http://sankei.jp.msn.com/life/news/140127/trd14012711140008-n1.htm
【政治】「乃木坂46」のメンバーが出席して火入れ式 農水省内にまきストーブ設置 国産材の利用拡大狙う
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390793629/
「まきストーブ」（ぐぐ太郎ニュース）
なんか、薪ストーブ関連ニュースで、「排ガス規制」しなきゃいけないとか何とか…
ストーブがかつての車のエンジンの排ガス規制みたいなことになる？
「ストーブ」の排気も、なにやら役所の規制でがんじがらめになりそうだな（笑）。
林野庁/木材利用ポイント事業 - 農林水産省
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/point/
やっぱこれも、役人組織の「持続可能性」を図るための事業じゃん（笑）。
（書きかけ）
「脱化石燃料」（ぐぐる先生）
（2014年1月27日）
農水省、まきストーブ設置、火入れ式 「化石燃料より環境への負荷小さい」
返信削除2014.1.27 11:13
農林水産省は２７日、東京・霞が関の同省１階にまきストーブを設置し、林芳正農相が出席して火入れ式を行う。まきストーブを紹介し、燃料として使う国産材の利用拡大に弾みをつけるのが狙いだ。
政府は、林業の活性化につなげようと公共建築物などに国産材の活用を図ったり、一定以上の国産材を使った新築住宅や家具の購入費の一部を還元する「木材利用ポイント制度」を導入したりして需要の掘り起こしに努めている。
農水省によると、まきストーブは、化石燃料を使うものに比べて環境への負荷が小さい。
国内での販売台数は増加傾向にあるという。農水省内に設置するまきストーブは当面、平日の日中に限って使用する予定だ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140127/trd14012711140008-n1.htm
んなもん下手に普及してしまったら、海外の森林を「薪」需要で荒らすことになりそうだな…
返信削除林野庁/木材利用ポイント事業
返信削除注目情報
木材利用ポイント事務局ホームページ(http://mokuzai-points.jp)
木材利用ポイント事業の詳細について（PDF：191KB）
よくある質問について（Q＆A）（平成25年12月24日版）
木材利用ポイントの申請・発行状況について
木材利用ポイントに関する情報
対象地域材の樹種及び対象工法の申請等に係るガイドラインについて（平成26年1月10日）
対象地域材の樹種及び対象工法の追加について（平成25年12月24日）
平成25年度補正予算（地域材利活用促進支援対策（木材利用ポイント事業））の概要（PDF：90KB）（平成25年12月16日）
木材利用ポイントの発行・商品交換窓口の設置について（平成25年6月27日）
登録工事業者、交換商品提供事業者等の認定等状況について（平成25年6月24日時点）（平成25年6月27日）
木材利用ポイントの発行・商品交換の開始について（平成25年6月17日）
木材利用ポイント事業における木材製品、木質ペレットストーブ・薪ストーブ及び製造業者の募集について（平成25年5月1日）
木材利用ポイント事業で寄附を受けられる森林づくり・木づかい活動団体の募集について（平成25年5月1日）
木材利用ポイント事業における交換商品及び提供事業者の募集について（平成25年4月16日）
木造住宅の新築等における工事の着手について（補足）（PDF：47KB） （平成25年4月15日）
木材利用ポイント事業の詳細について（平成25年3月29日）
木材利用ポイント事業の概要について（平成25年3月8日）
問い合わせ窓口
コールセンター
［電話番号］0570－666－799（有料）
［受付時間］9時00分～17時00分（土・日・祝日含む）
お問い合わせ先
林政部木材利用課
担当者：木材利用ポイント推進室
代表：03-3502-8111（内線6038）
ダイヤルイン：03-6744-2496
FAX：03-3502-0305
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/point/
「林野庁 オイスカ」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9E%97%E9%87%8E%E5%BA%81+%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%AB
「オイスカ 外務省」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%AB+%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81
「オイスカ 八紘一宇」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%AB+%E5%85%AB%E7%B4%98%E4%B8%80%E5%AE%87
＞公益財団法人オイスカは、新宗教団体三五教を母体として設立された公益財団法人…
農業政策「基本計画」見直しへ検討
返信削除1月29日 4時26分
向こう１０年の農業政策の方向を示す「基本計画」を話し合う農林水産省の審議会は、前回の見直しで５０％に引き上げたものの達成できないままとなっている食料自給率目標の見直しを焦点に検討を始めました。
農林水産省は、平成１２年からほぼ５年ごとに向こう１０年の農政の基本的な方向を示す「食料・農業・農村基本計画」を決めています。
前回、平成２２年に計画をまとめてからすでに４年近くがたったことから、見直しの検討を始めることになり、２８日に開かれた「食料・農業・農村政策審議会」で、林農林水産大臣が審議会に見直しを諮問しました。
前回の基本計画では、需要が世界的に高まるなか、国内で食料を確保することが重要だなどとして、カロリーを基準とする１０年後の食料自給率の目標を４５％から５０％に引き上げました。
しかし、実際の自給率は、平成２２年度から３年連続で３９％にとどまるなど、目標との差が縮まっていないことから、今回の検討でどのような目標を設定するかが焦点となります。
また、政府は、４年後をめどにコメの生産調整、いわゆる減反の廃止を柱とする農政改革のプランを決めましたが、この中で示された内容を計画にどう位置づけるかも検討課題の１つとなります。
審議会では、ほぼ１か月に１度の頻度で会合を開き、来年３月をめどに基本計画をまとめることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140129/k10014847081000.html
いまだに、「カロリーベース自給率」を前提にして、あれやこれやを考えているのか…
返信削除まるごと詐欺だな。一事が万事、政策が現実から乖離するのも当然だな。
平成26年5月16日
返信削除林野庁
「南アルプス」及び「只見」のユネスコエコパークへの登録勧告について
我が国が平成25年9月にユネスコエコパークへの登録を推薦していた「南アルプス」及び「只見」について、ユネスコ事務局長の諮問機関が「南アルプス」については「承認」、「只見」については「条件付き承認」との勧告内容が、公開されました。
1.経緯
(1) 我が国は、ユネスコが実施する生物圏保存地域※（国内呼称：ユネスコエコパーク）として、平成25年9月に、「南アルプス」（山梨県、長野県及び静岡県）及び「只見」（福島県）の2件の新規登録、並びに既に登録されている「志賀高原」（群馬県及び長野県）の拡張登録をユネスコに対して申請しました。
