2013年10月15日 17時58分 ＮＨＫニュース
原発事故ですべての住民が避難している福島県飯舘村の帰還困難区域で、将来の農業再開の可能性を探るため試験的に栽培されたコメの稲刈りが行われました。
稲刈りが行われたのは、飯舘村で長期間帰ることができない「帰還困難区域」に指定された長泥地区の５アールの水田です。
去年、国による除染が行われたこの水田では、ことし６月、試験栽培の田植えが行われ、３年ぶりに黄金色の稲穂をつけました。
１５日は、菅野典雄村長と長泥地区の鴫原良友区長らが参加して、鎌で稲刈りをしました。
村によりますと、１５日収穫されたコメは、セシウムの量などを分析したあと、すべて廃棄処分にするということです。
鴫原区長は、「３年ぶりに稲が実って収穫できたことは率直にうれしいです。地区の人たちからは、稲が実っている水田を見て、気持ちが癒されたという声を聞きました。来年もぜひ、作付けしたいです」と話していました。
菅野村長は、「試験栽培と分析をしっかりと行うことで、帰還困難区域でもいずれ農業が再開できると県民や全国の方にも知ってもらえると思うので、われわれも努力していきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131015/k10015290381000.html
捨てるために作る愚かしさ…。
むなしい努力……そのような空虚な「希望」にしがみつけばしがみつくほど、やがて自らを「絶望」の淵に追いやるとともに、みなを「悲劇」のキャストにまきこんで抜けられなくするという罪を犯してしまうことに気づかない愚かしさよ…。
まずはフィールドにおける放射能汚染の実態を正確にうけとめなければいけない。
「帰還困難区域 稲刈り」（ぐぐる先生）
（書きかけ）
★科学ニュース＋ 13/10/16 00:28
【環境】原発事故で取り残された牛 精巣や精子の形成能力に与えた影響なし/東北大
47NEWS Posted by 白夜φ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1381850880/
あくまでも放射線被曝障害問題は、「卵子」の内部被曝のほうなんだけどね…。
あ、そうそう、東北大学といえば…（笑）。
異種臓器移植ドナーとしての遺伝子改変ブタ作出技術の開発
The production of transgenic pigs for xenotransplantation
1998年度～2000年度
https://kaken.nii.ac.jp/d/p/10556059.ja.html
KAKEN - 佐藤 英明(80093243)
https://kaken.nii.ac.jp/d/r/80093243.ja.html
「site:kaken.nii.ac.jp 佐藤英明」（ぐぐる先生）
いまや「研究」界隈っつうのは、いろんな「便乗ネタ」で食うヒトビトの巣くつになっちまってんだな…。
まともな人間は寄り付かないようになってんじゃあるまいか…。
（2013年10月17日）
帰還困難区域で初 飯舘・長泥地区で稲刈り
返信削除（福島県）
飯舘村の帰還困難区域＝長泥地区で、試験栽培用の稲の刈り取りが行われた。
帰還困難区域での稲刈りは初めてのこと。
＊記者リポート
「帰還困難区域の長泥地区の試験田の稲も黄金色に色づきました。これから稲刈りが行われます」
試験田の稲刈りはけさ、飯舘村の菅野村長や長泥の区長などが参加して行われた。
「帰還困難区域」で収穫されたコメは、検査を行ったあと全て処分することになっている。
＊長泥地区・鴫原良友区長インタビュー
「今はホッとしています。実ってもらって。あとは結果次第」
＊飯舘村・菅野典雄村長インタビュー
「来年は間違いなく皆さんが喜んで食べて頂けるようなものが出来ると信じている」
村では、きょう刈り取った１キロの稲を県や国の研究機関で検査を行い、今月中にも検査結果を発表する予定。
[ 10/15 19:40 福島中央テレビ]
http://news24.jp/nnn/news8655737.html
返信削除飯舘村で試験栽培の稲刈り
2013.10.15 20:16
東京電力福島第１原発事故で全村避難している福島県飯舘村の長泥地区で１５日、試験栽培したコメの稲刈りが行われた。
同地区は放射線量の高い「帰還困難区域」。国が除染をした帰還困難区域での稲刈りは初めて。刈り取った稲は放射性セシウムがどれぐらい含まれているか検査し廃棄される。
菅野典雄村長（６６）は「廃棄は悲しいが、来年に期待したい」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131015/dst13101520170024-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131015/fks13101520230001-n1.htm
飯舘でコメ刈り取り 除染の効果検証
返信削除東京電力福島第一原発事故で「帰還困難区域」に指定され、原則として立ち入りが禁じられている飯舘村長泥地区で１５日、除染を終えた水田で試験栽培されているコメの刈り取りが行われた。除染の効果を検証するためで、同区域内でのコメの収穫は初めて。
収穫が行われたのは、地元農家から提供を受け、昨秋に国が除染した水田５アール。土壌の放射性物質濃度は１キロ・グラム当たり１万９６５０ベクレルから同１７３０ベクレルに低減され、空間放射線量も７割減った。
刈り取りには、長泥地区の行政区長、鴫原良友さん（６３）も参加。今年６月に田植えを行い、水田の管理も担当しただけに「実ってくれてほっとした」と笑顔を見せた。鴫原さんは原発事故前、稲作と繁殖用の牛を飼う兼業農家だったが、現在は、福島市内の団地に避難中。同地区の農家仲間らと３日に一度見回り、除草や水の管理に汗を流してきた。
ただ、収穫したコメは放射性物質検査をした後、全量廃棄される。鴫原さんは「農家にとって、食べられないものを作るのはつらい。子供の代、孫の代のことを考えてやっている。検査で安心できる数値が出てほしい」と話していた。
（2013年10月16日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20131015-OYT8T01048.htm
帰還困難区域で試験栽培のコメ 飯舘村長が収穫
返信削除福島県飯舘村の菅野典雄村長は１５日、福島第１原発事故で帰還困難区域に指定された同村長泥地区の田んぼで試験栽培のコメを収穫した。
田は農業鴫原文夫さん（７４）の所有する約５アールで、菅野村長は長泥地区の鴫原良友区長とひとめぼれの稲を手で刈り取った。
コメは田んぼの土を入れ替えて放射性物質濃度を下げて栽培した。収穫米は一部を検査に回し、残りは廃棄する。試験栽培は来年も続け、営農再開につなげられるかどうかを検討する。
菅野村長は「ゆくゆくは消費者に喜んで食べてもらえると信じる」と話した。
2013年10月16日水曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/10/20131016t65003.htm
東日本大震災:福島第１原発事故 帰還困難区域で稲刈り−−飯舘・長泥地区 ／福島
返信削除毎日新聞 2013年10月16日 地方版
原発事故で全村避難している飯舘村は１５日、帰還困難区域の長泥地区で稲刈りを行った。除染効果の検証などを目的に、同区域の除染後の水田で初の試験栽培を行っていた。行政区長の鴫（しぎ）原（はら）良友さん（６３）は「営農再開に向け、データを役立ててほしい」と話した。
同地区の除染は、農水省が昨年、田畑１１ヘクタールで表土を５センチ削り取って土を入れ替えるなどした。土壌の放射性セシウムは１キロ当たり１万９６５０ベクレルから同１７３０ベクレルに９１％減、空間放射線量（地上１メートル）は毎時８・７２マイクロシーベルトから同２・２９マイクロシーベルトに７４％下がった。田植えは５アールで行い、「ひとめぼれ」を育てた。村は検査結果を２〜３週間後に発表、稲は全量廃棄される。
稲刈りは、菅野典雄村長、福島復興局の丸山淑夫局長らが参加。菅野村長は「帰還困難区域でもしっかりしたことをやればできると知ってもらえるよう、汗をかいていきたい」と話した。【高橋秀郎】
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20131016ddlk07040176000c.html
試験栽培米 刈り取り、検査へ／飯舘村
返信削除2013年10月16日05時00分 朝日新聞
●長泥の除染田で村長らが稲刈り
福島第一原発事故による帰還困難区域の飯舘村長泥地区で１５日、試験栽培の稲の刈り取りがあった。農林水産省の実証事業で除染した田で、収穫したコメは放射性物質の検査で使う以外はすべて、刈り取りをした田の土に混ぜ込んで処分する。
６月の田植え後、鴫原良友区長（６３）ら住民数人で、水の管理や草刈りなどの世話をしてきたという。この日は、鴫原区長と菅野典雄村長、復興庁福島復興局の丸山淑夫局長も加わり、一画を刈り取った。
鴫原区長は「稲にも命がある。廃棄するのは本当にもったいない。農家にとっても、食わないものを作れって言われるのが一番つらい。早く検査結果をみたい」と話した。
試験栽培は、表土を５センチはぎ取り新たに土を入れた田の一部５アールで、県の営農再開支援事業を利用して村が実施した。村によると、検査結果は２～３週間でわかる見込み。菅野村長は「帰還困難区域の除染について国ははっきりと計画を示していない。放射線量や地域によって柔軟に対応を考えてほしい」と求めた。（清野有希子）
http://www.asahi.com/articles/CMTW1310150700003.html
返信削除帰還困難区域初の稲刈り 飯舘の長泥 コメ分析、数値収集
飯舘村は１５日、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域の同村長泥行政区で稲刈りをした。営農が禁止されている帰還困難区域でコメが収穫されたのは初めて。コメからどの程度の放射性セシウムが検出されるのか測定し、将来の営農再開に向けたデータを収集する。
菅野典雄村長と長泥行政区の鴫原良友区長（６３）らが広さ約５アールの水田の一部で稲を刈り取った。出荷はできず、検査用以外は全て廃棄する。来年度も継続して試験的に水稲栽培する。
鴫原区長は「農業ができる幸せを感じた。廃棄されるのは悲しいが、コメの流通再開に向けた一助になってほしい」と期待を込めていた。
村は農地の除染実証事業を終えた水田にひとめぼれを植え、６月から試験栽培してきた。土壌１キロ当たり約２万ベクレルだったセシウム濃度は除染後、約１７００ベクレルまで約９０％減少した。土中には稲へのセシウム移行を抑える塩化カリウムを散布し、原発事故前と同様の農作業を行った。
（ 2013/10/16 08:34 福島民報）
http://www.minpo.jp/news/detail/2013101611511
帰還困難区域初稲刈り 飯舘の長泥
返信削除飯舘村は１５日、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域の同村長泥行政区で稲刈りをした。
営農が禁止されている帰還困難区域でコメが収穫されたのは初めて。
コメからどの程度の放射性セシウムが検出されるのか測定し、将来の営農再開に向けたデータを収集する。
菅野典雄村長と長泥行政区の鴫原良友区長（６３）らが広さ約５アールの水田の一部で稲を刈り取った。
出荷はできず、検査用以外は全て廃棄する。
来年度も継続して試験的に水稲栽培する。
鴫原区長は「農業ができる幸せを感じた。
廃棄されるのは悲しいが、コメの流通再開に向けた一助になってほしい」と期待を込めていた。
村は農地の除染実証事業を終えた水田にひとめぼれを植え、６月から試験栽培してきた。
土壌１キロ当たり約２万ベクレルだったセシウム濃度は除染後、約１７００ベクレルまで約９０％減少した。
土中には稲へのセシウム移行を抑える塩化カリウムを散布し、原発事故前と同様の農作業を行った。
2013年10月16日 14時57分 配信 ＫＦＢ福島放送
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2013101616
原発事故、牛の精巣に異常なし セシウム調査
返信削除東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内に取り残された牛の調査を進めている東北大の福本学教授（病理学）らのグループは、原発事故で放出された放射性セシウムが牛の精巣や精子の形成能力に与えた影響はなかったとする研究結果をまとめ、８日付の英科学誌電子版に発表した。
福本教授は「今後は受精卵を雌牛に移植したり、人工授精をしたりして遺伝影響の有無を調べていきたい」と話す。
グループは、福島県川内村で２０１１年９月に捕獲した生後１１カ月の雄牛と、雌牛の体内にいた妊娠８カ月の雄の胎児、１２年１月に同県楢葉町で捕獲した生後１２カ月以上の雄牛の計３頭を分析した。
2013/10/08 18:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100801002200.html
「原発事故 牛」
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85+%E7%89%9B&e=
★科学ニュース＋ 13/10/16 00:28 118res 3.1res/h ▽
【環境】原発事故で取り残された牛 精巣や精子の形成能力に与えた影響なし/東北大
★ニュース二軍＋ 13/10/09 10:02 24res 0.1res/h ▽
【東京電力】原発事故セシウム調査 半径20キロ圏内に取り残された牛の精巣異常なし 東北大グループ研究結果
★ニュース速報＋ 13/07/09 21:18 95res 0.7res/h ▽
【栃木】福島原発事故後、放射性物質の問題で使用されていなかった牧場 除染し2年ぶりに牛を放牧
★ニュース二軍＋ 13/04/19 17:18 18res 0.1res/h ▽
【福島】帰還困難区域に残されて野生化した牛15頭を救助 浪江の畜産農家「原発事故から2年以上もよく生きてくれた」
★ニュース速報＋ 13/01/28 09:29 84res 2.5res/h ▽
【原発事故】原発から半径20kmの警戒区域の牛、2012年末までに1395頭殺処分 多くの牛が餓死し、現在150頭ほどが野生化
★ニュース速報＋ 13/01/24 12:52 335res 2.7res/h ▽
【原発事故】放射性セシウム、母より子牛が高濃度 東北大が原発から半径20キロ圏内で内部被曝を調査
★ニュース二軍＋ 12/10/20 23:03 26res 0.1res/h ▽
【社会】原発作業員の車、相次ぎ牛はねる…東京電力福島第1原発事故に伴い、警戒区域に指定されている地域
★ニュース速報＋ 12/09/29 21:42 191res 1.5res/h ▽
【原発事故】食品に含まれる放射性セシウム、コメと牛肉にも新基準値(1kg当たり100Bq)適用 10月1日から厳格化
★ニュース速報＋ 12/09/16 12:38 60res 2.3res/h ▽
【社会】福島第一原発事故で被ばくの牛、放射能対策研究に提供
★ニュース速報＋ 11/12/17 10:12 850res 8.5res/h ▽
【原発事故】ウクライナ放射線医学研究センターの医学博士、ステパノワ氏 「子供の内部被曝の80%は牛乳」 「次に危ないのはキノコ」
★ニュース二軍＋ 11/11/29 22:30 47res 0.2res/h ▽
【社会/原発事故問題】微量放射性物質検出した「米沢牛」→「国産黒毛和牛」という流通名に決定 /山形県
★ニュース速報＋ 11/11/12 10:23 125res 1.2res/h ▽
【原発事故】牛肉風評被害で岐阜県JAグループ、東京電力に10億円超請求へ
★科学ニュース＋ 11/11/03 13:42 24res 0.0res/h ▽
【畜産】原発事故の警戒区域内で牛を飼育 研究目的、牧場を初公開/東北大など
汚染水関連情報 韓国語や中国語にも
返信削除10月19日 4時47分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて、韓国が一部の県の水産物を輸入禁止にするなど、日本の水産物の安全性が海外からも注目されるなか、水産庁は、汚染水に関する情報を英語だけでなく、韓国語や中国語にも翻訳してホームページで公開することを決めました。
水産庁は、福島第一原発の汚染水の現状を正確に理解してもらおうと、周辺の水産物から検出される放射性物質の情報やこの問題への取り組みをホームページで公開しています。
ところが先月、韓国政府が福島県など８つの県のすべての水産物の輸入を禁止する措置に出たため、日本政府がＷＴＯ＝世界貿易機関の委員会で科学的根拠に乏しいと指摘し、撤回を求める事態となっています。
こうしたことから水産庁は、現在、日本語と英語で掲載しているホームページの情報を新たに韓国語と中国語で翻訳し、日本の水産物の安全性を強くアピールすることを決めたものです。
早ければ今月中にも韓国語と中国語による情報公開を始めるとしています。
水産庁は「日本の水産物は安全だという情報を、韓国など海外の消費者に正確に理解してもらうことで、禁輸措置の問題の解決に少しでもつなげたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131019/k10015398391000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_8701.html?showComment=1382249783494#c1139031001665378515
「日中韓三国間協力ビジョン」（笑）。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%9F%93%E4%B8%89%E5%9B%BD%E9%96%93%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3
「東アジア低炭素成長パートナーシップ」（笑）。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E6%88%90%E9%95%B7%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97
「世界低炭素成長ビジョン」（笑）。
https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E6%88%90%E9%95%B7%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3
外務省ってまるごとギロチンにかけてしまったほうが国益になるんじゃあるまいか…。
売国官庁役人組織の最たるもの。
明らかに日本の進路を間違った方角に導いている…。
返信削除野生キノコからセシウム 基準超す
返信削除今年初 湯沢
県は23日、湯沢町三国で採れた野生キノコ「チャナメツムタケ」から、１キログラム当たり２３０ベクレルの放射性セシウムが検出され、新基準値（同１００ベクレル）を上回ったと発表した。県内産のキノコから基準値を超えるセシウムが検出されたのは今年初めて。
県によると、チャナメツムタケは17日に採取し、22日に検査した。他に湯沢町産のナラタケ、ムキタケ、クリタケの一部からも同９・８～48ベクレルが検出された。
湯沢町の野生キノコでは昨年10月、「シロヌメリイグチ」から同４５０ベクレルの放射性セシウムが検出された。それ以降、湯沢町の野生キノコは出荷と食用の自粛が続いている。県食品・流通課は「今後も状況を把握していきたい」としている。
2013/10/24 10:32 新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20131024074461.html
ため池の底の土などから放射性物質 福島
返信削除11月14日 21時12分
福島県が農業用のダムやため池の底の土などの放射性物質を調査したところ、対象の１６４０か所のうち４６０か所で、国の責任で処理する「指定廃棄物」の基準である１キログラム当たり８０００ベクレルを超える値が検出されました。
県は農業用水や農作物への影響は少ないとしていますが、国の費用で土を取り除き処分できるよう求めることにしています。
この調査は原発事故の避難区域を除く県内の農業用のダムやため池、１６４０か所を対象に、ことし６月から福島県が行いました。
それによりますと、底にたまった土などの放射性物質の濃度を測った結果、国が指定廃棄物に指定する基準、１キログラム当たり８０００ベクレルの濃度を超えたところが４６０か所あったということです。
最も高いところでは、国の基準の３０倍以上となる２５万ベクレルだったということです。
県は森林などの放射性物質が川からダムやため池に流れ込んで、蓄積されたのではないかと分析しています。
一方、ダムやため池の水については放射性物質の濃度が高いところでも１リットル当たり９ベクレルにとどまり、農作物へのモニタリング調査も行っていることから、市場で流通する農作物への影響は出ていないとしています。
しかし、安全を確保するために土を取り除く対応が必要だとして、国の費用で処分できるよう環境省に求めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013068241000.html
中通り地域、郡山市近辺の「食用鯉（マゴイ）」ため池養殖もダメじゃん…。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C+%E9%AF%89+%E9%A4%8A%E6%AE%96
出荷サイズになるまで約3年かかる…
返信削除平成25年11月20日
返信削除農林水産省
職員食堂を活用した三省庁連携による福島県の水産物のPRについて
農林水産省は、福島県沖の試験操業が再開されたことを踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の影響により風評被害を受ける可能性のある水産物に対する正確な理解の促進を図るため、関係する経済産業省や厚生労働省と連携して、職員食堂で特別メニューを提供します。
1. 実施期間
平成25年11月25日（月曜日）～29日（金曜日）
2. 使用水産物
福島県相馬双葉地区に水揚げされたヤナギダコ
3. 場所
食堂：(1)農林水産省 本館「第一食堂」（地下1階）
(2)農林水産省 北別館「咲くら」（1階）
所在地：東京都 千代田区 霞が関1-2-1
※「第一食堂」を御利用の場合、入館手続きが必要です。各玄関の守衛へ「第一食堂に行きたい」と伝え、入館手続きを行ってください（身分証明書の提示が必要です）。
「咲くら」は、入館手続きが不要です。
4. その他
・実施期間中であっても、特別メニュー用水産物がなくなり次第、提供は終了とします。
・食堂内にポスターを展示し、来場者に福島県の試験操業や水産物の安全性に関する情報を提供します。
・期間中、経済産業省、厚生労働省の職員食堂の一部でも特別メニューを提供します。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
案内ポスターについて（PDF：486KB）
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/pdf/131120-02.pdf
お問い合わせ先
水産庁漁政部加工流通課
担当者：調整班 岡本
代表：03-3502-8111（内線6616）
ダイヤルイン：03-6744-2350
FAX：03-3508-1357
水産庁資源管理部漁業調整課
担当者：漁船漁業対策室 馬場
代表：03-3502-8111（内線6702）
ダイヤルイン：03-3502-8469
FAX：03-3501-1019
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/131120.html
農林水産省「食べて応援しよう！」
返信削除http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/
東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品（以下「被災地産食品」）を販売するフェアや、社内食堂・外食産業などでもこれを優先的に利用しようという取組が全国に広がっています。国民全体で被災地の復興を応援していこうというこれら取組みに対して、心から感謝申し上げます。
農林水産省では、被災地産食品を積極的に消費することによって、産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援するため、多様な関係者間で一体感を醸成できるよう共通のキャッチフレーズ「食べて応援しよう！」の利用をフード・アクション・ニッポンと連携して呼びかけております。
国民の皆様へ～農林水産大臣及び消費者担当大臣の共同メッセージ（平成23年4月28日） ～
返信削除農林水産省の呼びかけにより、東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品といった被災地食品を積極的に消費する取組を、「食べて応援しよう！」というキャッチフレーズの下で進めています。
この取組は、食品流通・小売業者や消費者の皆様などが、既に主体的に取り組まれている被災地応援の輪を広げ、一体感を醸成することにより、産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援しようとするものです。
今般、日本全国の消費者の様々な行動を被災地の応援につなげることを目的に、民間団体や企業が中心となって展開する活動を政府が後押しするものとして、「復興アクション」キャンペーンがスタートすることとなりました。
