2024年10月6日

１万年に１回の「破局的噴火」と、千年に一度の「超巨大津波」

（ ＮＨＫニュース「専門家などで作る火山噴火予知連絡会」 の続き）

「巨大火山噴火」「超巨大津波」がいつか必ず来る来ると喚くヒトビトがいて…

「破局的噴火」を警戒、海底火山を常時観測へ
2019年1月7日18時28分　読売新聞

 　原子力規制委員会は、火山の破局的噴火による原子力発電所への影響を評価するため、２０２１年度から鹿児島湾内の火山「姶良あいらカルデラ」の海底での常時観測に乗り出す。地殻変動や地震などのデータを集めて破局的噴火のプロセスを解明し、原発の安全審査に生かすのが狙いだ。

　破局的噴火は、噴出物の量が１００立方キロ・メートル以上の超巨大噴火で、火砕流が数十～１００キロ・メートル以上の範囲に到達する。国内では１万年に１回程度起きているが、縄文時代の７３００年前が最後で、科学的な観測データがないため詳細はわかっていない。

 　こうした噴火によってできた巨大なくぼ地はカルデラと呼ばれ、大部分は海底や湖底にある。海底でのカルデラの常時観測は国内初。規制委は１９年度から予備調査を開始し、研究を委託する機関の選定などを進め、２１年度に海底に地震計や水圧計などを設置、観測を始める計画だ。

 　破局的噴火の原発への影響を巡っては、広島高裁が１７年１２月、阿蘇カルデラ（熊本県）の破局的噴火で火砕流が到達する恐れがあるとして、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転差し止めを命じ、注目された。同高裁は１８年９月に決定を取り消したが、この間、伊方３号機は停止した。

 　九州電力の川内原発（鹿児島県）や玄海原発（佐賀県）でも、破局的噴火の懸念から運転差し止めを求める仮処分申請が相次いでいる。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190107-OYT1T50012.html
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-118-OYT1T50012



東海 NEWS WEB
地層に千年ごと巨大津波の痕跡
01月06日　09時26分

 愛知県田原市の海岸近くの地層に、およそ１０００年に１度の間隔で、東日本大震災のような”超巨大”な津波が起きたとみられる痕跡があることが大学研究者の分析で明らかになりました。

 愛知県豊橋市在住で北海道大学の平川一臣名誉教授は、田原市の伊良湖岬近くの海岸の斜面に、海底の砂や砂利が津波で押し上げられて出来た「津波堆積物」が残る地層を見つけました。
層は６つあり、上から３番目と４番目の津波堆積物の間に挟まれた土壌に含まれる有機物を分析したところ、いまから２７９３年から２８５６年前に出来た土壌と分かりました。
そして、この上に、津波堆積物と土壌の層が交互に３つあることから、この３０００年ほど間に東日本大震災のような”超巨大”な津波が３回、およそ１０００年に１回の割合で起きたと見られるとしています。
こうした津波堆積物は、三重県志摩半島周辺にも確認されているということで、各地で年代測定を進めれば超巨大津波がどれくらいの間隔で起きるか、より詳しく特定できる可能性があるとしています。
平川名誉教授は「南海トラフの地震でこれまでの想定を遙かにこえる１０００年に一度の津波が起きるおそれがある。”超巨大津波”に備える対策が求められるのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190106/0002646.html







（書きかけ）







「偽預言者を警戒しなさい。彼らは羊の皮を身にまとってあなたがたのところに来るが、その内側は貪欲な狼である」（マタイ伝7章15）



（№373　2019年1月7日）

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143 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2019年1月7日 23:49

    火山の巨大噴火監視に向け 原子力規制庁４月から調査へ
    2019年1月7日 15時48分

    原子力発電所への影響が懸念される火山の巨大噴火の監視に向けて、原子力規制庁は、鹿児島県にある姶良カルデラなどで、噴火につながる予兆を観測できるか、ことし４月から調査を始めることになりました。

    原発への影響が懸念されるカルデラ火山の巨大噴火について、現在の知見では、観測データが少ないことなどから、発生の時期や規模を正確に予知することは難しいとされています。

    こうした中、原子力規制庁は、鹿児島湾奥部の姶良カルデラや北海道にある洞爺カルデラ、屈斜路カルデラなど５つの火山を対象に、巨大噴火につながる予兆を観測できるか、ことし４月から調査を始めることになりました。

    具体的には、火山周辺の地質や岩石の状況、それに地殻変動についての調査手法などを検討し、このうち姶良カルデラでは、2021年度ごろをめどに実際に計測器を設置して巨大噴火につながる予兆を常時、観測することにつなげたいとしています。

    巨大火山の噴火をめぐっては、おととし、愛媛県にある伊方原発３号機について、広島高等裁判所が、カルデラ火山の巨大噴火で火砕流が敷地に到達した可能性が十分小さいとは言えないとして、一時、運転停止を命じました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011769901000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2016/02/blog-post_17.html?showComment=1546869381812#c5240220180251508697

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月7日 23:50

      規制委カルデラ常時観測、原発への影響評価…鹿児島の海底２１年度から ＝九州発
      2019年1月7日6時0分

      　原子力規制委員会は、火山の破局的噴火による原子力発電所への影響を評価するため、２０２１年度から鹿児島湾内の火山「姶良あいらカルデラ」の海底での常時観測に乗り出す。地殻変動や地震などのデータを集めて破局的噴火のプロセスを解明し、原発の安全審査に生かすのが狙いだ。

      　破局的噴火は、噴出物の量が１００立方キロ・メートル以上の超巨大噴火で、火砕流が数十～１００キロ・メートル以上の範囲に到達する。国内では１万年に１回程度起きているが、縄文時代の７３００年前が最後で、科学的な観測データがないため詳細はわかっていない。

      　こうした噴火によってできた巨大なくぼ地はカルデラと呼ばれ、大部分は海底や湖底にある。海底でのカルデラの常時観測は国内初。規制委は１９年度から予備調査を開始し、研究を委託する機関の選定などを進め、２１年度に海底に地震計や水圧計などを設置、観測を始める計画だ。

      　破局的噴火の原発への影響を巡っては、広島高裁が１７年１２月、阿蘇カルデラ（熊本県）の破局的噴火で火砕流が到達する恐れがあるとして、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転差し止めを命じ、注目された。同高裁は１８年９月に決定を取り消したが、この間、伊方３号機は停止した。

      　九州電力の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）や玄海原発（佐賀県玄海町）でも、破局的噴火の懸念から運転差し止めを求める仮処分申請が相次いでいる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-127-OYS1T50001

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年1月7日 23:52

      ［スキャナー］破局的噴火　備え重視…規制委、海底火山観測へ
      2019年1月7日5時0分

      　原子力規制委員会が「姶良あいらカルデラ」（鹿児島県）の海底での常時観測に乗り出すのは、破局的噴火の発生頻度が極端に低く、十分な知見が得られていないためだ。原発の火山対策は、東日本大震災後の新規制基準でようやく本格化した。火山についての研究を重ね、原発の安全対策を進める必要がある。（科学部　出水翔太朗）

      原発審査にデータ活用

      　■高裁決定に衝撃

      　「立地不適」。広島高裁が２０１７年１２月、四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の運転差し止めを命じた決定は、規制委を含む原子力関係者にとって衝撃的だった。阿蘇カルデラ（熊本県）の過去の破局的噴火で、「（伊方３号機の）敷地に火砕流が到達していないと判断することはできない」と指摘された。

      　同高裁は１８年９月、国が一般的にこうした噴火を想定した対策を取っていないことなどから、「原発が客観的にみて安全性に欠けるところはない、とするのが現時点における社会通念」とし、四電の異議を認めて決定を取り消した。ただ、１７年１０月に定期検査で停止していた伊方３号機は、決定取り消し後の１８年１０月まで稼働できなかった。

      　規制委の安全審査の手引「火山影響評価ガイド」は、火砕流が到達する可能性が十分小さい場合に限り、原発の立地を認めている。新規制基準に合格した伊方３号機を含む８原発１５基は、この基準を満たしていると規制委が判断した。

      　■１０回確認

      　しかし、破局的噴火の詳しいプロセスは、ほとんど知られていないのが実情だ。規制委の担当者は「原発の安全性を担保するために、どのようなデータが必要なのか、基礎的な研究を進める必要がある」と話す。

      　火山灰や火砕流の痕跡の調査で、国内の破局的噴火は約１３万年前の阿蘇カルデラの噴火以降、１０回確認されている。いずれも北海道と九州で、７３００年前に鹿児島県の鬼界きかいカルデラで起きたのが最後だ。

      　姶良カルデラでは、約２万９０００年前に破局的噴火が起きた。火砕流が宮崎、熊本両県に到達したほか、火山灰が京都府や東京都まで飛来した。

      　姶良カルデラ内には、現在も活発に活動している火山「桜島」があり、他のカルデラよりも海底の地殻変動が活発なことが予想される。このため、規制委が常時観測の対象に選んだ。

      　■海底に地震計

      　イタリアでは、国立火山学研究所がナポリ近郊のカルデラの海底で常時観測を行っている。３万９０００年前と１万５０００年前に破局的噴火を起こした火山で、海底に地震計や水圧計などを設置し、データを地上施設に転送している。

      　姶良カルデラでも同様の観測を検討中で、規制委はイタリアに職員を派遣して情報収集している。鬼界、屈斜路くっしゃろ（北海道）、洞爺とうや（同）などの他のカルデラでも、地質調査や岩石の組成分析を行う。

      　破局的噴火のプロセスの解明が進めば、規制委はその成果を「火山影響評価ガイド」に盛り込み、原発などの安全審査に活用する。

      　北海道大の村上亮特任教授（火山物理学・測地学）は、「破局的噴火は非常にまれな現象なので、国としてどう対処するかは考えられてこなかった。今回のような研究は、火山研究や防災上の観点からも重要だ」と指摘する。

      　◆破局的噴火　火砕流が周辺数十～１００キロ・メートル以上の範囲に到達して壊滅状態となり、日本の国土の大半が火山灰で覆われる超巨大噴火。死者・行方不明者６３人を出した２０１４年の御嶽山（岐阜・長野県境）噴火では、火砕流が火口から２～３キロ・メートル流れ出たことが確認されているが、この時の噴火よりはるかに規模が大きい。

      新知見あれば対応要求

      　２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、１３年７月に施行された新規制基準は、地震や津波に加えて火山の影響についても安全審査で確認するよう求めた。

      　外部電源を喪失した際に使う非常用ディーゼル発電機は、運転時に外気を取り込む。この吸気口から火山灰が侵入しないよう、着脱可能なフィルターの設置が各原発で進められている。

      　福島第一原発事故以前は、規制当局は破局的噴火だけでなく、比較的規模の小さい火山噴火による原子力施設への影響もほとんどチェックしておらず、火山の研究もしていなかった。

      　規制委は１４年度から火山に関する安全研究を開始し、１８年度までに計約２０億円の予算を計上してきた。規制委の担当者は「火山学の分野の研究費としてはかなり大きな金額。規制委が火山対策を重視していることの表れだ」と話す。

      　この研究により、実際に電力会社が対応を迫られるケースも出てきている。鳥取県の大山だいせんで約８万年前に起きた噴火が、従来の想定よりも規模が大きかったことが、規制委の委託を受けた産業技術総合研究所の研究でわかった。

      　関西電力は、福井県にある美浜、大飯、高浜の３原発に降る火山灰の量を１０センチと見積もり、審査に合格している。ところが、大山からの距離がこれらの原発とほぼ同じ約１９０キロ・メートル離れた京都市に、火山灰が３０センチ程度積もっていた。

      　規制委は１８年１２月、関西電力に対し、３原発の火山灰の影響を見直すよう指示した。自然現象の新たな知見に基づき、規制委が影響評価の見直しを求めた初の事例となった。場合によっては、追加の対策が必要になる。

      　破局的噴火についても、今後の姶良カルデラの直接観測などで新知見が得られた場合は、規制委が各電力会社に対応を求めることになる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-118-OYTPT50043

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年1月7日 23:52

      海底火山　常時観測へ…規制委、原発影響評価
      2019年1月7日5時0分

      　原子力規制委員会は、火山の破局的噴火による原子力発電所への影響を評価するため、２０２１年度から鹿児島湾内の火山「姶良あいらカルデラ」の海底での常時観測に乗り出す。地殻変動や地震などのデータを集めて破局的噴火のプロセスを解明し、原発の安全審査に生かすのが狙いだ。

      鹿児島湾　２１年度から
      　破局的噴火は、噴出物の量が１００立方キロ・メートル以上の超巨大噴火で、火砕流が数十～１００キロ・メートル以上の範囲に到達する。国内では１万年に１回程度起きているが、縄文時代の７３００年前が最後で、科学的な観測データがないため詳細はわかっていない。

      　こうした噴火によってできた巨大なくぼ地はカルデラと呼ばれ、大部分は海底や湖底にある。海底でのカルデラの常時観測は国内初。規制委は１９年度から予備調査を開始し、研究を委託する機関の選定などを進め、２１年度に海底に地震計や水圧計などを設置、観測を始める計画だ。

      　破局的噴火の原発への影響を巡っては、広島高裁が１７年１２月、阿蘇カルデラ（熊本県）の破局的噴火で火砕流が到達する恐れがあるとして、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転差し止めを命じ、注目された。同高裁は１８年９月に決定を取り消したが、この間、伊方３号機は停止した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-118-OYTPT50053

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  2. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 15:12

    【巨大津波】中国沿岸で発見｢1000年前の巨大津波｣の痕跡 再発すれば世界経済は破たんする
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546927521/


    【古代】中国、西暦1076年に大津波被災で「劇的な文化衰退」の論文、 将来の襲来リスク指摘する声も
    https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1546608687/

    「津波」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E6%B4%A5%E6%B3%A2

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 15:12

      この手のネタは、だれも検証確認不可能で、言った者勝ちだからなあ…

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  3. ニッポニア・ニッポン2019年1月9日 14:28

    “世界的な危機への対処能力が大幅低下” 国際政治学者が警告
    2019年1月9日 11時03分

    国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者、イアン・ブレマー氏は、ＮＨＫのインタビューで、国際社会が世界的な危機に協調して対処する能力を失っているという分析を示し、警告しました。

    アメリカの有力な調査会社「ユーラシア・グループ」を率いるブレマー氏は、７日に発表した「ことしの10大リスク」で、最大のリスクを「悪い種」と表現し、トランプ政権の統治機能の低下や、同盟関係の弱体化などが世界に重大な結果をもたらしかねないと指摘しました。

    これについて、ブレマー氏は８日、ＮＨＫとのインタビューに応じ、アメリカと各国の関係が希薄になっているとしたうえで、2001年の同時多発テロや2008年の金融危機の際にみられた国際的な協調姿勢は望めなくなっているという分析を示しました。

    そして、「次の危機が感染拡大かテロ攻撃か景気後退か分からないが、言えるのはわれわれの危機に対処する能力が大幅に低下し、その結果、危機はさらに深刻なものになりかねない。それが最大の問題だ」と警告しました。

    一方、ブレマー氏は、２回目の米朝首脳会談の開催について、「トランプ大統領は北朝鮮が非核化にむけて前向きな動きを見せなくても、会談したいと思っているだろう」と述べ、政治的なショーになる可能性があるとしたうえで、北朝鮮に核を放棄する意思があるとは思えないとして、非核化の進展に悲観的な見方を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771901000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月9日 14:30

      じゃ、おまえなら解決できるのか？

      対処対策できないことに関しては、いたずらに危機や脅威をあおってはならない。

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  4. ニッポニア・ニッポン2019年1月12日 13:48

    12月の全国の火山概況 10の火山に「火口周辺警報」
    2019年1月11日 22時41分

    気象庁は11日、全国の活火山の去年12月の活動状況や警戒すべき点について発表しました。噴火が発生したり、火山活動が高まったりして、全国10の火山に「火口周辺警報」が、１つの海底火山に「噴火警報（周辺海域）」が発表されています。

    火口周辺警報は10火山
    今後の噴火で火口の周辺や居住地域の近くに影響が出るおそれがあるとして「火口周辺警報」が発表されているのは、
    ▽福島と山形の県境にある「吾妻山」、
    ▽群馬県にある草津白根山の「白根山」と「本白根山」、
    ▽鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の「新燃岳」と「えびの高原の硫黄山周辺」、
    ▽鹿児島県の「桜島」と「口永良部島」「諏訪之瀬島」、
    ▽小笠原諸島の「西之島」と「硫黄島」の合わせて10の火山です。
    噴火警戒レベル３は２火山
    このうち、居住地の近くまで影響が出るおそれがあり、「入山規制」を示す「噴火警戒レベル３」が発表されているのは「桜島」と「口永良部島」です。
    桜島
    桜島では活発な噴火活動が続いていて、去年12月は「南岳山頂火口」で合わせて56回の噴火が発生し、このうち34回は「空振」と呼ばれる空気の振動などを伴う爆発的な噴火でした。
    12月24日には噴煙が3000メートルまで上がり、大きな噴石が山の５合目まで飛びました。

    一方、「昭和火口」では噴火は観測されていません。

    鹿児島湾奥部の姶良カルデラの地下にある「マグマだまり」にはマグマが蓄積した状態が続いているとみられ、気象庁は、今後も噴火活動は続くとして、南岳山頂火口と昭和火口からおおむね２キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒を呼びかけています。
    口永良部島
    口永良部島では、去年10月21日から新岳火口で断続的に発生していた噴火が12月13日に停止しました。

    しかし18日に再び噴火が発生し、火口から火砕流がおよそ１キロにわたって流れ下ったほか、大きな噴石が700メートルまで飛びました。
    この噴火はいったん止まりましたが、28日に再び噴火が発生するなど、新岳火口では繰り返し噴火が発生しています。

    気象庁は、火山活動が高まった状態が続いているとして、噴火警戒レベル３を継続し、
    ▽火口からおおむね２キロの範囲で大きな噴石や火砕流に、
    ▽向江浜地区から新岳の南西にかけての火口から海岸までの範囲では火砕流に警戒するよう呼びかけています。
    噴火警戒レベル２は６火山
    火口周辺への立ち入りが規制される「噴火警戒レベル２」は
    ▽「吾妻山」、
    ▽草津白根山の「白根山」と「本白根山」、
    ▽霧島連山の「新燃岳」と「えびの高原の硫黄山周辺」、
    ▽「諏訪之瀬島」の６の火山に発表されています。
    吾妻山
    福島と山形にまたがる吾妻山では、去年５月ごろから大穴火口付近の隆起を示す地盤の変動が続き、12月の火山性地震は354回と多い状態が続いています。

    また火山性微動も繰り返し発生しているほか、火口とその周辺では10月中旬ごろから地熱域が広がっています。

    気象庁は、火山活動が高まった状態が続いていて、今後、小規模な噴火が発生する可能性があるとして火口からおおむね1.5キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけています。
    草津白根山
    草津白根山の「白根山」では、湯釜付近の浅い所で起きる火山性地震が増減を繰り返しながら続き、傾斜変動も続くなど、火山活動が高まった状態が続いています。
    気象庁は今後、小規模な水蒸気噴火が発生する可能性があるとして、湯釜火口からおおむね１キロの範囲で、噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけています。

    去年１月に噴火した草津白根山の「本白根山」では、10月下旬から11月下旬にかけて火山性地震が発生する頻度が高まるなど、地震活動が続いています。

    気象庁は、火山活動が再び活発化する可能性も否定できないとして、本白根山の鏡池付近からおおむね１キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけています。
    霧島連山
    霧島連山の「新燃岳」では、去年６月27日を最後に噴火は発生していません。

    火口の直下を震源とする火山性地震は、12月はおおむね少ない状態で推移したほか、火山性微動も観測されておらず、火山活動の低下傾向がみられます。

    一方、地下の深い場所にある「マグマだまり」へのマグマの供給を示すと考えられる地盤の変動は続いていて、気象庁は、再び火山活動が活発化する可能性があるとして、火口からおおむね２キロの範囲では大きな噴石に、１キロの範囲では火砕流に警戒を呼びかけています。

    去年４月に噴火した「えびの高原の硫黄山」では、噴気活動が山の南側で活発な状態が続いていて、山の西側でも９月以降はやや活発な状態となっています。

    火山性地震もおおむね多い状態で推移していて、気象庁は、火山活動がやや高まった状態が続き、ごく小規模な噴火が起きる可能性があるとして、硫黄山からおおむね１キロの範囲では、大きな噴石に警戒を呼びかけています。
    諏訪之瀬島
    諏訪之瀬島の御岳火口では、噴火が時々発生しました。
    気象庁は、今後も火口周辺に影響を及ぼす噴火のおそれがあるとして、火口からおおむね１キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけています。
    火口周辺危険は２火山
    噴火警戒レベルが導入されていないものの、「火口周辺警報」が発表されているのが、小笠原諸島の「西之島」と「硫黄島」です。
    西之島
    小笠原諸島の西之島では、去年７月下旬以降、噴火は確認されておらず、火山活動は低化しているとみられます。

    噴火の可能性は低くなっているものの、火口付近では噴気や高温の領域が確認されていて、気象庁は、今後の火山活動の推移に注意が必要だとして、火口からおおむね500メートルの範囲では大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。
    硫黄島
    去年９月に海底噴火が起きたと推定される硫黄島では、12月は火山性地震は少ない状態でしたが、ＧＰＳによる観測で地盤の隆起を示す変動がみられるということです。
    火山活動はやや活発な状態で推移しているとして気象庁は、今後も火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生するおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。
    「福徳岡ノ場」に「噴火警報（周辺海域）」
    小笠原諸島の近海にある海底火山の「福徳岡ノ場」には、周辺の海域に影響を及ぼす噴火が発生するおそれがあるとして「噴火警報（周辺海域）」が発表されています。
    周辺では火山活動によるとみられる海面の変色が確認されていて、気象庁は、小規模な海底噴火の発生が予想されるとして、周辺の海域で警戒を呼びかけています。
    警報なし・レベル１も注意
    全国の活火山の中には噴火警報が発表されておらず、噴火警戒レベルもレベル１の火山がありますが、過去に噴火を繰り返してきた活火山であることに変わりはなく、気象庁や自治体が発表する情報に注意が必要です。

    北海道の雌阿寒岳は火山性地震が増加し、噴火のおそれがあるとして去年11月23日に噴火警戒レベルが１から２に引き上げられました。
    その後、火山性地震が減少したことなどから気象庁は12月21日に噴火警戒レベルをレベル１の「活火山であることに留意」に引き下げました。
    気象庁は今後の活動の推移に注意するよう呼びかけています。
    最新の火山情報の確認を
    各地の火山活動の状況や注意点は、気象庁や各地の気象台、自治体のホームページなどで確認することができます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775621000.html

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  5. ニッポニア・ニッポン2019年1月13日 19:44

    NEWSポストセブン
    MEGA地震予測・村井俊治氏が最も警戒する2つのゾーン - 2019/1/13
    https://www.news-postseven.com/archives/20190113_845074.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月13日 19:44

      MEGA地震予測・村井俊治氏が最も警戒する2つのゾーン
      2019.01.13 16:00

      　正月気分真っ只中の1月3日、熊本地方を襲った最大震度6弱の地震は、我々がいつ何時も安心できない地震列島に住んでいることを改めて思い起こさせた。

      「今回の揺れは、さらなる大地震の引き金になる可能性がある」──そう語るのは、測量学の世界的権威であり、「MEGA地震予測」を主宰する村井俊治・東大名誉教授だ。

      「2018年10月中旬以降、日本列島は極めて異例な状況となっていました。各地で異常変動が見られたそれまでと一転し、2か月弱の間、全国的に地表に大きな変動が見られない『静穏』状態が続いていたのです。

      　過去のデータを見ると、震度5以上の大地震は4センチ以上の異常変動が一斉に起きた後、3週間超の『静穏』状態を経て起きる傾向が強い。今回の熊本の地震もこの条件を満たしています。今後、同様の動きが各地で起こる可能性は否定できません」（村井氏）

      　同予測のベースとなるのは、全国1300か所に設置された国土地理院の「電子基準点」のGPSデータだ。その微細な動きをキャッチし、地震発生との関連を分析する。1週間ごとの基準点の上下動による「異常変動」、地表の長期的な「隆起・沈降」、地表が東西南北のどの方向に動いているかを示す「水平方向の動き」の3つを主な指標とし、総合的に予測する。

      　1月3日に地震が発生した熊本や、1月8日に震度4を観測した奄美大島も、1月2日発行のメールマガジン「週刊MEGA地震予測」で警戒を呼びかけた直後に起こった。

      　今回は新たに、5つの警戒ゾーンを「危険度」の順番にランキング化した。その結果をマップに起こした。

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年1月13日 19:45

      ◆地表が真逆に動き始めた！

      　村井氏が最も警戒するのは、以下の2つのゾーンだ。

      【1】首都圏・東海警戒ゾーン
      【2】南海・東南海警戒ゾーン

      　どちらも政府が今後30年以内に巨大地震が発生する確率が高いと警告している地域だが、今回は両ゾーンにまたがって同時期に連動するような地表の動きが見られたという。

      「昨年7月上旬と下旬の2回にわたって、南関東と南海、東南海で一斉に異常変動が起こりました。その後も9月下旬から10月上旬に伊豆諸島、伊豆半島、紀伊半島、四国で異常変動が起きており、それ以降『静穏』状態が続いています。かねてより警戒を呼び掛けていますが、地震リスクはより高まっている」（村井氏）

      　さらに注意すべきは、「水平方向」の動きでも異常が見られることだという。

      「房総半島南部、伊豆諸島、伊豆半島、紀伊半島、四国の太平洋岸沿いで、7月下旬までは南東方向に動いていた地表が、それ以降は、真逆の北西方向の動きに転じた。とくに10月下旬から11月上旬に大きな動きが見られました。これらの地域は今、“揺り戻し”の危険性があるため、非常に不安定な状態になっていると考えられます」（村井氏）
      https://www.news-postseven.com/archives/20190113_845074.html?PAGE=2

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年1月13日 19:46

      【3】奥羽山脈警戒ゾーン

      　東日本大震災以降、日本列島の中でも最も大きな異常変動が見られる地域だ。

      「長期的な『隆起・沈降』で見ると、太平洋側が隆起する一方、日本海側は沈降し、境目の奥羽山脈に歪みが溜まっている。とくに太平洋側の宮城県の基準点『石巻雄勝』と、内陸側の宮城・秋田・岩手3県にまたがる山にある基準点『栗駒』の差は2年前に比べて15.8センチとなっている。6センチ以上は“危険水域”と考えられるため、要注意です」（村井氏）

      【4】道南・青森警戒ゾーン

      　昨年9月の北海道胆振東部地震が記憶に新しいが、依然として大きな揺れに注意すべき地域だ。

      「道央の基準点『えりも1』が隆起する一方、道南の基準点『門別』は沈降し、差は2年前より7センチ大きくなっている。新たな地震の兆候と考えられる」（村井氏）

      【5】九州南部・南西諸島警戒ゾーン

      　熊本を含む九州北部だけではなく、南部でも活発な動きが見られている。年初に奄美大島で地震が発生したが、継続して注意が必要だという。
      https://www.news-postseven.com/archives/20190113_845074.html?PAGE=3

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年1月13日 19:47

      「奄美大島をはじめ、鹿児島市や種子島、屋久島といった南西諸島で9月下旬から10月上旬に一斉異常変動が起き、それ以降は『静穏』が続いています。こちらも依然として歪みが大きくなっている」（村井氏）

      　地震大国・日本に住む以上、大地震のリスクからは逃れられない。村井氏の予測を念頭に置き、警戒を怠らないことが肝要だ。

      ●MEGA地震予測 MAPの見方
      　地図中では、昨年6月9日から12月1日の間に、要警戒とされる「1週間で5センチ以上の上下動」があった地点を示した。それに加え、地表の長期的な「隆起・沈降」と、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」の分析を加味し、過去の地震発生の前兆現象と比較した上で「震度5以上の地震が発生する可能性があるエリア」を警戒ゾーンとしている。
      （※電子基準点の変動とは、1週間の上下動の最大値と最小値の差を示している）

      ◆JESEAでは毎週水曜日にスマホ用アプリ「MEGA地震予測」（月額380円）で情報提供している。詳しくはhttp://www.jesea.co.jp

      ※週刊ポスト2019年1月18・25日号
      https://www.news-postseven.com/archives/20190113_845074.html?PAGE=4

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年1月13日 19:48

      下手な地震予知来る来るも数打ちゃそのうち当たることもあるだろ…

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    6. ニッポニア・ニッポン2019年1月13日 19:54

      「村井俊治 地震予測」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%91%E4%BA%95%E4%BF%8A%E6%B2%BB+%E5%9C%B0%E9%9C%87%E4%BA%88%E6%B8%AC

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    7. ニッポニア・ニッポン2019年1月13日 19:55

      村井俊治
      @sh1939murai

      村井俊治（しゅんじ）、昭和14年生まれ、79才、東京都出身。専門は測量、空間情報工学。海外渡航365回、訪問国60カ国。教育・研究に50年従事。地震予測の研究は後半生の仕事。スポーツ・料理が趣味。人生元気にたのしく。「健康に生きる」シリーズを新たにお届けする。

      東京都八王子市めじろ台
      jesea.co.jp
      2013年3月に登録

      https://twitter.com/sh1939murai

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    8. ニッポニア・ニッポン2019年1月13日 20:28

      「村井俊治」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%9D%91%E4%BA%95%E4%BF%8A%E6%B2%BB

      http://find.2ch.sc/?STR=%C2%BC%B0%E6%BD%D3%BC%A3

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  6. ニッポニア・ニッポン2019年1月15日 20:03

    世界最深記録を更新も…穴崩れ別の場所を掘削中
    2019年1月15日19時38分

    　海洋研究開発機構は１５日、和歌山県新宮市沖で海底掘削を続ける地球深部探査船「ちきゅう」の進捗しんちょく状況について、昨年１２月に海底下３２６２・５メートルまで到達し、科学掘削の世界最深度記録を更新したと公表した。その後、穴が崩れたため、現在は別の穴を掘り進めているという。これまでは、同船による同３０５８・５メートルが最深だった。

    　同機構によると、ちきゅうは昨年１０月１０日に静岡県の清水港を出航。現在は当初の穴から分岐した別の穴を海底下２９１２・５メートルまで掘り進めている。今後、南海トラフ巨大地震の発生帯とされる同５２００メートル付近で岩石などを採取し、３月２１日に清水港に戻る計画だ。倉本真一・地球深部探査センター長は「進捗状況は４、５割ほどで時間はギリギリかもしれないが、ぜひやり遂げたい」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190115-118-OYT1T50086

    https://koibito2.blogspot.com/2016/03/blog-post_23.html?showComment=1547550072109#c963376632572334150

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月15日 20:49

      「ちきゅう」の南海トラフ掘削、震源断層まであと半分
      2019年01月15日19時27分

      　海洋研究開発機構は１５日、探査船「ちきゅう」による紀伊半島沖の南海トラフ掘削が昨年１１月の開始以来、途中で掘り直すことを繰り返したものの、計画の半分程度進んだことを明らかにした。３月中旬までに巨大地震を引き起こすプレート境界断層に初めて到達し、岩石を採取することを目指している。

      【図解】南海トラフの想定震源域

      　同機構の倉本真一・地球深部探査センター長は「トラブルで到達できないことも十分あり得るが、近づいていると思う」と話した。断層の様子が詳しく分かれば、次の巨大地震の発生時期を予測する精度が上がると期待される。
      　掘削場所は和歌山県新宮市沖７５キロ、水深１９３９メートルの海底。海側プレートが陸側プレートの下に沈み込む境界断層は、海底下約５２００メートルにある。
      　今回の掘削では、海底下３０００メートル前後で穴が崩れて真っすぐ堀り進められなくなり、いったん手前に戻るなどしてから角度を変えて掘り直すことを繰り返した。現在掘削中の穴では、海底下約２９１０メートルまで進んだ。（2019/01/15-19:27）
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011501131&g=soc

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  7. ニッポニア・ニッポン2019年1月23日 21:43

    想定火口以外で噴火のリスクがある火山 全国で21
    2019年1月23日 4時44分

    １人が死亡、11人が重軽傷を負った群馬県の草津白根山の噴火から23日で１年です。この噴火は、気象庁が重点的に監視していた火口ではなく、いわば“ノーマーク”の火口で発生しましたが、同じようなリスクを抱える火山が全国に少なくとも21あることがわかり、気象庁は監視を強化することになりました。

