tag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post2845220768807370825..comments2024-03-29T19:38:35.918+09:00Comments on つれづれすくらっぷ: 読売社説「地球温暖化を食い止めるため、CO2削減に世界で取り組め」ニッポニア・ニッポンhttp://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comBlogger184125tag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-92197642687137782852024-02-16T00:04:08.269+09:002024-02-16T00:04:08.269+09:00とっくにこれはもう正気の沙汰でない。
とっくにこれはもう正気の沙汰でない。<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-68146663767990831902024-02-16T00:03:18.034+09:002024-02-16T00:03:18.034+09:00新幹線で出張 追加料金でCO2排出量実質ゼロに JR東海・西日本
2024年2月15日 21時00分...新幹線で出張 追加料金でCO2排出量実質ゼロに JR東海・西日本<br />2024年2月15日 21時00分 <br /><br />JR東海とJR西日本は、法人契約をしている企業の社員が東海道・山陽新幹線を利用する際に追加料金を支払うと、移動に伴う二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにできる新たなサービスを導入すると発表しました。<br /><br />発表によりますと、新たなサービスは法人契約をしている企業の社員が出張で新幹線を利用する際に追加料金を支払うと、JRから企業に対して利用した距離に応じた二酸化炭素の排出削減効果を示す証書を発行するというものです。<br /><br />サービスの実施にあたってはJR東海とJR西日本は、東海道・山陽新幹線で使用する電力の一部について、電力会社から、実質的に再生可能エネルギー由来の電力を購入するということです。<br /><br />企業側は、JRが発行した証書によって社員の移動に伴う二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにできるということです。<br /><br />企業が支払う追加料金は東京と新大阪間の片道で1人当たり数十円程度だということです。<br /><br />このサービスは4月から始まる予定で、新幹線を使ったこうしたサービスは初めての試みだということです。<br /><br />JR東海の丹羽俊介社長は「環境への関心は高まっていくと考えている。環境に優しい出張の移動手段として新幹線の利用を考えていただきたい」と話していました。<br /><br />鉄道各社の間では電車の運行で使用する電力すべてを実質的に再生可能エネルギー由来のものに切り替える私鉄も出るなど、脱炭素に向けた取り組みが広がっています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240215/k10014359921000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-15244551163317132262024-02-07T15:40:14.445+09:002024-02-07T15:40:14.445+09:00まずは排出されている「温室効果ガス(CO2)」の正確な量をどこでどうやって計っているのかい。
まずは排出されている「温室効果ガス(CO2)」の正確な量をどこでどうやって計っているのかい。<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-33639560319864093512024-02-07T15:37:19.336+09:002024-02-07T15:37:19.336+09:00EU「2040年までに温室効果ガス排出量90%削減」目標示す
2024年2月7日 9時18分
2...EU「2040年までに温室効果ガス排出量90%削減」目標示す<br />2024年2月7日 9時18分 <br /><br />2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すEU=ヨーロッパ連合は、2040年までに排出量を90%削減するという目標を加盟国とEUの議会に示しました。<br /><br />EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は6日記者会見を開き、温室効果ガスの排出量について、2040年までに1990年と比べて90%削減するという目標を加盟国とヨーロッパ議会に勧告すると発表しました。<br /><br />EUは2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げていて、その達成に向けたステップだとしています。<br /><br />一方、この目標について6日、ヨーロッパ議会で行われた討論で右派の議員たちは「生活にどれだけの負担をかけるか有権者に伝えているのか」とか「EUの政策は産業の衰退を引き起こしている」などと主張しました。<br /><br />加盟国内では、EUの気候変動対策や環境規制が生産コストの増加と国際競争力の低下につながっているとして農家が抗議活動を行うなど、反発が強まっています。<br /><br />極右や右派の政党は、ことし6月に行われるヨーロッパ議会選挙を前に、EUの気候変動対策や環境規制などに反発する有権者を取り込んで支持を広げようとしていると指摘されています。<br /><br />ヨーロッパ委員会は、産業界や農家などと対話しながら温室効果ガスの排出量削減の目標達成を目指す姿勢を強調していますが、今後、反発する動きが広がることも予想されています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014350101000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-21183500265883870392023-12-16T18:05:24.619+09:002023-12-16T18:05:24.619+09:00社説
COP28閉幕 脱化石燃料の流れが強まった
2023/12/16 05:00
温室効果ガス...社説<br />COP28閉幕 脱化石燃料の流れが強まった<br />2023/12/16 05:00<br /><br /> 温室効果ガス排出を削減する道筋は国ごとに異なるとしても、地球温暖化対策の重要性は今後さらに高まるだろう。各国が脱炭素を加速させる方向で一致した意義は大きい。<br /><br /> アラブ首長国連邦で開かれていた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が閉幕した。採択された成果文書には、「この10年で化石燃料からの脱却を加速させる」と明記された。<br /><br /> 開幕前は、収入を原油に頼る産油国での開催を心配する声もあったが、一定の成果を残したと評価できるのではないか。<br /><br /> 近年、二酸化炭素を多く出す石炭や天然ガスなど化石燃料の取り扱いが焦点となっている。2021年のCOP26では、初めて「排出削減対策のない石炭火力発電の段階的削減」で合意した。<br /><br /> 今回はさらに、化石燃料全般の「段階的廃止」という踏み込んだ原案がいったん示された。<br /><br /> 産油国などの反対で「廃止」の言葉は消えたが、初めて化石燃料全般を「脱却」の対象とし、10年間という目標も定めた点は、大きな前進だと言えよう。<br /><br /> 欧州や、海面上昇の危機に直面する 島嶼とうしょ 国で、地球温暖化に対する危機感が高まっている。