被災地を応援する取組がさらに活性化されるよう、政府は、引き続き一体となって、産地と連携した被災地産食品の積極的な利用の促進や消費者団体と連携した正確な情報の発信等に努めて参りますので、生産者、食品流通・小売業者、消費者などの関係者の皆様におかれましては、引き続き、この「食べて応援しよう！」等の被災地を応援する取組に積極的に御参加いただきますようお願いいたします。
平成23年4月15日
返信削除農林水産省
東日本大震災について～「食べて応援しよう！」被災地を応援する取組について～
農林水産省は、東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品（以下「被災地産食品」）を正確な知識に基づき積極的に消費することによって、産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援するため、多様な関係者間で一体感を醸成する取組を開始しました。
この際、既に民間企業や地方自治体ベースで進んでいる企画間の相乗効果発揮を重視するとともに、フード・アクション・ニッポンを始めとする関連対策を有機的に連携させて、この取組を進めていきます。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sijyo/110415.html
福島 コメ作付け制限地域を縮小へ
返信削除12月24日 17時40分
農林水産省は、東京電力福島第一原発の事故の影響でコメに含まれる放射性物質の量が国が定める基準値を超えるおそれがあるとして作付けを制限していた福島県の一部の地域について、来年産のコメから試験的な栽培を認めることになりました。
東京電力福島第一原発の事故に伴って栽培されたコメに含まれる放射性物質の量が国の基準値を超えるおそれがあるなどとして、農林水産省は、ことし生産されるコメについては、福島県の避難指示区域に指定されている地域、５３００ヘクタールの水田で作付けを制限していました。
しかし、ことし８月、避難区域の見直しが終わり、一部の地域で将来のコメの生産に道筋をつけたいという声が出ていることなどから、農林水産省は、「帰還困難区域」を除く３９００ヘクタールで、来年産のコメの試験的な栽培を認めることになりました。
この試験栽培では、水田の一部を使って実際にコメを栽培し、出来たコメにどの程度放射性物質が含まれるか検証する目的です。
さらに、試験栽培から将来の作付け再開に向けて準備を進めたい場合には、県と市町村が計画を作ったうえで全袋検査を行い、放射性物質が基準値より少なければ、販売することも可能とすることにしています。
農林水産省では「今回、作付け制限の地域を大幅に縮小するが、あくまで地域の事情に合わせて、可能な範囲で対応できるようにした」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014072721000.html
帰還困難区域 除染で放射線量半分以下に
返信削除12月25日 5時12分
原発事故の影響で放射線量が高く、長期間、住民が戻るのが難しい福島県内の「帰還困難区域」で、環境省が行っている試験的な除染の結果の速報値がまとまり、除染後の放射線量は、住宅地では除染前の半分以下に下がったことが分かりました。
東京電力福島第一原発に近く、年間の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」は、長期間、住民が地元に戻るのが難しいとされていて、本格的な除染は行われていません。
環境省はことし１０月から浪江町と双葉町の「帰還困難区域」の一部の地域で除染の効果などを確かめるため、試験的な除染を行っていて、その結果の速報値がまとまりました。
それによりますと、除染後の放射線量は浪江町の３つの地区の住宅地では平均で１時間当たり３．５１マイクロシーベルトから６．５６マイクロシーベルトで、いずれも除染前の半分以下に下がったということです。
また、双葉町の幼稚園では除染後の放射線量が平均で１時間当たり３．７４マイクロシーベルトで、除染前より７０％近く下がったということです。
２つの地区の住宅地と幼稚園では、住民に引き続き避難を求める「居住制限区域」の設定の基準となる１時間当たり３．８マイクロシーベルトを下回る水準まで下がったものの、国が、除染が必要としている０．２３マイクロシーベルトと比べると、高い水準になっています。
環境省はこの結果を近く公表するとともに、双葉町のほかの場所で行っている試験的な除染の結果や、住民の意向なども踏まえて、今後の除染の進め方を検討していくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/k10014085411000.html
避難長期化で７００万円追加へ
返信削除12月26日 13時12分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、帰還が困難な住民に対する精神的損害の賠償について、国の審査会は、避難生活の長期化に伴い１人当たり７００万円を追加して支払うなどとする新たな指針をまとめました。
福島第一原発の事故で帰還が困難になった「帰還困難区域」などの住民には、これまでに住み慣れた場所を離れることになった精神的な賠償として１人当たり７５０万円が支払われています。
しかし、避難生活が長期化していることから、国の原子力損害賠償紛争審査会はさらなる賠償を議論してきましたが、２６日、まとめた新たな指針で、新たに７００万円を追加して支払うことを決めました。
また、新たな指針には、避難先で住宅や宅地を取得する場合の賠償額の上乗せも盛り込まれました。
具体的には、以前、住んでいた住宅の新築時と事故前の評価額の差額の７５％までを、宅地の場合は例外を除き差額の全額を上乗せするなどとしています。
一方、こうした賠償の対象とならない避難指示区域の住民には、帰還するのに必要な住宅の建て替えや修繕の費用などについて、一定の額を上乗せするなどとしています。
東京電力は、この指針に基づいて今後、賠償の支払いを進めることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014127731000.html
「帰還困難」７００万追加賠償…精神的損害分
返信削除2013年12月26日13時56分 読売新聞
東京電力福島第一原発事故の賠償のあり方を決める政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久・学習院大教授）は２６日午前の会合で、年間被曝(ひばく)線量が５０ミリ・シーベルト超の「帰還困難区域」の住民約２万５０００人の精神的損害に対する東電の追加賠償額を１人７００万円とする新指針を決定した。
帰還困難区域の住民にはすでに７５０万円が支払われており、精神的損害の賠償総額は１４５０万円となる。審査会は、現在も除染やインフラの復旧にメドは立たず、避難が長期化する見通しとなったことから、追加の賠償額を検討していた。追加賠償額を巡っては、当初２５０万～６５０万円で検討していたが、増額を求める意見が委員から出たことから上積みした。
新指針には、被災者が転居して生活することを選びやすくするため、住宅関連の賠償の加算も盛り込んだ。移住先の地価は双葉郡より高いケースが多いため、新たに取得した土地と、住んでいた土地の差額を賠償する。建物についても差額の一定額を賠償する。
一方、居住制限区域と避難指示解除準備区域の住民約５万６０００人については、精神的損害の賠償として避難指示解除まで月１０万円を継続する。解除後は、１年間を目安に賠償を打ち切る。
就労の見通しが立たないことや、医療機関への受診が困難な場合など転居が合理的と認められる場合は、移転費の一部を賠償する。自宅に戻る住民には、修繕費などの一部を賠償する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131226-118-OYT1T00630
省庁食堂に被災地の水産物メニュー登場
返信削除3月10日 15時12分
東日本大震災の発生から３年となるのを前に、農林水産省などの食堂では、被災地の水産物を使ったメニューを取り入れ、被災地を支援しようという取り組みが始まりました。
この取り組みは、東京にある国の機関の２７の食堂で１０日から一斉に始まり、宮城、福島、茨城の３つの県で水揚げされた水産物を使った料理が販売されています。
このうち農林水産省の食堂には、林農林水産大臣と根本復興大臣が訪れ、福島県のヤリイカを春野菜と煮込んだ料理や宮城県で水揚げされた銀ざけの塩焼きなどを試食しました。
試食した林農林水産大臣は「おいしいのひと言です。農林水産物の生産や加工・流通に携わる人たちに感謝したい」と話していました。
また、根本復興大臣は「われわれも応援するので、国民の皆さんにも被災地のおいしい食材を楽しんでもらいたい」と話していました。
被災地では今も風評被害が続いているため、政府としては引き続き放射性物質などの検査で安全性が確認された農林水産物が出荷されていることを訴えていくことにしています。
この取り組みは今月１４日まで行われています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015859531000.html
【社会】被災地の魚を霞が関の職員食堂で利用…食べて応援(5日間) - 政府
返信削除http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394352374/
「食べて応援」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%A6%E5%BF%9C%E6%8F%B4&e=
福島の日本酒「衆議院」販売へ
返信削除3月10日 18時36分
東日本大震災が発生して３年となる１１日から、福島県内の蔵元が製造した日本酒が衆議院の売店で販売されることになり、１０日試飲会が開かれました。
この「衆議院」と名付けられた日本酒は、福島県の復興を後押ししようと、伊吹衆議院議長が日本酒造組合中央会に福島県内の蔵元が製造した日本酒を衆議院で販売することを提案したのがきっかけで、造られました。
東日本大震災が発生して３年となる１１日から、衆議院の３つの売店で販売されるのを前に１０日、衆議院議長の応接室で、伊吹議長や根本復興大臣らが出席して試飲会が開かれました。
逢沢衆議院議院運営委員長が「あすで震災から丸３年を迎えるが、とりわけ福島県は原発事故の影響で困難な状況にある。衆議院として福島を応援する姿勢を持つことが大事だ」とあいさつし、出席者らは早速試飲していました。
この日本酒は、一般の人も衆議院を訪れた際に購入でき、売り上げの５％が福島県に寄付されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015867001000.html
本当に上級の酒をつくろうと思えば、酒米は兵庫県産の山田錦だったりするんだが…
返信削除酒米も、なんでもいいっていうわけじゃないのだが…
コメ粉パンなんて消費者を愚弄してる…パンは小麦粉の特性を活かしたもの…
返信削除福島のため池などの除染 国が支援へ
返信削除3月22日 18時07分
根本復興大臣は福島県飯舘村で記者団に対し、福島県内のため池などの底の土から基準を超える放射性物質が相次いで検出されたことから、今後、国が財政と技術的な面から自治体を支援し、放射性物質の拡散防止や除去を進める考えを示しました。
根本復興大臣は、福島県などの調査で、農業用ダムやため池の底にたまった土や泥から、国が処理する基準の１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性物質が相次いで検出されたことから、２２日、福島県を訪れ、飯舘村にあるため池を視察しました。
視察のあと根本大臣は記者団に対し、「営農再開や農業復興の観点から対策が必要なため池については、新たに創設した『福島再生加速化交付金事業』として支援を進める」と述べ、国が新たな交付金の対象事業とすることで、財政と技術的な面から自治体を支援し、放射性物質の拡散防止や除去を進める考えを示しました。
具体的には、ため池などの底にたまった土や泥をセメントなどで固めて拡散を防止する方法や、ポンプで土や泥を吸い上げて放射性物質を除去する方法などを試験的に実施したうえで、ことし秋から、福島県内のおよそ１０００か所の農業用ダムやため池を対象に事業を本格化させるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013164151000.html
昔「有機水銀チッソ水俣病」、今「放射能東電福島第一原発被曝放射線障害」…
返信削除福島 家族が離れ離れ 心や体の不調も
返信削除4月28日 17時21分
東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故で避難している人たち全員を対象に福島県が初めて行ったアンケートの結果がまとまり、半数近い家族が分散して避難しているほか、同居する家族が心や体の不調を訴えているという回答が７０％近くに上ることが分かりました。
福島県は、原発事故に伴う避難指示が出されている住民に加えて、地震と津波による被害で避難している人や放射線への不安などによって自主的に避難している人など、把握できた避難者の全員を対象に初めてアンケートを行いました。対象となる６万２８００世帯余りのうち、およそ３３％に当たる２万６８０世帯から回答が寄せられ、このうち震災当時に同居していた家族の分散状況を尋ねたところ、避難先でも１か所にまとまっていると答えた家族は全体の４５％でした。
一方、複数に分かれている家族は２か所に分かれている家族が３３％、３か所が１２％、４か所以上が４％の合わせて４９％に上りました。
また、同居する家族が心や体の不調を訴えるようになったという回答が全体の６８％に上りました。具体的には、何事も以前より楽しめなくなったとか、よく眠れない、イライラする、憂うつで気分が沈みがちになるといった回答が多く、長引く避難生活によって深刻な影響が現れていることがうかがえます。
福島県の担当者は、「家族が離れ離れでの避難が長引いていることで健康面でのサポートを充実させる必要が増している。避難先での安定した住まいを確保できるような支援を進めたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140428/t10014090301000.html
本紙「ベクレルの嘆き」が受賞 農業ジャーナリスト賞
返信削除農林水産業や食料問題、農山漁村の地域問題などに関する優れた報道を表彰する第２９回農業ジャーナリスト賞に、福島民報社の連載「ベクレルの嘆き 放射線との戦い」（第３部未知への挑戦）が選ばれた。１６日、主催する農政ジャーナリストの会が発表した。東京電力福島第一原発事故で打撃を受けた本県の農林水産業の現状と再生の取り組みを追った連載で、「原発禍の中で苦闘する農林漁業者の思いが伝わる秀作」との評価を受けた。６月９日、東京都の日本プレスセンタービルで表彰される。
小田切徳美明治大農学部教授らを委員とする選考委員会が審査した。選考理由として、放射性物質の深刻で悲惨な現状が、地元紙でしかできない丹念で丁寧な取材で明らかになった点、検査機器開発に携わる研究者を追い、科学的なアプローチで伝えるなど興味深くまとめている点を挙げた。その上で「コメの作付けを始めた農家、試行錯誤を続ける特産『あんぽ柿』や原木シイタケの生産者らの取材を通して消費者に県産農作物に対する理解を促し、県内農業の再生を願う福島民報社が、社を挙げて取り組んだ思いが伝わる。県民紙ならではの企画」と高く評価した。
農業ジャーナリスト賞は、農業関係の報道、出版などに携わるジャーナリストや研究者らでつくる農政ジャーナリストの会が昭和６１年に設けた。受賞作品は、国際農業ジャーナリスト連盟（ＩＦＡＪ）が世界の加盟団体に呼び掛け、農業関連の記事や映像の中から優秀な作品を表彰する「Ｓｔａｒ Ｐｒｉｚｅ」賞の日本の推薦候補となる。
（ 2014/05/17 09:38 福島民報 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2014051715696
富岡でコメ実証栽培…事故後初＝福島
返信削除2014年5月16日5時0分 読売新聞
東京電力福島第一原発事故によって全町避難が続く富岡町で１５日、地元農家でつくる「ふるさと生産組合」が原発事故後初めて、出荷販売を目的とした「実証栽培」の田植えを避難指示解除準備区域の水田で行った。昨年は全量を廃棄する「試験栽培」が行われただけで、各農家は「今年は試食会や餅つき大会を開き、富岡の『元気』を発信したい」と、収穫の秋に期待を膨らませている。
この日は薄曇りの中、郡山市やいわき市などの避難先から組合員の農家１４人が集まり、福島第一原発から約１２キロの位置にある同町下郡山の水田１２０アールで、田植え機を操った。植えた苗は、うるち米の「コシヒカリ」と「天のつぶ」、もち米の「こがねもち」で、収穫量は７トンを見込んでいる。
同組合は昨年、放射性物質のデータ収集と農地保全を目的に、３０アールの水田に作付けし、１・８トンを収穫した。コメに含まれる放射性物質は、検査で１キロ当たり１７～１８ベクレル程度と規制値（１００ベクレル）を下回ったため、今年は作付け面積を４倍に増やした。
原発事故前、町内では水田５４５ヘクタールで作付けされていた。渡辺康男組合長（６３）は「ようやくスタートラインに立った。これからが勝負。安心、安全はもちろん、食味改善にも取り組み、町の営農再開に向けて挑戦したい」と話していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140515-119-OYTNT50740
＞東京電力福島第一原発事故によって全町避難が続く富岡町…
返信削除人が住めない場所で農産物なんかつくるなよ…
水、空気、土壌になんの心配もないなら「全町避難」なんか必要ないんだし…
作付け再開へ一歩 ４年ぶり田植え 福島・浪江で実証栽培
返信削除福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町で１６日、除染が終わった水田１．２ヘクタールで４年ぶりの田植えが行われた。作付け再開に向けた実証栽培の一環で、放射性物質濃度が基準値を下回れば復興イベントで活用するという。
田植えをしたのは、同県川俣町に避難する松本清人さん（７５）と郡山市に避難する半谷好啓さん（６０）。２人は馬場有町長や井上信治環境副大臣らが見守る中、田植え機でコシヒカリや天のつぶの苗を植えた。
この日に備え、田植え機の運転を５、６回練習したという松本さんは「素直にうれしい。青々とした水田を見て、一時帰宅者の心が少しでも癒やされればいいですね」、半谷さんは「うれしさより不安の方が大きい。放射性物質が検出されないでほしい」と話した。
自らも田植え機を運転した馬場町長は「浪江町の主産業は農業。若い担い手に引き継げるよう、田植えを契機に復興に力を入れたい」と語った。
浪江町の避難指示解除準備区域と居住制限区域はことし、２０１４年産米の「作付け再開準備区域」に指定され、実証栽培が可能になった。富岡町など周辺の六つの自治体でも実証栽培が行われている。
2014年05月17日土曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140517_65001.html
一時帰宅しかできない場所で、作物なんかつくらせるなよ…
返信削除楢葉町 来春以降住民帰還目指す
返信削除5月29日 14時12分
東京電力福島第一原発の事故で町のほとんどが避難区域に指定されている福島県楢葉町は、来年、平成２７年の春以降に住民の帰還を目指すという見通しを初めて示しました。
これは２９日、いわき市で楢葉町の松本幸英町長が記者会見して明らかにしました。
楢葉町は原発事故の影響で町の大部分が早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に指定されていて、およそ７５００人の住民が今も避難しています。
２９日の会見で松本町長は、除染や生活インフラを回復する取り組みが一定程度進展していることや、避難生活の長期化が望ましくないことなどを理由に、来年、平成２７年の春以降に住民の帰還を目指すという見通しを示しました。
町が住民の帰還の見通しを具体的に示したのは初めてです。
そのうえで帰還の準備を進めるため、来月１日から役場の一部の機能を元の庁舎に戻すことや、町内での住民の長期宿泊の実施を国と調整するとしています。
住民の帰還に向けては原発のトラブルや放射線に対する不安の払拭（ふっしょく）、それに病院や商店など住民の生活基盤の再開をどう進めていくかが課題となります。町は今後取り組みの進捗（しんちょく）状況をみながら、住民の意見を聞いたうえで最終的な帰還時期を決めたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140529/k10014820571000.html
自治体組織維持存続のためだけの「住民カモ化」ミッション…
返信削除もうとっくに離散離町を促す政策事業を進めていなきゃいけない時に、なにやってんだか…
帰還困難区域 除染の場合の線量を初試算
返信削除6月23日 5時58分
原発事故に伴う福島県の帰還困難区域を念頭に、内閣府が除染を行った場合の被ばく線量の推計を初めて試算し、事故から１０年後は、除染しない場合と比べて最大で４分の１程度まで線量が下がり、避難指示を解除する要件の１つとされる２０ミリシーベルトをおおむね下回るとする推計をまとめたことが分かりました。
年間の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超える福島県の帰還困難区域では、本格的な除染が行われておらず、内閣府では、除染を行った場合の事故から１０年後の被ばく線量を初めて試算しました。
それによりますと、屋外で１日８時間滞在し、木造住宅に住んでいる人を想定すると、除染する場所の年間の被ばく線量が▽１００ミリシーベルトの場合、２０ミリから９ミリシーベルト、▽５０ミリシーベルトの場合、１１ミリから６ミリシーベルトの範囲に下がると推計されるとしています。
除染しない場合と比べて最大で４分の１程度まで下がっていて、避難指示を解除する要件の１つとされる２０ミリシーベルトをおおむね下回る推計となっています。
さらに、これをより実際に測定される線量に近づけるため係数をかけて試算したうえで、成人男性をモデルに複数のケースを想定すると、個人の年間の被ばく線量は、年間１２ミリから１ミリシーベルトの範囲になると推計しています。
一方、試算結果は、さまざまな仮定を置いたうえで推計しているため幅を持って解釈する必要があるとされていて、内閣府では、今後の帰還困難区域の将来像や除染などについて検討する際の参考材料の１つとして活用することにしています。
内閣府では、この試算を２３日に福島県で開かれる会合で示すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015420391000.html
福島 住めぬ集落どう維持する - 2014/7/6
返信削除Yahoo!ニュース・トピックス「福島県の震災被害と復興」
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/2011sanrikuoki_eq_fukushima/
住めなくなった集落をどう維持していくか 福島県飯舘村、住民らの葛藤
返信削除産経新聞 7月6日(日)10時49分配信
「これから長い間帰れないとなる中で、どうやって集落や農地を維持していくか。農地は親から子、子から孫と何世代もかけて作ってきたものでこれまでは生業と結びついていたのに生業と結びつかなくなってしまった。どうやってその費用や維持管理をしていくのか。３０年後に帰ってこいと言われてもすべて藪になっていてはなにもできない」
福島県飯舘村長泥地区に住んでいた石井俊一さんは原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）の住民説明会が開かれた際に、そう話した。
石井さんはもともと東京都内で働いていたが、定年退職後に長泥地区に移住した。長泥の自然や住民とのつながりに充実感を得ながら生活していたが、東京電力福島第１原発事故が起きた。
石井さんは現在は東京都に戻り、住民説明会などがあるときに車などで福島に来ている。
６月半ばにも長泥地区を訪れていた。長泥地区では、故郷の景観を守ろうと、年に数回、住民らが集まって桜並木や道路の手入れを行っている。
照りつける暑さの中、集まった住民約４０人がマスクと長袖姿で草刈りに精を出した。地区の入り口にあたる国道３９９号の峠道の桜並木は、半世紀前に天皇、皇后両陛下のご成婚記念の際に植えたもので、住民らが長年守り続け、村の名所となっていた。
同地区は年間被曝放射線量が５０ミリシーベルト超で立ち入りを制限する帰還困難区域となっており、住民は福島市などに避難している。
福島市から長泥までは約１時間ほどかかる。石井さんのように東京から駆けつけてくる人もいる。参加者には日当が支給されるが、住民の負担は大きい。自宅の入り口や庭などにも草が生い茂り、その手入れだけでも一日では終わらない。その上で地域内の手入れとなるとさらに負担が増えることになる。
長泥地区の入り口にはバリケードが設置されている。放射線量も高く、住民の立ち入りが禁止されている“バリケード内”で行う草刈りなどの仕事に対して被曝の不安を感じている人もいる。
震災からずっと長泥地区の区長を務めている鴫原良友さん（６４）は「地元の人でもいろんな意見がある。今後どうやって地域を維持していくかみんなで話し合って決めていきたい。国や県は地域内で決めろというから自分たちでやっていくしかない。息子達の世代には頼むことはできないかもしれないが、自分たちの世代が生きているうちは管理を続けたい」と話す。
