で学べるスマートフォンの無料アプリ「労働条件（ＲＪ）パトロール！」＝写真＝を、厚生労働省が作成した。
アプリでは、会社側と従業員のやりとりからクイズが出され、法令違反の場合に「アウト」と指摘する趣向。シフト勤務制度やパワーハラスメントなどについても学べる。クイズと連動し、関係のある法令が一覧で紹介される機能もある。
社員らを酷使し、使い捨てにするなどの「ブラック企業」や、アルバイトに責任の重い仕事や長時間労働を強いる「ブラックバイト」が社会問題化しているのに対応した。労働条件などに関する相談窓口の連絡先も、アプリから確認できる。
ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）用とアンドロイド用の２種類ある。厚労省の担当者は「就職活動中の学生や春の新生活を機にアルバイトを始める人、今の職場の労働条件に不安や疑問を感じている人などに、ぜひ活用してもらいたい」と呼びかけている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180311-118-OYTPT50179
箱根などの旅館 約40％で基準超える長時間労働など法令違反
返信削除4月4日 4時50分
神奈川県箱根町などの旅館やホテルの従業員の勤務実態について労働基準監督署が調査したところ、基準を超える長時間労働など法令違反が確認された施設は、回答した施設のうちおよそ４０％に上りました。
この調査は、人手不足が深刻な旅館業の勤務実態を点検しようと、小田原労働基準監督署が箱根町や湯河原町などの４４６の旅館やホテルを対象に行ったもので、６割近い２６１施設が去年７月までの１年間の状況を回答しました。
その結果、限度を超える時間外労働や、健康診断の未実施、それに最低賃金を下回る給与など、何らかの法令違反が確認されたのは１１１か所で、回答があった施設のうち４３％に上りました。
また、ひと月の残業が「過労死ライン」とされる８０時間を超えた従業員がいた施設は３３か所あり、従業員５０人以上の規模の大きな施設では、４２％にあたる１３か所で８０時間を超えた従業員がいました。
労働基準監督署は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに旅館業が忙しくなると見込まれるため、各地域の旅館組合に対策を求めるとともに、施設を直接訪問して改善状況を確認することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390101000.html
電通 働き方改革で月１回の平日休業を試験的導入へ
返信削除4月16日 19時35分
大手広告会社の「電通」は、新入社員の女性が過労のため自殺したことなどを受けた働き方改革の一環として、月に１回、平日に全社的な休業日を試験的に設けることになりました。
発表によりますと、電通は月に１回、平日にすべての社員を対象に一斉に仕事を休む休業日を設けます。
ことし６月から１２月までの試験的な導入で、休業日は６月は８日の金曜日、７月は１１日の水曜日など、土日を含めると３連休になる金曜日や週の真ん中の水曜日に設定されています。
家族との時間をゆっくり過ごしたり、体調を整えるために活用したりしてほしいとしていて、来年以降も継続するどうかは、社員からアンケートで意見を募ったうえで判断するということです。
電通では、３年前、新入社員だった女性社員が過労のため自殺した問題などを受けて、労働時間の削減などを進めていて、会社では「一連の働き方の見直しで、社員の年間の総労働時間は１００時間以上減っているが、さらに働きやすくなるよう新たな休日の導入を判断した」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011406081000.html
野村不動産社員の過労死「３月５日官邸に資料をメール」厚労省
削除4月16日 16時43分
裁量労働制を不正に適用された野村不動産の社員が自殺し、去年１２月に過労が原因だったと認定されたことをめぐり、厚生労働省は、野党側のヒアリングに対し、総理大臣官邸には先月５日に関連資料をメールで送ったと説明しました。
野村不動産で裁量労働制を不正に適用され、おととし９月に自殺した５０代の男性社員について厚生労働省は、長時間労働による過労が原因だったとして、去年１２月２６日に労災認定し、今月１０日に公表しました。
これについて、１６日国会内で開かれた野党側のヒアリングで、出席した議員が「これまでの説明では、『労災認定したことを安倍総理大臣に報告していない』としていたが、事実関係はどうなのか」とただしました。
これに対し、厚生労働省は「労働基準監督署が、先月５日、関連資料を総理大臣官邸にメールで送った。その後、総理大臣官邸の中で、安倍総理大臣に報告があがったと思う」と説明しました。