(2) 今般、「只見」、「南アルプス」及び「志賀高原」を含む各国のユネスコエコパークの推薦物件について、生物圏保存地域国際諮問委員会（ユネスコ事務局長の諮問機関）による勧告が、ユネスコMAB計画国際調整理事会の資料として、ユネスコにより公開されました。
※英名：Biosphere Reserves(BR)
2.生物圏保存地域国際諮問委員会による勧告内容
(1)「南アルプス」、「志賀高原」については「承認」と勧告されました。
(2)「只見」については「条件付き承認」（注）と勧告されました。
※諮問機関による勧告の区分
①承認(Approval)：エコパークとして承認。
②条件付き承認(Approval pending)：追加情報の提出が必要。
③延期（Deffered)：申請書の改定が必要。次回の諮問員会で審議。
④却下(Rejected)：エコパークとして相応しくないもの。
(注)「核心地域」、「緩衝地域」及び「移行地域」の3つの地域のうち「緩衝地域」についてA、Bの2地域に区分して申請したところ、ゾーニングの修正（A地域を「核心地域」に併合するか、A、B地域を1つの「緩衝地域」に統合するか）が条件とされました。
3.今後の予定
今後この勧告を受けて、平成26年6月10日（火）から平成26年6月13日（金）までスウェーデンで開催されるユネスコMAB計画国際調整理事会において、登録や区域拡張の可否が審議・決定される予定です。
4.参考
平成25年9月4日プレスリリース「『只見』及び『南アルプス』のユネスコエコパークへの推薦決定について』」
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sin_riyou/130904.html
お問い合わせ先
森林整備部森林利用課
担当者：森林環境保全班 大沼、河邉
代表：03-3502-8111（内線6216）
ダイヤルイン：03-3501-3845
FAX：03-3502-2887
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sin_riyou/140516.html
国民や地域住民をだまくらかして、自分たちの予算仕事を殖やす分別しかない組織の連中…
返信削除まそれもまた、郷に入っては郷に従えということなのかもね。
集団的自衛権 ＮＧＯからはさまざまな声
返信削除7月2日 5時21分
集団的自衛権の行使容認を巡っては、海外で活動するＮＧＯの活動や安全に影響を与えるという観点から、さまざまな意見が出ています。
このうちアフガニスタン戦争直後、現地で医療支援を行うなど、長年、紛争地の支援に当たってきた「日本国際ボランティアセンター」の代表理事を務める谷山博史さんは、行使容認によるデメリットが大きいと指摘しています。谷山さんは、「集団的自衛権の行使容認で日本はこれまで培ってきた『平和協力』という外交的な資産を失うことになる。集団的自衛権にしろ、それ以外の形にしろ、海外で武力行使することは他国の人たちを殺傷する活動に加担することを意味し、私たち日本のＮＧＯや支援する住民までが攻撃の対象になりうるため、とても活動がしにくくなる」と話しています。
これに対し、３０年以上にわたって途上国で農村開発などの活動に当たってきたＮＧＯ「オイスカ」の事務局長、永石安明さんは、行使容認によるメリットのほうが大きいと指摘しています。永石さんは、「紛争が起き、予期しないほどの速さで広がっていった場合には、ＮＧＯの職員が巻き込まれることもありうる。こうした際に集団的自衛権の行使などいつでも対応可能な態勢が整備されていれば、ＮＧＯが活動するうえで非常に心強い」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015670381000.html
オイスカ…
返信削除八紘一宇、大東亜共栄圏、三五教、大本教…
PR情報
返信削除10月は木づかい推進月間〜木づかいで故郷の森林守りたい〜政府広報
http://www.yomiuri.co.jp/
林野庁/木づかい運動 ～国産材使って減らそうCO2～
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kidukai/top.html
日本では、国産の木材があまり使われていません。このため、手入れが行き届かないヒノキ、スギなどの人工林が増えています。植える、育てる、収穫する、上手に使うというサイクルがCO2をたっぷり吸収する元気な森をつくります。
「木づかい」とは、暮らしに国産材の製品をどんどん取り入れて森を育てるエコ活動です。木を使うことから、すべてが始まります。
CO2の吸収や国土を災害から守るといった森林の持つ多くの働きを発揮させるためにも、国産材を使って森を育てることは大切なことです。そして、2005年度から、国産材をみなさんにより広く利用していただくため、林野庁は「木づかい運動」としてPR活動を強化しています。特に、毎年10月を「木づかい推進月間」として集中的に取り組みを実施することとしています。
さらに2006年から、「美しい森林（もり）づくり」の実現に向け、より積極的なPRを実施しています。
林野庁 復興予算 ４９０億円使われず
返信削除10月8日 17時17分
東日本震災の被災地に全国各地から木材を供給する国の復興事業について、会計検査院が調べたところ、復興予算として支出した補助金およそ１４００億円のうち、３分の１以上の４９０億円が使われないままになっていたことが分かりました。
東日本大震災の復興予算の１つとして、林野庁は、平成２３年度から４年間、全国４５の道府県から被災地に住宅用の木材を供給する事業の予算として、１３９９億円の補助金を支出しています。
これについて会計検査院が予算の使いみちを調べたところ、全体の３分の１以上に当たる４９０億円が使われないままになっていたことが分かりました。
また、すでに使われた６００億円余りの中でも、被災地の復興に直接結びつかない使われ方をしていたケースも見つかり、このうち、長崎県では、韓国に木材を輸出したり、被災地以外の国内に出荷したりするために補助金を使っていたということです。
復興予算のうち、使われないままになっていた４９０億円については国に返還されることになっていて、会計検査院は林野庁に対して、被災地の復興に直接つながるような予算の組み方を行うよう求めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015238971000.html
林野庁「緑のオーナー制度」国に賠償命じる判決
返信削除2014年10月09日 15時11分
国有林の育成に出資し、伐採時に販売収益から配分金を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」を巡る国家賠償請求訴訟の判決で、大阪地裁は９日、原告の出資者約２４０人のうち約８５人に計約９０００万円を支払うよう、国に命じた。
阪本勝裁判長は「元本割れしないと誤解されないよう、契約内容を説明する義務を怠った」として国の不法行為を認定した。
原告は３１都道府県と海外に住み、元本割れしたなどとして計約５億円の賠償を求めて集団提訴していた。
この制度は１９８４年創設。約４７００か所（計約２万５０００ヘクタール）の国有林に一口５０万円（一部は２５万円）で出資を募り、１５～３０年後の満期時、成長したスギやヒノキなどを国が入札で業者に販売し、収益を出資者に分配する仕組み。
９９年に新規募集を停止するまで約８万６０００の個人・法人から約５００億円を集めたが、木材価格の下落で、平均配分金額は一口３１万３０００円にとどまり、９５％が元本割れしている。
訴状によると、原告は８４～９７年、３０７５万～２５万円を出資する契約を国と結んだが、満期後の配分金に元本割れが相次いだ。
訴訟で、国側は「リスクを説明する法的義務はなかった」などと主張した。