石井さんが話していたように集落の維持は生業の中で行われてきたものだった。それができなくなった今、どうやって集落を維持していくかは大きな問題だ。住めなくなったとはいえ、そこに家や畑、田んぼなどがある。
さらに人と人とのつながりもそうだ。草刈りで集まった人たちは互いの近況などを話ながら、笑顔を見せた。本来なら日々顔を合わせていた人たちだ。
石井さんは「原発の災害への補償というのはこれまでになかったことでこれから新たに作っていくもの。２０年、３０年分の維持費用をどうやってひねり出していくのか。離ればなれになった人たちが年に数回は集まれるような機会も設けられるようにしてほしい」（大渡美咲）
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敦賀原発 規制委ＶＳ原電の活断層バトル 問われる「科学的」議論の中身
難題次々に…福島第１原発の「汚染水対策」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140706-00000518-san-soci
捨て去ることを決断しなきゃいけないときもある…
返信削除原発がれき撤去でコメ汚染 - 2014/7/14
返信削除Yahoo!ニュース・トピックス「放射性物質の除染」
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/decontamination/
がれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の２０キロ先水田
朝日新聞デジタル 7月14日(月)7時22分配信
東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。
原発から２０キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田１４カ所と、２０キロ圏の避難区域内の５カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値（１キロあたり１００ベクレル）超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は８月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された９月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。
この間の８月１９日、東電が第一原発３号機の大型がれきをクレーン車で撤去する際、がれきの下敷きになっていた放射性の粉じんが飛散し、別の場所にいた作業員２人が被曝（ひばく）して頭部から最大１平方センチあたり１３ベクレルが検出された。この時、風下の北北西方面の５カ所の測定点（原発から２・８～８・３キロ）でも空間線量が上昇し、福島県はがれき撤去による飛散が原因と推定していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140714-00000012-asahi-soci
＞福島第一の２０キロ先水田
返信削除最初から瓦礫云々が放射能汚染の原因じゃないでしょうに…
農水省・・・
返信削除原発事故後初の放牧再開 福島・郡山
返信削除8月11日 19時14分
東京電力福島第一原発の事故のあと、牧草から国の基準を超える放射性物質が検出されたため利用できなくなっていた福島県郡山市の放牧場で１１日、事故後初めて牛の放牧が再開されました。
放牧が再開されたのは、郡山市熱海町にある財団法人が地元で運営する放牧場「畜産振興センター」です。
センターでは、以前、地元の畜産農家から年間３０頭ほどの牛を預かって育てていましたが、原発事故のあとは牧草から国の基準を超える放射性物質が検出されたことなどから利用を自粛していました。
その後、放牧場の表面部分の土を入れ替えたうえで新たに牧草を育てた結果、全体の半分にあたる７．９ヘクタールで放射性物質が基準を下回ったことが確認され、１１日、事故後初めて放牧を再開させました。
しかし、放牧された牛は事故前より大幅に少ない３頭にとどまり、財団法人によりますと、放射性物質の検査結果が出るまでに予想以上の時間がかかったため放牧を依頼しない畜産農家もいたということです。
放牧場を管理している財団法人の鈴木京一所長は、「震災前に比べるとまだまだ頭数は少ないが、預かった以上、責任を持って管理に当たり、健康で立派な牛に育てていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140811/k10013736701000.html
＞放牧が再開されたのは、郡山市熱海町にある財団法人が地元で運営する放牧場「畜産振興センター」です。
返信削除「精液ネットワーク 家畜改良センター 家畜改良事業団」
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［原発と福島］風評の現実＜１＞「１キロ３００円差」悩む畜産農家
返信削除2014年8月26日3時0分 読売新聞
東京電力福島第一原発事故から３年半になろうという今も、福島県産の農産物は販売不振が続く。検査で安全が確認されても敬遠される現実。「原発と福島」第２１部では、風評被害について考える。
今年５月の東京都中央卸売市場食肉市場（港区）。東北や関東など各地から出荷された牛肉が並ぶ競り場で、福島県浅川町の畜産農家・岡部喜市郎（６６）は、顔見知りの卸業者に声をかけられた。
「あれは本当なのか」
ちょうどその頃、漫画誌で連載されていた「美味おいしんぼ」が世間の注目を集めていた。福島を訪れた登場人物が鼻血を出すなどの表現が物議を醸していた。
「そんなことはない」。岡部は即座に否定したが、気分は落ち込んだ。「やっぱり言われたか」
原発の汚染水の問題など原発事故絡みのニュースが流れると、取引相手は決まって話を向けてくる。そのたびに岡部は同じ説明を繰り返してきた。「福島の牛は、１頭ずつ検査して安全な物しか出荷しないから大丈夫」
牛肉の安全性とは本来関係がない漫画の騒動も、岡部ら畜産農家にとっては、人ごとでは済まされない。
◎
元々は米農家だった岡部が、原発から約７０キロ離れた浅川町で畜産を始めたのは２５歳の時。２０年が過ぎた頃、地元のＪＡから出荷された牛の中で、岡部の牛が一番の評価を受けた時の感激は今も忘れない。成功も失敗も重ねながら、福島牛の評価を高めてきたとの自負がある。
原発事故は福島の畜産業を直撃した。２０１１年７月、放射性物質に汚染された稲わらを食べた福島産の牛の肉から暫定規制値を超える放射性物質が検出された。約１か月にわたる出荷停止の解除後、岡部が出荷した牛肉の価格は、事故前の半値にも届かなかった。
福島牛の信頼性を取り戻すため、県は、放射性物質の検査を、サンプルを抽出して調べる方式から、全頭検査方式に切り替えた。岡部も取引先を回って、福島牛の安全性をアピールした。
こうした取り組みで価格は徐々に盛り返した。しかし、事故から１年以上が過ぎ、東京市場の取引平均との価格差が１キロ当たり３００円程度になったところで、差は縮まらなくなった。「安全で、肉質が同じでも、福島産ということで３００円の差。これが風評被害ってやつだ」。岡部はそう考えている。
１２年冬、岡部は上京の折に取引先の業者が経営する焼き肉店に足を運んだ。厳しい中でも取引を続けてくれた大事な得意先。しかし、メニューを開いてショックを受けた。事故前にあった「福島牛」の表示が消えていた。代わりに「国産牛」と記されていた。「福島産というと売れないんだよね」。得意先の言葉を思い出した。そういえば、店先にあった「福島牛」のプレートもなくなっていた。
◎
安全と確認されていても、なお埋まらない「３００円の差」。岡部は今年７月、都内の焼き肉店に卸業者を招いて宴席を開いた。「そろそろ平均並みの価格でお願いしますよ」とビールをついで回ったが、相手は言葉を詰まらせた。「うーん、福島産はなかなか、ね」
その翌日、岡部が東京市場に出荷した牛は、肉質評価で上から２番目のＡ４ランクをつけた。しかし、電光掲示板が福島産であることを示すと、競り場からは一人また一人と離れ、１００人ほどいた業者は７０人ぐらいに減った。競りの開始と同時に、掲示板の値は小刻みに上がり、１５５８円で止まった。この日のＡ４ランクの市場平均は１８０６円。前日のお願いがきいたのか、善戦はした。でも、差はまだ２５０円近く。「また駄目だったか」
岡部は大きく息を吐いた。（敬称略）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140826-118-OYTPT50061
［原発と福島］風評の現実＜２＞食べてもらえぬ米の山
返信削除2014年8月27日3時0分 読売新聞
天井まで１０メートルはある農協の冷蔵倉庫に、６０キロ入りの米袋が高々と積まれていた。
「こんなに売れ残っているのか」。福島県相馬市の農家・竹沢一敏（５０）は、米袋の壁の前でうめいた。
昨年の夏のことだ。倉庫には、市内で２０１２年に収穫された米が保管されていた。本来ならこの時期、７割以上がはけているはずだが、この時点で出庫は４割にとどまっていた。
すべての米が放射性物質の検査をパスしている。それでも食べてもらえない。「風評」がもたらした厳しい現実が、竹沢の目の前にあった。
※
竹沢の家は、風光明媚めいびな入り江の松川浦近くで代々続く米農家。竹沢自身は、田植えや稲刈りの時期に手伝う程度だったが、１０年秋に勤め先の会社が解散したため、家業に専念しようとしたところで東日本大震災に見舞われた。
震災後の相馬市内の米の作付面積は、津波被害に加え、原発事故で多くの農家が避難したこともあり、大幅に減少した。１２年に地元農協「ＪＡそうま」が農家から販売を委託された米の量は約５４００トン。事故前の４分の１を下回った。
竹沢の田んぼも津波をかぶり、用水路が破損した。それでも、知人から農地を借りて１２年から稲作を再開。作付面積は３分の１以下に減ったとはいえ、収穫にこぎつけた。心配していた米の価格も、ＪＡが震災前とほぼ同水準で買い取ってくれると知り、安堵あんどした。農家に事故のしわ寄せが行かないように、ＪＡが価格の下落による損失分を肩代わりし、まとめて東京電力に賠償請求していた。
しかし、竹沢の安心もつかの間だった。収穫した米を近所に配りにいくと、「私はいいんだけど、小さい孫には食べさせたくない」と受け取ってもらえなかった。知り合いの農家も孫のために他県産の米を買っていると知った。
「自分の米は、消費者に食べてもらえているのか」。農作業に精を出していても、何度もその疑問が頭に浮かんでくる。１３年夏、顔見知りのＪＡ職員に聞いてみた。「去年の米はどうなった」。職員はいかにも言いにくそうだった。「実は、倉庫から出ていないんだ」
竹沢は、自分の目で事実を確かめるため、農協の倉庫を訪れた。
※
「精魂込めて米を作っても、食べてもらえない」。大きな矛盾を抱えたまま、竹沢は農作業を続ける。
今年６月、ＪＡの会合で、竹沢は隣に座っていたＪＡ幹部に、自分たちの米がどこへ行くのか尋ねた。「飼料用や加工用に使われるんだ」。幹部は諦め顔でそう答えた。
米の生産者と卸業者などの団体でつくる「米穀安定供給確保支援機構」（東京都）は４月、米価維持を目的に、供給過剰だった１３年産の主食用米３５万トンを市場から買い取ることを決めた。販売が難しい産地の米を買い取り、家畜の餌や加工品原料として売却する。そのうち福島県産は全国最多の５万３０００トン。ＪＡそうまからは１３年産の８５％にあたる５６００トンが買い取られた。
竹沢の田んぼの復旧工事は、年内に着工が予定される。まだ工事が始まらない田んぼを見にいっては、「来年の田植えに間に合うだろうか」と気をもむ。自分の田んぼと同じ６ヘクタールの農地を借りて作付けした１４年産米も、もうすぐ収穫時期を迎える。（敬称略）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140827-118-OYTPT50067
［原発と福島］風評の現実＜３＞給食に地元米 消えぬ不安
返信削除2014年8月28日3時0分 読売新聞
福島県の農産物に対する不安は、子育て中の親たちの間に根強い。
同県いわき市の鈴木さおり（４５）もその一人だ。自宅で学習塾を経営しながら、子供２人を市内の小中学校に通わせる母親でもある。
鈴木のスマートフォンに今年１月、見知らぬ人からメールが送られてきた。
「あなたが風評被害を作っている。この地域の食材を食べたくないなら、移住すればよい」
理由はすぐに思い当たった。数日前、鈴木は母親仲間と、地元紙の折り込み広告で、学校給食に地元産の米を使うことに反対する署名を呼びかけていた。農家と思われる女性からは「うちでは毎日、子供が食べている」と抗議の電話がきた。
◎
鈴木の自宅は、福島第一原発から南に約４０キロの所にある。原発で水素爆発が起きたとのニュースが流れた時も、気にせず子供を外で遊ばせていた。原発周辺の住民がいわき市に避難しているのだから大丈夫だろうと思っていた。
そんな楽観はすぐに吹き飛んだ。近所の明かりは次々と消え、スーパーから食料品がなくなった。爆発から４日後、仕事でいわきを離れられない夫を残し、子供と埼玉県に避難した。自宅に戻ったのは約２か月後。子供にはマスクを着けさせ、食材はできるだけ遠くの産地を選んだ。周囲の母親も、だれもがそうしていた。
２０１１年１１月、鈴木は友人に教えてもらった都内の病院に子供２人を連れて行った。体内に取り込まれた放射性物質による内部被曝ひばくの検査を受けさせるためだ。結果は「内部被曝は認められない」。でも、測定値は友人の子供より高い。医学的に問題のない数値だが、ショックだった。
爆発直後に外遊びをさせていたからか、避難した日に放射性物質を吸い込んだのか――。頭の中を答えの出ない疑問が駆けめぐった。
そして、たどり着いた結論はこうだった。「できる限り放射性物質を遠ざけなければ」
◎
給食に地元産米を使うとの話を市教委から聞いたのは昨年６月。ＰＴＡの役員が集まる会合で、市教委は、現行基準の１キロ当たり１００ベクレルより厳しい２０ベクレルを超える米は使わないと説明した。
配布資料には、事故後に切り替わった北海道産米と、いわき産米の放射性物質の検査結果が並んでいた。いずれも市教委の基準を満たしていたが、出席者からは「安心の基準は人それぞれ。一律に押しつけるべきではない」との声が上がった。
福島県内では、原発事故後に休止していた学校給食への地元産米の使用を再開させる動きが広がる。福島市は昨年１月、市内産に戻した。再開にあたり、国より厳しい独自基準を設けた。給食前に検査を実施し、結果をホームページで公表する。それでも、市内の児童・生徒約２万人のうち今年５月時点で２５人が、給食の代わりに弁当を持参している。
◎
いわき市教委は、保護者の声を受け、地元産米の使用再開を見送った。一方で、不安解消に向け、放射性物質の検査結果を２か月ごとに報告するようになった。
鈴木たちが署名活動を始めたのは、新年度から給食にいわき産米が復活するかもしれないとの話を伝え聞いたからだ。
「放射線の影響はまだわからないことが多い。給食に使うのは急ぎすぎ」と鈴木はいう。でも、安全へのこだわりが、風評被害を招くと言われると胸が痛い。「生きるために必要な食べ物を作ってくれる農家には感謝している。だからこそ、安心して食べられる環境を早く作ってほしい」
鈴木たちは今年３月、６８００人分の署名を市長に手渡した。いわき産米の給食への復活は見送りが続いている。（敬称略）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140828-118-OYTPT50017
［原発と福島］風評の現実＜４＞「売りにくい米」店側敬遠
返信削除2014年8月29日3時0分 読売新聞
東京・神田錦町にあるＪＡ全農福島の東京米穀事務所。福島県の農家が作った米を主に首都圏の米穀卸業者に売り込むセールスの前線拠点だ。
所長の長倉秀夫（４６）は着任早々の今年４月、都内にあるスーパーに足を運んだ。７年前にも東京事務所で働いた経験がある長倉にとって、このスーパーは、当時売り出し中だった福島産コシヒカリを初めて置いてもらった思い入れのある店だった。
しかし、米の販売コーナーの前で目を疑った。どこをさがしても福島産がない。その代わり、商品棚の上には７年前には見られなかった北海道や熊本産の米が載っていた。「３年で取って代わられた」。長倉はぼうぜんとした。
長倉は、そのスーパーと取引する卸業者に出向くとこう訴えた。「客にきちんと説明すれば必ず売れる。福島産の棚を復活するように働きかけてほしい」
相手は困惑した様子がありありだった。スーパー側から「説明が必要な商品では売りにくい」と言われていた。「ほかの産地の米は、黙っていても売れるからね」。卸業者の言葉に、長倉は黙るしかなかった。
福島産の米は、袋ごとに放射性物質を調べる「全袋検査」を実施している。安全性は折り紙付きだ。にもかかわらず、卸業者や小売店に敬遠される。消費者の買い控えを見越し、福島産の買い付けを手控える卸業者。小売店も福島産の仕入れを減らし、他県産を並べる。
消費者に届く前の流通段階にも「風評」の構図がある。
◎
前任の先崎せんざき久幸（５２）は、原発事故直後の２０１１年４月、まさに大嵐が吹き荒れる中で所長に着任した。
その頃、スーパーの店頭からは福島産の米が次々と消えていった。当時流通していたのは、事故前に収穫された米で、放射性物質に汚染されている心配はない。先崎は卸業者に何度も説明し、店側への働きかけを求めたが、取り合ってもらえなかった。
何年もかけて築き上げてきた福島産米のブランドが目の前で崩れていく。放射線への不安感が社会全体を覆う中、先崎にはどうすることもできなかった。
１１年秋、先崎は都内のスーパーにいた。福島産の米や野菜を並べ、放射性物質の検査体制などを説明するチラシを買い物客に配って安全性をＰＲした。風評被害払拭のためのキャンペーンには、地元からも行政や農協の関係者が駆け付けた。「応援してるよ」「実家が福島なんだ」。笑顔で商品に手を伸ばす客たちの姿に、先崎は一筋の光が見えた思いがした。
だが、後日、そのスーパーと取引する卸業者と顔を合わせると、「やっぱり売れてないみたい」と聞かされた。キャンペーンが終わってからは、スーパーでの福島産の取り扱いは徐々に減ってきているという。あの時の売り場の盛り上がりを思い出し、先崎はやりきれない気持ちになった。
◎
全農福島の米販売量は年間で１０万トン前後。事故前後で大きな変化はない。小売店から消えた分の多くは、産地を表示しなくても使える飲食店向けに、業務用として販売されている。小売店向けより安い価格で取引され、福島産と知られることもなく消費される。
長倉は７年前を思い出す。靴底をすり減らしながらの懸命のセールスが実り、東京事務所管内では、販売した米の４割が福島産のブランドで小売店の店頭に並ぶようになった。それが今ではせいぜい１割程度。
「今ある棚は守り、失った棚は復活させてくれ」
引き継ぎの際、先崎から託された言葉が長倉の肩に重くのしかかる。（敬称略）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140829-118-OYTPT50101
ブロガー招き福島牛ＰＲ＝福島
返信削除2014年8月30日5時0分 読売新聞
東京電力福島第一原発事故による風評被害を払拭するため、首都圏で活動する女性ブロガー２７人を大玉村に招き、福島牛の飼育現場を見てもらう「モニターツアー」が行われた。
モニターツアーは県が２０１２年に開始。実際に県内の現状を見たうえで意見や提案を出してもらい、農林水産業の再生に向けたＰＲ策に役立てることを目的にしている。８回目となる今回は、震災からの復興にまつわる情報などをインターネットで発信している女性ブロガーの影響力に着目した。
２７日朝に貸し切りバスでＪＲ大宮駅（さいたま市）を出発した参加者らは午前１１時半頃、同村大山の肥育農家、鈴木広直さん（６５）の牛舎に到着。出荷前の肉だけでなく、飼育中に与える餌のわらや飲み水、牛舎の床に敷くもみがらなども放射性物質検査を行っていることなど、消費者の安心・安全に向けた取り組みの説明を受けた。
この後、郡山市に移り、県農業総合センターで検査施設を見学したり、日本調理技術専門学校で福島牛を使ったハンバーガーの調理実習を行ったりした。
東京都葛飾区、大学２年富山諒子さん（２０）は「牛舎では牛が寄ってきて、愛情を込めて育てていることが分かった。検査体制も、ここまで気を使って検査していると知って驚いた」と話していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140829-119-OYTNT50216
浪江で４年ぶり稲刈り コシヒカリ３トン
返信削除東京電力福島第一原発事故により全町避難が続く浪江町で４日、４年ぶりの稲刈りが行われた。営農再開に向けた実証栽培で、収穫したコメは１１日に放射性物質検査を行い、安全性を確認する。
稲刈りが行われたのは、同町酒田の松本清人さん（７５）が実証栽培を行った田んぼ０・６ヘクタール。表土を剥ぎ取るなどの除染をした上で、５月に田植えを行った。収穫期を迎え、黄金色に実ったコシヒカリ約３トンを松本さんらが手際良く刈り取った。
松本さんは避難先の川俣町から週に３回ほど浪江町に通い、稲の管理をしてきた。「感無量以外の言葉はない。営農再開の一歩になればうれしい」と顔をほころばせた。
収穫したコメは出荷せず、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回れば、政府や町を支援した大学などに配布する予定。来年も実証栽培を継続する。
（2014/10/05 09:11 福島民報）
http://www.minpo.jp/news/detail/2014100518471
秋の実り４年ぶり…浪江で事故後、初の稲刈り
返信削除2014年10月05日 読売新聞
東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く浪江町で４日、事故後初の稲刈りが行われた。収穫したコメは出荷しないが、農家たちは４年ぶりの秋の実りに目を輝かせていた。
国の除染が終わった居住制限区域の同町酒田地区の水田約１・２ヘクタールに、実証栽培として「コシヒカリ」と「天のつぶ」を植えた。収穫したコメは放射性物質の全袋検査を行い、規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）以下を確認したものは支援者らに贈るという。
川俣町に避難する松本清人さん（７５）は「８月下旬からの低温や表土をはぎ取った除染の影響のせいか、粒の張りが足りない気がするが、色づきは申し分ない」と笑顔を見せた。
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20141004-OYTNT50284.html
東日本大震災:福島第１原発事故 事故後、初の稲刈り−−浪江 ／福島
返信削除毎日新聞 2014年10月05日 地方版
全域が避難区域の浪江町で４日、原発事故後初めての稲刈りが行われた。避難先から集まった農家や町職員らが、営農再開に向けて実証栽培してきたコシヒカリ約３トンを収穫した。
稲刈りをしたのは、居住制限区域（年間追加被ばく線量２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）の酒田地区にある０・６ヘクタールの水田。同地区の農家で作る「酒田農事復興組合」のメンバー約１０人や町職員で５月に作付けしていた。水田の除染時には表土を約５センチはぎ取り、放射性セシウムの吸収抑制効果がある塩化カリウムをまいた。
避難先の川俣町から１日おきに水田に通って管理にあたってきた松本清人さん（７５）は稲を刈りながら、「我が子を育てるような気持ちだったので感無量」と感慨深げだった。そのうえで「本格的な営農再開の時が来るまで、水田の維持管理は万全にしたい」と力を込めた。
コシヒカリと同時に作付けしていた「天のつぶ」約３トンも７日に収穫する予定。収穫したコメは販売しないが、放射性物質の全袋検査をして食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下なら、環境省の食堂などで提供する。基準値超の場合は廃棄処分される。【土江洋範】
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20141005ddlk07040054000c.html
福島）黄金の輝き、４年ぶり 浪江町で震災後初の稲刈り
返信削除2014年10月5日03時00分
全町避難が続く浪江町で４日、震災後初の稲刈りが行われた。農家らは４年ぶりに戻った黄金色の輝きに笑顔を見せていた。
収穫されたのは、今年５月に営農再開に向けた「実証栽培」で植えられたコシヒカリ約３トン。望月義夫環境相も訪れ、コンバインや鎌で稲刈りに参加した。望月氏は「除染の成果が出つつあるとうれしく思う」と話した。
生産者の農家、松本清人さん（７５）は「ちゃんと育ってくれた稲に感謝したい」と笑顔。現在は川俣町に避難しており、２日に１回のペースで浪江町に通い、家族とともに育ててきた。「全町の本格的な栽培再開はまだ難しい。ただ、将来のためにもこの田んぼの管理は続けたい」
http://www.asahi.com/articles/ASGB4564FGB4UGTB00B.html
メルトスルーした核燃料は、地下水脈に...。
返信削除臨海地区だからふくいちの燃料は海のもの以外はそんな大したことがない…
削除問題はフォールアウトの河口域やため池や沼の底の泥に蓄積された放射性物質…それを取り込んだ微生物とそれを餌や養分にする貝類や海藻類…
３号機の飛散１１００億ベクレル＝福島第１、コメに影響否定－規制委
返信削除東京電力福島第１原発で昨年８月、３号機原子炉建屋のがれきを撤去する際に大量の放射性物質が飛散した問題で、原子力規制委員会は３１日、飛散した放射性セシウムの量は１１００億ベクレルとの推計値を明らかにした。