    去年１月23日、群馬県にある草津白根山の本白根山で噴火が発生し、自衛隊員１人が死亡したほか、スキー客など合わせて11人が重軽傷を負いました。

    この噴火は、気象庁が噴火を想定して重点的に監視していた火口ではなく、およそ２キロ離れた別の火口で突然発生し、火山防災の在り方に課題を突きつけました。

    その後、気象庁は、24時間体制で監視している全国50の火山について、過去１万年以内に噴火が起きた詳しい場所を最新の研究結果を踏まえて精査しました。

    その結果、これまで監視カメラの整備や防災計画の対象としてきた火口以外で噴火のリスクがある火山が、少なくとも全国で21あることがわかったということです。

    この中には、北海道の十勝岳、富士山、神奈川県の箱根山、それに熊本県の阿蘇山や鹿児島県の桜島などが含まれます。

    気象庁は、想定火口以外での噴火の可能性が否定できないとして、箱根山など合わせて７つの火山では新たに監視カメラを設置するほか、自治体などが設けているライブカメラなどを活用して監視を強化することにしています。

    過去の火山噴火に詳しい北海道大学の中川光弘教授は「従来想定してきた火口に比べ噴火の可能性は低いが、リスクがゼロでないかぎり注意を払っていく必要がある」と話しています。

    21の火山は

    気象庁がリストアップした21の火山は次のとおりです。

    北海道の▽アトサヌプリ、▽雌阿寒岳、▽十勝岳、▽樽前山。

    東北では、▽岩手県の岩手山、▽福島と山形の県境にある吾妻山、▽福島県の磐梯山。

    関東甲信では、▽栃木と群馬の県境にある日光白根山、▽群馬県の草津白根山、▽長野と岐阜の県境にある御嶽山、▽富士山、▽神奈川県の箱根山、伊豆諸島の▽八丈島と▽青ヶ島。

    九州では、大分県の▽鶴見岳・伽藍岳、▽九重山、そして、▽熊本県の阿蘇山、鹿児島県の▽桜島、▽薩摩硫黄島、▽口永良部島、▽諏訪之瀬島です。

    このうち、富士山では、過去3200年以内に起きた噴火をもとに、山頂や山の斜面の広い範囲で火口ができる可能性があるとされていますが、山梨県富士山科学研究所などの最新の調査で、この範囲の外側でも噴火のリスクがあることがわかってきました。

    その１つが、山頂から北東へおよそ10キロにある「雁ノ穴火口」という火口で、およそ1500年前に噴火が起きていたことが明らかになりました。

    山梨県富士吉田市の市街地に比較的近く、地元の自治体や気象庁、火山の専門家などで作る火山防災協議会は、今後、「雁ノ穴火口」を想定火口の範囲に含めるよう、ハザードマップの改定を進めることにしています。

    山梨県富士山科学研究所の吉本充宏主任研究員は「調査が進んでいないことなどを理由に、想定の範囲から外れている火口は多い。研究者も自治体や住民にリスクを伝えていく必要がある」と話していました。

    十勝岳の麓では対策に乗り出す

    北海道にある十勝岳では「62－２火口」での噴火が想定されてきましたが、これとは別に、「ヌッカクシ火口」でもおよそ2800年前までに合わせて７回の噴火が発生していたことが、近年の調査で明らかになりました。

    ヌッカクシ火口は、ふもとの十勝岳温泉に近く、最も近い宿泊施設との距離はおよそ1.6キロです。

    地元の上富良野町で防災を担当する櫻井友幸さんらは、先週、十勝岳温泉の宿を訪れ、ヌッカクシ火口での噴火のリスクを記載した登山者向けの文書を配りました。

    このうち、温泉街でヌッカクシ火口に最も近い宿泊施設では、文書を玄関に掲示したほか、噴火が起きた際の避難計画も見直しました。

    これまで、噴火が起きた場合には客を１階の食堂に誘導することにしていましたが、食堂の窓がヌッカクシ火口に面しているため、地下に誘導するように改めたということです。

    宿泊施設の青野範子さんは「去年、草津白根山で、予想していないところで噴火が発生しているので、ヌッカクシ火口での噴火もありうると思う。いざという時にしっかり対応ができるよう備えを進めていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787281000.html

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  8. ニッポニア・ニッポン2019年2月1日 23:33

    震度６弱以上の確率 去年公表の地図で計算ミス
    2019年2月1日 22時37分

    今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した「全国地震動予測地図」に計算ミスがあったことがわかり、地震調査委員会は修正した地図を改めて公表しました。

    政府の地震調査委員会は、全国の活断層や海溝型の巨大地震に関する最新の研究成果などに基づき、今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率などを推計し、「全国地震動予測地図」として公表しています。

    去年６月に公表した最新版について、外部から指摘を受けて確認を進めた結果、近畿から九州に伸びる「中央構造線断層帯」で強い揺れが発生する確率を求める過程で、プログラムの不備のため、計算ミスがあったことがわかったということです。

    計算をやり直した結果、30年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる確率は、▽大阪市で56％から新たに55％に、▽松山市で46％から45％に、▽大分市で55％から54％などと近畿から九州にかけての地域でわずかに減り、調査委員会は修正した地図を１日、ホームページで公表しました。

    地震調査委員会の事務局で、文部科学省の佐藤雄大地震調査研究企画官は「誤った数字が出たことについて重く受け止めるとともに、同じ間違いが起きないよう、チェック体制を確認し、再発防止策を講じていきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190201/k10011800441000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年2月1日 23:36

      発表された「震度」とか、かつての「モニタリングポスト」の値とか、放射性物質の量とか放射線量とか、なにもかもすべてが疑わしい状況になっちまったな。

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年2月1日 23:37

      まさに「大本営発表」の時代（笑）。

      公は信用しちゃいけない。

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  9. ニッポニア・ニッポン2019年2月5日 9:01

    西日本豪雨 “堤防決壊の前兆” 12河川で漏水見つかる
    2019年2月5日 5時47分

    去年７月の西日本豪雨で、増水した川の水が堤防の内部や地盤を通って反対側に漏れ出す現象が全国12の川で見つかったことが、国土交通省への取材でわかりました。堤防が決壊する前兆とされ、国は対策を進めています。

    去年７月の西日本豪雨で、西日本を中心に川の氾濫が相次いだほか、各地で氾濫危険水位を超えるなど多くの川が増水しました。

    この増水で堤防に高い水圧が加わった結果、川の水が堤防の内部や地盤を通って反対側に漏れ出す「漏水」と呼ばれる現象が、全国12の川の28か所で見つかったことが国土交通省の調査で分かりました。

    「漏水」は、堤防が決壊する前兆とされ、このうち愛媛県南部を流れる肱川では「漏水」が悪化し、堤防に穴が開く「パイピング現象」が確認され、極めて危険な状態でした。

    国土交通省は、「漏水」が見つかったすべての箇所について、川と堤防の間に金属の板を打ち込むなど、水がしみ出さないよう対策を進めています。

    「漏水」が起きる背景について、堤防の構造に詳しい愛媛大学大学院理工学研究科の岡村未対教授は、堤防内部の材質に問題があると指摘したうえで、「日本の堤防は、これまで高さを確保しようとしてきたが、今後は、堤防の質も高めていく必要がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190205/k10011803571000.html

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  10. ニッポニア・ニッポン2019年2月7日 14:35

    先月の熊本県の震度６弱地震 0.5秒ほどの周期の揺れが増幅
    2019年2月7日 4時13分

    地震の規模に比べなぜ揺れが大きくなったのか。先月３日、熊本県和水町で震度６弱を観測した地震の波形を専門家が分析したところ、震度の計測に影響が出やすい0.5秒ほどの周期の揺れが、軟弱な地盤の影響で増幅していたことがわかりました。

    先月３日に熊本県で発生したマグ二チュード5.1の地震で、和水町では震度６弱と、地震の規模よりも比較的大きな揺れを観測しました。

    東京大学地震研究所の古村孝志教授が、和水町で観測された地震の波形を分析したところ、隣接する玉名市で観測された波形に比べ、0.5秒ほどの周期の揺れが大きくなっていたことがわかりました。

    この周期は、人が揺れを感じやすいのが特徴で震度の計測にも影響が出やすいということです。

    一方で、住宅などの建物そのものよりも、比較的小さな構造物などに影響が出るため、建物の被害が少なかったとみられるとしています。

    揺れが大きくなった原因について、古村教授は和水町の地下にある柔らかく軟弱な地盤によって、揺れが増幅させられたためだとしています。

    古村教授は、こうした地盤では地震の規模が大きくなれば、さらに大きな揺れになりやすいとしたうえで「地盤が軟弱な川のそばや平野部などでは多くの人が生活している。今回の地震のように規模が小さい地震でも揺れが大きくなり得ることを踏まえ、備えを進めることが大切だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806331000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年2月7日 14:37

      一応、公的な資金で禄を食む地震学者の存在意義を示さなきゃいけないからな…

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  11. ニッポニア・ニッポン2019年2月26日 17:18

    「日本海溝」沿い Ｍ７クラス大地震 “30年以内に90％以上”
    2019年2月26日 17時00分

    東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」沿いで今後30年以内に発生する地震の確率について、新たな評価がまとまりました。政府の地震調査委員会は、東日本大震災をもたらしたような巨大地震の確率は「ほぼ０％」とした一方で、マグニチュード７クラスの大地震が発生する確率は最大で90％程度以上あるとして警戒を呼びかけています。

    東北から関東の沖合には、陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込んでいる「日本海溝」があり、この周辺では８年前に東日本大震災をもたらした巨大地震のように繰り返し地震が発生しています。

    政府の地震調査委員会は、この「日本海溝」沿いで今後30年以内に地震が発生する確率について新たな評価を公表しました。

    それによりますと、８年前と同じマグニチュード９クラスの巨大地震が発生する確率はほぼ０％とされている一方で、マグニチュード７から7.5程度の大地震が発生する確率は、いずれも高くなっています。

    領域別に見ると、
    ▽青森県東方沖および岩手県沖北部で90％程度以上
    ▽宮城県沖で90％程度
    ▽茨城県沖で80％程度
    ▽福島県沖で50％程度
    ▽岩手県沖南部で30％程度などとされています。

    地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「東北ではもう大きな地震は起きないと考えがちだが、マグニチュード７クラスの地震はいつ起きてもおかしくなく、備えを進めてほしい」と話しています。

    岩手県沖南部から茨城県沖

    政府の地震調査委員会は、プレートの境目がある「日本海溝」沿いを領域ごとに分類し、過去に確認できた地震の時期や規模などを基に、今後30年以内に発生しうる地震の確率を推計しました。

    ８年前に東日本大震災をもたらしたような、岩手県沖南部から茨城県沖の領域全体が一気にずれ動くマグニチュード９程度の巨大地震です。

    平均で550年から600年に一度の間隔で発生し、前回の地震から時間があまり経過していないため確率は「ほぼ０％」とされました。

    青森県東方沖および岩手県沖北部

    青森県東方沖および岩手県沖北部の領域で起きる大地震です。

    マグニチュード7.9程度の地震は平均で97年に一度発生しているとして、確率は「５％から30％」とされました。

    マグニチュード７から7.5程度の地震は、平均で９年に一度発生しているとして、確率は「90％程度以上」とされました。

    岩手県沖南部

    岩手県沖南部で起きる大地震です。

    マグニチュード７から7.5程度の地震は平均で88年に一度発生しているとして、確率は「30％程度」とされました。

    宮城県沖

    宮城県沖で起きる大地震です。

    マグニチュード7.9程度の地震は平均で109年に一度発生しているとして、確率は「20％程度」とされました。

    ひとまわり小さいマグニチュード７から7.5程度の地震は平均で13年から15年に一度発生しているとして、確率は「90％程度」とされました。

    福島県沖

    福島県沖で起きる大地震です。

    マグニチュード７から7.5程度の地震は平均で44年に一度発生しているとして、確率は「50％程度」とされました。

    茨城県沖

    茨城県沖で起きる大地震です。

    マグニチュード７から7.5程度の地震は、平均で18年に一度発生しているとして、確率は「80％程度」とされました。

    日本海溝寄りの地震

    青森県東方沖から房総沖にかけての海溝寄りの領域だけが一気にずれ動く巨大地震です。

    陸地では激しい揺れを感じなくても大津波が襲うため「津波地震」などと言われています。

    マグニチュード8.6から９の地震は、平均で103年に一度発生しているとして、確率は「30％程度」とされました。

    プレート内部の地震

    青森県東方沖および岩手県沖北部から、茨城県沖にかけての領域のうち、陸側のプレートに沈み込んだ海側のプレートの内部で起きる大地震です。

    マグニチュード７から7.5程度の地震は、平均で22年から29年に一度発生しているとして、確率は「60％から70％」とされています。

    日本海溝外側の地震

    日本海溝よりも東、外側で起きる巨大地震です。

    この地震も激しい揺れを伴わず津波を引き起こすことがあります。

    マグニチュード8.2前後の地震は411年に一度発生しているとして、確率は「７％」とされました。

    東日本大震災と今回の評価

    「日本海溝」沿いの地震の発生確率の評価は、８年前、平成23年の東日本大震災をもたらした巨大地震の発生直後にも行われていました。

    しかし、当時はメカニズムなどが十分に分かっておらず、宮城県沖での確率が「不明」とされるなど暫定的な内容にとどまっていました。

    最新の研究で再評価

    今回の地震調査委員会の評価は、巨大地震のあとに得られた地殻変動のデータや過去の地震による堆積物の調査結果など、この８年間の研究成果を基に行われました。

    確率が「不明」とされていた宮城県沖では、地震が発生する可能性がある領域を拡大したうえで、今後30年以内に発生するマグニチュード７から7.5程度の大地震の確率を90％程度としました。

    この領域の一部では、地殻変動のデータからすでに次の地震の発生サイクルに入ったとみられ、震災前と比べて、地震活動が活発な状態が続いているということです。

    地震調査委員会は「平成23年の地震から８年しかたっていないが、ここで大きな地震が起きる可能性は非常に高い」としています。

    確率さらに高まる領域も

    東日本大震災をもたらした巨大地震の影響で、地震の発生確率が今回発表された確率よりも高い可能性があるとされる領域もあります。

    地震調査委員会によりますと、８年前の巨大地震以降、東北や関東の沖合では、大きな地震を伴わずにプレートの境目がずれ動くことによって「余効変動」と呼ばれる地殻変動が続いている領域があります。

    一方で「余効変動」が止まるなど、プレートの境目がほとんど動いていない領域も存在していることが地震後の研究で分かったということです。

    この２つの領域が隣接する場所は、ちぎれるような力が働いて「ひずみ」がたまりやすくなり、震災前よりもマグニチュード７クラスの地震が発生しやすくなっている可能性があるとされました。

    「青森県東方沖および岩手県沖北部」と「宮城県沖」「福島県沖」それに「茨城県沖」がこの領域にあたり、地震発生の確率は今回公表された数値より高い可能性もあるということです。

    地震調査委員会は「８年前の地震により、一部の領域では、大きな地震がより起きやすい状態になっている。津波を伴う地震が起きる可能性は高く、備えを進めてほしい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828651000.html

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  12. ニッポニア・ニッポン2019年2月26日 17:21

    起こる起こるは起こらない、起こる地震はすべて「想定外」…

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  13. ニッポニア・ニッポン2019年2月26日 17:25

    阪神淡路、中越、東日本、熊本…　

    これだけ「地震予知」からはずれてしまえば、いまさら信用できるわけありゃしませんがな…

    「東海地震」の警告なんかずいぶんと大々的にやっていたのに…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E5%9C%B0%E9%9C%87

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年2月26日 17:26

      「いつおきても不思議はない」という殺し文句…

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  14. ニッポニア・ニッポン2019年2月26日 20:49

    東日本大震災級、３０年以内「ほぼ０％」
    2019/02/26 20:21

    　政府の地震調査委員会（委員長＝平田直なおし・東京大教授）は２６日、太平洋の日本海溝沿いで起きる地震についての長期評価を公表した。今後３０年以内に宮城県沖でマグニチュード（Ｍ）７～７・５の地震が起きる確率が「９０％程度」など、Ｍ７～８級の確率がほとんどの場所で高くなっている。

    　青森県東方沖から房総沖にかけて延びる日本海溝では、海側のプレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込んでおり、東日本大震災の震源域も含まれる。調査委は大震災後の２０１１年１１月に長期評価を公表。今回は過去の地震記録などに基づき再検討した。

    　Ｍ９を記録した大震災級の超巨大地震は平均５５０～６００年の間隔で発生しているため、今後３０年以内の発生確率は「ほぼ０％」とした。宮城県沖についてはＭ７・９の巨大地震も検討し、前回の「ほぼ０％」から「２０％程度」に引き上げた。福島県沖でのＭ７級地震も前回の「１０％程度」から「５０％程度」に高めた。

    　政府は昨年、海溝型地震の発生確率に４段階のランクを導入。今回の改訂に当てはめると、ほとんどの場所で２６％以上の「３（高い）」となった。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20190226-OYT1T50301/

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  15. ニッポニア・ニッポン2019年3月11日 20:48

    千葉県東方沖でも「今後も大きな地震の可能性」
    2019/03/11 20:20

    　政府の地震調査委員会は１１日、東日本大震災の余震が起きている岩手県沖から千葉県東方沖にかけての広い範囲で「今後も長期間にわたって規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある」と注意を呼びかけた。

    　この場所では今月６日までの約１年間に、震度１以上の地震が震災前の約１・５倍にあたる４７１回発生している。平田直なおし委員長（東京大教授）は「震災発生直後に比べて余震は徐々に減っているが、地震活動は依然として活発な状況にある」と話した。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20190311-OYT1T50239/

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  16. ニッポニア・ニッポン2019年3月15日 23:28

    大阪大学元准教授 熊本地震などの論文でデータねつ造
    2019年3月15日 18時34分

    ３年前の熊本地震について大阪大学の元准教授が発表した複数の論文で、実際は観測されていない地震計のデータが記載されるなどねつ造があったことが分かりました。

    大阪大学によりますと、この論文は、３年前にマグニチュード7.3を観測した熊本地震の際、益城町に臨時に設置した地震計によって激しい揺れをとらえた貴重なデータが得られたというもので、データが不自然だという指摘が外部から寄せられ、大学が調査を進めていました。

    大阪大学は15日調査結果を発表し、大学院工学研究科に所属していた秦吉弥元准教授が、別の研究機関の観測データを基に地震計のデータをねつ造していたと結論づけました。別の機関が観測した地震の波形と特徴が極めて似ていたことや、観測したとされるデータそのものが残されていなかったことなどを根拠としたということです。

    元准教授によるねつ造や改ざんは、熊本地震や東日本大震災に関する５つの論文で確認されたとしています。大学によりますと、元准教授はおととし退職し、その後亡くなったということです。

    大阪大学の八木康史副学長は、「誠に遺憾で、科学研究に対する社会全体の信頼を損ない、地震被害に遭われた方々をはじめ、関係する研究機関の皆様に多大な迷惑をかけました。厳粛に受け止め再発防止に努めたい」と述べ陳謝しました。

    ねつ造されたデータは、熊本地震の建物被害や地盤の影響の分析などに使われましたが、データを使用した国土交通省や複数の研究機関は、ほかの多くの研究結果と合わせて分析しているため影響はないとしています。

    ＮＨＫ「他の複数の研究などもとに制作 結論に変わりない」
    ＮＨＫでは３年前とおととし放送したＮＨＫスペシャルやニュースなどで、今回、ねつ造と判断されたデータを紹介しました。いずれも、問題のデータ以外にも複数の専門家の研究や現地での調査をもとに取材、制作しており、番組やニュースでお伝えした結論に変わりはないと考えています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011849881000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月15日 23:29

      熊本地震の観測データ捏造＝元阪大准教授の論文５本
      2019年03月15日19時24分

      元准教授による地震観測データ捏造（ねつぞう）について説明する大阪大の八木康史副学長（左）ら＝１５日午後、大阪府吹田市

      　大阪大は１５日、同大大学院工学研究科の元准教授がまとめた論文５本で、熊本地震や東日本大震災の観測データに捏造（ねつぞう）や改ざんがあったと発表した。一部は国の補助金も受けており、同大は「長期、多数にわたり行われており、悪質度は極めて高いと判断した」としている。
      　元准教授は、熊本県益城町に臨時の地震計を設置し、熊本地震で計測震度「６．９」という大きな揺れを記録したと報告。その後、「不正の疑いがある」と指摘を受けたため、同大は調査委員会を設置し、元准教授の論文４４本を調査してきた。
      　その結果、２０１６年４月１６日に益城町の３カ所で観測したとするデータは存在せず、他の観測点の記録を基に捏造したと認定。同年４～７月に観測したとする余震のデータも、別の機関のデータを転用するなどしたと判断した。数値の改ざんもあり、論文５本で不正を認定した。（2019/03/15-19:24）
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031501029&g=soc

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年3月15日 23:31

      【熊本地震の観測データ捏造】元准教授の不正行為認定、大阪大
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552635863/

      「阪大」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E9%98%AA%E5%A4%A7

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年3月16日 11:24

      阪大元准教授が論文捏造…大学発表　熊本地震データなど
      2019/03/16 05:00

      　大阪大は１５日、工学研究科の秦吉弥はたよしや・元准教授が執筆した、熊本地震（２０１６年）や東日本大震災（１１年）についての研究論文計５本で、観測データなどの捏造ねつぞうや改ざんの不正があったとする調査結果を発表した。阪大は「不正は単独で行われた」とし、論文の出版社や共著者に論文を取り下げる意向を伝えた。

      　阪大によると、秦元准教授は２０１７年１２月に退職し、大学による調査中に死亡した。死因は明らかにしていない。

      　秦元准教授は１６年４月１６日未明に起きた熊本地震の本震（最大震度７）の揺れを、熊本県益城ましき町に自ら設置した地震計で観測したとし、論文が米地震学会誌に掲載された。ところが１７年９月以降、外部から「データに疑義がある」との申し立てが相次ぎ、大学は調査委員会を設置し、この論文を含む複数の論文について不正の有無を調査した。

      　その結果、米地震学会誌掲載の論文に使用した地震波データは、益城町にある別の地震計による観測データを基に捏造したものと判断した。一方、論文の共著者だった後藤浩之・京都大准教授らについては「不正への関与はなかった」と断定した。気象庁はこのデータを震度の判定などに用いておらず、「捏造による影響はない」としている。

      　阪大によると、秦元准教授は調査に対し「実際に測定して論文を書いた」と不正を否定したが、自らの観測データは提出しなかった。現地に地震計が設置された痕跡もなかったという。

      　調査委は、このほか４本の論文で、近くの地震計のデータを転用・加工していたと認定、１７本についても捏造、改ざんが強く疑われるとした。

      　　　　　　◇

      　読売新聞は２０１７年４月１５日朝刊３面「熊本地震１年」の記事で、熊本県益城町役場周辺の住宅被害に関し「同町内の一部は、この波を２倍に増幅させる弱い地盤だったことも分かり、『局所的に非常に強い揺れに見舞われた可能性が高い』と、京都大の後藤浩之准教授（地震工学）は分析する」と報じましたが、この部分は今回、大阪大が捏造と認定した論文の地震波データに基づく内容でした。この部分を削除します。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190316-OYT1T50075/

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年3月26日 17:04

      京大教授に論文不正の疑い
      内部調査結果公表へ

      2019/3/26 16:57
      ©一般社団法人共同通信社

      　京都大の男性教授（地震地質学）が2016年10月に米科学誌サイエンスに発表した同年4月の熊本地震に関する論文に不正の疑いがあるとして、京大は26日、記者会見し、内部調査の結果を公表する。

      　引用した図の改ざんなど複数の不正があった疑いが持たれている。論文掲載後、外部から不正を指摘する声がサイエンス側にあり、京大が調査を進めていた。

      　論文は、熊本地震によって地表に現れた地割れや亀裂を調査した結果、阿蘇山のカルデラ（陥没地形）で新たに断層が生じ、マグマの通り道となって噴火が起きる可能性があるとしていた。
      https://this.kiji.is/483183164806022241

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年3月26日 21:49

      京都大が熊本地震の論文で不正認定
      3/26(火) 18:04配信 共同通信

      　京都大は26日、論文不正の疑いがあったのは理学研究科の男性教授で、2016年10月に米科学誌サイエンスに発表した熊本地震に関する論文に図の改ざんや盗用の不正があったと認定したと明らかにした。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000137-kyodonews-soci

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    6. ニッポニア・ニッポン2019年3月26日 21:50

      「注意義務に著しく反する」と京都大
      3/26(火) 18:28配信 共同通信

      　京都大は、熊本地震に関する論文不正で、男性教授が研究者としての基本的な注意義務に著しく反していたと判断した。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000148-kyodonews-soci

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    7. ニッポニア・ニッポン2019年3月26日 21:51

      京大教授論文、改ざんや盗用…米サイエンス掲載
      3/26(火) 18:53配信 読売新聞

      謝罪する京都大学の湊副学長（中央）、潮見副学長（右）、平野理学研究科長（左）（２６日午後６時３４分、京都市左京区の京都大で）

      　京都大は２６日、理学研究科の林（りん）愛明教授が２０１６年の熊本地震について執筆し、米科学誌サイエンスに掲載された研究論文１本について、改ざんや盗用があったと発表した。

      　京大は、震源の位置などを記した四つの図に不正行為があったと認定。林教授に対し、論文撤回の手続きをとるよう勧告した。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00050254-yom-sci

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    8. ニッポニア・ニッポン2019年3月26日 21:52

      京大教授が論文不正＝熊本地震の図を改ざん
      3/26(火) 20:47配信 時事通信

      　京都大は26日、理学研究科の林愛明教授が2016年に米科学誌サイエンスに発表した熊本地震に関する論文1本の図に不正があったと認定し、論文の撤回を勧告したと発表した。

      　引用した四つの図に改ざんや盗用があったといい、京大は林教授を処分する方針。　
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000143-jij-soci

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    9. ニッポニア・ニッポン2019年3月26日 21:53

      京都大で論文不正、男性教授に撤回勧告　教授「ケアレスミス」と主張
      3/26(火) 21:08配信 毎日新聞

      　京都大は26日、大学院理学研究科の男性教授が2016年に米科学誌「サイエンス」に発表した熊本地震に関する科学論文で、データの改ざんや盗用などの不正があったと発表した。京大は「故意であるか否かは判断できなかった」としているが、男性教授に論文撤回を勧告した。近く懲戒処分する方針。

      　論文は林愛明（りん・あいめい）教授（地震地質学）が筆頭・責任著者で16年10月に発表した。同年4月発生の熊本地震で、震源地から北東方向に「横ずれ」した断層の破壊拡大が、熊本県の阿蘇山の地中にある「マグマだまり」によって止められた可能性が高いとする内容だった。

      　京大によると、17年8月に「多数のミスやデータの不正使用による改ざんの疑いがある」と通報があり、調査委員会が本人への聞き取りを含め調査した。

      　その結果、論文に阿蘇カルデラの図が引き伸ばされているのが確認された。また、防災科学技術研究所のデータを引用しながら出典を記載していなかった▽東京大地震研究所の図を反転させるなどしていた――など、主要な四つの図に10カ所の盗用・改ざんが確認されたとしている。さらに、他にも細かいミスが数十点あったという。

      　論文作成は林教授がほとんど1人で行ったといい、共著者の不正への関与はないと判断した。

      　林教授は大学の聞き取りに対し、調査委員会が指摘した図表の間違いは認めたが、「結論は変わらない」「ケアレスミスだ」と主張しているという。

      　記者会見した湊長博副学長は「ミスを直すチャンスはいくらでもあった。研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った」と指摘した。【菅沼舞】
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000084-mai-soci

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    10. ニッポニア・ニッポン2019年3月26日 21:54

      京大教授の熊本地震論文に改ざんや盗用　京大が調査結果
      3/26(火) 21:10配信 朝日新聞デジタル

      　京都大学は２６日、理学研究科の林愛明（りんあいめい）教授（地震地質学）が２０１６年１０月に発表した熊本地震に関する論文に、改ざんや盗用があったとの調査結果を発表した。論文は米科学誌サイエンスに掲載され、四つの図についてデータの改ざんや盗用が認められたという。京大は林教授に対して、論文を撤回するよう勧告した。今後、処分を行う予定。

      　論文は、熊本地震を引き起こした断層のずれが、阿蘇山の直下にあるマグマだまりによって妨げられた可能性があるとの内容。もしマグマだまりがなければ、被害がより広範囲になった恐れがあると分析していた。

      　京大によると、１７年８月、大学の通報窓口に「論文の図表には見過ごすことのできない多数のミスが散見される」として、データの改ざんを疑う内容の通報が寄せられた。

      　その後、外部委員を含む調査委員会を立ち上げ、調査を進めていた。

      　林教授は、防災科学技術研究所や東京大学の研究者が作製した断層の動きを示した図などを、自らの主張を裏付けるデータとして使っていた。しかし、引用した図の向きを変える過程で、元の図を正しく反映しないなどの改変があったと認定した。

      　林教授は調査委に対し、四つの図が間違っていることは認めたが、「論文の結論は間違っていない」と話しているという。

      　一連の不正行為について調査委は「故意に行われたものかどうかは判断できなかった」としている。また、論文の共著者については、不正行為への関与はなかったと認定した。


      　　　　　◇

      　朝日新聞は２０１６年１０月２１日付の大阪本社版夕刊総合２面、同年１０月２２日付の西部本社版朝刊社会面および朝日新聞デジタルで、この論文を紹介する記事を掲載しました。京都大の発表を受け、おわびして記事を削除します。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000115-asahi-soci

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    11. ニッポニア・ニッポン2019年3月26日 21:54

      請け売りで垂れ流ししてる創作捏造案件はごまんとあるぜよ…

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    12. ニッポニア・ニッポン2019年3月26日 21:57

      相次ぐ論文不正　背景に研究費獲得への焦りか　京都大不正
      3/26(火) 21:16配信 毎日新聞

      　研究者が学術論文のデータなどを捏造（ねつぞう）・改ざんする研究不正が相次いでいる。熊本地震（2016年4月）に関する論文では、大阪大も今月15日、元准教授による観測データの捏造と改ざんがあったと認定した。後を絶たない不正の背景には、研究費やポストを獲得するための焦りがあると指摘される。

      　研究不正の対応について文部科学省が定めるガイドラインでは、捏造と改ざん、盗用が「特定不正行為」とされる。文科省は報告を受けた研究不正を公表しているが、抑止効果は期待通りには働いていない。

      　京大では昨年1月にも、iPS細胞研究所の特定拠点助教が論文の主張に沿うようにデータを操作していたことが分かり、捏造・改ざんと認定した。当時、記者会見した山中伸弥所長は不正の背景を問われ、研究者が受ける心理的な「プレッシャー」を挙げた。

      　研究者は、著名な学術誌に掲載された論文数で業績が評価される。一方、期限付きの研究プロジェクト予算を研究者同士で取り合う「競争的資金」が増え、任期付きポストの割合も増している。不安定な環境に置かれた研究者は、短期間で成果を上げなければならない焦りを抱える。

      　米科学誌サイエンスは昨年8月の記事で、研究不正による論文撤回の多い世界の上位10人のうち、日本人研究者が半数を占めたと紹介した。研究倫理に詳しい榎木英介・近畿大医学部講師は「発表論文が目立てば、研究資金やポスト獲得につながる。日本の研究者が置かれた競争的な環境が、不正を生む一つの誘因になっている」と指摘する。【鳥井真平、阿部周一】
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000085-mai-soci

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    13. ニッポニア・ニッポン2019年3月26日 23:35