これに対し、判決は、契約時に渡すパンフレットに元本割れの可能性が記載され始めた９３年以前に出資した原告について、「国は契約内容を理解させるために必要な説明をする信義則上の義務がある」と判断。そのうえで、原告にも３～５割の過失があるとして、賠償額から差し引いた。
９３年以降に契約したり、損害賠償請求権の時効（３年）が過ぎたりした原告については請求を棄却した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141009-OYT1T50070.html
緑のオーナー制度で国に賠償命令 大阪地裁、説明義務違反
返信削除国有林の育成に出資し、木材販売収益の分配を受け取る林野庁の「緑のオーナー」制度で、元本割れのリスクの説明が不十分だったとして、出資者ら２４０人が国に約７億５千万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は９日、説明義務違反があったとして、８５人に計約９１００万円の賠償を命じた。
阪本裁判長はパンフレットに元本保証がないと記載された以前に契約した原告について「国には、元本割れがないとの誤解を取り除くよう説明する義務があった」と判断した。
制度は１９８４年に設立され、１５年間で延べ約８万６千人が約５００億円を出資。販売された森林も木も９割以上が元本割れした。
2014/10/09 15:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100901001142.html
「緑のオーナー」 国に賠償命令
返信削除10月9日 18時01分
全国の人たちから資金を集めて国有林を育てる「緑のオーナー」制度を巡って、林野庁が元本割れのリスクを十分説明しなかったとして、オーナーおよそ２４０人が訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「平成５年まで募集に使っていたパンフレットは誤解を生むものだった」などと国の説明義務違反を認め、原告の一部に９０００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
「緑のオーナー」制度は、林野庁が財源不足を補おうと一口おおむね５０万円で出資を募って国有林を育て、木材を売却した収益を還元するもので、昭和５９年度から平成１０年度まで募集を行いました。
この制度では、全国のおよそ８万６０００人から５００億円を集めましたが、木材の価格が下がり元本割れが相次ぎ、全国のオーナー２３９人が「林野庁が元本割れのリスクを十分に説明せず、利回りが期待できるなどと勧誘したのは違法だ」として、国に５億円余りの賠償を求めていました。
９日の判決で大阪地方裁判所の阪本勝裁判長は「国が平成５年まで募集に使っていたパンフレットは元本割れはないと誤解を生じさせるもので、契約者にリスクについて十分な説明をしていなかった」と指摘し、国の説明義務違反を認めました。
一方で「将来の収入の予想が難しいことなどは記載されていた」として、オーナー側にも一定の過失があったと指摘し、国に対しオーナー８５人に９０００万円余りを賠償するよう命じました。
判決について一部の賠償が認められた大阪・八尾市の大前恒夫さん（９２）は「国の政策に貢献できると思い、孫のためにと出資した。２０年以上前については賠償を請求できないとしたのは、国民の善意を踏みにじるものだ」と述べました。
原告団の福原哲晃弁護士は「国が説明義務を果たしていなかったことを認めたことは評価できる。しかし、ほとんどの原告について、２０年を過ぎると賠償を請求できないとしたのは極めて不当で認められない」と述べました。
一方、林野庁は「判決は国の主張が認められず、厳しい結果となりましたが、判決の内容を検討し、適切に対応してまいりたいと考えています」としています。
西川農林水産大臣は「国の主張が認められず厳しい結果となった。今後判決内容を慎重に検討し、法務当局とも相談のうえ適切に対応してまいりたい」というコメントを出しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141009/k10015272631000.html
平成26年12月8日
返信削除林野庁/薪ストーブ火入れ式の開催について
林野庁は、平成26年12月16日（火曜日）に「消費者の部屋」において薪ストーブ火入れ式を開催します。
報道関係者の取材は可能です。
1 概要
林野庁は、木質バイオマスの利用を積極的に進めるため、平成26年1月に消費者の部屋に薪ストーブを設置しました。その薪ストーブの、今冬シーズンの火入れ式を12月16日（火曜日）に開催します。
ストーブの燃料となる薪やペレットは、再生可能な木質資源で、大気中の二酸化炭素を増やすことなくエネルギーを生み出すカーボンニュートラルな燃料です。また、燃焼効率が良く、排気ガスもきれいなストーブの新製品も登場しています。
薪ストーブやペレットストーブを暮らしに取り入れることで、地域の木質資源を有効活用でき、それが地域の里山、森林の整備に繋がることが期待されます。
2 開催日時及び場所
日時 ： 平成26 年12月16日 （火曜日） 10 時00 分～10 時20 分（予定）
会場 ： 農林水産省 北別館1 階 「消費者の部屋」
所在地 ： 東京都 千代田区 霞が関1－2－1
3 出席者（予定）
皆川 芳嗣（みながわ よしつぐ） 農林水産事務次官
今井 敏（いまい さとし） 林野庁長官 ほか
4 報道関係者の皆様へ
報道関係者で取材を希望される方は、下記にお問合せください。
都合により、予定が変更されることがありますので、あらかじめ御了承願います。
5 その他
12月15日（月曜日）から12月19日（金曜日）まで、火入れ式の会場となる「消費者の部屋」において、「木とストーブのある暮らし展」を開催しています。
薪ストーブ・ペレットストーブのほかに、木製品、木製おもちゃ等を紹介しています。
消費者の部屋：http://www.maff.go.jp/j/heya/index.html
お問い合わせ先
林政部経営課特用林産対策室
担当者：特用林産指導班 花村、山添
代表：03-3502-8111（内線6086）
ダイヤルイン：03-3502-8059
FAX：03-3502-8085
林政部木材利用課
担当者：消費対策班 高木、小俣、涌井
代表：03-3502-8111（内線6122）
ダイヤルイン：03-6744-2298
FAX：03-3502-0305
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tokuyou/141208.html
平成27年10月1日
返信削除農林水産省
国土交通省
環境省
国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2015」の実施結果について
農林水産省、国土交通省及び環境省は、平成27年3月1日より6月15日までの期間、「グリーンウェイブ2015」への参加と協力を広く国内に呼び掛けました。
その結果、215団体の参加、86団体の協力のもと、約8,600人の参加者の手により、約19,200本の植樹など様々なグリーンウェイブ活動が行われました。
1．「グリーンウェイブ2015」の実施結果について
生物多様性条約事務局は、国連が定める「国際生物多様性の日」（5月22日）に、世界各地の青少年、子どもたちの手でそれぞれの学校や地域などで植樹等を行うことを「グリーンウェイブ」活動として呼び掛けています。世界各地において、現地時間の5月22日の午前10時に植樹などを行うことにより、この行動が地球上の東から西へ波のように広がっていく様子を、「緑の波（グリーンウェイブ）」と表現しています。また、国連は2011年から2020年までの10年間を「国連生物多様性の10年」と定めています。
