2024年3月12日

【文部科学省】大学発新産業創出拠点プロジェクト【大学発ベンチャー】


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7776(株)セルシード

「セルシード 株価」(ぐぐる先生)

株式会社ヘリオス
>世界初のiPS細胞由来網膜色素上皮細胞の臨床応用に向けて理化学研究所の網膜再生医療研究チームと共に邁進しています。

(株)新日本科学
>2013/07/16 - 株式会社新日本科学は、独立行政法人理化学研究所と「iPS 細胞等を利用した眼科疾患領域細胞治療の実現に向けた薬効評価法の確立」に関し、約3 年間(平成28 年3 月末迄)の共同研究契約を締結した…

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>別紙1(大学発新産業創出拠点構想委員会 委員名簿)※非公開


大学発新産業創出拠点プロジェクト:文部科学省
文部科学省は、平成24年度より大学発ベンチャーの起業前段階から政府資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、リスクは高いがポテンシャルの高いシーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築し、市場や出口を見据えて事業化を目指す「大学発新産業創出拠点プロジェクト」を新たに開始します。
本事業の最新情報については、こちらのホームページをご覧ください。

大学発新産業創出拠点プロジェクト(※独立行政法人 科学技術振興機構のウェブサイトへリンク)
http://www.jst.go.jp/start/

「大学発新産業創出拠点プロジェクト」について
イベント情報
平成26年度大学発新産業創出拠点プロジェクト(事業プロモーター支援型)の公募について
平成26年度大学発新産業創出拠点プロジェクト(プロジェクト支援型)の公募について
平成25年度大学発新産業創出拠点プロジェクト(プロジェクト支援型)の実施機関の決定について(第3サイクル審査分)
平成25年度大学発新産業創出拠点プロジェクト(プロジェクト支援型)の実施機関の決定について(第2サイクル審査分)
平成25年度大学発新産業創出拠点プロジェクト(プロジェクト支援型)の実施機関の決定について(第1サイクル審査分)
平成25年度 大学発新産業創出拠点プロジェクト(事業プロモーター支援型)の実施機関の決定について
平成25年度大学発新産業創出拠点プロジェクト(プロジェクト支援型)の公募について(公募終了)
平成25年度事業プロモーター支援型の公募について(公募終了)
平成24年度大学発新産業創出拠点プロジェクト(プロジェクト支援型)の実施機関の決定について(第3サイクル審査分)
平成24年度大学発新産業創出拠点プロジェクト(プロジェクト支援型)の実施機関の決定について(第2サイクル審査分)
平成24年度大学発新産業創出拠点プロジェクト(プロジェクト支援型)の実施機関の決定について(第1サイクル審査分)
平成24年度プロジェクト支援型の公募について(公募終了)
平成24年度事業プロモーターユニットの紹介
平成24年度大学発新産業創出拠点プロジェクト(事業プロモーター支援型)の実施機関の決定について
平成24年度事業プロモーター支援型の公募について(公募終了)
大学発新産業創出拠点推進委員会について


お問合せ先
科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課
大学発新産業創出拠点プロジェクト担当
電話番号:03-6734-4023
ファクシミリ番号:03-6734-4172
メールアドレス:start@mext.go.jp

(科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chiiki/daigaku/



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「霞が関大本営」にとって、年金制度や医療保険制度が財政の相当の足枷になっているのと同様に、大学経営も蓋を開けてみたら実はとんでもない危機的状況になっていたり、とか…

国の役人組織がトンデモなものにやたらのめりこんでしまうのも、何らかの欲求や願望で集団的に目が曇る状態に陥っているからではないのかと思わざるをえない様相である。



(書きかけ)




(関連リンク)
4月1日 ニュース「STAP細胞論文で理化学研究所が会見」関連
http://koibito2.blogspot.com/2014/04/blog-post.html



科学 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%91%E5%AD%A6
>「直接的な市場価値を有さない基礎科学の場合、これはほとんどウソつき競争のようになってくる可能性が高い」と池田清彦は述べている…


いまや「科学」(研究開発)稼業は、ほぼウソつき競争で成り立っている(笑)。



「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念(目的)とセットにすることである。」
(掛谷英紀 『学者のウソ』)


小室直樹「フェティシズムの致命的な症候は、目的と手段との倒錯である。手段を目的だと思い込んでしまうことである。」


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板倉康洋 幹細胞 移植」(ぐぐる先生)


細胞シートによる再生医療実現プロジェクト - 内閣府

>細胞シート作製技術に関する基本特許は東京女子医科大学が、専用実施権は(株)セルシードが有している。また各臓器・疾患に. 関する権利も、本特区研究参画者の共同で所有している…



奇跡の細胞シート」@JST(笑)。文科省公認の「奇跡」でつ。

みなさまの公共放送NHK認定の「奇跡といえば…(笑)。


>「nhk 奇跡の」に関連する検索キーワード




(2014年4月7日)(追記4/18、4/21)

139 件のコメント:

  1. 投機に翻弄される研究機関と科学研究界隈…

    投機に翻弄される日本経済と金融市場 - 2013年6月15日 「超」整理日記
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/939
    >政府・日銀の本来の役割は、経済の安定を確保することだ。投機の試みをくじく努力をすることであり、バブルを煽って投機を行いやすい環境を提供することではない。

    http://koibito2.blogspot.jp/2014/04/blog-post.html?showComment=1396850552595#c1636455512105548121

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  2. 大学発新産業創出拠点推進委員会について

    本事業を効果的且つ体系的に実施するため、事業プロモーターや支援プロジェクトの審査・選考、事業に係る実施方針等の検討、事業全体の評価等を行う「大学発新産業創出拠点推進委員会」を設置しました。

    大学発新産業創出拠点推進委員会の設置について
    http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chiiki/daigaku/1317275.htm

    別紙1(大学発新産業創出拠点構想委員会 委員名簿)※非公開

    別紙2(「大学発新産業創出拠点プロジェクト(事業プロモーター支援型)」の審査・選考に関する利益相反の考え方について)
    http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chiiki/daigaku/1317294.htm

    大学発新産業創出拠点プロジェクト(事業プロモーター支援型)補助事業者の選考に係る審査実施要綱
    http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chiiki/daigaku/1317925.htm

    お問合せ先

    科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課
    大学発新産業創出拠点プロジェクト担当
    電話番号:03-6734-4023
    ファクシミリ番号:03-6734-4172
    メールアドレス:sanchi@mext.go.jp

    (科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課)
    http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chiiki/daigaku/1317256.htm

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  3. >別紙1(大学発新産業創出拠点構想委員会 委員名簿)※非公開

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  4. 大学発新産業創出拠点推進委員会の設置について
    平成24年2月21日
    文部科学省
    科学技術・学術政策局

    「大学発新産業創出拠点プロジェクト」(以下「事業」という。)においては、リスクは高いがポテンシャルの高い大学等の技術シーズに関し、事業化ノウハウを持った民間の人材等(以下「事業プロモーター」という。)を活用し、市場や出口を見据えて事業化を目指すこととしている。
    この事業を実施するにあたり重要な役割を果たす事業プロモーターや支援プロジェクトの審査・選考、事業に係る実施方針等の検討、事業全体の評価等を行うため、大学発新産業創出拠点推進委員会(以下、「推進委員会」という。)を設置する。

    1.検討事項
    (1)事業全体の推進方策の設計・統括
    (2)事業の実施対象となる機関の審査・選考
    (3)事業の進捗状況の把握及び評価
    (4)事業の利益相反案件に関する調査
    (5)その他事業の推進に必要な事項

    2.構成及び運営
    (1)推進委員会を構成する委員は別紙1のとおりとする。
    (2)必要に応じて委員の追加等を行うことができるものとする。
    (3)推進委員会には主査を置き、委員の中から科学技術・学術政策局長が指名する。
    (4)主査に事故があるときは、推進委員会に属する委員のうちから主査があらかじめ指名する者(以下「主査代理」とする。)が、その職務を代理する。
    (5)推進委員会の定足数は、当該委員会に属する委員の過半数とし、議決は出席委員の過半数により決するものとする。
    (6)事業の実施対象となる機関の審査・選考及び利益相反に関する調査等は、他に設置される組織等の審議結果を踏まえ、主査及び主査代理が文部科学省と協議のうえ決することができるものとする。
    (7)推進委員会の検討事項のうち、主査が必要と認める事項については、持ち回りによることができるものとする。
    (8)事業の実施対象となる機関の審査・選考等にあたる場合の利益相反の取扱は、別紙2の通りとし、審査・選考等の中立性・公平性を確保する。
    (9)必要に応じて委員以外の者からの協力を求めることができるものとする。
    (10)審査・選考・評価等の個別利害に直結する事項や審査の公平性を確保する必要がある場合等は非公開とし、それ以外の場合は原則公開とする。
    (11)その他の推進委員会の運営に関する事項は、必要に応じて推進委員会に諮って定める。

    3.事務
    推進委員会に関する事務は、科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課が行う。

    お問合せ先

    科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課
    大学発新産業創出拠点プロジェクト担当
    電話番号:03-6734-4023

    (科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課)
    http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chiiki/daigaku/1317275.htm

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  5. 「先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%85%88%E7%AB%AF%E8%9E%8D%E5%90%88%E9%A0%98%E5%9F%9F%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%89%B5%E5%87%BA%E6%8B%A0%E7%82%B9%E5%BD%A2%E6%88%90%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0+TWIns+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7
     

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  6. 先端医療開発特区(スーパー特区)採択課題の一覧 - NIHS
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E7%89%B9%E5%8C%BA+TWIns+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7+%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%88%90%E8%82%B2%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E9%95%B7%E5%B4%8E%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%A4%A7%E5%AD%A6

    >岡野 光夫/東京女子医科大学. 国立成育医療センター・長崎大学・大阪大学・. 東北大学・. 細胞シートによる再生医療実現プロジェクト
     

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  7. 科学技術振興機構(JST)「大学発新産業創出拠点プロジェクト」
    文部科学省「先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム」
    経済産業省「再生医療の実用化・産業化に向けて」
    内閣府「細胞シートによる再生医療実現プロジェクト」
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/04/blog-post.html?showComment=1396406201135#c1004210810510067606

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  8. 「再生医療実用化研究事業 厚生労働省」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%AE%9F%E7%94%A8%E5%8C%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BA%8B%E6%A5%AD+%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81

    >厚生労働科学研究推進事業
    www.jhsf.or.jp/project/kousei.html‎
    厚生労働省が行っている厚生労働科学研究のうち、ヒトゲノムテーラーメード研究、再生医療実用化研究、新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究および難治性疾患克服研究の4分野における研究事業の円滑な実施のため、次の推進事業を行っています。
     

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  9. 「内閣官房 医療イノベーション推進室」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF+%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%AE%A4

    「医療イノベーション推進室 再生医療」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%AE%A4+%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82

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  10. 会長あいさつ | 再生医療イノベーションフォーラム
    http://firm.or.jp/greeting

    再生医療イノベーションフォーラム
    http://firm.or.jp/

    内閣官房 医療イノベーション推進室
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/iryou/secchi/index.html
    総合科学技術会議
    http://www8.cao.go.jp/cstp/
    内閣府 ライフイノベーション戦略協議会
    http://www8.cao.go.jp/cstp/kyogikai/life/index.html
    文部科学省 再生医療の実用化プロジェクト
    http://www.stemcellproject.mext.go.jp/
    文部科学省 ライフサイエンスの広場
    http://www.lifescience.mext.go.jp/index.html
    厚生労働省 再生医療について
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/iryousaisei.html
    厚生労働省 再生・細胞医療
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saisei_iryou.html
    経済産業省 バイオ産業政策
    http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/index.html
    経済産業省 再生・細胞医療
    http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/H22chousa.pdf
    経済産業省 再生医療の実用化・産業化に関する研究会
    http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mono_info_service.html#saisei_iryou
    JSRM日本再生医療学会
    http://www.jsrm.jp/
    JBA一般社団法人バイオインダストリー協会
    http://www.jba.or.jp/

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  11. 「再生医療の実現化プロジェクト 再生医療の実現化ハイウェイ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%81%AE%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E5%8C%96%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88+%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%81%AE%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E5%8C%96%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4

    再生医療の実現化ハイウェイ
    http://www.jst.go.jp/saisei-nw/highway/

    再生医療実現拠点ネットワークプログラム - 科学技術振興機構
    http://www.jst.go.jp/saisei-nw/kadai_03.html

    ヒト幹細胞を用いた
    再生医療の臨床実用化のための
    基盤構築に関する研究
    厚生労働科学研究費補助金
    難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業
    http://regenerativemedicinehw.hgc.jp/ja/

    >本プロジェクトは、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の3省連携体制による「再生医療の実現化ハイウェイ」構想における、厚生労働科学研究費補助金(難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業)による研究プロジェクトです。

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  12. 「再生医療」実現化への「霞が関大本営」ののめり込み方が尋常でない…

    返信削除
  13. 「再生医療 スーパー特区」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82+%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E7%89%B9%E5%8C%BA

    先端医療開発特区 - Wikipedia
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E7%AB%AF%E5%8C%BB%E7%99%82%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%89%B9%E5%8C%BA

    >先端医療開発特区(せんたんいりょうかいはつとっく)、通称「スーパー特区」とは、2008年の厚生労働省による「革新的創薬等のための官民対話」で提唱され、創設が決定した日本の特区の一つ。

    >京都大学の山中伸弥教授らのグループによるiPS細胞の作成成功を受け開発された。 区域内では、医薬品や医療機器の審査が迅速に行われる・開発段階から関連省庁との討議を優先的に行える・複数の予算を統合的に扱えるなどの優遇措置がある。プロジェクトの公募は2008年7月25日から同年9月12日まで行われ、計24の研究グループが選出された。研究期間は5年間。

    返信削除
  14. >研究期間は5年間。

    5年やってモノになったものがあるか?

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  15. 理化学研究所 と ミレニアム・プロジェクト の麗しい関係…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%90%86%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80+%E3%83%9F%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88
     

    返信削除
  16. 「理化学研究所 豊島久真男」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%90%86%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80+%E8%B1%8A%E5%B3%B6%E4%B9%85%E7%9C%9F%E7%94%B7

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  17. 大学発ベンチャー創出・成長促進 - 経済産業省
    http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/startups.htm

    独創的シーズ展開事業 大学発ベンチャー創出推進 - 科学技術振興機構
    http://www.jst.go.jp/tt/uventure/

    「大学発ベンチャー」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%99%BA%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC
     

    返信削除
  18. ほとんど全部、詐欺みたいなものになる…

    返信削除
  19. STAP細胞の懐疑点 PART338
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/life/1398621428/247n-

    288 :名無しゲノムのクローンさん:2014/04/28(月) 14:07:33.67
    細胞シート関連の論文で小保方が絡んでるやつやばいよな。
    こういう奴が一人混じると研究はめちゃくちゃになる。

    STAPとの違いはすでにこちらの方はマネーが動いていること。

    292 :名無しゲノムのクローンさん:2014/04/28(月) 14:09:23.31
    >>280
    >セルシードのインサイダー疑惑を指摘するレスがある度に、荒らしが出現

    関係があるんでしょうね、ホテル代の提供者はセルシードが最も有力かな

    304 :名無しゲノムのクローンさん:2014/04/28(月) 14:13:49.95
    石井は細胞シートの問題があるから、穏便にすましたかったんだろう。やってることが甘すぎた。

    305 :名無しゲノムのクローンさん:2014/04/28(月) 14:14:09.40
    >>292
    >>282

    セルシードの細胞シート関係とかで
    オボ、戦艦、オカノンの共著論文も
    いろいろあるしね。

    309 :名無しゲノムのクローンさん:2014/04/28(月) 14:14:57.35
    TWWIns
    「東京女子医科大学・早稲田大学連携先端生命医科学研究教育施設」
    の詳細HP消えてないか?

    311 :名無しゲノムのクローンさん:2014/04/28(月) 14:15:34.97
    >>304
    細胞シートの問題って何?

    323 :名無しゲノムのクローンさん:2014/04/28(月) 14:17:57.40
    >>311
    細胞シートの論文に飛び火して、その捏造が発覚すると刑事事件に発展する。
    岡野や大和は共著者なので言い逃れができない。

    笹井や若山は見逃したという言い訳は研究上の話で終わっても、岡野や大和は株主が許すことはない。

    337 :名無しゲノムのクローンさん:2014/04/28(月) 14:20:50.73
    >>309
    早稲田HP内のTWInsページが
    1つ消えたように思う。

    ↓これだけは残ってる。
    http://www.jointbiomed.sci.waseda.ac.jp/index.html

    351 :名無しゲノムのクローンさん:2014/04/28(月) 14:24:58.21
    >>309
    >>323
    女子医TWInsのページも、つい最近、
    大和の業績ページが変更されたらしいよ。
    所長になる直前。

    STAP関係だかオボ関係だかの論文が削除されたらしい。

    382 :名無しゲノムのクローンさん:2014/04/28(月) 14:36:38.09
    大和雅之や岡野はSTAP論文の問題でどこまで広がるかはわからないけど

    それ以外の疑似科学に基づくインチキビジネスの方が叩けば大問題になるのではないだろうか

    返信削除
  20. 再生医療等基準検討委員会・岡野光夫座長様
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/life/1397965771/79n-

    79 :名無しゲノムのクローンさん:2014/04/29(火) 11:42:32.55
    TWIns5周年シンポジウム(東京女子医科大・早稲田大学ジョイントシンポジウム)
    2013/4/20
    来賓者 講演
    文部科学省より 研究振興局 ライフサイエンス課長 板倉 康洋 氏
    厚生労働省より 医政局 研究開発進行課長 佐原 康之 氏
    経済産業省より 製造産業局 生物化学産業化長 江崎 祥英 氏
    農林水産省より 食料産業局 食品小売サービス課 外食産業室長 山口 靖 氏

    80 :名無しゲノムのクローンさん:2014/04/29(火) 11:51:27.32
    板倉 康洋 氏
    昭和62年 3 月 京都大学理学部 卒業
    昭和62年 4 月 旧科学技術庁 入省
    平成 8 年 3 月 同研究開発局ライフサイエンス課補佐
    平成13年 7 月 文部科学省研究開発局 核燃料サイクル研究開発課 核燃料サイクル推進調整官
    平成13年10月 文部科学省研究振興局基礎基盤研究課 基礎研究推進企画官
    平成15年 1 月 同大臣官房文教施設部計画課整備計画室長
    平成17年 1 月 内閣府大臣官房内閣情報調査室調査官
    平成19年 1 月 同大臣官房内閣情報調査室内閣参事官
    平成19年 4 月 文部科学省研究開発局原子力研究開発課長
    平成22年 7 月 東京農工大学教授(学長特任補佐)
    平成24年 1 月 文部科学省研究振興局ライフサイエンス課長
    現在     文部科学省研究振興局 振興企画課長

    日経バイオテク2012年2月13日号「キーパーソンインタビュー」
    文部科学省研究振興局ライフサイエンス課の板倉康洋課長に聞く

    (アカデミア・産業界への期待) 文部科学省 文部科学省に おける再生医療研究の推進方策について
    未来医学 No.27 (2012) /東京女子医科大学学術リポジトリ

    一般社団法人 再生医療イノベーションフォーラム
    2013年12月9日 第1回メディア交流会

    <出席者>
    ・メディア関連12社(17名)
    ・東京女子医科大学 教授 岡野 光夫 先生
    ・文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課長 板倉 康洋 氏
    ・経済産業省 製造産業局 生物化学産業課長 江崎 禎英 氏

    81 :名無しゲノムのクローンさん:2014/04/29(火) 11:56:47.97
    【施策目標10-1】 革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発(新規)
    平成26年度要求額:1,500百万円

    ●主管課(課長名)
    研究振興局ライフサイエンス課(課長:板倉康洋)

    ライフサイエンス委員会
    主査/永井良三 自治医科大学学長
    委員/笹井芳樹(理化学研究所 グループディレクター)
       小幡裕一(理化学研究所 バイオリソースセンター長)
       他、三菱ケミカル、テルモ、東大、阪大、慶応大、独立行政法人等

    82 :名無しゲノムのクローンさん:2014/04/29(火) 12:02:29.84
    TWIns(東京女子医大・先端生命研究所)
    2014/03/25 清水達也教授が 「第39回日本心臓財団 佐藤賞」 を受賞しました
    2014/4/28 所長代行・教授就任/清水達也氏(東京大学医学部卒)

    第39回(2013年度、78th学術集会)
    清水 達也(東京女子医科大学 先端生命医科学研究所)
    細胞シート工学による立体組織構築法の確立と心筋再生への応用

    日本心臓財団/代表理事;永井良三氏(東京大学医学部卒)

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  21. 「iPS細胞等研究 - 科学技術振興機構」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%BF%E5%80%89%E5%BA%B7%E6%B4%8B+%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%81%AE%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E5%8C%96+%E7%B4%B0%E8%83%9E%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%88

    古巣のお仕事作りに日夜邁進された方々…

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  22. JSTブレークスルー・レポート
    再生医療に応用可能な細胞シート作製技術を確立
    貼るだけで治療ができる奇跡の細胞シートが再生医療の治療を変える!