      京大で論文不正、熊本地震のデータ改ざんや盗用　教授に撤回勧告
      3/26(火) 22:30配信 京都新聞

      熊本地震に関する論文で判明した不正について説明する京都大の湊副学長（中央）ら＝２６日午後６時３７分、京都市左京区・京都大

      　京都大は２６日、理学研究科の教授が筆頭・責任著者である２０１６年の熊本地震に関する論文で、データの改ざんや盗用といった不正があったと発表した。他の研究者が作った図を改変したり、無断で引用したりしていたという。論文は同年に米科学誌「サイエンス」へ掲載されたが、京大は教授に論文の撤回を勧告し、処分を検討している。
      　不正を認定されたのは林愛明（りんあいめい）教授（６０）。論文は、阿蘇山の地下にあるマグマだまりで地震による断層破壊が妨げられたとする内容だった。京都市左京区の京大で会見した潮見佳男副学長らは「公的資金に支えられている大学として関係者や国民におわびする」と陳謝した。
      　京大によると、１７年８月、通報窓口に「（林教授の）論文の図表に改ざんが疑われる」との通報があり調査を始めた。林教授らが現地調査で使ったノートなどを調べたところ、論文の結論を導くのに重要な六つの図のうち四つで、計１０カ所の改ざんや盗用があった。東京大の教授が作った断層の動きの図を反転させて使ったり、別の研究機関の発表データを無断で引用したりしていた。不正と認定された所以外でも、熊本地震の発生月を誤るなど全体で数十カ所のミスがあったという。
      　林教授は京大の調査に対して、「図表は間違っているが、結論は間違っていない」と話しているという。会見した湊長博副学長は「単純なミスを超えており、研究者としての基本的な注意義務を怠っていた」と指摘した。論文の共著者はいずれも不正への関与がないとしたが、「共著者が論文全体に責任を持つべきかは、議論していく必要がある」と述べた。
      　論文については、本紙も１６年１０月２１日の朝刊で報じている。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000029-kyt-l26

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    14. ニッポニア・ニッポン2019年3月26日 23:36

      京大教授が論文でデータ改竄と盗用　大学発表、撤回求める
      3/26(火) 22:49配信 産経新聞

      京大が研究不正の調査結果を公表　熊本地震の論文不正疑いについて会見を行い、冒頭で謝罪する京都大学の湊長博副学長（中）ら＝２６日午後、京都市左京区の京都大学（永田直也撮影）

      　京都大は２６日、理学研究科の林愛明（りんあいめい）教授が執筆し、米科学誌「サイエンス」に掲載された熊本地震に関する論文について、図表に用いられたデータの改竄（かいざん）と盗用があったと発表した。大学は林教授に論文の撤回を求めており、関係者を処分する方針。

      　大学側の調査に対し、林教授は「図表は間違っているが、結論は間違っていない」と説明したうえで、「修正を失念していた」という趣旨の話をしている。

      　大学によると、論文は熊本地震による断層の横ずれが、阿蘇山のマグマだまりによって止まったという内容で、平成２８年１０月に掲載。２９年８月、大学の窓口に「科学的不正の疑いがある」と通報があった。

      　大学側が調査委員会を設置し、実験データなどを精査。その結果、論文を構成する主要な図６点のうち４点で、１０個の改竄や盗用があったと認定した。

      　いずれも阿蘇山のカルデラ（陥没地形）周辺を示した地図で、縮尺の引き延ばしや短縮、震源の深さを示した元データの改竄や盗用が判明。別の地図では、カルデラの位置が本来よりも約３キロ南西にずれて示されていた。

      　大学は「故意による改竄かどうかは判断できなかったが、研究者としてわきまえるべき注意義務を怠った」と判断。共著者の関与は認められなかったとした。会見した潮見佳男副学長は「論文不正があったことは極めて遺憾（いかん）で、おわび申し上げる」と述べた。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000627-san-soci

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    15. ニッポニア・ニッポン2019年3月26日 23:37

      「ミス数えきれず」　会見で大学側おわび　京都大不正
      3/26(火) 23:29配信 毎日新聞

      　科学への信頼を揺るがす不正が、西の最高学府で確認された。京都大大学院理学研究科の林愛明（りん・あいめい）教授らがまとめた熊本地震（2016年4月）に関する研究論文で、データの盗用・改ざんが見つかったとして、大学側が26日夜に開いた記者会見。潮見佳男副学長らは「極めて遺憾で心よりおわび申し上げる」と頭を下げた。

      　問題の論文は16年10月に発表された。阿蘇山地下の「マグマだまり」が、地震で横ずれした断層の破壊拡大の進行を防いだとの内容。京大によると、論文の結論に関係する部分に盗用・改ざんが10カ所確認され、地震発生日の日付を1カ月間違えるなどしていた。

      　同研究科が設置した調査委員会委員長の平島崇男・同研究科教授は、スライドで図を示しながら「何でこんな事が、というミスが数え切れないぐらいあった」と厳しい口調で語った。

      　林教授は調査に「図の作成者が作図ソフトに不慣れだった」「修正するつもりが修正しきれなかった」などと釈明しているという。報道陣からは結論に都合良く合わせるために、不正を故意にしたのではないかという質問が相次いだが、大学側は「判断できない」との回答を繰り返した。

      　林教授は12年10月から大学院理学研究科の教授を務め、これまでに200を超える論文を発表している。京大によると、現時点で他に不正は見つかっていない。

      　京大では論文不正が続いているが、湊長博副学長（研究担当理事）は「根絶は難しい。研究者のマインド、心構えが重要で、年齢やポジションに関係なく啓蒙（けいもう）していく」と述べるにとどまった。【菅沼舞】
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000105-mai-sctch

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    16. ニッポニア・ニッポン2019年3月26日 23:42

      京大教授 熊本地震の論文で改ざんや盗用か 大学は処分検討
      2019年3月26日 22時30分

      京都大学の教授が発表した熊本地震に関する論文で、掲載された図に改ざんや盗用があったとして、大学は論文の撤回を勧告し、処分を検討しています。

      京都大学大学院理学研究科の林愛明教授らのグループは、３年前の熊本地震で起きた断層の破壊が、阿蘇山のマグマだまりによって止まった可能性があるという内容の論文を科学雑誌の「サイエンス」に発表しましたが、「図や表に多数のミスがある」といった通報があり、大学が調査を進めていました。

      京都大学は調査結果を公表し、東京大学の教授らが作成した断層のずれの量を示す図を上下を逆に引用したり、ほかの研究データを出典を示さずに使ったりするなど、結論を導く６つの重要な図のうちの４つで改ざんや盗用があったと認定しました。

      大学は論文の撤回を勧告し、処分を検討していますが、林教授は「図や表の間違いは認めるが、結論は間違っていない」と話しているということです。

      京都大学の潮見佳男副学長は「このような事態が生じたのは極めて遺憾で、関係者、国民の皆様におわび申し上げます」と謝罪しました。

      熊本地震をめぐっては、大阪大学が元准教授の複数の論文で、地震計のデータなどに改ざんやねつ造があったとする調査結果を今月、公表しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011861971000.html

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    17. ニッポニア・ニッポン2019年4月3日 23:59

      ［サイエンスＲｅｐｏｒｔ］地震論文　相次ぐ不正…「早い者勝ち」成果焦りか
      2019/03/31 05:00

      京都大教授の論文不正で謝罪する大学幹部ら（今月２６日、京都大で）

      熊本県益城町で生じた断層の活動によるとみられる地表のずれ＝本社ヘリから撮影（２０１６年４月）

      多くの家屋が倒壊した益城町（２０１６年４月）

      　２０１６年に発生した熊本地震を巡り、大阪大と京都大は今月、研究者による論文不正をそれぞれ公表した。不正が相次いだ背景について、専門家は地震研究の手法や研究環境に遠因があると指摘する。（大阪科学医療部　辻田秀樹、東京科学部　天沢正裕）

      　■京大、阪大で

      　「ここで指摘されたことは、ミスのレベルを超えている」

      　京都大の林りん愛明教授（６０）（地震地質学）がまとめた熊本地震に関する研究論文１本で、大学が改ざんと盗用を認定した２６日、記者会見で湊長博副学長は厳しい口調で述べた。

      　その１１日前の１５日には大阪大が、熊本地震や東日本大震災に関する研究論文で捏造ねつぞうと改ざんがあったと発表したばかりだった。阪大は、同大学の秦吉弥はたよしや・元准教授（地盤工学）（１７年に退職、その後死亡）が執筆した論文５本を不正と判断、「悪質性は極めて高い」と断じた。

      　近年、地震研究の分野で論文不正が大きな問題になったことはない。阪大の発表を受け、日本地震学会が「社会の信頼を失墜させる行為」との声明を出すなど、関連学会も事態を深刻に受け止めている。

      　■改ざんや捏造

      　林教授の論文は、１６年に米科学誌サイエンスに掲載された。熊本地震で震源から進んでいく断層帯の破壊を、阿蘇山の地下にあるマグマだまりが防いだ可能性が高いと主張する内容だった。

      　しかし、京大は林教授が、東京大チームが別の研究で作成した断層活動の図を引用する際、元の画像を反転させたうえ、震源を実際とは異なる場所に移すなど、主張を裏付けるために重要な四つの図で計１０件の不正行為があったと認定した。

      　林教授は京大の調査に「不注意によるミス」などと説明し、故意の改ざんを否定。被災地で調査したことを記したノートや観測データも提出したという。しかし、会見で湊副学長は「研究者としてわきまえるべき基本的注意義務を怠った。これはミスではなく不正だ」と言い切った。

      　阪大の秦元准教授は、地震発生直後に被災地に入って臨時の地震計を設置し、余震などのデータを取る研究手法を得意としていた。こうした研究手法が評価され、文部科学大臣表彰の若手科学者賞を受賞したこともある。

      　熊本地震では、前震の直後に熊本県益城町に自ら置いた地震計で２日後の本震（最大震度７）の揺れを観測したとする内容を盛り込んだ論文をまとめ、米地震学会誌に掲載された。

      　だが論文に載せた地震波の波形に不自然な点があるとの指摘が外部から寄せられ、阪大が調査。防災科学技術研究所が別の場所に設置した地震計のデータを基に捏造したと認定した。

      　阪大の調査に秦元准教授は「実際に測定して論文を書いた」と説明、不正を否定したが、自らの観測データは提出しなかったという。観測に使ったとした臨時地震計を固定した痕跡も見つからなかった。

      　秦元准教授の不正が認定されたのは、熊本地震だけではない。東日本大震災に関する１２年の論文では、震災直後に福島県内のダム近くに設置した地震計で捉えたとする余震データを発表した。阪大は、このデータも近くにあった防災科研の地震計による記録と酷似しており、捏造と判断した。

      「単独」「短時間」調査も遠因

      　■すぐ現地入り

      　林教授を知る研究者は「他の研究者との関係がうまくいかず、大学でも学会でも孤立していたように思う。論文を多く発表したいという功名心もあったのではないか」と話す。一方、秦元准教授は多くの研究者との交流はあったが、単独での観測が多かったという。別の研究者は「期待に応えようと、不正に走ったのでは」と推し量る。

      　なぜ熊本地震に関する研究で、不正が相次いだのか。

      　熊本地震のように陸域で発生した活断層型の地震調査は、海域での地震と異なり、大がかりな機器や人員は必要ない。研究者単独で現地調査が可能だ。報道などを通じて自分の研究をアピールする機会にもなる。福和伸夫・名古屋大減災連携研究センター長は「最近では地震発生直後にいち早く現地入りして調査し、すぐに成果を発表しようとする『早い者勝ちレース』の様相を呈している」と話す。

      　大学の研究者は講義も重要な仕事で、調査時間の確保が難しい。一方で業績も求められるため、現地で短時間の調査を行うことが多く、十分なデータ収集が難しい。福和センター長は「研究者が現場を踏むことは大切だが、本来はできるだけ長く現地にとどまって取り組むべきだ」と話す。

      　各大学の調査で、林教授と秦元准教授は、２人ともほぼ単独で論文を仕上げていたことが分かっている。入倉孝次郎・京大名誉教授（強震動地震学）は「論文の質を高めるためにも共著者との議論は欠かせない。それがなかったことが大きな問題だ」と指摘する。

      　■再現は困難

      　社会の大きな関心を呼んだＳＴＡＰ細胞論文不正を受け、文部科学省は２０１４年、研究不正防止を目指した指針を策定。さらに不正抑止のため、１５年４月以降に報告を受けた研究不正事例を公開している。だがその後も不正は相次いで発覚し、根絶にはほど遠い。

      　過去に論文不正が多く発覚した生命科学分野では、複雑な生命現象を再現する追試の難しさが、不正の温床になってきたとされる。地震や噴火などを扱う地球科学分野でも、現象そのものの再現は不可能で、他の研究者によるデータ確認や検証の手段も限られる。

      　データや図に不正があれば、論文は根拠を失う。不正なデータが引用され、広まるおそれもある。日本地震学会会長を務める山岡耕春・名古屋大教授は「ごく一部の人の不正行為でも、学問全体に与える影響は大きい」と警鐘を鳴らす。

      　◇熊本地震　２０１６年４月１４日にマグニチュード（Ｍ）６．５の前震、１６日にＭ７．３の本震が発生し、熊本県益城町や西原村で最大震度７を観測した地震。益城町では前震、本震とも震度７を記録した。活断層による直下型地震で、震災関連死を含め２７０人以上が亡くなり、住宅２０万棟以上に被害が出た。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20190330-OYT8T50048/

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  17. ニッポニア・ニッポン2019年3月16日 11:35

    論文ストーリーにあわせて「データ」を創作捏造改ざんするなんてのは、実は相当広く行われている可能性がある。

    研究が手段化してしまっている昨今、成果を積み重ねること（実績をあげること）に血道を上げるよう急き立てられ、ともすれば倫理観が失われがちでもある。

    「職業倫理」なんてどこもだれも教えてくれなくなったのかもしれない。実績でのし上がった人ほど、その道で邁進してきたというのもあるのかもしれない。

    そういう系統系譜のなかでしか生きられなくなっている世界に成り下がっていると思ってみておけば、たぶん間違いがない。

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月16日 11:36

      論文ストーリーが正しく、それに適合しない現実は間違ってる、みたいな感覚すら醸成しているようにも思える。

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  18. ニッポニア・ニッポン2019年3月18日 3:13

    合併の現実 自立の理想
    2019年3月15日 22時17分

    存続を諦めた町がある。
    意地でも自立を貫いた町がある。
    「平成の大合併」人口減少の時代に、多くの自治体が、合併か、自立か、その選択を迫られた。
    あの時の判断は、正しかったのか。
    いま、そんな住民の声が聞こえてくる。
    （新潟放送局 長岡支局 山下達也／長崎放送局 佐世保支局 櫻井慎太郎）

    地震で「消えた」町

    巨大な地震で、存続を諦めざるを得なくなった。

    そんな町があることを、ご存じだろうか。
    新潟県中部の川口町。いまは長岡市の一部だ。コシヒカリで有名な魚沼市に隣接する、のどかな田園地帯にある。

    ９年前、当時人口5000人だった川口町は、県内第２の都市である長岡市と合併した。人口差は50倍以上。対等合併ではなく、「吸収合併」だった。

    川口町は平成16年の新潟県中越地震で震源となり、阪神・淡路大震災以来となる最大震度７を観測した。町内では６人が死亡、町の８割の住宅が全半壊する大きな被害が出た。

    その震源地の上に田んぼがあった農家・星野秀雄さん（78）。震災発生時の様子をいまも鮮明に覚えている。

    「身動きがまったく取れず、家財道具はめちゃくちゃになった。口では説明できないほどの恐怖だった」

    土砂崩れによって、 星野さんの集落は５日間孤立した。自分たちで重機を動かし、ようやく車１台が通れるようにして、孤立を解消させた。

    余震が続く中、公民館でおよそ１か月、避難生活を強いられた星野さん。
    「震源地」にある田んぼは、土砂をかぶって原型をとどめていなかった。

    作付けを再開できるまで、２年が経過していたという。

    そして地震のあと、川口町では６年間で約600人が別の地域に住まいを移し、人口減少が加速した。

    星野さんは、話す。
    「農業を諦めざるをえない人もいた。道路が元に戻っても田んぼが使えなかったり、田んぼはよくても道路が使えなかったり。人がいなくなるのは、残念としかいいようがないけど、仕方がなかったかなとも思う」

    「合併推進派」町長に

    立ち行かなくなったのは、住民の生活だけではない。以前からの財政難に拍車がかかり、町の存続そのものが危ぶまれる事態となった。

    川口町では中心部の商店街の30の店のすべてが被害を受けていた。
    商店街の核であったスーパーは１階部分が押しつぶされ、仮設の店舗での営業を余儀なくされた。新潟県の調査では、地震の１年後の段階で、営業を再開できた店舗でも売り上げが平均で２割減る大きな被害となった。中心商店街の被災と、多くの住宅の損壊。住民の流出も進み、財政は急速に悪化した。

    もはや、合併しかない。そういう声が上がり始めた。
    地震の翌年に行われた町長選は、近隣の市との合併を進めるかどうかが争点となった。慎重な対応を訴えた対立候補を破り、わずか15票差を制し、推進派の岡村譲町長が誕生した。

    当時の役場の職員は、「このままでやっていけるのかという思いがあり、合併を進めることはやむを得なかった」と振り返る。

    とはいえ、いったいどこと合併するのか。

    町長選の翌年には、住民の意向を尋ねる調査を実施。その結果、隣接する小千谷市（当時人口４万300）と、長岡市（当時人口28万2200）とが合併先の候補となった。長岡市との合併は、小千谷市をはさんで飛び地となるものの、県内第２都市の財政規模は魅力的だった。しかも、小千谷市の方は、やはり中越地震で地場産業の養鯉業が大きな被害を受けるなどしていて、合併を受け入れてくれるかどうかが未知数だった。

    利便性の小千谷市か、規模の大きな長岡市か。
    地震から３年後の平成19年２月に行われた住民投票は、２つの選択肢を住民に問うものだった。

    投票率は77.01％。長岡市が2041票で、小千谷市が1349票。投票した住民の６割が長岡市を選択した。

    ただ、「縁談」はすんなり進んだわけではない。
    岡村町長は、長岡市との力関係を如実に物語る言葉を残している。

    「これからは長岡市民の理解を得られるよう努力したい。川口町はお願いする立場だから合併の時期は相手の意向に従いたい」

    この背景には、受け入れ先となる長岡市がもろ手をあげて歓迎したわけではなかったことがある。飛び地との合併になることや、財政に与える影響を考慮して、慎重に判断する姿勢を示していた。

    しかも、長岡市は、すでに川口町と同様に甚大な被害を受けた山古志村を、地震の前からの約束で合併したばかりだった。

    実は、財政が悪化した川口町を合併しても、さらに「お荷物」を抱えるようなものだ、という声は周辺の自治体から漏れ聞こえていた。そして長岡市は、川口町からの合併協議の申し入れさえ、当初は断った。

    結局、合併が実現したのは、住民投票の３年後だった。

    合併は正解だったのか

    長岡市との合併により、復興に向けた基盤が強化された旧川口町。
    過疎対策として公共交通機関がない地区で、コミュニティバスを維持するため運営するＮＰＯへの補助金が創設されたほか、上水道の料金が引き下げられるなど、住民サービスが充実した。

    一方で、「合併はしたものの、自分たちの要望が長岡市に届きにくくなっている」ともどかしさを訴える声も出ている。

    現在、旧川口町を地盤とする長岡市議は１人もいない。

    ８年前の市議選では１人を送り込むことができたが、前回４年前の選挙から、議会改革の一環として38人の定員が34人となった。当選ラインが上がったこともあり、候補者を出すことすらできなかった。来月４月の選挙でも候補者を出せる見通しは立っていない。

    中越地震で大きな被害が出た旧川口町については、長岡市も地域振興に配慮を示しているという。だが、小千谷市を経由して長岡市中心部にある市役所の本庁までは20キロ。地元の利益を代弁する市議もいない中で、自分たちの地域が取り残されるのではないかという不安がある。

    旧川口町で酒店を営む男性は、「少し専門的な話になると、支所では話がつかず、長岡市の本庁に行って話してくれと言われることがある」と不満を漏らす。

    いま、喫緊の課題が、新たな避難場所の整備だ。

    この町の人たちには、ある記憶がある。

    中越地震の当時、実は町の地域防災計画には、「地震」の項目さえなかったのだ。それほど、町にとっても住民にとっても、予想していない災害だった。そんな中で、多くの住民が一時的に避難したのが、以前の川口町役場、今の市役所の支所がある駐車場だ。

    そこがいまも、そのまま住民の避難場所として指定されている。だが、もともと土地が低く、おととしの７月の大雨では水に浸かってしまった。

    このため、住民は、高台に場所を変えて指定するよう、地域の優先事項として要望を繰り返している。その中心になっているのが、地域住民の代表による「地域委員会」という組織。合併のあと、地域の声をとりまとめるため、自治会の幹部やＮＰＯの代表など12人で作られ、市役所の本庁や支所の担当者に要望を伝える役割を担っている。

    委員長を務める、地元の商工会の会長で建築会社を営む小宮山正久さんは、「長岡市中心部とは距離も遠いし、地域の意図をすべて市に伝えることは難しい。市議会議員がいれば川口地域の意見をまとめ、もっと速く市に伝えられるのだが」と話す。議員の空白を地域委員会が埋めている形だ。

    「川口単独では難しい、心細いという思いはあった。大きいところと合併したほうが、安心感も安定感もあるのではと感じ、長岡との合併に投票した」と先に登場した農家の星野秀雄さんは話す。

    だが、財政規模の大きな長岡市に小さな町が飲み込まれようとしているという見方もある。「合併によって住民の結束が薄くなっている。合併しない方が良かった」という声も聞かれる。

    角栄の地で…

    かつて、この地域は、田中角栄元総理大臣が強固な地盤を誇っていた。
    住民の中には、政治が生活を変えてくれるという意識がまだ残っている。

    地震で自立を断念した町が、飛び地でも、と選んだ合併。全国でも珍しいその選択の行方は、どうなるのか。

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月18日 3:17

      全国で最も合併進んだ長崎県

      一方、半世紀ほど前から人口減少が続く長崎県。その危機感からか「平成の大合併」を経て、自治体の数は79から21へと大幅に減った。自治体の減少率は73.4％と、全国の都道府県で最も高い。

      だが、合併はしない

      そんな長崎県で、合併を選ばなかった町がある。
      小値賀町（おぢかちょう）だ。

      佐世保市から高速船で１時間半ほど離れた離島・小値賀島（おぢかじま）などからなるまち。

      ここに平成12年、佐世保市との合併の話が持ち上がった。小値賀町議会は「岐路に立つ小値賀を考える特別委員会」を設置。町議会議員は、職員などとも協力しながら、合併した場合と合併しなかった場合の２つのケースを想定し、それぞれのメリット・デメリットの洗い出しを行った。

      「合併は財政の問題ではなく、地域の自治権の問題だった。合併を進める国の方針は理解できたが、離島という特殊性を考えて議論をしなければいけないと思った」

      当時、特別委員会の委員長を務めた立石隆教議長は、かつての議論をこう振り返る。

      ９か月にわたる議論の末、特別委員会が導き出したのは「合併すべきではない」という結論だった。

      特別委員会の最終報告では、「財政がかなり厳しい状況になることは覚悟しなければならない」とする一方、「歳出の抜本的な見直しにより自立していくことも十分に可能」とした。また民間の力を活かすことに加え、小値賀町役場が直接事業に乗り出すという選択肢も示し、「株式会社小値賀町」という概念を打ち出した。

      合併の是非が島を二分する論議へと発展していく中でも、町議会議員は特別委員会の報告内容を模造紙にまとめ、住民への説明会を繰り返した。

      町民の1人は、当時をこう振り返る。
      「合併しなかったら地方交付税が減らされる、補助金が打ち切られる、そんな噂話をよく聞いた」

      そして平成16年に住民投票が行われた結果、54票の僅差で「合併しない」という道を選択することが決まった。

      「合併してもしなくても、人口減少は続くという厳しい予測だった。自分たちで打開策を考えられる余地を残しておきたかった」

      立石議長の言葉に、議論を尽くした自負が感じられる。

      実はこのころ、佐世保市と合併協議を進めていたのは、小値賀町だけではなかった。隣の離島、宇久町を含めた３者で協議会を作っていた。

      そして、小値賀町と人口規模がほぼ同じ宇久町は、佐世保市との合併を決めた。

      自力で経済活性化

      佐世保市と合併しないことを決めたあと、小値賀島内で生まれた取り組みの１つが「おぢかアイランドツーリズム」。

      大規模な宿泊施設がないことを逆手に取り、いまでは広く知られるようになった「民泊」を10年以上前に始めた。

      宿泊客には農業や漁業といった島の暮らしを体験してもらい、島の“ありのまま”を観光資源に変えていった。

      手探りの試みが少しずつ実り、平成24年度には、総務省の「地域づくり総務大臣表彰」で大賞に輝く。島には、毎年、人口のおよそ20倍にあたる４万人以上が訪れ、10人から20人の移住者が新たにやって来るようになった。合併時には3200人台とほぼ同じ人口規模だった小値賀町と旧宇久町。どちらも人口減少は続いているものの、旧宇久町の人口が2000人を割り込んだのに対し、小値賀町は2400人余りと、合併への対応が異なった２つの島の間に差がつき始めている。
      「人口減少は止まらない。人口が減っていく前提で、暮らしをどう維持していくかを考えなくてはいけない時期に来ている」と立石議長は話す。

      どう引き継ぐか

      合併の先にある島の行く末を案じ、議論を重ねた小値賀町議会。いま課題に感じているのは、島の将来を担う若い世代の政治参加だ。町議会は、前回４年前の町議会議員選挙に合わせ、50歳以下の議員報酬を通常の月額18万円から30万円に引き上げる条例を制定した。全国的に珍しい取り組みとして注目を浴びたものの、結局、若い世代からの立候補は実現しなかった。「金目当てだと思われたくない」として、かえって若手を遠ざけたという見方もある。

      そして今年４月、再び町議会議員選挙を迎える。立石議長は、島の若い世代に声をかけているものの、「いまのところ色よい返事はない」という。合併せずに守ってきた“自治”をどのように若い世代に引き継いでいくか、きょうも模索は続いている。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011847861000.html

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  19. ニッポニア・ニッポン2019年3月20日 16:19

    浸水域、東日本大震災の１．３倍＝最大級の津波想定－福島県
    2019年03月20日16時05分

    　福島県は２０日、１０００年に１度の大地震による「最大クラスの津波」が県沿岸部に押し寄せた場合の浸水想定を公表した。最大津波高は２２．４メートルで、東日本大震災時の約１．３倍に当たる計約１万４３００ヘクタールが浸水すると推計。県は沿岸１０市町に、２０２０年度末までに津波ハザードマップ作成や避難経路見直しを行うよう求める。
    　浸水想定は１１年１２月に制定された津波防災地域づくり法に基づき、内閣府などが作成した東日本大震災と房総沖で想定される地震のモデル（いずれもマグニチュード９クラス）を使用。震災時は干潮だったが、今回は満潮を想定した。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032000858&g=soc

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  20. ニッポニア・ニッポン2019年3月22日 23:49

    富士山が噴火したら影響はどこまで？
    2019年3月22日 17時01分

    富士山で大規模な噴火が発生した場合、首都圏を含めた各地にどのように火山灰が広がり影響が出るのか。国の検討会が公表したシミュレーションでは、周辺で１メートル以上、首都圏でも数センチから10センチ余りの火山灰が積もり、交通機関やライフラインなどに影響が出るおそれがあることが分かりました。

    検討会のシミュレーションは、富士山で1707年12月の「宝永噴火」と同規模の大噴火が発生、15日間続いたことを想定したうえで、富士山周辺から関東にかけての各地で火山灰がどのように積もっていくか、時間ごとに計算しています。

    それによりますと、静岡県御殿場市付近では１時間に１センチから２センチ程度の灰が降り続き、最終的に１メートル20センチ程度も達するとしています。

    80キロ余り離れた横浜市付近でも１時間に１ミリから２ミリ程度の灰が断続的に降り、最終的には10センチ程度積もる見込みです。

    90キロ以上離れた新宿区付近では、噴火直後は灰は降らないものの、13日目以降に１時間に最大１ミリほど降り、最終的に1.3センチほど積もるとしています。

    これによって、富士山の周辺では建物の倒壊など甚大な被害が出るほか、離れた首都圏でも、道路や鉄道、空港などに影響が出るだけでなく、さらに雨が降ると停電が発生するおそれなどもあるということです。

    検討会では今後、時間ごとに起こりうる具体的な影響を分析したうえで、来年度中に対策の基本的な考え方をまとめる方針です。

    検討会の主査を務める東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「いつかは分からないが富士山は必ず噴火する。都市に火山灰が積もると交通機関に影響が出て帰宅困難者出たり流通が止まったりするおそれがあり、どのような対策が必要か考えなければならない」と話しています。

    火山灰の影響

    火山灰が積もるとどのような影響が想定されるのか。検討会では、交通機関やライフラインのほか、建物や人体に及ぼす影響の想定案が示されました。

    道路

    道路への影響です。火山灰が１ミリ以上積もると車が出せる速度は30キロ程度、５センチ以上積もると10キロ程度まで落ちるとしています。
    さらに、10センチ以上積もると通行ができなくなります。
    ３センチ程度の灰でも、雨が降った状態では通行できなくなるとしています。

    平成23年に発生した霧島連山の新燃岳の噴火では、宮崎県の都城市などで数ミリから数センチの火山灰が積もり、車がスリップするなどして交通事故が相次ぎました。

    鉄道

    鉄道への影響です。レールが火山灰に覆われると、電気で制御されている列車の運行システムなどに障害が起きるおそれがあり、0.5ミリ積もると運行できなくなるとしています。

    鹿児島市では、活発な噴火活動が続いている桜島の火山灰の影響で、鉄道の運行がたびたび止まっています。

    航空機

    航空機への影響です。エンジンが火山灰を吸い込むと止まるおそれがあり、火山周辺や噴煙が到達する空域で飛行ができなくなります。

    空港の滑走路でも0.2ミリから0.4ミリの灰が積もると目印などが見えづらくなり、灰を取り除くまで使えなくなる可能性があるとしています。

    火山灰による空港の封鎖はインドネシアなどでたびたび起きているほか、国内でも航空機の欠航や遅延などの影響が出たことがあります。

    また、海外では、火山灰の影響で航空機のエンジンが一時停止するトラブルが発生したこともあります。

    電力

    電力への影響です。送電施設に３ミリ以上の灰が積もり、さらに雨が降ると、ショートするなどして広範囲が停電するおそれがあります。

    平成28年10月に発生した熊本県の阿蘇山の噴火では、広範囲で火山灰が積もり、熊本県と大分県のおよそ２万7000戸で停電が発生しました。

    水道

    水道への影響です。２ミリ以上の火山灰が積もると、一部の浄水場は稼働できなくなり、水の供給に影響が出るおそれがあるとしています。

    去年３月の霧島連山の新燃岳の火山活動では、宮崎県内の浄水場の一部が火山灰を避けるためにシートで覆われるなど、実際に対策がとられました。

    下水道

    下水道への影響です。２ミリ以上の灰が積もり、さらに雨が降ると、ところによっては下水管が詰まるなどして下水があふれるおそれがあるとしています。

    平成23年の霧島連山の新燃岳の噴火では、一部で下水があふれるなどの影響も出ています。

    建物

    建物への影響です。７センチから８センチの灰が積もると、体育館のような屋根の大きな建物で損傷したり倒壊したりするおそれがあるとしています。

    ４センチから５センチでも雨が降った場合は重みを増し同じ被害が出るとしています。

    10センチの灰が積もると、１平方メートル当たりの重さはおよそ100キロとなり、古い建物などで被害が発生、50センチ以上積もると新しい建物でも被害が出るおそれがあります。

    平成23年の霧島連山の新燃岳の噴火では、数センチの灰が積もった地域で屋根の雨どいなどが壊れる被害があったほか、10センチ積もった地域の牧場の建物が全壊するなどの被害が出ています。