１１００億ベクレルは、当初東電が示した推計値の１０分の１程度。この問題では約２０キロ離れた福島県南相馬市のコメを汚染した可能性が指摘されたが、規制委の更田豊志委員は「南相馬のコメに飛散が及んだと考えるのは非常に難しいだろう」と話した。ただ、コメの汚染原因については「ここだけで議論できるものではない」と述べるにとどまった。（2014/10/31-17:27）
http://www.jiji.com/jc/eqa?k=2014103100820
【原発】3号機の飛散1100億ベクレル=福島第1、コメに影響否定-規制委
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414756768/
http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6+%E5%8E%9F%E7%99%BA&e=
帰還困難区域の桜の名所 除染へ
返信削除1月7日 13時03分
望月環境大臣は７日、福島市で、福島県の内堀知事らと会談し、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に取り組む考えを示したほか、桜の名所として知られる富岡町夜の森地区の帰還困難区域の一部で、春に向けて除染を進める方針を示しました。
望月環境大臣は、第３次安倍内閣で再任されたことを受けて、７日午前、福島市で福島県の内堀知事らと会談しました。
このうち、富岡町の宮本皓一町長との会談で、望月大臣は、桜の名所として知られる夜の森地区の帰還困難区域で、春に向けて桜並木の通りの除染を進める方針を伝えました。
夜の森地区には２．５キロメートルにわたり、およそ５００本のソメイヨシノの桜並木がありますが、通りの大半が帰還困難区域にあるため、立ち入りが制限されていて、町が除染を求めていました。
住民は、これまで帰還困難区域の外でバスの中から桜を観賞していて、環境省は除染を進めることで訪れる人たちの被ばく線量を低くしたいとしています。
宮本町長は「桜並木は町民の心のよりどころとなっている場所で、ぜひとも除染をお願いしたい」と述べました。
また、望月大臣は、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設予定地となっている双葉町と大熊町の町長や内堀知事らとの会談で、施設の建設に取り組む考えを示しました。
中間貯蔵施設を巡って、環境省は、今月中を目指すとしている搬入開始の時期について、土などを仮置きする保管場の工事の見通しなどを踏まえて検討を進めています。
会談のあと、双葉町の伊澤史朗町長は「ことしから、双葉町でも避難指示解除準備区域の除染が始まるが、今年度中に策定する町の復興まちづくり長期ビジョンに基づいて、帰還困難区域も除染を進めるよう支援を求めた。中間貯蔵施設の受け入れについては、町として遠くない時期に判断をしていきたい」と述べました。
また、大熊町の渡辺利綱町長は「帰還困難区域の除染や中間貯蔵施設などを国としっかりと連携して取り組んでいきたい」と述べました。
望月環境大臣は、会談のあと記者団に対し、今月中を目指すとしている中間貯蔵施設への搬入開始の時期について、「土などを仮置きする保管場の工事の業者がどれくらいで作業を進められるのか、よく話し合いをしたうえで日程が決まることになる。まだ日はあるので、一日も早い搬入開始に向けて、できるかぎりの努力をしていくことに変わりはない」と述べました。
また、桜の名所として知られる富岡町夜の森地区の帰還困難区域の一部で除染を進めることについては「町のシンボル的存在で、次の桜の時期に、全国に避難している町民の皆さんが、観賞に戻って来られたらよいと思うので、全力で取り組みたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150107/k10014503381000.html
ハマダイコンに除染効果の可能性
返信削除2月5日 4時21分
びわ湖周辺に群生する植物の「ハマダイコン」が、土に含まれる放射性物質を、比較的、効率よく吸収する可能性があることが、京都大学などのグループが福島県大熊町で行った実験で分かりました。大熊町は、農地で栽培し除染の効果を調べることになりました。
京都大学大学院人間・環境学研究科の瀬戸口浩彰教授のグループが、セシウムを含む土壌で、さまざまな植物を栽培したところ、びわ湖のほとりに群生する「ハマダイコン」が、枯れることなくセシウムを吸収することが分かりました。そして、東京電力福島第一原子力発電所からおよそ３キロの場所にある福島県大熊町の農地にハマダイコンを植え、土壌に含まれる放射性セシウムを測定した結果、最初は根元の土壌１グラム当たり平均で、８５ベクレルでしたが、２か月余りあとには、７４ベクレルに減り、ほかの植物よりも放射性物質を葉に蓄積しやすいことが分かったということです。
研究グループは、放射性物質を比較的、効率よく吸収する可能性があるとしています。
農地を除染するには、これまで表面の土を取る方法などが行われてきましたが、農家からは栄養分を増やした土壌を無くしたくないとして、ほかの効果的な方法を求める声も相次いでいます。
このため大熊町は、来月から、およそ１０００平方メートルの農地でハマダイコンを栽培し、詳しい効果を調べることになりました。瀬戸口教授は、「一定の効果があるので、除染に役立てたい」と話しています。
また、福島県大熊町産業建設課の武内佳之課長は、「表面の土を取り除く除染の方法では、肥沃な農地を失うことにもなりかねない。植物が吸い上げる方法は、土壌を保つことができるので、ハマダイコンに期待している」と話しています。
除染の方法について話し合う「環境放射能除染学会」の森田昌敏会長は、「ほかの植物に比べ、放射性セシウムを吸収しやすいという結果で、学術的にも興味深く、除染の効果が期待できる。ただ、この植物をどう効率よく育てるかや、刈り取ったあと、どう処分するかなどの課題も残る」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150205/k10015227041000.html
原発事故の被害を捏造した人々
返信削除2015年03月05日11:36 池田信夫 blog
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51931303.html
原発事故そのものを捏造してたやつがよくいうよ…
池田信夫「メルトダウンは起きていない」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%A0%E7%94%B0%E4%BF%A1%E5%A4%AB+%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%81%AF%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84
「福島第一原発 炉心溶融」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E7%82%89%E5%BF%83%E6%BA%B6%E8%9E%8D
「炉心溶融 メルトダウン」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%82%89%E5%BF%83%E6%BA%B6%E8%9E%8D+%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3
東京電力「1～3号機はすべて炉心溶融（メルトダウン）している可能性が高い」
削除https://www.google.co.jp/search?q=1%EF%BD%9E3%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E7%82%89%E5%BF%83%E6%BA%B6%E8%9E%8D%EF%BC%88%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%EF%BC%89%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%84
［復興への選択 東日本大震災４年］＜１＞「仮設の後」見通せない
返信削除2015年3月1日3時0分 読売新聞
岩手、宮城、福島 ８万人超 今も生活
未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、１１日で４年を迎える。災害公営住宅（復興住宅）の建設は本格化し、除染で出た汚染土を封じ込める中間貯蔵施設の建設、搬入も始まる。移り住むのか。用地買収に応じるのか。何より自立できるのか。被災者は今、厳しい選択を迫られている。復興への道筋と課題を探る。
震災で自宅を失い、仮設住宅で暮らす被災者の恒久的な住まいとして用意される復興住宅。２０１６年３月に仙台市太白区に完成予定の「茂庭もにわ第二復興公営住宅」で昨年７～１１月、市が１００戸の入居者を募集したところ、応募はわずか３戸にとどまった。
丘陵地を造成した郊外の住宅地区の一角。今年１月の２次募集でも、新たな応募は２３戸しかなかった。「車の運転が必要な生活は不安」「住み慣れた沿岸部から遠い」「知り合いがいない」――。仮設住宅の住民からは、そうした声が聞こえる。住み続けることはできないと分かっていても、仮設住宅を出る踏ん切りはつかない。
１月末現在、岩手、宮城、福島３県ではなお８万１７３０人が主にプレハブの応急仮設住宅で生活している。一方で復興住宅の建設も本格化してきた。３県で３月末までに９８００戸、１年後には１万９１００戸が完成する予定だ。
しかし、震災から４年の月日を重ね、住まいに対する被災者の考えも揺れている。仮設住宅からいつ退去し、どのような退去後の生活設計を描くのか――。
岩手県釜石市は昨年末までに、被災した４２０９世帯に住宅再建の意向などを尋ねたが、まだ約３００世帯が回答していないか、未定だ。市の担当者は「住まいの再建は復興で最も大切なのに、どうすればいいのか分からなくなっている被災者もいる」と危惧する。
「早く恒久住宅に移ってもらうことを、一番の目標にしていた。仮設がなくなった時、復興は次のステップに入っていく」。１９９５年の阪神大震災で、神戸市の仮設住宅調整担当課長を務めていた高橋正幸さん（６６）は当時を振り返る。
ピーク時で約３万２０００戸の仮設住宅を抱えた神戸市では、震災５年を前にした９９年１２月に入居者がゼロになった。
仮設住宅に残る住民を市職員が繰り返し訪ね、生活再建の支援策を説明。新生活をイメージしてもらうため、バスを用意して復興住宅の見学会も開いた。「追い出す気か」と怒る住民にも、根気よく説得を続けたという。
宮城県岩沼市の玉浦西地区（約２０ヘクタール）では２月中旬、１１１戸の復興住宅が完成し、かぎの引き渡しが始まった。仮設住宅分の新居や宅地が用意され、被災した沿岸６集落が入る。
それでも、復興住宅は家賃負担があることなどから十数世帯が仮設住宅に残る。市はこうした住民の「カルテ」を作り、生活再建支援に乗り出すことにした。市職員が面談を重ね、カルテから一人一人の生活状況が一目で分かるようにし、最適な支援策を講じる。菊地啓夫・岩沼市長は「震災後、懸命に自立しようとしている人たちのために、それぞれの自立の方法を考えていきたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150301-118-OYTPT50075
［復興への選択 東日本大震災４年］＜２＞被災地「あと８．１兆円必要」
削除2015年3月2日3時0分 読売新聞
工事車両が目立つ広大な更地に、白い屋根が特徴的な真新しい駅舎が現れた。
宮城県女川おながわ町のＪＲ石巻線女川駅。
須田善明町長（４２）が「町のへそ」と呼ぶ駅舎は、温泉やギャラリーを併設した復興の中核施設でもある。建設費は８億５０００万円。世界的建築家の坂茂ばんしげる氏が設計し、屋根は羽ばたくウミネコをイメージした。町は駅舎の完成を祝い、２１日に駅周辺を住民に公開する「まちびらき」を行う。
駅から女川湾までを貫く約４００メートルの目抜き通りや商店街を整備し、切り崩した高台には復興住宅が並ぶ――。町が描く未来予想図には、甚大な津波の被害を感じさせない、「新しい東北」の姿がある。
町は２０１８年度までに全復興事業の完了を目指すが、まだ約３５％しか進んでいない。人口約７０００人の町の復興には、最終的に千数百億円程度かかる見込みだ。震災前の町の予算約２０年分にあたる巨費の大半は、国が実質的に事業費の１００％を負担する復興交付金をあてにする。交付金は、１５年度までの５年間の「集中復興期間」に限り、特例的に認められた予算だ。
「交付金が終われば、町の復興も止まる。集中復興期間の延長を求めている」と、須田町長は語る。
女川町のように、１６年度以降も多くの復興事業を抱える岩手、宮城、福島の被災３県から、期間延長を求める大合唱がわき起こる。２月１０日には、宮城、岩手両県の沿岸１８市町村の首長らが復興庁を訪れ、竹下復興相に期間延長などを求める要望書を提出した。
国は集中復興期間に計２６・３兆円の予算を投入する予定だ。だが、被災３県の試算では、さらに約８・１兆円が必要という。内訳は、福島県が約３・９兆円、宮城県は約２・５兆円、岩手県は約１・７兆円だ。
村井嘉浩宮城県知事は「期間延長されないと、破産する市や町が出てくる。これでは、復興ができない」と訴える。国の１００％負担がなくなることで、１６年度以降の５年間で、県と沿岸市町は借金である地方債を計５１００億円背負うことになるという。
「被災者が、一日でも早く安心して暮らせるような状況を作る。財源を得ることができる限り、しっかりと対応していく」
安倍首相は国会答弁などで繰り返し、今後も必要な復興予算を確保する考えを強調している。
しかし、約２６・３兆円は、２５年間続く所得税の特別増税や、政府が保有する日本郵政株の将来の売却益までも含む「可能な限り、すべてをかき集めた」予算だ。政府内では、さらなる増税が不可欠な期間延長は困難との見方が強い。
政府・自民党は１６年度以降、復興予算を毎年度１兆～２兆円程度にとどめ、重要事業に手厚く配分する一方、そうでないものは先送りや一定の自治体負担を求めることを検討している。
「大盤振る舞い」の継続を求める被災自治体。「選択と集中」へと復興政策の転換を目指す政府。両者の綱引きは、今夏の１６年度予算の概算要求に向けて激しさを増す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150302-118-OYTPT50116
［復興への選択 東日本大震災４年］＜３＞魚市場 活気なき復旧
削除2015年3月3日3時0分 読売新聞
午前７時の岩手県大槌おおつち町の大槌魚市場。集まった仲買人は１０人に満たない。取引開始のブザーが鳴ったが、仲買人たちはそのまま立ち去った。この日は魚の水揚げがなかったのだ。
東日本大震災の津波で、主産業の水産業が甚大なダメージを負った大槌町。大槌漁港も、岸壁が地盤沈下するなどの被害が出たが、昨年秋には補修工事が完了。船を失った漁師たちにも新しい船が行き渡った。
しかし、水揚げが回復しない。津波の犠牲になるなどして漁師の数が減ったこともあるが、一番の理由は、漁を再開した漁師たちが、より規模の大きい漁港に魚を運んでいるためだ。「大槌は仲買人が少ないから、値が競り上がらない」。そう話す地元漁師（５２）は、車で１時間かけて宮古港（岩手県宮古市）に持ち込む。
大槌魚市場の２０１４年度の水揚げ量は２月末時点で１５７５トン。１０年度の４割にとどまる。魚が集まらないと、仲買人が減り、さらに魚価が下がる悪循環。大槌町は昨年１０月から、魚市場への水揚げを増やすため、５０万円以上水揚げした漁船にドラム缶１本分の燃料費補助を始めた。
岩手、宮城、福島３県の漁港は昨年末までに９３％で水揚げが可能になり、漁船の復旧率も８５％に達した。今後は施設をどう有効活用するかが課題だ。
宮城県気仙沼市の気仙沼遠洋漁協は、１２年からフカヒレの原料となるサメや近海マグロ漁の「集団操業」に取り組む。協業化でコストを削減するのが狙いだが、サメ価格の低迷と燃料費の高騰で赤字が続く。１隻の赤字は年間３０００万～４０００万円。赤字の９割は国から補填ほてんされるが、それも４月で終わる。同漁協は、さらなる効率化とともに、加工業者と協力し、サメ肉のナゲットなどの商品開発に乗り出した。
暗中模索を続ける被災地の漁業は、再生への道筋と未来図を、まだ描き切れていないのが実情だ。これから生き残りをかけた正念場を迎える。
津波で２万ヘクタールの農地が被災した３県の農業も、昨年末までに農地の７割が復旧し、新たな段階を迎える。米価下落に減反（生産調整）補助金の減額もあり、環境は厳しさを増す。効率化の努力は避けて通れない。
その一つが農地集約による規模拡大だ。昨春、農地の貸し借りを仲介し、集約化を推進する「農地中間管理機構」が各県に設置された。３県では岩手のみが１４年度の同機構の仲介目標面積を上回る見込みだが、宮城、福島は低調で、３県全体で目標の半分程度にとどまる見通しだ。
１８０ヘクタールの全農地が被災した仙台市若林区荒浜では今年１月、協業化を目的に農事組合法人が設立された。組合員約４０人の農地計約１００ヘクタールで、６人がコメや大豆を栽培。他の組合員は農地の地代収入を得る。佐藤善一代表理事（６７）は「古里の農地を守るためにも、大規模化だけでなく、栽培する作物を増やすなどして補助金なしでも自立できる農業を目指したい」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150303-118-OYTPT50149
［復興への選択 東日本大震災４年］＜４＞中間貯蔵 用地確保０・４％
削除2015年3月4日3時0分 読売新聞
東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で出た汚染土の中間貯蔵施設への搬入が１３日、ついに始まる。
本格稼働すれば、福島県内７万５０００か所以上に仮置きされる汚染土解消に大きな期待がかかる。だが、同県大熊、双葉両町の帰還困難区域にまたがる建設予定地１６００ヘクタールのうち、現時点で確保できた用地はわずか６ヘクタール。巨大事業の成否が復興加速のカギを握る。
「これがなくならない限り、地域再生は望めない」
原発事故でほぼ全町民が避難する同県楢葉町。２月上旬、いわき市の避難先から一時帰宅した農業青木基もといさん（６４）は、自宅前の水田を埋め尽くす汚染土の袋を眺め、ため息をついた。
環境省が青木さんに水田の借用を申し入れたのは２０１２年１０月。中間貯蔵施設の整備を待ってから除染を始めては、福島の再生は遅れる。汚染土の「仮置き場」が必要だった。青木さんは、所有する水田約１ヘクタールを提供した。
借用期間は３年だったが、昨年１１月、同省の担当者から延長を求められた。青木さんが「いつまでなのか」と問いただすと、担当者は「とりあえず１年。ただ、その先もしばらく借りることになる」と答えた。
中間貯蔵施設の計画面積１６００ヘクタールは羽田空港を上回り、事業費は約１兆１０００億円にものぼる国家プロジェクトだ。
県外で最終処分するまでの最長３０年間、汚染土を保管する施設建設に地元が反発。受け入れ条件を巡り、国と県や両町との交渉は長引いた。
国が、地権者に接触できたのは、佐藤雄平知事（当時）が建設容認を表明した昨年８月以降。これまで確保できた用地は全体の０・４％にとどまる。
古里の土地を手放す「選択」を迫られる地権者の思いは揺れる。福島第一原発から約３・５キロに自宅がある双葉町の地権者で、埼玉県内に避難中の藤田博司さん（７５）は、「原発事故で家を追われたのに、また犠牲になるのか」というやるせなさを抱える。
我が子同然に育てた牛や、春に筍たけのこが採れた山。帰還への思いはやまない。「売るか売らないか今はまだ白紙。だが、いつか、厳しい選択をしなければならない日が来る」
除染が終わった楢葉町は今春以降の避難指示解除を目指す。だが、中間貯蔵施設の建設が遅れ、汚染土が野積みされたままでは、住民が戻らず復興はおぼつかない。
福島県内の汚染土は、空き地や水田の仮置き場のほか、市街地では民家の庭先やマンション屋上にも保管される。住宅除染の進捗しんちょく率は昨年末現在で４５％。今後も汚染土は増え続ける。
予定地では１３日の搬入開始に向け、汚染土をためておく「保管場」の工事が急ピッチで進む。１年間は「試験輸送」と位置付け、４万３０００立方メートル分が搬入される予定だが、全体量の０・２％に過ぎない。
国は用地確保と建設、搬入を同時並行で進める。ただ、登記簿で判明しただけで地権者は２３６５人。登記簿上は明治時代のまま相続されていない土地もあり、県内外に散らばる地権者の連絡先がわかったのは半数にとどまる。
「綱渡り」の状況に環境省幹部は危機感を募らせる。「保管期限の３０年後も未完成のまま、県外に搬出という事態だってありうる」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150304-118-OYTPT50134
［復興への選択 東日本大震災４年］＜５＞福島帰還ためらう現実
削除2015年3月5日3時0分 読売新聞
「家賃補助が切れたら、福島へ戻る人が増えるでしょうね」。東京電力福島第一原発事故後、放射能の影響を恐れて沖縄本島南部の八重瀬町に自主避難した福島県相馬市出身の藤巻絵美子さん（３５）は、自身を含む「県外避難者」たちの前途をこう占う。
高校２年の長女（１７）、小学１年の長男（７）、幼稚園児の次男（５）と、震災翌年から同町で暮らす。一緒に避難した夫（４１）は今年１月、実家の家業を継ぐため相馬に戻った。
ただ長女は沖縄での就職を希望し、長男と次男もすっかり沖縄になじんだ。すぐに帰る、というわけにはいかない。藤巻さんの思いは揺れる。
夫の仕送りに頼る「二重生活」が成り立つのも家賃補助があればこそだが、今のところ来年３月末が期限だ。３ＬＤＫの借り上げ住宅の家賃は６万円。現在、全額出ている補助がさらに続くかわからないが、取りあえず家賃が安い公営住宅を探そうと考えている。
原発事故による福島県の避難者は現在約１１万９０００人。うち県外避難者は約４万６０００人で、２０１２年春のピーク時より２割以上少なくはなった。県の担当者は、県外避難者の約半分が放射能への懸念などから自主避難した人たちだと推定。「除染やインフラ整備が進み、福島に戻りつつあるのでは」と分析する。
もっとも昨年４月公表の県の意向調査では、今後の生活先を「決まっていない」と答えた県外避難世帯は３６％で、「元の市町村に戻りたい」（１７・５％）の倍以上だった。様々な事情を抱えた多くの避難者が、帰還をためらう現実が浮かぶ。
一方、福島県内で避難する約７万３０００人の大半が暮らしていた避難指示区域では、昨年４月に田村市都路町地区東部、同１０月には川内村東部で指示が解除されたが、自宅に戻った人はまだ少ない。ほとんどの避難者は、そもそも戻る選択肢すら奪われたままだ。
そんな中、放射線量が低減した楢葉町は昨年５月、今春以降の避難指示解除を目指すと宣言した。避難中の町民約７５００人の帰還が実現すれば、これまでにない「大規模帰還」となる。
だが話は簡単ではない。避難の長期化で、町内にはイノシシなどの野生動物が出没。家屋は荒廃し、約７００戸の解体と約１１００戸の改築が必要だが、作業員不足などで、２月末時点で解体が済んだのは１１３戸にとどまる。同月末の住民説明会では「除染が不十分」「帰っても仕事がない」などと早期解除に否定的な意見も多く、松本幸英町長も「帰還の条件が整っていない」と認めざるを得なかった。
もとより解除を願う思いは強い。復興庁などが昨年１１月に公表した楢葉町民に対する意向調査では、「すぐに戻る」「条件が整えば戻る」と答えた人は４５・７％で、「戻らない」と答えた２２・９％をはるかに上回った。「解除になったらすぐ戻る」。日中の出入りは可能な町内には新築の住宅が建ち始め、改築済みの自宅で掃除に励む人も増えてきた。
世代も、求める条件も、帰還への思いも、町民一人一人で異なる大規模帰還。それでも、誰もが納得する「戻れる環境」の整備が、国や自治体に求められている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150305-118-OYTPT50096
輸入規制の香港で日本の食の安全をＰＲ
返信削除3月6日 7時28分
東日本大震災からまもなく４年となるのを前に、福島県など５つの県からの食品の輸入が規制されている香港で、日本の食の安全をＰＲしようという催しが開かれ、県の担当者らが厳しい検査を行っているなどとアピールし、規制の緩和を呼びかけました。
この催しは、日本の農林水産物や食品の最大の輸出先の香港で農林水産省と日本の生産者や小売業者などが５日に開いたもので、香港からは食品の輸入業者などが参加しました。
香港は東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに福島県や栃木県など５つの県から野菜や果物、粉ミルクの輸入を停止するなど日本の食品の輸入規制を行っています。
催しでは、福島県の担当者が、特産の米はすべて放射性物質の検査を行って安全性を確保しているとアピールしたり、栃木県で粉ミルクを生産するメーカーの担当者がこれまで商品から放射性物質は検出されていないと説明したりして、輸入の拡大や規制の緩和を呼びかけました。
参加した香港企業の関係者からは「少しでも不安がある間は積極的な輸入に踏み切ることはできません」という声や「厳しい検査で安全を確認していることをもっとアピールしたほうがいい」という声が聞かれました。
震災のあと各国が導入した日本の農林水産物の輸入規制は撤廃・緩和されてきていますが、まだ多くの国や地域で続けられていて、農林水産省は今後も規制の緩和などを働きかけることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010005511000.html
原発事故の農林業系廃棄物 処理の市町村は約３０％