このため、農林水産省、国土交通省及び環境省では、生物多様性に関する理解が社会に浸透するように、植樹をきっかけとした生物多様性の広報、教育、普及啓発を推進するため、3月1日より6月15日までの期間を「グリーンウェイブ2015」として広く参加を呼び掛けました。
植樹等に御参加いただいた団体数等について取りまとめたところ、以下の結果となりました。本キャンペーンの趣旨に御理解と御協力を頂き、ありがとうございました。
（1）参加団体（グリーンウェイブ活動を計画及び実施、または活動に参加した団体）
215団体
協力団体（苗木・場所の提供や技術指導等を実施した団体）
86団体
※別添「グリーンウェイブ2015」参加グループ・団体一覧参照
（2）植樹等の活動に参加した人数
約8,600人
（3）植樹した本数
約19,200本
＜参考＞国連生物多様性の10年
2011年から2020年までの10年間は、国連の定めた「国連生物多様性の10年」です。生物多様性条約第10回締約国会議（2010.10愛知県名古屋市）で採択された、新たな世界目標である「愛知目標」の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組むこととされています。
愛知目標の達成を目指し、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」が2011年9月に設立されました。
詳細は、以下の「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」を御覧ください。
（ウェブサイト）http://undb.ip/
（Facebook）http://www.facebook.com/UNDBJ
2．昨年度までの実施結果
（中略）
3．参考
・平成27年2月13日付けプレスリリース 国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2015」の実施について
（URL）http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sanson_ryokka/150213.html
・平成27年5月21日付けプレスリリース 国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2015」の登録状況（中間報告）について
（URL）http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sanson_ryokka/150521.html
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
「グリーンウェイブ2015」参加グループ・団体一覧（PDF：121KB）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sanson_ryokka/pdf/151001-01.pdf
お問い合わせ先
林野庁 森林整備部 森林利用課 山村振興・緑化推進室
担当者：津脇
代表者：03-3502-8111(内線6217)
ダイヤルイン：03-3502-8243
FAX：03-3502-2887
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sanson_ryokka/151001.html
平成27年10月1日
返信削除林野庁
平成27年度「木づかい推進月間」について
林野庁は、平成17年度から木材を利用することの意義を広め、国産材利用を拡大していくための国民運動として「木づかい運動」を展開しています。特に10月は「木づかい推進月間」としており、今年も様々なイベントが全国各地で実施されます。
1.概要
日本の森林は、現在、とても豊かに見えますが、実は、木材が十分利用されないことにより、手入れが行き届かず、不健康な森林が各地にみられます。木材を使うことは、「植える」「育てる」「伐る」「使う」という森のサイクルの一部であり、健康な森林を育むために必要です。間伐等の手入れが行き届き、根をしっかり張った元気な森林には、明るい光の中で植林した木以外にも下層に様々な植物が生い茂り、地中に美味しい水を蓄える、多様な生物を育む、土砂災害を防ぐ、CO2をたっぷり吸収して地球温暖化防止に貢献する、など私達の生活に様々な恩恵を与えてくれます。
林野庁は、木材を利用することの意義を皆さんに知っていただき、暮らしの中に国産材製品を取り入れて、日本の森林を育てる「木づかい運動」を展開しています。特に毎年10月は「木づかい推進月間」としており、各地で様々なイベントが集中的に実施されます。
林野庁の木づかい運動ホームページは以下のURLです。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kidukai/top.html
2.実施期間
平成27年10月1日（木曜日）～31日（土曜日）
3.実施主体
林野庁、関係省庁、地方公共団体、関連団体、NPO法人等
4.イベント開催情報
イベントの詳細は、添付資料 平成27年度「木づかい推進月間」に関するイベントスケジュールを参照ください。
5.平成27年度木づかい運動ポスター
森林の木を伐り、使う「木づかい」を行うことで、森林が元気になり、環境と未来を守っていくことに繋がります。
このため、「木づかい」されている皆さんに、森林からのメッセージとして「木を使ってくれて、ありがとう」と、森の妖精が感謝の気持ちを伝えています。
平成27年度木づかい運動ポスター
6 .「木づかい運動」ロゴマーク「木づかいサイクルマーク」
日本の美しい森林の再生を願い、「植える」「育てる」「伐る」「使う」という森林のサイクルや、地球環境を思う人たちの連携やつながりを無限大で表現したロゴマークです。
新木づかいマーク
このロゴマークは申請により国産木材製品やその販促ツールに貼付することができます。
この木づかいサイクルマークの使用申請手続きについては以下のホームページURLで御覧になれます。
http://www.jawic.or.jp/
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
平成27年度「木づかい推進月間」に関するイベントスケジュール（PDF：257KB）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/pdf/151001-01.pdf
お問い合わせ先
林政部木材利用課
担当者：消費対策班 神崎 小俣
代表：03-3502-8111（内線6122）
ダイヤルイン：03-6744-2298
FAX：03-3502-0305
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/151001.html
「緑のオーナー制度」、控訴審も国に賠償命令
返信削除2016年02月29日 15時19分
国有林の育成に出資し、伐採時に販売収益を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」を巡る集団訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の水上敏みずかみさとし裁判長は２９日、１審・大阪地裁判決に続き、元本割れの可能性に関する国の説明義務違反を認め、出資した原告ら８０人に計約９９００万円を賠償するよう国に命じた。
原告は２３９人で計約５億円の損害賠償を求め提訴。２０１４年１０月の１審判決は８４人に計約９１００万円を支払うよう国に命じた。