一方で、途上国は依然としてエネルギーの大半を安価な化石燃料に頼っている。こうした根本的な対立の構図が解けたわけではない。<br /><br /> しかし、洪水や山火事などを引き起こす異常気象は年々、状況が悪化している。もはや地球温暖化を放置することはできないという世界の共通認識が、COPでの合意を後押ししたのだろう。<br /><br /> 会議ではこのほか、再生可能エネルギーの設備容量を30年までに世界で3倍に増やすことも決まった。併せて、二酸化炭素を排出しない原子力発電の価値が認められ、初めて低炭素技術として文書に盛り込まれた。<br /><br /> 再生可能エネルギーをできる限り拡大していくのは当然である。ただ、太陽光や風力発電は規模が大きくなるにつれ、広大な用地を使う割に発電量が少なく、発電が安定しないなどの弱点も目立つようになってきた。<br /><br /> 当面は、再生可能エネルギー一辺倒よりも、比較的小さな敷地で安定した電力を供給できる原発の利用拡大を図っていくことが、二酸化炭素の排出を削減するための現実的な方策だろう。<br /><br /> 今後、各国が提出する次の温室効果ガス削減の目標で、上積みが求められる。日本もさらなる努力を続ける必要がある。<br />https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231215-OYT1T50270/<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-55702526603987834502023-03-27T23:55:17.089+09:002023-03-27T23:55:17.089+09:00社説
温暖化報告書 対策の強化へ警鐘を鳴らした
2023/03/27 05:00
地球の温暖化を...社説<br />温暖化報告書 対策の強化へ警鐘を鳴らした<br />2023/03/27 05:00<br /><br /> 地球の温暖化をこのまま放置すれば、大雨や干ばつなどの自然災害が頻発し、生態系にも大きな影響が及ぶ。各国の真剣な取り組みが急務だ。<br /><br /> 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、地球温暖化の最新の知見をまとめた第6次統合報告書を発表した。<br /><br /> IPCCはこれまで、三つの作業部会で、温暖化の現状や自然環境への影響を分析してきた。統合報告書はこれらをまとめた内容で、今後の議論の土台となる。<br /><br /> 温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇幅を1・5度に抑えるのが事実上の目標となっている。しかし、世界の気温はすでに1・1度上昇し、目標達成に向けた道筋はますます険しくなっている。<br /><br /> 報告書の予測では、温暖化に歯止めがかからないと、2030年代前半にも上昇幅が1・5度を超える。今世紀末には3・2度に達するという。現状について強い危機感を示したと言えよう。<br /><br /> 各国はすでに、30年までの温室効果ガス削減について高い目標を打ち出している。報告書は、これが達成されたとしても、上昇を2度に抑えられないと指摘した。<br /><br /> 1・5度と2度では、異常気象の発生頻度や生態系への打撃で大きな差が出る。1・5度目標の達成がいかに難しい挑戦か、改めて認識しなければならない。<br /><br /> IPCCは今回、1・5度の目標を達成するには、温室効果ガスの排出量を30年までに19年比で43%、35年までに60%、それぞれ削減する必要があるとした。<br /><br /> これから具体的な対応策を検討する各国に、より厳しい目標の設定を促す狙いがあるのだろう。年末にアラブ首長国連邦で開かれる気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)などの場を通じ議論を深めてほしい。<br /><br /> 今後、化石燃料を使った火力発電をできるだけ減らし、脱炭素を進めることが重要だ。日本は、そのための技術開発や普及に力を注ぎ、世界に貢献したい。<br /><br /> 太陽光や風力による再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、二酸化炭素を排出しない原子力発電を活用していくことも、重要な方策の一つになるだろう。<br /><br /> ロシアのウクライナ侵略以降、天然資源の調達が困難になるなど世界のエネルギー情勢は一変し、脱炭素の流れも後退している。<br /><br /> 国際社会は、ロシアの撤退によって戦争を早期に終結させ、協調して温暖化対策に取り組める環境を取り戻さねばならない。<br />https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230326-OYT1T50219/<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-15287220230900147452023-03-21T23:35:54.119+09:002023-03-21T23:35:54.119+09:00“サンマ不漁 原因の一つに地球温暖化の影響” IPCC報告書
2023年3月21日 20時57分
...“サンマ不漁 原因の一つに地球温暖化の影響” IPCC報告書<br />2023年3月21日 20時57分<br /><br />IPCC=気候変動に関する政府間パネルの報告書では「大気や海洋などの広い範囲で急速な変化が起こっている」としたうえで、漁業など食料生産にも悪影響が及んでいるとされています。こうした中、日本では、食卓になじみの深いサンマの不漁の原因の一つに地球温暖化の影響が指摘されています。<br /><br />さんまの漁業者の業界団体、「全国さんま棒受網漁業協同組合」によりますと、去年、全国の港に水揚げされたサンマは1万7910トンで、記録の残る1961年以降で最も少なく、豊漁だった2008年の34万3225トンと比べ、わずか5%に減少しています。<br /><br />かつて水揚げ全国1位を記録したことがある千葉県の銚子漁港では1950年以降で初めて「ゼロ」となりました。<br /><br />こうしたサンマの記録的な不漁について水産庁の検討会は不漁の原因として、サンマ自体の数の減少とともに温暖化による海水温の上昇や、潮流の変化の影響を受けて「漁場の沖合化」が進んでいるという報告書をおととし公表しました。<br /><br />サンマの生態に詳しい専門家によりますと、回遊魚のサンマは10度から15度の水温を好み、これまで産卵のため8月以降に親潮に沿って南下し、北海道から千葉県にかけて日本の沿岸を回遊するルートをとっていました。<br /><br />しかし、気象庁のデータで日本の周辺海域の平均海面水温は2022年までのおよそ100年間に1.2度ほど上昇したことや、2010年以降は、「暖水塊」と呼ばれる温かい海水の渦が釧路沖に長く停滞して水温が上昇するなどした影響で、サンマが回遊するルートが日本の沿岸から沖合に離れていったということです。<br /><br />さらに沖合はサンマの餌となるプランクトンなどが少ないため、サンマの小型化が進んで日本の沿岸まで回遊しづらくなっていることや、外国船による漁獲が増加し資源の減少につながっていることも原因として考えられています。<br /><br />東京大学大気海洋研究所の伊藤進一教授は「沖合化が生じると、産卵場が沖に移動し、成長も遅れるため、日本に回遊しづらくなり、サンマはどんどん沖に移ってしまう。これまではサンマは暖水塊などの一時的な水温の上昇には耐えられていたが、いまは地球温暖化でベースとして海面水温が上昇しているため、影響が顕在化しやすくなってきているのではないか」と指摘しています。<br />北海道では魚の種類に変化<br />記録的なサンマの不漁の一方で、これまでとれていなかった新たな魚の水揚げの増加に対応を急ぐ動きも出てきています。<br /><br />かつて主要なサンマの水揚げ漁港のひとつだった北海道の釧路港ではピーク時の2007年には3万トン以上あったサンマの水揚げが去年はわずか25トンにとどまりました。