    人体への影響

    人の体への影響です。火山灰の粒子が細かいと、ぜんそく患者など肺に疾患がある人は、症状が悪化するなどの影響が出るとしています。

    健康な人でも長い時間火山灰にさらされると目や鼻に異常を感じ、深い呼吸をするとのどや気管支などに影響が出るおそれがあるとしています。

    霧島連山の新燃岳の周辺などでは、火山灰によって肺に疾患がある人が症状が悪化するなどの影響がたびたび出ています。

    「宝永噴火」とは

    富士山の「宝永噴火」は、今から300年余り前の江戸時代中期、1707年12月16日から始まった噴火で、よくとし１月１日まで続きました。

    大量の火山灰が噴き出たのが特徴で、ふもとの村では３メートル、江戸でも数センチの灰が積もりその量は合わせて17億立方メートルに達しました。

    これは８年前に発生した東日本大震災による災害廃棄物、4600万立方メートルの37倍に相当します。

    富士山の周辺では、大量の火山灰で家屋の倒壊や農地が埋まるなどの被害が出たほか、流れ出した灰による土砂災害や洪水が長期間にわたり発生しました。

    その後、富士山では噴火は発生していませんが、火山の専門家は、過去の周期などから将来的に噴火が発生する可能性は高いとしています。

    火山灰のシミュレーション

    富士山の火山灰のシミュレーションは、300年ほど前の「宝永噴火」と同じ規模の噴火を想定し、平成21年から去年までの12月の風のデータを使って行われました。

    時系列で火山灰分布を解析

    このうち、今回公表されたケースは、実際の宝永噴火の火山灰の分布に近かった去年12月の風のデータをもとに行われました。

    これまでは過去の記録をもとに、最終的に積もった火山灰の量しかわかっていませんでしたが、今回のシミュレーションは時間ごとの分布が分かるのが特徴で、噴火発生から15日後までの各地の降灰の変化がわかります。

    それによりますと、最終的に25センチ近い灰が積もっていた神奈川県小田原市付近では、噴火後の４日間で半分近い10センチほどの降灰があった一方で、その後３日間はほとんど灰が降らず、残りの10センチ余りは噴火から８日目以降降り積もったという結果になりました。

    また、最終的に1.3センチほどの灰が積もるとされた東京・新宿区では、噴火から12日目まではほとんど灰が降らず、13日目に２ミリほど、14日目に１センチほどと、終盤にまとまって灰が積もっていることが分かりました。

    火山灰の大きさにも違いがあり、小田原市付近では、直径１ミリ以上のものが75％を占めるのに対し、東京・新宿区では、ほぼすべてが直径0.25ミリ以下と細かい火山灰が多いことも分かりました。

    シミュレーションを監修した神奈川県温泉地学研究所の萬年一剛主任研究員は「従来のような最終的な降灰の状況だけでは、具体的な対策をイメージしにくかった。時間経過が示されたことで、いつ避難を呼びかけ、火山灰を取り除いていくのか対策をとりやすくなると思う」と話しています。

    風向きによって量は変化

    一方、噴火の規模が同じでも冬ごとに風の状況が変化するため降灰の状況は異なり、例えば、平成23年12月のデータでは、火山灰の積もる範囲は、宝永噴火の時よりも狭くなりましたが、平成25年のデータでは、埼玉県の広い範囲や栃木県、山梨県、静岡県中部でも灰が積もるという結果になりました。

    東京都内でも、平成25年や平成29年の12月と風向きが同じ場合、８センチから16センチの灰が積もるという結果になりました。

    萬年主任研究員は「風向や風速は常に一定ではなく、年が変われば異なり、火山灰の積もる量や範囲にはさまざまなパターンがある。政府や自治体、事業者は、多様なケースがあることを認識して、対策を進めてほしい」と話していました。

    交通機関 基準は今後検討

    火山灰が積もった際の対応について、高速道路各社とＪＲ各社は、現時点では運行を止めるなどの具体的な基準はなく、今後、検討を進めたいとしています。

    一方で、ＪＲ東日本は、レールに積もった灰を取り除く特殊な車両を開発し、各拠点に配備しているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011857081000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月22日 23:51

      「富士山 噴火」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E5%B1%B1+%E5%99%B4%E7%81%AB&e=

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年3月22日 23:54

      寺田寅彦「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしい」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AF%BA%E7%94%B0%E5%AF%85%E5%BD%A6+%E6%AD%A3%E5%BD%93%E3%81%AB%E3%81%93%E3%82%8F%E3%81%8C%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%82%80%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%97%E3%81%84

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  21. ニッポニア・ニッポン2019年4月4日 0:21

    ［深層ＮＥＷＳ］富士山噴火で都心降灰１センチ「対策の手本ない」
    2019/03/29 23:40

    　藤井敏嗣・東京大名誉教授と演出家のテリー伊藤氏が２９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、富士山噴火による火山灰の影響について議論した。

    　政府の中央防災会議の作業部会は２２日、富士山噴火時の降灰分布の推定結果を発表。噴火から２週間後、静岡県御殿場市で火山灰の厚さが累積で１２０センチ程度に達し、東京都心でも１センチ以上になるとしている。

    　部会の主査を務める藤井氏は、水道の供給停止や大規模停電、交通まひなど、様々な被害が生じると指摘。「近代都市が火山灰被害にあったことはなく、お手本はない。火山灰が積もった時の対策を考えておかないといけない」と話した。

    　　　　　◇

    　４月１日のテーマは「元号発表　平成から新時代へ」で、ゲストは所功・京都産業大名誉教授、皇室ジャーナリストの井上茂男氏、落合陽一・筑波大学長補佐。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20190329-OYT1T50313/

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  22. ニッポニア・ニッポン2019年4月13日 13:45

    死が近づく中で… 執念の研究
    2019年4月12日 15時42分

    「私に残された時間はあまり多く無いかもしれません。論文化に向けてご協力いただけないでしょうか」

    ８年前、54歳でこの世を去った火山研究者が残したことばです。富士山で大噴火が起きると火山灰がどのように降るか。３月に公表された国のシミュレーションを取材している際、私はこの研究者の存在を知りました。「彼の研究がなければ、今回のシミュレーションは実現しなかった」仲間たちが“まさに執念だった”と振り返る研究。死が近づく中で彼を研究に駆り立てたものとは何だったのでしょうか。関係者の証言から迫ります。
    （社会部記者 藤島新也）
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881571000.html

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  23. ニッポニア・ニッポン2019年4月28日 14:55

    土砂災害の研究者が減少 災害対応が立ち行かなくなるおそれも
    2019年4月28日 4時35分

    各地で土砂災害が頻発する一方で、調査を行って対策を助言する研究者は減少し、このままでは土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれが出てきました。学会や国土交通省などは研究者を確保するための方法を検討していくことにしています。

    国土交通省によりますと、去年１年間、西日本豪雨などの大雨や地震などで発生した土砂災害は、全国でおよそ3500件に上り、昭和57年に統計を始めてから最も多くなりました。

    しかし、専門家などで作る「砂防学会」によりますと、土砂災害の現場を調査して国や自治体に対策を助言する大学の研究者は年々減少し、去年の時点では47人にとどまっているということです。

    これは、大学での研究者のポストが減ったことで、若い世代の人が研究者にならずに民間企業に就職することが多いことなどが原因とみられ、20年後には30人弱まで減少する見込みです。

    すでに、土砂災害に遭った自治体では研究者を確保できず苦労するケースが出ているということで、このまま減少が続けば、多発する土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれがあるということです。

    このため砂防学会は、国土交通省や自治体と連携して、若い世代にも研究の重要性を積極的に発信するほか、民間企業に就職した人材を活用する枠組みを作るなどして、研究者を確保する方法を検討していくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190428/k10011899481000.html

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  24. ニッポニア・ニッポン2019年5月3日 7:03

    京大教授の不正論文撤回、米科学誌サイエンスが発表へ
    5/3(金) 3:00配信 朝日新聞デジタル

    　米科学誌サイエンスは、京都大学が研究不正を認定した理学研究科の林愛明（りんあいめい）教授（地震地質学）が、同誌に掲載した論文１本を撤回したことを、３日付の同誌で発表する。京大は３月、論文に改ざんや盗用があったとしていた。

    　論文は２０１６年１０月に掲載された。同年の熊本地震を引き起こした断層のずれが、阿蘇山直下のマグマだまりに妨げられた可能性があるとの内容だった。

    　１７年８月、京大にデータの改ざんを疑う通報があり、調査委員会が論文の内容を調べた。京大は今年３月、ほかの研究機関が作製した図を正しく引用しないなど論文の四つの図について、改ざんや盗用の不正があったと結論付けた。

    　サイエンスはこうした経緯を紹介するとともに「林教授に責任がある」と説明。林教授が京大の勧告に同意し、論文を撤回したと報告した。京大は今後、林教授を処分する方針。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-00000007-asahi-soci

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年5月3日 7:04

      不正認定で地震論文を撤回　16年掲載の米科学誌
      5/3(金) 3:00配信 共同通信

      　京都大が不正を認定した、2016年10月の林愛明教授らによる熊本地震を巡る論文について、掲載した米科学誌サイエンス（電子版）は2日、撤回を発表した。京大調査委員会の勧告を受け、林氏ら複数の著者が撤回に同意した。

      　林氏は、断層の破壊の進行が阿蘇山の地下のマグマだまりに達して止まった一方、地震により噴火の危険が差し迫った可能性があると分析。地震から2カ月余り後に論文を投稿し、掲載された。

      　その後、京大は不正を疑う通報を受け17年8月に調査を開始。今年3月、地下の破壊の様子を示した図などに改ざんや盗用に当たる不正があったと結論付けた。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-00000002-kyodonews-soci

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年5月3日 7:05

      熊本地震の米誌論文撤回＝京大が改ざんなど認定
      5/3(金) 3:05配信 時事通信

      　2016年10月に京都大の林愛明教授らの研究グループが米科学誌サイエンスに発表した熊本地震に関する論文について、撤回文が3日付の同誌に掲載された。

      　京都大は今年3月、この論文の図に改ざんや盗用があったとの調査結果を公表し、撤回を勧告。その後研究グループが受け入れた。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-00000002-jij-sctch

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  25. ニッポニア・ニッポン2019年5月14日 20:24

    全国火山概況 ８火山に「火口周辺警報」
    2019年5月14日 20時07分

    気象庁は14日、全国の活火山のことし４月の活動状況や警戒すべき点について発表しました。噴火が発生したり、火山活動が高まったりしているとして、全国８つの火山に「火口周辺警報」が、１つの海底火山に「噴火警報（周辺海域）」が発表されています。

    火口周辺警報は８火山

    今後の噴火で火口の周辺や居住地域の近くに影響が出るおそれがあるとして「火口周辺警報」が発表されているのは、▽福島と山形の県境にある「吾妻山」、▽群馬県にある草津白根山の「白根山」、▽熊本県の「阿蘇山」、▽鹿児島県の「桜島」と「口永良部島」「諏訪之瀬島」、▽小笠原諸島の「西之島」と「硫黄島」の合わせて８の火山です。

    噴火警戒レベル３は２火山

    このうち、居住地の近くまで影響が出るおそれがあり、「入山規制」を示す「噴火警戒レベル３」は、「桜島」と「口永良部島」に発表されています。

    ＜桜島＞
    桜島では４月に「南岳山頂火口」で５回の爆発的な噴火を含む合わせて10回の噴火が発生しました。このうち、４月７日の噴火では大きな噴石が火口から1300メートル余り先の４合目まで飛んだのが確認され、13日の噴火では噴煙が2200メートルの高さにまで上がりました。一方、「昭和火口」では噴火は観測されていません。

    鹿児島湾奥部の姶良カルデラの地下にある「マグマだまり」ではマグマが蓄積した状態が続いているとみられ、気象庁は今後も噴火活動が続くとして南岳山頂火口と昭和火口からおおむね２キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒を呼びかけています。

    ＜口永良部島＞
    口永良部島では２月３日以降、噴火は観測されていませんが、火山ガスの放出量は１日100トンから1000トンとおおむねやや多い状態が続きました。

    気象庁は、今後も火砕流を伴う噴火が発生する可能性があるとして噴火警戒レベル３を継続し、火口からおおむね２キロの範囲で大きな噴石や火砕流に、向江浜地区から新岳の南西にかけての火口から海岸までの範囲では火砕流に警戒するよう呼びかけています。

    噴火警戒レベル２は４火山

    火口周辺への立ち入りが規制される「噴火警戒レベル２」は、「吾妻山」と、草津白根山の「白根山」、「阿蘇山」、「諏訪之瀬島」の４つの火山に発表されています。

    ＜吾妻山＞
    福島と山形にまたがる吾妻山では、４月は大穴火口周辺の膨張を示す地盤の変化がおおむね停滞し、火山性地震も減少する傾向がみられたことなどから、気象庁は４月22日に噴火警戒レベルを「２」から「１」に引き下げました。

    しかしその後、火山性地震が増加し、大穴火口周辺の膨張を示す傾斜変動もみられたことから、火山活動が再び活発化しているとして、気象庁は５月９日、噴火警戒レベルを再び「２」に引き上げました。

    気象庁は小規模な噴火が発生する可能性があるとして、火口からおおむね1.5キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけています。

    ＜草津白根山の白根山＞
    群馬県にある草津白根山の「白根山」では、湯釜付近の浅い部分の火山性地震はおおむね少ない状態が続いているものの、膨張を示す地盤の変化が続くなど火山活動が高まった状態となっています。

    気象庁は今後、小規模な水蒸気噴火が発生する可能性があるとして、湯釜火口からおおむね１キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけています。

    ＜阿蘇山＞
    阿蘇山は火山性微動の振幅が大きくなったことなどから４月14日に噴火警戒レベルが「１」から「２」に引き上げられました。16日には「中岳第一火口」でごく小規模な噴火が発生し、その後も噴火が発生しています。

    火山ガスの放出量も４月下旬以降は非常に多い状態となるなど、火山活動が高まった状態が続いていて、気象庁は中岳第一火口からおおむね１キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

    ＜諏訪之瀬島＞
    諏訪之瀬島の御岳火口では噴火は観測されませんでした。一方、諏訪之瀬島では長期にわたって噴火を繰り返していることから、気象庁は今後も火口周辺に影響を及ぼす噴火のおそれがあるとして、火口からおおむね１キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼びかけています。

    火口周辺危険は２火山

    噴火警戒レベルが導入されていないものの「火口周辺警報」が発表されているのが、小笠原諸島の「西之島」と「硫黄島」です。

    ＜西之島＞
    「西之島」では、火山活動が低下し噴火の可能性は低くなっているものの、火口付近では噴気が確認されています。気象庁は今後の火山活動の推移に注意が必要だとして、火口からおおむね500メートルの範囲では大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

    ＜硫黄島＞
    去年９月に海底噴火が起きたと推定される硫黄島では、地盤の隆起を示す変動がみられるほか、島内は全体に地温が高くなっています。気象庁は今後も火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生するおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。

    「福徳岡ノ場」に「噴火警報（周辺海域）

    小笠原諸島の近海にある海底火山の「福徳岡ノ場」では、周辺の海域に影響を及ぼす噴火が発生するおそれがあるとして「噴火警報（周辺海域）」が発表されています。周辺では火山活動によるとみられる海面の変色が確認されています。

    気象庁は小規模な海底噴火の発生が予想されるとして、周辺の海域で警戒を呼びかけています。

    警報なし・レベル１も注意

    全国の活火山の中には噴火警報が発表されておらず、噴火警戒レベルもレベル１の火山がありますが、過去に噴火を繰り返してきた活火山であることに変わりはなく、気象庁や自治体が発表する情報に注意が必要です。

    ＜草津白根山の本白根山＞
    草津白根山の「本白根山」では、去年２月以降噴気は観測されておらず、火口付近の地震も少ない状態が続いていました。

    このため気象庁は４月５日に噴火警戒レベルを「２」から「１」に引き下げました。ただ、去年１月には突発的に噴火が発生したことから、火口付近では突発的な噴出に注意が必要だとして、自治体の指示に従い、危険な地域には立ち入らないよう呼びかけています。

    〈霧島連山の「えびの高原の硫黄山周辺」〉
    去年４月に噴火した鹿児島と宮崎の県境にある「えびの高原の硫黄山」では、火山性地震が２月以降おおむね少ない状態が続いていることなどから、４月18日に噴火警戒レベルを「２」から「１」に引き下げられました。

    気象庁は引き続き、現在も活発な噴気活動がみられている、硫黄山から西側に500メートル離れた県道脇の噴気地帯からおおむね100メートルの範囲と、硫黄山の火口内では熱水などの飛散に注意するよう呼びかけています。

    ＜新燃岳＞
    鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳は火口直下を震源とする火山性地震が３月以降は、おおむね少ない状態が続いたことなどから、４月５日に噴火警戒レベル「２」から「１」に引き下げられました。

    これまでの噴火で、登山道などが危険な状態になっている可能性があるとして、気象庁は引き続き自治体などが行う立入規制に注意するよう呼びかけています。

    最新の火山情報の確認を

    各地の火山活動の状況や注意点は、気象庁や各地の気象台、自治体のホームページなどで確認することができます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011916011000.html

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  26. ニッポニア・ニッポン2019年5月21日 13:21

    東京23区で豪雨時の浸水予測を試験的に公開へ
    2019年5月20日 17時31分

    東京などの大都市で豪雨になると、急激に浸水が広がって命に危険が及ぶことがあります。その対策につなげようと、東京23区の浸水の深さをリアルタイムで予測して地図に表示するシステムが、来月にも試験的に公開されることになりました。

    早稲田大学と東京大学などの研究グループは、東京23区の地図に浸水の予測をリアルタイムで表示する新たなシステムを開発しました。

    システムでは、気象レーダーの解析などから雨の量を予想し、地上の道路や建物に加えて、河川や下水道のデータを使用することで、道路など場所ごとの浸水の深さを自動的に計算して予測します。

    この予測は「80センチ以上は赤」「40センチから80センチはオレンジ」など、浸水の危険度に応じて、地図上に色分けして表示されます。

    浸水予測は、その時点のリアルタイムのものだけでなく、30分先まで見ることができます。

    これまで都市の浸水予測は、主に気象レーダーなど「上空」の雨雲の状況から推定していましたが、今回のシステムでは「地上」の詳しい浸水の状況を推定できるため、より細かい対策につなげられます。

    このシステムは、来月にもインターネットで試験的に公開され、来年の東京オリンピック・パラリンピックまでに本格的な運用を行う予定で、スマートフォンでも見られるようにするということです。

    システムを開発した早稲田大学理工学術院の関根正人教授は「東京で浸水が発生すると、都市の弱点の地下鉄などの地下空間や道路のアンダーパスに水が集まって、人の命に関わる被害の発生が心配される。リアルタイムの予測を活用して自分の身を守ってほしい」と話しています。

    過去の大雨の例ではどう表示？

    実際に大雨になった場合、システムの地図に浸水がどう表示されるのか。

    去年８月27日、東京23区で１時間に100ミリを超える猛烈な雨が降った例を見てみます。

    激しい雨が降り始めると、東京23区では、10分から20分ほどで北西から南東にかけて道路が水色に変わり、浸水が始まったと推定されます。

    新宿駅周辺を詳しく見ると、道路の低い部分を中心に、30分ほどで浸水が20センチから40センチの黄色や、40センチから80センチのオレンジに変わっていくのが分かります。

    浸水の深さは時間を追って変わっていき、浸水が深くなった場所には、地下鉄が通っている新宿駅西口付近なども含まれています。

    地図では、浸水する場所と浸水しない場所が細かな路地ごとに一目で分かり、避難行動などの参考にすることができます。

    研究グループが、過去の大雨で、今回のシステムの予測と実際の浸水を検証したところ、浸水の深さの誤差は５センチ程度だったということです。

    過去の東京の浸水被害

    東京では、台風や豪雨の影響で、たびたび浸水による被害が発生しています。

    平成11年８月には、１時間に100ミリを超える猛烈な雨が降り、地下鉄の渋谷駅や溜池山王駅に大量の水が流れ込みました。

    また、同じ年の７月には、東京 新宿区で、大雨で冠水した道路から住宅の地下室に水が流れ込み、中にいた１人が死亡しています。

    平成16年10月の台風22号では、非常に激しい雨の影響で地下鉄の麻布十番駅でホームや線路が水につかりました。

    平成17年９月には、前線の影響で１時間に100ミリを超える猛烈な雨が降り、中野区や杉並区などで川が氾濫し、5000棟を超える住宅が浸水しました。

    これ以外にも東京の都市部では、局地的に雨が強まることで道路が冠水したり、住宅の一部が浸水したりする被害が毎年のように起きています。

    開発した関根教授「システム活用を」

    東京の都市部は、河川や下水道に雨水を排水することで、地上の浸水を防ぐための対策が進められています。

    大雨の際に川の水を一時的にためておく地下施設なども作られています。

    しかし、建物が多く道路も舗装されて雨水がしみこみにくいうえ、都市部を流れる川は多くがコンクリートに覆われ、１時間に50ミリ程度以上の雨が降ると、排水が追いつかなくなることがあります。

    周囲より低い土地には水が集まりやすく、特に危険なのは、地下街などの地下施設や線路や道路の下を通る「アンダーパス」です。

    地上が浸水すると水が流れ込み続けるうえ、水がすぐにひかないため、命に危険が及ぶこともあります。

    今回のシステムを開発した関根教授は、浸水の予測を確認することで、危険な場所からすぐに離れたり、近づかないようにしたりしてほしいとしています。

    また、地下施設の管理者が、地下への入り口に水が流れ込むのを防ぐ「止水板」を設置したり、道路の管理者が通行止めをしたりする際などの対策に活用してほしいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190520/k10011922531000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年5月21日 13:23

      こんなところでオリンピックなんかやって大丈夫なのか？（笑）。

      関東大震災ver2.0にも備えなきゃいけないしな…

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  27. ニッポニア・ニッポン2019年5月22日 22:06

    地震予知連新会長に山岡耕春名大大学院教授
    2019年5月22日 21時24分

    地震の専門家らで作る地震予知連絡会の新しい会長に、名古屋大学大学院の山岡耕春教授が就任しました。

    地震予知連絡会は、大学などの研究機関や気象庁、国土地理院などの地震や地殻の専門家が、地震の被害軽減に貢献するため、観測データや研究結果について情報交換や検討を行う会合です。

    22日、都内で開かれた会合で、前の会長で京都大学の平原和郎名誉教授が退任し、副会長で名古屋大学大学院の山岡耕春教授が、新しい会長に就任することが決まりました。

    山岡さんは60歳。地震学が専門で、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の委員も務めています。

    会見で、山岡さんは「確実な地震予知は難しいが、災害の軽減に貢献することが連絡会の役割として重要だ。気になる現象が発生した時にわかりやすく説明し、一般の人も含め、地震に対する理解を深める役割を担いたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190522/k10011925261000.html

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  28. ニッポニア・ニッポン2019年5月24日 23:53

    静岡 浜岡原発で防波壁の高さ超える津波の可能性
    2019年5月24日 17時40分

    静岡県にある浜岡原子力発電所について、中部電力は、津波が防波壁の高さを超える22.5メートルに達する可能性があると明らかにしました。中部電力はあくまで参考値だとしていますが、審査の結果によっては、かさ上げなどの対策が必要になる可能性があります。

    24日に開かれた浜岡原発の再稼働の前提となる審査会合で、中部電力は、内閣府が公表している南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波について、震源の位置を従来より厳しく設定した場合、原発の敷地の前で高さが22.5メートルに達する可能性があるとする試算結果を示しました。

    これまで中部電力は、想定される最大の津波の高さを内閣府の最大のモデルをもとに、21.1メートルとしていて、浜岡原発の前面に高さ22メートルの防波壁を長さ1.6キロにわたって建設しています。

    今回の試算は原子力規制庁からの指摘を受けて行ったもので、中部電力はあくまで参考値であり、内閣府の最大のモデルにさらに厳しい条件を設定する必要はないと主張しました。

    これに対し規制庁の審査官からは「震源の場所はどこになるかわからないので、厳しく設定すべきだ」といった意見が出され、改めて議論することになりました。

    審査の結果によっては防波壁のかさ上げなどの対策が必要になりますが、中部電力は「必要なら検討するが、まずは規制庁に丁寧に説明して納得を得られるようにしたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011927941000.html

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  29. ニッポニア・ニッポン2019年5月31日 16:23

    南海トラフ巨大地震のおそれなら１週間「事前避難」を
    2019年5月31日 11時40分

    政府の中央防災会議が開かれ、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして「臨時情報」が発表された際、一部の住民は１週間、事前避難することなどを盛り込んだ国の防災計画の修正案を了承しました。

    31日、関係閣僚や防災機関の代表らが出席して開かれた中央防災会議の会合では「南海トラフ地震臨時情報」が発表された際の対応を盛り込んだ国の防災計画の修正案が議題となりました。

    対応の主な内容は、南海トラフの震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード８以上の地震が起きたあと、さらなる巨大地震の発生に警戒が必要な場合、総理大臣の指示に基づき自治体から一部の住民に対して、１週間、事前避難が呼びかけられます。

    修正案は了承され、自治体や学校、病院、ライフライン事業者などは来年３月を目標に具体的な防災計画づくりを進め、計画が固まったところから順次運用が始まります。

    このほか国の防災計画には、大雨の際に発表される防災情報を５段階の警戒レベルに分けることや、学校での防災教育の充実などが新たに盛り込まれました。

    安倍総理大臣は「本日の決定事項に基づき、さらなる防災・減災対策の充実、強化を着実に推進してほしい。特に今後の梅雨や台風のシーズンに備えて、緊張感を持って万全の態勢で災害対応に臨んでほしい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190531/k10011935881000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年5月31日 16:24

      南海トラフ巨大地震のおそれなら１週間「事前避難」を
      2019年5月31日 11時40分

      政府の中央防災会議が開かれ、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして「臨時情報」が発表された際、一部の住民は１週間、事前避難することなどを盛り込んだ国の防災計画の修正案を了承しました。

      31日、関係閣僚や防災機関の代表らが出席して開かれた中央防災会議の会合では「南海トラフ地震臨時情報」が発表された際の対応を盛り込んだ国の防災計画の修正案が議題となりました。

      対応の主な内容は、南海トラフの震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード８以上の地震が起きたあと、さらなる巨大地震の発生に警戒が必要な場合、総理大臣の指示に基づき自治体から一部の住民に対して、１週間、事前避難が呼びかけられます。

      修正案は了承され、自治体や学校、病院、ライフライン事業者などは来年３月を目標に具体的な防災計画づくりを進め、計画が固まったところから順次運用が始まります。

      このほか国の防災計画には、大雨の際に発表される防災情報を５段階の警戒レベルに分けることや、学校での防災教育の充実などが新たに盛り込まれました。

      安倍総理大臣は「本日の決定事項に基づき、さらなる防災・減災対策の充実、強化を着実に推進してほしい。特に今後の梅雨や台風のシーズンに備えて、緊張感を持って万全の態勢で災害対応に臨んでほしい」と述べました。

      「死者３割減」の試算も

      南海トラフ巨大地震の被害想定について、最新データに基づいて計算し直した結果、当初の想定よりも死者数が３割近く減るとする推計も報告されました。

      平成24年８月に公表された想定では、最悪の場合、
      ▽およそ32万3000人が死亡し、
      ▽全壊または焼失する建物はおよそ238万6000棟に上る、とされています。

      内閣府が津波からの避難の意識調査や建物耐震化の進捗状況を基に推計した結果、
      ▽死者数は３割近く減っておよそ23万1000人に、
      ▽全壊または焼失する建物は１割余り減っておよそ209万4000棟になる、としています。

      内閣府は、想定死者数が減った理由は、東日本大震災の後に住民の津波避難の意識が向上したことが影響していて、今後の調査結果によっては再び想定死者数が増えることもあるとしています。

      このため防災計画などにおける被害想定は変更せず、引き続き対策を推し進めていくとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190531/k10011935881000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年5月31日 16:50

      1週間前に地震を予知できたためしなんかないだろに…

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年5月31日 16:53

      南海トラフ想定震源域　被災域外も事前避難…Ｍ８超発生時　続発地震備え
      1 時間前

      　政府の中央防災会議（会長・安倍首相）は３１日、南海トラフ地震対策特別措置法の基本計画を改定し、東西に長い震源域の片側で大地震が起きた際、もう一方の側でも地震続発の可能性が高まっているとして、住民らに事前避難を求めることを新たに盛り込んだ。起きるか分からない地震に備えて逃げるという前例のない対応で、実際に避難を呼びかける市町村には防災計画の速やかな作成が求められる。

      自治体に計画促す

      　南海トラフ地震の震源域は太平洋沿いの東西に広がっており、１８５４年には東側で地震が起きた３２時間後、１９４４年も東側で発生した２年後、西側でマグニチュード（Ｍ）８級の地震が続発した。このため国は、起きていない側に警戒を促す防災情報として、２０１７年に「臨時情報」を新設。昨年１２月には、政府の作業部会で有識者らがこれらの地域の住民に１週間の事前避難を求めていた。

      　内閣府によると、事前避難となるのは、震源域内でＭ６・８以上の地震が起き、気象庁による詳しい調査の結果、トラフ周辺で起きたＭ８・０以上の地震と判断されたケース。この場合、続発地震の可能性が高まっているとして、同庁が「臨時情報（巨大地震警戒）」を出す。直後に政府が記者会見を開き、事前の避難を呼びかける。

      　対象は、〈１〉津波からの避難が間に合わない住民〈２〉避難しきれない可能性がある高齢者――ら。市町村が対象地域に避難勧告を発令し、高台にある知人宅や避難所に身を寄せてもらう。地震が起きずに１週間が過ぎた場合、避難勧告は解除され、地震への備えを強化しつつ日常生活を送ってもらう。

      　一方、企業や交通機関は経済への影響を最小限に抑えるため、従業員の安全を確保した上で、できる限り事業を継続する。

      　現在、自治体や企業は国が今年３月に示したガイドラインを参考に事前避難のあり方などを盛り込んだ防災計画を作成している段階。避難対象地域や住民の絞り込みも進んでいない。いま臨時情報が出ると、混乱も予想される。内閣府は「自治体や企業、学校などが緊密に情報交換して対応してほしい。国としても支援を検討したい」としている。

      ◇南海トラフ地震　静岡県から九州沖の海底の溝（トラフ）周辺で約１００～１５０年間隔で繰り返し起きる大地震の総称。今後３０年間にＭ８～９級が発生する確率は７０～８０％とされ、津波の高さは最大３４メートルと推定されている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190531-OYT1T50238/

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  30. ニッポニア・ニッポン2019年5月31日 16:25

    巨大地震来る来る死ぬ死ぬ狼少年…

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  31. ニッポニア・ニッポン2019年6月1日 7:08

    巨大地震に備え６万世帯余を直接訪問 家具固定指導へ 名古屋
    2019年6月1日 5時08分

    南海トラフの巨大地震に備えて、名古屋市消防局は今月から、モデル地区に指定する６万余りの全世帯を消防署員が直接訪問し、家具の転倒を防止する器具などを無料で配る方針を固めました。

    南海トラフの巨大地震が発生した場合、名古屋市内では最悪の場合、家具の転倒や建物の倒壊で2100人が死亡すると推計されています。

    被害を少しでも減らそうと、名古屋市消防局は市内で16のモデル地区を指定し、今月から来年３月までに消防署員が６万6000余りある全世帯を直接訪問する方針を固めました。

    訪問では、消防署員が各家庭の対策の状況を聞き取ったうえで、家具の転倒を防止する器具をはじめ、家庭用の消火スプレーなどを無料で配るということです。

    こうした取り組みは政令指定都市では全国で初めてだということで、名古屋市消防局は、将来的には110万ある市内の全世帯で行いたいとしています。

    半田修広消防課長は「家具の固定はこれまでも啓発しても広がらなかったため、家庭に直接、足を運んで対策を進めたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190601/k10011936871000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年6月1日 7:10

      「巨大地震」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87

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  32. ニッポニア・ニッポン2019年6月4日 15:07

    「災害拠点病院 機能維持に３日分の水確保を」厚労省
    2019年6月2日 15時21分

    災害で断水が発生し、病院の診療ができなくなる事態がたびたび起きています。これを受け、厚生労働省は全国の災害拠点病院に対し、病院機能の維持に必要な水を少なくとも３日分は確保するよう求める方針を固めました。

    去年７月の西日本豪雨のほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震など、近年相次ぐ災害では、断水が発生して病院で診療ができなくなるなどの影響が出ました。

    去年、厚生労働省が、災害時の医療拠点となる全国の736の災害拠点病院に対して、断水時、病院機能を維持するための水が何日分確保できているか聞いたところ、全体のおよそ４分の１にあたる179の病院が、水をためる受水槽の容量が３日未満で、継続して水を供給できる地下水も利用していないことがわかりました。

    このため、厚生労働省は、近く、全国の災害拠点病院に対し、病院機能の維持に必要な水を少なくとも３日分は確保するよう求める方針を固めました。

    これにあわせて、厚生労働省は、病院機能を３日ほど維持できない民間の災害拠点病院などに対し、継続的に利用できる地下水の給水設備や、水を貯めておく受水槽の整備費用を一部補助することにしています。