緑のオーナー制度は１９８４年に創設。出資者は一口５０万円（一部は２５万円）で国有林を共同所有し、スギやヒノキなどが成長する１５～３０年後に入札で販売して、収益を分配する仕組みだった。
国は「安全確実な資産」などとうたい、９９年の募集停止まで延べ約８万６０００の個人・法人から約５００億円を集めた。林野庁によると、約４６００か所（約２万５０００ヘクタール）で出資契約を結んだが、木材価格の下落により、昨年３月までに売却された１５１３か所の平均分配額は一口約３１万円。４０４か所は応札がないなど売れ残った。 訴訟で、国はリスクを説明する法的義務はないなどと主張したが、１審判決は、９３年８月までは制度のパンフレットで元本割れのリスクに触れていなかったとし、原告の９割に対する国の説明義務違反を認定。そのうえで、損害賠償請求権が失われる民法の消滅時効や除斥期間を適用し、賠償対象の原告を８４人にした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160229-OYT1T50092.html
緑のオーナー制度、国に賠償命令
削除損害で、二審も説明義務違反認定
2016/2/29 17:14
国有林の育成に出資し、木材販売収益の分配金を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」で、元本割れのリスクの説明が不十分だったとして、出資者ら約240人が国に計約5億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は29日、一審大阪地裁判決に続いて国の説明義務違反を認め、約80人に計約9900万円を支払うよう命じた。
水上敏裁判長は判決理由で、出資者は木材の販売益からの分配を目的にしており「国は勧誘時に元本割れのリスクを説明すべきだった」と指摘。大半の原告が対象となる1993年6月末までの契約に関し、パンフレットにリスクの記載がなく国の責任があるとした。
http://this.kiji.is/76950755476029449
「緑のオーナー」に関連するニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E7%B7%91%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%BC
「緑のオーナー」２審も国に賠償命じる
削除2月29日 20時12分
一般の人から出資を募って国有林を育てる「緑のオーナー制度」を巡って林野庁が、元本割れのリスクを十分に説明しなかったとして、全国のオーナーおよそ２４０人が国に賠償を求めた裁判で、２審の大阪高等裁判所は、１審に続いて、国の説明義務違反を認め、およそ１億円の支払いを命じました。
「緑のオーナー制度」は、一口おおむね５０万円で出資を募って国有林を育て、木材を売却した収益を還元するもので、全国のおよそ８万６０００人から５００億円を集めました。ところが、木材の価格が下がって元本割れが相次ぎ、全国のオーナー２３９人が「林野庁が元本割れのリスクを十分に説明せず、利回りが期待できるなどと勧誘したのは違法だ」として、国に５億円余りの賠償を求めていました。
１審の大阪地方裁判所は国の説明義務違反を認めて賠償を命じ、オーナーと国の双方が控訴していました。
２９日の２審の判決で、大阪高等裁判所の水上敏裁判長は「国は、勧誘する際、元本割れのリスクについて説明する義務を負っていたが、平成５年６月以前の契約を勧誘した際には、リスクについての記載がないパンフレットが使われていた」と指摘し、改めて国の説明義務違反を認めました。そのうえで、１審がオーナーにも一定の過失があったとしたのを取り消し、国に対し、７９人のオーナーにおよそ１億円を支払うよう命じました。
農相「主張が一部認められず厳しい結果」
判決について、林野庁は、「国の主張が一部認められず、厳しい結果となりましたが、今後、判決内容を慎重に検討し、法務当局とも相談のうえ、適切に対応します」という森山農林水産大臣のコメントを公表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010426191000.html
国際セミナー「持続可能な森林経営の推進には何が必要か」
返信削除http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kaigai/160222.html
林野庁は、平成28年3月9日（水曜日）、鉄鋼会館において、国内外の専門家を招いて、国際セミナー「「持続可能な森林経営の推進には何が必要か」－持続可能な開発目標（SDGs）等の国際的に合意された目標の実現に向けて－」を開催します。なお、セミナーは公開で、カメラ撮影も可能です。
1.概要
持続可能な森林経営を推進していくに当たって、2015（平成27）年は、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）における「パリ協定」の採択、国連サミットにおける「持続可能な開発目標（SDGs）」を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択など、画期的な出来事が多くみられる重要な年となりました。
今後は、国際社会が協力し、これらに掲げられた目標や約束を実行していく段階となりますが、一方では、多くの国において、資金や技術の不足、ガバナンスの脆弱性等、効果的な施策を実施するための様々な課題に直面しています。
本セミナーでは、先進国、途上国、国際機関等、様々な立場の関係者が知見を共有することにより、持続可能な森林経営の推進に何が必要か、その方策について議論を行い、SDGsの達成等に向けた機運を醸成します。
なお、今回のセミナー資料は、セミナー終了後に次のURLで公開します。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/index.html#seminar
緑のオーナー制度 国に約１億円賠償命じる判決確定
返信削除10月20日 20時12分
一般の人から出資を募って国有林を育てる「緑のオーナー制度」をめぐって、林野庁が元本割れのリスクを十分に説明しなかったとして、全国のオーナーが国を訴えた裁判で、国の責任を認めておよそ１億円の賠償を命じた判決が、最高裁判所で確定しました。
「緑のオーナー制度」は、一口おおむね５０万円で出資を募って国有林を育て、木材を売却した収益を還元するもので、林野庁は全国のおよそ８万６０００人から５００億円を集めました。
ところが、木材の価格が下がって元本割れが相次ぎ、全国のオーナー２００人余りが「元本割れのリスクについて十分な説明がなかった」として、国に５億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。
１審の大阪地方裁判所と２審の大阪高等裁判所は、いずれも「平成５年６月以前に国が使っていたパンフレットは元本割れがないという誤解を生じさせるものだった」として国の説明義務違反を認め、２審は、国に対してオーナーの一部におよそ１億円を賠償するよう命じました。
これに対して、賠償が認められなかったオーナーなどが上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、２０日までに上告を退ける決定を出しました。
これによって、国におよそ１億円の賠償を命じた判決が確定しました。
緑のオーナー制度 約９５％が元本割れ
「緑のオーナー制度」は、「国民参加の森づくり」をうたって、国が始めた事業です。出資金は一口おおむね５０万円で、スギやヒノキなどを国と共同で所有し、およそ２０年後から３０年後に育った木材を販売して得られた収益が出資額に応じて分配されます。