<br /><br />サンマが減少する一方で、10年ほど前から16度から21度の温かい海水を好むブリの水揚げが増加し、釧路市東部漁業協同組合によりますと、去年はこれまででもっとも多い16トンが水揚げされました。<br /><br />気象庁によりますと、釧路沖の海面の水温は2022年までの100年あまりで、1.5度あまり上昇していて、年間を通して海面の水温が上昇しているということです。<br /><br />釧路市の漁業関係者は「サンマがここ数年は激減している上に、最近とれるのは小さいサイズばかりだ。代わりにブリなど、南にしかいなかった魚や珍しい魚がとれるようになるなど、釧路でとれる魚が変わってきている」と話していました。<br /><br />こうした中、地元の釧路市はなじみが薄かったブリの消費拡大につなげようと、ブリのミートボールや塩漬けなどの加工品などの新しい商品の開発を進めているということです。<br /><br />釧路市水産加工振興センターの鳴川慶一所長は「ブリは釧路では馴染みがない魚だったが注目して活用していくことが重要だと感じている。本州での料理や食べ方なども参考にして、地元でのブリの消費拡大につなげていきたい」と話しています。<br />不漁による食卓への影響<br />サンマの不漁による影響は家計にも出ています。<br /><br />水産白書によりますと、全国の主要な漁港でのサンマの卸売価格の平均価格は、2006年は1キログラムあたり70円だったのに対して、2021年はおよそ9倍の1キログラムあたり627円に値上がりしています。<br /><br />また、水産加工メーカー各社も原材料のサンマの不漁などの影響から、サンマの蒲焼きなどの缶詰商品を値上げする動きが続いています。<br /><br />さらに秋の風物詩として知られる東京の「目黒のさんま祭り」は、去年新型コロナの影響で3年ぶりに開催されましたが、用意できたサンマは例年の5分の1程度の1000匹にとどまったということです。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230321/k10014015191000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-87138688427081913982023-03-21T23:34:32.543+09:002023-03-21T23:34:32.543+09:00IPCC報告 “短期に気温上昇1.5度に到達 大幅な排出削減策を”
2023年3月21日 4時09分...IPCC報告 “短期に気温上昇1.5度に到達 大幅な排出削減策を”<br />2023年3月21日 4時09分 <br /><br />世界各国の科学者でつくる国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」は、温室効果ガスの排出をこのまま継続すると「短期のうちに世界の平均気温の上昇は1.5度に達することが推定される」と指摘し、大幅な排出削減対策の必要性を強調した統合報告書を9年ぶりに公表しました。<br /><br />IPCCは20日、地球温暖化の現状や影響、そして急速な気候変動への対応策などについて、世界各国の科学者の最新の研究結果をもとに議論し、9年ぶりに第6次の統合報告書を公表しました。<br /><br />2015年の「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて、1.5度に抑えるよう努力することを目標に掲げていますが、今回の報告書では、2020年までの10年間で世界の平均気温は、1.1度上昇していると指摘し、「人間の活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がない」と人類による影響を強調しました。<br /><br />そして、大気や海洋などの広い範囲で急速な変化が起こっているとした上で、「人為的な気候変動は自然と人々に対し広範な悪影響と損失と損害をもたらしている」などと指摘しています。<br /><br />また、継続的な温室効果ガスの排出により、2030年代の初頭までに平均気温の上昇は1.5度に達することが推定されるとした上で、少なくとも2025年までに世界の温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、2030年には2019年と比べて43%程度削減する必要があるとしています。<br /><br />IPCCは「この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ」として、急速かつ大幅な排出削減対策をすぐに取るよう、警鐘を鳴らしています。<br /><br />国連事務総長「気候変動の時限爆弾は刻々と進んでいる」<br /><br />今回のIPCCの報告書について、国連のグテーレス事務総長は20日、ビデオメッセージを公表し、「過去半世紀の気温の上昇率はこの2000年で最も高い。二酸化炭素の濃度は少なくとも200万年ぶりに高い。気候変動の時限爆弾は刻々と進んでいる」と警告しました。<br /><br />そして「報告書が示すように世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることは可能だ。しかし、そのためには対策の飛躍的な進歩が必要だ。世界はあらゆる面で気候変動対策が必要ですべての国が解決への役割を果たさないといけない」と訴えました。<br /><br />また、スイスで記者会見したIPCCのイ・フェソン(李会晟)議長は「これまでの対策の速度と規模では、気候変動をくい止めるためには不十分だということを警告している」と指摘しました。<br /><br />IPCCは世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるためには温室効果ガスの排出量を2019年に比べて2030年には43%程度、2035年には60%程度、削減する必要があるとしています。<br /><br />イ・フェソン議長は「この報告書は私たちが問題を解決するための技術を持っていることを明確に強調するものだ」と述べ、エネルギーの効率性を高めることで温室効果ガスを大幅に削減できることなど報告書は対策を進める上での道しるべになるとしています。<br /><br />西村環境相「来月のG7会合で国際社会をリードしていきたい」<br /><br />IPCCの報告書について西村環境大臣は「『継続的な温室効果ガスの排出により短期のうちに1.5度に達する』という厳しい見通しが示されたが、これはこの10年間に、急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス排出削減の必要性を示すものだ。温暖化を1.5度に抑えるには、日本を含めた世界全体の排出量を大幅に削減する必要がある。来月のG7=主要7か国の気候・エネルギー・環境大臣会合では議長国として、世界全体の脱炭素化に向けて国際社会をリードしていきたい」というコメントを出しました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230321/k10014014531000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-5841690431108741672023-03-21T00:57:51.222+09:002023-03-21T00:57:51.222+09:00IPCC報告 “短期に気温上昇1.5度に到達 大幅な排出削減策を”