    災害時の医療に詳しい国立病院機構・災害医療センターの小井土雄一医師は「水がなければ病院は機能しないことは明白だ。患者を避難させることは大きなリスクであり、災害時に病院内で『籠城』できる体制を整えることが重要で、それぞれの病院は水の対策が十分か検討してほしい」と話していました。

    震災で断水経験の病院は

    災害による断水で水が使えなくなり、患者を県外へ搬送させる事態に陥った病院もあります。

    【東日本大震災で断水】
    東日本大震災が発生した８年前、福島県いわき市で人工透析の治療を行っている病院グループでは、市内にあった４つの人工透析施設のすべてが断水しました。

    自治体や自衛隊から給水を受けましたが、人工透析に必要な１人当たり120リットル以上の水が確保できず、当時およそ600人いた患者の命に関わる事態に陥りました。

    当時の状況について、財団法人「ときわ会」の人工透析センター長、川口洋さんは「給水車の水だけでは全く足りず、災害経験のあるスタッフもほとんどいなかった。われわれ医療スタッフも大きなパニックになったが、命に関わる患者の方々が大きな不安を抱えていた」と話していました。

    【透析患者の県外搬送を決断】
    さらに、東京電力福島第一原発の事故の影響でスタッフの確保も困難となり、地震発生から４日後、およそ600人の透析患者の県外への搬送を決断しました。

    この病院グループでは、協力を得られた東京都や千葉県、それに新潟県の医療施設に患者を搬送することで、透析治療を継続することができたということです。

    しかし、地震直後の混乱の中、搬送手段の確保が非常に難しかったほか、搬送の途中で患者の容体が悪化するリスクもあったと言います。

    川口センター長は「体力の低下や強いストレスで患者が命を落とす可能性もあった。水がないところでは治療はできず、本来すべきでは無い避難を決断せざるをえなかった」と話していました。

    【災害教訓に地下水活用へ】
    結局、水道が復旧し、通常どおり人工透析治療ができるようになるまで、１か月以上かかりました。

    この経験から、病院グループは、断水しても継続的に使える地下水の活用を決めました。

    病院の地下から水をくみ上げる設備や、砂や何層ものフィルターを通すことで細菌まで除去できる特殊な「ろ過装置」を整備し、現在は治療にも利用しています。

    川口センター長は「常日頃から災害に備えることの重要性を改めて認識した。透析患者にとって水は命そのもので、水を確保しておくことは病院にとっての使命だと思う」と話していました。

    地下水利用進める都内病院

    首都直下地震の被害想定では、各地で断水が発生し、ほぼすべてが復旧するまでおよそ１か月かかるとしています。災害時の断水に備え、都内の災害拠点病院でも地下水を導入しようという動きが出ています。

    【東京の病院で地下水掘削】
    東京・渋谷区にある災害拠点病院、日本赤十字社医療センターでは、地下水の導入に向け、地下を掘る工事が進められています。

    この病院では、通常の飲み水や人工透析などに大量の水を使っていて、断水した場合は１日におよそ190トンの水が必要になると想定しています。

    しかし、病院の受水槽の容量はおよそ200トンで、使用を控えなければ１日ほどで枯渇してしまうおそれがあります。

    地域の拠点病院としての役割を果たすためには、「水の確保」が大きな課題で、着目したのが地下水でした。

    【地下水利用の取り組み】
    地下30メートルからくみ上げた地下水を、細菌まで除去できる特殊な「ろ過装置」を通すことで、飲み水や人工透析などに使える水質になるということです。

    東京都には、地盤沈下を防ぐため、地下水のくみ上げを規制する条例がありますが、この病院では、首都直下地震などの災害時に限り、規制を受けずに使用できることになったということです。

    また、過去の地震では、病院の受水槽そのものが壊れる被害もあったため、この病院では耐震構造の地下室の中に受水槽を設置しています。

    地下水を利用するための一連の工事は10月までに終了するということで、病院では、災害時でも安定した水の確保を目指すとしています。

    日本赤十字社医療センターの丸山嘉ー国内医療救護部長は「病院にとって水の供給が途絶えることは死活問題だ。地域の医療拠点として役割を果たすためには、水の確保は災害対策の土台となるもので、対策は必須だと思う」と話していました。

    都内の病院 水確保の状況は

    東京の災害拠点病院の水の確保の現状はどうなっているのか。ＮＨＫは４月から５月にかけ都内にある82の災害拠点病院を取材し、81％にあたる67の病院から回答を得ました。

    【“水確保”の状況は】
    「断水時に３日以上、水が確保できるか」聞いたところ、16％にあたる11の病院が「確保できない」と答えました。

    回答を得られなかった15の病院の中には、明確な回答を避けたところもあり、実際の数はさらに多くなっている可能性があります。

    【“地下水利用”の状況は】
    「地下水を利用しているか」聞いたところ、およそ40％にあたる27の病院が「利用している」と答え、およそ59％の40の病院が「利用していない」と答えました。

    地下水の利用が難しい理由として主に挙げられたのは、「地盤沈下を防ぐための東京都の条例規制があり、導入の壁になっている」、「費用がまかなえない」ことでした。

    一方で、「地下水を利用していない」と答えた40の病院のうち、半数以上の21の病院が、状況が許せば「地下水を導入したい」と考えていることもわかりました。

    【災害拠点病院・万全の備えを】
    災害拠点病院は、災害時に周辺からも多くの患者を受け入れるなど「最後のとりで」となる場所で、いざという時に継続的に機能するよう万全な備えが求められます。

    国立病院機構・災害医療センターの小井土雄一医師は、対策として地下水の導入は有効だとしたうえで、「災害拠点病院は『命を守る地域の要』であり、地域で病院を支えていく意識が必要だ。そのためにも補助金や規制緩和など、自治体の後押しも重要だ」と話しています。

    一方で、地域の状況によっては地下水が利用できない病院もあります。

    小井土医師は「利用できない場合は地域内で水を供給しあえるような給水協定を結ぶなどの対策が必要だ」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190602/k10011938311000.html

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  33. ニッポニア・ニッポン2019年6月4日 15:08

    緊急事態時にいつもの生活しようとしてもね…

    ふだんのこころがけというか、ふだんからやってないと無理だろ。

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  34. ニッポニア・ニッポン2019年6月17日 11:18

    川内原発 巨大噴火への安全性問う訴え 退ける判決 福岡地裁
    2019年6月17日 11時12分

    鹿児島県で稼働している川内原子力発電所について、地元の住民などが、巨大噴火に対する安全性が確保されていないとして、原子力規制委員会が出した設備などの安全に関する許可を取り消すよう求めた裁判で、福岡地方裁判所は訴えを退けました。

    原発事故を受けて規制基準が見直されたあと、国が出した許可をめぐって起こされた集団訴訟で司法判断が示されたのは初めてです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190617/k10011955231000.html

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  35. ニッポニア・ニッポン2019年6月17日 11:23

    いつの時代でも、「終末論」とか「末法論」とかが好きで好きで気になって仕方のない信心篤いヒトビトが大勢いるらしい。

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  36. ニッポニア・ニッポン2019年6月20日 15:09

    社説
    新潟震度６強　津波と聞いたら迷わず避難を
    2019/06/20 05:00

    　日本は海に囲まれた災害列島である。津波への警戒を怠れない。

    　１８日夜に新潟県などを強い揺れが襲った。新潟県村上市では震度６強、山形県鶴岡市では震度６弱を観測した。震源が海域だったため、気象庁が津波注意報を出した。発令は２０１６年１１月以来である。

    　幸い、到達した津波は高さ１０センチほどにとどまり、津波による被害はなかった。ただ、東日本大震災の津波被害が脳裏をよぎった人も少なくなかったのではないか。

    　津波注意報が発令された山形、新潟、石川の３県では、計１万人以上が避難した。

    　注意報は予想される津波の高さが最大１メートルで、住民は海に近付かないことが求められる。直ちに高台への避難が要請される津波警報よりも警戒レベルは低いものの、自治体は住民に早めの避難を呼びかけたのだろう。

    　村上市の体育館に避難した住民は、「津波が来るかもしれないときは、高台に避難しようと家族で話し合っていた」と語った。

    　津波の恐れがある場合は、命を守るため、ためらわずに逃げる。それが、東日本大震災が残した教訓だ。こうした心構えを常にもっておくことが重要である。

    　ＪＲ羽越線では電車が緊急停止し、津波を心配した乗員は自らの判断で乗客約５０人を近くの高台まで誘導した。ＪＲ東日本新潟支社は乗客の避難誘導訓練を毎年、行っていた。普段から実践的な訓練を重ねておくことが大切だ。

    　大きな地震の後には、同程度の余震が起きることがある。１６年４月の熊本地震では、最初の震度７の地震が起きて以降、震度６強や震度７の地震が続けて起きた。今回も、しばらくは余震への警戒を続ける必要がある。

    　崩れかけた壁や建物が、余震によって倒れる可能性もある。現地では雨が降り始め、地盤が緩んだ山や崖が崩れやすくなっている。土砂災害の危険が想定される場所には近付かないことが肝心だ。

    　北海道沖から新潟県まで、地殻のひずみが集中する地帯が続く。今回の震源域は、この中に含まれる。比較的、地震が多いエリアで、０４年には新潟県中越地震、０７年には中越沖地震が起きた。

    　今回の地震を引き起こしたようなひずみは日本各地にある。東海から九州までの太平洋側では、将来、大規模な南海トラフ地震の発生が懸念されている。

    　津波や地震にいつ見舞われるかわからない。自分の身を守る術すべを日頃から考えておきたい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190619-OYT1T50344/

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  37. ニッポニア・ニッポン2019年7月2日 22:09

    火山噴火予知連の新会長に九州大学大学院の清水洋教授
    2019年7月2日 21時32分

    火山噴火予知連絡会の新しい会長に九州大学大学院の清水洋教授が就任し「これまでの観測や研究の成果に基づき、火山活動を適切に評価し、各地の防災担当者が的確に防災行動が取れるよう情報発信に努めたい」と述べました。

    九州大学大学院の清水洋教授は62歳。

    長年、長崎県の雲仙普賢岳や鹿児島と宮崎にまたがる霧島連山の火山活動の観測や研究を続け、平成23年からは火山噴火予知連絡会の副会長を務めてきました。

    清水教授は、平成26年から会長を務めてきた京都大学の石原和弘名誉教授に代わり、２日、新しい会長に就任しました。

    会見で清水新会長は「火山の研究を取り巻く状況は人材の確保や観測体制の維持が困難となり、非常に厳しくなっている。こうした中でも噴火予知連としてこれまでの観測研究の成果に基づき、火山活動を適切に評価し、各地の防災担当者が的確に防災行動をできるよう情報発信に努めたい」と述べました。

    また、後任の副会長には、東京大学地震研究所の森田裕一教授が就任しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979681000.html

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  38. ニッポニア・ニッポン2019年7月12日 16:47

    「スーパー台風」の猛烈な風を再現 体験し災害に備えて 茨城
    2019年7月10日 12時33分

    「スーパー台風」と呼ばれるような猛烈な台風の脅威を体験して備えを進めてもらおうと、大型の送風機で台風に匹敵する風を再現する実験が茨城県筑西市で行われました。

    実験は送風装置や換気設備の開発や設計を手がける会社が企画し、地元の住民などが招かれました。この会社が開発した大型送風機を使うと、最大風速が60メートル以上になるような「スーパー台風」と呼ばれる台風に匹敵する猛烈な風が再現できるということです。

    10日は風速30メートルと風速80メートルの２段階の強さに分けて、傘をさしたり、ベビーカーを押したりしながらの歩行や、自転車で走行する実験が行われました。

    このうち傘をさした状態では風速30メートルの段階で歩くことが難しくなり、風速80メートルでは傘の骨組みが壊れ、全く役に立たなくなっていました。

    また風速80メートルの風ではベビーカーも自転車も風に吹き飛ばされ、参加者たちは猛烈な風の脅威を感じている様子でした。

    実験に使った大型送風機は、ふだんはトンネル工事での空気の換気やフェンスなどの耐久試験に使われているということです。

    実験を行った流機エンジニアリングの西村司社長は「風は目には見えないが、台風の際などに自分たちが行動する際の危険を知ってほしいです」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190710/k10011988671000.html

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  39. ニッポニア・ニッポン2019年7月24日 3:16

    京大教授 論文の図に改ざんや盗用 停職１年間の処分
    2019年7月23日 22時16分

    京都大学の教授が発表した熊本地震に関する論文で、掲載された図に改ざんや盗用があったとして、京都大学はこの教授を停職１年間の処分としました。

    停職１年間の処分を受けたのは、京都大学大学院理学研究科の林愛明教授です。

    林教授らのグループは、３年前の熊本地震で起きた断層の破壊が、阿蘇山のマグマだまりによって止まった可能性があるという内容の論文を科学雑誌の「サイエンス」に発表しました。

    しかし、「図表に多数のミスがある」などと通報があり、大学はことし３月、調査の結果として、東京大学の教授らが作成した断層のずれの量を示す図を上下逆さに引用したり、ほかの研究データを出典を示さずに使ったりするなど、結論を導く６つの重要な図のうちの４つで改ざんや盗用があったと認定しました。

    一方で、大学は、改ざんや盗用が故意かどうかは判断できなかったとしています。

    これを受けて、京都大学は23日、大学の信用を傷つけ損害を与えたなどとして、林教授を大学が規則で定める期間の中で最長となる停職１年間の処分としたと発表しました。

    論文は、ことし５月３日付けで撤回されたということです。

    京都大学は、「このような事態が発生したことは誠に遺憾です。再発防止に取り組むとともに教職として不適切な行為には厳正に対処していきます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190723/k10012005531000.html

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  40. ニッポニア・ニッポン2019年8月13日 11:41

    富士山噴火を想定 外国人避難の実験を実施へ 山梨
    2019年8月13日 7時46分

    毎年、大勢の外国人観光客が訪れる富士山のふもとの山梨県富士河口湖町は、富士山が噴火した際に外国人を安全に避難させるための初めての実証実験を行うことになりました。

    富士河口湖町によりますと、去年１年間に観光などで町内に宿泊した外国人は延べ60万人を超えますが、富士山が噴火した際にどう誘導して避難させるか外国人対象の防災マニュアルがありません。

    このため町は今月19日、山梨大学と協力して、安全に避難させるための初めての実証実験を行うことになりました。

    山梨大学の教授などが開発した10の言語に同時通訳できるシステムを活用し、文化や習慣の違う外国人に災害に関する情報を分かりやすく伝えられるか確認を行うということです。まず、割合の最も高い中国人観光客を想定して行うということで、町は来年の東京オリンピック・パラリンピックの時期に外国人観光客がさらに増えるとみて、実験の成果を活用していく方針です。

    システムの開発に関わった山梨大学の鈴木猛康教授は「外国人が災害時に情報が適切に得られず苦労することがないよう、さまざまな言語で伝える仕組みの効果を実験を通して明らかにしたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190813/k10012032841000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年8月13日 11:43

      よくもわるくも前例のないことに対するマニュアルルーチンワーク化の試みのムダ…

      何が起こるか、起こってからでないとわからないものに対して予行演習を行うバカさかげん。

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  41. ニッポニア・ニッポン2019年9月21日 22:04

    鹿児島で巨大噴火なら徳島や和歌山にも大津波か 専門家解析
    2019年9月21日 1時05分

    鹿児島県の沖でおよそ7300年前に起きた巨大噴火では、大規模な火砕流や津波が発生したことが知られていますが、同規模の噴火が起きた場合、九州南部に巨大津波が襲うだけでなく、火口から500キロほど離れた徳島県や和歌山県の沿岸でも４ｍ～７ｍの大津波が到達すると考えられることが専門家の解析で分かりました。

    火山の噴火では、火砕流や火山灰の噴出だけでなく山体が崩壊するなどして津波が発生することがあり、去年12月にインドネシアで起きた火山の噴火では津波で400人以上が死亡しました。

    日本でも過去には火山の噴火に伴って津波が発生していて、およそ7300年前に鹿児島県の薩摩半島の南にある『鬼界カルデラ』の巨大噴火では、専門家による解析で、薩摩半島沿岸におよそ30ｍの巨大な津波が押し寄せたとみられています。

    しかし、津波の全体像やメカニズムなど詳しいことは分かっておらず、信州大学の山田昌樹助教らの研究グループは、大分県、徳島県、和歌山県の沿岸で津波で運ばれたとみられる砂の層の分布を調べ、広がりを確認しました。

    そのうえで、直径およそ20キロの『鬼界カルデラ』で巨大噴火が発生し、海底が30分から１時間半ほどの時間で陥没したと仮定して、現在の地形に当てはめてシミュレーションしました。

    その結果、大分市で４メートル30センチ、火口から500キロ以上離れた徳島県美波町で７メートル30センチ、和歌山県日高町で４メートルに達するなど、西日本の太平洋側を中心に大津波が広範囲に及ぶと推計されました。

    山田助教は「噴火による津波の研究は地震の津波と比べて圧倒的に少なく、分かっていないことが多い。すぐに巨大噴火が起きる危険性はないと考えられるが、リスクの評価や防災を考える上でこうしたデータが貢献できると思う」と話しています。

    この研究結果は今月23日に徳島市で開かれる学会で発表される予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190921/k10012092671000.html

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  42. ニッポニア・ニッポン2019年11月7日 22:35

    富士山噴火に備え 全国初 火山の専門知識持つ職員採用へ 山梨
    2019年11月7日 6時34分

    火山専門の職員を自治体に配置しようという全国で初めての取り組みです。富士山の噴火に備え、山梨県は火山の専門知識を持つ人材を行政職員として採用することを決め募集を始めました。

    山梨県が全国で初めて採用することを決めたのは「火山防災職」という職種の行政職員です。

    県によりますと、これまで火山の専門知識を持っている職員はほとんどおらず、富士山の噴火に備えた防災対策などについては、職員が研究者から助言を受けるなどして対応していました。

    しかし人事異動などで担当者が変わるたびに噴火時の対応などを学び直さなければならないなど、知識の引き継ぎに時間がかかっていました。

    このため県は、火山に関連した科目を大学院で専門的に学び、火山防災などの知識を持つ人材を来年度、行政職の職員として１人採用することを決め募集を始めました。

    採用試験は今月30日と来月１日の２日間にわたって行われ、教養試験と専門試験、それに論文試験のほか面接なども行われます。

    採用された職員は、県の防災局や富士吉田市の富士山科学研究所などで、火山の防災対策や防災訓練などの業務を行うということです。

    山梨県防災危機管理課の細田孝課長は「新たに採用する人材には、最先端の火山研究や火山防災に関する知識を発揮してほしい。地域住民や多くの観光客の安全安心を守るため、富士山火山防災の対策を充実させたい」と話しています。

    専門家「ほかの県でも前向きに検討を」

    火山防災に詳しい山梨大学地域防災・マネジメント研究センターの秦康範准教授によりますと、火山防災に詳しい専門家が行政側にいないために、継続性のある火山対策ができないことが全国的な課題になっているということです。

    今回の山梨県の取り組みについて、秦准教授は「火山防災の専門職で行政職員の公募が出たことは、非常に画期的だと思う。行政の実務家でありながら火山防災の専門家として長期的に活動することが、さまざまな火山関係者との信頼関係を構築したり、火山関連の施策を継続的に推進したりするうえで非常に重要な鍵になると思う」と話していました。

    そのうえで、秦准教授は「ほかの県でも今回の山梨の例を踏まえて、火山防災の専門家を公募するようなことを前向きに検討してもらいたい」と話していました。

    火山専門の職員配置 御嶽山噴火でより必要に

    自治体に火山専門の職員を配置することの必要性は、５年前、63人が犠牲となった御嶽山の噴火でさらに指摘されるようになりました。

    ５年前の噴火の前、気象庁は御嶽山の地下で地震が増加していたことから、「解説情報」という情報を発表していました。

    しかし、防災行動を示した「噴火警戒レベル」とは異なり、この情報をどう受け止めるべきか、自治体の職員では判断が難しかったのが実情で、現在も全国の火山でその状況は変わっていません。

    こうした中、自治体の職員たちがみずから火山の専門的な知識を身につけようとする取り組みも行われています。

    例えば岐阜県では、御嶽山の噴火を受けて、火山防災などを担当する職員が大学に通い、噴火のメカニズムなどを定期的に学んでいます。

    国も過去の噴火災害で住民の避難対応などを経験したことがある自治体の元職員などを自治体に派遣し、職員の専門的な知識の向上につなげようとしています。

    しかし、こういった取り組みは、まだ一部の自治体でしか行われていないうえ、多くの自治体では２年から３年程度で異動があり、火山防災の担当職員も変わってしまうなど多くの課題が残されています。

    このため、今回の山梨県のように専門性を持った職員を採用し、継続的に火山防災にあたってもらう取り組みは、有効な手段であると注目されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012166991000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年11月7日 22:40

      ほとんどあるかないかの「仕事」担当になってしまうな。予算のムダじゃないか？

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  43. ニッポニア・ニッポン2019年12月9日 16:18

    ニュージーランドで火山噴火 １人死亡 複数の人と連絡取れず
    2019年12月9日 15時15分

    活発な火山活動で知られ、多くの観光客が訪れるニュージーランド北部にある無人島の火山が９日噴火し、少なくとも１人が死亡し、複数の人と連絡が取れなくなっていて、警察は島での安全が確認され次第、捜索を行うことにしています。

    ニュージーランド政府は北部にある無人島のホワイト島で日本時間の９日午前10時すぎに火山が噴火したと発表しました。

    地震や火山などの調査にあたる団体によりますと、噴火当時、火口からおよそ3600メートルの高さまで噴煙があがり、島に火山灰が降ったということです。

    また現地に設置されているカメラの映像には噴火の前、火口付近を移動する観光客とみられる人影が捉えられています。

    地元の警察は当時、島やその周辺を航行していたクルーズ船に観光客らおよそ50人がいて、少なくとも１人が死亡し、複数の人と連絡が取れなくなっていることを確認しています。

    オークランドにある日本総領事館によりますと、これまでのところ、日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。

    警察は島に近づかないよう注意を呼びかけていて、安全が確認され次第、捜索を行うことにしています。

    ホワイト島 溶岩を間近に 観光客に人気

    ホワイト島はニュージーランド北部の最大都市、オークランドから200キロ余り離れたところにある無人島で、ニュージーランドで最も活発な火山として知られています。火口付近で溶岩を間近に見ることできるため観光客に人気で、年間１万人以上が訪れ、日本の旅行会社もツアーを企画しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012207711000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年12月9日 22:02

      ＮＺの島で火山噴火 ５人死亡 多数が取り残されている可能性
      2019年12月9日 20時42分

      ニュージーランド北部で活発な火山活動で知られ人気の観光地となっている無人島の火山が噴火しました。当時、島とその周辺に50人ほどの人がいたとみられ、５人の死亡が確認されたほか、多くの人が取り残されている可能性があり、警察が安否の確認を急いでいます。

      火山が噴火したのはニュージーランド北部にある無人島のホワイト島です。

      政府の発表によりますと、噴火は現地時間の９日午後２時すぎ、日本時間の午前10時すぎに起き、地震や火山を調査する団体の観測では火口からおよそ3600メートルの高さまで噴煙があがりました。

      また現地に設置されているカメラの映像には噴火の直前、火口付近を移動する観光客とみられる人影が捉えられていて、警察によりますとこれまでに５人の死亡が確認されたということです。

      警察の調べでは当時、島を訪れていた人と島の周辺を航行していた客船の乗客を合わせて50人ほどがいたとみられ、このうち23人は救出されましたが、複数の人と連絡が取れておらず、多くの人が取り残されている可能性があるということです。

      このため警察では安否の確認を急ぐとともに、島が再び噴火するおそれもあるとして島に近づかないよう呼びかけていて、島の安全が確認され次第、現地の捜索に入るとしています。

      オークランドにある日本総領事館によりますと、これまでのところ日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。

      クルーズ船に日本人４人乗船

      ニュージーランドの警察によりますと噴火当時、島に渡っていた人たちの一部は、別の場所に寄港していたクルーズ船からオプションのツアーに参加していた観光客だったということです。

      このクルーズ船には、日本人４人が乗船していて、日本の代理店がオプションのツアーに参加していたかどうか確認を進めています。

      このクルーズ船は「オベーション・オブ・ザ・シーズ」で、噴火があったホワイト島からおよそ90キロ離れたニュージーランドの北島のタウランガの港に寄港していました。

      クルーズ船の乗客にはオプションでホワイト島に渡るツアーが提供され、一部の乗客が噴火当時、島に観光に訪れていたということです。

      また、このクルーズ船の日本国内での予約を請け負う代理店によりますと、クルーズ船には８日、オーストラリアのシドニーから日本人４人が乗船していたということです。

      ただ、日本人の乗客４人がオプションのツアーに参加していたかどうかはわかっておらず、代理店が確認を進めています。

      専門家「水蒸気噴火か」

      ホワイト島の噴火について、火山活動に詳しい東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「映像を見ると、噴煙はそれほど高くまで上がっておらず、勢いもあまり無いようだ。噴火が続いた時間も短かったとみられ、御嶽山で起きたような『水蒸気噴火』が発生した可能性がある。噴火に伴って小規模な火砕流が発生し、海岸まで達していて、多くの観光客が巻き込まれたのではないか」と指摘しました。

      そのうえで「ホワイト島は、過去に繰り返し噴火が発生し、火山ガスも噴出していることから、非常に活発な火山として研究者の間でも有名だ。10月から活動の高まりを伝える情報が出され、先月には警戒レベルが２に上がるなど熱活動が高まっていたようだ。今後も活動が続く可能性はあるので、近づかないことが重要だ」と話していました。

      また、15年ほど前にホワイト島で調査をした経験がある東京工業大学の神田径准教授によりますと、ホワイト島には定期的に船が出ていて多くの観光客が訪れていたほか、噴気が出ている場所や、火口のすぐそばまで近づくことができたということです。

      神田准教授が島に滞在していた数時間では、危険を感じることは無かったということですが「今回の噴火は、規模はそれほど大きくないと感じた。ただ、島内には身を隠すような場所がほとんど無い印象なので、ひとたび噴火が起きれば、被害が出てしまう可能性はある」と指摘してました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012208251000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年12月9日 22:03

      ＮＺの島で火山噴火 5人死亡 生存者なしか
      2019年12月9日 21時16分

      ニュージーランド北部で活発な火山活動で知られ人気の観光地となっている無人島の火山が噴火し、これまでに５人が死亡しました。島には多くの人が取り残された可能性があるとみられていますが、警察は、現地の状況などから、生存者はいないとみられると発表しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012208431000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年12月9日 22:18

      ＮＺの島で火山噴火 5人死亡 生存者なしか
      2019年12月9日 22時11分

      ニュージーランド北部で活発な火山活動で知られ人気の観光地となっている無人島の火山が噴火し、これまでに23人が救助されましたが、５人が死亡しました。警察では当時、島やその周辺には50人ほどがいたとみて、取り残された人の確認を進めていますが、現地の状況などから生存者はいないという見方を明らかにしました。

      ニュージーランド北部にある無人島のホワイト島で、現地時間の9日午後２時すぎ、日本時間の午前10時すぎに火山が噴火し、地震や火山を調査する団体の観測では、火口からおよそ3600メートルの高さまで噴煙があがりました。

      警察によりますと、当時、島やその周辺には50人ほどが訪れていたとみられこのうち23人が救助されましたが、５人の死亡が確認されたということです。

      警察では島に取り残された人がいると見て、上空から島の様子を確認するなど調査をしましたが、現地の状況などから生存者はいないという見方を明らかにしました。

      オークランドにある日本総領事館によりますと、これまでのところ日本人が噴火に巻き込まれたという情報は入っていないということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012208431000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年12月10日 14:51

      ＮＺ無人島で火山噴火 ５人死亡８人不明 捜索活動は難航
      2019年12月10日 13時52分

      ニュージーランド北部の人気の観光地の無人島で9日に起きた火山の噴火で、これまでに５人の死亡が確認され、８人の行方が分からなくなっています。現地では依然、火山活動が続いていて、捜索活動は島の上空から状況を確認するのにとどまり、難航しています。

      ニュージーランド北部で人気の観光地として知られる無人島のホワイト島で9日、火山が噴火し、島を訪れていた観光客が巻き込まれました。

      ニュージーランドのアーダーン首相は一夜明けた10日、記者会見を開き、噴火や捜索の状況を明らかにしました。

      それによりますと、噴火当時、島とその周辺を訪れていた人は47人で、このうち31人は現在も病院で手当てを受けていて、３人はすでに退院したということですが、５人の死亡が確認され、８人の行方が分からなくなっているということです。
      噴火は現地時間の９日午後２時すぎ、短い時間に２回、起きていて、その直後に多くの人は救出されましたが、火口近くにいた複数の人は救出することができなかったということです。

      行方不明者やけが人にはニュージーランド、オーストラリア、アメリカ、イギリス、中国、マレーシア、ドイツからの観光客が含まれていて、死亡した５人のうち３人はオーストラリア人とみられるということです。

      現地からの映像ではホワイト島の中央部分からうっすらと煙があがっている様子が確認できます。

      ニュージーランド政府によりますと、ホワイト島では依然、火山活動が続いているということで、捜索活動は島の上空から状況を確認するのにとどまり、難航しています。

      豪首相 「死者のうち３人が豪人の可能性」

      オーストラリアのモリソン首相は10日、記者会見で噴火に巻き込まれたとみられるオーストラリア人の状況を説明しました。

      それによりますと島を訪れていたオーストラリア人は24人いたとみられ、このうち13人は救助されて病院で手当てを受けていますが、11人のオーストラリア人の行方がわかっておらず、このうち３人は死亡した５人に含まれている可能性があるということです。

      ＡＰ通信によりますと24人は当時船で島にわたり、観光ツアーに参加していたということです。

      日本人が巻き込まれたという情報なし

      ニュージーランドの警察によりますと、噴火のあったホワイト島に渡った人たちの一部は島からおよそ90キロ離れたニュージーランドの北島のタウランガに寄港していたクルーズ船「オベーション・オブ・ザ・シーズ」のオプションのツアーに参加していた観光客でした。

      このクルーズ船は今月４日にオーストラリアのシドニーを出発し、９日、ニュージーランドのタウランガの港に到着しました。

      日本国内でこのクルーズ船の予約を請け負う代理店は９日の時点で船には４人の日本人が乗船しているとして、島に行くオプションのツアーに日本人が参加していないか確認を続けていました。

      その結果、クルーズ船に乗っていた日本人は３人だったことが判明し、島へのツアーにはいずれも参加していなかったことが確認されたということです。

      オークランドにある日本総領事館は日本人が巻き込まれたという情報はこれまでのところ入っていないとしています。

      茂木外相「邦人被害の情報なし」

      茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「現時点で邦人が被害にあったとの情報には接していない。引き続き、現地での情報収集に努めているところだ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209081000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年12月13日 22:54

      ＮＺ噴火 島に上陸して６人の遺体収容 死者数は14人に
      2019年12月13日 11時01分

      ニュージーランド北部にある火山島で起きた噴火で、警察などは、13日朝、島に上陸して、６人の遺体を収容し、これにより、死者の数は14人に増えました。警察は、身元の確認を急ぐとともに、行方がわからない２人の捜索を行っています。

      ニュージーランド北部で人気の観光地として知られる火山島のホワイト島で、今月９日、噴火が起き、島とその周辺を訪れていた観光客など47人が巻き込まれました。

      警察や軍は、火山活動の状況を見極めたうえで13日朝、島に上陸して、取り残されていた人のうち、６人の遺体を収容し、これにより、死者の数は14人に増えました。

      また、保健省によりますと、ニュージーランド国内の病院で治療を受けている人は、17人いて、このうち13人はやけどの症状が重いということです。

      警察は、遺体の身元の確認を急ぐとともに、依然として行方がわからない２人について安全を確認しながら、捜索を行っています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012213561000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2019年12月16日 17:44

      ＮＺ噴火から１週間 各地で黙とう 死者16人に
      2019年12月16日 17時13分

      ニュージーランド北部にある火山島で噴火が発生してから16日で１週間になり、ニュージーランド各地では、噴火が発生した時刻に合わせて、黙とうがささげられました。これまでに16人が死亡し、２人の行方が分からなくなっていて、当局は、島を訪れるツアーの安全管理に問題がなかったのか、調査を行うことにしています。