    岡野 光夫(東京女子医科大学 先端生命医科学研究所 所長)
    戦略的創造研究推進事業
    CREST 研究領域「医療に向けた化学・生物系分子を利用したバイオ素子・システムの創製」
    研究課題「新規組織再構成技術開発と次世代バイオセンサーの創製」(H13-18)
    FIRST 「再生医療産業化に向けたシステムインテグレーション―臓器ファクトリーの誕生」(H21-25)

    「これは人類の宝だ」と言わしめた技術。

     ヒトの臓器は機能を失った場合、自然に元に戻ることはまずない。臓器移植は現在の医学では可能になったものの、倫理的な問題を含むことや、患者数に対してドナーの数が圧倒的に少ないという問題もあり、根本的な解決になっていない。人工的に臓器をつくり出すことができれば、より多くの患者を助けることが可能になるのだ。東京女子医科大学 先端生命医科学研究所の岡野光夫所長は、人類の夢とも言える人工臓器の作製に応用できる細胞シートの作製技術を確立した。
    この細胞シートはさまざまな臓器の組織を対象とした基盤技術となり、国内外は角膜や心筋を対象に臨床応用が進められている。心筋梗塞などの虚血性心疾患の治療だけを考えても、全世界で数百万人いるといわれる患者を救うことが可能になるかもしれないのだ。

    患部に「貼るだけ」で治療ができる奇跡のシート。

     細胞シートの凄さは多くあるが、なによりその施術の簡易さが際立っている。基本的に患部に「貼るだけ」で良いのだ。縫合も必要ないため、医師にとっても患者にとっても負担の少ない治療と言えるだろう。角膜の手術も基本的に眼球に貼るというよりも、置くようにするだけで終わってしまう。また、心筋梗塞など、これまでは臓器移植しか方法がなかった治療も、壊死した部分に貼るだけで心臓が回復するという、これまでの常識では考えられないような治療法なのである。
    また、患者の細胞を使用する細胞シートを使えば、これまでのようにドナーも必要なくなるため、すぐに治療を始めることができる上に、拒絶反応も起こらないという驚くべきものなのだ。

    細胞シートを培養するためのシャーレを開発。

     細胞シートを作製することは、もちろん大変なことだが、実はその細胞シートを培養するシャーレの開発が大変重要なポイントとなっていた。というのも薄く培養された細胞シートは、利点でもある接着力が邪魔をし、シャーレからきれいに剥がすことが非常に難しいのである。当初は、酵素液を使い接着面を分解し剥がすという作業を行っていたが、酵素の使用量などを間違えると細胞自体が破壊されるという欠点を持っていたのである。
    そこで考えられたのが、温度が変化するだけで、細胞膜の構造を破壊することなく脱着できるシャーレである。温度で構造変化する高分子を20nm(ナノメートル)厚で固定したシャーレを使い細胞シートをその上に培養するのだ。この高分子は人間の体温である37℃で培養している際は通常のシャーレと変わりないが、20℃に温度が変化すると細胞シートが綺麗に剥がれるという特性を持っている。この特別なシャーレの開発により、効率的にシートを剥がすことが可能となり、細胞シートの実用化にまた一歩近づいたのである。

    医学と理工学が一体となって実現する世界。

     現在の医療現場は昔と違い、医学だけでなく理工学との共同研究が求められている。先のシャーレの開発も、医学の世界だけでは解決できない問題だった。岡野所長は「神の手」と呼ばれるひと握りの特別な医師だけが救える命を、医学と理工学が協力し開発するテクノロジーにより、医師の経験に関係なく、より多く助けることができると考えている。
    このような考えから、先端生命医科学研究教育施設を、東京女子医科大学と早稲田大学との連携のもと立ち上げたのだ。ここでは「医・理・工」の融合が人材レベルで実現されており、世界的に見ても例をみないユニークな研究体制がとられている。
    http://www.jst.go.jp/seika/bt06.html

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  23. 革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発 - 文部科学省
    www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__.../1342054_4.pdf‎

    >主査 永井 良三. 自治医科大学学長

    「革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発 永井良三」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%9D%A9%E6%96%B0%E7%9A%84%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E5%8C%BB%E8%96%AC%E5%93%81%E5%89%B5%E5%87%BA%E5%9F%BA%E7%9B%A4%E6%8A%80%E8%A1%93%E9%96%8B%E7%99%BA+%E6%B0%B8%E4%BA%95%E8%89%AF%E4%B8%89

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  24. 【STAP】小保方研究に関与する企業の株価が急上昇―株価操作疑惑
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398853524/

    「STAP」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/STAP

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  25. STAP捏造とセルシード株価不正操作の懐疑点
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/life/1396991461/

    再生医療等基準検討委員会・岡野光夫座長様
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/life/1397965771/

    STAP細胞論文とアベノミクス再生医療等基準検討委員会
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/rikei/1395683170/

    【小保方】STAP戦艦 Yamato先生【大和】
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/life/1394271523/

    宇宙戦艦
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/life/1393123670/

    【7776】セルシード【m9(^Д^)STAP細胞】
    http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1394883594/

    小保方晴子さんを語る奥様 40
    http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1398486383/

    STAP細胞の懐疑点 PART346
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/life/1398939299/

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  26. 再生医療の実現化プロジェクト - 文部科学省
    http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/08100105/081.htm

    「再生医療 再生医学 再生科学」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82+%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E5%AD%A6+%E5%86%8D%E7%94%9F%E7%A7%91%E5%AD%A6
    -----------------------------------
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_22.html?showComment=1399101406575#c5729995156608904366

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  27. 77.再生医療の実現化プロジェクト(第II期)(拡充)【達成目標10-1-2】

    平成21年度要求額:3,650百万円
    (平成20年度予算額:2,000百万円)
    事業開始年度:平成15年度
    事業達成年度:平成24年度
    中間評価実施年度:平成22年度

    ●主管課(課長名)
    研究振興局ライフサイエンス課(菱山 豊)

    ●関係課(課長名)

    ●事業の概要等
    1.事業目的
     細胞移植・組織移植によってこれまでの医療を根本的に変革する可能性のある再生医療を実現化すべく、科学技術・学術審議会ライフサイエンス委員会幹細胞・再生医学戦略作業部会等における議論を踏まえ、ヒトiPS細胞を中心に、ヒトES細胞、ヒト体性幹細胞を用いた再生医療研究を総合的に推進するヒトiPS細胞等研究拠点を整備するとともに、幹細胞の操作技術に関する開発等を推進する。以って、パーキンソン病、脊髄損傷、心筋梗塞等の現在の医療では治療の難しい難病・生活習慣病に対する細胞治療に加え、様々な疾患の原因解明や創薬に応用できる可能性への道を開くことにより、患者のQOLと国民福祉の向上に寄与する。

    2.事業に至る経緯・今までの実績
     平成15年度からの10ヵ年計画で実施されており、平成15年度から平成19年度の5年間を第1期とし、経済活性化のための研究開発プロジェクト(リーディングプロジェクト(我が国の経済を活性化する観点から、産学官の関係者が一体的に推進し、そのポテンシャルを最大限に活用して行う研究開発プロジェクト))として実施された。その結果、移植用適用外臍帯血を研究用に提供開始、ヒトES細胞からの有用細胞の産生、脊髄損傷等のモデル動物の細胞移植治療成功等を通じ、我が国の再生医療研究の躍進に貢献した。特筆すべき成果として、京都大学の山中伸弥教授によるiPS細胞樹立は国際的にも非常に高く評価されており、患者の自己組織を用いてヒトiPS細胞を確立する技術を確立したことの意義は非常に大きい。本課題の成果は、発生学、再生科学の進歩に大きく貢献するだけでなく、細胞治療に加え、様々な疾患の原因解明や創薬に応用できる可能性への道を開くものである。
     平成20年度からは第2期として、キーテクノロジー研究開発の推進(社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発)として、第1期の成果及び再生医療に関する研究の現状を踏まえ、国民への効率的な成果還元のため「ヒト幹細胞を用いた研究」を中心とした研究開発を通じた再生医療の実現を目指すこととしている。特に、ヒトiPS細胞の樹立成功を受け、同細胞を活用した再生医療の実現について、拠点整備事業を含めた研究を強力に進めることとしている。
     平成21年度においては、平成20年度に整備したiPS細胞等研究拠点に対する支援をさらに強化・拡充し、iPS細胞の標準化を行うとともに、細胞誘導の技術講習会や培養トレーニングプログラムの実施、さらには疾患特異的なiPS細胞の樹立・提供を行う「iPS細胞技術プラットフォーム」の構築、及び知的財産の管理体制強化を目指す。

    3.事業概要
     ヒト幹細胞を用いた研究を通じて、細胞移植・組織移植によってこれまでの医療を根本的に変革する可能性のある再生医療の実現化を目指し、「研究用幹細胞バンク整備領域」「幹細胞操作技術開発領域」「幹細胞治療開発領域」の3領域を設け事業を推進するとともに、ヒトiPS細胞を用いた研究を強力に実施するための拠点整備事業を実施する。

    (1)ヒトiPS細胞等研究拠点の整備(拡充)
     日本発の成果であるヒトiPS細胞研究を加速するため、再生医療研究を総合的に推進できるヒトiPS細胞等研究拠点を整備する。平成21年度は、細胞の標準化、細胞誘導の技術講習会、培養トレーニングプログラムの実施、疾患特異的iPS細胞の樹立・提供を行う「iPS細胞技術プラットフォーム」の構築、及び知的財産の管理体制強化のために、平成20年度に整備したiPS細胞等研究拠点(京都大学、慶應義塾大学、東京大学、理化学研究所)に対する支援をさらに強化・拡充する。

    (2)研究用幹細胞バンクの整備(既存)
     第1期で整備された臍帯血等の提供を引き続き実施するとともに、研究者のニーズに応じた新たな幹細胞を提供するバンクを整備する。

    (3)幹細胞操作技術の開発(既存)
     世界をリードし、イノベーションを創出するiPS細胞等の新規細胞創出や培養・増幅技術開発等を推進する。

    (4)幹細胞による治療技術の開発(既存)
     iPS細胞等の幹細胞を用いた前臨床研究レベルでの難病、生活習慣病等に対する細胞移植・組織移植技術開発を推進する。

    4.指標と目標
    指標
     疾患特異的iPS細胞の樹立数

    目標
     文部科学省が実施する他の関連施策と連携し、再生医療の実現化に向けた拠点整備等を実施し、パーキンソン病、脊髄損傷、心筋梗塞等の現在の医療では治療の難しい難病・生活習慣病に対する革新的医療技術を開発することにより、先端的医療の実現に資する知見の蓄積、技術の開発、またそれに必要な環境の整備を図る。

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  28. ●事業の事前評価結果
    A.19年度実績評価結果との関係
     19年度の実績評価の結果を受け、「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略(平成19年4月 文部科学省、厚生労働省、経済産業省策定)」、「iPS細胞研究等の加速に向けた総合戦略(平成19年12月 文部科学大臣決定)」、「iPS細胞研究等の加速に向けた総合戦略の具体化(平成20年3月 文部科学大臣決定)」等を踏まえて、研究用幹細胞バンク事業を推進して広く研究者のニーズにあわせた幹細胞を提供するとともに、iPS細胞関連技術等の世界をリードする細胞操作技術や、脊髄損傷をはじめとした治療法を臨床につなげるための研究開発等を着実に進めることとしている。
     特に、20年度においては、ヒトiPS細胞等研究拠点を整備するとともに、上記3領域に分けた個別課題を支援し、再生医療の実現化に向けて取り組んでいるところであり、21年度においては、整備したヒトiPS細胞等研究拠点に対する支援をさらに強化・拡充する予定。

    B.必要性の観点
    1.事業の必要性
     再生医療は、細胞移植や組織移植によって、これまでの医療を根本的に変革する可能性を有するものであり、難病・生活習慣病等に対して、新たな治療法を実現し、患者のQOLと国民福祉の向上をもたらす先端医療である。
     昨年11月、日本の研究チームが、世界で初めて、生命の萌芽である胚を滅失することなく、成人の皮膚細胞から様々な細胞に分化する能力を持つヒトiPS細胞(人工多能性幹細胞)を作り出すことに成功したという論文が発表された。
     iPS細胞については、平成18年8月に日本の同じ研究チームがマウスの細胞からの樹立に成功して以降、ヒトの細胞での樹立に向けて国際的な競争が行われていた。我が国の研究チームの成功は、世界に誇れる日本発の成果であり、再生医療の実現に向けた大きな第1歩であるため、今回の成果を受け、国際競争が進む中で、我が国の研究を加速させ、また再生医療技術の開発などを日本全体で戦略的に進めていくことが求められている。
     係る状況の中で、文部科学省においては、科学技術・学術審議会ライフサイエンス委員会幹細胞・再生医学戦略作業部会等における議論を踏まえ、ヒトiPS細胞を中心に、ヒトES細胞、ヒト体性幹細胞を用いた再生医療研究を総合的に推進するヒトiPS細胞等研究拠点を整備するとともに、幹細胞の操作技術に関する開発等を推進し、再生医療を実現化していく必要がある。
     本事業では、こうした再生医療の実現化を目指し、世界に誇る画期的な成果であるiPS細胞をさらに発展させるとともに、ヒト幹細胞を用いた前臨床研究を強力に推進し、研究成果の社会還元を図ることとしており、逸早い国民生活の向上を目指して、日本全体としての研究体制を構築して、戦略的に研究を推進する必要がある。
     なお、本研究分野は、世界的にも競争の激しい分野であり、製薬・医療機器開発等による経済の活性化、難病患者等の医療費削減効果も見込まれることから、積極的に推進する必要がある。

    2.行政・国の関与の必要性(官民、国と地方の役割分担等)
     世界でも比類なき高齢化社会を迎えている我が国において、国民が健康で快適な生活を送るためには、難病・生活習慣病等に対して、細胞移植や組織移植等のこれまでの医療を根本的に変革する可能性を有する再生医療を実現し、患者のQOLと国民福祉の向上に資するよう、国が責任を持って主導的に関与する必要がある。加えて、再生医療を推進し、研究成果の社会還元を加速することは、研究開発力の向上を通して、健康科学技術産業の国際競争力を高めることや、今後高齢化が進行する世界に対して、国際的に貢献することにも資するものである。
     また、総合科学技術会議からも、iPS細胞研究の中核的な拠点の整備や、iPS細胞研究の推進に必要な研究資金の確保に向けて、国の支援の必要性が指摘されている(「iPS細胞研究の推進について(第一次とりまとめ)」(平成20年7月 総合科学技術会議iPS細胞研究WG)。

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  29. 3.関連施策との関係
    1主な関連施策
    ○理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(以下、理研CDB。文部科学省発生・再生科学総合研究事業運営費交付金)
     生物における発生・再生の制御システムを解明し、発生生物学の新たな展開を目指した基礎研究を推進するとともに、細胞治療・組織再生などの医学的応用につながるテーマのモデル的研究等を推進し、得られる成果を広く応用分野に向けて発信する。
    (事業開始年度:平成20年度)

    ○戦略的創造研究推進事業 CREST「人工多能性幹細胞(iPS細胞)作製・制御等の医療基盤技術」(独立行政法人科学技術振興機構)
     近年著しい進歩の見られる、iPS細胞を基軸とした細胞リプログラミング技術の開発に基づき、当該技術の高度化・簡便化を始めとして、モデル細胞の構築による疾患発症機構の解明、新規治療戦略、疾患の早期発見などの革新的医療に資する基盤技術の構築を目指す研究を対象とするもの。
     具体的には、ゲノミクス・染色体構造・エピジェネティクス解析を通じたリプログラムおよび細胞分化機構の研究、遺伝子導入の制御などの研究、リプログラムを誘導する化合物のハイスループットスクリーニングを行う研究、先天性疾患の患者細胞から作製された多能性幹細胞を用い疾患発症機構の解明を目指す研究などが含まれる。
    (事業開始年度:平成20年度)