返信削除3月6日 18時26分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む牧草などの「農林業系廃棄物」について、処理を行っている市町村は、福島県など５つの県でおよそ３０％にとどまっていることが、ＮＨＫの調べで分かりました。
処理が進まない理由について、自治体は焼却に住民の理解が得られないことなどを挙げていますが、牧草などは保管の長期化で腐食が進み、処理が一層難しくなるおそれがあると指摘されていて、農家などからは早期の処理を求める声が上がっています。
放射性物質を含む牧草や堆肥、きのこの原木などの農林業系廃棄物のうち、濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下のものは、市町村などが一般の廃棄物として処理を行うことが法律で定められています。
こうした農林業系廃棄物が多いとされる岩手、宮城、福島、栃木、群馬の５つの県について、ＮＨＫは、県や市町村を通じて保管と処理の状況を調べました。
その結果、農林業系廃棄物が発生、または保管しているとした１３７の市町村のうち、８０００ベクレル以下の廃棄物の処理を行っているのは、およそ３０％にあたる４１の市町村、このうち処理が終了したのは８つの市町村にとどまりました。
処理が進まない理由について、県などは焼却や最終処分に住民の理解が得られていないことや、処理施設が確保できていないことなどを挙げています。
８０００ベクレル以下の農林業系廃棄物の量は、「データを精査中」としている福島県以外では、岩手県はことし１月時点でおよそ３万９０００トン、宮城県は去年１１月時点でおよそ４万７０００トン、栃木県は去年９月時点でおよそ５万トン、群馬県は去年９月時点でおよそ２万１０００トンなどとなっています。
こうした農林業系廃棄物は、今も農家の敷地などに一時保管されたままで、保管の長期化に伴って腐食が進み、今後焼却などの処理が一層難しくなるおそれがあると指摘されていて、保管を続ける農家などからは早期の処理を求める声が上がっています。
一時保管を続ける農家は
東京電力福島第一原子力発電所から７０キロ余り離れた宮城県白石市では、放射性物質を含んだ牧草や堆肥などが、農家の敷地などでいまも一時保管されています。
このうち、市が処理を行うとされている放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下の廃棄物は、去年１０月の時点で牧草が７００トン余り、堆肥が１５００トン余りあるということです。
市は、こうした農林業系廃棄物を一般のごみと混ぜて焼却する方針ですが、ごみ処理を広域で行う周辺の自治体との調整が必要で、開始時期は決まっておらず、一時保管を続ける農家からは早期に処理するよう求める声が上がっています。
白石市で酪農を営む佐久間純一さん（６６）は、この４年間、８０００ベクレル以下の牧草を敷地内で一時保管していて、こん包された牧草の数はおよそ１００個、重さにして５０トンに上るとみられるということです。
牧草を包んでいるシートは、おととし、市がまき直しましたが、その後も劣化やイノシシなどによるとみられる被害で、穴が開いてしまうこともあるということです。
さらに、牧草は保管の長期化に伴って腐食や液状化が進んでいるとみられるということで、佐久間さんは今後、輸送や焼却の処理が一層難しくなるおそれがあると懸念しています。
佐久間さんは「原発事故から４年がたっても当時と状況は変わっていない。結局、廃棄物は末端の農家が抱え込んで置きっぱなしにされている。中がどんどん腐ってくると手が付けられなくなるので、一刻も早く片付けてほしい」と訴えています。
国の対応は
放射性物質を含んだ農林業系廃棄物のうち、濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超えるものは「指定廃棄物」として国が最終処分場を建設するなどして処理します。
これに対し、８０００ベクレル以下のものは、市町村などが一般の廃棄物として処理すると定められています。
環境省では、市町村が行う農林業系廃棄物の処理を加速させるため、焼却や埋め立て処分などにかかる費用の半分を国が補助する事業を平成２４年度から始めています。
環境省によりますと、これまでに補助事業を活用したのは、岩手・宮城・福島・群馬の４つの県の１５の市と町にとどまっています。また、環境省は、廃棄物の量が多い福島県では、国が処理する指定廃棄物と、市町村などが処理する８０００ベクレル以下の農林業系廃棄物などを、いずれも焼却できる施設を新たに３か所建設する計画ですが、一部では予定地周辺で住民の反対も起きています。
環境省の室石泰弘参事官は「８０００ベクレル以下の農林業系廃棄物については、基本的には通常の廃棄物処理と同様に安全に処理できると考えている。国としては、市町村に対し、費用や技術的な面での支援、それに住民の方々とリスクコミュニケーションを図っていくうえでの支援を行っていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010006251000.html
関連リンク
削除それでも村で生きる ～福島 “帰還”した人々の記録～ ＮＨＫスペシャル （3月7日）
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0307/index.html
首都圏と震災４年（２）福島の農家“消費者に情報を” 首都圏ネットワーク・リポート （3月3日）
http://www.nhk.or.jp/shutoken/net/report/20150303.html
震災４年 産地の再生を目指せ おはよう日本 首都圏 （2月24日）
http://www.nhk.or.jp/shutoken/ohayo/report/20150224.html
さっさと逃げる分別しなきゃいけないのに…
削除絆：
削除http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%86
絆（きずな、きづな）は、本来は、犬・馬・鷹などの家畜を、通りがかりの立木につないでおくための綱。しがらみ、呪縛、束縛の意味に使われていた。
-------------
逃がさない為の束縛「絆」（笑）。
いつまでも「帰還」にこだわる必要もなかろうに…
返信削除帰還と定住 揺れる避難者＝福島
返信削除2015年3月8日5時0分 読売新聞
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からまもなく４年を迎える今も、約１２万人の県民が避難生活を送る。避難者は帰還と定住の間で揺れ動いている。
南相馬市小高区から福島市のアパートに避難する今井功さん（６７）は妻と帰還の日を待っている。中学卒業後、父親と同じ漁師の道を選び、ヒラメやカレイを追った。長男夫婦と同居し、「海から帰れば孫の笑顔が迎えてくれた」。
原発事故で自宅は避難指示区域に。先が見通せず、長男夫婦は先月、いわき市に家を建てた。それでも諦めないのは、「自分が戻れば長男夫婦や孫、友人も小高に遊びに来てくれるはず」と思うからだ。「みんなが集まれる場所は古里しかない」と力を込めた。
戻らないと決心した人もいる。福島市の仮設住宅に一人で暮らす佐々木健子さん（８０）は、事故後に見た浪江町の自宅の様子が忘れられない。約２０年前、「１００年間住むつもり」で夫と建てた３階建ての天井ははがれ落ち、ひどく雨漏りしていた。義理の娘や２人の孫がいるが「自分が浪江に戻れば家族に負担がかかる」と考え、帰還を断念。今は福島市で家を建てる土地を探している。
◆避難住民「戻らぬ」４割
復興庁と県、自治体が今年度、東京電力福島第一原発事故の避難指示区域がある１０市町村で実施した住民意向調査のうち、公表された９市町村の結果を集計すると、地元に「戻らない」との回答は４０・８％（昨年度比０・１ポイント増）、「戻りたい」は２３・０％（同３・１ポイント増）となっている。原発周辺の全町避難４町では「戻らない」が上回り、「戻りたい」が高かった自治体は５市町村だった。
非公表の川内村を除く９市町村の調査対象３万９１７３世帯のうち、５４・２％の２万１２３９世帯が回答。「戻らない」は８６７０世帯で、「戻りたい」は４９０３世帯、「わからない」は５９６８世帯だった。
「戻らない」が上回ったのは、全町避難中の富岡、浪江、大熊、双葉の４町。「戻らない」が４８・４～５７・９％だったのに対し、「戻りたい」は１１・９～１７・６％にとどまった。原発があり、国の中間貯蔵施設の建設が進む大熊、双葉両町では、「戻らない」が５５％以上を占めた。
「戻りたい」が上回ったのは南相馬、川俣、楢葉、葛尾、飯舘の５市町村。それぞれ「戻らない」より２・９～３２・８ポイント高かった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150307-119-OYTNT50446
原発避難なお１２万人＝移住の動き広がる－土地取得、４年で急増
返信削除東京電力福島第１原発事故に見舞われた福島県では、事故から丸４年を迎える今も約１２万人が避難生活を送り、うち約４万７０００人は県外で暮らす。昨年以降、政府の避難指示が一部解除されたが、放射線への不安は拭えず帰還に向けた動きは鈍い。避難先で土地や家屋を購入し、新しい環境に活路を見いだそうとする人も増えている。
内閣府によると、１２万人のうち放射線量の高い避難指示区域からの避難者が７万９０００人。４万１０００人は自主的に避難する人たちだ。県外の避難先は４６都道府県にわたる。
県人口は震災以降、約９万人減少し、２００万人の大台を割り込んだ。県は危機感を強め、２０１２年から県外の自主避難者を対象に、県内の放射線量が低い市町村にある家賃無料の借り上げ住宅を提供し、帰還を促している。
しかし、復興関連事業に携わる作業員が県外から多数流入し、住宅供給は逼迫（ひっぱく）。避難者を支援するＮＰＯ法人は「物件不足で支援策は有効に機能していない」と指摘する。自主避難者は原則、東電からの賠償金を受け取れず、「生活再建の見通しが立てづらい」（県避難者支援課）状況にある。
こうした中、避難指示区域からの避難者が賠償金を活用し、移転先で永住する動きが加速している。政府は居住制限、帰還困難両区域の住民が新たに土地などを購入した際にかかる不動産取得税の軽減措置を導入。土地取得への適用件数は１１年度の３５件から１２年度は３５６件、１３年度８０４件と急増し、１４年度は半年間で５９３件に達した。
都道府県別の累計（１４年９月末時点）は福島が１４５１件で最多だが、茨城８８件、栃木６９件、宮城３６件、埼玉３３件と続き、実績は２９都道府県に広がる。家屋も１１年度２８件、１２年度３２３件、１３年度５９８件となり、住み慣れた地を離れる決断をした人が年々増えていることがうかがえる。
避難指示区域にある７町村の約１万６６００世帯を対象に、政府が１４年度に実施した意向調査では、「放射性物質による健康不安」「原発の汚染水対策の遅れ」などを理由に４８％が帰還しない意向を示した。福島大の鈴木浩名誉教授は「帰還を促す施策だけではなく、避難先で生活再建を支援する策の拡充も必要」と指摘している。（2015/03/07-08:14）
http://www.jiji.com/jc/c?k=2015030700103&j4
放射線の恐怖根強く＝「諦め」「子ども守る」－古里に見切り、移住決断
返信削除東京電力福島第１原発事故から間もなく４年。福島県外での避難を続ける一部の人は、生活の場再建を優先し、不安を抱えながらも新たな生活に踏み出している。
◇放射線への恐怖
鈴木直清さん（６３）は事故後、同県南相馬市から埼玉県鳩山町に避難。「親戚や若い人も去り、生活環境が壊されてしまった。ダムに沈む放射性物質も怖い」と、古里に戻る気はないと言う。
既に定年を迎え３人の子供は独立。同町に隣接する坂戸市内に約４０坪の土地を購入した。近隣には若い世代が多く、「うまく溶け込めるか心配だが、新しい生活を一歩一歩前に進めていきたい」と、８月の新居完成を心待ちにする。
福島県富岡町から避難する５０代の女性は「放射線の健康被害が不安で帰りたくても帰れなかった」と明かす。老後のための貯金を取り崩し、東京都八王子市にマンションを購入したが、富岡町の自宅は約２０年のローンが残る。
同町から埼玉県久喜市に避難中の木幡日出夫さん（６５）も、市内に２世帯住宅を建て、息子夫婦と住む予定だ。生活費のため町の復興支援員として働くが、再就職できない知人もおり、「避難先でも雇用環境を整備してほしい」と要望する。
◇「原発あるうちは無理」
「諦めムードだな」。同町から東京都中野区の都営住宅に避難している深谷計さん（８８）は複雑な表情を浮かべる。自宅は第１原発から約１０キロ。外壁に大きな被害はなく、当初は「修理すればまた住める」と考えていた。しかし、避難が長期化するにつれ「原発のあるうちは無理だ」との気持ちが強くなった。
住み慣れた富岡に戻りたいが、「私らも年だし、みんなで一緒に住むのが一番」。長男が今秋、福島県いわき市に建てる家に移り住むと決めた。
那覇市で暮らすパート従業員神野律子さん（４２）が、同県郡山市からの自主避難を決心したのは事故発生の８カ月後だった。線量計の数値に神経をとがらせ、長男の優真君（７）を外で遊ばせられなかった記憶は鮮明だ。「不安はない方がいいですよ。取り越し苦労だと言われるのかもしれないけれど」
避難先の家賃を行政が負担する借り上げ住宅制度が来春に終了する。神野さんは「自己負担してやっていけるか…。東京にいる夫とも、まだあまり話し合っていません」と顔を曇らせた。（2015/03/07-08:15）
http://www.jiji.com/jc/c?k=2015030700105
出荷制限解除で３年ぶりフナ漁 茨城
返信削除4月2日 16時41分
原発事故のあと、出荷が制限されていた茨城県の霞ヶ浦などで水揚げされる天然のフナは、先月、出荷制限が解除され、漁業者たちが３年ぶりに漁を再開しました。
茨城県の霞ヶ浦や北浦などで水揚げされる天然のギンブナは、原発事故の影響で国の基準を超える放射性物質が検出されたため、平成２４年４月から出荷が制限されていましたが、先月２４日、安全性が確認されたとして出荷制限が解除されました。
これを受けて、地元の漁業者は３年ぶりに漁を再開し、２日は、早朝から舟を出して小型の定置網にかかった体長４０センチほどのフナおよそ３０匹を水揚げしました。霞ヶ浦や北浦では古くからフナ漁が盛んで、特にこの時期に取れる卵を抱えたメスのフナは、地元だけで味わえる食材として珍重されているということです。
きたうら広域漁業協同組合の海老澤武美組合長は、「これまでフナが網にかかっても湖に戻していたので、出荷制限が解除されてうれしい」と話していました。霞ヶ浦や北浦のフナ漁は今月いっぱい行われ、煮付けなどの郷土料理として地元の直売所で販売されるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010036451000.html
茨城県霞ヶ浦北浦といえば、2003年コイヘルペスウイルス（ＫＨＶ）病騒動の中心地…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%9C%9E%E3%83%B6%E6%B5%A6+2003%E5%B9%B4+%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%98%E3%83%AB%E3%83%9A%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9
かつての霞ヶ浦は、食用鯉（真鯉）生産流通の一大拠点…そのシェアは日本の総流通量の実質80％以上（公称50％）を握っていたと言われていたくらい…
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%8C%A8%E5%9F%8E%E7%9C%8C+%E9%A3%9F%E7%94%A8%E7%9C%9F%E9%AF%89+%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A21%E4%BD%8D
国内で食用鯉を見かけたら茨城県産だと思えというくらい日本全国津々浦々に出荷されていた…
意外に九州方面が鯉を食べる地域が多かったらしい…
コイヘルペスと福島原発のダブルのショックで、その後どうなっているかは、いまだ確認していない…
削除そういえば、茨城県産のコシヒカリ玄米30キロ、もらったまま、まだ手付かずにして放ってあったな…
削除大丈夫だと頭ではわかっていても、ちょいと食うには最初勇気がいる…
野生動物のセシウム減少わずか「影響は長期か」
返信削除2015年4月3日13時44分
東京電力福島第一原発事故後、福島県がイノシシなどの野生動物の体内に含まれる放射性物質量を３年間調査した結果、一時期より下がったものの、わずかな減少にとどまっていることがわかった。
野生動物が生息する森林の除染がほとんど行われていないことなどが要因とみられ、県は「影響は長期に及ぶ可能性がある」としている。
県自然保護課によると、毎年、各地の猟友会に委託して避難指示区域外の野生動物を捕獲し、筋肉に含まれるセシウム１３７の量を調べてきた。１キロ・グラム当たりの量を比較すると、イノシシは１１年度（捕獲数１７６頭）は平均５６１ベクレルで、１２年度（同２１４頭）に２１３３ベクレルに上昇した。１３年度（同２２７頭）は５４１ベクレルに減ったが、初年度と比べて２０ベクレルの減少にとどまった。２年目に上昇した原因について、同課は「樹木の上部に付着した放射性物質が雨などで徐々に地上に落ちた」と推測する。
カモは１１年度から４４ベクレル、１２２ベクレル、３４ベクレルとイノシシと同様に推移し、キジは７５ベクレル、８２ベクレル、７０ベクレルと大きな変化は見られなかった。ツキノワグマは２２４ベクレルから１１３ベクレルに半減したが、１３年度は１１０ベクレルと減少幅が鈍化した。
体内に取り込まれたセシウムは尿などで排出されるため、人間は一般的に約３か月で半減する。しかし、除染されていない森林などに生息する野生動物は、放射性物質を含む餌を食べ続けるため減少するスピードが遅いとみられる。
同課は「体内に放射性物質が蓄積するメカニズムや、どこでどのような餌を食べているかを調べ、対策につなげたい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150403-118-OYT1T50018
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150403-OYT1T50018.html
平成27年3月27日
返信削除農林水産省
平成26年度 森林内の放射性物質の分布状況調査結果について
農林水産省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、平成23年度から福島県内の森林において土壌や落葉層、樹木の葉や幹などの放射性セシウム濃度とその蓄積量の調査を実施しており、この度、平成26年度の調査結果を取りまとめました。
1.調査の概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、森林地域に放射性物質が降下しました。農林水産省は、森林内の放射性物質の分布状況等を的確に把握した上で、森林の取扱い等の対策を検討するため、平成23年度から、独立行政法人森林総合研究所（以下「森林総研」という。）と連携し、発電所からの距離が異なる福島県内の3町村（川内村、大玉村、只見町）において、森林内の土壌や落葉層、樹木の葉や幹などの部位別の放射性セシウム濃度と森林全体の放射性セシウムの蓄積量を調査しています（森林内における放射性物質実態把握調査事業）。
2.調査内容
(1)調査箇所
福島県川内村（スギ）、大玉村（スギ、アカマツ、コナラ）、只見町（スギ）の国有林、川内村上川内（スギ）の村有林
(2)調査方法
各調査地において、空間線量率を測定したほか、落葉層の試料と、深さ別の4層の土壌（0～5、5～10、10～15、15～20cm）の試料を採取しました。
調査地周辺で対象樹種を各3本選び、伐採して、葉、枝、幹に分け、幹については樹皮、材に分けました。
部位別の試料は乾燥・粉砕した後、ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリ法で放射性セシウム134及び放射性セシウム137の濃度を測定しました。
3.調査結果及び考察
(1)部位別の放射性セシウム濃度の変化について
葉や枝、樹皮など樹木の部位別の放射性セシウム濃度は、2011年の調査開始以来、引き続き低下傾向にありました。葉の濃度は2013年に比べ、スギは27～41%に、アカマツは35%に、コナラは63%に低下しました。枝の濃度は28～60%に、樹皮の濃度は36～87%に低下しました。また、木材内部の心材と辺材の放射性セシウム濃度は全般に低く、2013年と比べて大きな変化は認められませんでした。
落葉層の濃度は、2013年に比べ51～83%に低下しましたが、葉や枝など他の部位より高い濃度となっています。土壌の濃度は、これまでと同様、表層土壌0～5cmの層が最も高く、5cmより深い層はその10分の1以下で、下層にいくほど低下する傾向を示しました。
(2)森林全体の放射性セシウム蓄積量と分布の変化について
森林全体の放射性セシウム蓄積量は、初期沈着量の最も多かった川内スギ林では次第に減少する傾向を示し、これ以外の調査地では、蓄積量の変化の明瞭な傾向は認められませんでした。いずれの調査地も、森林の地上部の樹木に蓄積する割合が減少し、落葉層や土壌に蓄積する割合が増加しました。
部位別の放射性セシウムの蓄積量の割合については、2011年から2012年にかけて土壌の割合が大幅に増加するなどの変化がありましたが、2012年から2014年にかけての変化は小さなものでした。上川内スギ林を除き、土壌に分布する放射性セシウムの割合が年々増加し、2014年は全体の77～86%となりました。上川内スギ林は、2013年から2014年にかけて枝や葉の割合が減少して土壌の割合が大幅に増加する一方で、落葉層にこれまでと同様、約半数が分布していました。
(3)森林全体の放射性セシウムの蓄積量の変化は小さく土壌表層付近に留まっていることや、渓流水中の放射性セシウム濃度の調査結果等から、放射性セシウムは森林内に留まり、森林外への流出量は少ないと考えられます。
4.今後の予定
農林水産省では、引き続き、森林総研や地元自治体等と連携しながら、森林内の放射性物質の分布状況等について継続的に調査を進めていくとともに、今回の結果を踏まえた、より効果的な除染技術の開発・実証など森林の除染や森林からの放射性物質の拡散防止に向けた取組を進めてまいります。
5.参考
平成23年12月27日付けプレスリリース「森林内における放射性物質の分布状況調査結果について（第二報）」
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/111227_2.html
平成25年3月29日付けプレスリリース「森林内の放射性物質の分布状況調査結果について」
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kenho/130329.html
平成26年4月1日付けプレスリリース「森林内の放射性物質の分布状況調査結果について」
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/ken_sidou/140401.html
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
（別添）平成26年度森林内の放射性物質の分布状況調査結果について（PDF：896KB）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kaihatu/pdf/150327-01.pdf
お問い合わせ先
林野庁森林整備部研究指導課
担当者：上野、吉松、中村
代表：03-3502-8111（内線6224）
ダイヤルイン：03-6744-9530
FAX：03-3502-2104
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kaihatu/150327.html
平成27年3月27日
返信削除農林水産省
「ため池の放射性物質対策技術マニュアル」の取りまとめについて
農林水産省は、ため池の放射性物質対策の効果的かつ効率的な実施に資するため、放射性物質の実態や対策技術の実証結果を踏まえ、対策の考え方や調査計画・設計施工の手順、留意点等を「ため池の放射性物質対策技術マニュアル」として取りまとめました。
1.概要
農林水産省は、これまで、福島県や独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所等の関係機関と連携して、「ため池等汚染拡散防止対策実証事業」により、ため池等農業水利施設における放射性物質の実態と、それによる利用・管理への影響の把握及び影響を低減するための対策技術の開発・実証に取り組んできました。
「ため池の放射性物質対策技術マニュアル」（以下「マニュアル」という。）は、これらの結果を踏まえて、営農再開・農業復興の観点から必要となるため池の放射性物質対策を、市町村等が効果的かつ効率的に取り組めるよう、対策の考え方や調査計画・設計施工に関わる手順、留意点等を取りまとめたものです。
マニュアルは、平成26年11月に取りまとめたマニュアル「基礎編」に、「設計・施工編」を追加し、全体版として取りまとめたものです。
2.マニュアルについて
マニュアルは、「基礎編」、「設計・施工編」の2編で構成しています。
(1)基礎編
ため池における放射性物質対策の「基本的な考え方」、対策の検討に必要な「基礎調査」及び「計画」の手順や方法、留意点等について記載しています。
(2)設計・施工編
ため池における放射性物質対策の「設計」、「積算」及び「施工」の手順や方法、留意点等について記載しています。