      ニュージーランド北部で人気の観光地として知られる火山島のホワイト島で、今月９日、噴火が起き、観光客など47人が巻き込まれました。

      ニュージーランド政府によりますと、これまでに16人の死亡が確認され、依然として２人の行方が分からなくなっています。

      また、ニュージーランドや隣国オーストラリアの病院で26人が治療を受けています。

      噴火から16日で１週間となり、ニュージーランド各地では噴火が発生した時刻に合わせて、現地時間の午後２時11分、日本時間の午前10時11分に、黙とうがささげられました。

      このうち、犠牲者の家族は、軍の船に乗り込み、島に近い海の上から祈りをささげていました。

      この島では、先月から火山活動が活発化し、警戒レベルが引き上げられていましたが、ツアーが続けられていたため、当局は、安全管理に問題がなかったのか、詳しい調査を行うことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012216951000.html

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  44. ニッポニア・ニッポン2019年12月9日 16:19

    遠くの破局より近くの噴火…

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  45. ニッポニア・ニッポン2019年12月16日 15:36

    楽しみながら学んで 「防災カルタ」を作成 千葉 流山
    2019年12月16日 15時21分

    災害に備えることの大切さを楽しみながら学んでもらおうと、千葉県流山市のＮＰＯが「防災カルタ」を作成しました。

    カルタを作ったのは、市内の母親16人で作るＮＰＯ「流山子育てプロジェクト」です。生き生きと子育てできる環境を作ろうと活動するうちに、防災の重要性を広く伝えたいと考えるようになりました。

    14日は、メンバー４人が千葉県松戸市にある団地の集会所を訪れてカルタ大会を開き、地元の高齢者や母親などおよそ20人が参加しました。

    カルタは、防災に詳しい専門家の監修を受けて制作され、45組の読み札と絵札があります。

    例えば「い」の読み札には「いざという時 力を合わせよう ご近所さんと」、「は」の読み札には「ハザードマップ 災害くる前 しっかり確認」と書かれるなど、ふだんの心構えや覚えておくと役に立つ知識がまとめられています。

    さらに、内容について理解を深めてもらうための解説文もつけられ、ＮＰＯのメンバーは、参加した人たちに丁寧に説明しながら防災意識の向上を呼びかけていました。

    参加した40代の女性は「ことしの千葉県は台風や豪雨に襲われ、防災への関心が高まっています。子どもたちと一緒に楽しみながら考えていきたい」と話していました。

    ＮＰＯ「流山子育てプロジェクト」の青木八重子代表は、「カルタ一枚一枚に、これまでの研究の成果を詰め込みました。お正月など家族が集まる場所で遊んでもらい、防災の知識を身に着けてもらえればうれしい」と話していました。

    ＮＰＯは今後、各地でカルタ大会を開いたり、希望者に販売したりすることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012216841000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年12月16日 15:43

      おバカな「カードゲーム」案件…

      「カードゲーム go.jp」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0+go.jp

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年12月16日 15:43

      カードゲーム「Pandemic Flu」＠厚生労働省
      https://www.google.co.jp/search?q=Pandemic+Flu+%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0+mhlw.go.jp

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  46. ニッポニア・ニッポン2020年1月14日 17:21

    フィリピン首都近郊で噴火 １万人超避難 州政府が災害事態宣言
    2020年1月14日 17時02分

    フィリピンの首都マニラ近郊の火山が噴火し、周辺の地域では１万人を超える住民が避難を余儀なくされるなど、大きな影響が出ていることから、地元の州政府が災害事態宣言を出し、軍の兵士や政府の医療チームなどが救護活動にあたっています。

    フィリピンの首都マニラの南、およそ60キロにあるルソン島のタール火山の火口付近で12日、水蒸気爆発とみられる大規模な噴火が起き、当局の観測では噴煙が最大で１万5000メートルの高さに達しました。

    周辺の地域では大量の火山灰が降り、火山があるバタンガス州やカビテ州の避難所には多くの住民が詰めかけ、地元の災害対策当局によりますと、避難者の数はこれまでにおよそ１万8000人に上っているということです。

    特に大きな影響が出ているバタンガス州は13日、救護活動などに国の予算を充てることを可能にする災害事態宣言を出しました。

    これを受けて軍の兵士や政府の医療チームが現地に入り、避難所に食料などの支援物資を運んだり、火山灰の影響で目や呼吸器の異常を訴える人の治療にあたったりしています。

    フィリピンの火山地震研究所はさらに大きな噴火が起きる危険性があるとして、噴火の警戒レベルを上から２番目のレベル４に引き上げ、警戒を呼びかけています。

    日本大使館が注意呼びかけ

    タール火山の噴火を受けて、フィリピンの首都マニラにある日本大使館は現地に滞在する日本人や日本からの旅行者を対象に注意喚起を行っています。

    それによりますと、火山周辺には近づかないよう呼びかけているほか、マニラの空港を離着陸する航空便についても、今後変更の可能性があるなどとしています。

    またフィリピン保健省の情報として、火山灰や火山ガスによる呼吸器や目などへの健康被害のおそれがあるため、外出は最小限にするとともに、もし外出する場合はマスクやゴーグルを着用するよう呼びかけています。

    そのうえで、最新の情報に注意し十分な安全対策をとるよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012244551000.html

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  47. ニッポニア・ニッポン2020年4月23日 10:56

    北海道の広い範囲で津波想定20メートル超 千島・日本海溝地震
    2020年4月21日 12時46分

    北海道沖から岩手県沖にかけての「千島海溝」と「日本海溝」で巨大地震が起きた場合、どのような津波が来るのか。国の検討会が新たな想定をまとめました。津波の高さは北海道の広い範囲で20メートルを超え、東北でも青森県や岩手県で東日本大震災を上回る地域もあると想定しています。

    ９年前に発生した東日本大震災を受け、国の検討会は千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、「日本海溝」のうち北海道の南の沖合から岩手県の沖合にかけての領域で起きる地震について、最大クラスの巨大地震や大津波の想定を検討してきました。

    千島海溝沿いでは

    公表された想定によりますと「千島海溝」沿いの巨大地震の規模はマグニチュード9.3とされ、
    北海道の▽厚岸町と浜中町で震度７、
    ▽えりも町から東側の沿岸部では震度６強の激しい揺れに襲われるとしています。

    津波の高さは、根室市からえりも町付近にかけての広い範囲で20メートルを超え、
    ▽えりも町では最大27.9メートル、
    ▽釧路市では最大20.7メートルなどとされました。

    日本海溝沿いでは

    一方、「日本海溝」のうち北海道の南から岩手県の沖合にかけての領域で起きる巨大地震は、マグニチュード9.1とされ、青森県や岩手県南部の一部が震度６強の激しい揺れに襲われるとされています。

    津波の高さは東北の各地で10メートルを超え
    ▽青森県八戸市では最大26.1メートル、
    ▽岩手県宮古市では最大29.7メートルとされ、
    中には東日本大震災の際を上回る地域もあるとしています。

    巨大地震と津波“切迫”

    新たに想定をまとめた領域では過去にも繰り返し巨大地震が発生していたとされ、検討会は「最大クラスの津波の発生が“切迫している”」としています。内閣府は、今回の結果をもとに具体的な被害想定や防災対策について検討し、今年度内をめどにとりまとめる方針です。

    武田防災相「改めて警戒避難体制の確認を」

    想定を公表したことについて武田防災担当大臣は、「最大クラスの津波は、堤防などの施設では防御が困難で、警戒避難体制の構築など住民との総合的な対策を行うことになる。地元自治体においても、津波浸水想定などをもとに、改めて警戒避難体制の確認をしていただき、避難施設や避難路など、必要な対策を進めていただきたい」と述べました。

    岩手県の詳しい想定が非公表となったことについては「公表のタイミングは各道県の意見を聞き決めたが、岩手県については、復興やまちづくりへの影響や住民不安というものに対する懸念があり、今回は見送ってほしいという意見が出た。地元の不安を取り除き、できるだけ早く公表できるよう岩手県と連携しながら、丁寧な説明や調整に努めて参りたい」と話しました。

    専門家“これまでの対策は有効”

    津波の防災などに詳しい北海道大学大学院の高橋浩晃教授は、今回発表された新たな想定について「平成24年に道が独自で発表したものと内容はほぼ同じで、ある意味、国のお墨付きがついた形の想定が出たと思っている」と話し、これまで進められてきた対策は有効だとの認識を示しました。

    そのうえで「今回の浸水想定に基づき、国では今後、被害想定や防災対策を検討する段階に入るが、津波はいつ起きるか分からない。国の対策が進むのを待つのではなく、できるだけ早く、自分の住んでいるところでどういうような対策が必要なのか考えてほしい」と話し、各自治体や住民が、対策をさらに強化していくことが重要だとしています。

    また、今回、国の検討会が「最大クラスの津波は切迫している」と表現したことについて、「国は、科学的なデータの裏付けに基づいて、かなり強い表現で対応を求めているので、『いつ津波が起こってもおかしくない』という思いを持ってほしい」と話しています。

    新想定の意義と経緯

    今回の新たな想定は９年前に発生した東日本大震災を教訓にまとめられました。

    震災をもたらした巨大地震は、従来の想定を大きく上回るものだったことから国は科学的に考えられる最大クラスの地震や津波を考慮する必要があるとして、「南海トラフ巨大地震」や、「首都直下地震」の想定を見直してきました。

    今回の想定はそれに続くもので、対象となったのは、
    ▽北海道の十勝沖から根室沖の「千島海溝」の領域と、
    ▽「日本海溝」のうち、北海道の日高沖から岩手県の三陸沖の領域です。

    最大クラスの津波については、北海道から岩手県の沿岸部で見つかった過去6000年間の津波の堆積物の調査をもとに想定されました。

    検討会によりますと、いずれの領域でも巨大地震が300年から400年ほどの周期で発生し、大津波がをもたらしていたとみられます。

    いずれの領域でも前回の大津波は17世紀ごろに起きていたとみられ、すでに400年ほどがたっています。このため国の検討会は２つの領域では「最大クラスの津波の発生が切迫している」としていて「早急に防災対策を進める必要がある」としています。

    各地の津波の高さと浸水の深さ

    「千島海溝」と「日本海溝」のうち北海道の日高沖から岩手県の三陸沖の巨大地震で想定される津波の高さや浸水の深さの詳細です。

    千島海溝・北海道

    「千島海溝」沿いで最大クラスの巨大地震が発生した場合、北海道ではえりも町から東側の沿岸部を中心に、広い範囲で20メートルを超える津波が想定されています。

    ▽えりも町が最も高く最大27.9メートル、
    ▽釧路町が最大27.3メートル、
    ▽広尾町が最大26.1メートル、
    ▽根室市が最大22メートルなどとされました。

    浸水の深さは、
    ▽厚岸町役場で地震から44分後に8.1メートル、
    ▽白糠町役場で37分後に6.3メートル、
    ▽釧路市役所で34分後に5.9メートルなどとされました。

    日本海溝・北海道

    「日本海溝」のうち北海道の日高沖から岩手県の三陸沖の領域で巨大地震が発生した場合の各地の津波の高さや浸水の深さです。

    北海道では、えりも町よりも西側の各地で10メートル程度の津波に襲われ
    ▽河町が最大14.5メートル、
    ▽苫小牧市が最大9.9メートル、
    ▽函館市が最大9.5メートルなどとされました。

    浸水の深さは、
    ▽様似町役場で地震から１時間10分後に10.6メートル、
    ▽日高町役場で１時間19分後に6.8メートル、
    ▽室蘭市役所で２時間12分後に4.5メートルなどとされました。

    日本海溝・青森県

    青森県の太平洋沿岸では10メートルから20メートル程度と、東日本大震災を上回る津波高が想定されています。
    ▽八戸市が最も高く最大26.1メートルで、
    ▽三沢市が最大15.9メートル、
    ▽六ヶ所村が最大10.7メートルなどとなっています。

    浸水の深さは
    ▽風間浦村役場では地震の34分後に6.2メートル、
    ▽青森県庁は１時間41分後に1.7メートルなどとされました。

    日本海溝・宮城県、福島県

    宮城県や福島県でも広い範囲を津波が襲い、場所によっては10メートルを超える津波が想定されています。

    宮城県では
    ▽気仙沼市が最も高く最大15.3メートル、
    ▽南三陸町で最大12.6メートル、
    ▽仙台市の宮城野区で最大8.5メートルなどとされました。

    浸水の深さは
    ▽石巻市役所で地震から４時間12分後に2.1メートルなどとされました。
    福島県では▽南相馬市が最も高く最大19メートル、
    ▽浪江町で最大18.9メートル、
    ▽相馬市で最大16.1メートル、
    ▽大熊町で最大14.1メートルなどとされました。
    日本海溝・茨城県、千葉県
    関東沿岸にも津波は到達し、
    茨城県では
    ▽北茨城市が最も高い6.5メートル、
    ▽日立市で4.9メートル、
    ▽東海村で5メートル、
    ▽神栖市で5.7メートルなどとされました。

    千葉県では、
    ▽旭市が最も高く最大6.6メートル、
    ▽銚子市で最大5.4メートル、
    ▽九十九里町で最大3.5メートル、
    ▽館山市で最大2.8メートルなどとされました。

    日本海溝・岩手は今後公表

    一方、岩手県では、各地を10メートルから20メートル程度の津波が襲い、宮古市の高いところでは29.7メートルに達すると想定されていますが、このほかの地域ごとの詳しい津波の高さや浸水の深さは公表されていません。

    岩手県による地元との調整がまだ済んでいないということで、検討会は、調整が終わり次第、公表したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398071000.html

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  48. ニッポニア・ニッポン2020年4月30日 19:53

    口永良部島 マグマ増加量 ５年前の噴火直前に匹敵 予知連
    2020年4月27日 16時33分

    鹿児島県の口永良部島について、地下のマグマの増加量がすべての住民が島外に避難した５年前の噴火の直前に匹敵しつつあるとする評価がまとまりました。評価をまとめた専門部会は活動の変化を注意深く監視する必要があるとしています。

    鹿児島県の口永良部島は、去年10月以降、火口付近を震源とする比較的規模の大きな地震が発生するなど火山活動が高まっていて、ことしに入ってからは断続的に噴火が発生しています。

    火山噴火予知連絡会は個別に活動の評価などを行う口永良部島の専門部会を設け、今回初めてとなる評価結果を公表しました。

    それによりますと、地殻変動のデータから地下のマグマが蓄積され、その増加量は一時すべての住民が島外に避難した平成27年の爆発的噴火の直前の状態に匹敵しつつあるとしています。

    また、火山ガスの放出量も多い状態が続き、マグマの活動も活発化していて、今後、平成27年に匹敵する火山活動に発展する可能性があると指摘しています。

    そのうえで専門部会は、大きな噴火の前には周辺で大きな地震が起きたり、火口直下の火山性地震が増加したりすることがあるため、今後の活動の変化を注意深く監視する必要があるとしています。

    口永良部島には「入山規制」を示す噴火警戒レベル３が発表されていて、気象庁は「火山活動が高まっている状態だと認識して監視を続けたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407381000.html

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  49. ニッポニア・ニッポン2020年4月30日 19:54

    いまだに「予知」の看板を取り下げてないのか…

    ずいぶんと面の皮がぶ厚いやつが多いらしい。

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  50. ニッポニア・ニッポン2020年6月22日 8:01

    気象庁長官「誤解招いた」桜島の爆発的噴火で説明を後日修正
    2020年6月17日 22時19分

    鹿児島市の桜島で起きた噴火で警戒範囲を超えて大きな噴石が飛んだことが分かった際、気象庁が「噴石が複数ではなく、噴火警戒レベル5にあたる現象ではない」と説明し、後日、修正したことについて、関田康雄長官は17日の会見で「説明が十分ではなく誤解を招いてしまった。反省している」と述べました。

    今月4日、桜島で起きた爆発的な噴火では、警戒レベルの判定基準でレベル5にあたる、火口からおよそ3キロの地点まで大きな噴石が飛んでいたことが、4日後に分かりました。

    気象庁は当初、「基準にある噴石の飛散とは多数の噴石が飛ぶことを意味し、今回は噴石が1つなのでレベル5にはあたらない」としていましたが、その後、「噴石が1つでも飛散とみなし、直後に噴石を確認できていればレベル5に引き上げていた」と説明を修正しました。

    17日、気象庁で開かれた定例の会見で関田長官は「住民を避難させないといけないかを一生懸命議論していて、それ以外の部分がおろそかになっていたので説明が悪かった。われわれの解釈で勝手にルールを変えることはなく、噴石が1つだからレベルを上げないということはない」と述べました。

    また、地元の火山防災協議会と合意した判定基準を、気象庁の裁量で運用しているのではないかという指摘に対しては「そう受け取られたことは事実で、われわれの説明が十分ではなく誤解を招いてしまった。反省している」と述べました。

    一方、今回、警戒レベル3の状態で大きな噴石が警戒範囲を超えたことについて関田長官は「大きな噴石が飛ぶ距離を事前に予測するのは難しく、今回の噴火をあらかじめ予測するのは、正直言って難しい。最大限、安全側に立てば、今の火山活動のまま警戒範囲を広げることになるが、地域のさまざまな社会活動を制限することになるので、地元の協議会とも議論していくことだと思う」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012474331000.html

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  51. ニッポニア・ニッポン2020年7月5日 22:25

    300年余前の富士山噴火で埋もれた家屋 発掘調査で初確認 静岡
    2020年7月5日 19時35分

    300年余り前に富士山で起きた宝永噴火について新たな発見です。噴火による火山灰で集落全体が埋まったとされている静岡県小山町の須走地区で、当時の家屋の一部が初めて見つかりました。黒く焼け焦げていたことなどから高温の軽石によって燃えた可能性が高く、専門家は「富士山の噴火対策を考えるうえで重要な発見だ」としています。

    富士山のふもと、静岡県小山町の須走地区には江戸時代に須走村の集落がありましたが、1707年に発生した宝永噴火で火山灰が3ｍほど降り積もって埋没したとされています。

    さらに現在はその上に街が作られているため、須走村の集落が埋まった記録は古文書などに残されるだけで、実際に家屋が見つかったことはありませんでした。

    火口近くにあった須走村の集落がどのような被害を受けたのか明らかにしようと、去年6月、小山町と、考古学や火山の専門家で作る研究チームが初めての発掘調査を行いました。

    調査は初めは重機で行われ、20センチ余り掘ると、宝永噴火で噴出した火山灰や軽石などの層が出てきました。

    さらに人の手も使って掘り進めると、2ｍほどの深さの場所に、
    ▽家屋の「柱」とみられる2本の四角い木材のほか、
    ▽家屋の「壁」や「わらぶき屋根」の一部が、次々と見つかりました。

    宝永噴火で埋もれた須走村の家屋が見つかるのは今回が初めてです。

    さらに、こうした木材は黒く焼け焦げていたうえ、内部が赤くなった軽石も見つかったことから、研究チームは、噴火で飛んできた高温の軽石によって家屋が燃えた可能性が高いとみています。

    今後、研究チームは、家屋が噴火のどの段階で、どのように燃えたのかなど、検証を進めていくことにしています。

    調査に参加した小山町教育委員会の金子節郎さんは「燃えた柱が出てきた時には震えるほどの興奮があり、これまで古文書しかなかった村の歴史について実際に裏付けがとれたのは大きな成果だ。発掘で分かったことを今後の防災に生かしていくとともに、今後もこまめな調査を行って遺跡を大事に保存していきたい」と話していました。

    研究チームのリーダー、東京大学の杉山浩平特任研究員は「富士山の噴火で住宅が燃えたことが実証され、噴火対策を考えるうえで重要な手がかりになる」と話していました。

    分厚い火山灰に覆われた須走地区

    宝永噴火は300年余り前の江戸時代中期、1707年12月16日から富士山の南東の中腹で始まった大噴火で、翌年の1月1日まで続きました。

    古文書などで最も被害が大きかったとされるのが宝永火口から10キロほど離れたふもとの須走村で、現在の静岡県小山町須走地区にあたります。

    須走村は、富士山への登山道の入り口にある「冨士浅間神社」とその門前に広がる村でした。

    古文書の記録では、死者はいなかったものの高温の噴出物による火災で37棟の家屋が焼失し、3ｍ以上積もった噴出物の重みやたび重なる地震で、焼失を免れた残りの39棟もすべて倒壊したとされています。

    村全体が分厚い火山灰に覆われたことからほとんど除去されず、その上に新たな町を復興したため、埋没した家屋は見つけられることなく言い伝えとなっていました。

    富士山では過去の発生周期などから将来的に噴火する可能性は高いとみられ、最後に起きた宝永噴火による被害の様相を明らかにすることは今後の防災を考えるうえでも重要で、今回の家屋の発見は注目されます。

    小山町須走地区にある「冨士浅間神社」の石橋良弘神主は「昔から言い伝えで、地面の下には噴火で埋まった町があると聞いていて、本当なのかとずっと思っていましたが、今回の調査で科学的に実証されて、うれしく思う。集落を埋めた火山灰の上に新たな町をつくることで富士山噴火の脅威に立ち向かったことも昔の人たちの知恵なので、教訓として大切にしたい」と話していました。

    レーダー探査で地中に複雑な凹凸 家屋か 発掘開始

    発掘調査を行ったのは、静岡県小山町と、考古学が専門の東京大学 杉山浩平特任研究員、火山学が専門の東京大学 藤井敏嗣名誉教授らの研究チームです。

    研究チームは3年前から、古文書などで埋没した集落があるとされる須走地区で、電波を使って地中を探るレーダー探査を行ってきました。

    その結果、数か所の空き地の地中に複雑な凹凸があることを確認し、研究チームはここに家屋のような構造物があると推定しました。

    そして、この空き地で重機や手作業による発掘調査を開始。縦12ｍ、幅3ｍほどの穴を掘りました。

    地表面から20センチほど掘ると、その下には火山灰やマグマが発泡しながら冷えて固まったスコリアなど、噴火による噴出物が厚さ2ｍほどにわたって堆積していました。

    いちばん下の層には、噴火直後に降ってきたとみられる白っぽい軽石が15センチほど堆積していて、その中から黒く焼け焦げた直径10センチほどの大きさの「柱」とみられる木材が2本、直立した状態で出てきました。

    周辺からは、家屋の「壁」や「わらぶき屋根」の一部が燃えたような破片も見つかりました。

    さらにその南側からは縦50センチ、横1メートル10センチほどの大きさの畑の畝が見つかり、採取した土を調べたところ、大麦が含まれていたということです。

    過去にも、静岡県御殿場市の長坂遺跡では、宝永噴火で埋まった家屋の一部が発掘されたことはありましたが、集落全体が埋まった須走地区でこうした家屋が確認されるのは初めてです。

    東京大学の杉山特任研究員は「これまでは須走が噴火で埋まったことは言い伝えでしかなかったが、初めて、存在を証明できたのは考古学上も大きな成果だ」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200705/k10012497531000.html

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  52. ニッポニア・ニッポン2020年9月27日 7:56

    御嶽山噴火から6年 噴火に備えた安全対策 引き続き課題に
    2020年9月27日 4時51分

    死者・行方不明者63人を出した御嶽山の噴火から27日で6年です。この夏には噴火後、初めて長野県内にある2つの山頂に登れるようになり、噴火に備えた安全対策が引き続き課題となっています。

    平成26年9月27日、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山が噴火し、死者58人、行方不明者5人の「戦後最悪の火山災害」となりました。

    噴火から6年となる27日、ふもとの長野県王滝村では、追悼式が開かれ、噴火した時刻と同じ午前11時52分に黙とうをささげて犠牲者を悼みます。

    新型コロナウイルスの影響で、式への参加は遺族や地元の関係者などに限定し、遺族代表によるあいさつも行われない予定です。
    ことしは、王滝村が噴火後初めて山頂への立ち入り規制を解除し、6年ぶりに長野県内に2つある山頂に登れるようになりました。

    長野県によりますと、7月から8月22日までに長野県側で登山計画書を提出した登山者は3600人余りで、新型ウイルスの影響で去年よりも減っているものの、今後は、登山者の増加が見込まれます。

    規制の解除にあたって2つの山頂にはシェルターが設置されましたが、登山者に対する意識の啓発や、再び噴火が起きた際に迅速な避難をどう呼びかけるかなど、安全対策が引き続き課題になっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200927/k10012636561000.html

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  53. ニッポニア・ニッポン2020年9月27日 7:56

    「火山噴火予知」専門家たちの敗北…

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  54. ニッポニア・ニッポン2020年11月10日 4:02

    南海トラフ地震「特段の変化 観測されず」検討会
    2020年11月9日 18時18分

    南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する、定例の検討会は「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。

    専門家で作る検討会は、新型コロナウイルスの影響で、書類のやり取りで定例会を開催しデータを分析しました。

    南海トラフの想定震源域では、
    ▽紀伊半島西部で先月2日から5日にかけて
    ▽紀伊半島北部で先月12日から20日にかけてと、
    先月31日以降、
    ▽四国東部で先月24日から30日にかけて、
    いずれもプレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測されています。

    このうち紀伊半島西部と北部では、これに伴って、周辺の複数の「ひずみ計」などで、わずかな地殻変動が観測されたということです。

    これは比較的短い期間に想定震源域の深いところのプレートの境目が、ゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。

    また、去年からは四国中部と志摩半島で、地殻変動が継続して観測され、プレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因だとしています。

    このうち、志摩半島周辺の地殻変動は、すでに停止したと考えられるということです。

    いずれの現象も、これまで繰り返し観測されてきたことから、検討会は「大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702861000.html

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  55. ニッポニア・ニッポン2021年3月18日 16:06

    高知 津波避難タワーの4分の1 階段など流出可能性も対策なし
    2021年3月18日 14時42分

    南海トラフ巨大地震に備えて高知県内に整備されている津波避難タワーのうち、およそ4分の1で階段やスロープが津波で流される可能性があるのに具体的な対策がとられていないことが県の調査で分かりました。高齢者などがタワーに取り残されるおそれもあり、高知県は自治体に対策を求めています。

    高知県内では南海トラフ巨大地震に備えて、これまでに自治体が114基の津波避難タワーを整備しています。

    それぞれのタワー本体は、国が示す津波への強度の基準を満たすように設計されていますが、付属する階段やスロープについては、基準がありません。

    このため、県はタワーのある沿岸部の17市町村に対し「階段やスロープは津波に耐える強度はあるか」と確認したところ、ことし1月までに整備された114基のうちおよそ4分の1で階段やスロープが津波で流されるなどする可能性があるのに、具体的な対策がとられていないことが分かったということです。

    高齢者など支援が必要な人が長期にわたってタワーの上に取り残されるおそれがあるため、県は自治体に対し、簡易式のはしごや滑り台のようにして地上に降りることができるシューターなどの整備を求めています。

    整備する場合は県が費用を半額負担するということです。

    県の担当者は「タワーの上は長期間滞在できる環境ではない。津波から助かった命を確実につなげられるよう取り組みを強化したい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921441000.html

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  56. ニッポニア・ニッポン2021年6月18日 15:17

    御嶽山訴訟 気象庁当時の課長「レベル上げる必要ないと判断」
    2021年6月17日 20時38分

    7年前の御嶽山の噴火で直前に噴火警戒レベルを引き上げるのを怠ったなどとして、遺族などが国と長野県に賠償を求めている裁判で、気象庁の当時の火山課長が「火山性地震の回数は増えていたもののほかの観測データなどからレベル引き上げの必要はないと判断した」と証言しました。

    7年前の御嶽山の噴火では死者・行方不明者が63人に上り、遺族とけがをした人などが「噴火前に基準を超える火山性地震を観測したのに気象庁が噴火警戒レベルを引き上げるのを怠った」などとして、国と長野県に賠償を求めています。

    17日、長野地方裁判所松本支部で開かれた裁判で、当時、気象庁の火山課長として噴火警戒レベルの判断に関わった北川貞之さんの証人尋問が行われました。

    この中で北川さんは、噴火前に1日に50回以上の火山性地震が観測されていたことについて、「地震の回数は増えていたものの、ほかの火山性微動などの観測データや過去に御嶽山が噴火した際のデータから、噴火警戒レベルを引き上げる必要はないと判断した」と証言しました。

    最後に裁判長から、大勢の犠牲者が出たことについて聞かれると、「亡くなった方の冥福を祈るとともに、遺族や被害にあった方にお悔やみを申し上げる。火山予知の精度をどうしたら高められるか、議論していくべきだ」と述べました。

    次回の裁判は来月19日に開かれる予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013090431000.html

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  57. ニッポニア・ニッポン2021年6月18日 15:20

    御嶽山噴火す予測予知できなかった手合いの組織が、１千年１万年に一回の火山噴火や巨大津波をどうこう言ってんじゃないよ…

    組織が公的資金を掠め取る大法螺話の詐欺的講釈ではないか。

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  58. ニッポニア・ニッポン2021年8月24日 3:18

    千島海溝と日本海溝 M7クラスの地震で巨大地震注意呼びかけへ
    2021年8月23日 18時14分

    東日本大震災クラスの巨大地震と津波が切迫しているとされる北海道から岩手県にかけての沖合「千島海溝」と「日本海溝」について、国は最大規模よりも小さいマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、巨大地震への注意を呼びかける方向で検討を進めることになりました。

    千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと「日本海溝」のうち北海道の南の沖合から岩手県の沖合にかけては、最悪の場合、マグニチュード9クラスの巨大地震が起きて20メートル以上の津波が押し寄せると想定されています。

    これについて国は、巨大地震が発生する可能性がふだんより高まったと判断される場合、何らかの呼びかけができないか検討するため、23日、地震学などの専門家による検討委員会の初めての会合を開きました。

    会合では南海トラフですでに運用されている「臨時情報」を参考に議論が行われました。

    「南海トラフ地震臨時情報」には、震源域の半分がずれ動くマグニチュード8クラスの地震が発生した時に出される「巨大地震警戒」と、震源域の一部でマグニチュード7クラスの地震が発生した時や、ふだんと異なる地殻変動が検出された場合に発表される「巨大地震注意」があります。

    「巨大地震警戒」は地震発生後では津波からの避難が間に合わない地域に1週間程度の事前避難を求めていますが、会合では千島海溝などでは過去の巨大地震の起き方が詳しくわかっておらず、地殻変動の観測も十分でないため、マグニチュード7クラスの地震が発生したときに注意を呼びかける方針で合意したということです。

    より詳細な地震の規模や対象とする地域について年内をめどに取りまとめる方針で、具体的な防災対応についてはその後、検討されるということです。

    検討委員会の座長をつとめる名古屋大学大学院の山岡耕春教授は「ある規模の地震が起きたときに、より大規模な地震が引き起こされることもあり、巨大地震が想定されている地域での注意の呼びかけは防災上、合理的で意味がある。ただ、地震規模の基準やどのような表現にするかは今後、議論が必要だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210823/k10013219071000.html

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  59. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 16:43

    千葉 九十九里浜に1000年前の巨大津波の痕跡 未知の巨大地震か
    2021年9月3日 9時19分

    千葉県の九十九里浜でこれまで知られていないおよそ1000年前の津波の痕跡が見つかり、解析の結果房総半島の沖合を震源とする巨大地震が起きていたとみられることが産業技術総合研究所などの調査でわかりました。

    調査した専門家は「房総半島の沖合では巨大地震や津波が繰り返されていたことが明らかになり、沿岸地域などでは改めて津波への備えを進めてほしい」と指摘しています。

    産業技術総合研究所の澤井祐紀上級主任研究員らの研究グループは、千葉県の匝瑳市と山武市、一宮町にかけての九十九里海岸付近の地層に残された過去の津波の痕跡を調べました。

    その結果、海岸から内陸に2キロ程度の地層から、過去に津波で運ばれたとみられる海の砂や生物の化石などの層が2つ見つかり、このうち、古い方は西暦800年から1300年のものと推計されました。

    当時の海岸線の位置や砂丘の高さなどをもとに複数のケースをシミュレーションしたところ、房総半島の東の沖合の海底を震源とするマグニチュード8.5程度の巨大地震が起きていたと考えられることがわかりました。