    ○戦略的創造研究推進事業 さきがけ「iPS細胞と生命機能」(独立行政法人科学技術振興機構)
     iPS細胞を樹立する技術によって大きなブレークスルーがもたらされると考えられる分野、すなわち、細胞のリプログラミング、分化転換、幹細胞生物学などを対象とする。これまでにはない自由で創意に満ちた発想による基礎研究とともに、医療などに将来貢献できる基礎研究も対象とする。
     具体的には、1)リプログラム機構の分子レベルでの解析に基づくリプログラミング技術の高度化・簡便化、2)幹細胞分化転換過程の解析と人的調節、3)iPS細胞を用いたエピジェネティック過程の分子機構解析、4)iPS細胞を駆使する疾患発症機構の解析、5)ヒト疾患モデルの構築などの研究が含まれる。
    (事業開始年度:平成20年度)

    2関連施策との関係(役割分担・連携状況)
     再生医療に深く関連する施策・事業としては、独立行政法人理化学研究所発生・再生科学総合研究センター、独立行政法人科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業CREST・さきがけが存在する。
     理研CDBでは、発生・再生のメカニズムに関する基礎研究の推進を目的として、動物等を用い、発生・再生のメカニズムの原理の解明を目指している。またJSTのCREST・さきがけでは、上述の通りiPS細胞を基軸とした細胞リプログラミング技術の開発のような革新的医療に資する基礎研究・基盤技術の構築を目指す研究を対象としている。一方、再生医療の実現化プロジェクトでは、国直轄のプロジェクトとして幹細胞を用いた再生医療の実現を目的とし、ヒトへの応用の技術開発のため、幹細胞バンクの整備や幹細胞操作技術の開発、幹細胞治療法の開発を目指しており、より臨床応用を見据えた施策である。
     加えて理研CDBは、本事業における「ヒトiPS細胞等研究拠点」となっており、基礎研究から前臨床研究まで一貫して強力に推進することにより、研究成果の社会還元を図ることが可能となり、事業の効率化・有効性が確保される。
     さらに、再生医療の実現化プロジェクト(理研CDB含む)及びJSTのCREST・さきがけ等で構成される「iPS細胞等研究ネットワーク」において、知的財産権、研究成果の公開、機密保持等の観点に関する共通的なルールを定め、以ってiPS細胞等研究を基礎研究から前臨床研究まで連続的かつ総合的に推進することを可能にする。

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  30. 4.関係する施政方針演説、審議会の答申等

    ・「iPS細胞研究の推進について(第一次とりまとめ)」(平成20年7月 総合科学技術会議iPS細胞研究WG)
    記載事項(抜粋)
    7.おわりに
     iPS細胞研究は、日本が世界に誇る画期的な成果であるが、海外との競争は激化している。この日本発の優れた成果を更に発展させ、国民生活の向上に結びつけるためには、研究を進めやすい環境作り(研究費、研究環境、体制、制度、知的財産環境の整備など)が不可欠である。
     今後、この研究の更なる発展は、我が国の科学技術政策にとっての試金石とも言える。総合科学技術会議としては、引き続き、この研究を支援し、研究の進展に応じて必要な措置を講じていく。

    ・「経済財政改革の基本方針2008」(平成20年6月 閣議決定)
    記載事項(抜粋)
    1.経済成長戦略
    【具体的手段】
    3 革新的技術創造戦略
    3 革新的技術特区(スーパー特区)
     平成20年度は、第一弾として先端医療開発特区を創設する。新たに、上記の仕組みに加え、研究開発費を確保し、最先端の再生医療、医薬品・医療機器の開発・実用化を促進する。

    ・ 「革新的技術戦略」(平成20年5月 総合科学技術会議決定)
    記載事項(抜粋)
    1.革新的技術の戦略的推進
    (1)革新的技術によって目指す成長
    (2)健康な社会構築
     世界でも比類なき高齢化社会を迎えている我が国において、国民が健康で快適な生活を送ることを可能とする技術の実現により、国民生活の質の向上を目指す。このような技術の普及・展開を通じ、今後20〜30年遅れで訪れると見込まれる諸外国の高齢化社会にも活かされるよう、我が国が強い知能ロボット技術を活かした生活支援ロボット技術、医療工学技術、iPS細胞を利用した再生医療技術などを更に強化し、健康・医療産業を我が国のリーディング・インダストリーに育て上げる。

    ・「先端医療開発特区」(スーパー特区)の創設について(平成20年5月 内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)
    記載事項(抜粋)
    1.趣旨
     「先端医療開発特区」は、最先端の再生医療、医薬品・医療機器について、重点分野を設定した上で、先端医療研究拠点を中核とした他の研究機関や企業との複合体を選定し、研究資金の特例や規制を担当する厚生労働省等との並行協議等を試行的に運用し、より開発の促進を図ることを目的とする。

    ・「iPS細胞(人工多能性幹細胞)研究等の加速に向けた総合戦略の具体化について」(平成20年3月18日 文部科学大臣決定)(抄)
    記載事項(抜粋)
    2.平成20年度の具体的な推進方策
     文部科学省では、総合戦略策定後、日本全国の研究推進に向けた環境整備や各種研究資金の投入等を通じて、iPS細胞研究等の加速に向けた緊急措置を着実に遂行してきたところであり、平成20年度においても引き続き支援を続けていくこととする。
     また、文部科学省は、「再生医療の実現化プロジェクト」及びJST戦略的創造研究推進事業「iPS細胞等の細胞リプログラミングによる幹細胞研究戦略事業プログラム」を通じて支援する研究機関・研究者等を包含した一体的な研究推進体制を構築し、iPS細胞研究等の効率的・効果的な推進に資するよう研究成果や知的財産権に関する情報等の一元化を図るための環境を整備する。

    (2)iPS細胞研究や再生医療実現に向けた再生医学研究の加速等

    (3)iPS細胞研究等の推進体制の構築
    1 文部科学省iPS細胞等研究ネットワーク(仮称)の設置
    2 研究ネットワークとしての全体運営
    3 知的財産権に関する情報の一元化等

    ・「第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説」(平成20年1月)
    記載事項(抜粋)
    〈第三 活力ある経済社会の構築〉
    (技術革新の加速)
     まず第一に、他国の追随を許さない技術を持ち続けることを目指す、「革新的技術創造戦略」を展開します。
     昨年、京都大学において、人間の皮膚から万能細胞を作ることに成功し、世界を驚かせました。環境関連の技術のみならず、バイオ技術や医療関連技術を含め、これからの日本の成長を支える研究開発に重点的に予算を配分するとともに、民間の研究開発投資を促進するため、研究開発税制の拡充を行います。世界最高水準の研究拠点の整備を進めるとともに、研究成果を適切に保護し、成長につなげていくため、知的財産戦略を着実に実行します。

    ・「iPS細胞(人工多能性幹細胞)研究等の加速に向けた総合戦略」(平成19年12月20日 文部科学省)
    記載事項(抜粋)
    1.今年度中の緊急支援策
    (3)iPS細胞等を用いた再生医療実現に向けた研究加速
     文部科学省は、「再生医療の実現化プロジェクト」の一環として、iPS細胞を用いた治療開発や、細胞操作技術開発(分化誘導等)を加速すべく、早急(平成19年12月中を目途)に公募を開始する。
    2.来年度以降の措置
    (3)iPS細胞等を用いた再生医療実現に向けた研究加速
     文部科学省は、「再生医療の実現化プロジェクト」の一環として、iPS細胞を用いた治療開発や、細胞操作技術開発(分化誘導等)の開始に必要な研究費を支援する。
    ・長期戦略指針「イノベーション25」(平成19年6月 閣議決定)
    記載事項(抜粋)
    2.技術革新戦略ロードマップ
    (1)社会還元を加速するプロジェクトの推進
    3早急に開始すべき社会還元加速プロジェクト
    「生涯健康な社会」を目指して
    失われた人体機能を補助・再生する医療の実現

    ・「新健康フロンティア戦略」(平成19年4月 新健康フロンティア戦略賢人会議決定)
    記載事項(抜粋)
    3.戦略の具体的内容
    第1部.国民自らがそれぞれの立場に応じて行う健康対策
    3.メタボリックシンドローム対策の一層の推進(メタボリックシンドローム克服力)
    (3)脳卒中、心筋梗塞等の治療の推進
    2脳と心臓のダメージを最小限に抑えるための治療方法の開発・再生医療による治療法の研究開発の推進
    第2部.新健康フロンティア戦略を支援する家庭・地域・技術・産業
    2.人間の活動領域の拡張に向けた取り組み(人間活動領域拡張力)
    2先進的予防・診断・治療技術の開発
    再生医療技術(ヒト細胞、組織、臓器の再生技術等)
    3.医療・福祉技術のイノベーション(研究開発力)
     また、研究開発力の向上は、健康科学技術産業の国際競争力を高めることや、今後高齢化が進行する世界に対して国際的に貢献することにも資するものである。このため、有病者、障害者、高齢者等のニーズを踏まえ、既にある技術、改良や使い方に係る技術の改良などの「汎用技術」、使用者が少なかったり、健康リスクが高い等の事業リスクが高い技術、遺伝子治療、再生医療、遺伝子診断技術(バイオマーカー等)、ナノテクノロジー(超小型化医療機器等)等を活用した「革新的技術」の開発・普及の推進を図る(以下略)

    ・「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」(平成19年4月文部科学省、厚生労働省、経済産業省)
    記載事項(抜粋)
    1.研究資金の集中投入
    (1)医薬品・医療機器開発につながる予算への重点化・拡充等(平成19年度ら措置;文部科学省、厚生労働省、経済産業省)
    ライフサイエンス関連予算の中で医薬品・医療機器開発分野へ重点化・拡充するとともに、その中身についても、以下の領域を重視する。
    ア 臨床研究・実用化研究(臨床への橋渡し研究を含む)
    イ がん・精神神経疾患・難病等の重大疾病領域、希少疾病領域
    ウ 新たな技術(バイオマーカー、テーラーメイド医療、再生医療、マイクロドーズ等)

    ・第3期科学技術基本計画 「分野別推進戦略」(平成18年3月 総合科学技術会議決定)
    記載事項(抜粋)
    1 ライフサイエンス分野
    3.戦略重点科学技術
    (2)戦略重点科学技術の選定
    2「臨床研究・臨床への橋渡し研究」
    【研究開発内容】
     生活習慣病、免疫・アレルギー疾患、精神疾患等に対応した、疾患診断法、創薬や再生医療、個人の特性に応じた新規医療技術の研究開発などについて、国民へ成果を還元する臨床研究・臨床への橋渡し研究を強化する。

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  31. C.有効性の観点
    1.目標の達成見込み
     再生医療は、細胞移植や組織移植によって、これまでの医療を根本的に変革する可能性を有するものであり、難病・生活習慣病等に対して、新たな治療法を実現し、患者のQOLと国民福祉の向上をもたらす先端医療である。
     このため、再生医療の実現化を目指す本事業により、先端的医療の実現に資する知見の蓄積、技術の開発、またそれに必要な環境の整備を図ることが可能となり、細胞治療に加え、様々な疾患の原因解明や創薬に応用できる可能性への道を開くことにより、目標の達成が見込まれる。

    2.上位目標のために必要な効果が得られるか
     本事業においては、幹細胞・再生医学戦略作業部会における議論を踏まえ、再生医療の実現化に向けた拠点整備等を実施し、パーキンソン病、脊髄損傷、心筋梗塞等の現在の医療では治療の難しい難病・生活習慣病に対する革新的医療技術を開発することにより、上位目標である『「研究成果の実用化のための橋渡し」を特に重視し、国民への成果還元を抜本的に強化する』ことが促進される。

    D.効率性の観点
    1.インプット
    平成21年度要求額:3,650百万円(平成20年度予算額:2,000百万円)

    2.アウトプット
     細胞移植・組織移植によってこれまでの医療を根本的に変革する可能性のある再生医療を実現化すべく、ヒトiPS細胞を中心に、ヒトES細胞、ヒト体性幹細胞を用いた再生医療研究を総合的に推進できる研究体制を有する拠点を整備するともに、幹細胞の操作技術に関する開発等を推進する。

    3.事業スキームの効率性
     本事業については、幹細胞・再生医学戦略作業部会における議論等を踏まえ、他の関連施策との役割分担を明確にしつつ、拠点による取組と個別課題による取組を連携させることとしている。加えて平成20年4月には、大学及び理化学研究所並びに各省庁の研究機関を含むiPS細胞等研究ネットワークが立ち上げられ、iPS細胞研究に関する効果的かつ有機的な連携体制が構築された。さらに平成21年度には「iPS細胞技術プラットフォーム」の構築に向けて、iPS細胞等研究拠点(京都大学、慶應大学、東京大学、理化学研究所)に対する支援を強化することによって、より集中的かつ効率的な研究の推進体制を確保することが可能となり、事業スキームの効率性は担保される。

    4.代替手段との比較
     再生医療の実現化プロジェクトでは、国直轄のプロジェクトとして幹細胞を用いた再生医療の実現を目的とし、ヒト応用の技術開発のため、幹細胞バンクの整備や幹細胞操作技術の開発、幹細胞治療法の開発を目指しており、臨床応用を見据えた施策である。一方、理研CDBでは、発生・再生のメカニズムに関する基礎研究の推進を目的として、動物等を用い、発生・再生のメカニズムの原理の解明を目指している。またJSTのCREST・さきがけでは、iPS細胞を基軸とした細胞リプログラミング技術の開発のような革新的医療に資する基礎研究・基盤技術の構築を目指す研究を対象としている。
     さらに、再生医療の実現化プロジェクト(理研CDB含む)及びJSTのCREST・さきがけ等で構成される「iPS細胞等研究ネットワーク」において、知的財産権、研究成果の公開、機密保持等の観点に関する共通的なルールを定めることによる、iPS細胞等研究を基礎研究から前臨床研究までを包括した一貫性のある施策である。

    E.公平性の観点
     本事業は競争的資金制度に基づき実施し、全国の大学、研究機関等を対象として、公募により研究拠点等を選定しており、公平性は担保できると判断する。

    F.優先性の観点
     世界でも比類なき高齢化社会を迎えている我が国において、国民が健康で快適な生活を送ることを可能とする再生医療等の技術の実現により、国民生活の質の向上を目指すことは、政府全体の喫緊の課題である。
     世界に誇る画期的な成果であるiPS細胞をさらに発展させ、国民生活の向上に結びつけるためには、研究費や研究体制等の研究を進める環境作りが不可欠であると総合科学技術会議においても指摘されており(「iPS細胞研究の推進について(第一次とりまとめ)」(平成20年7月 総合科学技術会議iPS細胞研究WG)、同細胞を活用した再生医療の実現化を目指した研究を、日本全体で戦略的に進めていく本事業の優先度は極めて高い。

    G.総括評価と反映方針
     「iPS細胞等の研究加速に向けた総合戦略」等にもとづく、幹細胞・再生医学研究における予算の新規・拡充要求並びに幹細胞・再生医学研究体制の強化に伴う幹細胞・再生医学研究推進室の新設の要求並びに及び室長(振替1名)、室長補佐、幹細胞・再生医学研究企画係長及び幹細胞・再生医学研究推進係長(新規3名)の要求。

    ●指摘事項と対応方針
    【指摘事項】
    1.事業に対する総合所見(官房にて記載)
     評価結果は妥当。ただし、定量的な指標を設定して進める必要がある。また、関連施策と連携し、効果的・効率的に研究開発を推進する必要がある。

    2.外部評価、第三者評価等を行った場合のその概要等
     科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会において事前評価を実施。

    【指摘に対する対応方針】
     1.については「指標と目標」及び「関連施策との関係」において対応済み。また、指標については、本事業の性質も十分考慮した上で、定量的な指標を検討していく予定。

    http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/08100105/081.htm

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  32. 結局、役人組織が肥え太るためのネタのひとつに過ぎず…

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  33. 政府支出に依存する大学発のベンチャー…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%99%BA%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC

    政府支出に依存する従来型の景気回復 - 2013/8/3
    「超」整理日記
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/958

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  34. 厚労省室長、酔って駅員蹴る=暴行容疑で逮捕-警視庁

     酒に酔って駅員を蹴るなどしたとして、警視庁三田署が暴行容疑で、厚生労働省の医系技官で再生医療研究推進室長の堀裕行容疑者(38)=千葉県松戸市=を現行犯逮捕していたことが22日、同署への取材で分かった。同署によると「覚えていない」と話しているという。

     逮捕容疑は21日午前1時10分ごろ、東京都港区芝のJR田町駅のホームで、男性駅員2人の足を蹴ったり踏んだりした疑い。

     同署によると、堀容疑者はその場で駅員に取り押さえられた。ホームで眠り込み駅員から注意されており、呼気からかなりの量のアルコールが検出されたという。

     厚労省医政局総務課の話 事実であれば誠に遺憾。事実関係を確認し厳正に対処したい。(2014/05/22-10:20)
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014052200225

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  35. 「厚労省」ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81

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  36. 「厚生労働省 再生医療 実現化」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82+%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E5%8C%96

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  37. koibito2.blogspot.jp 細胞シート
    https://www.google.co.jp/search?q=koibito2.blogspot.jp+%E7%B4%B0%E8%83%9E%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%88

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  38. 禁止麻酔薬 子ども55人に投与 東京女子医大病院
    6月5日 18時14分

    ことし2月、東京の東京女子医科大学病院で、2歳の男の子が、子どもへの使用が禁止されている麻酔薬を投与され死亡したのを受けて、5日、大学の医学部長らが記者会見を開き、去年までの5年間に同じ麻酔薬を55人の子どもに投与していたことを明らかにしました。

    東京・新宿区の東京女子医科大学病院では、ことし2月、首の手術を受けた当時2歳の男の子が、集中治療室で子どもへの使用が禁止されている麻酔薬「プロポフォール」を投与されたあと、容体が急変して死亡し、警視庁が業務上過失致死の疑いで捜査を進めているほか病院も調査を行っています。
    5日は病院とは別に東京女子医科大学の教授会が病院の麻酔科医らを対象に行った調査の結果がまとまったとして、医学部長らが記者会見を開いて公表しました。
    それによりますと、去年までの5年間に同じ麻酔薬を14歳以下の55人の子どもに投与していたことが確認されたということです。死亡した子どもはいないということです。
    麻酔科医は「子どもへの投与が禁止されていることは知っていたが、人工呼吸器の管が患者が動いて外れないようにするために投与した」と説明したということです。
    記者会見した東京女子医科大学の高桑雄一医学部長は、「死亡から3か月以上経っても病院が社会に対して説明しないのは問題だと考えて会見に踏み切った。患者に同意を得ずに投与しているのは不適切で、すべての教員に対して再教育を行い再発防止に努めたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10015005691000.html

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  39. 禁止薬投与「命の重さ軽視」 - 2014/6/6
    Yahoo!ニュース・トピックス「医療事故・医療過誤」
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/medical_malpractice/