また、野党側が、遺族が労災申請したことを加藤厚生労働大臣が把握した時期を示すよう重ねて求めたのに対し、厚生労働省は「遺族の同意が得られた範囲を超えるので、回答は差し控える」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405711000.html
野村不動産社員の過労死 厚労省が事実を公表
削除4月10日 16時31分
裁量労働制を不正に適用したとして、労働基準監督署が是正勧告した野村不動産で社員が自殺し、過労が原因だったと認定されたことをめぐり、加藤厚生労働大臣は参議院厚生労働委員会で「従業員の過労死について、去年１２月に労災認定したことを公表させていただく」と述べました。厚生労働省はこれまで、過労死の事実を公表していませんでした。
野村不動産は、企業の中枢部門で経営に関わる企画の立案などにあたる人を対象にした「企画業務型」の裁量労働制を、営業活動などにあたる一般職の社員らに不正に適用していたとして、去年１２月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。
また、おととし９月には、裁量労働制を不正に適用されていた５０代の男性社員が自殺し、長時間労働による過労が原因だったとして、去年１２月、労災認定されたことが明らかになっています。
加藤厚生労働大臣は、１０日の参議院厚生労働委員会で「遺族の意向を踏まえ、野村不動産に勤めていた従業員が過労死したことについて、去年１２月２６日に新宿労働基準監督署が労災認定したことを公表させていただく」と述べました。
厚生労働省はこれまで、個人情報を保護するためとして、過労死の事実を公表していませんでした。
また、野党側が、社員の過労死が、去年１２月の野村不動産に対する是正勧告の重要なきっかけになったのではないかとただしたのに対し、加藤大臣は「過労死の請求事案については、しっかりと企業に監督指導するのが原則だ。今回も過労死の請求などを踏まえながら、野村不動産に監督指導を行った」と述べました。
一方、東京労働局の勝田智明局長が、去年１２月２６日の記者会見で野村不動産の社長に対する特別指導を発表したことに関連して、加藤大臣は「どういう場合に特別指導を行い、公表するのか、運用のルールを議論して、結論を得たい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397341000.html
６月１６日 よみうり寸評
返信削除2018年6月16日15時0分
〈妻の執念〉と見出しにある１３年余り前の記事を読み返している。勤務中に倒れ、死亡した男性の妻が、国の労働保険審査会で夫の「過労死」を認められた◆妻は証拠集めのため、会社の近くにワンルームマンションを借り、社員の出退社時刻を調べた。元同僚らを訪ね歩き、夫の仕事ぶりを聞いた。「夫は家族のために働いてくれた。引き下がれない」。取材した妻の気迫に圧倒された◆弁護士らが電話相談に応じる「過労死１１０番」が３０年を迎え、きょうは３２都道府県で一斉に実施された。これまでに寄せられた相談は１万件を超える◆家族を過労死で失った人たちに読み継がれてきた詩がある。父が過労自殺した男の子が小学１年で書いた「ぼくの夢」である◆〈大きくなったら／ぼくは博士になりたい／そしてドラえもんに出てくるような／タイムマシーンをつくる／ぼくはタイムマシーンにのって／お父さんの死んでしまう／まえの日に行く／そして「仕事に行ったらあかん」ていうんや〉。あすは父の日である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180616-118-OYTPT50318
過労死防止月間 全国一斉に電話相談 厚労省
返信削除2018年11月4日 11時39分
今月の過労死防止月間に合わせて、長時間労働や賃金の未払いなど、働く人からの相談に応じる厚生労働省の電話相談が全国一斉に行われています。
電話相談は全国８か所の労働局を拠点に４日朝から一斉に行われていて、このうち東京 港区の三田労働基準監督署では、受け付け開始と同時に次々と電話が鳴り始めました。
この中で、エンジニアとして働いているという20代の男性の母親からは、「息子が毎日６時間ほど残業をしていて深夜に帰宅することもあり心配なのだが、会社にはタイムカードがなく、残業代も２時間分までしか支払われていない」という相談が寄せられました。
これに対して労働基準監督官は「手書きでもよいので、勤務時間を記録したうえで相談に来てほしい」とアドバイスしていました。
過労死や過労自殺で労災と認められるケースは、ここ数年、年間200人前後に上り、厚生労働省は長時間労働を行っている事業所への指導を強化していて、昨年度、立ち入り調査をした事業所は全国で2万5000か所余りに上っています。