    津波は当時の海岸から1キロあまり内陸まで達していたとみられるということです。

    この海域は陸側のプレートと、海側の太平洋プレート、フィリピン海プレートの3枚の岩盤が重なり合っていて、過去にも規模の大きな地震やそれに伴う津波が発生しています。

    古文書などの記録から▽1677年の「延宝房総沖地震」や▽1703年の「元禄地震」の2つのマグニチュード8クラスの巨大地震が知られていますが、これより古い時代の巨大地震や津波は明らかになっていませんでした。
    澤井上級主任研究員は「房総の沖合では繰り返し巨大地震や津波が起きていたことが明らかになった。将来、再び巨大地震が起きる可能性があり、沿岸地域などでは地震や津波への備えを新たにしてほしい」と話しています。

    研究成果は3日発表される「ネーチャー・ジオサイエンス」に掲載されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210903/k10013240421000.html

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  60. ニッポニア・ニッポン2021年12月21日 23:42

    千島・日本海溝で巨大地震と津波被害の新たな想定を公表
    2021年12月21日 10時49分

    北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、巨大地震と津波が発生した場合の国の新たな被害の想定がまとまりました。
    最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、津波から逃れても低体温症となり死亡する危険性もあると想定されています。
    一方、迅速な避難や施設の整備などを進めれば、被害を大幅に減らすことができるとしています。

    東日本大震災を受けて国は、千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、「日本海溝」のうち、北海道の南から岩手県の沖合にかけての領域で起きる地震の被害について、専門家などによる検討を進め結果を公表しました。

    それによりますと、日本海溝沿いでマグニチュード9.1の巨大地震が発生した場合、東北や北海道の各地で10メートルを超える巨大な津波が押し寄せ、死者の数は北海道で13万7000人、青森県で4万1000人、岩手県で1万1000人などと北海道や東北、関東で合わせて19万9000人に上り、22万棟が全壊すると推計しています。

    また、千島海溝沿いでマグニチュード9.3の巨大地震が発生した場合は、北海道東部を中心に20メートルを超える津波が押し寄せ、死者の数は北海道で8万5000人、青森県で7500人、宮城県で4500人などと、合わせて10万人に上り、8万4000棟が全壊するとしています。

    また、地震が冬に発生した場合、津波から逃れても屋外で長時間過ごすなどして低体温症になり、命の危険にさらされるおそれのある人が日本海溝で4万2000人、千島海溝で2万2000人に達するとしています。

    一方、防災対策を進めた場合の効果も公表され、津波避難施設の整備など避難先の確保を進めるとともに、浸水域にいるすべての人が地震から10分ほどで避難を始めれば、犠牲者の数をおよそ80％減らすことができると推計しています。

    国は被害の軽減や復旧・復興のための具体的な対策について、専門家などによるワーキンググループで検討を続けることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013396751000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2021年12月21日 23:48

      【詳報】最悪死者19万人超 千島・日本海溝の巨大地震被害想定
      2021年12月21日 20時32分

      北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、巨大地震と津波が発生した場合の国の新たな被害の想定がまとまりました。

      最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、津波から逃れても低体温症となり死亡する危険性もあると想定されています。

      一方、迅速な避難や施設の整備などを進めれば、被害を大幅に減らすことができるとしています。

      東日本大震災を受けて国は、
      ▽千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、
      ▽「日本海溝」のうち、
      北海道の南から岩手県の沖合にかけての領域で起きる地震の被害について、専門家などによる検討を進め結果を公表しました。
      それによりますと日本海溝沿いでマグニチュード9.1の巨大地震が発生した場合、東北や北海道の各地で10メートルを超える巨大な津波が押し寄せ、死者の数は
      ▽北海道で13万7000人、
      ▽青森県で4万1000人、
      ▽岩手県で1万1000人などと北海道や東北、関東合わせて19万9000人に上り、22万棟が全壊すると推計しています。

      また、千島海溝沿いでマグニチュード9.3の巨大地震が発生した場合は、北海道東部を中心に20メートルを超える津波が押し寄せ、死者の数は
      ▽北海道で8万5000人、
      ▽青森県で7500人、
      ▽宮城県で4500人などと合わせて10万人に上り、8万4000棟が全壊するとしています。

      低体温症で命の危険も 防災対策で犠牲者80％減

      また、地震が冬に発生した場合、津波から逃れても屋外で長時間過ごすなどして低体温症になり、命の危険にさらされるおそれのある人が
      ▽日本海溝で4万2000人、
      ▽千島海溝で2万2000人に達するとしています。

      一方、防災対策を進めた場合の効果も公表され、
      ▽津波避難施設の整備など避難先の確保を進めるとともに
      ▽浸水域にいるすべての人が地震から10分ほどで避難を始めれば、
      犠牲者の数をおよそ80％減らすことができると推計しています。

      国は被害の軽減や復旧・復興のための具体的な対策について、専門家などによるワーキンググループで検討を続けることにしています。

      千島海溝 日本海溝とは…

      今回想定の対象となったのは「千島海溝」沿いと、「日本海溝」の北側にあたる領域です。そのいずれについても国は最大クラスの津波の発生が切迫しているとしています。

      「千島海溝」過去にも巨大地震と大津波

      「千島海溝」の巨大地震は北海道の択捉島沖から十勝地方の沖合にかけての領域で起きる地震を指します。海側の太平洋プレートが陸側に沈み込んでいてそのプレートの境目では過去、
      ▽1952年（昭和27年）の「十勝沖地震（マグニチュード8.2）」や
      ▽1973年（昭和48年）の「根室半島沖地震（マグニチュード7.4）」など
      マグニチュード7クラスやマグニチュード8前半の津波を伴う地震が相次いで発生しました。

      しかし、津波によって運ばれた土砂など、「津波堆積物」の調査から17世紀にはこれらの領域が一度にずれ動くような巨大地震が起き、東日本大震災のような高い津波が押し寄せたと考えられています。

      過去およそ6500年分の調査の結果、こうした規模の巨大地震は300年から400年の間隔で発生したと考えられ、前回からすでに400年程度が経過していることから、政府の地震調査委員会は、「大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫している可能性が高い」としています。

      「日本海溝」10年前に巨大地震 北側にはリスク

      「日本海溝」は、「千島海溝」の南、青森県の東方沖から千葉県の房総沖にかけての一帯です。

      太平洋プレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいて、10年前の東日本大震災をもたらした巨大地震では東北や茨城県にかけての領域が一気にずれ動きました。

      いっぽう国は、北海道の南の日高沖から岩手県の三陸沖にかけての領域でも津波堆積物の調査から17世紀や、12～13世紀など、300年から400年に1度大津波を伴う巨大地震が発生していたことがわかったとしています。

      17世紀の地震を最後にこうした規模の巨大地震は発生していないとして、国の検討会は、「最大クラスの津波の発生が切迫している」と指摘しています。

      ただ、巨大地震の実像はわかっていないことも多く、東日本大震災を受けて、現状の科学的な知見をベースに最大クラスの地震や津波を想定したということです。

      被害想定 詳細は…

      今回、国は巨大地震や津波などによる建物や死者といった直接的な被害だけでなく、避難や生活への影響、対策を講じた場合の被害の軽減効果などを異なる季節や時間帯の3つのパターンで算出し、公表しています。

      このうち、被害が最も大きくなると推計された想定の詳細を地震ごとに記載します。

      【建物被害】流氷＋津波で被害拡大のおそれも
      まず、建物の被害です。

      積雪により建物の被害が増え、出火のおそれが高まる『冬の夕方』が被害が最も多くなると推計しています。

      「日本海溝」の地震では、
      ▽津波で約21万1000棟、
      ▽液状化で約7400棟、
      ▽地震の揺れによる倒壊が約1100棟など
      全壊する建物は合わせて約22万棟にのぼります。

      「千島海溝」沿いの地震では、
      ▽津波で約7万7000棟、
      ▽火災で約3100棟、
      ▽揺れによる倒壊が約1700棟
      ▽液状化で約1600棟などと
      合わせて約8万4000棟が全壊するとしています。

      また、北海道のオホーツク海側や太平洋側の一部の沿岸では、流氷が津波で流された場合、さらに
      ▽「千島海溝」で約5000棟、
      ▽「日本海溝」で約3000棟が全壊するという推計結果も示されました。

      【人的被害】冬の深夜が最多
      次に、人的被害です。

      いずれの地震も津波による被害が顕著に示されました。

      このうち死者の数が最も多くなったのは避難を始めるまでに時間がかかるうえ、積雪などの影響で移動が難しい『冬の深夜』で、
      ▽「日本海溝」が約19万9000人、
      ▽「千島海溝」が約10万人となっています。

      参考としてこれとは別に道路の凍結などにより避難の際の移動速度が低下し、津波による死者がどの程度増えるかも試算されていて、
      ▽「日本海溝」が約1万4000人、
      ▽「千島海溝」が約5000人となっています。

      また、
      ▽「日本海溝」で約2万2000人、
      ▽「千島海溝」が約1万人がけがをするほか、
      津波から逃れて建物の高層階などに避難し、救助が必要となる人の数は
      ▽「日本海溝」が約6万9000人、
      ▽「千島海溝」が約4万1000人に達すると推計しています。

      被害が想定されている地域では冬は厳しい寒さとなります。

      津波から逃れたものの、低体温症で死亡するリスクが高まる「低体温症要対処者」についての想定も今回、初めて示されました。

      ▽「日本海溝」では約4万2千人、
      ▽「千島海溝」では約2万2千人となっています。

      【避難者数】最大90万人
      想定では地震後、避難する人の数が膨大な数にのぼることも示され、被災した人たちの飲み水や食料の確保も課題となります。

      避難者は広い範囲に及び、地震発生の翌日には
      ▽「日本海溝」で約90万1000人、
      ▽「千島海溝」で約48万7000人にのぼるとしています。

      自治体が備蓄している食料では足りず、コンビニエンスストアや小売店では商品が数時間で売り切れ、地震発生後3日間だけで
      ▽「日本海溝」で約340万食、
      ▽「千島海溝」で約130万食不足するとしています。

      被害を減らすには約10分で避難 避難先確保

      今回の想定では北日本や関東の広域で極めて甚大な被害が推計されましたが、一方、対策を進めることで具体的に被害をどの程度減らせるかについても示されました。

      まず、人的被害を最も減らすとされたのが「避難先の確保」と「避難の迅速化」です。

      ▽津波避難タワーなどの設備を整備して安全の確保を進めるとともに
      ▽浸水域にいるすべての人が、10分ほどで避難を開始すれば
      死者の数を想定の2割の3万人にまで減らすことができるとしています。

      さらに、低体温症への対策として▽寒さをしのげる避難所の確保や避難経路の整備、▽防寒対策用の備品を準備しておくことで被害を限りなく少なくできるとしています。

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    2. ニッポニア・ニッポン2021年12月21日 23:50


      北海道 鈴木知事「極めて厳しい結果が示された」

      今回の被害想定について北海道の鈴木知事は「北海道では特に冬の時期に積雪寒冷地特有の被害が生じることで甚大な被害が生じるという極めて厳しい結果が示された」と述べました。

      そのうえで「対策を講じることで、津波による死者数を8割減らすことができるという被害の軽減効果も公表されており、犠牲者を1人でも減らすための取り組みが求められている。道や市町村はもちろん、防災関係機関や地域住民の方々が、起こりうる事象を冷静に受け止め、最大クラスの災害から命を守るための防災・減災対策を検討していくことが大事だと認識している」と述べました。

      北海道 釧路の住民 戸惑いの声も

      今回の被害想定について、市街地のほとんどが津波の浸水域となっている北海道釧路市の住民からは戸惑いの声も聞かれました。

      48歳の会社員の男性は「夜や寒い時期に本当に避難ができるのかと思ってしまいますが、改めて近くの学校などの避難場所を確認したいと感じました」と話していました。

      30歳の学習塾経営の男性は「想定を聞いて不安が一番大きい。ただ、すぐに避難すれば被害を減らせるということなので、津波の情報が出た時にはすぐ避難したいと思います」と話していました。

      一方、52歳のパート従業員の女性は「川と川の間に自宅があり逃げるのは難しいので、あきらめるしかないのかなと思ってしまいます」と話していました。

      進まぬ津波避難ビル建設

      釧路市は、道の想定で最大で20メートルを超える津波が押し寄せるとされていて、釧路市役所で5メートル以上などと市街地のほとんどが津波の浸水域になっています。

      このうち5メートル以上の津波が押し寄せると想定されている海沿いの大楽毛地区は企業の社宅や学校の屋上が避難場所となっていますが、地区の一部は近くに避難場所がない「津波避難困難地域」に指定されています。

      大楽毛地区連合町内会は、新たに避難ビルや避難タワーを建設するよう8年以上前から市に要望していますが、実現していません。

      大楽毛南町内会でおととしまで10年以上会長を務めてきた向後　芳昭さん（81）は「高い建物がないこの地区は全滅すると感じる衝撃的な数字だ。市には、とにかく早く高い避難場所の整備をお願いしたい」と話していました。

      釧路市の担当者は避難施設の整備が進まない理由の1つとして、財政面を挙げています。

      一方で市は津波の一時避難場所として、公共施設や民間の集合住宅など比較的高さのある既存の建物の活用を検討しています。

      現在、市が指定している一時避難場所は113か所あり、これをさらに増やすために、最新の浸水想定に基づいて避難場所として使える建物のリストアップを進めています。

      釧路市の佐々木　和史　防災危機管理監は「避難場所を見直す中で基礎的なデータを集めたい。大規模災害に備えるとなると1つの自治体で施設の建設などの対策を行うのは無理だと思う。南海トラフの巨大地震のように、国の補助率の引き上げにつながる法改正を早く行ってほしい」と話していました。

      北海道広尾町 低体温症防ぐ施設を整備

      北海道広尾町では、住民が津波から逃れたあとに暖をとって寝泊まりすることができる施設が12月17日、新たに完成しました。

      北海道がことし6月に公表した想定では、広尾町は十勝地方で最も高い最大25.4メートルの津波が押し寄せるとされています。

      音調津地区の緊急避難場所となっている標高43.6メートルの高台には、これまで食料などを備蓄する倉庫があった一方で、避難した住民が暖をとったり寝泊まりしたりできる施設がないのが課題になっていました。

      このため町は高台に避難してきた住民が過ごすことができる施設を新たに整備し、20日、住民に内部が公開されました。
      施設は木造平屋建てで346平方メートルの広さがあり、寒さをしのげるようさまざまな設備があります。

      暖房はまきストーブが2台設置されていて、燃料は、まきのため、災害時に電気がなくても暖をとれるようになっています。

      施設には自家発電機もあり、温かいシャワーを浴びることができるほか、キッチンも備えられていて避難中に温かい食事を食べることができます。

      施設ではおよそ40人が3日間生活することを想定し、毛布や段ボールベッド、それに食料などの物資も備蓄されています。

      施設の整備を10年前から要望していた音調津地区自主防災会の上野雅彦会長は「ようやく施設が完成し暖を取れるようになったので安心した。今後は冬に避難訓練を行うなどさらに備えを進めたい」と話しています。

      広尾町で防災を担当する及川隆之企画課長は「これまでは避難しても車の中で過ごすしかできなかったので、施設の完成によって低体温症になる心配も無くなったと思う。冬場は避難行動の開始が遅れると言われているが、住民にはちゅうちょなく避難行動をとってもらいたい」と話していました。

      巨大な想定 どう受け止めるか？

      今回、大きな被害が想定された範囲には東日本大震災で甚大な被害を受けた地域も含まれています。

      専門家は、“絶望”や避難への“諦め”が広がらないよう地域ができる対策を一つ一つ積み重ねていくことが重要だと指摘しています。
      住民の避難行動に詳しい京都大学防災研究所の矢守克也教授は「被害想定があまりにも大きいと住民の間に諦めの気持ちや絶望感が広まってしまい、適切な対策が引き出されない場合もある。いわば、『被害想定自身にリスクがある』ことがポイントだ」と指摘しています。

      南海トラフの巨大地震で高い想定が出された直後にも高知県などでは▽高齢者が避難を放棄してしまったり▽町で暮らすことを諦め、被災前に過疎化が進む「震災前過疎」という現象が課題になったといいます。

      こうした「被害想定のリスク」にどう対処すればよいのか。

      矢守教授はまず、住民ひとりひとりや地域が避難の問題と向き合うことだと指摘します。

      具体的には▽個人や家族単位で避難場所までの時間や避難の課題などを分析する「個別避難訓練」のほか、▽行政が決めた避難場所にこだわらずひとりひとりに最適な避難方法を考える「オーダーメイド避難」といったやり方です。

      また、自治体の側もただ避難訓練を繰り返すだけではなく▽高齢者の体力作りと訓練とを組み合わせたり、▽ユニークな避難訓練などを「防災ツーリズム」として観光資源に盛り込んだりすることも重要だと指摘しています。

      その上で矢守教授は、「災いのことなのでうつむきがちになるが、街づくりや人づくりと結びつけ、前向きに捉えることで、被害想定を“うそ”に塗り替えていくことができる。できる対策を小さなことから積み重ねていってほしい」と話しています。

      被害額は最悪31兆円に首都圏など影響は広域に

      想定では巨大地震や津波などによる経済的な被害も示されました。

      損害額は国の一般会計予算の2割から3割に達し、影響は被災地だけでなく広域に及んで長期化するおそれもあると指摘しています。

      まず、津波などで被害を受けた建物やライフライン、鉄道などの復旧にかかる金額は▽「日本海溝」で25兆3000億円、▽「千島海溝」で12兆7000億円。

      これに加えて、北海道や東北の太平洋沿岸にある自動車部品や製鉄、製薬などの生産拠点が被災し、サプライチェーンが寸断されることになどよる間接的な被害は▽「日本海溝」で6兆円、▽「千島海溝」で4兆円と推計されました。

      これらをあわせた被害総額は▽「日本海溝」で31兆3000億円、▽「千島海溝」で16兆7000億円におよぶと試算されました。

      さらに、復旧が遅れれば影響が長引くおそれがあります。

      例えば小麦やじゃがいも、牛乳など多くの農産物の生産量が全国最多の北海道では、農産物の9割近くを船で全国各地へ運んでいますが、各地の港湾施設が使えない状態が続くとこれらの供給が止まるおそれもあります。

      想定では食料品や生活必需品の供給の落ち込みが長期化すると、地震から数ヶ月から1年ほどにわたって被災地以外でも品不足や価格の高騰が続くおそれがあるとしていて、国はBCP＝事業継続計画の策定を進めるなどして供給量の低下を出来るだけ抑える必要があると指摘しています。

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    3. ニッポニア・ニッポン2021年12月21日 23:51


      積雪寒冷地の課題と対策は

      国の巨大地震の被害想定に初めて盛り込まれた低体温症による死亡リスク。

      実はこれまでの災害でも被害が起きています。

      東北大学の研究グループの調査によると、2011年の東日本大震災の際に宮城県では▽津波から逃れたあと体がぬれたままでいたり、▽住宅の高い階などに避難し救助を待つ間に寒さが原因で亡くなったりした　ケースが報告されています。

      低体温症死亡リスク　国が初推計

      国は今回、冬に高台の広場など屋外に避難したあと、寒さをしのげる屋内の避難先を確保できない人について低体温症で死亡するリスクの高まる「低体温症要対処者」と位置づけ、初めて推計値を公表しました。

      具体的な気温やどれぐらい寒さにさらされたかなどの条件は示されていませんが、▽「日本海溝」の地震の場合は約4万2000人、▽「千島海溝」の地震の場合は約2万2000人にのぼるとしています。

      専門家「4つのポイント踏まえた備えを」

      低体温症から身を守るためには、いったいどうすればよいのでしょうか。

      低体温症や対策に詳しい北海道大野記念病院の大城和恵医師は「低体温症を発症すると意識がもうろうとして、避難しなければいけないという判断ができなくなってしまうおそれがある。寒い地域ではいかに低体温症を防いで避難につなげられるかが重要だ」と指摘します。

      その上で、低体温症にならないための対策として『食べる』『隔離する』『保温する』『加温する』の4つのポイントを挙げました。

      大城医師は「寒さや風をしのぐことの出来る避難所を事前に確認したり、湯たんぽで体を加温したりすることでリスクはかなり下がる。低体温症は“防ぐことができる”症状なので対策のポイントを踏まえ、今のうちに、早めに備えを進めてほしい」と話しています。

      【記者の視点】悲観の材料ではなく命を守る手引きに
      「日本海溝」と「千島海溝」について初めて示された被害想定で、国は避難意識の改善や津波避難施設の確保などの対策をとれば、犠牲者の数を8割減らすことができると推計し、さらなる対策を自治体や住民、企業などに求めました。

      一方、北海道や青森県では東日本大震災に巨大地震や津波による被害想定を公表し、避難計画の見直しや訓練が行われています。

      これらの地域の住民は震災後、避難のためのビルやタワーの建設を求めていますが、自治体も財政的な事情から思うように避難施設を確保できず、南海トラフの巨大地震の被害が想定される自治体と比べると、避難施設の整備が必ずしも進んでいないのが実情です。

      想定を悲観の材料にすることなく災害から命を守る手引きとするためにも、国にはハードの整備や避難行動につなげるための具体的な解決策を、自治体や住民とともに考えていく姿勢が求められます。

      全国に目を転じると、地震や津波のリスクは「日本海溝」「千島海溝」にとどまりません。

      想定されるリスクをあらゆる立場の人たちが共有し、災害列島に暮らす私たちがそれぞれ知恵や不安を共有し合いながら、各地の特徴に合った対策が進んで欲しいと思います。

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    4. ニッポニア・ニッポン2021年12月21日 23:52


      道県別の詳細データ

      道県別の詳しいデータをまとめました。
      （※いずれも全国で最悪の被害となる場合の想定です）

      『建物被害（全壊）』
      「日本海溝」
      ▽北海道約11万9000棟、
      ▽青森県約6万5000棟、
      ▽岩手県約1万8000棟、
      ▽宮城県約1万7000棟、
      ▽福島県約800棟、
      ▽茨城県約600棟、
      ▽秋田県・千葉県約100棟

      「千島海溝」
      ▽北海道約5万7000棟、
      ▽青森県約1万5000棟、
      ▽宮城県約7000棟、
      ▽岩手県約3700棟、
      ▽福島県約200棟、
      ▽千葉県約80棟、
      ▽茨城県約70棟

      『死者数』
      「日本海溝」
      ▽北海道約13万7000人、
      ▽青森県約4万1000人、
      ▽岩手県約1万1000人、
      ▽宮城県約8500人、
      ▽福島県約800人、
      ▽茨城県約600人、
      ▽千葉県約100人

      「千島海溝」
      ▽北海道約8万5000人、
      ▽青森県約7500人、
      ▽宮城県約4500人、
      ▽岩手県約2800人、
      ▽福島県約200人、
      ▽茨城県約80人、
      ▽千葉県約70人

      『負傷者数』
      「日本海溝」
      ▽青森県約1万1000人、
      ▽北海道約5400人、
      ▽岩手県約2900人、
      ▽宮城県約1800人、
      ▽福島県約300人、
      ▽茨城県約200人、
      ▽千葉県約100人、
      ▽秋田県約60人

      「千島海溝」
      ▽北海道約8200人、
      ▽青森県約1100人、
      ▽宮城県約500人、
      ▽岩手県約200人、
      ▽福島県約70人、
      ▽茨城県約60人、
      ▽千葉県約20人

      『要救助者数』（津波被害）
      「日本海溝」
      ▽北海道約5万1000人、
      ▽青森県約8500人、
      ▽宮城県約7400人、
      ▽岩手県約1100人、
      ▽福島県・茨城県約300人、
      ▽千葉県約100人

      「千島海溝」
      ▽北海道約3万人、
      ▽宮城県約5900人、
      ▽青森県約3900人、
      ▽岩手県約500人、
      ▽福島県約200人、
      ▽茨城県・千葉県約100人

      『低体温症要対処者数』
      「日本海溝」
      ▽北海道約1万9000人、
      ▽岩手県約1万4000人、
      ▽宮城県約6500人、
      ▽青森県約2500人、
      ▽福島県約50人

      「千島海溝」
      ▽北海道約1万4700人、
      ▽宮城県約3900人、
      ▽岩手県約2200人、
      ▽青森県約1100人、
      ▽福島県約20人

      『避難者数』（1日後）
      「日本海溝」
      ▽北海道約41万3000人、
      ▽青森県約25万9000人、
      ▽宮城県約15万1000人、
      ▽岩手県約4万7000人、
      ▽福島県約1万2000人、
      ▽茨城県約1万人、
      ▽千葉県約7400人、
      ▽秋田県で約300人、
      ▽山形県約10人

      「千島海溝」
      ▽北海道約25万人、
      ▽宮城県約11万人、
      ▽青森県約9万6000人、
      ▽岩手県約1万5000人、
      ▽千葉県約8900人、
      ▽福島県約4100人、
      ▽茨城県約3100人

      ※道県別の経済的な被害額データは示されていません。

      『道路施設の被害』
      「日本海溝」
      ▽北海道約2700か所、
      ▽青森県約1600か所、
      ▽岩手県約1300か所、
      ▽宮城県約600か所、
      ▽秋田県約200か所、
      ▽福島県約40か所、
      ▽山形県・茨城県約20か所、
      ▽千葉県約10か所

      「千島海溝」
      ▽北海道約1100か所、
      ▽青森県・宮城県約90か所、
      ▽岩手県約30か所、
      ▽福島県・千葉県約10か所

      『鉄道施設の被害』
      「日本海溝」
      ▽岩手県約900か所、
      ▽北海道約800か所、
      ▽青森県約600か所、
      ▽宮城県約400か所、
      ▽秋田県約100か所、
      ▽福島県約20か所、
      ▽山形県約10か所

      「千島海溝」
      ▽北海道約1200か所、
      ▽宮城県約60か所、
      ▽青森県・岩手県約30か所

      『鉄道被害のうち新幹線』
      「日本海溝」
      ▽青森県・岩手県約30か所、
      ▽宮城県約10か所
      ※新幹線は地震後1か月以内に全線で運転再開する見通し。

      『防波堤の被害延長』
      「日本海溝」
      ▽北海道約39キロ、
      ▽青森県約16キロ、
      ▽宮城県約13キロ、
      ▽岩手県約10キロ
      ▽福島県約6キロ、
      ▽茨城県約3キロ、
      ▽千葉県約1キロ

      「千島海溝」
      ▽北海道約36キロ、
      ▽青森県・岩手県・宮城県約9キロ、
      ▽福島県約3キロ、
      ▽茨城県・千葉県約1キロ

      『断水人口』（被災直後）
      「日本海溝」
      ▽青森県約18万5000人（15％）
      ▽岩手県約17万2000人（15％）
      ▽宮城県約11万5000人（5％）
      ▽北海道約1万5000人（わずか）
      ▽秋田県約9100人（1％）
      ▽山形県約1100人（わずか）
      ▽福島県約700人（わずか）

      「千島海溝」
      ▽北海道約30万2000人（6％）
      ▽青森県約80人（わずか）

      『停電』（被災直後）
      「日本海溝」
      ▽北海道約10万7000軒（4％）
      ▽青森県約7万9000軒（10％）
      ▽岩手県約1万9000軒（3％）
      ▽宮城県約1万5000軒（2％）
      ▽福島県・茨城県約800軒（わずか）
      ▽千葉県約200軒（わずか）
      ▽秋田県約10軒（わずか）

      「千島海溝」
      ▽北海道約5万4000軒（2％）
      ▽青森県約1万9000軒（2％）
      ▽宮城県約7200軒（1％）
      ▽岩手県約4100軒（1％）
      ▽福島県約200軒（わずか）
      ▽茨城県・千葉県約100軒（わずか）

      『固定電話の不通回線数』（被災直後）
      「日本海溝」
      ▽北海道約8万7000回線（5％）
      ▽青森県約4万8000回線（11％）
      ▽岩手県約1万4000回線（3％）
      ▽宮城県約1万2000回線（2％）
      ▽福島県約500回線（わずか）
      ▽茨城県約400回線（わずか）
      ▽千葉県約50回線（わずか）
      ▽秋田県約10回線（わずか）

      「千島海溝」
      ▽北海道約4万3000回線（3％）
      ▽青森県約1万2000回線（3％）
      ▽宮城県約6900回線（1％）
      ▽岩手県約2900回線（1％）
      ▽福島県約100回線（わずか）
      ▽千葉県約50回線（わずか）
      ▽茨城県約40回線（わずか）

      『携帯電話の停波基地局率』（被災直後）
      「日本海溝」
      ▽青森県全体の11％
      ▽北海道全体の5％
      ▽岩手県全体の3％
      ▽宮城県全体の2％

      「千島海溝」
      ▽北海道・青森県全体の3％、
      ▽岩手県・宮城県全体の1％

      『都市ガス供給停止戸数』（被災直後）
      「日本海溝」
      ▽北海道約6万戸（38％）
      ▽青森県約1万8000戸（53％）
      ▽岩手県約6900戸（81％）
      ▽宮城県約2800戸（26％）

      「千島海溝」
      ▽北海道約6万7000戸（59％）
      ▽青森県約9300戸（63％）

      『災害廃棄物・津波堆積物 発生量』
      「日本海溝」
      ▽北海道約3800万トン
      ▽青森県約1700万トン
      ▽宮城県約800万トン
      ▽岩手県約400万トン
      ▽福島県約200万トン
      ▽茨城県約80万トン
      ▽千葉県約60万トン

      「千島海溝」
      ▽北海道約2500万トン
      ▽青森県約500万トン
      ▽宮城県約400万トン
      ▽岩手県約150万トン
      ▽福島県・千葉県約70万トン▽茨城県約40万トン
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397101000.html

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  61. ニッポニア・ニッポン2021年12月22日 0:04

    地震屋は、新型のネタをつくることに邁進する前に、過去のネタの検証見直しをちゃんとやってからにしろ！

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  62. ニッポニア・ニッポン2022年3月9日 16:42

    巨大地震の「事前避難」対象46万人超 避難所確保などが課題に
    2022年3月8日 5時35分

    南海トラフでマグニチュード8クラスの巨大地震が起きた場合、国は、続いて巨大地震が起きる可能性が高いことから「臨時情報」を出して、津波からの避難が難しい住民に「事前避難」を求めることにしています。
    制度の導入からまもなく3年、事前避難を呼びかける対象は46万人を超えることがNHKが自治体に行ったアンケートでわかりました。
    一方、「避難所が十分確保できない」と答えた自治体は4割に上ったほか、大半の自治体が情報が住民に浸透していないと感じているなど不確実な情報をいかに減災につなげられるかが課題となっています。

    「南海トラフ地震臨時情報」への対応を調べるため、NHKはことし1月から先月にかけて、「津波避難対策特別強化地域」に指定されている関東から九州の139市町村にアンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。

    臨時情報のうち、マグニチュード8クラスの巨大地震が発生した際に続いて起こる可能性のある巨大地震への備えを呼びかける「巨大地震警戒」が発表されると、津波からの避難が難しい住民に1週間の事前避難が呼びかけられます。

    事前避難対象地域の指定については、139の自治体のうち、事前避難をする地域を指定したのは57％に当たる79に上り、検討の結果、指定する必要がなかったのが46、検討中だと答えたのが14でした。

    対象者の人数は、具体的な回答が寄せられたものを合計すると46万3000人余りに上りました。

    一方、検討中の自治体も含めて避難を呼びかける住民全員を受け入れられるだけの避難所を確保できているか尋ねたところ、40％に当たる37が「確保できない」と答えました。

    理由については「対象者が避難所の受け入れ可能人数を上回るため」が78％と最も多く、次いで「浸水想定域の外に避難所が無い・少ないため」が38％などとなっています。

    また、学校や企業などの社会活動を続けるため学校や企業の対策を具体的に定め地域防災計画に盛り込んだか尋ねたところ「記載した」と答えたのは46％で54％が「記載していない」と回答しました。

    情報そのものの周知も課題です。

    アンケートをとったすべての自治体を対象に住民の理解について尋ねたところ、内容について「ほとんど浸透していない」と答えた自治体は14％「あまり浸透していない」と答えた自治体は62％と8割近くが「浸透していない」と感じていました。

    自由記述欄には「社会的な混乱が大きいと思われ、どの程度社会活動を維持できるのかわからない」とか「避難行動と社会活動の両立をどのようにはかるのか、事前の取り決めの必要がある」といった臨時情報特有の課題のほか「行政職員が極めて少なく、現状では計画を遂行できる状態では決してない」など地方自治体を取り巻く課題を訴える声も相次いで寄せられました。