    >東京女子医大で鎮静剤を大量に投与された男の子が死亡した問題で、謝罪や会見を行わない経営サイドに対し医学部長らが異例の批判を行いました。(TBS系(JNN))
    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140605-00000052-jnn-soci

    >東京女子医大病院の医療事故をめぐり記者会見する同大の高桑雄一医学部長。「診療、教育、研究現場において命の重さが軽視される由々しき問題が続いている」と述べた=5日午後、東京・霞が関の厚生労働省(時事通信)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140605-00000085-jijp-soci.view-000

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  40. わざわざ霞が関大本営、本当の伏魔殿「厚生労働省」から発信…

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  41. 再生医療の実現化ハイウェイ - 科学技術振興機構
    http://www.jst.go.jp/saisei-nw/kadai_03.html

    「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」
    http://www.jst.go.jp/saisei-nw/index.html

    「再生医療 幹細胞」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82+%E5%B9%B9%E7%B4%B0%E8%83%9E

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  42. ベンチャー支援:政府 大企業と連携促進
    毎日新聞 2014年06月08日 14時02分(最終更新 06月08日 17時10分)

     政府が成長戦略に盛り込むベンチャー支援策の全容が7日判明した。ベンチャー企業と大企業が連携して新規事業を創造する「ベンチャー創造協議会」(仮称)や、後継者不足の企業と創業希望者を橋渡しする「後継者人材バンク」(仮称)の設置が柱。「ベンチャー企業が経済をけん引する米国と比べ、日本の『起業力』は劣っている」との見方が多く、政府は「起業大国」の実現を成長戦略の目玉施策にしたい考えだ。

     パソコンや検索エンジン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)など、ライフスタイルを大きく変えた近年のイノベーションの多くは米国のベンチャーが発祥。経済誌「フォーブス」が世界の有力企業を売上高や時価総額などでランキングした世界のトップ2000社(2013年)をみても、1980年以降に設立された米国企業が154社ランクインしているのに対し、日本は24社にとどまっている。安倍晋三首相は「日本を米国のようにベンチャー精神のあふれる『起業大国』にしていきたい」として、「異次元のベンチャー支援策」を成長戦略に盛り込むよう指示。経済産業、財務、文部科学、金融の各省庁で関連施策を検討してきた。

     今回の施策の柱はベンチャー創造協議会。これまではベンチャー企業そのものに焦点を絞った支援策が多かったが、協議会はベンチャーだけでなく大企業も対象に加え、両者の「出会いの場」とする。大企業との連携をベンチャーの事業拡大につなげるほか、創造力豊かなベンチャーから刺激を受けることで大企業が「ベンチャー化」し、新たな事業分野への進出を促す狙いもある。協議会は、自由な意見交換・交流を行う「サロン形式」で運営する見通し。全国のベンチャーや大企業、経済団体などが業態の枠を超えてイノベーションを模索する。
    http://mainichi.jp/select/news/20140608k0000e040115000c.html

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  43. 「ベンチャー 支援」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC+%E6%94%AF%E6%8F%B4&e=

    どさくさに紛れて…

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  44. 禁止麻酔薬投与 病院に立ち入り検査
    6月13日 19時15分

    東京女子医科大学病院で、人工呼吸器をつけている子どもへの使用が原則、禁止されている麻酔薬が60人余りの子どもに投与されていた問題で、厚生労働省と東京都は安全管理の態勢などを確認するため13日から病院への立ち入り検査を始めました。

    東京・新宿区の東京女子医科大学病院では人工呼吸器をつけて集中治療が行われている子どもへの使用が原則、禁止されている麻酔薬「プロポフォール」が去年までの5年間に14歳以下の子ども63人に投与され、このうち12人がその後3年以内に感染症などで死亡したことが明らかになっています。
    病院は薬の投与と死亡に因果関係はないとみられるとしたうえで外部の専門家による詳しい調査を行うとしていますが、事態を重くみた厚生労働省は東京都と共に安全管理の態勢などを確認する必要があるとして、医療法に基づき13日から病院への立ち入り検査を始めました。
    東京女子医科大学病院ではことし2月、同じ麻酔薬を4日間にわたって投与された当時2歳の男の子が死亡する医療事故が起きていて、警視庁が業務上過失致死の疑いで捜査を進めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015208941000.html

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  45. 脊髄損傷の新治療法 臨床試験開始へ
    6月17日 8時20分

    交通事故などで脊髄が傷ついた患者に、神経を修復する働きのある物質を投与し、その回復を図る初めての臨床試験を慶応大学などのグループが始めると発表しました。

    臨床試験を始めるのは、慶応大学の岡野栄之教授と中村雅也准教授らの研究グループでベンチャー企業と共同で行います。
    対象となるのは、交通事故などで首の脊髄が傷ついて78時間以内の患者で、神経の再生を促す働きのある「HGF」と呼ばれる、たんぱく質を5回投与し、半年後に手足の働きの改善の程度を調べます。
    国内では毎年およそ5000人が事故などで新たに脊髄損傷になっているとされますが、有効な治療法は確立されていません。
    これまでの猿を使った実験では、HGFを投与して8週間後に手で物をつかめるようになるなど運動機能の回復が見られたということで、研究グループでは今後2年ほどの間に48人の患者に行いたいとしています。
    慶応大学の中村准教授は「動物の実験では、かなりの手足のまひがあっても治療を行うと動き回れるまでになる。同じような効果があれば、寝たきりに近いような人が自分の足で立ったり、動かなかった手が動くようになる可能性もある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015270031000.html

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  46. 医学研究のためとはいえ、人為的に「脊髄損傷」実験動物をつくる(仕込む)んだろ?

    もろ動物虐待そのものじゃないのかな? ま、治る程度に加減してやれる「腕前」があるのかもしれないが…(笑)。

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  47. STAP細胞で大儲けした人間を許してはいけない
    米国ではとっくに導入している「先端研究にまつわる詐欺」を取り締まる法律制定を
    2014.06.23(月) 伊東 乾
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41030

    《STAP偽装細胞問題を対理研提案書に添って丁寧に考えているこの連載、韓国で発生した「クローンES細胞詐欺」に焦点を当てた次回稿を準備していたのですが、『新潮45』誌に注目すべき報道が出、予定を変更して、虚偽学術情報発信によるインサイダー取引の問題を検討したいと思います。

     正直申して随分早く出てきたな、というのが感想で、6月半ば過ぎの段階でここまで話が進むとは思っていませんでした。

     逆に6月にあると思われた懲戒など理研の処分は、様々な思惑で即解決とはならなそうな雲行き。今月この問題は動くと思っていましたが、推移をよく観察する必要があると思います。》

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  48. 《記事の詳しい内容は新潮45誌に譲るとして、ここでの大きなポイントを挙げてみましょう。

    1 エコノミスト誌 5月20日号に既報の『「STAP銘柄」にインサイダー疑惑』
    の内容が確認され

    2 上記事でSTAP発表とともに株価が急騰した「セルシード」社の沿革などが記され

    3 セルシード社の社外取締役である岡野光夫・前東京女子医大副学長、その部下で、小保方晴子氏の指導教官、STAP論文の共著者でもある大和雅之・東京女子医科大学教授らのインサイダー取引の疑いが、USB証券からのセルシード社への融資経緯など説明ののち

    4 米国ではとっくに時代遅れになりつつある「特許」「科学研究」「インサイダー」三位一体の経済犯罪が、法規制の進んでいない日本に持ち込まれ、あざとく利ざやが抜かれた可能性

     を淡々と説明しています。お茶の間でゴシップとしてSTAP騒動を楽しもう、という以上の真剣な興味をお持ちの方には、ぜひこの記事の一読をお勧めしたいと思います。》

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  49. 東京女子医大事故 異変気づかず投薬続ける
    6月30日 4時25分

    東京女子医科大学病院でことし2月、当時2歳の男の子が人工呼吸器を付けた子どもへの使用が原則、禁止されている鎮静薬を投与され死亡した医療事故で、医師らは男の子の異変に気づかず4日間にわたって薬の投与を続けていたことが、病院の関係者への取材で分かりました。

    東京・新宿区の東京女子医科大学病院ではことし2月、首の腫瘍の手術を受けた当時2歳の男の子が、人工呼吸器を付け、集中治療が行われている子どもへの使用が原則、禁止されている鎮静薬「プロポフォール」を投与され死亡し、警視庁が業務上過失致死の疑いで捜査を進めています。
    病院の関係者によりますと、男の子には手術が終了したおよそ50分後から安静を保つためにプロポフォールが投与されましたが、翌日の午後から複数回男の子の心電図の波形に異常が現れていたことが分かりました。
    しかし、医師らは当時、男の子の異変に気付かず薬の投与を続けていたということです。
    さらに、医師は、薬の累積の投与量を把握しておらず、薬剤師も初めは薬の投与量が多いと指摘したものの、その後は医師の判断に任せていたということで、薬の投与は男の子が亡くなった日の朝まで4日間にわたって続けられていました。
    これについて東京女子医科大学病院は、「多くの職種が関わる集中治療室ではスタッフの連携やコミュニケーションが非常に重要だがうまくいかなかった」と説明しています。
    また、男の子の母親は「子どもの状態を誰も把握していなかったことがショックです。病院には何が起きたのか真相を明らかにしてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015601841000.html

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  50. 「禁忌薬」約40%の病院が使用
    6月30日 12時10分

    東京女子医科大学病院で、ことし2月、人工呼吸器を付けた子どもへの使用が原則禁止されている鎮静薬を投与された男の子が死亡した医療事故を受け、NHKが子どもの集中治療を専門に行っている全国の病院を対象に調べたところ、およそ40%の病院が同じ薬を使用していることが分かりました。専門家は「患者へのメリットが大きければ医師の裁量で禁止された薬を使うこともあるが、病院や学会で一定のルールを決めるべきだ」と指摘しています。

    東京・新宿区の東京女子医科大学病院では、ことし2月、当時2歳の男の子が、人工呼吸器を付け集中治療が行われている子どもへの使用が原則禁止されている鎮静薬「プロポフォール」を投与され、死亡しました。
    この医療事故を受け、NHKは今月、子どもの集中治療を専門に行っている全国29の病院を対象に同じ薬の使用状況などについてアンケート調査を行い、24の病院から回答を得ました。
    その結果、全体のおよそ40%に当たる9つの病院がプロポフォールを使用していると回答し、その理由として、ほかに使用できる薬がないことや薬の効き目がよいことを挙げました。
    ほとんどの病院が、薬を使用する際は複数の医師や看護師や薬剤師なども含めたチームで判断していましたが、1つの病院が1人の医師で使用を決めると回答しました。
    さらに、プロポフォールと同じように原則使用が禁止されている薬を使う際に、具体的なルールを設けていないと答えた病院は全体の70パーセント近くに当たる16の病院に上っていました。
    調査結果について、日本集中治療医学会の小児集中治療委員で、大阪府立母子保健総合医療センターの竹内宗之医師は「患者へのメリットが大きければ医師の裁量で禁止された薬を使うこともあるが、病院や学会で一定のルールを決めるべきだ」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015611731000.html

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  51. 指針や規則や制度が、常に正しいというわけでもない…

    往々にして、間違っていることにみなが気づいていても、そのままずっと放置されてしまう場合も多い。

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  52. 医療事故で内紛 学長を解任 - 2014/7/7
    Yahoo!ニュース・トピックス「医療事故・医療過誤」
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/medical_malpractice/

    東京女子医大、学長解任…「無責任な言動」理由
    読売新聞 7月7日(月)14時30分配信

     東京女子医大は6日、臨時の理事会を開き、笠貫宏学長を解任した。

     同大病院では今年2月、男児(当時2歳)が死亡する医療事故が起きており、同大は、笠貫氏が事故後に「無責任な言動を繰り返した」ことが解任の理由としている。

     笠貫氏は6日夜、「解任に正当な理由はなく、受け入れる気持ちはない。大学改革のため、何をしないといけないか考えたい」と述べた。

     笠貫氏は6月12日、高桑雄一・医学部長らとともに会見し、男児が死亡した事故の対応について「社会的な説明責任を果たしていない」などと、吉岡俊正理事長や理事ら幹部全員の退陣を要求した。これについて、同大は「大学の正常な運営を阻害した」としている。

     同大は同15日に臨時理事会を開いて退陣しないことを決議し、逆に、笠貫氏に対し学長を退任するよう求めていた。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140707-00050049-yom-soci

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  53. “禁忌”鎮静薬 約20%の病院が使用
    7月14日 4時23分

    東京女子医科大学病院で、ことし2月、人工呼吸器を付けた子どもへの使用が原則禁止されている鎮静薬を投与された男の子が死亡した医療事故を受け、日本集中治療医学会が、集中治療室を持つ全国の病院を対象に調べたところ、全体のおよそ20%の病院が同じ薬を使用していることが分かりました。
    学会は、研究班を立ち上げ、薬を使用する際の安全性などについて検討を進めることにしています。

    東京・新宿区の東京女子医科大学病院では、ことし2月、当時2歳の男の子が、人工呼吸器を付け集中治療が行われている子どもへの使用が原則禁止されている鎮静薬「プロポフォール」を投与され、死亡しました。
    これを受け、日本集中治療医学会では、集中治療室を持つ全国307の病院を対象に同じ薬の使用状況などについてアンケート調査を行い、106の施設から回答を得ました。
    その結果、全体の19%に当たる20の病院でプロポフォールを使用していると回答しました。
    子どもの集中治療を専門に行っている病院に限ってみると、37%の病院が使用していました。
    薬を使っている病院のうち80%は具体的なルールを設けておらず、使用にあたって親の同意を取っていない病院も85%に上りました。
    日本集中治療医学会の氏家良人理事長は「薬の使用実態が初めて明らかになった。研究班を立ち上げて、薬を使用する際の安全性などについて検討したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015984241000.html

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  54. 心臓にシート状の細胞 女児退院へ
    7月23日 12時38分

    重い心臓病の女の子の足から細胞を採ってシート状にし、心臓に貼り付けて機能を回復させようという治療が大阪大学附属病院で行われ、女の子は今月中に退院できる見込みになりました。
    この治療法が子どもの患者に行われたのは、世界で初めてだということです。

    これは、大阪大学医学部附属病院の澤芳樹教授などの医療チームが23日に記者会見して明らかにしました。
    医療チームによりますと、治療を受けたのは「拡張型心筋症」という重い心臓病の11歳の女の子で、医療チームはことし5月、女の子のふくらはぎから筋肉のもとになる特定の種類の細胞を採って培養し、先月これをシート状にしたものを心臓の外側に貼り付ける手術を行いました。
    その結果、病院の廊下を歩き回っても息切れしないほどに症状が改善し、今月中に退院できる見込みになりました。
    この治療法は大阪大学が開発したもので、病気を完全に治せるわけではないということですが、進行を抑える効果が期待されています。
    これまでおよそ30人の大人の患者に行われ、寝たきりだった人がふだんの生活を送れるまでに回復した例もありますが、子どもに行われたのは世界で初めてだということです。
    澤教授は「心臓の移植手術が必要な子どもの患者は全国で50人ほどいるが、臓器の提供は少なく、厳しい状況にある。移植を受けられるまでのつなぎの治療になると期待され、安全性と効果を検証していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140723/k10013218181000.html

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  55. mext.go.jp @Chiyoda

    inetnum: 202.241.4.0 - 202.241.4.255
    netname: MEXT
    descr: Ministry of Education, Culture, Sports,Science and Technology
    http://analysis.shinobi.jp/access-log

    訪問時間2014年7月28日 13:17:37
    サービスプロバイダーNational Institute of Informatics
    組織National Institute of Informatics

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  56. 訪問時間2014年8月20日 18:16:54
    ホスト名sndr2.swg.cao.go.jp
    サービスプロバイダーInternet Initiative Japan Inc.
    組織Internet Initiative Japan Inc.

    a. [ドメイン名] CAO.GO.JP
    e. [そしきめい] ないかくふ
    f. [組織名] 内閣府
    g. [Organization] Cabinet Office
    k. [組織種別] 政府機関

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  57. 医学部長解任された教授、地位保全の仮処分申請
    2014年8月25日20時40分 読売新聞

     東京女子医大病院で今年2月、男児(2歳)が死亡した医療事故を巡り、同大医学部長を解任された高桑雄一教授(62)が25日、解任は無効だとして同大に地位保全を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

     同大では事故の対応を巡り、学長と学校法人の理事会が対立し、先月6日には学長が解任されている。

     申立書によると、高桑教授の解任は今月24日の臨時理事会で決議された。同教授が学長とともに記者会見で病院の事故対応を批判したことなどが、「大学と医学部に混乱を引き起こした」として解任理由になったという。同教授側は申立書で、理事会に解任の権限はなく、解任理由も不当だと主張している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140825-118-OYT1T50119

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  58. 【7776】セルシード【TWIns細胞シート】
    http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1405500193/

    「セルシード」
    http://find.2ch.sc/?STR=%A5%BB%A5%EB%A5%B7%A1%BC%A5%C9

    STAP捏造とセルシード株価不正操作の懐疑点
    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/life/1396991461/

    【インサイダー】セルシード【STAP】
    http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/stock/1410210773/

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  59. 「STAP」
    http://find.2ch.sc/?STR=STAP

    笹井芳樹「世界的に有名な山形大の若山さんが間違えるわけはない」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9A%84+%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E5%A4%A7+%E8%8B%A5%E5%B1%B1


    この発言が、虎の尻尾でも踏んでしまったのかな…

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  60. 「国立成育医療研究センター 企画戦略室長補佐 堀裕行」
    http://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%88%90%E8%82%B2%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%20%E4%BC%81%E7%94%BB%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%AE%A4%E9%95%B7%E8%A3%9C%E4%BD%90%20%E5%A0%80%E8%A3%95%E8%A1%8C

    訪問時間2014年10月25日 10:47:14
    ホスト名fw-1.marianna-u.ac.jp
    サービスプロバイダーNational Institute of Informatics
    Yahoo!JAPAN国立成育医療研究センター 企画戦略室長補佐 堀裕行 で検索

    marianna-u.ac.jp @Kawasaki

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  61. 東京女子医大に立ち入り検査 鎮静剤問題、3回目

     厚生労働省と東京都は26日、2歳男児が死亡した医療事故をきっかけに、鎮静剤プロポフォールの禁忌使用が問題となった東京女子医大病院(東京都新宿区)へ医療法に基づく立ち入り検査を実施した。厚労省によると、昨年6月、同10月に続き3回目。

     男児の死亡事故に関し、病院が設置した第三者による調査委員会は検証結果を近く取りまとめる。厚労省は、情報共有の徹底などを盛り込んだ改善策の実施状況を確認し、診療報酬の優遇がある特定機能病院の承認取り消しの必要性を審議会に諮問する方針。