東京労働局の高橋仁監督課長は「平日なかなか相談できない人もぜひこの機会に相談をしてほしい」と話していました。
電話相談は全国共通の番号、0120ー794ー713で４日午後５時まで受け付けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181104/k10011697941000.html
社畜＠ブラック企業マップ
返信削除@blackcorpmap
社畜が怒りと涙で日本全国のブラック企業を地図で可視化しました！名付けて『ブラック企業マップ』発展途上のサイトですので、感想やフィードバック、フォロー大歓迎です。 #ブラック企業 #社畜
ブラック企業
blackcorpmap.com
2018年8月に登録
https://twitter.com/blackcorpmap
「ブラック企業マップ」
削除https://twitter.com/search?q=%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97&src=typd
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?ei=UTF-8&p=%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97
エーザイ部長自殺、遺族労災申請
返信削除過労死ライン超え56カ月
2018/12/30 15:55
©一般社団法人共同通信社
製薬大手エーザイの部長だった男性＝当時（50）＝がうつ病になり2016年に自殺したのは、昇進に伴う業務量増加や慢性的な長時間労働が原因だとして、大阪市の男性の妻（51）が天満労働基準監督署に労災申請したことが30日分かった。
遺族は部長昇進から自殺までの8年で約8000時間残業し、過労死の労災認定基準となる「過労死ライン」（月平均80時間）超えが計56カ月に達したと指摘。長期間の過重労働で自殺に追い込まれたと訴えた。
長期にわたる管理職の長時間労働の実態が明らかになるのは異例。男性は京都市内の単身赴任先マンションで死亡した。
https://this.kiji.is/452002368713098337
違法裁量労働、社名を公表…ルール新設へ
返信削除2019年1月6日21時58分
厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法適用している企業名を公表するルールを新設する方針を決めた。制度対象外の業務で適用し、違法な長時間労働をさせた場合などに公表する。近く企業向けに通知し、運用を開始する。
裁量労働制は、実際の勤務時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を支払う制度。専門的な仕事の進め方を社員に委ねて生産性を上げるための制度だが、長時間労働に陥りやすいとの指摘もある。このため、労働基準法に基づき、システムエンジニアや弁護士など１９の専門職と、経営計画などを立案する業務内容の社員にしか適用できない。
新たに設ける社名公表ルールは、複数の事業場がある大企業が対象。裁量労働制を適用している社員の３分の２以上が制度対象外の仕事をしており、さらにそのうち半数以上が違法な残業をさせられている場合などに企業名が公表される。
裁量労働制を巡っては、野村不動産で制度を違法適用されていた男性社員が２０１６年に自殺して労災認定され、その後の調査で、同社の他の社員約６００人にも違法適用されていたことが判明。厚労省は、ルールを裁量労働制の乱用防止につなげたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190106-118-OYT1T50057
地方医師残業「年２０００時間」…厚労省上限案 過労死ライン２倍
返信削除2019年1月9日5時0分
医師の働き方改革を協議している厚生労働省が、地域医療を担う医師について残業の上限を「年２０００時間」とする案をまとめたことがわかった。同省は１１日の有識者検討会にこの案を提示する方針だが、一般労働者の２倍以上にあたる水準で、委員からの反発も予想される。
関係者によると、同省は一般の医療機関で働く医師の残業上限は「年９６０時間」と提案する方針。これに対し、地域の中核的な医療機関は人手不足に陥っているとして、特例的に「年２０００時間まで」の残業を認める考えだ。
この場合、終業から次の始業まで休息する「勤務間インターバル」を９時間とするなどの健康確保措置を義務づける。特例は２０３５年度末までとし、その後は一般の医師と同じく年９６０時間とする方針。