    専門家「臨時情報の住民生活への影響を具体的に伝達が重要」

    住民の避難行動に詳しい京都大学防災研究所の矢守克也教授は「臨時情報によって住民の生活にどのような影響があるのか、具体的に伝えることが重要だ。コロナ禍では絶対の正解がない中、少しでもよい社会運営を考える試行錯誤をしてきた。同じ事が臨時情報発表直後の社会にも求められる。日常生活と防災対策をどうバランス取るのかは地域によって答えは違うので多様な関係者が参画して話し合う場を作り、議論を進めておくべきだ」と指摘しています。

    3年前から運用の「南海トラフ地震臨時情報」とは

    「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に発表されるもので、3年前の2019年5月から運用が始まりました。

    想定震源域の周辺でマグニチュード6.8以上の地震が起きた場合や、プレートの境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が通常とは異なる形で起きた場合などに発表されます。

    このうち、住民に事前避難が求められるのは、想定震源域の半分程度がずれ動き、マグニチュード8以上の巨大地震が起きた場合です。

    南海トラフでは、過去に東側と西側の震源域で巨大地震が相次いで起きた事例が確認されているからです。

    昭和19年の「昭和東南海地震」の2年後には、西側の震源域で「昭和南海地震」が起きたほか、江戸時代の1854年には「安政東海地震」のわずか32時間後に、西側の震源域で「安政南海地震」が起きたとされています。

    このため、国はガイドラインを策定し、津波からの避難が間に合わない地域の住民などは1週間を基本として事前に避難するとしたうえで、自治体に対して対象地域を指定し、避難所を確保することなどを求めています。

    一方で、現在の科学ではいつどこで、どのくらいの地震が起きるかという正確な予測はできません。

    巨大地震は前触れ無く起きるというのが対応の前提で、臨時情報も、あくまで「ふだんと比べて巨大地震が起きやすくなっている」という状況です。

    1週間以上たってから巨大地震が起きることも十分ありえます。

    場合によっては、経済や社会活動が長期間停止してしまったり、デマやうわさなどによって混乱が起きたりするおそれもあります。

    地震や津波に備えつつ、社会全体としてはできるだけ通常の社会活動も維持するという前提のもと、情報が出た際の具体的な対応をあらかじめ決めておくことが重要です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220308/k10013519451000.html

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  63. ニッポニア・ニッポン2022年3月31日 2:29

    もしも富士山が噴火したら、徒歩で安全な場所に避難して…渋滞懸念でハザードマップ大幅改定
    2022/03/30 22:12

    　山梨、静岡、神奈川の３県などでつくる富士山火山防災対策協議会は３０日、富士山噴火直後の周辺住民の避難について、車を使わず原則徒歩で安全な場所に移動してもらう方針を明らかにした。現行計画は、自家用車でそれぞれ遠方に避難してもらう想定だったが、深刻な渋滞が懸念されるため大幅に軌道修正した。山梨、静岡両県の約１１万人が主な対象となる。

    　協議会は昨年３月、１７年ぶりに富士山噴火のハザードマップ（災害予測地図）を大幅に改定し、溶岩流の到達範囲や到達時間を詳細に予測。避難計画の見直しも進め、新たな計画の中間報告をまとめた。

    　新たなハザードマップに基づくと、溶岩流の速度は、市街地など勾配が緩い地形では人が歩く程度まで低下すると想定され、中間報告は「徒歩での避難が可能」と明示。速やかな避難が求められる範囲を、溶岩流が３時間以内に到達する可能性がある地域に設定した。

    　その上で、高齢者や障害者ら要支援者を除く一般住民は、危険な範囲から徒歩で離れ、必要に応じて、一時避難場所からバスなどの車両で集団避難してもらう方針を提示した。地元自治体は今後、中間報告に基づき、地域防災計画の見直しを進める。登山者や観光客の避難方法は今後の検討課題で、協議会は新年度中に最終報告をまとめる。

    　協議会で避難計画見直しをまとめた藤井敏嗣・山梨県富士山科学研究所長（マグマ学）は「車は渋滞で安全な避難ができなくなる可能性が高い」と話している。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220330-OYT1T50326/

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  64. ニッポニア・ニッポン2022年3月31日 2:31

    富士山噴火が噴火したら徒歩で逃げましょう。とても現実的な話とは思えない。

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  65. ニッポニア・ニッポン2022年6月17日 17:24

    千島・日本海溝の巨大地震と大津波「特別強化地域」指定を諮問
    2022年6月17日 12時28分

    政府の中央防災会議が17日開かれ、北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震と大津波に備えて、避難の対策を特に進める「特別強化地域」に、どの市町村を指定するべきか諮問されました。中央防災会議はことしの秋をめどに「特別強化地域」を決めることにしています。

    17日朝、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の会合には関係閣僚や防災機関の代表などが集まり、岸田総理大臣は「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震に伴う津波で甚大な被害のおそれがある場合に避難の対策を特に進める「特別強化地域」に、どの市町村を指定するべきか諮問しました。

    「特別強化地域」に指定された自治体は、避難施設や避難に使われる道路の整備にかかる費用について、国の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられます。

    「千島海溝」と「日本海溝」をめぐっては、国が去年末に公表した被害想定で、マグニチュード9クラスの巨大地震と大津波で死者が最大20万人近くに達するとされた一方、避難タワーなどの整備や浸水域にいる人の迅速な避難の態勢をつくりあげることで、被害を大幅に減らすことができるとしています。

    中央防災会議は今後、地域ごとに想定される津波の高さや到達時間などをもとに、地元の自治体の意見も聞きながら、ことしの秋をめどに「特別強化地域」を決め、報告することにしています。

    岸田首相「防災・減災対策の充実強化を」

    岸田総理大臣は、中央防災会議の会合で「大規模な災害が頻発するわが国では、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことはわれわれの使命だ。今月15日までに各地で梅雨入りが発表された。災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策の充実強化を一層、緊張感を持って着実に推進し、万全の体制で災害対応に臨んでほしい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675941000.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2022年6月17日 17:26

    何か、役所のなかのヒトビトに、おカルトかぶれでものごとを考えおしすすめようとする、とある「勢力」が巣食っているかのような…

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  67. ニッポニア・ニッポン2022年12月7日 1:02

    小笠原「海徳海山」“今後 噴火発生の可能性” 火山噴火予知連
    2022年12月6日 22時25分

    周辺で海水の色が変わる現象が確認されている小笠原諸島の海底火山、「海徳海山」について専門家などでつくる火山噴火予知連絡会は、「火山活動の活発化を示すとみられ、今後、噴火が発生する可能性がある」という見解をまとめました。

    火山噴火予知連絡会の定例の会合が6日、気象庁で開かれ、全国の火山活動について検討しました。

    小笠原諸島の硫黄島の北にある海底火山「海徳海山」付近では、ことし8月から海水の色が変わる「変色水」が確認され、その後、その範囲が広がっています。

    こうした変色水は、火山活動の活発化を示すと考えられるとして、「今後、噴火が発生する可能性があるため、火山活動の推移に注意が必要だ」という見解をまとめました。

    また、小笠原諸島の「硫黄島」では、7月上旬から8月上旬にかけてと10月上旬に、島の沖合で小規模な噴火が相次ぎました。

    これらの噴火でマグマの噴出が初めて観測され、地下からの新しいマグマと推定されるほか地震活動などもやや活発な状態が続いているということです。

    このため、「火山活動が高まる可能性もあり、今後の活動の推移に注意が必要だ」という見解をまとめました。

    火山噴火予知連絡会の会長で九州大学の清水洋名誉教授は「海徳海山でもっと激しい噴火活動となった場合は近くを航行する船に被害が及ぶようなことも起こりうるため注意をしていく必要がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221206/k10013915221000.html

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  68. ニッポニア・ニッポン2023年3月2日 0:34

    「火山調査研究推進本部」設置へ骨子案 自民 議員連盟
    2023年3月1日 22時31分

    日本には世界のおよそ1割近くにあたる111の活火山があり、噴火による被害がたびたび発生しています。こうした中、火山の対策を強化するため、自民党の議員連盟は観測や研究などを国が一元的に進める「火山調査研究推進本部」の設置を盛り込んだ活動火山対策特別措置法の改正案の骨子をまとめました。

    自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟は1日、総会を開き、この中で法律の改正に向けた骨子案を示しました。

    それによりますと火山の観測や調査、研究を一元的に進めるため、文部科学省に新たに「火山調査研究推進本部」を設置して総合的な調査観測計画を策定するほか、国の機関や大学の調査結果を集めて分析や評価を行うとしています。

    また、国と地方自治体は連携して、火山に関する専門的な知識や技術を持つ人材の育成や継続的な確保に努めるほか、浅間山に国内最初の火山観測所ができた8月26日を「火山防災の日」として防災訓練を実施することなどとしています。

    火山を巡っては、大学などの専門家が噴火活動の評価について気象庁に助言したり自治体などで作る火山防災協議会に参加したりするなど、求められる役割が増える一方、地震などに比べて研究者の数が少なく、去年10月には噴火災害のおそれのある23の都道県から対策強化に向けた要望書が提出されていました。

    骨子案は1日の総会で承認され、今の国会での改正法案の成立と2024年度に火山調査研究推進本部の設置を目指すとしています。

    専門家「個人の努力に頼るのは限界がある」

    火山防災に詳しい東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「火山の分野は長年、研究者がそれぞれ資金を確保して研究に取り組み、その結果をもとに防災を進めてきたが、個人の努力だけに頼って対策を進めるには限界がある。国が一元的に関わる火山調査研究推進本部を作ることは、これまでの日本の火山防災を大きく進める取り組みになる」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230301/k10013995571000.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2023年3月2日 0:35

    いくら研究費を注ぎ込んでも、予知できたためしなんて一度もないんだけどな。

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  70. ニッポニア・ニッポン2023年3月5日 17:07

    南海トラフ巨大地震 第1部 ドラマ(前編)
    東大阪で工場を経営する貴彦（松尾諭）は、目前に迫る会社の売却を、誰にも伝えられずに悩んでいた。高知で暮らす父・誠一郎（中原丈雄）にようやく電話で伝えたものの、気象庁に勤める妹のあかり（仁村紗和）や古参の従業員からは、身売りを黙って勝手に決めたことをなじられる。妻・晴美（高野志穂）は食事会、息子・巧海（中須翔真）は塾とばらばらに過ごすことになったその夜、西日本を襲ったのはＭ８．９の大地震だった――。
    https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/88ZP2Y7PQZ/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年3月5日 17:07

      南海トラフ巨大地震 第1部 ドラマ(後編)
      従業員を救出した貴彦だが、津波が来る大阪・梅田にいたはずの妻・晴美（高野志穂）と息子・巧海（中須翔真）の安否はわからないまま。高知の両親（中原丈雄・宮田圭子）と連絡が取れないことを案じつつ、再度の地震発生に注意を呼び掛ける「臨時情報・巨大地震警戒」の発表に臨んだあかり（仁村紗和）は、これにより東日本でも避難と警戒の必要が生じ、西日本への救援が滞るジレンマに直面する。果たして、家族と日本の運命は。
      https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/2JJWLRZNMN/

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年3月5日 17:09

      南海トラフ巨大地震 第2部 “最悪のシナリオ”にどう備えるか
      初回放送日: 2023年3月5日

      ドラマのシナリオを監修した福和伸夫・名古屋大学名誉教授をゲストに迎え、ドラマの出演者と共に、南海トラフ巨大地震への備えを考える。「都市を襲う津波からどう逃げるか」「避難に猶予がない地域でどう命をつなぐか」「長期の避難生活をどう乗り切るか」「企業活動の継続に必要な備えとは」など、対策の現場のルポとともに、スタジオでの解説を交えながら、「日常に防災を取り入れる」ことの大切さと実践のヒントを提示する。
      https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/MYKJWXZN3Q/

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  71. ニッポニア・ニッポン2023年3月5日 17:10

    まるであの「最強ウイルス」の二番煎じだな。悪趣味の恫喝劇だ。

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  72. ニッポニア・ニッポン2023年7月7日 0:19

    青森 NEWS WEB
    活火山「十和田」で火山性地震が増加 今後の情報に注意を
    07月06日　16時49分

    青森と秋田にまたがる活火山「十和田」で６日午前７時半ごろから火山性地震が増えているとして、気象台は今後の情報に注意するよう呼びかけています。

    仙台管区気象台によりますと、青森と秋田にまたがる活火山「十和田」では、６日午前７時半ごろから火山性地震が増えていて、午前９時までに速報値で１１９回の揺れを観測しました。

    震源は十和田湖の南側にある中湖付近と推定され、午前８時台にはやや規模の大きな地震も発生したということです。

    一方、周辺に設置されている気象庁の震度計では震度１以上の地震は観測されておらず、地下のマグマの動きを示すとされる火山性微動や地殻変動は観測されていないということです。

    気象台は、「活火山であることに留意」とする噴火警戒レベル「１」を継続し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

    十和田では平成２６年１月にも一時的に地震活動が活発になっています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20230706/6080019934.html

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  73. ニッポニア・ニッポン2023年9月5日 11:30

    富士山「いつ噴火してもおかしくない」、溶岩流は新東名まで１時間４５分で到達…対策は立ち遅れ
    2023/09/05 05:00

    ［巨大災害　現代のリスク］＜５＞最終回

    富士山の南東側山腹にある「宝永火口」。宝永噴火では火山灰が江戸にも降り積もった（８月、静岡県裾野市で、読売ヘリから）

    　鉄道など交通網がまひし、停電や断水が発生。通信インフラも途絶――。政府の中央防災会議が２０２０年、富士山の噴火で首都圏に火山灰が降った時の影響をまとめた想定だ。人と政治・経済の中枢機能が集中する首都が、一気に混乱に陥ることを意味する。

    　１７０７年の宝永噴火では、江戸の街にも火山灰が降り積もった。降灰は２週間続いたとされる。

    　想定は、この噴火と同規模の噴火が起きたとし、除去が必要な火山灰は首都圏で最大約４・９億立方メートルに上ると算出する。東日本大震災（２０１１年）の災害廃棄物の約１０倍の量だ。

    　宝永噴火は、マグニチュード８・６とされる国内最大級の宝永地震の４９日後に発生。連動して起きた可能性が指摘されている。それ以降、３００年余り静穏を保っている富士山が、３０年以内の発生確率が７０～８０％とされる南海トラフ巨大地震と再び連動して噴火する可能性が危惧されている。

    　東京大と山梨県富士山科学研究所の最新の研究で、噴火の空白期間は過去５０００年で、現在までの約３００年間が最長となることがほぼ確定的となった。

    　同研究所の藤井敏嗣所長は「いつ噴火してもおかしくない。３世紀の間に地下にマグマがたまっている可能性があり、次の噴火は大規模になるとの覚悟も必要になる」と語る。

    　麓の自治体などでつくる対策協議会は２１年、噴火ハザードマップを改定。溶岩量は従来の２倍近い最大１３億立方メートルとし、溶岩流の到達可能性エリアを山梨、静岡両県から神奈川県を加えた２７市町村に拡大。最短で新東名高速道路に１時間４５分、東海道新幹線に５時間で達するとし、早期に避難を促す体制作りを進める。

    　日本は１１１の活火山がある「火山列島」だ。気象庁は、影響の大きい４９火山を対象にレベル５（避難）からレベル１（活火山であることに留意）まで５段階に分類する噴火警戒レベルを導入し、常時観測を行っている。現在は桜島（鹿児島県）と口永良部島（同）のレベル３（入山規制）が最高で、富士山など４３火山はレベル１にとどまる。

    　しかし、レベルが危険性を必ずしも反映していないのが現状だ。レベル１だった御嶽山（長野、岐阜県）は１４年に噴火し、戦後最多の６３人が犠牲になった。噴火前に山体の変化などの兆候が目立たない水蒸気噴火だったのが一因だった。

    　国内で最後の大規模噴火とされる１９１４年の桜島大正噴火では、溶岩流で大隅半島と桜島が陸続きになり、東京、仙台でも降灰が確認された。桜島のマグマだまりには大正噴火直前の９割近くまでマグマがたまっているとの見方もある。

    　火山対策は、地震と比べ、立ち遅れが指摘されている。御嶽山の噴火を受け、４９火山の地元市町村は登山者らが逃げ込む「避難促進施設」の指定が義務付けられたが、対象の２３都道県のべ２０２市町村のうち、指定済みは２０都道県６２市町村（昨年度末時点）だけだ。

    　政府は来年度、研究の司令塔となる「火山調査研究推進本部」を文部科学省に発足させる。大学や研究機関、気象庁が個別に行う観測態勢の強化を目指す。

    　火山噴火予知連絡会の清水洋会長は「遠くない将来、大規模噴火が起きることはわかっているのだから、後悔しないように備えなければならない」と語る。

    富士は活火山対策急務…「都心にも降灰」影響未知数

    多くの登山者らでごった返す富士山の吉田口登山道の８合目付近（８月１１日）

    　８月中旬の富士山８合目付近。山梨県側の吉田口登山道（吉田ルート）は、登山客の渋滞の列ができていた。世界文化遺産登録から１０年。多い日は７０００人以上が山頂を目指す。

    　「この状況で噴火したら、きっと大混乱になる」。５合目にある「こみたけ売店」の小佐野昇一さん（５７）は、表情を引き締める。山梨県富士吉田市が今年５月に結成した機能別消防団「富士山隊」の隊長だ。全国初となる噴火対応の消防団で、メンバーは山小屋や売店のオーナーら１８人。非常時には登山客の避難誘導にあたる。

    　富士山は山頂から麓の約９０か所に火口跡があり、どこで噴火するか予測できない。国や地元自治体でつくる富士山火山防災対策協議会は３月、噴火警戒レベルがレベル１（活火山であることに留意）のままでも、気象庁が異変を伝える臨時情報を発表した時点で５合目以上の登山客を下山させることにした。

    　小佐野さんは「登山客には富士山が活火山だと知らない人がいる。スムーズで安全な避難誘導ができるよう、様々な状況を想定して訓練を重ねたい」と語る。

    防災の専門職

    　警戒レベル対象の活火山を抱える自治体には、活火山法で火山防災マップの周知や避難訓練の実施などが求められるが、大半の地元自治体の職員に噴火災害の経験がない。担当職員は通常、２～３年で異動となるため、研修会や計画の立案に苦慮するケースも多い。

    今春から山梨県の火山防災職として働く古屋さん（山梨県富士吉田市で）

    　山梨県は２０２０年、富士山麓に「火山防災対策室」を発足させた。今春には同県富士河口湖町出身の古屋 海砂みさ さん（２６）を「火山防災職」に採用。火山防災の専門職を置くのは、全国で同県だけだ。

    　高校時代はボート部に所属し、河口湖で練習中は朝焼けの「赤富士」に見入った。茨城大理学部へ進み、富士山の過去の噴火について研究し、噴火の発生を現実的なものと考えるようになった。大学院で文部科学省の次世代火山研究者育成プログラムに参加。同県の火山防災職に手を挙げた。

    　入庁後は出勤時に眺めて「パワーをもらっている」という。「多くの日本人が親しみを持つ富士山には、とても恐ろしい一面があるということをきちんと周知し、対策を考えたい」

    　＜黒灰下る事やまずして、（中略）世の人 咳嗽がいそう （せき）をうれへずといふものあらず＞。１７０７年の宝永噴火。儒学者、新井白石は自叙伝「折たく柴の記」に、江戸の街に灰が降り注いだ様子をそう記した。

    　政府の中央防災会議の２０２０年の想定では、富士山で宝永噴火と同じ規模の噴火が起き、東向きの風が続けば、噴火１５日目で相模原市約３０センチ、東京都新宿区約１０センチの火山灰が積もる。除去が必要な灰は首都圏で最大約４・９億立方メートルに上り、東京都、神奈川県それぞれだけで、東日本大震災の災害廃棄物量を上回る。

    　降灰で鉄道の車輪やレールに通電不良が起き、運行がストップ。絶縁低下で停電し、通信アンテナに付着した火山灰の影響で通信が阻害される。京都大防災研究所の井口正人教授（火山物理学）は「複雑で精密な機器に頼る現在では、予想しえない影響や被害も危惧される」と警鐘を鳴らす。

    議論タブー視

    　しかし、都民の関心は高いとは言えない。

    　東京大総合防災情報研究センターの関谷直也教授らが昨春、都民約４５００人に行った調査で、対策が必要だと感じる災害は、首都直下地震が４３・２％と最多で、台風２９・３％、南海トラフ地震２８・５％。富士山噴火は２１・６％で、過去の噴火で東京に大規模な降灰があったことを知っていたのは半数に満たなかった。

    　関谷教授は「観光の山として長い間、富士山噴火の議論がタブー視されてきたことが関心が低い要因だ」と指摘。「どんな危険があり、どう対処すべきかを理解し、対策を進めていかなければならない」とする。

    　都は今年５月、降灰対策の検討会を設置した。東京のような大都市が、大規模噴火に見舞われたケースは世界的に前例がない。国に指針の策定を求めているが進んでおらず、都民への情報提供の内容や灰の除去の優先順位などの議論を先行して始め、年内にも対策を打ち出したいとする。

    　都総合防災部の浜本真希・計画調整担当課長は、語気を強める。「富士山噴火は差し迫る危機だ。関東大震災１００年で都民の防災意識が高まっている機会を逃すわけにはいかない」

    （この連載は、伊藤崇、石坂麻子、池田寛樹、山下智寛、笹本貴子、林尭志、塚本康平が担当しました）
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20230904-OYT1T50241/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年9月5日 14:20

      山はどうやって出来上がったかに思いをはせよ。

      山体そのものが、地表から吹き上がるマグマの蓋のようなものではないのか。

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  74. ニッポニア・ニッポン2024年4月1日 21:41

    火山防災の課題解決の司令塔「火山調査研究推進本部」が発足
    2024年4月1日 18時13分

    全国の火山の観測や研究を一元的に進める「火山調査研究推進本部」が1日発足しました。

    「火山調査研究推進本部」は、文部科学省に設置され、1日午後、庁舎の前で看板の除幕式が行われました。

    式では、本部長を務める盛山文部科学大臣が「火山は活動頻度は低いが、大きな噴火が起きれば広い範囲で甚大な被害をもたらすため備えが急務だ。国民の安全・安心を守る使命のもと、力をあわせて取り組んでほしい」と訓示しました。

    「火山調査研究推進本部」は、火山の観測や調査、研究などの基本的な施策の立案や計画の策定、それに、分析や評価を一元的に行い
    ▽施策の立案などを担う政策委員会の委員長には、山梨県富士山科学研究所の藤井敏嗣所長が
    ▽火山活動の評価を行う火山調査委員会の委員長は、本部の準備会の座長も務めた防災科学技術研究所火山研究推進センターの清水洋センター長が
    それぞれ就任しました。

    「火山調査研究推進本部」は、予算の調整も主な業務の1つで、火山活動の評価手法と予測技術の高度化など、火山防災をめぐる課題を解決する司令塔の役割を担うことになります。

    一方、火山防災の体制を強化するためには人材の育成が欠かせず、この課題にどう関わっていくかも焦点となります。

    初会合は今月上旬に開かれる予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014409451000.html

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  75. ニッポニア・ニッポン2024年4月10日 1:36

    社説
    火山本部発足　観測の強化に向けた司令塔に
    2024/04/09 05:00

    　日本は世界有数の火山大国ながら、観測や研究の体制は地震に比べて手薄だった。国は調査研究にあたる大学や自治体と連携を強化し、火山防災の向上に生かしてもらいたい。

    　政府は今月、「火山調査研究推進本部」を文部科学省に設置した。火山対策の強化を目的とする改正活火山法に基づく措置で、今後は研究や観測を一元的に統括する「司令塔」の役割を担う。

    　モデルとなったのは、１９９５年の阪神大震災を受けて発足した「地震調査研究推進本部」だ。全国の活断層を調査して危険度を評価するなどの成果を上げてきた。約３０年遅れて、ようやく火山本部が発足した意義は大きい。

    　火山については、地震と異なり、これまで日本全体の調査研究を取りまとめる機能がなかった。大学や研究機関が個別に研究を行い、成果を気象庁長官の諮問機関「火山噴火予知連絡会」に持ち寄るだけになっていた。

    　しかし、個々の研究者による自主的な努力には限界がある。国主導で観測や調査を強化し、発生が懸念される富士山の噴火などの災害に備えなければならない。

    　そもそも、日本列島には火山が集中しているにもかかわらず、国内には研究者が少ないことが長年、課題となっていた。

    　現在も、国内で観測に携わる専門家は１００人程度にすぎない。しかも、半数以上は政府職員や国立機関の研究員で、大学に所属するのは５０人余りにとどまる。人材不足は深刻だと言えよう。

    　国立大学への運営費交付金が削減され、いつ噴火するか分からない火山の研究などが先細りになっている。このままでは次代を担う若手研究者も育たない。

    　火山本部はまず、十分な研究や観測の予算を確保し、専門家の育成に努めてもらいたい。火山を抱えている地域の自治体も、火山防災の素養がある専門職員を積極的に採用していく姿勢が重要だ。

    　日本には１１１の活火山があるものの、観測施設の縮小や老朽化で十分に目が行き届いていない。２０１４年には御嶽山の噴火で計６３人の死者・行方不明者が出たほか、１８年には草津白根山の本白根山が噴火し１２人が死傷した。

    　改正活火山法では、浅間山に日本で初めての観測所ができた８月２６日を新たに「火山防災の日」に指定した。今年から各地で避難訓練などが行われる予定だ。

    　火山本部が先頭に立って情報の発信や啓発を進め、火山災害に強い社会を築くことが重要だ。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240408-OYT1T50195/

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  76. ニッポニア・ニッポン2024年4月24日 23:37

    「火山調査研究推進本部」火山活動の評価担う委員会が初会合
    2024年4月23日 21時13分

    今月設置された「火山調査研究推進本部」で火山活動の評価を担う委員会の初会合が開かれ、当面は活動が活発な火山を中心に定期的に評価を更新するとともに大規模な噴火が起きた場合は臨時の会合を開き、今後の見通しなどをとりまとめることになりました。

    23日開かれた「火山調査研究推進本部」の「火山調査委員会」の初会合では今後の方針が話し合われました。

    その結果
    ▽全国に111ある活火山の過去の噴火履歴など基礎的なデータを整理するとともに
    ▽評価手法を開発したうえで
    ▽今後の火山活動の推移や災害の危険性を総合的に評価していくことになりました。

    そして、研究機関などが連携して調査や研究を行い、評価内容を定期的に更新していくことにしていて、当面は活動が活発な火山を優先的に行うことにしています。

    一方、大規模な噴火が起きるなどした場合は臨時の会合を開いてメカニズムや今後の見通しをとりまとめることにしています。

    評価結果は気象庁が運用している火山の噴火警戒レベルの更新に活用されることも想定しているということです。

    委員長を務める防災科学技術研究所火山研究推進センターの清水洋センター長は「次回の夏の会合でたたき台を作り、秋には111の火山の評価を出せればと思う。気象庁や自治体などに科学的な助言ができる組織を目指したい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240423/k10014431091000.html

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  77. ニッポニア・ニッポン2024年7月26日 23:22

    “大規模噴火で首都圏に大量の火山灰”想定 国の検討会 初会合
    2024年7月26日 17時34分

    富士山などで大規模な噴火が発生して首都圏に大量の火山灰が到達する事態を想定した、国の検討会の初会合が開かれ、年内を目標に対策のガイドラインを取りまとめる方針を確認しました。

    26日に開かれた検討会の初会合には、火山や防災の専門家など5人が参加しました。

    富士山で大規模な噴火が発生して大量の火山灰が噴き出した場合、短時間で首都圏にも到達して、鉄道や高速道路の通行が困難になり、市民の生活や経済活動に大きな影響が出るおそれが指摘されています。

    初回の26日は、富士山などで大規模噴火が起きた際の住民の安全確保などをテーマに意見が交わされ、国の担当者から
    ▽火山灰が30センチ以上積もると想定される地域では、倒壊のおそれがあるため、木造家屋の住民は避難する案や
    ▽即座に命の危険がない数センチ程度の地域では、地域内での生活を継続するといった案が示されました。

    委員からは、
    ▽備蓄のあり方も周知していく必要があるとする意見や
    ▽人口が多い首都圏で一律に避難となると、社会的な混乱につながるのではないかといった意見が出されました。

    検討会では、今後、物資の輸送手段や火山灰の処理方法などについても議論を続け、年内をめどに対策のガイドラインとして取りまとめる方針を確認しました。

    検討会の座長を務める東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「人口密集地での火山灰の被害は、日本含め世界中でも経験がなく、対策を考えておく必要がある」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240726/k10014525281000.html

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  78. ニッポニア・ニッポン2024年8月27日 10:35

    気象庁「巨大津波観測計」整備へ 来年度予算の概算要求発表
    2024年8月27日 10時31分

    元日の能登半島地震を受けて、気象庁は3メートルを超える津波も観測できる「巨大津波観測計」を新たに全国9か所に整備するなど、総額で599億円余りを盛り込んだ来年度予算の概算要求を発表しました。

    気象庁が発表した来年度の概算要求によりますと、元日の能登半島地震を受けて、3メートルを超える津波も観測できる「巨大津波観測計」を全国9つの予報区に新たに整備するとしています。

    整備を計画しているのは、福井県と山口県日本海沿岸、佐賀県北部といった日本海沿岸をはじめ、陸奥湾と兵庫県瀬戸内海沿岸、淡路島南部、福岡県瀬戸内海沿岸、有明・八代海、大分県瀬戸内海沿岸で、これに伴って「巨大津波観測計」は101か所に増えます。

    また、火山活動が活発になる可能性があると指摘されている鹿児島県のトカラ列島の「中之島」について、24時間体制で観測するため監視カメラや地震計などを整備することにしています。

    このほか、AI技術を活用した業務の体制強化に向けて「AI戦略企画官」という役職を新たに設けることにしていて、概算要求の費用はデジタル庁を通じて要求するシステムの改修経費などを含め、総額で昨年度の予算よりおよそ50億円多い599億円余りとなっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560561000.html

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  79. ニッポニア・ニッポン2024年8月27日 10:36

    偏差値優等生学歴エリート君たちの考えることは、往々にして、絵に描いた餅、机上の空論になりがち。

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  80. ニッポニア・ニッポン2024年10月6日 11:38

    火山災害警戒の１３０市町村、半数近くが避難施設の「指定ゼロ」…「観光客減る」とためらいも
    2024/10/06 11:30

    　避難促進施設の指定が必要な常時観測火山がある２３都道県の１３０市町村のうち、「指定ゼロ」は半数近い５８市町村に上る。指定施設には、避難誘導などの方法を定めた避難確保計画の作成や避難訓練の実施など、重要な役割がある。専門家は指定促進には国や県の積極的な関与が必要と指摘する。

    　「（施設）指定の話し合いは現状、進んでいない」。浅間山を抱える長野県軽井沢町の職員は明かした。

    　地域にとって貴重な観光資源である浅間山について、同町など長野、群馬両県の計６市町村に施設の指定義務があるが、指定施設は一つもない。県や町などの協議会では対象施設のリストアップすらできておらず、県の担当者は「地元には『警戒レベルが上がり、観光客が減った』との声もある。指定の動きが進めばさらに不安を持つかもしれない」と話す。

    　岩木山と八甲田山、十和田火山の三つの火山がある青森県では、１９市町村に義務づけられているが指定施設はない。ようやく弘前市が今年度中にも岩木山で１か所を指定する予定だが、それ以外の動きは鈍い。

    　いずれの火山も噴火は２００～１０００年前。県によると、地元住民や観光関係者の危機意識は低く、観光への風評被害を恐れて施設側から協力を得られないケースもあるという。

    　一方、火山活動が活発な桜島や霧島山などがある鹿児島県では、対象の６市町村全てが指定済み。学校や福祉施設、ホテルなど３３か所を指定した鹿児島市は「桜島が噴火を繰り返しているのは観光客も含めて周知の事実。施設側の理解を得られやすい」とする。

    　火山防災に詳しい日大危機管理学部の 秦はだ 康範教授は「噴火は前ぶれもなく起こる。どの地域でも噴火が起きた時に最前線で避難誘導を担うことを想定し、施設の指定を急ぐべきだ。国や県がサポートしなければ状況は改善しない」と話している。（長野支局　岡本拓真）
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20241006-OYT1T50001/

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