    2015/01/26 11:30 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012601001377.html

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    1. 東京女子医大病院に3回目の立ち入り検査
      1月26日 21時00分

      東京女子医科大学病院で人工呼吸器を付けた子どもへの使用が原則禁止されている鎮静薬が投与されたあと患者が死亡した問題で、厚生労働省は東京都とともに3回目となる病院への立ち入り検査を行いました。

      東京・新宿区の東京女子医科大学病院では、人工呼吸器を付けて集中治療が行われている子どもへの使用が原則禁止されている鎮静薬「プロポフォール」について、医師などが危険性を把握しないまま、去年までのおよそ6年間に14歳以下の子ども64人に投与したことが明らかになっています。
      このうち、死亡した2歳の男の子については病院側が薬の投与と死因の因果関係を認め、警視庁が業務上過失致死の疑いで捜査を進めています。
      また、このほかに死亡した5人については、薬の投与と死因には直接、関係が認められなかったものの、薬の投与が死亡原因に関連する感染症などを悪化させた可能性を否定できないとして、集中治療室に専任の薬剤師を配置するなどして再発防止を図る方針を示しています。
      これを受けて、厚生労働省は26日、3回目となる病院への立ち入り検査を東京都とともに行い、再発防止策が徹底されているかどうか確認しました。
      東京女子医科大学病院は高度な医療を提供する医療機関として診療報酬に一定額が加算される「特定機能病院」に指定されていて、厚生労働省は来月にも専門家で作る検討会に諮って指定の取り消しが必要か検討することにしています。
      厚生労働省の立ち入り検査を受けたことについて、東京女子医科大学病院は「国の指導を受けながら、患者の視点に立った医療が提供できるよう体制を整えるなど、真摯(しんし)に対応していきたい」とコメントしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/k10014981241000.html

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  62. 東京女子医大の「特定機能病院」取り消しを
    1月29日 17時36分

    東京女子医科大学病院で、去年2月、人工呼吸器をつけた子どもへの使用が原則禁止されている鎮静薬を投与された男の子が死亡した問題で、医療事故などの被害者でつくる団体が厚生労働省に対し、病院が受けている高度な医療を提供する「特定機能病院」の承認を取り消すよう求めました。

    29日は「東京女子医大病院被害者連絡会」の代表など4人が厚生労働省を訪れました。
    東京・新宿区の東京女子医科大学病院では、人工呼吸器をつけて集中治療が行われている子どもへの使用が原則禁止されている鎮静薬「プロポフォール」について、医師などが危険性を把握しないまま、去年までのおよそ6年間に14歳以下の子ども64人に投与していたことが明らかになっています。このうち、去年2月に当時2歳の男の子が死亡した医療事故では、病院が薬の投与と死因の因果関係を認め、警視庁が業務上過失致死の疑いで捜査を進めています。
    被害者連絡会は、病院は高度な医療を提供する医療機関として診療報酬に一定額が加算される「特定機能病院」にふさわしくないとして、承認の取り消しを求める要望書を厚生労働省の担当者に手渡しました。
    死亡した男の子の父親は「息子は最低限の安全な医療さえ受けられなかった。このままでは、また医療事故が起きてしまう」と話しています。
    厚生労働省は、特定機能病院の承認を取り消す必要があるかどうか、来月、専門家で作る会議で検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150129/k10015065471000.html

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  63. 細胞シート工学 | 東京女子医科大学 先端生命医科学研究所
    http://www.twmu.ac.jp/ABMES/ja/cellsheet

    細胞シート工学 - TWIns! - 東京女子医科大学
    http://twins.twmu.ac.jp/first/technology_base.html

    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E7%B4%B0%E8%83%9E%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%88

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  64. 群馬大など「特定機能病院」取り消しを議論
    2015年2月3日21時46分 読売新聞

     群馬大病院(前橋市)と東京女子医大病院(東京都新宿区)の患者死亡問題で、厚生労働省の社会保障審議会医療分科会(厚労相の諮問機関)は3日、特定機能病院の承認取り消しについて議論を始めた。

     今後、病院長らのヒアリングなどを行い、処分を決める。

     群馬大病院では肝臓の開腹手術と腹腔ふくくう鏡手術で術後約3か月以内に計18人が死亡。東京女子医大病院では鎮静剤の投与後に男児が死亡する事故があり、その後、同様に投与を受けた小児患者11人も死亡していたことが明らかになった。

     この日の分科会では、両病院から提出された事故報告や改善報告が示され、厚労省が行った立ち入り検査の結果が報告された。その上で、病院側から直接ヒアリングする必要があるとの意見で一致した。

     高度医療を担う特定機能病院には診療報酬上の優遇措置があるが、重大な医療事故を起こした場合は、承認取り消しなどの処分がある。東京女子医大病院は2002年に手術ミスの隠蔽で取り消し処分を受けているが、07年に再承認されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150203-118-OYT1T50173

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  65. 東京女子医大病院 男児死亡の検証結果
    2月7日 4時53分

    東京女子医科大学病院で去年2月、人工呼吸器を付けた子どもへの使用が原則禁止されている鎮静薬を投与された男の子が死亡した医療事故について、外部の委員会が調べたところ、治療に当たった医師らが薬の危険性を十分認識しないまま長時間投与を続けたことが事故の背景にあるなどとする検証結果をまとめたことが分かりました。

    東京・新宿区の東京女子医科大学病院では去年2月、首の腫瘍の手術を受けた当時2歳の男の子が、人工呼吸器を付け集中治療が行われている子どもへの使用が原則禁止されている鎮静薬「プロポフォール」を投与され死亡しました。
    この事故を受け、外部の専門家で作る事故調査委員会は、治療に携わった医師や看護師などから聞き取りを行い、報告書をまとめました。
    この中では、男の子は大人の2.7倍に当たる量の薬が投与され、副作用とみられる症状で死亡したとしたうえで、背景には医師らが薬の危険性を十分認識しないまま長時間投与を続けたことがあると指摘しています。
    また、薬の使用について家族に説明を行っていないことや、医師や看護師などが連携せず男の子の異常を見過ごしたことも問題だったとしています。
    これについて、東京女子医科大学病院の岡田芳和病院長は、「報告書の指摘を受け止め病院一丸となって再発防止策に当たりたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150207/k10015286641000.html

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  66. 東京女子医大の「特定機能病院」 取り消しを要望
    3月25日 17時53分

    高度な医療を提供する「特定機能病院」の承認の取り消しが必要かどうか検討が進められている東京女子医科大学病院について、病院で起きた医療事故で子どもを亡くした両親などが厚生労働省に対し承認を速やかに取り消すよう求めました。

    東京・新宿区の東京女子医科大学病院では、人工呼吸器を付けて集中治療が行われている子どもへの使用が原則禁止されている鎮静薬「プロポフォール」を医師などが危険性を把握しないまま、去年までのおよそ6年間に64人の子どもに投与したことが明らかになっています。
    このうち、去年2月に死亡した2歳の男の子については病院側が薬の投与と死因の因果関係を認め、警視庁が業務上過失致死の疑いで捜査を進めています。
    「東京女子医大病院被害者連絡会」は25日、厚生労働省を訪れ、病院は高度な医療を提供する「特定機能病院」としてふさわしくないとして、承認の取り消しを求める要望書を提出し会見を行いました。
    この中で、死亡した男の子の父親は「息子は安全な医療を受けられずに亡くなってしまった。同じことが繰り返されないよう、特定機能病院の承認を速やかに取り消してほしい」と話しました。
    厚生労働省は東京女子医科大学病院について特定機能病院の承認の取り消しが必要かどうか、専門家で作る会議で検討を進めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150325/k10010027571000.html

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    1. 「東京女子医大 TWins セルシード」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%8C%BB%E5%A4%A7+TWins+%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%89

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    2. Twinsセルシード目くらまし案件「プロポフォール」事件…

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  67. iPSで厚労省が研究班 文科省は新工程表案提示

     厚生労働省は7日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)の臨床研究を実施するに当たり、移植細胞の安全性評価の在り方を検討する研究班を近く発足させることを明らかにした。文部科学省の幹細胞・再生医学戦略作業部会で発表した。

     同日の作業部会では研究の進展状況を踏まえ、iPS細胞研究に関する今後10年程度の目標を示す新しい工程表案を提示。現行の工程表に従っておおむね順調に進んでいるとされ、次回以降の審議で確定させる。

    2015/08/07 20:18 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015080701002127.html

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    1. iPS細胞=イカサマサイコ(医科様psycho)細胞(笑)。

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  68. 細胞シート承認 心臓病患者に広がる期待

     先週、細胞を培養して作る「細胞シート」が厚労省に承認された。

     実は今回の細胞シートは、異例のスピードで承認となった。背景には、再生医療で日本が世界をリードするために医療機器や製品の承認を早めようと法律が改正されたことがある。

     重い心臓病の治療に使われる「細胞シート」の承認で、心臓に病を抱える多くの患者に期待が広がっている。(詳しくは動画で)

    (09/24 23:20 読売テレビ)
    http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20187177.html

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    1. 「細胞シート」
      https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E7%B4%B0%E8%83%9E%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%88

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  69. 若手研究者に起業伝授…三菱UFJ、2年間雇用
    2015年11月2日8時44分

     三菱UFJフィナンシャル・グループは、起業を目指す先進技術の若手研究者らを2年間、正社員並みの待遇で雇用し、ベンチャー(新興企業)経営者に育てる事業を始める。

     米アップルや米グーグルのような世界的企業に成長すれば、将来の大口顧客になると期待している。国内外で行われている民間による起業家の育成支援事業でも極めて異例の取り組みだといい、邦銀として初の試みとなる。

     対象は、20歳代前半から30歳代前半までの男女で、理系大学院の修士号を持つ若手研究者や起業経験者ら。医薬品や再生医療など先進医療に関する分野や、ロボット、宇宙開発など、今後、世界的な産業に発展する可能性がある分野を想定している。

     11月から募集を始め、外部の有識者らによる書類選考や面接試験を経て、年内に採用者を決める。2016年から10年間、毎年最大3人を傘下のコンサルティング会社三菱UFJリサーチ&コンサルティングで採用する計画だ。給与などは正社員並みの待遇となる見通しで、大学院の研究活動などと兼務できるようにする。期間中の研修費用を支払う必要はない。

     具体的には、傘下の三菱東京UFJ銀行に1年間出向し、ベンチャーの事業計画策定を補助する業務などに携わる。世界的なベンチャーが集まる米シリコンバレーにある投資会社の起業家養成機関「ドラッパー ユニバーシティー」にも2か月間派遣する。

     業務を通じて実際の起業家とやり取りしたり、ベンチャーの経営に関わったりすることで、起業に必要な知識の習得や事業に役立つ人脈作りをしてもらう。

     アップルやグーグルは20歳代の若者が創業した会社だが、その独創的なアイデアに投資する会社があり、世界的な企業に成長した。一方、日本では倒産する危険性が高いベンチャーに投資する会社が少なく、ベンチャーが育ちにくい。

     三菱UFJがこうした試みを始めるのは、有望な研究者が起業する前から経営に必要な知識などを習得してもらうことで、起業後の事業がうまくいくよう道筋をつける狙いがある。メガバンクが関わることで企業の信用力が増し、他社から投資が受けやすくなるとの思惑もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151101-118-OYT1T50078

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    1. >医薬品や再生医療など先進医療に関する分野や、ロボット、宇宙開発など、今後、世界的な産業に発展する可能性がある分野

      「先進医療に関する分野」
      「世界的な産業に発展する可能性がある分野」

      大丈夫かなあ…(笑)。

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  70. 日本大学名誉教授 山口組元幹部から2000万円借金
    11月9日 12時07分

    日本大学の名誉教授が指定暴力団山口組の元幹部から海外での投資に充てる資金として2000万円を借り、今も返済していないことが、NHKの取材で分かりました。日本大学は「教育に携わる立場にもかかわらず極めて遺憾だ」として、名誉教授が担当している大学院の授業を休講にするとともに内部調査を進めています。

    これは、金銭トラブルを巡って山口組のナンバー3だった元暴力団組長がさいたま地裁越谷支部に起こした民事裁判の中で明らかになったものです。
    NHKが入手した裁判記録によりますと、日本大学の77歳の名誉教授は、去年8月、この裁判に元組長側の証人として出廷し、10年ほど前、海外での投資に充てる資金として、当時、現役だった元組長から2000万円を借りたと証言していました。
    名誉教授は取材に対し、金を借りた相手が山口組の幹部だと認識していたとしたうえで、「日頃からつきあいがあり、軽い気持ちで借りた。これまで返済を求められていないので借りたままだが、そのうち返すつもりだ。反社会的勢力だからすべてが悪いというのはおかしいと思う」と説明しています。
    名誉教授は現在、大学院法学研究科で英米法などの授業を担当しているほか、総務省の委託を受けて国の機関に対する国民の苦情や相談に応じる行政相談委員の東京の協議会会長も務めています。
    日本大学は、本人への聞き取りで元組長からの借金が確認できたとして、9日までに大学院で担当している授業を休講にする措置を取りました。そのうえで、内部調査を進めることにしていて、「大学で教育に携わる立場にもかかわらず暴力団関係者と交際していたことは極めて遺憾だ。さらに詳細に事実関係を確認し、厳格に対応していきたい」としています。

    山口組元幹部とは

    日本大学の名誉教授に2000万円を貸していたのは西日本に本部を置く山口組系暴力団の初代の組長で、現在82歳です。関係者によりますと、現役当時は資金力が強く、企業経営者などを集めて不動産取引や投資話の会合を頻繁に開く「経済ヤクザ」として知られた存在だということです。また、警察関係者によりますと、山口組の組織内では、5代目組長の時代に「中四国・九州ブロック長」を、平成17年に6代目組長の体制になって以降は「組長」「若頭」に次ぐナンバー3の「顧問」を務め、3年前、高齢を理由に引退しました。

    NHKが入手した裁判記録には

    NHKが入手した裁判記録には、日本大学の名誉教授が山口組の幹部だった元暴力団組長から2000万円を借りた経緯などが詳しく書かれています。
    去年8月に行われた証人尋問で、名誉教授は『元組長からお金を借りたことはありますか』と弁護士から質問され、『あります。2000万円』と答えたうえで、「海外の案件なんです。お借りしてその経費として使わせていただいた」と述べ、投資目的の借金だったとしています。
    また、借りた時期について、裁判官から『10年以上前ですか』と尋ねられると、『そのくらいになります』と答え、返済については『まだ具体的に始まっているわけではない』と述べて、全く返済しないまま借り続けていることを明らかにしました。
    さらに、借用書について、『私から進んでお金を借りる以上、いくら友人の間でもきちんとしておきたいと申し上げ、みずから書きました』と説明していました。
    裁判記録では、元組長が裁判の原因になった別の投資話を知人に持ちかけられた場に名誉教授が同席していたとされ、この理由について、元組長は法廷で『私より知識が高いと思っているから。名誉教授の肩書きから言ってもそうなので立ち会ってもらった』と証言していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299121000.html

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    1. 大学教授が投資…

      競輪競馬にパチンコマージャン…

      ふいに若いころの記憶がよみがえってきて、リアル大学教授たちの顔を思い浮かべてしまった…

      嬉々として話してたっけな…

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    2. 元組幹部から借金の名誉教授、日大は解雇も検討
      2015年11月9日20時47分

       日本大学は9日、東京都千代田区の法学部で記者会見を開き、同大の男性名誉教授(77)が指定暴力団山口組元幹部から2000万円の借金をしていたことを明らかにした。

       大学側の調査に対し名誉教授は、借金の目的について「事業資金に充てた」と説明し、現在も未返済という。

       同大によると、名誉教授は大学院法学研究科の非常勤講師として、週に2日、英米法などの講義を担当している。このため、大学側は10日にも名誉教授から改めて事情を聞き、解雇も検討する。

       報道機関からの問い合わせを受け、同大が先週末に名誉教授から聞き取りをしたところ、約10年前に山口組元幹部から2000万円を借りたことを認めた。山口組元幹部とは、知人の紹介で二十数年前に知り合ったという。

       記者会見した池村正道法学部長は「反社会的勢力との付き合いがあったのは残念だ。世間を騒がせて誠に遺憾」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151109-118-OYT1T50076

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    3. 日大名誉教授 元組幹部から2000万借金 未返済…大学調査「極めて遺憾」
      2015年11月9日15時0分

       日本大学の男性名誉教授(77)が指定暴力団山口組元幹部から2000万円の借金をしていたことが9日、同大学への取材でわかった。名誉教授は大学側の調査に借金を返済していないことを認め、「事業資金に充てた」と説明しているという。日大は、名誉教授が担当する講義を10日から休講にするとともに、引き続き調査を進める。

       日大によると、この名誉教授は大学院法学研究科で英米法などの講義を担当。報道機関の問い合わせを受け、大学側が名誉教授から聞き取りしたところ、付き合いのある山口組元幹部から2000万円を借りたことを認めたという。

       日大広報部は「教育に関わる者が暴力団関係者と交際することは極めて遺憾だ」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151109-118-OYTPT50205

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    4. 日大名誉教授、山口組元幹部から2千万円の借金
      2015年11月9日13時32分

       日本大学の男性名誉教授(77)が指定暴力団山口組元幹部から2000万円の借金をしていたことが9日、同大学への取材でわかった。

       名誉教授は大学側の調査に借金を返済していないことを認め、「事業資金に充てた」と説明しているという。日大は、名誉教授が担当する講義を10日から休講にするとともに、引き続き調査を進める。

       日大によると、この名誉教授は大学院法学研究科で英米法などの講義を担当。報道機関の問い合わせを受け、大学側が名誉教授から聞き取りしたところ、付き合いのある山口組元幹部から2000万円を借りたことを認めたという。

       日大広報部は「教育に関わる者が暴力団関係者と交際することは極めて遺憾だ」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151109-118-OYT1T50030

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  71. 宮崎大の医師がインサイダー取引
    治験情報悪用、停職3カ月
    2016/2/26 18:55 共同通信

     宮崎大(宮崎市)は26日、製薬会社「アールテック・ウエノ」(東京)が依頼した目薬の治験に関する情報を悪用し、同社株のインサイダー取引をしたとして、医学部の男性医師を停職3カ月の懲戒処分にした。医師の詳しい肩書などは公表していない。

     宮崎大によると、医師は昨年3月9日午前、製薬会社から治験中止の報告を受け、午後2時11分ごろ、信用取引で800株(計165万5700円)を空売りし、約60万円の利益を得た。治験中止が公表されたのは同日午後3時半だった。