2023年3月21日 0時35分...IPCC報告 “短期に気温上昇1.5度に到達 大幅な排出削減策を”<br />2023年3月21日 0時35分 <br /><br />世界各国の科学者でつくる国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」は、温室効果ガスの排出をこのまま継続すると「短期のうちに世界の平均気温の上昇は1.5度に達することが推定される」と指摘し、大幅な排出削減対策の必要性を強調した統合報告書を9年ぶりに公表しました。<br /><br />IPCCは20日、地球温暖化の現状や影響、そして急速な気候変動への対応策などについて、世界各国の科学者の最新の研究結果をもとに議論し、9年ぶりに第6次の統合報告書を公表しました。<br /><br />2015年の「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて、1.5度に抑えるよう努力することを目標に掲げていますが、今回の報告書では、2020年までの10年間で世界の平均気温は、1.1度上昇していると指摘し、「人間の活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がない」と人類による影響を強調しました。<br /><br />そして、大気や海洋などの広い範囲で急速な変化が起こっているとした上で、「人為的な気候変動は自然と人々に対し広範な悪影響と損失と損害をもたらしている」などと指摘しています。<br /><br />また、継続的な温室効果ガスの排出により、2030年代の初頭までに平均気温の上昇は1.5度に達することが推定されるとした上で、少なくとも2025年までに世界の温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、2030年には2019年と比べて43%程度削減する必要があるとしています。<br /><br />IPCCは「この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ」として、急速かつ大幅な排出削減対策をすぐに取るよう、警鐘を鳴らしています。<br /><br />西村環境相「来月のG7会合で国際社会をリードしていきたい」<br /><br />IPCCの報告書について西村環境大臣は「『継続的な温室効果ガスの排出により短期のうちに1.5度に達する』という厳しい見通しが示されたが、これはこの10年間に、急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス排出削減の必要性を示すものだ。温暖化を1.5度に抑えるには、日本を含めた世界全体の排出量を大幅に削減する必要がある。来月のG7=主要7か国の気候・エネルギー・環境大臣会合では議長国として、世界全体の脱炭素化に向けて国際社会をリードしていきたい」というコメントを出しました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230321/k10014014531000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-68820292609572435362023-03-05T16:59:21.288+09:002023-03-05T16:59:21.288+09:00>研究室近くの林を散策する。「気候変動は地球全体の問題ですが、実際は一人ひとりの生活に関係しています...>研究室近くの林を散策する。「気候変動は地球全体の問題ですが、実際は一人ひとりの生活に関係しています。この問題を足元から考えることを大切にしています」と話す(千葉県柏市の東京大柏キャンパスで)<br /><br />;そんな温暖なところでものを考えるんじゃなくて、冬、雪の降り積もる地域で何年か暮らしてみたらどうかね? 「地球温暖化」がいかにウソ物語か身をもって知ることになるかもしれないよ。<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-80657454010643151522023-03-05T16:52:34.362+09:002023-03-05T16:52:34.362+09:00そこにはもう「科学者」は不在ではないのかな。
そこにはもう「科学者」は不在ではないのかな。<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-8953147036101341472023-03-05T16:38:30.620+09:002023-03-05T16:38:30.620+09:00[あすへの考]【温室効果ガス削減】気候変動は安保のリスク…東京大教授 亀山康子氏 55
2023/0...[あすへの考]【温室効果ガス削減】気候変動は安保のリスク…東京大教授 亀山康子氏 55<br />2023/03/05 05:00<br /><br /> 気候変動を安全保障の問題として捉える「気候安全保障」という考え方が、欧米を中心に広がりつつある。地球温暖化に伴い、干ばつや洪水などの自然災害が多発すると、難民の発生や食料危機によって紛争や治安の悪化が懸念されるからだ。<br /><br /> 日本では気候変動は、省エネなど環境問題として捉える人が多い。自然災害対策としては、避難所の整備や治水施設の建設などの話が中心になりがちだ。しかし、国連安全保障理事会では毎年のように気候安全保障が議題に上り、国の安全そのものに直結する問題として認識されている。<br /><br /> 日本はこの問題にどう向き合うべきなのか、温暖化対策の国際交渉を長年追いかけてきた亀山康子・東京大教授に聞いた。(科学部 中根圭一)<br /><br />アフリカ・中東で干ばつ。欧州に押し寄せた難民<br /><br />研究室近くの林を散策する。「気候変動は地球全体の問題ですが、実際は一人ひとりの生活に関係しています。この問題を足元から考えることを大切にしています」と話す(千葉県柏市の東京大柏キャンパスで)=鈴木竜三撮影<br /><br /> 気候変動は環境問題であるだけでなく、安全保障の問題でもあります。干ばつや洪水など異常気象の被害から逃れるため、国境を越える人が増えると、難民問題や政情不安を引き起こし、安全保障上のリスクになります。<br /><br /> 国連気候変動枠組み条約は1992年に採択され、95年にベルリンで第1回締約国会議(COP1)が開かれました。97年に京都で開かれたCOP3では、締約国に温室効果ガスの排出量削減を義務づけるよう求めた国際協定「京都議定書」が採択されました。<br /><br /> COP1の当時から国際交渉を追ってきましたが、90年代はまだ、温度上昇がどのような結果をもたらすのか、科学者も含めて、可能性の幅で示すことしかできませんでした。異常気象は今ほど多発しておらず、私も心の中では「1~2度の温度上昇なら、大したことはないかもしれない」とも思っていました。<br /><br /> 2000年代に入ると、雰囲気が変わってきます。07年に英国は、気候変動を国連の安全保障理事会(安保理)の議題にするよう初めて提案しました。15年のCOP21で地球温暖化防止のための国際的枠組み「パリ協定」が採択され、世界的に気候変動が脚光を浴びました。この頃に、アフリカや中東で干ばつが起き、大勢の難民が欧州に押し寄せました。気候変動で降水量が減り、食料危機が発生し、紛争が起き、難民が増える。そんな因果関係がはっきり見えてきました。<br /><br /> 安全保障は英語でsecurity(セキュリティー)です。「se」と「cura」の合成語に由来し、「se」はwithout(除く)、「cura」はconcern(不安)を意味します。つまり「心配のない状態」です。<br /><br /> 気候安全保障にはいくつかの捉え方があり、その一つが、気候変動の脅威から人々の命を守るという考え方です。象徴的だったのが、昨年11月にエジプトで開かれたCOP27です。気候変動による異常気象で途上国が被る「損失と損害(ロス&ダメージ)」への対応に特化した、新たな基金の創設で合意したからです。<br /><br /> 途上国は約30年前から、こうした基金の創設を求めていました。資金やインフラが乏しく、自国の力だけでは災害やそれに対する社会不安を克服しにくいためです。<br /><br /> しかし、日本を含めた先進国にとっては、基金の創設は「パンドラの箱」を開けるようなものでした。海面上昇でも台風でも熱波でも、あらゆる災害について、途上国が気候変動を理由に先進国にお金を要求するかもしれず、新たな資金拠出の仕組みづくりには慎重でした。<br /><br /> 先進国を動かしたのは、昨夏にパキスタンで発生した豪雨被害でした。