林野庁は、昭和５９年度から平成１０年度まで募集を行い、およそ８万６０００人から５００億円を集めましたが、木材の価格が低迷したため、販売額が出資額を下回って元本割れとなるケースが相次ぎました。
林野庁によりますと、現在も制度は継続されていますが、ことし３月末の時点で、出資の対象となったおよそ４６００か所の森林のうち販売されたのは１７００か所で、このうちおよそ９５％が元本割れを起こしているということです。
農林水産省は、募集の段階で必要な説明は行われていたとして、出資者に対して損失の補填（ほてん）をしない方針を決めましたが、全国のオーナーが国に賠償を求める訴えを起こしていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010737061000.html
木使わぬ施設にも木材補助金
返信削除地元の木材を活用して公共施設を整備した時に自治体に交付される林野庁の補助金などについて会計検査院が調べたところ、胎内市など全国１３０余りの施設に支払われた６億６０００万円が木材がほとんど使われていない工事に充てられていたことがわかりました。
林野庁は国産材の利用拡大を目的に自治体が地元の木材を使って公共施設を整備する際に、費用の一部を補助しています。
会計検査院がこうした補助金などが適切に使われているか調べたところ、全国の１３３施設で昨年度までの３年間に交付されたあわせて６億６４００万円がエレベーターの設置など木材がほとんど使われていない工事に充てられていたということです。
このうち胎内市が平成２５年度に整備した認定こども園では駐車場のアスファルトの舗装工事や空調設備の設置などに６２００万円余りが使われていました。
このほか木材が使われている工事でも１２の施設では肝心な地元の木材の使用割合が非常に低かったということで、会計検査院は林野庁に対して補助対象の基準を明確にするよう求めました。
これについて林野庁は「今後はっきりした基準を作って自治体に示したい」としています。
10月24日 18時15分 ＮＨＫ新潟放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033719881.html
林野庁補助金 木材使われない工事へ６億６０００万円
返信削除10月24日 17時23分
地元の木材を活用して公共施設を整備したときに自治体に交付される林野庁の補助金などについて、会計検査院が調べたところ、全国１３０余りの施設に支払われた６億６０００万円が木材がほとんど使われていない工事に充てられていたことがわかりました。
林野庁は、国産材の利用拡大を目的に、自治体が地元の木材を使って公共施設を整備する際に、費用の一部を補助しています。
会計検査院がこうした補助金などが適切に使われているか調べたところ、全国の１３３施設で昨年度までの３年間に交付された合わせて６億６４００万円が、エレベーターの設置など、木材がほとんど使われていない工事に充てられていたということです。このうち、新潟県胎内市が平成２５年度に整備した認定こども園では、駐車場のアスファルトの舗装工事や空調設備の設置などに６２００万円余りが使われていました。
このほか木材が使われている工事でも、１２の施設では肝心な地元の木材の使用割合が非常に低かったということで、会計検査院は林野庁に対して補助対象の基準を明確にするよう求めました。これについて林野庁は「今後、はっきりした基準を作って自治体に示したい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010742101000.html
なりふりかまわぬ「予算消化」事業（笑）。
返信削除六甲山の小学校でまきストーブの火入れ式 神戸
返信削除10月24日 20時55分
二十四節気の１つで霜が降りるころとされる霜降がすぎ、神戸市の六甲山の頂上付近にある小学校では、児童たちがまきストーブに火をつける恒例の「火入れ式」が行われました。
標高７９５メートルのところにある神戸市立六甲山小学校は毎年、霜降のころに玄関ホールにある石造りのストーブに火をつける「火入れ式」を行っています。
２４日は、４年生から６年生までの児童２３人が学年別のチームに分かれ、木の棒と板を使った伝統的な火おこしに挑戦しました。児童たちは、交代しながら木の棒と板をこすり合わせ、およそ１時間かけて火をおこすことに成功すると、周りで見ていた低学年の子どもたちからも歓声が上がりました。
小学校では２４日朝の気温が１０度を下回り、火種がたいまつを使ってストーブに移されると、子どもたちは拍手をして喜んでいました。
６年生の女子児童は「練習では火がつかなかったので、ついた時は言葉にできないくらい嬉しかったです。これからは特別な気持ちで火にあたりたいです」と話していました。
ストーブは来年の春までの間、朝の気温が１０度を下回ると火が入れられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010742711000.html
プレスリリース
返信削除薪ストーブ火入れ式の開催について
平成28年12月7日
林野庁
林野庁は、平成28年12月13日（火曜日）に「消費者の部屋」において薪ストーブ火入れ式を開催します。火入れ式には、ミス日本「みどりの女神」飯塚 帆南さん、岩手県住田町里山文化PRキャラクター「すみっこ」、島根県水と緑の森づくりイメージキャラクター「みーなちゃん」が参加する予定です。
報道関係者の取材は可能です。
1.概要
林野庁は、木質バイオマスの利用を積極的に進めるため、平成26年1月に消費者の部屋に薪ストーブを設置しました。その薪ストーブの今冬シーズンの火入れ式を12月13日（火曜日）に開催します。
ストーブの燃料となる薪やペレットは再生可能な木質資源で、大気中の二酸化炭素を増やすことなくエネルギーを生み出すカーボンニュートラルな燃料です。また、燃焼効率が良く、排気ガスもきれいなストーブの新製品も登場しています。
薪ストーブやペレットストーブを暮らしに取り入れることで、地域の木質資源を有効活用でき、それが地域の里山、森林の整備に繋がることが期待されます。
2.開催日時及び場所
日時:平成28年12月13日（火曜日） 12時30分～12時50分（予定）
会場:農林水産省 北別館1階 「消費者の部屋」
所在地:東京都千代田区霞が関1-2-1
3.出席者（予定）
今井 敏（いまい さとし） 林野庁長官
飯塚 帆南（いいづか ほなみ） ミス日本みどりの女神
すみっこ（岩手県住田町里山文化PRキャラクター）
みーなちゃん（島根県水と緑の森づくりイメージキャラクター）
4.報道関係者の皆様へ
報道関係者で取材を希望される方は、下記にお問い合わせください。
都合により、予定が変更されることがありますので、あらかじめ御了承願います。
5.その他
12月12日（月曜日）から12月16日（金曜日）まで、火入れ式の会場となる「消費者の部屋」において、「木とストーブのある暮らし展」を開催しています。
薪ストーブ・ペレットストーブのほかに、木製品、木製おもちゃ等を紹介しています。
消費者の部屋:http://www.maff.go.jp/j/heya/index.html
お問合せ先
林野庁林政部経営課特用林産対策室
担当者：特用林産指導班 牛尾、山下
代表：03-3502-8111（内線6086）
ダイヤルイン：03-3502-8059
FAX：03-3502-8085
林野庁林政部木材利用課
担当者：消費対策班 神崎、小俣
代表：03-3502-8111（内線6122）
ダイヤルイン：03-6744-2298
FAX：03-3502-0305
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tokuyou/161207.html
補助金不正で市町村に返還請求