     証券取引等監視委員会は昨年11月、医師に課徴金60万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。
    http://this.kiji.is/75888979669206518

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  72. 首相 大学への企業投資 今後10年間で3倍目指す
    4月12日 19時04分

    政府と経済界の代表らによる官民対話の会合で、安倍総理大臣は、企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を少なくとも5か所作るなど、産学連携を強化し、企業から大学などへの投資を今後10年間で3倍に増やすことを目指す考えを示しました。

    総理大臣官邸で開かれた政府と経済界の代表らによる官民対話の会合には、安倍総理大臣や石原経済再生担当大臣、経団連の榊原会長のほか、民間企業の経営者などが出席しました。
    この中で民間企業の経営者などは、人工知能などを駆使した「第4次産業革命」を目指し、コンピュータープログラミング教育を公教育で拡大することや、健康・医療に関する情報などビッグデータを利活用するための基盤整備の必要性を指摘しました。
    これを受けて安倍総理大臣は「世界に先駆けた第4次産業革命を実現する」と述べ、世界トップレベルの大学教授や企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を来年度中に少なくとも5か所作るなど、産学連携を強化して、企業から大学などへの投資を今後10年間で3倍に増やすことを目指す考えを示しました。
    また安倍総理大臣は、自動車の自動走行の実現に必要な地図を早ければ再来年までに実用化するために、自動車メーカーや地図会社を集めて企業の枠を超えて仕様を統一することや、新薬研究などに生かすため治療や検査のデータを収集し、個人が特定されないよう匿名化して安全に管理する機関を創設するための法整備などを目指す考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010476461000.html

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  73. 売り上げ過大計上で1億円超の課徴金納付命令
    11月8日 20時38分

    東証マザーズに上場していた医療コンサルティング会社が、おととし以降、有価証券報告書などで売り上げを過大に計上していたなどとして、金融庁はこの会社に1億1000万円余りの課徴金を納付するよう命じました。

    課徴金の納付を命じられたのは、先月まで東証マザーズに上場していた東京・港区の医療コンサルティング会社「メディビックグループ」です。

    金融庁によりますと、この会社は、おととし1月からことし3月までの期間の有価証券報告書などで、子会社が再生医療に関する研究開発の権利を売却したように装い、売り上げを過大に計上していたということです。
    また、売り上げなどを偽装した書類に基づき、去年3月、別の複数の企業に対して合わせて20億円以上の株式などを発行したということです。

    このため、金融庁は、金融商品取引法に基づき、この会社に1億1300万円余りの課徴金を納付するよう命じました。
    これについて、メディビックグループは「このような事態になり、関係者には深くおわびします。真摯(しんし)に受け止めて対応していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760501000.html

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  74. 4000万円の電気自動車発売へ 京都大発ベンチャー企業
    4月18日 14時08分

    次世代のエコカーとして期待される電気自動車の開発が国内外で加速する中、京都のベンチャー企業が、価格が4000万円する高級電気自動車を、再来年から日本やヨーロッパなどで販売すると発表しました。

    新型の電気自動車を発表したのは、京都に本社を置く電気自動車メーカーのGLMです。

    この会社は、京都大学の大学ベンチャーを母体として、平成22年に設立され、大手自動車メーカーから移籍した技術者などが、電気自動車の開発を進めています。

    18日、発表した新型車は4つのドアが翼のように上がって開く斬新なデザインで、1回の充電で、およそ400キロ走行でき、最高速度は時速250キロという、いわばスーパーカーです。

    価格は1台4000万円を予定しているということで、会社では再来年から、日本、中国、ヨーロッパなどの自動車市場に投入し、合わせて1000台を販売したいとしています。

    小間裕康社長は「日本の自動車産業や、部品メーカーが持つ最先端の技術を詰め込み、テクノロジーショーケースとなる車を作り上げていく」と話していました。

    次世代のエコカーとして期待される電気自動車の市場には国内外で、ベンチャー企業の参入が相次いでいて、アメリカではテスラの時価総額が一時、GM=ゼネラル・モーターズを上回るなど、大手自動車メーカーを脅かす存在になっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952651000.html

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    1. すんげえ超高級車だなあ…

      むかしのロールスロイル並だ。

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    2. それにしても、まだろくな売り物そろっていないのに、よく高給出し続けられるものだ。どっから金でてんだろう…

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  75. 脳動脈瘤 AIが発見…MRI画像解析 確率9割 東大発ベンチャー開発深層学習
    2017年4月24日15時0分

     東京大発のベンチャー企業「エルピクセル」(東京都)が、脳卒中の原因となる脳の血管のコブ(脳動脈瘤りゅう)を、磁気共鳴画像装置(MRI)などの画像から見つける人工知能(AI)を開発した。先端技術の「ディープ・ラーニング(深層学習)」で発見率を9割超に高めたという。

     同社は年内にも、病気の診断に深層学習を活用した国内初の医療用ソフトとして国に申請し、事業化を目指す。

     新開発の画像診断支援AIは、数秒間でコブの可能性が高い部分を判定し、コンピューター画面に赤く表示する。機械が自動的に画像などの特徴をつかむ深層学習の手法を応用し、放射線科専門医の診断の特徴を学ばせた。国内約10施設の医療機関の協力を得て試験運用し、発見精度は90%以上と実用レベルに達しているという。

     日本脳ドック学会などによると、脳動脈瘤は30歳以上の3%強に見られ、年間約1万2000人が破裂による出血で死亡。後遺症が残る患者も多く、破裂の危険性が高くなる直径5~7ミリ以上のコブを脳ドックなどで見つけて治療する必要がある。

     通常は、放射線科医がMRIなどの画像から、脳動脈瘤と血管表面にもとからある凹凸などと区別して診断する。だが、人手がかかり、診断件数には限界があった。

     青木茂樹・日本医学放射線学会副理事長(順天堂大教授)の話「人手不足の現場の助けになる技術だ。ただ、医学的に問題とならない脳動脈瘤もある。最終的な診断は医師に委ねるべきだ」

          ◇

      深層学習  脳の神経回路をモデルにしたAI技術。画像や音声、文章の認識精度を飛躍的に向上させ、スマートフォンの音声検索や、車の自動運転、囲碁のAIなどに幅広く活用されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170424-118-OYTPT50229

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  76. iPS細胞使った血液製剤の製法確立 京都
    8月7日 23時33分

    体のさまざまな組織になるiPS細胞を使って、血液の成分から作る血液製剤という薬の製法の確立に成功したと京都市のベンチャー企業が公表し、将来的に不足することが懸念されている血液製剤の新たな供給方法になる可能性があるとして注目されています。

    外科手術で出血を止めるためなどに使われる血液製剤は、献血で得られた血液に含まれている血小板から製造しているため、将来的に献血が少なくなると血液製剤の供給が不足すると懸念されています。

    京都市下京区のベンチャー企業「メガカリオン」は、京都大学から提供されたiPS細胞から、血小板のもとになる細胞を増やす技術を開発していましたが、大手製薬メーカーなどと協力してこの細胞をほぼ無限に増やして血小板を効率よく作り出し、不純物を取り除いて血液製剤として安定して作る製法を確立したということです。「メガカリオン」などは来年にも製造した血液製剤の臨床試験を始め、3年後には国の承認を得たいとしていて、血液製剤の新たな供給方法になる可能性があるとして注目されています。

    「メガカリオン」の赤松健一取締役最高執行責任者は「人口減少などで、献血から作る血液製剤は不足するとされているが、新しい製法で補えるようにしたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170807/k10011092061000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/08/ips10-10.html?showComment=1502116800583#c4347162057233026833

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    1. 【幹細胞】iPS細胞から血小板を作製、大量生産へ 2015年ごろから臨床試験/京大と東大の研究者によるベンチャー:
      http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1367593520/
      京都大と東京大の研究グループによるバイオベンチャー企業「メガカリオン」(東京都港区)が、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から血液成分の血小板を作製し、外科手術や出産時などに使われる新たな止血剤の生産に乗り出す。iPS細胞から医薬品を大量生産する世界初のケースとなるという。
       止血剤は血小板を原料とする血液製剤の一種。現在、血小板の供給は献血に頼っているが、保存期限が約4日しかなく、ウイルス混入による感染症への対策も必要で、安定供給が課題となっている。
       同社によると、研究・開発は、東大医科学研究所の中内啓光教授、京大iPS細胞研究所の江藤浩之教授らが主導。
      既に血小板を作製する技術で特許を取得した。年内にも京大内に開発拠点を置き、早ければ2015年から臨床試験を開始、18年にも日米で販売に乗り出す計画という。
       同社の三輪玄二郎社長は「血小板を大量生産することで、安全で安価な止血剤を供給できる。臨床応用に向け、生産技術を確立したい」と話している。【五十嵐和大
      ▽記事引用元 毎日新聞(2013年05月02日 19時23分)
      http://mainichi.jp/select/news/20130503k0000m040029000c.html
      ▽メガリオンホームページ
      http://www.megakaryon.com/

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    2. 官民ファンド iPSベンチャーに出資へ:
      8月26日 4時16分
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014023431000.html
      官民で作るファンドの「産業革新機構」は、iPS細胞を使って血液の重要な成分の「血小板」を大量に作り出す技術開発を進めている大学発のベンチャー企業に10億円を出資することを決め、開発や事業化を資金面から後押しすることになりました。
      関係者によりますと、産業革新機構は、ベンチャー企業の「メガカリオン」に10億円を出資することを決めました。
      メガカリオンは、東京大学と京都大学の研究成果を生かして設立され、現在は東京大学医科学研究所を拠点に、iPS細胞から体の傷口を塞ぐ働きを持つ血液の重要な成分の「血小板」を大量に作り出す技術開発を進めています。
      (部分抜粋)
      ---------------------

      産業革新機構、メガカリオンに追加出資
      2015/3/23付
      http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H59_T20C15A3EE8000/

      官民ファンドの産業革新機構は23日、iPS細胞を応用するバイオベンチャーのメガカリオン(京都市)に追加出資したと発表した。同社が20日付で実施した25億4千万円の第三者割当増資のうち約17億円を引き受け、残りは民間のファンドなどが出資した。今回の資金によって新薬の臨床試験を進める。

       メガカリオンはiPS細胞をつかって血小板製剤を開発している。高齢化によってがん治療などで血小板の需要が増える一方、少子化で献血の供給量は減る見込みという。人工的に血小板製剤を量産できれば、血液の不足を補える可能性がある。機構は2013年に10億円を出資しており、技術開発が進んだことを確認して増資を引き受けた。
      -----------

      10億円+17億円=27億円

      削除
    3. 株式会社メガカリオン
      http://www.megakaryon.com/aboutus/

      沿革
      2011年

      9月
      中内研究室・江藤研究室の研究成果を事業化するため、A-STEP成果物を承継し設立(資本金1千万円)

      役員
      三輪 玄二郎
      代表取締役社長 創業者
      渡部 素生
      取締役 最高技術責任者
      赤松 健一
      取締役 最高執行責任者
      芦田 耕一
      社外取締役 (株)産業革新機構
      澤邉 岳彦
      社外監査役 (株)産業革新機構

      株主
      三輪玄二郎、江藤浩之、中内啓光、渡部素生、赤松健一
      iPSアカデミアジャパン(株)、(株)iCELL、(株)産業革新機構
      SMBCベンチャーキャピタル(株)、三菱UFJキャピタル(株)
      みずほキャピタル(株)、日本アジア投資(株)
      (株)ケイエスピー、ニッセイ・キャピタル(株)
      DBJキャピタル(株)、みやこキャピタル(株)

      サイエンティフィック・アドバイザー/コラボレーター
      中内啓光
      東京大学医科学研究所幹細胞治療センターセンター長・教授
      スタンフォード大学幹細胞生物学・再生医学研究所教授
      (部分抜粋)
      ----------

      2013年8月時点では中内教授と並んで山中教授の名前もあったんですけどね...。

      削除
    4. 日本の研究.com
      https://research-er.jp/researchers/view/103556

      研究者データ
      江藤浩之

      iPS細胞技術を基盤とする血小板製剤の開発と臨床試験
      研究期間 2012年度~2026年度 (H.24~H.38) 配分総額 4,500,000,000 円
      (部分抜粋)
      -----------------

      45億円...。
      大学発ベンチャー、産業革新機構、科研費、中内教授、江藤教授。
      怪しさ満点(笑)。

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  77. 多数の医療検査画像を解析するAI開発 東大関連ベンチャー
    11月25日 4時30分医療

    病院で行う複数の検査の画像などを人工知能で解析して異常が疑われる部分を見つけ出すことができる技術を東京大学に関係するベンチャー企業が開発しました。

    人工知能を使った画像データの解析技術は多くの会社や研究機関が開発を行っていますが、1種類の画像を解析するものがほとんどです。

    東京大学が関係するベンチャー企業は、CTやMRIのほか、X線や病気の組織の顕微鏡画像など10種類の画像などを人工知能で解析する技術を開発しました。
    このため患者それぞれの複数の画像を解析することができ、将来的には特に病気の原因がわからない患者が多くの検査を受けた際に、迅速に診断することに役立つということです。

    会社は、画像データの種類ごとに臨床研究を行い、順次、医療機器としての申請を行う方針で、数年以内の実用化を目指したいとしています。

    開発したベンチャー企業「LPixel」の島原佑基代表取締役は「人工知能を使うことで医師の診断を支援し将来的には効率的な診断につながるようにしてきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171125/k10011235041000.html

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  78. 宮崎商店(旧クラーロ)が特別清算開始
    2017年11月15日(水) 東奥日報

     青森県弘前市土手町に事務所があった医療福祉機器製造販売業・宮崎商店(旧社名株式会社クラーロ、登記上の本社・東京、高松輝賢代表清算人)は14日までに、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。東京商工リサーチ青森支店によると決定は2日付で、負債総額は約5億5200万円(2016年6月期決算時点)。旧クラーロの事業は、クラーロ株式会社(現クラーロ、弘前市)が受け継いでいる。

     同支店などによると、旧クラーロは00年に創業。03年、弘前大学医学部助教授(当時)らの出資を受け、県内初の大学発ベンチャー企業として、病理標本の顕微鏡画像を高解像度のデジタル画像で再現するバーチャルスライドシステムを開発し、インターネットを利用した遠隔地診断の可能性を拡大。12年6月期には1億7770万円の売上高を計上した。

     しかし開発費の負担が大きく赤字が続き、16年6月期には6933万円の赤字決算を余儀なくされた。今年1月、事業スポンサーとして提携していた半導体関連部品外観検査装置メーカーのインスペック(秋田県仙北市)の子会社テラ(現クラーロ)に事業を譲渡。旧クラーロは社名を宮崎商店に変更し、4月の株主総会で解散を決議していた。

     同支店によると、同社は今年4月に約2億5千万円から1千万円に減資しているため、負債総額が大きく変動している可能性があるという。
    http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20171115030640.asp

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  79. 「固形がん」攻撃新細胞、遺伝子操作で効果高める…山口大教授ら =九州発
    2018年3月6日6時0分

     山口大の玉田耕治教授(腫瘍免疫学)らの研究グループは、体内から免疫細胞を取り出し、遺伝子操作で攻撃力を高めて体内に戻す「CARカー―Tティ細胞療法」と呼ばれる免疫治療で、臓器などにできる「固形がん」への治療効果が期待できる細胞を開発したと発表した。6日、英科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー」電子版に論文が掲載される。

     研究グループによると、CAR―T細胞療法は白血病などの血液がんへの効果は高いが、固形がんに対する効果は乏しく、課題とされてきたという。

     研究グループは、「IL―7」「CCL19」という2種のたんぱく質をつくる特徴を持つ次世代細胞「Prime CAR―T細胞」を開発した。

     マウスにがん細胞を皮下注射した実験では、無治療のマウスは1、2か月で死んでしまい、従来のCAR―T細胞で治療したものも生き残ったのは少数だったが、次世代細胞を使ったマウスは4か月たってもほとんどが生存していたという。免疫細胞などが腫瘍に集まり、がんを攻撃したことも確認した。

     今後、同大発医療ベンチャー企業「ノイルイミューン・バイオテック」とともに、2年以内に臨床試験を開始したい考えだ。玉田教授は「臨床試験で、人での有効性、安全性を確認し、患者のもとに届けたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-127-OYS1T50007

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/05/blog-post.html?showComment=1520343360220#c8289706269467810114

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    1. >山口大発医療ベンチャー企業「ノイルイミューン・バイオテック」

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  80. iPS応用の心臓病治療 大阪大が承認 ことし1例目実施も
    2月28日 19時27分

    iPS細胞から作った心臓の筋肉の細胞のシートを重い心臓病の患者に移植して治療することを目指す、大阪大学の臨床研究について、学内の専門家の委員会は計画を大筋で承認しました。グループによりますと、心臓を対象にした、iPS細胞を応用した再生医療は世界で初めてだということで、国の審査でも認められれば、ことし半ばにも1例目を実施したいとしています。

    大阪大学の澤芳樹教授らのグループは、iPS細胞から作製した心臓の筋肉の細胞およそ1億個をシート状にして、重い心臓病の患者3人の心臓に直接貼り付けて心臓の機能の回復を目指す臨床研究を計画していて、グループは、これまで治療が難しかった重い心臓病でも効果が期待できるとしています。

    28日に開かれた学内の専門家委員会では、患者に研究内容をよりわかりやすく説明する必要性が指摘されたということですが、計画自体は大筋で承認されたということです。

    グループは今後、国に研究の実施を申請する方針で、審査で認められれば、ことし半ばにも1例目の手術を行いたいとしています。

    グループによりますと、iPS細胞を使った臨床研究は神戸市にある理化学研究所などが目の網膜で実施していますが、心臓病の治療で行われるのは世界で初めてだということです。

    計画が承認されたことについて、澤教授は「最初のステップを通過できた。この研究が本格的な医療になり、たくさんの人が助かるよう頑張っていきたい」とコメントしました。

    治療までの時間とコストを大幅減

    「心筋細胞シート」はiPS細胞から心臓の筋肉=心筋の細胞を作製し、その細胞を厚さ0.1ミリのシート状に加工したものです。
    シートは直径、数センチで、1回の移植に使う2枚のシートにはおよそ1億個の細胞が含まれ、シートの状態でも心臓と同じように拍動しています。