今年４月に施行される働き方改革関連法では、医師などを除く一般労働者の残業の上限は、休日出勤を含めて「年９６０時間」で、地方勤務医師の「年２０００時間」はこの２倍以上にあたる。月平均にすると１６６時間となり、同省の「過労死ライン」（８０時間）でも２倍にあたる。同省は、「年２０００時間」の特例を認める対象として、救急や周産期など緊急性・専門性の高い地方の医療機関を想定し、医療サービスの維持のためには上限を緩く設定する必要があると判断した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190108-118-OYTPT50519
働き方の選択肢 増やす…根本匠 厚生労働相
削除2019年1月9日5時0分
人生１００年時代を見据え、政府は「全世代型社会保障」の実現を強調しています。根本匠厚生労働相にねらいを聞きました。
Ｑ 今までの改革と今回の改革は、どう違うのですか。
Ａ 「高齢者の急増」から「現役世代の急減」へと局面が変化し、必要な社会保障のサービスを提供する担い手の確保が可能かどうか、という新たな論点が出現した。
高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃を見据え、さらなる社会保障改革に取り組んでいく必要がある。
Ｑ どんなことが必要ですか。
Ａ 生産年齢人口の減少に対応するため、まずは高齢者が活躍できる環境を整備する。その過程で、健康産業などの新たな産業を創出し、生産性を高めていくことが必要だろう。
７０歳までの就業機会の確保については、まずは一定のルールのもとで、各企業に自由度のある法制度を検討したい。その際には、高齢者は、働き方に対する希望や健康状態が多様であることをふまえる必要がある。
複数のメニューを用意し、個々の状況に応じて（様々な世代が）働き方を選択できるようにすることを求めたい。働く側も、リカレント教育（社会人の学び直し）などを通じて、自らステップアップに取り組んでもらうことも必要になる。
Ｑ 厚生労働省としてはどのようなことに取り組みますか。
Ａ 厚労省は昨年１０月、「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置した。年金の受給開始時期の選択肢を増やすなど、高齢者をはじめとした全ての人が多様な働き方を選べる環境の整備を検討テーマに掲げている。
介護を受けずに、元気に過ごせる期間を延ばすことや、ロボットやＡＩ（人工知能）などを活用して、医療や福祉のサービスの効率を高めることも検討課題だ。
夏をめどに健康寿命延伸プラン、医療福祉改革プランを策定するなど、着実に検討を進めたい。社会保障の持続可能性を確保するため、給付と負担の見直しも検討する。
国民の誰もが元気に、より長く活躍できるよう、「全世代型社会保障」の構築を目指し、特に未来を担う子どもたち、子育て世代への大胆な投資を実施していく。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190108-118-OYTPT50425
長時間労働は急性心筋梗塞の発症リスク約1.6倍に
返信削除2019年3月15日 5時49分
１日11時間以上の長時間労働をしている人は、急性心筋梗塞の発症リスクがおよそ1.6倍に高まることが、国立がん研究センターや大阪大学などのグループの研究で分かりました。
これは国立がん研究センターや、大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学の磯博康教授などのグループが発表しました。
グループでは40歳から59歳の男性、およそ１万5000人を対象に20年間にわたって追跡調査を行い、労働時間と心筋梗塞の関連を分析しました。
その結果、１日の労働時間が７時間以上、９時間未満の人たちを基準にすると、11時間以上の長時間労働の人たちは、急性心筋梗塞の発症リスクが1.63倍に高くなることが分かりました。
中でも企業などで働くサラリーマンで長時間労働をしている人では発症のリスクは2.11倍と高くなったということです。
また、50代で長時間労働をしていた人では2.60倍とさらに高くなりました。
グループによりますと、これまでの研究から長時間労働の人は睡眠時間が短く、疲労回復が不十分になることや精神的なストレスが増加することなどがリスクを高めていると考えられるということです。
磯教授は「長い期間、長時間労働を続けているとその時は健康でも、定年後に心筋梗塞になるリスクが上がるとみられる。労働時間を見直すなど注意する必要があるのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011848861000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/02/11-2018214-2031-httpswww3.html?showComment=1552603103489#c5203287816135019747