国土の3分の1が水没する惨事で、被害総額は400億ドル(約5兆円)とも言われます。パキスタンの閣僚はCOP27の会場で何度も、過去に温室効果ガスを大量に出した先進国が責任をもって支援するよう訴えました。最終的に先進国が折れ、基金の創設が決まりました。<br /><br /> 今後の焦点は、中国の態度でしょう。中国は気候変動枠組み条約の下では途上国に分類され、既存の基金にもお金を拠出していません。「気候変動の責任は過去の排出国にある」と主張していますが、中国の温室効果ガスの累積排出量は増え続けており、その説明も通用しなくなってきています。<br /><br />「天災だから」根強い日本。世論の意識高める必要<br /><br />かめやま・やすこ 神奈川県出身。1990年に東京大教養学部卒業後、東京海上火災保険(当時)を経て92年に現国立研究開発法人の国立環境研究所に入所。2022年から現職。同研究所上級主席研究員を兼務。専門は国際関係論、気候変動政策。博士(学術)。<br /><br /> 米国は17年に民主党のオバマ政権から共和党のトランプ政権になり、パリ協定からいったん離脱しましたが、21年に民主党のバイデン政権に代わって復帰しました。<br /><br /> 米国と中国は政治的、経済的に対立が激化していますが、気候変動問題に限れば、オバマ政権の頃は対話を続けていました。今は対話が止まっているものの、気候変動問題は米中間の関係改善のきっかけになるかもしれません。<br /><br /> 軍の施設が異常気象や海面上昇で被害を受けると、防衛力に影響が出るため、対応が必要になります。米軍は、化石燃料がなくても防衛体制が整えられるよう準備を始めています。太陽光や水素をエネルギー源として動く軍用車両などを開発しています。<br /><br /> 日本の防衛省も動き始めています。昨年、ロシアのウクライナ侵略が始まり、天然ガスや石油などのエネルギー価格が上昇し、脱炭素化への機運が高まりました。<br /><br /> 防衛省は昨年8月に気候変動対処戦略を策定しました。大雨や海面上昇による基地や自衛隊への影響のほか、地球温暖化で氷が解けた北極海に中国が日本海経由で進出することなどを、安全保障上の懸念としてあげています。<br /><br /> 昨年12月に公表された日本政府の国家安全保障戦略でも、日本が優先すべき戦略的アプローチの一つに、気候変動対策が盛り込まれました。日本も国家レベルでは変わったと言えるでしょう。<br /><br /> 国民レベルではどうでしょうか。「台風や水害は、天災だからどうしようもない」。日本にはそんな受け止め方が根強くあります。<br /><br /> 21年にドイツなどで豪雨災害が発生し、多数の犠牲者が出ました。当時のメルケル独首相は報道陣に対して、豪雨は気候変動と関係していると発言しました。温室効果ガスの排出量を削減することの重要性を、国民に理解してもらう狙いがありました。首相の発言がニュースとして報じられれば、気候変動問題に対する世論の意識が高まります。<br /><br /> しかし、日本では災害が起きた時、首相は気候変動との関連に言及しません。言わないからメディアも報じません。<br /><br /> 欧米では環境活動家グレタ・トゥンベリさんをはじめ、1990年代半ばから2010年頃までに生まれた「Z世代」に代表される若い世代が、気候変動に関心を持って行動しています。<br /><br /> 日本にはこうした雰囲気が乏しいと感じます。日本では、地球温暖化の問題は「こまめに電気を消しましょう」という省エネの話にとどまりがちです。これでは大人は危機感を持たないし、子供も気候変動が将来のリスクにつながるとは考えません。<br /><br /> 海に囲まれた島国の日本にとって、気候変動は国家の脅威となります。海面上昇は、東京や大阪など海沿いの平野にある都市部に甚大な影響を及ぼすことが予想されます。それを前提に、安全保障を議論していく必要があります。<br /><br /> 現在は国連安保理でほぼ毎年、気候変動と紛争とを関連付けて議論するようになりました。これまで日本は、難民の受け入れについて慎重な態度を取ってきました。しかし、気候変動が難民発生の原因ということになれば、日本も温室効果ガス排出量に応じた責任が問われるかもしれません。難民支援のあり方についても検討を始めるべきでしょう。<br />https://www.yomiuri.co.jp/science/20230304-OYT1T50177/<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-86442037469904039502022-11-13T22:40:22.782+09:002022-11-13T22:40:22.782+09:00なぜこんな馬鹿げた作り話に乗っかってしまったのだろう…
なぜこんな馬鹿げた作り話に乗っかってしまったのだろう…<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-20456876128997578832022-11-13T22:39:41.554+09:002022-11-13T22:39:41.554+09:00CO2排出 現在水準続けば 9年後に平均気温上昇 1.5度超の可能性
2022年11月12日 21時...CO2排出 現在水準続けば 9年後に平均気温上昇 1.5度超の可能性<br />2022年11月12日 21時31分 <br /><br />世界のことしの二酸化炭素の排出量は去年と比べ1%増える見通しで、現在の水準の排出が続けば、9年後には世界の平均気温の上昇が1.5度を超える可能性があるという分析を各国の研究機関で作るグループが発表しました。<br /><br />日本など世界各国の研究機関などで作るグループ「グローバル・カーボン・プロジェクト」は11日、エジプトで開かれている気候変動対策の国連の会議COP27で記者会見を行いました。<br /><br />この中で、ことしの世界の二酸化炭素の排出量が406億トンと、去年と比べ1%増える見通しだと発表しました。<br /><br />新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ国際線の利用客が回復したことで石油の利用が拡大したためなどとしています。<br /><br />また、主要な国の排出では、EU=ヨーロッパ連合や、「ゼロコロナ」政策を続けてきた中国が前の年に比べ僅かに減少する一方、アメリカでは1.5%、インドでは6%増加すると見込んでいます。<br /><br />そのうえで、現在の水準の排出が続けば、9年後の2031年には、50%の確率で、産業革命前からの世界の平均気温の上昇が1.5度を超えると指摘しました。<br /><br />研究を主導したイギリス・エクセター大学のフリードリンシュタイン教授は「増える割合は減っているが、求められている排出削減の水準には程遠い。間違った方向に向かっている」と述べ、対策の強化を訴えました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221112/k10013889371000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-45058524447013876152022-11-07T00:04:05.075+09:002022-11-07T00:04:05.075+09:00COP27が開幕 地球規模の課題に一致したメッセージ打ち出せるか