    大阪大学の澤芳樹教授らのグループは、このシートを重い心臓病の患者の心臓に直接貼り付けることで心臓の収縮する力を回復させる研究を進めています。

    グループによりますと、この治療法が実現すると、これまで心臓移植しか治療法がなかった重い心臓病の患者にも効果が期待できるとしています。

    計画では、京都大学iPS細胞研究所があらかじめ作製し保存している、他人に移植しても拒絶反応が起きにくい特殊なiPS細胞が使われることになっていて、患者本人のiPS細胞を使う場合に比べて、治療までにかかる時間やコストを大幅に減らすことができるということです。

    iPS使用の再生医療 厳格な手続き

    iPS細胞を使った研究は、新たな再生医療の実現につながると期待される一方で、安全性については慎重に判断する必要があるため、実際の人に使う場合には法律などで厳格な手続きが定められています。

    大学などの研究機関がiPS細胞を使った研究を行う場合、計画の段階で大学などに設置されている専門家の委員会で審査されます。
    ここで認められると、次は国の審議会の再生医療に関する部会で改めて審査され、ここで計画が了承されると実際に研究や再生医療を行うことができます。

    研究が始まってからも、毎年、進捗(しんちょく)状況やトラブルがないかなどについて国に報告することになっています。

    重い心臓病患者「待望の治療法」

    心臓の病気の治療を続けている患者は期待を寄せています。

    大阪大学病院に入院する40代の男性は、2年ほど前に虚血性心筋症と呼ばれる重い心臓病を発症しました。
    男性は「待望の治療法だと思います。臓器提供者を見つけられずに補助人工心臓を取り付けて心臓移植を待っている重症の患者の負担を考えると、とても大きなことだと感じています。同じ心臓病の患者として注目しているし、一刻も早く治療法として確立してもらいたいです」と話していました。

    心臓病の患者とその家族で作る「全国心臓病の子どもを守る会」の斉藤幸枝理事は「治療法がなく、心臓移植も受けられずに苦しんでいる心臓病の患者はたくさんいるので、再生医療にとても期待している。新しい治療法ということで不安はあると思うが、医療者の人たちにはそれを乗り越えて頑張ってもらいたい」と話していました。

    再生医療の今後を占う

    今回の計画は、iPS細胞から作った細胞を大量に体の奥深くに入れるという点でこれまでにないもので、iPS細胞を応用した再生医療の今後を占うことにもなるとみられています。

    京都大学の山中伸弥教授が11年前に開発に成功したヒトのiPS細胞を応用した最初の臨床研究は、4年前の平成26年、神戸市にある理化学研究所などのチームが世界で初めて行いました。対象は「加齢黄斑変性」という目の病気でした。これまで6人の患者に対し、iPS細胞から作ったおよそ10万から25万個の網膜の細胞を移植する手術を行いましたが、網膜の場合は、目を検査することで直接、細胞を確認することができるため、異常があっても素早く対処できるとされ、現在は経過を観察するなどして治療の効果を調べています。

    今回はこれに続くものですが、使う細胞の数は網膜の時の400倍から1000倍となるおよそ1億個で、入れるところも体の奥深くとなり問題があってもすぐに取り除くことができないため、これまでよりも高い安全性が求められ難しい技術になると関係者はみています。

    iPS細胞を応用した再生医療は、心臓に加え、脳や脊髄などの中枢神経、それに血液などで臨床での応用が計画されています。心臓では慶応大学のグループが今回の大阪大学とは別の方法で重い心臓病の患者にiPS細胞から作った心臓の筋肉の細胞を移植する臨床研究を、年内に実施することを目指していて、大学内での手続きにすでに入っています。

    また、脊髄が損傷して体を動かせなくなった患者には慶応大学の別のグループが神経の元となる細胞を移植し、運動機能の回復を目指す臨床研究を年内に実施することを目指し、やはり大学内の手続きを申請しています。

    さらに、体が少しずつ動かなくなる難病のパーキンソン病では、京都大学のグループが患者の脳にiPS細胞から作った神経の元となる細胞を移植する臨床試験を、来年度中に始めることを目指しているほか、血液の成分である血小板が少なくなる病気の患者には、京都大学の別のグループがiPS細胞から作った血小板を投与する臨床研究を来年度以降に実施する計画を進めています。

    そのほか、大阪大学のグループが目の角膜についても来年度中に臨床研究の準備を進めています。今後は細胞数が多い計画が含まれているほか、血液中や中枢神経では一度入れた細胞を取り除くことが簡単にはできないケースも想定され、今回の計画が、iPS細胞を応用したさまざまな再生医療の今後の行方を占うことにもなるとみられています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346561000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/09/912-1946.html?showComment=1519316249031#c1058448668961733849

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    1. 「細胞シート」関連株ウハウハ…

      インサイダーやりたい放題。

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    2. iPS細胞から心臓の細胞シート 移植治療の臨床研究を申請
      3月9日 21時34分

      iPS細胞から作った心臓の筋肉の細胞のシートを重い心臓病の患者に移植して治療する臨床研究を目指している大阪大学の研究グループは9日、計画を国に提出し審査を申請したことを明らかにしました。グループでは審査で認められれば、ことし半ばにも1例目の手術を行いたいとしています。

      大阪大学の澤芳樹教授らのグループは、iPS細胞から作製した心臓の筋肉の細胞およそ1億個をシート状にして、重い心臓病の患者3人の心臓に直接貼り付けて心臓の機能の回復を目指す臨床研究を計画しています。

      iPS細胞を使って臨床研究を行う場合は、法律で研究の計画が学内の委員会で承認されたうえで、さらに国の審査でも認められることが必要とされています。

      グループによりますと、計画が学内の専門家委員会で了承されたことを受けて、9日、国に審査を申請したということです。

      国は厚生労働省の部会で審査を行い、通常90日以内に結論が出されるということです。

      グループによりますと、iPS細胞を移植する臨床研究は、これまで神戸市にある理化学研究所などが目の網膜で実施していますが、心臓病の治療で行われるのは世界で初めてだということで、認められればことし半ばにも1例目の手術を行いたいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358881000.html

      https://koibito2.blogspot.jp/2014/09/912-1946.html?showComment=1520602079215#c4471928193674003326

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  81. 【経済】富士フイルム、東大発ベンチャーに出資 遺伝子治療薬の創出へ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513722031/

    「富士フイルム」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E3%83%95%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A0

    https://koibito2.blogspot.jp/2018/04/7.html?showComment=1522682526912#c4650429334641740818

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  82. 血圧下げるワクチン…治験開始 1度の注射 効果持続
    2018年5月2日5時0分

     日本で開発された血圧を下げるワクチンの臨床試験(治験)が先月、オーストラリアで始まった。1度の注射で効果が一定期間続くもので、大阪大発の医療ベンチャー企業「アンジェス」(本社・大阪府茨木市)が初めて開発し、2020年代前半の実用化を目指している。

     高血圧は脳梗塞こうそくや心筋梗塞の原因となり、日本でも約4300万人の患者がいる。治療は毎日の服薬が中心だが、飲み忘れなどで血圧を目標値まで下げられない患者も多い。ワクチンなら血圧管理の中断を防ぎやすい利点がある。

     治験が始まったのは、血圧を上げる「アンジオテンシン2」という物質に対する抗体を作り、この物質の働きを抑えるためのワクチン。遺伝子に働きかけて体内に抗体を作るDNAワクチンという新しいタイプだ。同大の寄付講座教授で、医師の森下竜一氏と中神啓徳なかがみひろのり氏らのグループが開発した。治験の対象は、成人の高血圧患者24人。ワクチンの量が多いグループと少ないグループ、プラセボ(偽薬)のグループに分け、1年間、経過観察して安全性や効果を比較する。

     森下氏は「オーストラリアでの治験がうまくいけば、日本を含めた各国で数百人規模に拡大した治験に進みたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180502-118-OYTPT50061

    https://koibito2.blogspot.jp/2018/01/blog-post.html?showComment=1525216422226#c1432132917762295378

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  83. “藻から肉やパン” 産業革新機構などが出資
    5月23日 4時04分

    植物の藻から取り出したたんぱく質で、肉やパンなどの原料を作ることを目指すベンチャー企業に、国が主導するファンドと大手商社が出資しました。世界的な人口増加による食料不足が懸念される中、新たな食品を生み出すビジネスとして期待が高まっています。

    国が主導するファンドの産業革新機構と大手商社の三菱商事は、藻を培養した食品を製造している川崎市のベンチャー企業に合わせて17億円を出資しました。

    この会社が扱う「スピルリナ」という藻はビタミンなどが豊富で、ジュースに混ぜて飲むなどの需要が増えているということで、今回、調達した資金で東南アジアのブルネイに工場を建設し欧米などに販売を拡大する計画です。また、将来的には藻から取り出したたんぱく質で、肉やパンなどの原料を作ることを目指すということです。

    産業革新機構と三菱商事は、世界的な人口増加や経済成長による食料の不足が懸念される中、新たな食品を生み出すビジネスとしての期待から出資を決めました。

    ベンチャー企業の佐々木俊弥社長は「パンやめん、最終的にはハンバーグのような加工肉などさまざまな製品を作ることで、食品のベースにして幅広く活用してもらえるようにしたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011448661000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2018/03/impact.html?showComment=1527029878486#c2247967628670763042

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    1. バイオとベンチャーの組み合わせには、クワセモノが大挙群がってろくなものがない、ロクデナシの巣窟みたいになっている。

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    2. コオロギパンを食べてみた 徳島
      5月23日 10時27分

      食糧問題を解決する手段として昆虫の食材への利用が注目される中、徳島大学が研究しているコオロギの粉末を材料に使ったパンの試食会が開かれました。

      徳島大学ではコオロギを冷凍乾燥させた粉末を材料に使ったパンの研究を進めています。

      22日、徳島市の福祉施設で開かれた試食会には、徳島大学や施設の職員などが参加しました。

      今回、材料に使われたのは「フタホシコオロギ」という沖縄や東南アジアに分布する大型のもので、年間を通じて繁殖しやすいのが特徴です。試食用のパンは、小麦粉や米粉それぞれ100に対して、コオロギの粉末を5もしくは20の割合で混ぜた合わせて4種類で、参加者は、粉末の割合に応じて味や香りに違いがあるか確かめていました。

      試食した男性は「粉末の量が多いパンはうまみがあると感じましたが、味や見た目は普通のパンと大きくは変わらずおいしいです」と話していました。

      徳島大学によりますと、コオロギはタンパク質を多く含むなど栄養価が高いうえ、粉末を混ぜることでより糖質の低いパンができるということです。

      大学では今後、パンを缶詰にして災害備蓄用や海外への支援に活用することやほかの菓子も試作するなどしてコオロギの利用方法を探ることにしています。

      徳島大学生物資源産業学部の渡邉崇人助教は「予想以上にいい反応でよかった。世界では昆虫のたんぱく質の利用を考える流れがあるので、コオロギを未来の食糧難の解決につなげていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011448971000.html

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    3. えさ代かかりすぎて採算倒れになるやろ(笑)。

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    4. 動物性たんぱく質を効率的に得るのに何がよいかは、その土地その土地でみな条件が違う…

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    5. わざわざ好き好んでコオロギなんか食わんでも、ほかにもっとおいしいものがあるだろうに…

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  84. だれもかれもが、日大アメフトのルール逸脱選手のような駒にならなきゃいきていけないようになってんだろうなあ…

    一億総「ルール無用の悪党」化の時代だなあ。

    「正義のパンチ」をぶちかます立ち居振る舞いするやつもかなりの詐欺師ペテン師悪党だったりするぜ(笑)。

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  85. 厚労省 細胞シート検証 3年延長…心臓病治療有効性 症例足りず
    2018年12月3日15時0分

     厚生労働省は、脚の筋肉の細胞を使って心臓病を治療する細胞シート「ハートシート」について、有効性を検証するための期間(5年)を3年延長することを決めた。期間内に患者60人分の症例を集めることが本格承認の条件だったが、十数人分しか集まっておらず、有効性を判断するのは難しいと判断した。

     ハートシートは、医療機器大手「テルモ」が製造・販売している。再生医療製品をいち早く患者に届ける目的で作られた制度を適用した1例目として、2015年に承認された。

     同制度は、少ない症例でも有効性を推定できれば条件付きで承認し、その後に症例数を増やして有効性を調べ、本格承認する仕組みだ。しかし、テルモとシートを使う医療機関の間の契約手続きに時間がかかり、症例数を増やせなかったという。

     承認前の臨床試験(治験)では、患者7人のうち5人に心機能の悪化を食い止める効果があったとしていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181203-118-OYTPT50234

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    1. 「奇跡の細胞シート」@JST(笑)。
      https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E7%B4%B0%E8%83%9E%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%88

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  86. 改正研究開発力強化法が成立 科学技術の国際競争力アップへ
    2018年12月8日 2時26分

    科学技術分野の競争力を高めるため、国の研究機関がベンチャー企業に出資できることなどを盛り込んだ「改正研究開発力強化法」が、参議院本会議で可決され、成立しました。

    「改正研究開発力強化法」は、科学技術分野での国の研究機関や大学の国際競争力を高めようと、研究環境の整備や研究者への支援を充実させることが目的です。

    具体的には、理化学研究所や、国立がん研究センターなど、国の研究機関が、技術革新を目指すベンチャー企業に、直接、資金を提供できるようになります。

    また、科学技術振興機構など5つの国の機関で、複数の年度にまたがる研究開発費が必要な公募型の研究開発を行う際に、基金を作ることも認められます。

    このほか、将来にわたって科学技術力を維持するため、国に対して、若い研究者の雇用の安定に努めるよう求めています。

    改正法は、8日の参議院本会議で、採決が行われ、賛成多数で可決され、成立しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739411000.html

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  87. 国立大の交付金 成果上げた大学に重点配分を 行政改革推進会議
    2018年12月11日 17時13分

    政府の行政改革推進会議は、国の事業の効率性などを検証した「秋のレビュー」を踏まえた指摘事項を取りまとめ、文部科学省が評価に応じて国立大学に配分する交付金について、成果を上げている大学に重点配分すべきだとしています。

    政府の行政改革推進会議は、総理大臣官邸で会合を開き、有識者を交えて、9つの府省の合わせて37事業の効率性や効果などを検証した「秋のレビュー」を踏まえた指摘事項を取りまとめました。

    それによりますと、文部科学省が評価に応じて国立大学に配分する交付金について、質の高い論文の数といった共通指標を設けるなど、評価の在り方を抜本的に見直し成果を上げている大学に重点配分すべきだとしています。

    また、地方の企業に対し、専門家がむだな二酸化炭素の削減策を助言する環境省の事業は効果が確認できないとして、中止を含む抜本的な見直しを求めています。

    さらに外国人旅行者の受け入れ拡大策として、国土交通省が、駅のホームからの転落を防止するホームドアを整備するために鉄道会社に支給している補助金について、観光政策としては有効ではないとして廃止を求めています。

    安倍総理大臣は、会議の最後に「行政の事業が効果的・効率的なものとなるよう不断に改善していく必要がある。来年度予算案に的確に反映するとともに、より一層改善に取り組んでいく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011743231000.html

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  88. 新興市場にバイオ株ショック
    1/30(水) 21:18配信 産経新聞

     30日の東京株式市場は、バイオ関連株への失望売りが広がり、新興市場が急落した。日経平均株価は2営業日ぶりに反落し、前日終値比108円10銭安の2万556円54銭で取引を終えた。東証1部市場全体では、米連邦公開市場委員会(FOMC)や米中閣僚級通商協議を見極める雰囲気が強かった。

     新興市場急落の引き金を引いたのは、東証マザーズ市場で時価総額が最大の創薬ベンチャー、サンバイオだ。同社は29日の日中取引終了後、米国で大日本住友製薬と共同開発中の新薬の臨床試験で主要評価項目を達成できなかったと発表。

     30日はこれに失望した個人投資家の売り注文が殺到し、新興市場全体を押し下げた。日本取引所グループは一時、東証マザーズ指数先物の売買を一時中断する措置(サーキットブレーカー)を発動した。

     市場の関心は、31日朝に予定されている米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の記者会見へと移っている。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「FRBの資産縮小の早期終了など、緩和方向の発言が出るか注目したい」と話している。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00000618-san-bus_all

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    1. 【株価】東証マザーズ一時7%安、サーキットブレーカー発動 「サンバイオ」が引き金
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548824841/

      「バイオ 株」
      http://find.2ch.sc/?STR=%A5%D0%A5%A4%A5%AA+%B3%F4

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  89. 遺伝子治療薬、9月から初の保険適用へ 厚労省が方針
    8/27(火) 6:00配信 朝日新聞デジタル

     厚生労働省は、国内初の遺伝子治療薬「コラテジェン」を9月から公的医療保険の適用対象とする方針を固めた。遺伝子治療薬への保険適用は初めてで、投与1回あたりの公定価格は60万円とする。28日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で了承される見通し。

     コラテジェンは、手足の血管が詰まって血流が乏しくなり潰瘍(かいよう)ができる「慢性動脈閉塞(へいそく)症」の患者らが対象で、筋肉に注射して投与する。森下竜一・大阪大教授らが開発し、アンジェス(本社・大阪)が製造する。同社の予測では、患者数は年1千人弱、ピーク時の販売額は年12億円。今年3月に厚労省が製造販売を承認していた。

     遺伝子治療をめぐっては、白血病患者らが対象の新たな治療法の製剤「キムリア」への保険適用が5月に決まり、過去最高の約3349万円となった。キムリアは、患者の細胞を取り出して遺伝子を加えて患者に戻すため、医薬品医療機器法上は「ヒト細胞加工製品」とされる。体に遺伝子を直接投与する「遺伝子治療用製品」としては、コラテジェンが最初となる。(西村圭史)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000008-asahi-soci

    https://koibito2.blogspot.com/2019/05/3.html?showComment=1566960752210#c8595145106774294947

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    1. これひょっとしてトバシか?(笑)。

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    2. 「アンジェス」
      https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?ei=UTF-8&p=%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%B9

      https://twitter.com/search?q=%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%B9&src=typed_query

      https://news.yahoo.co.jp/search/?p=アンジェス&ei=UTF-8

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    3. 遺伝子治療薬 来月保険適用
      8/29(木) 10:06配信 読売新聞(ヨミドクター)

       国産初の遺伝子治療薬「コラテジェン」について、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会は28日、9月4日から公的な医療保険を適用することを了承した。公定価格(薬価)は約60万円。

       コラテジェンは、大阪大発ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)が開発。動脈硬化などで脚の血管が詰まり潰瘍や壊死(えし)を起こす病気の患者を対象に、2回、または3回に分けて薬液を注射して治療する。田辺三菱製薬(大阪市)から発売される。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00050002-yomidr-sctch

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    4. 「アンジェス」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/アンジェス

      http://find.2ch.sc/?STR=%A5%A2%A5%F3%A5%B8%A5%A7%A5%B9

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    5. 【株価】アンジェス ストップ安【4563】
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567047981/