https://koibito2.blogspot.com/2019/02/2.html?showComment=1552603240975#c2789534757924562722
電通が違法な長時間残業 「企業文化変える」 加藤厚労相
返信削除2019年12月6日 16時29分
大手広告会社、電通が、社員に違法な長時間の残業をさせたとして是正勧告を受けたことについて、加藤厚生労働大臣は６日の会見で「企業文化を変えなければ、働き方は変わらない」と述べ、引き続き長時間労働の是正に努めていく考えを示しました。
大手広告会社、電通は、４年前、社員が過労で自殺したのをきっかけに長時間労働の是正に取り組んでいますが、去年社員４人に対して違法な長時間の残業をさせたとして、ことし９月に労働基準監督署から是正勧告を受けたことが明らかになっています。
これについて、加藤厚生労働大臣は６日の会見で「法律違反が疑われるところには、これまでも監督指導をやってきたが、引き続き長時間労働の是正をはじめ、労働法規が守られるよう努力していきたい」と述べました。
そのうえで「大企業では、ことし４月から時間外労働に罰則付きの上限規制が設けられたが、企業文化を変えなければ働き方そのものは変わらない。一つ一つ、企業が、違法な長時間労働をなくすため、地道な努力を続けていくことが必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012204881000.html
電通で違法残業 ９月に労働基準監督署が是正勧告
削除2019年12月5日 20時16分
大手広告会社 電通が社員に違法な長時間の残業をさせたとしてことし９月に労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。電通は新入社員が過労のため自殺し、長時間労働の是正に取り組むとしていました。
電通によりますと、東京 港区の電通の東京本社は去年、社員４人に対して労働組合との取り決めを超えた長時間の残業をさせ、労働基準法などに違反したとして、ことし９月、三田労働基準監督署から是正勧告を受けたということです。
中には、上限の２倍以上にあたる156時間余りの残業をさせていたケースもあったほか、残業時間を延長するための事前の申請をしていなかったケースが６件あったということです。
電通は４年前、新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が、過労のため自殺した事件で労働基準法違反の罪に問われ、おととし有罪判決を受けています。
高橋さんの自殺を受けて電通は、長時間労働の是正に向けた改善計画を発表し、対策に取り組むとしていましたが、その最中に再び違法な長時間労働で是正勧告を受けたことになります。
電通「引き続き労働環境改革に注力する」
是正勧告を受けたことについて電通は「勧告を受け、それまで手書きで行っていた残業時間の延長申請の手続きをシステム化するなど再発防止に取り組んでいる。今年度については違法な残業は発生しておらず、引き続き、労働環境改革に注力してまいります」とコメントしています。
「大変な怒りと落胆」
電通の新入社員で４年前、過労のため自殺した高橋まつりさん（当時24）の母親の幸美さんが文書でコメントを出しました。
幸美さんは「今回の労基署からの是正勧告が明るみになったことは大変な衝撃を受けました。このような複数の36協定違反＝労働組合との取り決め違反や、過労死ラインをはるかに超える時間外労働を社員が行っていたことに対して大変な怒りと落胆を感じています。娘が亡くなった当時のずさんな労務管理や長時間労働は今も無くなっていないと証明されたという事です」としています。
そのうえで「制度改革だけではなく全ての社員が危機感を持って労働環境の改革に取り組むべきです。電通の労働組合も本気で取り組んで欲しいと思います。国には労基法違反や過労死に対する罰則の強化の検討を要望します」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202821000.html
セブン‐イレブン 元日休業 都内約50店舗で実証実験へ
返信削除2019年12月11日 18時37分
コンビニの24時間営業の在り方が問題となる中、最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、都内のおよそ50店舗で元日を休業にする実証実験を行う方針を決めました。
セブン‐イレブン・ジャパンは、深夜に最長８時間の休業を認めるなどとした加盟店向けのガイドラインを先月配信するなど、コンビニの24時間営業見直しの本格的な実施に向けた検討を進めています。