マニュアルについては、今後の知見を踏まえ、随時改訂を行う予定です。
なお、マニュアル全文は以下のURLで御覧になれます。
（全文）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/saigai/tamemanu_zentai.html
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
ため池の放射性物質対策技術マニュアル概要（PDF：1,984KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/saigai/pdf/150327-01.pdf
お問い合わせ先
農村振興局整備部防災課災害対策室
担当者：福島復旧復興班 柵木（ませぎ）、菊池、大本（おおもと）
代表：03-3502-8111（内線5663）
ダイヤルイン：03-6744-2211
FAX：03-3592-0304
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/saigai/150327.html
更新日：2015年3月27日
削除担当：農村振興局
ため池の放射性物質対策技術マニュアル
農林水産省は、ため池の放射性物質対策の効果的かつ効率的な実施に資するため、ため池等農業水利施設における放射性物質の実態や対策技術を実証した結果を踏まえ、対策の考え方や対策のための調査計画・設計施工の手順、留意点等を「ため池の放射性物質対策技術マニュアル」として取りまとめました。
ため池の放射性物質対策技術マニュアル
概要（PDF：1,984KB）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/saigai/pdf/tamemanu_gaiyou.pdf
全体版（PDF：8,287KB）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/saigai/pdf/tamemanu_zentai.pdf
分割版
はじめに（PDF：210KB）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/saigai/pdf/tamemanu_hajime.pdf
基礎編1章（PDF：1,906KB）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/saigai/pdf/tamemanu_kiso1.pdf
基礎編2章（PDF：573KB）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/saigai/pdf/tamemanu_kiso2.pdf
基礎編3章（PDF：1,529KB）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/saigai/pdf/tamemanu_kiso3.pdf
設計・施工編1章（PDF：1,791KB）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/saigai/pdf/tamemanu_sekou1.pdf
設計・施工編2章（PDF：458KB）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/saigai/pdf/tamemanu_sekou2.pdf
設計・施工編3章（PDF：1,929KB）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/saigai/pdf/tamemanu_sekou3.pdf
お問い合わせ先
農村振興局整備部防災課災害対策室
担当者：福島復旧復興班 柵木（ませぎ）、菊池、大本（おおもと）
代表：03-3502-8111（内線5663）
ダイヤルイン：03-6744-2211
FAX：03-3592-0304
http://www.maff.go.jp/j/nousin/saigai/tamemanu_zentai.html
水田の除染、３割未着手で不満の声…南相馬
返信削除2015年4月4日18時10分
今年、コメの作付けが予定されている福島県南相馬市の農地６０２ヘクタールのうち、３月末までに市の除染が始まったのは７割弱の４１２ヘクタールにとどまることが３日、市への取材でわかった。
約３割の１９０ヘクタールでは着手すらしておらず、農家側から「終わらなければ作付けできない」との不満が上がっている。
市によると、除染は、放射性物質を吸着する鉱物を土に混ぜ込むなどの作業だ。雨や雪の後は農地が乾くまで除染ができず、作業員の不足も響いた。６０２ヘクタールのうち、完了は３割弱の１７０ヘクタール。約４割の２４２ヘクタールは作業中だという。
当初、市は農地４８４３ヘクタールの除染を今年３月末までに終える計画を立てた。遅れから「全体の８割」に下方修正したが、それでも間に合わないため、作付け再開の意向を示した農家の農地を優先する方針に転換していた。
市農地除染課の木幡こわた雅己課長は「作業員を増やし、作付けに支障が出ない４月下旬までに何とか終えたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150403-118-OYT1T50108
平成27年4月6日
返信削除水産庁
「水産物の放射性物質検査に係る報告書」の更新について
水産庁は、平成26年5月に公表した「水産物の放射性物質検査に係る報告書」について、平成27年1月末までの状況を踏まえて内容を更新し、公表しました。
1．背景と目的
東京電力福島第一原子力発電所事故以降、放射性物質のモニタリング検査等、国、関係自治体、関係団体が連携して水産物の安全確保に取り組んできました。
事故後4年以上が経過し、水産物の100Bq/kgを超える魚種はほとんど見られなくなっていますが、依然として消費者の不安が払拭されておらず、我が国水産物の輸入規制を継続している国・地域があります。
こうした状況を踏まえ、我が国水産物に対する国内外の正確な理解を得るため、平成26年5月に「水産物の放射性物質検査に係る報告書」を公表したところですが、今回、新たな検査結果や調査研究を踏まえた更新版を公表することとしました。今後、英訳版も公表し、海外へ情報発信する予定です。
2．報告書の概要
食品中の放射性物質の基準値（※）以下の水産物のみが市場に流通するよう、平成27年1月末までに、約6万5千点以上の水産物の放射性物質のモニタリング検査を実施しました。基準値を超えた場合には、出荷制限の指示又は出荷自粛が適切に行われ、市場へ流通しないよう取り組んでいます。
本報告書において、事故後約4年間のデータを整理した結果、平成26年度は100Bq/kgを超える魚種はほとんど見られなくなっています。
放射性セシウム以外の核種（ストロンチウム・プルトニウム・アメリシウム）についても、一定の数の検体について検査を行っており、ほとんどが事故前に検出されていた値の範囲内でした。
水産物の安全と消費者の信頼を確保するため、水産物のモニタリングを継続し、安全な水産物の流通に取り組んでいきます。
なお、報告書の全文及び概要は以下のURLで御覧になれます。
（全文）
http://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/pdf/report_zenbun.pdf
（概要）
http://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/pdf/report_gaiyou.pdf
（※）食品における放射性セシウムの基準値
飲料水： 10 Bq/kg
牛乳及び乳児用食品： 50 Bq/kg
一般食品： 100 Bq/kg
3．その他
（参考）
平成26年5月30日付けプレスリリース
「「水産物の放射性物質検査に係る報告書」の公表について」
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/140530.html
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
水産物の放射性物質検査に係る報告書（概要）（PDF：2,939KB）
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/pdf/150406-01.pdf
お問い合わせ先
漁政部加工流通課
担当者：杉中、晝間、山本
代表：03-3502-8111（内線6619）
ダイヤルイン：03-3502-8427
FAX：03-3508-1357
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/150406.html
水産物の放射性物質調査の結果について～4月3日更新～
削除http://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/kekka.html
「セシウム」関連ニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0
「福島 原発 3号機」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6+%E5%8E%9F%E7%99%BA+3%E5%8F%B7%E6%A9%9F&e=
「福島 原発 3号機 MOX燃料 プルトニウム 溶融」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6+%E5%8E%9F%E7%99%BA+3%E5%8F%B7%E6%A9%9F+MOX%E7%87%83%E6%96%99+%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0+%E6%BA%B6%E8%9E%8D
「燃料 溶融」
削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%87%83%E6%96%99+%E6%BA%B6%E8%9E%8D&e=
「福島第一原発3号機爆発」
削除https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6+%E5%8E%9F%E7%99%BA+3%E5%8F%B7%E6%A9%9F+MOX%E7%87%83%E6%96%99+%E7%88%86%E7%99%BA
韓国検査で「安全基準内」 放射性物質 福島などの水産物
返信削除2015年4月8日3時0分
【ソウル＝宮崎健雄】韓国が福島など８県産の水産物輸入を全面規制している問題で、韓国政府のサンプル検査で検出した放射性物質が韓国の安全基準を下回ったことが７日、わかった。検査を行った民間専門家委員会関係者が本紙の取材に明らかにした。関係者は、検査結果を盛り込んだ報告書を韓国政府にできるだけ早く提出する意向も示した。
委員会は、昨年１２月～今年２月に現地調査を実施し、東京電力福島第一原子力発電所や魚市場などを視察した。持ち帰った水産物や海水など複数のサンプルを検査した結果、すべて安全基準以下だったという。
この関係者は、「（福島などの水産物は）日本でも普通に販売され、食べられている。危険ではないことを正確に知らせることが大事だ」と述べ、科学的に安全との認識を示した。
ただ、韓国世論の懸念は今も強い。科学的に安全性を示す報告書が提出されたとしても、韓国政府がどう対応するかは不透明だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150408-118-OYTPT50087
輸入規制問題で台湾から視察
返信削除04月08日 19時32分 ＮＨＫ首都圏ニュース
原発事故の影響で日本産の食品の輸入を規制している台湾から議長にあたる立法院長らが、８日千葉県内を訪れ、食品に含まれる放射性物質を検査する施設を視察しました。
台湾では、原発事故の影響で千葉県を含む５つの県を対象に食品の輸入を規制していて、千葉県は、早期の解除を求めています。
８日は、議長にあたる王金平立法院長と立法委員らおよそ４０人が、千葉県内の食品の安全対策を確認するため視察に訪れました。
一行はまず、千葉県の森田知事とともに東金市内の料亭で今が旬のタケノコの炊き込みご飯や、マダイの刺身など千葉県産の食材を使った料理を試食しました。
続いて千葉市緑区にある、食品に含まれる放射性物質を検査する県の施設を訪れ、食品を細かく刻んでから機器に入れて分析するなど検査の手順について説明を受けました。
この後行われた意見交換で、立法委員からは「安全を担保する意味でも千葉県独自のラベルを貼るなどの工夫が必要ではないか」といった意見が出されたのに対して、千葉県の担当者は「安全が確保されている商品だけが流通しているが、不安を払拭できるよう国と協力していきたい」と理解を求めました。
視察終了後、王金平立法院長は「視察の結果を伝え、大きな判断材料となるようにしていきたい」と話していました。
また森田知事は「輸入規制解除に向けた大きな一歩となった。安全を担保するためのラベルの問題は、しっかりと国に伝えていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150408/3838321.html
日本食品の輸入 規制強化…台湾
返信削除2015年4月14日15時0分
【台北＝向井ゆう子】台湾当局は１３日、日本から輸入する食品に、都道府県ごとの産地証明書の添付を義務付ける規制を５月中旬から導入すると発表した。乳幼児用食品など一部の食品に対しては、放射性物質の検査も義務付ける方針だ。
台湾は、東京電力福島第一原発事故後、福島、茨城、千葉、栃木、群馬の５県からの食品輸入を禁止しており、この措置も継続。実質的に輸入規制が強化されることになる。
台湾の食品輸入規制については、日本の対台湾窓口「交流協会」などがこれまでも解除の要請を行ってきた。今年３月、台湾で５県産の食品が産地を偽装し販売されていたことが発覚し、今回の規制導入につながった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150414-118-OYTPT50280
＞台湾は、東京電力福島第一原発事故後、福島、茨城、千葉、栃木、群馬の５県からの食品輸入を禁止
削除日本の食品規制強化撤回を 台湾に申し入れ
返信削除5月1日 22時44分
台湾を訪れている自民党の議員団が馬英九総統と会談し、台湾当局が今月中旬から実施するとしている日本からの輸入食品の規制強化について撤回を申し入れました。
台湾を訪問しているのは日本と台湾の、経済や文化の交流の促進に取り組む自民党の有志の議員団で、１日台北で、馬英九総統と会談しました。
台湾の衛生当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと行っている、福島など５つの県からの食品の輸入停止に加え、今月１５日からは日本からのすべての輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけるなどとして、規制を強化すると表明しています。
議員団の会長を務める岸信夫前外務副大臣は、馬総統との会談のあと記者会見し、会談で、新たな規制は科学的根拠に欠け一方的な措置だとして、撤回を申し入れたことを明らかにしました。
議員団によりますと、今回の申し入れは、日本産食品の安全性を台湾側に十分に説明してほしいという安倍総理大臣の意向を受けたものだということです。
岸氏は記者会見で、「この問題が日本と台湾の関係を損ねることのないよう対応を求めた」と述べ、日本側の強い懸念は台湾側に伝わったという認識を示しました。しかし、台湾の衛生当局はこれまでのところ規制の強化を見直す考えは示していません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010067551000.html
宮城・気仙沼 カツオ水揚げ始まる
返信削除5月11日 11時50分
東日本大震災の発生後も生鮮カツオの水揚げ量日本一を続けている、宮城県の気仙沼漁港で、去年よりも１か月ほど早くカツオの水揚げが始まりました。
気仙沼漁港には、１１日午前３時すぎに、静岡県沼津市の巻き網漁船「第１６大師丸」が入港し、千葉県銚子沖で取れたおよそ７０トンのカツオを水揚げしました。水揚げされたカツオは港で次々とベルトコンベヤーに乗せられ、重さごとに分けられていきました。
１１日は、ことし初の水揚げを祝うセレモニーも開かれ、気仙沼市の菅原茂市長から漁船の船頭に記念品が贈られました。漁業関係者によりますと、ことしは海水温が高く、カツオが比較的早めに北上をしているということで、去年より１か月ほど早い初水揚げとなりました。
気仙沼漁港は震災の津波で大きな被害を受けましたが、生鮮カツオの水揚げを続け、１８年連続で水揚げ量日本一を誇っています。「第１６大師丸」の船頭の広崎康智さん（５６）は「漁港に一番乗りできてうれしく思う。これからもおいしいカツオをたくさん水揚げしたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150511/k10010075411000.html
海で薄めてるほうはまだしも、問題は河口域と淡水域内水面のほうだよな…
削除福島浪江町で田植え 事故後初の販売目指す
返信削除5月18日 17時43分
原発事故ですべての住民の避難が続く福島県浪江町で、事故のあと初めて、販売を目標にしたコメの実証栽培が始まりました。
実証栽培が始まったのは、原発事故の避難指示区域になっている浪江町酒田地区にある水田です。
この水田では去年、事故後初めて、出荷を目的としない試験的な作付けが行われ、収穫されたすべてのコメで放射性物質の濃度が基準値を下回ったため、東京の官公庁の食堂で提供されました。
ことしはさらに一歩進めて、販売が可能になる実証栽培をすることになり、１８日に地元の農家や、浪江町の馬場有町長など、およそ２０人が田植えを行いました。
浪江町によりますと、作付けする面積は去年より若干多い合わせて１．３ヘクタールで、収穫後の検査で放射性物質が基準値を下回れば、ＪＡと協力して販売を検討するということです。
浪江町は再来年（平成２９年）３月に避難指示の解除を目指していて、それまでに本格的な営農を再開し、住民の帰還につなげたい考えです。
コメ農家の松本清人さん（７６）は「販売を目的とするため責任を感じている。消費者に認めてもらえるか不安だが一生懸命取り組みたい」と話しました。
浪江町の馬場町長は「除染の加速化が農業の再開につながると考えている。風評被害はあるが、基準値以下になることを願って、ことしは販売に向けて準備を進めたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083591000.html
家畜残し口永良部島から避難 支援策検討
返信削除5月31日 7時50分
口永良部島から避難している人の中には、牛などの家畜を島に残してきた農家もいて、鹿児島県や屋久島町は避難の長期化に備えて今後、農家に聞き取りを行い、どのような支援ができるか検討することにしています。
鹿児島県や屋久島町によりますと、口永良部島には４軒の畜産農家があり、繁殖用の牛と子牛など合わせて数十頭を残したまま避難しているということです。
牛は放牧して飼っているため、数週間は餌や水などの心配はありませんが、子牛については、これらに加えて配合飼料もないと育ちが悪くなる懸念があるということです。
鹿児島県内で飼育された子牛の１頭当たりの平均価格は昨年度、５１万円余りとこれまでで最も高くなっていて、避難が長期化すれば重要な収入源が途絶えることになり、農家から不安の声が出ています。
このため県や町は、避難の長期化に備えて、来月１日以降、農家の人たちに聞き取りを行い、どのような支援ができるか検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150531/k10010098031000.html
福島県 モモの細菌病拡大、生産者困惑…「特効薬」なし
返信削除2015年06月28日 10時22分 読売新聞
モモ生産量が全国２位の福島県で、モモの木の葉や果実の表面が変色する「せん孔細菌病」の感染が広がっている。
大発生した昨年に続き、感染が確認された農園数は平年を上回っているが、即効性のある薬剤はないという。東京電力福島第一原発事故の風評被害払拭に奮闘する生産者は、新たな問題に頭を悩ませている。
福島市飯坂町東湯野のモモ農園で２６日朝、県議会農林水産委員会の視察が行われた。経営者の男性（６２）は黒く変色した枝や穴の開いた葉を見せ、「農園の２割くらいが感染している。収穫にも影響する」と困惑した表情を浮かべた。伊達市のモモ農家の男性（６６）は「病気に勝てなければ産地として生き残れるかどうか」と述べ、支援を求めた。
この病気は、細菌を含む雨水などが枝や葉の傷や実に触れて感染する。葉が落ちて実に養分が行かなくなったり、実が変色して商品価値が下がったりする。
県によると、県内では２０１２年と昨年に多く発生。産地の福島、伊達市など県北地方では今年５～６月、越冬した細菌による感染が確認された農園の数が平年を上回った。梅雨や台風で拡大するため、今後注意が必要になる。
県果樹研究所の安部充所長は「予防効果があった薬剤の生産終了や、収穫が遅い品種が増えて薬剤を散布できる期間が短くなったことが背景にある」と指摘する。「特効薬」がないため、県は感染した枝の除去や抗生物質の散布、実の袋かけなどを呼びかけるが、農家の高齢化や人手不足で対策は進みにくいという。
ＪＡ全農福島によると、１４年度の県産モモの平均価格は１キロ・グラム当たり３４８円で、４００円前後だった原発事故前の水準には戻っていない。拡大防止のため国は防風ネット導入や植え替えの費用を補助しており、県も新たな支援策を検討する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150627-OYT1T50020.html
http://koibito2.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html?showComment=1435460432464#c3232245117701382318
福島産米検査費を町職員が着服か、発覚後に自殺
返信削除2015年09月09日 11時29分
福島県産米の安全性を証明するための米の全量全袋検査で、県は８日、古殿町の４０歳代の男性職員が検査費用を着服した疑いがあると発表した。
領収書を偽造するなどして事務費や委託費など計約１７５万円を不正請求していた。職員は町の調査で不正が発覚した後の５月に自殺したという。町は同日、岡部光徳町長と副町長を減給１０分の１（３か月）にする方針を明らかにした。
県や町によると、同町の今年４月の調査で、全量検査での米の運搬委託料や検査立会人の報酬などに関し、印影がコピーされたり、無関係な人物の名前が書かれたりした領収書１７枚が見つかったという。期間は２０１２年１２月～１４年１月で、担当していた職員から聞き取りをしたところ、「一部を交遊費に使った」と話し、その後に自ら命を絶った。不正請求分は家族が支払ったという。
町では事業の金銭管理を職員が１人で担当しており、チェックはされていなかった。町は当時の課長と現在の課長も減給１０分の１（３か月）にしたという。事業を巡っては県も会計検査をしていたが見抜けなかった。公表の遅れについて、県水田畑作課の芳見茂課長は「町の発表まで待った」と説明している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150909-OYT1T50029.html
主力米ひとめぼれ全袋検査開始
返信削除福島県のコメの主力品種、「ひとめぼれ」が収穫の時期を迎え、１４日から会津坂下町で放射性物質を調べる全袋検査が始まりました。
会津坂下町では、県内のコメの主力品種である「ひとめぼれ」の収穫がいち早く始まっていて、１４日は町内で今月収穫された１８７袋、５トンあまりが検査機器のある農協の倉庫に持ち込まれました。
検査では、コメを袋ごとベルトコンベヤーに乗せて検査機器に通していきました。
農協では、国が示す値よりも厳しい、独自の放射性物質の基準を設定していて、これを下回っていることを示す丸い印が機器のモニター画面に表示されると、担当者が検査済みのラベルを袋に貼り付けていました。
１４日検査したコメから基準を超える放射性物質は検出されなかったということで、早速、トラックで郡山市内の精米所に運ばれました。
今後は主に県内のスーパーなどに出荷されるということです。
農協では、会津坂下町など地元で収穫されるおよそ２７万袋の「ひとめぼれ」について、ことしいっぱいかけてすべて検査することにしています。
ＪＡ会津みどりの長谷川正市組合長は「ことしは夏場の高温から一転して低温、そして豪雨と、厳しい天候が続いたが農家の努力でおいしいコメが出来た。しっかりと検査を進めて安心安全なコメを消費者に届けたい」と話していました。
09月14日 13時05分 ＮＨＫ福島放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054633551.html
「ひとめぼれ」に関連するニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%82%81%E3%81%BC%E3%82%8C
福島・楢葉町 特産品復活へゆずの試験栽培
返信削除10月4日 19時20分
先月、避難指示が解除された福島県楢葉町で、農業の復興につなげようと、町の特産品だった、ゆずの試験的な栽培が始まることになり、４日、地元の生産者などが苗木の植え付けを行いました。
楢葉町では、３０年ほど前から、町おこしの一環として、ゆずの栽培に取り組んでいましたが、原発事故以降、栽培できない状態が続いていました。