返信削除大町市にある大北森林組合の補助金不正受給問題をめぐり、長野県は、市町村を通じて組合に交付した国や県の補助金、３１００万円あまりについて、２２日、大町市など４つの市町村に返還を求めたことを明らかにしました。
大北森林組合をめぐっては、森林整備などの名目で国や長野県の補助金、およそ１４億５２００万円を不正に受け取っていたことが明らかになっていて、そのほとんどは長野県から直接組合に交付されていましたが、一部は大町市など４つの市町村を通じて交付されていたということです。
今回の不正について長野県は「市町村に直接の責任はない」としているものの法律に基づき補助金の返還を求めざるを得ないとして２２日付けで４つの市町村に対してあわせて３１００万円あまりの返還を請求したことを明らかにしました。
これを受けて各市町村は今後、森林組合に対してこれらの補助金の返還を求めていくことになります。
これについて長野県の阿部知事はきょうの記者会見で「県が市町村に対して行う事業内容の説明や指導が十分ではなかった」と述べた上で「全般に県の職員の対応にも極めて問題があったと思っている。
こうした事件が再び起こることがないように県としてコンプライアンスを推進して県民の信頼回復に全力で取り組みたい」と述べ、あらためて職員の法令順守を徹底する考えを示しました。
12月22日 18時57分 ＮＨＫ長野放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1015420291.html
組合組織による「補助金不正受給」という名の「補助金詐欺」…
削除組織の犯罪は「不正」で穏便に済まし、個人の犯罪は「詐欺」で刑事事件、それが日本の法令規則の現実…
削除団体組織は「死刑」にして、一度はきちんと潰して清算できるようにしなきゃいけない…
削除世の中の流れは、いまのところ逆に向かっている…
削除補助金不正 再調査必要７０％超
返信削除04月12日 15時06分 ＮＨＫ信州 NEWS WEB
大北森林組合の補助金不正受給事件をめぐる刑事裁判の判決で、長野県の職員にも重大な落ち度があったと指摘されたことについて、長野県世論調査協会が、県による職員の再調査が必要かどうかを尋ねたところ、７０％を超える人が「再調査の必要がある」と答えたことがわかりました。
大北森林組合の補助金不正受給事件をめぐっては先月、長野地方裁判所が組合の元専務理事などに有罪判決を言い渡しましたが、判決では県職員の関与についても「組合に不正のきっかけを与え、そのあとも容認し続けたことは明らかで、重大な落ち度があった」と指摘しました。
判決を受けて、長野県世論調査協会は、先月３１日から今月２日にかけて県民を対象に電話による世論調査を行い、８０８人から有効回答を得ました。
この中で、改めて県職員への調査が必要かどうか尋ねたところ、「再調査の必要がある」と答えた人は７０．７％に上り、「再調査の必要はない」と答えた８．２％を大幅に上回りました。
この結果について、阿部知事は１２日、「相当丁寧に、長期間にわたって、職員だけではなくて、検証委員会も関与した県職員への聞き取りを行ったうえで一つ一つ事実を積み重ねてきている」と述べ、県として、これまで適切に調査を行ってきたことを改めて強調しました。
そのうえで、今後、新たな委員会を設け県職員などに対する損害賠償請求の是非を検討することを踏まえ、「委員会の皆さんの考えを聞かなければわからないが、損害賠償を検討するうえで必要ではないかということがあれば、調査を当然していく」と述べ、必要があれば再調査を行う認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1015508691.html
林野庁、「森林バンク」創設へ
返信削除放置の林、担い手に集約
2017/11/2 11:24 共同通信社
林野庁は2日、担い手がおらず放置されているスギやヒノキなどの人工林を公的に管理する「森林バンク」制度を創設する方針を固めた。森林の管理を市町村がいったん引き受け、意欲のある林業経営者に貸し出して集約を進める仕組み。林業の立て直しに加え、環境保全や防災につなげる。
同日の自民党の農林関係会合で制度案が了承された。年明けの通常国会に関連法案を提出し、2019年度のスタートを目指す。必要な財源は政府、与党が検討している新税「森林環境税」で賄いたい考えだ。
新制度は高齢、後継者不在などの事情で所有者が手入れできなくなった人工林を扱う。
https://this.kiji.is/298644108439110753
千葉県産の名木、消滅危機…幹が腐る病害蔓延
返信削除2017年11月17日10時49分
千葉県山武地域を中心に生育する同県産名木「サンブスギ」が消滅の危機に直面している。
伝染性の強い病害が蔓延まんえんし、林業離れもあって有効な手立てを打ち出せないでいるためだ。県は近く、約２０年ぶりの被害調査に乗り出す。
県森林課によると、サンブスギは２５０年以上前から県内で生育しているとされる。耐久性に優れ、幹が真っすぐで太さも一定なため、加工しやすいのが特長だ。船材や住宅建材などに使用され、高価格で取引されてきた。
１９９５年度時点では県内のスギ林面積の約２割にあたる約７７００ヘクタールをサンブスギが占めていた。しかし、同年度の県の調査で、このうち５割を超える約４２００ヘクタールが「溝腐病みぞぐされびょう」に感染していることが判明した。
溝腐病は幹が腐ってゆがむため、木材としての商品価値が失われる。県農林総合研究センター森林研究所（山武市）の福島成樹所長は「溝腐病は一度かかると治らない。伝染性が強く、伐採以外に感染拡大を防ぐ手立てがない」と指摘。県内のほぼ全域に被害が広がっている可能性があるという。
こうした状況を受け、県は近く、県内約５００か所に調査員を派遣し、来年１月までに被害状況を確認する。県の担当者は「現状を把握し、対策に取り組む」と説明する。
大規模な感染が判明して以降、県は伐採を進めているが、２０１６年度までの約２０年間に伐採できたのは１０００ヘクタールほどにとどまる。背景には、サンブスギの多くが所有者の同意が必要な私有林にあることに加え、林業の担い手不足がある。
１５年国勢調査によると、県内の林業就業者は４５７人で、１９８５年から約２割減った。サンブスギの伐採後には、森林の保水機能などを維持するため別品種の植林を行うが、その管理に手間がかかるため所有者に難色を示されるという。
有効な対策が見つからない中、病気にかかったサンブスギに利用価値を見いだそうと、県内では新たな取り組みも始まっている。
松戸市の建具会社は被害木から良質な部分を取り出し、展示会などで行列の整理に使用するポールを開発した。１２月から販売する。年間販売目標は約１０００本で、同社は「名木の良さを少しでも多くの人に知ってほしい」と意気込む。
このほか、バイオマス発電の燃料として被害木を利用する動きも出ており、県の担当者は「再生エネルギーとして有効活用したい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171117-118-OYT1T50047
同じ系統の苗を大量にまとまったところに植えるからいけない。
削除さまざまな系統をまぜて植えて弱点を補うあうように植えて育てることが必要。
それが真の意味での「種の多様性」の確保ということであり、現実的な効用もそこにあるということ。
森林荒廃防ぐ目的で民有林集約「森林バンク」創設へ
返信削除5月25日 13時44分
森林の荒廃を防ぐ目的で、管理が難しくなった民有林を意欲のある経営者に集約するいわゆる「森林バンク」という新たな仕組みを設けることを盛り込んだ法律が２５日の参議院本会議で可決・成立しました。
成立した「森林経営管理法」は、管理が難しくなった民有林の経営管理権を市町村が仲立ちする形で意欲がある経営者に委託できるいわゆる「森林バンク」という仕組みを新たに設け、林業で採算が見込めない民有林は市町村が管理することも盛り込まれています。