こうした中、来年の元日については、都内のおよそ50店舗を休業にする実証実験を行う方針を新たに決めました。
実証実験に参加する店舗は、加盟店と直営店から本部が選定することにしています。
大手コンビニではローソンが、すでに都心の店舗など50店舗から100店舗程度で、元日を中心に休業する実験を行うことにしていて、24時間365日、営業するビジネスモデルを見直す動きが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012211151000.html
コンビニオーナーらで作る組合 “一部店舗で元日営業拒否”
削除2019年12月11日 18時52分
コンビニ加盟店のオーナーらでつくる組合は、労働環境の改善を求めて一部の店舗で、来年の元日の営業を拒否すると発表しました。
コンビニ加盟店のオーナーらでつくる「コンビニ関連ユニオン」は11日、都内で会見を開き、ことし９月以降「セブン-イレブン・ジャパン」に対し、営業日や営業時間に関するオーナーの裁量権を認めるよう求めて、３回にわたって話し合いを申し入れてきましたが応じてもらえなかったとしています。
そのうえで、組合に参加する店舗を中心に、元日の営業を拒否するよう呼びかけ、労働環境の改善を求めていくとしています。
休業を決めているのは東大阪市などにある２店舗で、このほか全国のおよそ20店舗でも休業を検討しているということです。
会見に出席した中部地方でローソンの店舗のオーナーをしている女性（60）は「都心の店舗で実験的に元日を休業とする方針が出てはいるものの、地方の店舗は希望しても断られた。なかなか利益が出ないこともあり、ふだんから人件費を抑えるために姉とともに、ほとんど休みをとらずに毎日働いています。年末年始は特にアルバイトも集まらないので負担が大きい」と話していました。
コンビニ各社の対応は
コンビニ各社は正月に休業にすることを含めて、24時間営業を行わない、いわゆる時短営業について、それぞれの方法で対応を打ち出しています。
セブン‐イレブン
このうちセブン‐イレブン・ジャパンは、都内のおよそ50店舗で元日を休業にする実証実験を行う方針を決めました。
また、時短営業については、先月１日から本格的な時短営業を行っている店舗が８店舗あり、今月１日には35店舗に増えました。
本格的な時短営業をする前に売り上げや利益などへの影響を調べるため、最長で６か月間、時短営業のテストを行うことを加盟店にすすめていて、先月末時点で350店舗がテストを行っています。
ローソン
ローソンは、都心の店舗など50店舗から100店舗程度で元日を中心に休業する実験を行うことにしています。
また、今月１日の時点で、すでに142店舗でいずれも毎日、時短営業を行っています。
ファミリーマート
ファミリーマートは、今月までに合わせておよそ640店で時短営業の実証実験を行っていますが、来年３月からは契約の段階から、時短営業か24時間営業か、加盟店が選択できるようにします。
加盟店が時短営業を希望すれば本部はその意向を尊重するとしています。
時短営業は、▽毎日行うか、▽日曜日の深夜からだけにするか、加盟店が２つのパターンから選択できるようにします。
休業する時間帯は午後11時から午前７時までの最長８時間とする方向で検討しています。
ミニストップ
ミニストップは、今月１日時点で115店舗が時短営業の実験を行っていて、来年２月末まで実験を続けたうえで、柔軟に対応するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012211271000.html
長時間労働の削減を メディア業界対象に勉強会 東京労働局
返信削除2020年2月7日 18時40分
働き方改革の一環でことし４月から中小企業にも時間外労働の上限規制が導入されるのを前に、長時間労働が多いと指摘されているメディア業界を対象にした勉強会が都内で開かれました。
働き方をめぐる法改正で、時間外労働を最大で年720時間以内、月では休日労働を含め100時間未満とする上限規制がことし４月から中小企業にも適用されます。
これを前に７日、長時間労働が多いと指摘されているメディア業界を対象にした勉強会が都内で開かれ、およそ100人が参加しました。
東京労働局がおととし、およそ１万3000の事業所を対象に行った立ち入り調査では、長時間労働などの違反がメディア業界では76％にのぼり、他の業界も含めた平均の72％よりも高くなっています。
勉強会を開催した東京労働局三田労働基準監督署の古賀睦之署長は、「長時間働くことが当たり前という業界の考え方を改めることが必要だ。そのうえで自分がどれだけ残業しているのかこまめに確認して残業の削減に努めてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012277021000.html