2022年11月6日 22時07分...COP27が開幕 地球規模の課題に一致したメッセージ打ち出せるか<br />2022年11月6日 22時07分 <br /><br />気候変動対策を話し合う国連の会議「COP27」がエジプトで開幕しました。<br />ロシアによるウクライナ侵攻が続く中で、地球規模の課題に対して各国が一致したメッセージを打ち出せるかが焦点になります。<br /><br />国連の気候変動対策の会議、COP27は日本時間の6日午後6時半すぎ、エジプト東部のシャルムエルシェイクで開幕しました。<br /><br />冒頭、国連の気候変動枠組み条約のスティル事務局長はウクライナ侵攻などの国際情勢を念頭に、「交渉を前に進めて現状を変えるためにも、世界で起きていることと切り離して、COPを安全な政治の場所としなくてはならない。いまこそ行動すべきときだ」と訴えました。<br /><br />去年のCOP26では、世界の平均気温の上昇を1.5度までに抑える努力を各国が追求することで合意しましたが、国連の最新の分析では、各国の現在の温室効果ガスの削減目標では今世紀末までにおよそ2.5度上昇する見通しとなっていて対策の強化が課題です。<br /><br />7日から始まる首脳会合には、フランスのマクロン大統領や、イギリスのスナク首相など多くの首脳が参加するほか、11日にはアメリカのバイデン大統領も参加する予定です。<br /><br />ウクライナ侵攻によって深まる欧米とロシアの対立でエネルギー危機が深刻化し、各国で温室効果ガスの排出が多い石炭への回帰も進む中、対策の強化に向け一致したメッセージを打ち出せるかが焦点になります。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221106/k10013882591000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-7717221744168112752022-10-23T06:02:00.409+09:002022-10-23T06:02:00.409+09:00社説
CO2排出量 取引市場創設で削減どこまで
2022/10/23 05:00
脱炭素に向けて...社説<br />CO2排出量 取引市場創設で削減どこまで<br />2022/10/23 05:00<br /><br /> 脱炭素に向けては、企業による二酸化炭素(CO2)の排出量削減が不可欠である。<br /><br /> 削減分を証券のようにみなして市場で売買する排出量取引が有効な手段となるのか、しっかり検証してほしい。<br /><br /> 東京証券取引所は、CO2の排出量を取引する国内で初めての市場を開設した。経済産業省の実証実験として実施している。<br /><br /> 既に、再生可能エネルギーの導入や植林などによる排出削減分や吸収分を国がクレジットとして認定し、売買できる制度がある。そのクレジットを市場で自由に売り買いできるようにした。<br /><br /> 政府は、2030年度までにCO2を含む温室効果ガスの排出量を13年度比で46%削減し、50年までに「実質ゼロ」とする目標を掲げている。達成には、企業の努力を促す仕組みが必要だ。<br /><br /> 新市場には電力、ガスなど排出量の多いエネルギー企業に加え、日立製作所、みずほ銀行、住友商事など幅広い業種から150超の企業・団体が参加している。<br /><br /> 国が認証制度でクレジットを与えている対象は、主に中小企業や自治体で、これまでは大企業が相対で購入していた。市場の創設により、クレジットの取引が活発になると見込まれている。<br /><br /> 経産省は来年1月までこの実証実験を行い、結果を分析した上で、本格的な運用を目指すという。<br /><br /> その市場では、各企業が自ら目標を設定し、それを上回る削減分を国が認定した上で、売買できるようにする意向だ。<br /><br /> 大幅に排出を減らした企業には、市場取引を通じて資金を得られるメリットがある。それにより、企業の排出削減への取り組みを加速させる効果が期待できる。<br /><br /> 目標が未達の企業も、排出量を購入することで脱炭素に一定の役割を果たしたことになる。<br /><br /> 排出量取引は欧州連合(EU)が先行している。特定の企業に排出枠を割り当て、枠を上回って排出した企業は、枠が余っている他社から排出量を買わねばならない仕組みで、強制力がある。<br /><br /> 一方、日本では、欧州のように制度に強制力を持たせることには慎重な意見があるという。現状、企業への排出量の割り当てまでは想定していない。市場への参加も自主的な判断に委ねる方向だ。<br /><br /> その中で実効性を高めるには、参加企業を最大限に増やすとともに、適切な目標設定を企業に求めることが重要になる。実証実験や他国の事例を参考に、制度のあり方について論議を深めたい。<br />https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221022-OYT1T50259/<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-16230636523586142332022-04-24T16:00:49.235+09:002022-04-24T16:00:49.235+09:00「CO2削減」というお題目には、何か現実を良くするおまじないでもあるのか?
「CO2削減」というお題目には、何か現実を良くするおまじないでもあるのか?<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-52578811100659706452022-04-24T15:59:40.529+09:002022-04-24T15:59:40.529+09:00CO2削減へ 航空機代替燃料「SAF」普及に向け官民連携の協議会
2022年4月22日 20時28分...CO2削減へ 航空機代替燃料「SAF」普及に向け官民連携の協議会<br />2022年4月22日 20時28分 <br /><br />二酸化炭素の排出を大きく減らせるとされる航空機の代替燃料「SAF」を国内で普及させようと、国土交通省や石油元売りなど官民が連携して協議会を立ち上げました。<br /><br />この協議会は国土交通省や経済産業省、それに石油元売りや航空大手などが連携して立ち上げ22日、都内で初会合が開かれました。<br /><br />SAFは植物や廃油などから作ったバイオ燃料で、従来の燃料と比べて二酸化炭素の排出量を80%程度減らせるとされています。<br /><br />ただ、国内では本格的に製造されておらず、世界の航空会社の間で争奪戦となっているほか、今のままでは製造コストが従来の燃料の2倍から10倍かかるとされています。<br /><br />このため協議会ではワーキンググループを設け、製造面や流通面での課題解決を目指すことにしていて、具体的には量産化に向けて共同で技術開発を進めるほか、原料となる廃油を効率的に集める体制を作ることなどを想定しています。<br /><br />政府は2030年までに国内の航空会社が使う燃料の10%をSAFに置き換える目標を掲げていて、協議会では取り組みを通じて目標の達成に貢献したいとしています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220422/k10013594821000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-34185052840064613652022-04-17T14:54:43.017+09:002022-04-17T14:54:43.017+09:00[サイエンス Report]温室ガス削減「正念場」…IPCC報告書公表