全国の民有林では、所有者の高齢化や担い手不足で伐採や草刈りといった管理が難しくなっていることが課題になっています。法律は来年４月に施行され、政府は森林の荒廃を防ぐとともに林業の成長産業化につなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011452071000.html
林野庁の仕事作りミッション…
削除なんちゃら「バンク」かあ…
削除そういえば、かつて、なんちゃら「オーナー」とかいう会員権商法にも手を染めたこともあったっけな（笑）。
「緑のオーナー」
https://www.2nn.jp/word/%E7%B7%91%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%BC
https://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_8.html
「森林バンク」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%A3%AE%E6%9E%97%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF&e=
「緑のオーナー」って、まだ解決してなかったんですね...。
削除NHK解説委員室
「緑のオーナー制度 責任はどこに」（時論公論）
2017年05月11日 (木)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/270471.html
林野庁、データ疑義で資料修正
削除森林バンク法案審議で
2018/4/24 17:55
©一般社団法人共同通信社
林野庁は24日、国会議員に配った林業の現状の資料に関し、野党からデータを都合よく操作しているとの疑義を受けて説明を修正した。引用元の調査は経営規模の意向を尋ねた設問だったにもかかわらず、資料では「現状を維持したい」との回答を「経営意欲が低い」と一方的に解釈していた。
資料は「森林バンク」制度の創設を盛り込んだ森林経営管理法案の審議のために配布。野党側は「自分たちの通したい法案の都合のいいように操作している。働き方改革関連法案の裁量労働制のデータ捏造と一緒の構図だ」と批判した。
https://this.kiji.is/361435729706452065
「データ捏造」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E6%8D%8F%E9%80%A0&e=
花粉少ないスギ苗木 生産倍増 林野庁が植え替え促進へ
返信削除2019年3月2日 11時03分
花粉が少ないスギの苗木の生産量が昨年度、前の年度の２倍近いおよそ1000万本に上る見通しとなったことが分かりました。ただ、こうしたスギが植えられた林はまだわずかなことから林野庁ではさらに植え替えを進めていくことにしています。
林野庁はスギによる花粉症を減らそうと、20年余り前から花粉をほとんど作らない新たな品種の開発を支援するとともに、国有林などでの植え替えを進めています。
この結果、新品種の苗木の生産量は年々増えていて、昨年度は前の年度の２倍近いおよそ1000万本に上る見通しとなったことが分かりました。
これは１年間に生産されたスギの苗木の４割程度に上りますが、昨年度までに全国のスギの人工林のうち、花粉が少ないスギが植えられた面積は0.3％程度とわずかにとどまっています。
このため林野庁では新品種の苗木の生産を一層促すとともに、花粉を出すスギの伐採を進め、新品種への植え替えをさらに進めていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190302/k10011833841000.html
ほんとうに「花粉症」っていう名前は罪作りな名称だ。まったくスギ花粉は濡れ衣を着せられてしまってる。
削除それに便乗して我田引水する林野庁役人どもも詐欺師ペテン師のたぐいだな。
「花粉症」
削除https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E8%8A%B1%E7%B2%89%E7%97%87
花粉の飛散予測 東京は去年の1.8倍か 時期は例年よりやや早く
返信削除2021年1月21日 18時34分
ことしの春に東京都内で飛散する花粉の量は、去年の1.8倍と多くなる見通しで、早いところでは、来月12日ごろから飛び始めるとみられています。
東京都は、医師や気象の専門家などの分析をもとに、ことしの春に都内で飛散する花粉の予測をまとめました。
それによりますと、スギとヒノキの花粉の量は、去年の1.8倍と、多くなる見通しです。
このうち、症状が顕著に出る目安とされる花粉の量の多い日は、各地の平均で30日となる見通しで、去年の21日と比べて多くなるとみられています。
一方、過去10年の平均との比較では、花粉の量は3割程度、花粉の量が多い日は1割程度、それぞれ少なくなるということです。
また、花粉が飛び始める時期は、例年よりやや早い来月12日から16日ごろで、
▽スギは3月、
▽ヒノキは3月下旬から4月に多く飛ぶとみられています。
都は、花粉症の人はメガネをかけたり花粉がつきにくい素材の服を選んだりしたうえで、症状を悪化させないよう酒の飲み過ぎや喫煙を控えるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012826851000.html
花粉アレルギー（花粉症）の科学的根拠は？
返信削除「笹月健彦 スギ花粉症 サプレッサーＴ細胞」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AC%B9%E6%9C%88%E5%81%A5%E5%BD%A6+%E3%82%B9%E3%82%AE%E8%8A%B1%E7%B2%89%E7%97%87+%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%B5%E3%83%BC%EF%BC%B4%E7%B4%B0%E8%83%9E
脱炭素社会へ 木材産地の確認 事業者に義務づける方針 農水省
返信削除2023年2月21日 4時25分
違法伐採をなくし脱炭素社会の実現につなげようと、農林水産省は木材の輸入や加工などを行う事業者に対して、取り扱う木材の産地などを確認するよう義務づける制度を早ければ2年後に導入する方針です。
脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素を吸収するとされる森林の保全が欠かせないとして、欧米やオーストラリアなどでは違法に伐採された木材が流通しないよう、規制を強化する動きが広がっています。
こうした中、日本でも違法伐採を防ぐ取り組みを進めようと、農林水産省は国内の事業者を対象に違法伐採された木材を扱っていないか、確認を義務づける制度を導入する方針です。
具体的には、木材の輸入や製造、加工などを行う事業者が、丸太や角材、木製の家具のほか、コピー用紙やティッシュペーパーなどの原料となるパルプを取り引きする際、輸入先となる国の法令を順守して伐採されたかを取り引き先に確認することや、確認した書類を5年間保存することなどを義務づけます。
これらの義務を怠った事業者には国が必要な指導や立ち入り検査を行うとしています。
農林水産省では早ければ2年後にこの制度を導入したいとしていて、必要な法律の改正案を今の通常国会に提出する予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986351000.html