      【4563】アンジェス
      https://mao.5ch.net/test/read.cgi/stockb/1553629299/

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  90. プレスリリース
    農林水産業等の研究分野における大学発ベンチャーの設立・事業化の促進に係る支援対象者の公募について

    令和元年9月2日
    農林水産省

    農林水産省は、「令和元年度農林水産業等研究分野における大学発ベンチャー起業促進実証委託事業」において、支援対象者の公募を開始します。

    1.事業の概要
    (1)事業の趣旨
    大学等においては、農林水産業・食品産業が抱える課題の解決に資する研究・技術シーズを多数保有しており、その実用化によって農林水産業・食品産業の課題解決につなげていくことが重要となっています。
    このため、本事業においては、そのような研究・技術シーズを基にした起業化・ビジネス化による社会実装を図ることを目的に、それを志向する研究者等に対し、ベンチャー企業の設立・事業化に必要な各種支援を行います。
    (2)応募の要件
    研究代表者を中心とし、大学等での研究開発で生まれた技術シーズを用いて、農林水産業・食品産業の課題の解決を目指す個人若しくはチーム、又は事業の初期段階のベンチャー企業を募集対象とします。
    (3)対象とする技術シーズ
    対象とする技術シーズは、その事業化によって、農林水産業・食品産業の課題解決に資するものとします。
    (4)事業の流れ
    支援対象者を公募により募集し、事務局による書類での一次審査と、外部専門家等で構成される審査委員会によるヒアリングでの二次審査を行った上で、決定します。
    決定された支援対象者に対して、委託事業者である株式会社野村総合研究所から、事業化までのステージに応じて、必要となる各種支援を提供します。
    また、支援期間終了後には、成果発表会を行っていただくことを検討しております。

    詳細はページ下部に掲げる応募要領を御確認ください。

    2.公募期間
    令和元年9月2日(月曜日)から令和元年10月1日(火曜日)まで

    3.応募手続き
    応募に当たっては、添付の応募要領を御確認の上、申請書の各項目を記入し、公募期間内にメールで提出してください。

    <提出先>
    メールアドレス:venture-bosyu@maff.go.jp

    <添付資料>
    農林水産業等の研究分野における大学発ベンチャーの設立・事業化の促進に係る支援対象者の公募について(応募要領)(PDF : 207KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/kinyu/attach/pdf/190902-3.pdf
    令和元年度農林水産業等研究分野における大学発ベンチャーの起業促進実証委託事業申請書(WORD : 29KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/kinyu/attach/doc/190902-3.docx


    お問合せ先

    経営局金融調整課

    担当者:上東(ウエヒガシ)、青木
    代表:03-3502-8111(内線5247)
    ダイヤルイン:03-6744-2169
    FAX番号:03-3502-8081
    メールアドレス:venture-bosyu@maff.go.jp

    http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/kinyu/190902.html

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  91. iPSで心筋細胞、治験へ…慶大ベンチャー「多くの人々救いたい」
    2019/11/23 13:09

     慶応大発のベンチャー(新興企業)「ハートシード」は22日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から心筋細胞を作って心臓病の患者に移植する新しい治療法の実用化に向け、2020~21年をめどに治験を始めると発表した。


     社長の福田恵一教授(循環器内科)によると、ハートシードは国内外の投資家に出資を募り、これまでに約38億円を調達した。今後、心筋細胞の培養装置の開発などを進めるという。

     対象となるのは、心臓のポンプ機能が低下する「拡張型心筋症」などの患者。心筋細胞の小さな塊を、心臓に注射して移植する。iPS細胞は、京都大iPS細胞研究所から提供を受ける。福田教授は記者会見で、「心臓病に悩む多くの人々が救われれば無上の喜びだ」と語った。

     治験とは別に、福田教授の慶応大チームは同様の臨床研究の計画を学内の審査委員会に申請中。了承が得られ次第、国の審査を受ける予定となっている。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20191123-OYT1T50047/

    https://koibito2.blogspot.com/2018/08/blog-post.html?showComment=1574489591994#c1530267679589054320

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    1. 出資金詐欺、投資詐欺にならんきゃいいがのお…

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  92. 「全ゲノム解析」データベース構築へ 伊藤忠商事
    2020年1月14日 4時50分

    大手商社の伊藤忠商事はベンチャー企業と提携し、患者のすべての遺伝情報を調べる「全ゲノム解析」のデータを集めて、新薬の開発などに活用するデータベースの構築に乗り出すことになりました。

    「全ゲノム解析」は、患者の遺伝情報をすべて調べて効果的な治療や新しい薬の開発につなげようというものです。

    これについて伊藤忠商事は、遺伝子の解析を手がけるベンチャー企業と提携し、遺伝子のデータを管理するデータベースの構築に乗り出すことになりました。

    今後3年をめどに、1万人規模の日本人の遺伝子データを集めて研究機関や企業に提供し、新薬の開発やかかりやすい病気を個人単位で見極めて、食生活を改善するサービスなどに活用できるようにする計画です。

    伊藤忠と提携したベンチャー企業の社長で、筑波大学の佐藤孝明特命教授は「患者をはじめ、全ゲノム解析の意味を幅広く理解してもらい、多くの人が参加する取り組みにしたい」と話しています。

    遺伝子のデータをビジネスに活用しようという取り組みは、電機メーカーの東芝やNECなども進めています。

    ただ、遺伝子データは「究極の個人情報」とも言われるだけに、適切な管理や商業利用の在り方など、患者や家族の理解を得ながら事業を進められるかが課題になります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012244091000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/04/2018.html?showComment=1578985190226#c3069115705113113339

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  93. ウイルスでがん細胞攻撃 国内初の治療薬 期限付きで承認へ
    2021年5月25日 5時34分

    厚生労働省は、悪性の脳腫瘍の治療薬として、ウイルスでがん細胞を攻撃する国内で初めての薬を期限付きで承認することを決めました。

    承認が決まったのは、神経膠腫と呼ばれる悪性の脳腫瘍の治療薬として第一三共が開発した「デリタクト」です。

    厚生労働省によりますと、遺伝子の組み換え技術を利用して作ったウイルスを脳の腫瘍に直接投与してがん細胞を攻撃する仕組みで、24日、厚生労働省の専門家部会は、国内の治験で一定の有効性が認められたなどとして、承認することを了承しました。

    ウイルスを使ったがんの治療薬が国内で承認されるのは初めてで、1か月程度で正式に承認される見通しです。

    一方、症例数が限られていることなどから、7年間の期限付きでの承認となっていて、引き続き有効性などに関するデータを集めていくとしています。

    対象となるのは悪性の神経膠腫の患者のうち、手術や放射線治療などの標準治療で効果が見られなかった人で、小児も対象になるということです。

    また、「角膜上皮幹細胞疲弊症」と呼ばれる目の病気で、患者の口内の粘膜から作ったシートを目に移植して角膜を修復する治療法についても承認されることが決まりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049221000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2019/05/3.html?showComment=1621897470224#c7107406076530861837

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  94. ベンチャー創業者に有罪評決 「次代のジョブズ」巨額詐欺 米
    1/4(火) 14:41配信 時事通信

    3日、米カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所から出るベンチャー企業セラノスの共同創業者エリザベス・ホームズ被告(中央)(EPA時事)

     【シリコンバレー時事】実態と異なる血液検査技術の開発をうたって巨額の資金を集め、詐欺などの罪に問われた米ベンチャー企業セラノスの共同創業者エリザベス・ホームズ被告に対し、カリフォルニア州の連邦地裁陪審は3日、投資家に対する詐欺など4件について有罪の評決を下した。

     量刑は後日言い渡される。

     ホームズ被告は2013年、「わずかな血液で数百の検査を行える技術を開発した」と宣伝。メディア王マードック氏らから出資を得て、セラノスの企業価値は一時90億ドル(約1兆円)に達した。アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏をまねた黒のタートルネック姿も相まって「次代のジョブズ」と祭り上げられたが、実際に独自で可能な検査は12種類にとどまっていた。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5ec3364b6fae1cd70560d5a9a71fee950e27cf5a

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    1. 「次世代のジョブズ」有罪 米、血液検査巡る詐欺事件
      1/4(火) 19:05配信 共同通信

      カリフォルニア州サンノゼの裁判所に到着したエリザベス・ホームズ被告=3日(ロイター=共同)

       【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州サンノゼの裁判所の陪審は3日、革新的な血液検査技術をうたって投資家を欺き、多額の資金を集めたとして詐欺などの罪に問われた米ベンチャー企業セラノスの創業者、エリザベス・ホームズ被告(37)に有罪評決を出した。米メディアが伝えた。

       2003年に19歳で米スタンフォード大を中退して起業したホームズ被告は一時、アップル創業者になぞらえ「次世代のスティーブ・ジョブズ」と脚光を浴びた。有罪は11件の罪状のうち4件で、最大禁錮20年が言い渡される可能性がある。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/58d2c90c1a4ffe905aedbbf10cdf6ddce00d411d

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  95. 「セラノス」
    https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%BB%E3%83%A9%E3%83%8E%E3%82%B9&ei=UTF-8

    https://news.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%82%BB%E3%83%A9%E3%83%8E%E3%82%B9

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  96. いまどき、モデルナの株価がどーたら話題になってるが、バイオベンチャーなんて、最初からそんなもんだろ。仕手銘柄に特化してんだよ。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BB%95%E6%89%8B

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  97. 「国際卓越研究大学」支援の法律成立 大学ファンド活用で助成
    2022年5月18日 13時38分

    世界トップレベルの研究成果が期待される大学を「国際卓越研究大学」として認定し、10兆円規模の大学ファンドを活用して支援する法律が、18日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

    この法律は、大学の国際競争力の強化やイノベーションの創出に向けて、世界トップレベルの研究成果が期待され、実効性が高い事業・財務戦略や自律したガバナンス体制を持つ大学を「国際卓越研究大学」として認定するものです。

    そして、研究環境の充実や研究者の育成・確保など、認定した大学がつくる事業計画についても認可したうえで、昨年度から運用が始まった10兆円規模の大学ファンドの運用益で助成を行います。

    法律は、18日の参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

    これを受けて、文部科学省は年内に対象となる大学を公募し、選定を行ったあと、令和6年度から大学ファンドによる支援を始める方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013631481000.html

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    1. 新手の「認定」商法でインチキ予算を掠め取る役人組織のいつもの手だな。

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  98. 他人のiPS細胞から作った血小板投与の治験を開始 世界初
    2022年6月2日 21時34分

    血液の成分の一つ、血小板が少なくなる病気の患者に、他人のiPS細胞から作り出した血小板を投与する治療の実用化を目指して、京都市のバイオベンチャー企業が世界で初めての治験を開始したと発表しました。

    これは京都市のバイオベンチャー企業「メガカリオン」の赤松健一社長と、会社の創業者の1人で、京都大学iPS細胞研究所の江藤浩之教授などが会見して明らかにしました。

    それによりますと、治験は血液の成分の一つで、出血を止めるのに必要な血小板が少なくなる「血小板減少症」の患者に、他人のiPS細胞から作り出した血小板を投与するもので、ことし4月、患者1人に投与が行われたということです。

    治験で使われたのは拒絶反応が起きにくい特殊なiPS細胞で、これまでのところ、患者に目立った副作用はないということです。

    会社は、来年にかけて合わせて10人の患者に投与して安全性や有効性を確かめ、早ければ3年後には国に承認申請をして実用化を目指すということです。

    会社側によりますと、これまで患者本人のiPS細胞から血小板を作製して投与する研究は行われていましたが、他人のiPS細胞を使って治験を行うのは世界で初めてだということです。

    赤松社長は「実用化を目指すための非常に重要な第一歩を踏み出せたと考えている。最終的には社会に役に立つ治療法につなげていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013655111000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2020/01/blog-post_30.html?showComment=1654173956833#c3399502303616367722

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  99. 「国際卓越研究大学」に10校の申請 国が10兆円規模基金で支援
    2023年4月4日 12時12分

    国が10兆円規模の基金を活用し、世界トップレベルの研究力などが期待される大学を支援する「国際卓越研究大学」について、公募の結果、10校の申請があり、文部科学省は、ことし秋にかけて段階的に絞り込むことにしています。

    「国際卓越研究大学」は、大学の研究レベルを高め、技術革新を生み出すことで社会の課題解決につなげようと、国が10兆円規模の基金を活用して支援する大学で、文部科学省は今後、数校を認定する計画です。

    公募の結果、申請順に
    ▽早稲田大学、
    ▽東京工業大学と東京医科歯科大学が統合を目指している「仮称・東京科学大学」、
    ▽名古屋大学、
    ▽京都大学、
    ▽東京大学、
    ▽東京理科大学、
    ▽筑波大学、
    ▽九州大学、
    ▽東北大学、
    ▽大阪大学の合わせて10校について申請があったということです。

    文部科学省は、これまでの実績のほか、将来のビジョンも加味して大学を認定する方針で、最長25年にわたる大学の目標や計画についても重視するとしています。

    審査は、海外の研究力が高い大学の学長経験者などからなるメンバー10人でつくる有識者会議の場で行われ、ことしの秋にかけて段階的に絞り込むことにしています。

    また、「国際卓越研究大学」に認定された大学への支援は、来年度から始める予定です。

    永岡文部科学大臣は4日の閣議後の会見で、「世界最高水準の大学実現に向けた挑戦的な計画になっているか、しっかりと確認したい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230404/k10014028381000.html

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    1. 「国際卓越研究大」の公募に東大・京大など10大学…文科省、秋にも審査結果公表へ
      2023/04/04 09:55

       世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大」の公募に、東京大、京都大など国内10大学が申請した。永岡文部科学相が4日、閣議後の記者会見で発表した。卓越大に認定されると、1大学当たり年数百億円の助成が最長25年続く「異次元の支援」が受けられる。文科省は秋頃にも審査結果を公表する予定だ。

       文科省は昨年12月23日から3月31日まで公募を実施。申請した10大学はほかに、東京工業大と東京医科歯科大が2024年度に統合を目指す「東京科学大」、早稲田大、名古屋大、東京理科大、筑波大、九州大、東北大、大阪大。私立は早大と東京理科大の2大学で、旧帝大からは北海道大を除く6大学が申し込んだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230404-OYT1T50087/

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  100. 大学支援がサブで、基金運用がメインの事業だな、こりゃ。実にアホくさい。

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  101. 東大発のスタートアップ企業 “国内最大規模 国産生成AI完成”
    2024年3月12日 17時49分

    東京大学発のスタートアップ企業が国内最大規模の国産の生成AIを開発し、完成したと発表しました。アメリカの企業が先行するなか、日本語に特化する戦略で対抗するねらいです。

    発表したのは、東京大学発のスタートアップ企業「イライザ」で、12日に記者会見を開き、その概要を明らかにしました。

    この生成AIは、基盤となる大規模言語モデルの学習量を示す「パラメータ数」が700億で、これまで各社が手がけた国産の生成AIとしては最大規模の処理能力となります。

    オープンソースと呼ばれる公開技術をベースに、産業技術総合研究所が運営するデータセンター「ABCI」などを活用し、去年12月から短期間で開発を実現しました。

    会社側によりますと、先行するアメリカの企業の生成AIと同等の日本語の処理能力があるとしています。

    チャット形式の生成AIを今後、一般に公開するほか、企業や自治体など向けに順次、提供を始める予定だということです。

    イライザの曽根岡侑也社長は「昨年末時点ではオープンAIやグーグルなどのグローバルモデルと比べて日本のAIモデルは及ばない状態だった。今回ようやくスタートラインに立つことができ、日本が存在感を示せるようにしたい」と話していました。

    生成AI開発競争 激しさ増す背景

    生成AIの開発競争が激しさを増す背景には、業務やサービスに導入する顧客企業をいかに増やすかという“囲い込み競争”があります。

    開発で先行するアメリカのオープンAIと協業するマイクロソフトや、グーグルが日本の国内市場にも攻勢を強めるなか、国産の生成AIを開発する日本企業は、コストを抑えながら日本語や特定の分野に特化する戦略を進めています。

    このうちNTTやNECは、今月からそれぞれ企業向けのサービスを開始します。

    生成AIの基盤となる大規模言語モデルは、パラメータ数と呼ばれる数値が高いほど処理能力も高くなる一方、大規模なデータセンターが必要となり、コストも大幅に増えるという特徴があります。

    パラメータ数は、オープンAIが4年前に公開した「GPTー3」が1750億で、最新モデルの「GPTー4」では1兆を超えるとみられています。

    また、先週新しいモデルが投入されたグーグルの「Gemini」も同じ規模のパラメータ数とみられています。

    これに対して、NTTは6億と70億、NECは130億で、顧客企業の導入や運用のコストを抑えることができるとしています。

    一方、イライザが開発した生成AIは、パラメータ数が700億で、日本語に特化しながらも、処理能力の高い汎用的(はんようてき)なモデルとして大規模化に焦点をあてた戦略を打ち出した形です。

    生成AIの囲い込み競争は、導入した顧客企業が自社の業務やサービスで効率化や収益化を実現できるかが求められ、そのニーズに応えることができるかも競争の行方に大きく影響しそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240312/k10014388011000.html

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  102. 大学発の医療系スタートアップ支援、AMED公募開始…基礎研究の成果を実用化に結びつける
    2024/03/26 20:47

     国立研究開発法人「日本医療研究開発機構(AMED)」は26日、大学発の医療系スタートアップ(新興企業)を支援する拠点の公募を始めた。将来の事業化につなげるための資金を補助し、起業に向けた伴走支援に必要な体制整備をサポートする。国内の基礎研究の現場で生まれた成果を医薬品や医療機器などの実用化に結びつける狙いがある。

     公募の対象は、医療分野のスタートアップ支援で実績のある大学や研究機関。最大4か所を選定し、1拠点あたり5年間、最大30億円を補助する。財源には、文部科学省が2023年度補正予算に盛り込んだ約152億円を活用する。

     若手研究者の育成や、起業に必要な人材確保などにに使う資金を補助する。また、起業して間もない時期については、外部からの投資で自力経営可能な資金を獲得するまでの間、高額な費用がかかる細胞などを使った非臨床試験を支援する。

     医療系スタートアップの支援強化は、新型コロナウイルスへの対応が後手に回った反省が背景にある。米モデルナは、米政府から助成を受け、ワクチンの基盤技術を蓄積し、素早い開発が可能となった。しかし、日本は海外と比べ、ワクチンや治療薬の開発が遅れた。

     盛山文部科学相は26日の閣議後記者会見で「近年、世界的な潮流からも、医薬品や医療機器などの開発、実用化のためには、大学発医療系スタートアップの存在が不可欠となっている」と述べた。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240326-OYT1T50167/

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