2022/04/17 05:...[サイエンス Report]温室ガス削減「正念場」…IPCC報告書公表<br />2022/04/17 05:00<br /><br /> 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の三つの作業部会による第6次評価報告書が、昨年8月から今月にかけて順次公表された。地球温暖化防止に向け、温室効果ガスの排出量削減が「待ったなし」の状況だという。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、一時的に「脱炭素」が後回しになる可能性も出てきている。(服部牧夫、山波愛)<br /><br />CO2の回収・貯蔵 コスト削減カギ<br /><br /> 「私たちは岐路に立っている。行動する時だ。温暖化を抑えて生活できる未来を確保するための道具やノウハウは持っている」――。<br /><br /> 第3作業部会の報告書公表に合わせて今月5日に開かれた記者会見で、 李会晟イフェソン IPCC議長はそう強調した。<br /><br /> 2015年に採択されたパリ協定の国際的な努力目標は、産業革命前からの気温上昇を1・5度以下に抑えること。報告書は、目標実現のためには、3年後の25年までに二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を減少に転じさせ、CO2の回収や貯蔵も進める必要があると訴えた。<br /><br /> 気温上昇は既に1・1度となっており、対策には一刻の猶予もない。排出量が頭打ちになる時期が35年までずれ込んだ場合、2100年の気温上昇は2・7度に達する。2090年に減少に転じた場合は3・5度になり、熱波や水害の増加などで人間を含む生態系に深刻な悪影響が出る。<br /><br /> 具体的な対策としては、発電分野では化石燃料から温室効果ガスを出さない再生可能エネルギーなどへの転換をはかり、電気自動車(EV)を導入し、建物の断熱化やテレワークを進め、CO2の回収・貯蔵技術の開発を推進することなどをあげた。<br /><br /> 報告書によると、再エネは近年コスト削減が進んでおり、導入しやすくなっている。10~19年に太陽光発電は85%、風力発電は55%、リチウムイオン電池は85%のコスト削減があった。<br /><br /> CO21トンあたりの削減費用が100ドル以下の技術を活用すれば、世界の温室効果ガス排出量は30年に19年比で半減できるという。発電や産業などを中心に同100ドル以下となる見通しが立っている分野も多いが、CO2の回収や貯蔵は30年時点でも同100~200ドルとみられており、さらなるコスト削減がカギとなる。<br /><br /> 報告書の執筆者のひとり、国立環境研究所の増井利彦・社会システム領域長は「排出量を半減させるための選択肢は十分に存在する。複数の技術を組み合わせて、行動の変化を含めた社会変容に取り組むことで、脱炭素は実現できる」と話す。<br /><br /> 日本は温室効果ガス排出量について「30年度に13年度比で46%減」「50年に実質ゼロ」を目標に掲げている。日本の排出量は20年度まで7年連続で減少しているが、現状の削減ペースでは不十分だ。<br /><br /> 日本の排出量の3分の1を占める発電分野について、有馬純・東京大特任教授は「日本が再エネだけで電力需要をまかなうことは、当面は難しい。CO2の回収・貯蔵技術の開発や、原子力発電所の活用などが欠かせないだろう」と話している。<br /><br /> IPCCは今年9月をめどに、三つの作業部会の報告書をまとめて「第6次統合評価報告書」を作成する。統合報告書は、今年11月にエジプトで開かれる国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)の議論の土台になる。国ごとにエネルギー事情などが異なる中、さらなる排出量削減をどのように進めるのか、綱引きも予想される。<br /><br />ウクライナ侵攻 エネルギー事情一変…日本エネルギー経済研究所 小山堅専務理事<br /><br /> 今回のIPCCの報告書は昨年10月までの研究成果をもとにしているため、今年2月以降のロシアによるウクライナ侵攻の影響は反映されていない。世界中で広がっていた脱炭素の勢いは、今後どうなるのか。日本はどう行動するべきか。日本エネルギー経済研究所の小山堅専務理事に聞いた。<br /><br />◇<br /><br />独露間の天然ガスパイプライン事業「ノルトストリーム2」のロシア国内の建設現場=ロイター<br /><br /> エネルギー問題を考える視点は、昨年までは気候変動一色だったと言える。ところが、ロシアのウクライナ侵攻で、世界のエネルギー事情は一変した。私たちが生きていくのに必要なエネルギーの安定供給を、重視しなければならなくなった。<br /><br /> ロシアからのエネルギーに依存していた欧州各国などは、有事の際には温室効果ガスを出す石炭火力なども含め、使えるものは何でも使うことになるだろう。<br /><br /> 気候変動対策を無視していいとは誰も言わないが、緊急時には目の前にあるエネルギー不足への対応が最優先となるのは間違いない。事態によっては原油価格や天然ガス価格が最高値を更新する恐れもある。<br /><br /> 日本はエネルギー自給率が11%と極端に低く、天然ガスの9%、石油の4%をロシアから輸入している。気候変動対策とエネルギー安全保障を両立させるためには、再生可能エネルギーのさらなる利用拡大と省エネの推進、原子力発電の活用を考える必要がある。<br /><br /> 欧州では既に原発新設の動きが出ている。他方、今回のウクライナ侵攻で、原発への武力攻撃という新たなリスクが認識された。日本はこの新たなリスクへの対応も含め、原発の利用についてしっかり議論するべきだ。<br />https://www.yomiuri.co.jp/science/20220416-OYT8T50066/<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-10028893198227657082022-04-15T16:12:57.778+09:002022-04-15T16:12:57.778+09:00「温室効果ガス」という幻惑タームに、われわれはいつまで騙され続けるのであろうか。
「温室効果ガス」という幻惑タームに、われわれはいつまで騙され続けるのであろうか。<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-4486397588085847512022-04-15T16:12:18.090+09:002022-04-15T16:12:18.090+09:00国内の温室効果ガス排出量 最少に 新型コロナ感染拡大が影響
2022年4月15日 11時19分
...国内の温室効果ガス排出量 最少に 新型コロナ感染拡大が影響<br />2022年4月15日 11時19分 <br /><br />2020年度に国内で排出された温室効果ガスの量は11億5000万トンで、排出量の算定を始めて以降、最少となりました。環境省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、前の年度のおよそ7%分が削減されたと試算し、経済活動の再開に伴って増加が懸念されるとしています。<br /><br />環境省によりますと、2020年度に国内で排出された温室効果ガスの量は、二酸化炭素に換算して11億5000万トンで、前の年度を6200万トン、率にして5.1%下回りました。<br />減少は7年連続で、年間の排出量は1990年度に算定を始めて以来、最も少なくなりました。<br /><br />再生可能エネルギーの導入や省エネ対策などが進んだこともありますが、環境省は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し産業部門や運輸部門を中心に排出量が減少した影響が大きいとしています。<br /><br />環境省の試算によりますと、感染拡大の影響によって8300万トン、前の年度の6.8%分が削減されたということです。<br />政府は、2030年度までに2013年度と比べて46%の排出削減を目標に掲げていて、現在のペースが続けば2030年度には45%前後の削減が見込まれるということです。<br /><br />しかし、経済活動の再開に伴う排出量の増加が懸念されるということで、「脱炭素社会」の実現に向けて一層の対策が求められそうです。<br /><br />山口環境相「今こそ再エネ導入や省エネ徹底を」<br /><br />山口環境大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「2020年度の減少というのはコロナの影響もあったと考えられるので、2030年度の46%削減の達成は決して簡単ではない」と述べました。<br /><br />そのうえで「ウクライナ情勢を踏まえれば、今こそ再エネの導入や省エネの徹底を加速させることが重要だ。国民、事業者、地方公共団体に協力をお願いするとともに、環境省としてもしっかり後押ししていく。2030年までが正念場との決意で、引き続き経済社会全体の変革に取り組んでいく」と述べました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220415/k10013583231000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-83899778128596526392022-04-06T22:00:23.008+09:002022-04-06T22:00:23.008+09:00社説