先月の避難指示解除を受けて、町は農業の復興につなげようと、ゆずの試験的な栽培を始めることになり、４日、町の関係者や生産者などおよそ１５人が畑に集まりました。
はじめに松本幸英町長が、「４年６か月にわたって避難を強いられてきたが、試験的な栽培を通じて、今後の農業の復興に向けて形をつけていきたい」と述べました。
そのあと、地元の生産者たちが参加して、ゆずの苗木およそ１６０本を、１本１本植え付けていきました。
町は今後３年間かけて、ゆずの生育状況や放射性物質の影響の有無などについて調査を進めるということで、安全性を確認したうえで、本格的な栽培を再開し、出荷につなげたいとしています。
ゆず生産者の新妻洋子さん（７１）は、「これを第一歩に、再び、ゆずが名産の楢葉町に戻ってほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151004/k10010258401000.html
復興牧場で原乳の出荷始まる 福島
返信削除12月15日 13時23分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難した酪農家が、復興に向けて福島市内で共同経営を始めた「復興牧場」と呼ばれる牧場で、１５日から原乳の出荷が始まりました。
「復興牧場」は、国や福島県などが出資し、ことし９月に設立した県内最大規模の牧場で、今も避難指示が出されている飯舘村や浪江町、それに南相馬市から避難した５人の酪農家が、福島市内で共同で経営しています。
初出荷となった１５日は、朝早くから酪農家や従業員が８４頭の乳牛を搾乳のための牛舎に集め、チューブをタンクにつないで一頭ずつ原乳を搾りました。このあと、福島県酪農業協同組合のタンクローリーが搾りたての原乳およそ２トンを回収し、福島県内の乳業メーカーに向けて出発していきました。
福島県によりますと、原発事故の前に５４８戸あった県内の酪農家は、避難による休業などで、ことし２月現在で３８４戸となり、年間の牛乳の生産量は震災前と比べておよそ２０％減りました。
牧場では、将来的に飼育する乳牛を５８０頭に増やし、年間の原乳の生産量５０００トンを目指すことにしています。
飯舘村から避難した酪農家で、牧場を運営する会社「フェリスラテ」の社長を務める田中一正さんは「ようやく牧場として大きな一歩を踏み出すことができました。従業員とともにフル稼働に向けて軌道に乗せたいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151215/k10010341661000.html
飯舘村、来夏にも休耕田で花を育てる事業
返信削除2015年12月27日19時15分
東京電力福島第一原発事故で全村避難する福島県飯舘村は来夏にも、復興拠点と位置づける同村深谷地区で、休耕田で花を育てる事業を始める。
作付け再開に向けた土作りが目的だ。同地区南部を東西に走る県道近くで、交通量が多く外部の人から見えやすい場所に多くの花を咲かせ、村のイメージアップも狙う。
休耕田は、南相馬市と福島市方面を結ぶルートにあたる県道の南側約１４ヘクタールで、現在、除染中。地権者から借り上げて農業法人などに管理を委ね、季節ごとに花を植え替える。費用には、ふるさと納税制度を利用して募集している「飯舘復興までい寄付金」などを充てる。
村は県道の北側に、道の駅や村営復興住宅、花の栽培ハウスなどを建設する予定だ。菅野典雄村長は「花で飾ることでイメージが良くなる。村を応援してくれている多くの人に、頑張っているところを見てもらいたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151226-118-OYT1T50150
都内河川 ウナギ出荷自粛解除
返信削除01月14日 18時06分
３年前、千葉県の江戸川で捕獲されたウナギから国の基準を超える放射性物質が検出されたことを受けて、ウナギの出荷の自粛が続いていた東京の江戸川と旧江戸川で、安全性が確認できたとして、１４日から出荷の自粛が解除され、これで都内の河川すべてでウナギの出荷が可能になりました。
原発事故の影響で、３年前の平成２５年に、千葉県市川市の江戸川で捕獲されたウナギから国の基準を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、東京都は江戸川のほか、水路がつながっている荒川や旧江戸川など都内の４つの河川で捕獲したウナギについても、地元の漁業協同組合に対して出荷の自粛を要請しました。
これまでに荒川などでは出荷の自粛が解除されていましたが、都によりますと江戸川と旧江戸川の河口域を除く流域でも去年１０月までの検査で安全性が確認できたとして、１４日から出荷の自粛が解除されました。
これで、都内の河川すべてでウナギの出荷が可能になったということです。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160114/5040081.html
千葉 江戸川のウナギ自粛解除
削除01月14日 18時06分
３年前に国の基準を超える放射性物質が検出され、出荷の自粛が続いていた千葉県の江戸川のウナギについて、安全性が確認されたとして自粛が解除されました。
平成２５年、千葉県市川市の江戸川で捕獲されたウナギから国の基準を上回る放射性物質が検出され、千葉県と東京都、それに埼玉県は関係する漁協に対し、江戸川のウナギの出荷を自粛するよう要請しました。
このため千葉県内では、江戸川流域の野田市から浦安市にかけての５つの市で、ウナギの出荷の自粛が続いてきました。
千葉県によりますと、その後の検査で、放射性物質の基準を継続的に下回ったことから、安全性が確認されたとして、千葉県内の江戸川での出荷の自粛がすべて解除されました。
東京都と埼玉県での出荷の自粛も解除されたということです。
一方、千葉県と茨城県の利根川の流域では、国の指示によるウナギの出荷制限が続いていて、千葉県内では、利根川につながる手賀沼も含め、野田市や成田市など１１の市と町が対象となっています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160114/5040082.html
［震災５年 証言］＜２＞全村避難指示「まさか」 福島県飯舘村長 菅野典雄さん ６９
返信削除2016年1月26日3時0分
まず避難者の受け入れから始まりました。震災翌日の２０１１年３月１２日、約４０キロ離れた東京電力福島第一原発１号機が水素爆発を起こし、周辺の人たちが続々と逃げ込んできたからです。その数は１２００人にもふくらみます。村民総出でおにぎりを握りました。「精いっぱい支援します。大変でしょうが、頑張ってください」。避難所を回って声をかけました。
当時の避難指示は原発の２０キロ圏内でした。村は一番近いところでも３０キロほど離れています。強い危機感はありませんでした。ところが、震災４日後、役場近くにある放射線量測定装置の数値が急上昇します。放出された高濃度の放射性物質が村の上空に流れ、雨や雪とともに降り注いだ。そんなイメージがつかめたのはずいぶん後のことです。
西の福島市方面に通じる県道は夜、村を通過して逃げていく車のライトが連なり、線のように見えるようになっていました。村外からの避難者や村民のうち、妊婦さんら希望者５００人余を栃木県側へ避難させました。１９日と２０日でした。
それでも、強制的な全村避難は考えませんでした。とどまったせいで被曝ひばくしたじゃないか、という批判は甘んじて受けます。ただ村民６０００人にはそれぞれ事情があるのです。何の準備もなく放り出せば、村の将来も、村民の生活も、すべて崩壊する。それは避けたかったのです。
福山哲郎官房副長官（当時）から「話がある」と電話が入り、会ったのは４月１０日でした。ただ事ではないと思い、人目を避けるため、福島市の県知事公館を借りました。「おおむね１か月の間に全村民に避難してもらいます」。屋内避難という可能性は頭にありましたが、まさかの全村避難の指示です。血の気が引きました。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160126-118-OYTPT50176
［震災５年 証言］「帰還後」胸に前へ 福島県飯舘村長 菅野典雄さん ６９
削除2016年1月26日3時0分
１時間の予定だった福山哲郎官房副長官（当時）との面会は、２時間半になっていました。「村をゴーストタウンにしたくない」。その一心でこちらが粘ったからです。
渡された紙には、三つの要点が、大きな文字で書かれていました。＜計画的避難区域＞＜年間被曝ひばく線量２０ミリ・シーベルト＞＜おおむね１か月の間に避難＞。頭のいい人たちが考えた言葉だなと思いました。１か月かけて計画的に村民全員を避難させるエリア、というわけです。私は何度も食い下がりました。避難するにしても、再生への足がかりを残す具体的な方法を示してもらいたかったのです。
しかし、福山さんは「住民の健康を守るのが大切」「避難してもらいたい」と言うばかりです。政府が原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示を出したのは４月２２日。この日付は生涯忘れません。
拒否したリスト
その直後、政府から避難先の候補リストを示されたことがあります。丁重にお断りしました。長野県、岐阜県など、いずれも遠いところばかりだったのです。避難先が近ければ、親は仕事を続けられ、子供も転校しなくてすむかもしれない。家族がバラバラになったとしても、祖父母が孫の顔をすぐに見に行ける。
車で１時間半以内の避難先を探すよう村の職員チームに指示を出しました。「後で仮設住宅もできる。ともかく探せ」と。そうして猪苗代町のスキー場などを確保しました。村役場は比較的近い福島市に移しました。
２０ミリ・シーベルト以上は避難、計画的避難区域では事業も認めないというのが原則です。ただ、ちゃんとした建物の中なら、毎日８時間仕事して１年間積算しても２０ミリ・シーベルトにならないのではないか。そんな発想が浮かびました。
村にある精密機械工場などが操業を続けることができれば、避難指示が解除された後の足がかりになる。あちこち測って換算すると、やはり年間２０ミリ・シーベルトに満たない。室内勤務の会社に声をかけました。８事業所が操業継続に前向きでした。
村の特別養護老人ホームも２０ミリ・シーベルト未満でした。福島県内では当時、病院や福祉施設にいた高齢者が、避難後に亡くなるケースが相次ぎました。県内の病院にいた妻の母親も転院１か月後に亡くなりました。特養はやはり残したほうがいい。
特養と８事業所の事業継続を国に要望し、何度も激しいやり取りをした末、全村避難中の特例として認められました。ゴーストタウン化を極力抑えられる。踊らんばかりの喜びでした。通いの約５５０人の雇用も確保できました。
大半の住民が１時間半以内で帰還できる場所に避難し、元の地域の集まりも保てている。判断は間違っていなかったと思います。避難が遅いと抗議も受けましたが、後にこんなメールも届きました。「避難しろとか、命は大事だ、と言うのは簡単。でも、仕事、学校、村の今後、ずっと先のことを考えていたのですね」と。うれしかったです。
「ゼロ」への道
避難指示解除の目標は遅くとも来春です。ただし、それは、再び生活が変わること、いわば「再避難」を意味します。そこで現在、村の村営住宅を大急ぎでリフォームしています。年寄り一人で暮らすのは不安だが、集まって暮らしたらどうか。そんな帰還後の姿が、村民へのアンケートから浮かんできたからです。「解除されればいい」「何％の住民が戻ったか」だけの話ではないのです。
主な産業だった畜産、農業の立て直しが一番難しい。村のブランド飯舘牛も同じです。原子力災害はゼロからのスタートではない。マイナスからゼロに向かい、何世代にもわたって不安と闘って進まなければならないからです。人口も減るでしょう。
ただ、いま村に戻ろうとしている人は、かなり前向きな古里志向の人です。ないものねだりより、あるもの探し。道は平たんではないけれど、まるきり閉ざされているわけではない。そう考えるようにしています。
（聞き手 福元理央）
住民要望で再移転も
削除東京電力福島第一原発周辺の自治体は事故後、ほぼ一斉に避難を始めた。より遠くにと行動したものの、「古里の近くに」といった住民の要望を受け、再移転するなどした自治体は少なくない。
原発が立地する大熊町。２０１１年３月１２日に第一原発の２０キロ圏内に避難指示が出され、町全域が対象となった。町民らはこの日、西隣の田村市の体育館に避難。生活環境が良い場所を求めて、４月に入ると、さらに西側に位置する会津若松市に役場の主要機能を移転させた。
ただ同年９月の時点で、全町民の３割強にあたる３７２３人が会津若松で暮らしたが、現在は約１４００人。多くの町民が、大熊町に近いいわき市などに転居した結果だ。
葛尾かつらお村は、村民の要望を受けて再移転した。村の大半が第一原発から２０キロ以上離れているが、１１年３月１４日から自主的に避難を始め、いったん１００キロ以上離れた県西部の会津坂下あいづばんげ町に逃げた。仮役場も町内に開いたものの、村民から「村により近い自治体に移りたい」との要望が強まり、７月に県中部の三春町に移った。
浪江町は事故直後、町西部の津島支所に役場を移したが、すぐ二本松市へ再移転した。「路線バスを運行するための負担金を分担するなど交流があったから」（馬場有たもつ町長）だ。楢葉町も、３月１２日にいわき市に移した役場を、半月もたたないうちに会津美里町に再移転させた。災害時相互応援協定を交わした関係があった。ただ、いわき市に避難した町民が多いことから、翌年１月、役場を同市に移した。
双葉町は約２６０キロ離れた埼玉県への避難を選択した。「当時の井戸川克隆町長の判断だった」（志賀公夫・町秘書広報課長）。放射能への不安から県外避難を決め、役場と住民約１２００人は３月１９日、コンサート会場として知られるさいたま市の「さいたまスーパーアリーナ」へ。月末には約３０キロ北の埼玉県加須かぞ市の旧県立騎西きさい高校に移動した。町長が代わった１３年の６月、いわき市に移った。
富岡町は、川内村を経て郡山市に移転し、１１年暮れからは市内の東北自動車道近くのプレハブの建物で業務にあたっている。「高速道路のインターチェンジが近い。全国に避難する町民の利便も考えた」と滝沢一美・町総務課参事は話している。
計画的避難区域 福島第一原発から半径２０キロ・メートル圏内で、原則立ち入り禁止となった「警戒区域」とは別に、１年間の被曝線量が２０ミリ・シーベルトに達する恐れがあるとして政府が追加指定した避難指示区域の一つ。避難指示区域は現在、放射線量が最も高い「帰還困難」（５０ミリ・シーベルト超）、「居住制限」（２０ミリ・シーベルト超、５０ミリ・シーベルト以下）、「避難指示解除準備」（２０ミリ・シーベルト以下）の３区域に再編されている。
年間被曝線量２０ミリ・シーベルト 政府が２０１１年４月に避難指示の対象を拡大する際に示した基準。１年間でこの数値に達する可能性があるとして、飯舘村などに避難指示を出した。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が０７年の勧告で示した非常時の被曝限度の目安「２０～１００ミリ・シーベルト」が根拠になっている。
精密機械工場 介護用ロボット「マッスルスーツ」や小型無人機「ドローン」の量産を進める菊池製作所（東京都八王子市）＝写真、同社提供＝の工場が村内に６棟ある。社長が飯舘村出身。光学レンズや医療機器の部品加工などを手がける地元のハヤシ製作所の工場もある。
飯舘牛 村での飼育などを条件にした黒毛和種。１９８５年に宅配便を使った販売「ミートバンク」を始めた。販路は全国に広がり、原発事故前、村内約２３０の農家が約２５００頭を飼っていた。事故後、村外の畜産農家に転売されるなどした。
かんの・のりお １９４６年、飯舘村生まれ。帯広畜産大草地学科を卒業後、帰郷して酪農を営み、指導農業士としても若手農業者を育てる。８９年に嘱託の村公民館長に就任。村の予算で、農家などの若い既婚女性をヨーロッパの農村で学ばせる「若妻の翼」事業を実施した。９６年に村長に初当選。現在５期目。 源幸正倫撮影
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160125-118-OYTPT50466
よかれとおもってやることが、かえってくるしみをひきのばすだけにおわることもある…
削除なにかがまちがっているとするならば、それはひとりひとりの民のためというのではなく、あくまでも「村」という幻想を維持するするための錯覚に陥っていたからといえるかもしれぬ
たしかにまきちらされてしまった放射能汚染物質の現実がそこにある
それがどのような影響をおよぼすのかおよぼさぬのか、結末はまだだれにもわからない。
しずかに若い人たちや子供が立ち去る場所に未来はあるのか？
削除一種の「偽善者」が献身するむごく滑稽なすがたの一例…
削除たぶんあの悪しき忌まわしき「ハンセン病」らい予防対策なんかもそんなヒトビトにずるずると引きずられてしまったのだろう…
原発事故で休館の入浴施設が再開 福島・飯舘村
返信削除3月24日 22時06分
福島県飯舘村で原発事故のあと休館していた入浴施設が再開され、２４日、記念の式典が行われました。
福島県飯舘村は、原発事故の影響で全域に出されている避難指示を来年３月末に大部分で解除を目指すことを決めています。
避難指示区域のうち帰還困難区域以外の地域は、現在でも日中は住民が立ち入ることができ、２４日からは、原発事故のあと休館していた村が運営する「宿泊体験館きこり」の入浴施設が再開され、利用できるようになりました。
村民およそ６０人が出席した開所式で、菅野典雄村長は「皆さんの楽しそうな笑顔を見て、うれし涙が出ました。重要な１年となる新年度を前にオープンできたことは何よりの喜びで、村民へのプレゼントができたと思います」とあいさつしました。このあと、関係者がテープにはさみを入れて入浴施設の再開を祝いました。
この施設は９７００万円をかけて改修され、大浴場のほか休憩スペースなどもあり、村民は無料で利用できるということです。
飯舘村では、この施設で体操教室や放射線教室を開き、住民の健康管理や新たな交流の拠点として活用することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010455121000.html
がんばりを無にする放射能汚染のいかんともしがたい目の前にある事実…
削除福島の複数河川で１万ベクレル超 土砂除去要求へ
返信削除4月1日 8時39分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県が県内の河川にたまった土砂などを調査したところ、福島市など複数の河川で比較的、高い濃度の放射性物質が検出され、福島県は国に対し汚染された土砂などの除去を求めることにしています。
福島県は、ことし１月に県内の７２の河川で、川底や川辺にたまった土砂などの堆積物に含まれる放射性物質の濃度を調査しました。
この結果、福島第一原発がある双葉町の前田川では１キロ当たり最大で５万４５００ベクレル、福島市の蛭川でも３万９６００ベクレルの放射性物質が検出されました。
このほか、４つの市町村の合わせて５つの場所で１万ベクレルを超える比較的、高い濃度の放射性物質が検出され、依然として福島県の河川に汚染された土砂が残っていることが分かりました。
このため福島県は今後、放射性物質の濃度が高い河川については立ち入りの制限を検討するとともに、国に土砂などの除去を求めることにしています。
これに対して環境省は「ガイドラインでは住宅など生活圏以外の除染は行わないことになっているが、放射線量が高い堆積物については、状況を把握したうえで対応を検討していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010463821000.html
イワナから基準値超セシウムを検出
返信削除岩手県は２８日、一関市の砂鉄川水系で採取されたイワナから、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県によると、２日に採取された１検体で、１キログラム当たり１３０ベクレルの放射性セシウムを検出した。同水系のイワナは２０１２年５月８日に国の出荷制限指示を受けた。
2016年04月29日金曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160429_31082.html
2016.5.6 20:37 産経ニュース
返信削除出荷停止区域の山菜コシアブラを道の駅で販売 基準超の放射性物質を検出
栃木県は６日、同県栃木市西方町元の道の駅にしかたで販売された山菜、コシアブラから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１６００～２２００ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。
県林業振興課によると、厚生労働省が４月２５日、同施設の農産物直売所で販売されていたコシアブラを買い取り検査し判明した。同課が直売所にコシアブラを出した２人に事情を聴いたところ、出荷停止されていない栃木市産と壬生町産に、県内の出荷停止区域で採れたコシアブラを交ぜて販売。栃木市産と表示された１８パック（１パック６０グラム）と壬生町産と表示された６６パック（同１００グラム）が完売した。
同課によると、販売者が県に持ち込み放射性物質の検査をするが、１人は検査後に出荷停止区域のコシアブラを交ぜた可能性もある。
http://www.sankei.com/affairs/news/160506/afr1605060029-n1.html
「放射性物質」に関連するニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA
飯舘村 避難指示、来年３月末解除…政府方針 「帰還困難」除く大半
返信削除2016年6月6日15時0分
政府は６日、福島県飯舘村の全域に出している東京電力福島第一原発事故の避難指示について、最も放射線量が高い帰還困難区域を除く大半の地域で２０１７年３月３１日に解除する方針を村側に示した。自宅に泊まる長期宿泊については、今年７月１日に始める案も伝えた。
福島市の村仮役場で開かれた６日の村議会全員協議会で、政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣が提示した。
解除方針の対象は、放射線量で三つに分かれた避難指示区域のうち、避難指示解除準備区域と居住制限区域。村によると、両区域には５月３１日時点で１７７０世帯５９１７人が住民登録している。村は７月から村内の庁舎で業務を本格的に再開する予定で、これに合わせ長期宿泊の日程も政府に要望していた。
全員協議会は冒頭のみ公開され、菅野典雄村長は「これからが勝負。解除に向けた課題に対応したい」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160606-118-OYTPT50323
村再建の夢想にひたってる場合じゃないだろうに…
削除福島・飯舘村の避難指示 来年３月末に大部分解除へ
削除6月6日 16時47分
原発事故のあと、福島県飯舘村の全域に出されている避難指示について、政府は村の要望どおり来年３月３１日に大部分、解除する考えを６日に開かれた村議会の全員協議会で伝えました。
飯舘村の村議会の全員協議会は、福島市にある仮の村役場で開かれ、村議会議員や菅野典雄村長、それに、政府の原子力災害現地対策本部の本部長を務める高木経済産業副大臣などが出席しました。
飯舘村は今も全域が避難区域となっていて、住民６０００人余りが福島市などで避難生活を送っていますが、村はことし４月、除染が進んだなどとして、政府に対し放射線量が比較的高い帰還困難区域を除いた大部分の避難指示を、来年３月末で解除することなどを要望していました。
６日の全員協議会の冒頭で、高木副大臣は「暮らしの見通しを示すため、生活環境が一層整う見通しの来年３月３１日を解除の日として決定することとした」と述べ、帰還困難区域の行政区を除いた１９の行政区で、来年３月３１日に避難指示を解除するとともに、これに先立って来月１日から住民の宿泊を始める考えを伝えました。
菅野村長は「飯舘村の総意である要望を了承いただきありがたい。国と協議しながら解除に向けて課題に取り組んでいきたい」と述べました。飯舘村は、政府とともに今後、行政区長の会議や住民説明会で説明することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547781000.html
飯舘村の避難指示 一部除き来年３月に解除
返信削除6月17日 11時32分
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県飯舘村に出されていた避難指示を、一部の地域を除いて来年３月末に解除することを決めました。
福島県飯舘村では現在、全域に避難指示が出されていますが、飯舘村は除染が進んだなどとして、政府に対し避難指示の解除を要望していました。
政府は１７日、原子力災害対策本部の会議を持ち回りで開き、避難指示が続く区域のうち「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」については来年の３月３１日に解除することを決めました。
一方、残りの地域は現在も放射線量が比較的高いとして、引き続き「帰還困難区域」となり、政府は、ことし夏をめどに見直しに向けた方針を示すとしています。
林経済産業大臣は１７日の閣議のあとの記者会見で、「避難指示の解除はゴールではなく、復興に向けたスタートだ。政府一丸となって飯舘村の復興に向けて取り組みたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559601000.html
福島 飯舘村 ５年ぶりに本庁舎で業務再開
返信削除7月1日 14時25分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で全域が避難区域となっている福島県飯舘村は、１日、５年ぶりに村内の本庁舎で役場のすべての業務を再開しました。
福島県飯舘村は、除染が進んだことなどから来年３月末に一部を除いて避難指示が解除される予定で、１日から、住民が帰還の準備などのため自宅などに泊まることができる「長期宿泊」が始まりました。
これに合わせ、飯舘村は、１日、避難先の福島市飯野町の仮の役場で行っていた業務を村内の本庁舎で再開しました。
菅野典雄村長は、午前７時すぎに村長室に入り、「窓の外に見える景色が除染などで変わってしまったが、また、ここで働けてうれしい」と話していました。このあと、菅野村長は、職員に対し、「住民の長期宿泊が始まったが、まだ、多くの人は避難中だ。悩むことも多いだろうが、丁寧に、飯舘らしさを持って頑張ってほしい」と呼びかけました。
そして、本庁舎での業務再開を記念する催しが開かれ、書道家が、今後の復興を願って「心」などという文字を書き上げると、職員や住民からは拍手が起きていました。飯舘村の職員は、「久しぶりに、みんなでここで働くことができて感慨深い。長期宿泊などで村に滞在する住民の支援をしていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010579721000.html
訪問時間2017年10月5日 17:31:39
返信削除IPアドレス61.125.139.11
http://analysis.shinobi.jp/access-log
環境省
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館本館
http://www.iphiroba.jp/ip.php
コメの放射性物質濃度検査 原発周辺除きサンプル検査へ
返信削除12月9日 9時10分福島第一
東京電力福島第一原発の事故のあと行われてきた福島県内で収穫されるすべてのコメの放射性物質の濃度を測定する「全袋検査」について、福島県は原発周辺の１２の自治体以外では今後、一部のコメを選んで調べる「サンプル検査」に切り替える方針を固めました。
今週の震災ニュース ピックアップ
福島県は原発事故のあと県内で収穫されるすべてのコメについて、放射性物質の濃度を測定する「全袋検査」を年間およそ６０億円かけて、行ってきました。
しかし、おととし以降基準を超える放射性物質は検出されておらず、検査のためにコメを運ぶ作業など農家の負担も大きいといった指摘も上がっていました。
こうしたことから、福島県はことし７月に有識者による検討会を設置して検査の在り方を協議してきましたが、消費者へのアンケートの結果などを踏まえ、県内の５９の市町村のうち原発周辺の１２の市町村を除いて一部のコメを選んで調べる「サンプル検査」に切り替える方針を固めました。
県は今後、切り替える時期や、検査の規模などを検討し、来年２月にも方針を取りまとめたいとしています。
原発周辺の１２市町村でも、今後、状況によってはサンプル検査に移行する可能性もあるということです。
福島県内ではさまざまな農産物や水産物の放射性物質の濃度の検査が行われていますが、コメ以外はいずれもサンプル検査となっています。
震災伝承 連携組織の初会合震災伝承 連携組織の初会合
震災遺構などでの伝承方法を官民が連携して議論する新たな組織が発足し４日、宮城県石巻市で初会合が開かれました。
新たに発足したのは「３．１１メモリアルネットワーク」で、語り部団体やＮＰＯなど３１団体１３０人余りのほか、県や市などが参加しています。
４日、石巻市で初会合が開かれ、まずはじめに県や石巻市の担当者が震災遺構の整備方法やスケジュールなどについて報告しました。
続いて震災の犠牲者を悼んで全員で黙とうしたあと投票で役員を選び大川小学校で語り部をしている鈴木典行さんが代表に選出されました。
そして今後、これまでの語り部の方法や伝承施設の展示内容を連携して検証していくことを確認しました。
被災地では復興とともに津波の爪痕が減り、震災の記憶の風化が懸念されていて震災遺構や復興祈念公園でどのような伝承活動ができるか模索が続いています。
代表に選ばれた鈴木典行さんは「被災地の先例を学びながら宮城だけでなく岩手や福島の被災地とも連携していく方法を考えたい」と話していました。
「北三陸うに鍋」が初披露「北三陸うに鍋」が初披露
震災の津波で被害を受けた岩手県久慈地域の特産のウニを冬の間でも堪能できる「北三陸うに鍋」が開発され、６日、久慈市内のホテルでお披露目されました。
「北三陸うに鍋」は毎年、夏に食べごろを迎える久慈地域特産の「ウニ」を、味わいを残して加工・保存している冬にも味わってもらえるよう久慈、洋野、野田、普代の各市町村で経営している飲食店や宿泊施設が考案しました。
このうち、久慈市の飲食店のうに鍋は白身魚のすり身のだんごの中にウニを入れ、ネギやホウレン草などと塩味で煮た見た目も楽しい鍋です。
また、野田村の国民宿舎のしゃぶしゃぶ鍋は、地元で獲れた魚介類を軽く茹でたあと、ペースト状の塩ウニと調味料を溶かしたタレで味わうもので、口の中にウニの香りが広がります。
試食したおよそ３０人からはいずれも好評で、これらの鍋は今月中旬ごろから提供されるということです。
試食をした女性は、「どれも濃厚なウニの味でぜいたくを感じました。魚や野菜の味とよく合うのでウニが苦手な人でもお勧めです」と話していました。
久慈市の中居正剛副市長は、「夏が旬のこの地域のウニを訪れる観光客が冬の時期にも食べたいという声が聞こえてきたので取り組んだ。今後もいろいろな事業者にうに鍋の開発を依頼して拡大を図りたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011251931000.html
福島の県産米、全量検査を縮小へ
返信削除避難指示区域では継
2018/1/18 18:17
©一般社団法人共同通信社
福島県は18日、東京電力福島第1原発事故後に県産米を対象に実施している放射性物質検査「全量全袋検査」を見直し、避難指示が出なかった区域では数年後に「抽出検査」に移行する案を示した。
詳細は今後検討するが、市町村や地域ごとにコメの一部を取り出して検査する。避難指示が出た区域では全量全袋検査を続ける。
2015年産米以降、国の基準値（1キロ当たり放射性セシウム100ベクレル）超えはなく、検査の負担軽減を求める意見がある一方、風評被害払拭のため継続要望も根強い。
全量全袋検査は12年に開始。県内約170カ所で、約1700人の検査員が実施している。
https://this.kiji.is/326636936917107809
ヤミ米と産地ロンダリング…
削除福島米検査縮小
削除「誰もが安心、実現を」 農家は不安も
毎日新聞2018年1月18日 21時46分(最終更新 1月18日 23時44分)
「安全」だけど「安心」を感じてもらえるだろうか－－。１８日に検査体制の縮小方針が決まった福島県産米の全量全袋検査。福島第１原発事故後に福島のコメが受けてきた風評被害を払拭（ふっしょく）する安全アピールの代名詞とされてきたが、農家や流通業者は「検査しているから安全」というメッセージの反動から「検査しないと危険」という誤解が広がらないかと不安を抱く。これまで以上に丁寧な情報発信を望む声が高まっている。【尾崎修二、湯浅聖一、宮崎稔樹】
「誰もが福島のコメを安心して食べてもらえる方法を考えてほしい」。県の縮小方針を受け、同県伊達市のコメ農家、斎藤仁さん（６２）が注文した。「私のコメの（放射性物質の）基準値超えは一度もないのに、毎回検査場まで運ぶのは大変だった」と歓迎する一方、「（検査体制の縮小を）消費者がどう思うかは分からない」と不安も隠さない。
農家の思いは複雑だ。県が昨年８～９月行った県内農家へのアンケートでは、「より効率的な検査を」が４割▽「全袋検査を継続すべきだ」が４割▽「検査は不要」が１割－－と割れた。
一方、県外では多くの人が２０１２年産から始まった全袋検査を知らない。昨年１１月、県西部の穀倉地帯・会津地方のＪＡ倉庫で、玄米入りの袋（３０キロ）に安全を示す検査済みシールが貼られていた。首都圏の消費者を招いたモニターツアーに参加の東京都板橋区の男性（６９）が「原発事故後は福島県産品を避けていたが、考えが変わった」と語り、「厳密な検査が東京では周知されていないから、安全性が伝わってこなかった」と指摘した。
全袋検査は近年、県産米の安全性をＰＲする分かりやすい手段として販売業者らに支持されてきた。その一方で、県や専門家はカリウム肥料を水田に多めに与えてイネのセシウム吸収を抑える方法を確立してきた。放射性物質の自然減衰が進んだこともあり、１２年産の時点で９９・７８％は検出下限値（１キロ当たり２５ベクレル）未満で、１５年以降は基準値超えがゼロとなった。にもかかわらず、風評被害は消えない。
１８日の検討会に有識者として出席した科学ジャーナリストの松永和紀氏は「県外の多くの消費者は検査に関心がなく『福島のコメを買わない』という人の考えも変えようがない。モニタリング検査に変更しても悪影響はないのではないか」と分析。消費者に安心を得るには「『科学的に生産管理をしっかりやっているから安全だ』と丁寧に説明することが大切だ」と語った。福島大の小山良太教授（農業経済学）も「これまでの知見や対策の総括を、業者や消費者に周知する必要がある」と述べた。
会津坂下町の農家、長峯伸さん（４３）は検査の縮小を歓迎しつつも「『安心』の観点ではきちんと消費者に受け入れられるかは未知数だ。国や県は福島のコメが安全・安心であることを全国に浸透させて」と訴えた。
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/126000c
「福島米」じゃなくて「会津米」とか…
削除福島米 抽出検査に変更…県方針 セシウム基準値超え ３年連続ゼロ
削除2018年1月19日5時0分
東京電力福島第一原発事故後に福島県が実施しているコメの全量全袋検査について、県は１８日、関係団体などとの検討会で、モニタリング（抽出）検査に切り替える方針を明らかにした。対象は原則、原発事故による避難指示が出なかった区域で生産されたコメで、切り替え時期は２０２０～２１年を軸に検討し、今年度中に決定する。避難指示区域などでは全量全袋検査を継続する。
全量全袋検査は、原発事故翌年の１２年から開始。すべての県産米の放射性セシウム濃度を玄米の状態で調べてきたが、１５年以降は基準値（１キロあたり１００ベクレル）超がゼロとなっており、抽出検査への移行が可能だと判断した。今後の方針について県は、〈１〉数年間は県内全域で全量全袋検査を継続し、検査結果を踏まえて抽出検査に移行する〈２〉避難指示が出た区域では、営農再開後の検査データが蓄積するまで全量全袋検査を継続する（対象エリアは協議）〈３〉全量全袋検査は出荷米を対象とし、生産者が自宅で消費する分は希望制とする――などとしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180119-118-OYTPT50099
飯舘 元村民に「住民票」…行政サービス一部優遇
返信削除2018年2月27日5時0分
２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故に伴い、全村避難が行われた福島県飯舘村が４月から、住民票を移した元村民も行政サービスの一部を受けられるふるさと住民票の制度を導入し、登録申請を受け付ける。避難指示は昨春、村の大半で解除されたが、戻った村民は事故前の１割程度。家や土地を残して避難先で住民登録した元村民も多く、村はふるさと住民として優遇し、村を訪問しやすい環境を整える。
◇帰還低調 打開狙う
東日本大震災の前、村の人口は約６５００人だったが、今年２月１日現在、避難先から戻るなどしたのは６０７人にとどまり、うち６割の３６９人が６５歳以上。逆に避難先などに住民票を移した元村民は９００人を超えている。仕事や通学などのやむを得ない事情があるケースも多い。
村は避難先から戻っていない元村民に対し、広報を月２回送ったり、村内で行われるイベントを告知したりし、村との結びつきを維持する工夫をしてきた。しかし帰還は進まず、「このままでは地域再生が難しい」と判断。地域活性化策として制度導入を決めた。
登録者には、総合スポーツ施設を村民と同じ料金で利用できたり、一日村長体験ができたりする特典を準備する。授業を再開した中学校の新校舎や、昨夏オープンした道の駅など、復興を実感できる場所を巡るバスツアーも検討している。
村に関心があれば元村民以外も登録でき、１８年度当初予算案は４６３万円。村の担当者は「村とのつながりを感じてもらい、復興に協力してほしい」と期待している。
ふるさと住民票 住民登録先以外に登録すると、ふるさと住民カードが交付され、公共施設を地元住民料金で利用できるなどの特典が与えられる。故郷を離れた人のほか、ふるさと納税者、観光客などが登録するケースが多い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180227-118-OYTPT50072
そういうお為ごかし「制度」で、ほんとうに住民が幸せになれるのかね？
削除コメの全袋検査 サンプル検査に変更へ 福島
返信削除3月2日 17時20分
東京電力福島第一原発の事故以降行われてきた、福島県内で収穫されるすべてのコメの放射性物質の濃度を測定する「全袋検査」について、福島県は、原発周辺の自治体を除き、早ければ２年後から一部のコメを調べる「サンプル検査」に切り替えることを明らかにしました。
原発事故のあと、福島県は、県内で収穫されるすべてのコメについて、放射性物質の濃度を測定する「全袋検査」を行っています。
この中で過去３年間、基準値を超える放射性物質は検出されていないうえ、検査のためにコメを運ぶ作業などで農家への負担が大きく、検査機器の整備費用もかかることなどから、福島県は去年から有識者の検討会で検査の在り方を協議してきました。
これについて内堀知事は、２日開かれた県議会の答弁で「通算５年間、基準値超過がない時点をめどに抽出による検査に移行したい」と述べ、早ければ２年後の２０２０年から、一部のコメを調べる「サンプル検査」に切り替えることを明らかにしました。
一方で内堀知事は「原発事故で避難指示があった区域などでは、営農再開の進ちょく状況を考慮しながら当面は検査を継続したい」と述べ、原発周辺の１２の市町村では一部の地域を除いて全袋検査を継続する考えを示しました。
福島県は、サンプル検査に移行するまでの期間に、消費者や生産者、それに流通関係者などへの説明を行うとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349501000.html
コメ全量検査、２０年に縮小＝放射性物質基準内なら－福島県
削除福島県は２日、東京電力福島第１原発事故後に県産米で始めた放射性物質の全量全袋検査について、早ければ２０２０年産米から対象地域を縮小すると発表した。避難指示が出された県内１２市町村では当面続けるが、それ以外の地域は抽出検査に移行する。
内堀雅雄知事は２日の県議会本会議で、全量全袋検査について「通算５年間、基準値超えが出ない時点を目途に、抽出によるモニタリング検査に移行する」と述べた。１５～１７年産米は基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えておらず、１８、１９年産米も基準値以内に収まれば、１２市町村以外は２０年産米から抽出検査に切り替えることになる。（2018/03/02-18:46）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030200995&g=eco
みんなで「食べて薄めよう！」…
返信削除「食べて応援しよう！」 | FOOD ACTION NIPPON（フードアクションニッポン）
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%A6%E5%BF%9C%E6%8F%B4+%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3
「食べて応援しよう！」：農林水産省
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%A6%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86
原発事故後初の食用米に 福島・大熊の実証田で稲刈り
返信削除東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県大熊町の大川原地区で２９日、稲刈りがあった。除染完了後の出荷制限解除に向け、町が実証栽培した。収穫したコメは放射性物質濃度検査で安全性を確認した上で、原発事故後初の食用としてイベントなどで活用する。
実証田は約１６アールで、うち約半分に栽培したコシヒカリを、生産者がコンバインで刈り取った。残りに植えたもち米「こがねもち」は、イノシシにほとんどを食い荒らされた。
町は来春の大川原地区の避難指示解除を目指す。稲の試験栽培は２０１４年度に始め、１７年度までは収穫したコメは廃棄。検査結果は国の基準（１キログラム当たり１００ベクレル）を全て下回っており、本年度は食用を目指す実証栽培に移行した。
コメは来年３月、仙台市である復興支援行事などでの配布を検討。町の担当者は「実証栽培を３年続け、栽培マニュアルを確立した上での作付け再開を目指したい」と説明した。
2018年10月30日火曜日 河北新報
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181030_63002.html
原発事故当時の小6成人式
返信削除福島・飯舘村で再会喜ぶ
2019/1/13 19:091/13 19:10updated
©一般社団法人共同通信社
俳優の伊勢谷友介さん（後列左端）と記念写真に納まる福島県飯舘村の新成人ら＝13日午後、福島県飯舘村
東京電力福島第1原発事故の影響で一時全村避難となった福島県飯舘村で13日、成人式が開かれた。事故後の混乱などで2011年3月に卒業式が行えなかった当時小学6年の42人が県内外から出席し、旧友との再会を喜んだ。
同年12月、避難先の同県川俣町で行った卒業式を支援した俳優の伊勢谷友介さんも参加。今回の成人式の企画にも携わり、昨年から新成人らと準備を進めてきた。
卒業式のサプライズゲストだった歌手の岡本真夜さんが再び登場すると、会場からは大きな拍手が起こった。
飯舘村は原発事故で全村避難となり、17年3月末に大部分で避難指示が解除された。
福島県飯舘村の成人式で、歌手の岡本真夜さん（左端）の登場に喜ぶ新成人ら＝13日午後、福島県飯舘村
https://this.kiji.is/457105873429382241?c=39550187727945729
原発事故当時は小学６年生 福島 大熊町で成人式
削除2019年1月13日 20時23分
原発事故による避難指示が、ことし春に一部で解除される見通しの福島県大熊町で成人式が開かれ当時小学６年生だった新成人が、町を担っていけるよう努力を重ねると誓いました。
大熊町の成人式は多くの住民が避難しているいわき市で13日開かれ、原発事故の当時、小学校の卒業を控えた６年生だった新成人87人が出席しました。
式では渡辺利綱町長が「ふるさと再生は始まったばかりだが、新成人の皆さんはそれぞれの場所で夢を持ち輝きを放ってほしい」と呼びかけました。
これに対して、新成人代表の夏目裕大さんが「原発事故のあとの中学校生活はゼロからのスタートでした。周りの人たちに支えられてきた私たちもこれからは支える側になり、町を担っていけるよう努力を重ねていきます」と誓いのことばを述べました。
新成人は避難生活で離れ離れになった同級生も多く、会場では久しぶりの再会を喜ぶ姿が見られました。
養護教諭を目指して仙台市の大学に通っている宗像梨緒さんは、式のあと「町を離れて大熊町の魅力を感じました。生まれ育った町のため働き、復興に関わっていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190113/k10011776951000.html
もうあれから８年の歳月がすぎた…
返信削除福島 大熊町 原発事故の帰還困難区域で初の田植え
返信削除2020年5月22日 17時09分
福島県大熊町で原発事故による避難指示が続く「帰還困難区域」での、初めての田植えが22日に行われました。
福島第一原発周辺は330平方キロメートルが帰還困難区域に指定されていて、これまで立ち入りが制限がされていましたが、政府はことし3月、一部で規制を緩和し、避難指示を続けながら日中は立ち入りができるようになりました。
このうち大熊町の下野上地区で22日、帰還困難区域での初めての田植えが行われ、町から依頼を受けた農家がおよそ9アールの田んぼに田植え機を使ってコシヒカリの苗を植えていきました。
今回は「試験栽培」に位置づけられ、収穫されたコメは市場には流通させず安全性などを確認することになります。
大熊町はこの地区について2年後の避難指示解除を目指していて、解除後の営農再開につなげたいとしています。
大熊町では、すでに避難指示が解除された大川原地区で平成26年からコメの栽培が行われていて、基準を超える放射性物質は1度も検出されていません。
大熊町農業委員会の根本友子会長は「事故から時間がたち、農業を再開しようという人が減っている。試験栽培で安全性をしっかりと確認し、担い手も探していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441121000.html
除染の土 覆土せず野菜栽培をする実証事業へ 福島 飯舘
返信削除2020年8月7日 22時34分
原発事故のあと福島県飯舘村で行われている、除染で出た土を農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業で、環境省は新たに汚染されていない土をかぶせずに野菜を育て、安全性に問題がないかを確かめる方針を決めました。
東京電力・福島第一原発の事故のあと、福島県内で行われている除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものについて、環境省は、農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業を昨年度から福島県飯舘村の長泥地区で行っています。
これまでは汚染されていない土を50センチほどかぶせた農地で野菜や花を栽培してきましたが、新たに、汚染されていない土はかぶせず、除染で出た土だけでキャベツやインゲンを育てる方針を決めました。
収穫したあと、含まれる放射性物質の濃度を調べ専門家による会議で食べても安全だと評価されれば、除染で出た土をそのまま野菜の栽培に使うことも検討するということです。
環境省は、「きちんと安全性を確かめたうえで地元の住民などとも相談し、除染で出た土の再利用の在り方を決めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012557651000.html
原発事故で全住民の避難続く福島県双葉町で11年ぶりに稲刈り
返信削除2021年9月22日 18時23分
原発事故のあと、すべての住民の避難が続く福島県双葉町で、農業の再開に向けて試験栽培されたコメの稲刈りが行われました。
コメは出荷されませんが、双葉町で稲刈りが行われるのは11年ぶりです。
22日は双葉町の帰還困難区域のうち、来年春の避難指示解除を目指す下羽鳥地区で稲刈り作業が行われました。
避難先から集まった3人の農家が、およそ10アールの田んぼにたわわに実った稲穂を、鎌を使って刈り取っていきました。
双葉町では震災前およそ470ヘクタールでコメが栽培されていましたが、今はすべての住民が避難していて稲作は行われていません。
ことし初めて行われたコメの試験栽培は、将来の営農再開に向けたもので、双葉町で稲刈りが行われるのは11年ぶりです。
22日に刈り取った稲は、県が放射性物質の検査を行ったあと、すべて廃棄されますが、検査の結果、国の基準を下回れば、町は来年、コメの実証栽培を行い、2025年までに本格的な営農再開を目指す計画です。
稲刈りを行った木幡治さんは「11年ぶりの稲刈りができて感無量だ。誰かが率先してコメ作りをやらないと続いていかないので、この試験栽培が将来の営農再開を考えている人の参考になればいいと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013272191000.html
福島 大熊町 帰還困難区域で田植え コメの試験栽培3年目
返信削除2022年5月10日 12時39分
福島県大熊町の帰還困難区域で、避難指示が解除されたあとの営農再開に向けて行われている試験栽培の3年目の田植えが行われました。
大熊町では、帰還困難区域となっている熊地区など3つの地区で近く避難指示が一部解除される予定で、町は解除後を見据えて、こうした地区でおととしからコメの試験栽培を行っています。
これまでは基準を超える放射性物質は検出されておらず、10日は、熊地区のおよそ18アールの水田で、町の農業委員会の委員や職員などおよそ20人が3年目の田植えを行い、福島県のオリジナル米「天のつぶ」の苗を手作業で1本1本植えていました。
秋に収穫されたコメは放射性物質の量を調べたあと食べずに処分されますが、町は、今回も基準を超える放射性物質が検出されなければ、来年以降は収穫後食べることができる「実証栽培」に切り替える方針です。
大熊町農業委員会の根本友子会長は「営農再開に向けては、原発事故後10年以上という期間はあまりに長く担い手の確保が重要だが、その前にまずは農業ができる環境をしっかり整えていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013618821000.html