温暖化報告書 目標達成への危機感を示した
2022/04/06 05:00
国連の専門家組...社説<br />温暖化報告書 目標達成への危機感を示した<br />2022/04/06 05:00<br /><br /> 国連の専門家組織「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が地球温暖化の緩和策について報告書を発表した。<br /><br /> 温暖化の深刻な影響を回避するには、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を、2025年までに減少に転じさせる必要があると指摘した。そのうえで、発電や運輸、製造など各分野の取り組みを強化するよう求めた。<br /><br /> 世界では、産業革命前からの気温上昇幅を1・5度以内に抑えることが目標になっている。報告書は、対策の遅れに強い危機感を示したと言えよう。<br /><br /> IPCCはこれまでに発表した別の報告書で、このまま温暖化が進めば、気温の上昇幅は20年以内に1・5度を超え、気候変動の影響を軽減する対応策の効果は期待できなくなると警告していた。<br /><br /> これを受け、今回の報告書は、厳しい目標を達成できるかどうかは、この先、数年の成果に左右されるという見解を示した。<br /><br /> 日本は、再生可能エネルギーの利用拡大や原子力発電所の早期再稼働などを通じ、温室効果ガス削減を強化せねばならない。二酸化炭素の回収・貯留技術の導入で途上国を支援するなど、地球全体での削減に貢献すべきだ。<br /><br /> ただ、ここに来て、ロシアによるウクライナ侵略で世界のエネルギー情勢は激変している。<br /><br /> 温暖化対策は、ただでさえ各国の利害が絡み合い、難航しがちだった。欧米各国は経済制裁の一環でロシア産の化石燃料から脱却する動きを強めており、対立の構図はますます複雑になっている。<br /><br /> 安価で安定した電力の供給は、産業競争力や国民生活の基盤となる。今後は、エネルギー安全保障や経済的なコストといった視点を含め、温暖化の問題を多角的に議論することが大切だ。<br /><br /> 日本では先月、東北地方の地震による火力発電所の停止と気温の低下が重なり、関東や東北などで初の電力需給 逼迫ひっぱく 警報が発令された。エネルギー自給率が低い日本にとって、エネルギーの安定的な確保は最優先の課題である。<br /><br /> 当面必要とされる石油や天然ガスの確保にも十分留意しながら、脱炭素の取り組みを着実に進めていく必要がある。<br /><br /> 温暖化は人類の未来に大きな影響を及ぼす重要な問題だ。<br /><br /> 再生可能エネルギーの開発を促進するほか、省エネ技術に一層磨きをかけることなどを通じて、これまで世界で積み上げてきた温暖化対策の議論をさらに前進させる機会としなければならない。<br />https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220405-OYT1T50197/<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-24350509515278474112022-03-02T13:49:48.113+09:002022-03-02T13:49:48.113+09:00温暖化よりも寒冷化のほうが生き物にとってリアル脅威であって、温暖化なんてのがもし本当にあるのならば、...温暖化よりも寒冷化のほうが生き物にとってリアル脅威であって、温暖化なんてのがもし本当にあるのならば、むしろ生き物が住める地球環境が増えてよいことだ。<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-70972270201088302032022-03-02T13:46:46.742+09:002022-03-02T13:46:46.742+09:00そもそも地球の自然環境をコントロールしよう(できる)とすること自体が、トンデモな傲慢以外のなにもので...そもそも地球の自然環境をコントロールしよう(できる)とすること自体が、トンデモな傲慢以外のなにものでもないだろう。ほんとうに人為的に「温暖化」しているかどうか以前の問題。ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-82528612961814944082022-03-02T13:32:01.470+09:002022-03-02T13:32:01.470+09:00社説
温暖化報告書 生態系への影響食い止めたい
2022/03/02 05:00
地球が温暖化す...社説<br />温暖化報告書 生態系への影響食い止めたい<br />2022/03/02 05:00<br /><br /> 地球が温暖化すれば、豪雨などの自然災害が増えるだけではなく、生態系や農作物にも影響が及ぶ。人々の暮らしに直結する問題であり、適切な対策を打ち出す必要がある。<br /><br /> 国連の専門家組織「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、地球温暖化の影響に関する報告書を発表した。気温が上昇することで異常気象が増え、「自然や人間の適応能力を超えて不可逆な影響も出ている」と指摘した。<br /><br /> IPCCの過去の報告書は、「気候の変化が自然や人間に影響を引き起こしている」と述べただけだった。今回は一歩踏み込んだ表現で、手をこまねいていては被害が拡大するという警鐘を国際社会に鳴らした。<br /><br /> 報告書は、67か国の専門家270人が、3万4000本の学術論文などを参照して作成した最新の科学的知見である。こうした確かな論拠に基づいて政策の議論を進めていくことが大切だ。<br /><br /> 気温が上がると、生物の生息地域が変化する。北米や欧州など各地で動植物の分布が変わっていることが観測されており、報告書は温暖化がその原因である可能性が「非常に高い」と評価した。<br /><br /> 世界各国で干ばつによる水不足や作物の生育不良、自然災害などが起きている。アジアでは、熱波や洪水が増加していると分析した。近年の日本の状況からも実感できる内容である。<br /><br /> 干ばつや食糧不足、海面上昇などの影響を受けやすい地域に暮らす人は、世界人口78億人のうち33億~36億人にも及ぶという。被害は財政基盤の弱い途上国を直撃し、大量の難民が発生して地域の政情は不安定化するだろう。<br /><br /> 一層の国際協調が求められる局面だが、ロシアのウクライナ侵略で各国間の溝は深まり、天然ガス価格が高騰するなど経済も混乱している。IPCCの会議では、ロシアの研究者が今回の攻撃を謝罪する一幕があったという。<br /><br /> 地球規模の温暖化問題に国境はない。世界が一致団結して取り組める安定した環境が望まれる。<br /><br /> 日本政府は近年、高温に比較的強い農作物の品種開発や、熱中症に対する注意報の発令制度の導入などに力を入れてきた。こうした取り組みを、今後さらに強化すべきではないか。<br /><br /> 日本では、記録的な豪雨が頻発し、以前のように単に河川の堤防を整備するだけでは治水対策が難しくなっている。地方自治体や企業とも協力し、温暖化に強い社会を目指すことが重要だ。<br />https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220301-OYT1T50309/<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.com