（ 【ＬＧＢＴ】フェミニズム、ジェンダー、家族、制度、人権… の続き）
2021年2月24日 23時37分 ＮＨＫニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長が、24日夜、会長に就任後初めてIOC＝国際オリンピック委員会の理事会に出席し、ジェンダーの平等に取り組む推進チームを25日に発足させることを報告しました。
組織委員会の橋本会長は、IOC理事会にオンラインで参加したあと、報道陣の取材に応じ、理事会では組織委員会の内部にジェンダーの平等に取り組む推進チームを25日に発足させることを報告したことを明らかにしました。
推進チームは、小谷実可子スポーツディレクターがトップを務め、組織委員会内のアスリート委員会の委員や外部の有識者を交えて議論していくということです。
橋本会長は「大会までの限られた時間でもしっかり取り組み、あとに振り返った時にその後の日本が大きく変わる転換点だったと言われるよう尽力したい」と述べました。
小谷スポーツディレクターは「多様性と調和の目に見える形での発信ができるよう頑張りたい」と述べました。
このほか橋本会長は、25日でスタートまで1か月となるオリンピックの聖火リレーについて、コロナ対策を万全にして安全を最優先に運営していくことを報告したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012884281000.html
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https://www.gender.go.jp/
https://www.marriageforall.jp/marriage-equality/japan/
＞パートナーシップ制度をもっと広げて、さらに、結婚を実現しましょう。
平和、人権、平等（格差、差別）、男女（ジェンダー）・・・「万国の労働者よ、団結せよ」の階級闘争、市民革命運動ネタにできるものは何でも利用するらしい。そして…
くわばらくわばら、正義の味方に御用心！
人類の敵──共産主義勢力から自由を守る方法
掛谷英紀
「はじめに」より
バイデン米民主党新政権で世界は全体主義化する。
日本にとっては大きな試練になる。
生き残りをかけた戦いは、これからが正念場である。日本が中国に呑み込まれるか否かは、日本の言論の自由、思想・良心の自由、信教の自由、学問の自由を含め、あらゆる自由が生き残るか否かを決定づけるものである。さらに、世界における左翼との戦いは、人類の自由が懸かった戦いでもある。（中略）敵の正体を解き明かし、彼らとの戦い方を助言することが本書の目的である。
目次
1章 左翼を理解する
2章 左傾化する大学
3章 左翼から人間性を守るために
4章 中国共産党とどう戦うか
https://shukousha.com/information/publishing/9178/
https://www.amazon.co.jp/dp/4867350028
人類が「ファシズム全体主義」を真に理解し、克服し、超克できる道程は、実はまだ何も見えていない…
（書きかけ）
ヒトもまた動物ゆえの生物的オスメス（男女）を基盤とした伝統的な結婚（婚姻）制度や家族制度が、たぶん「文化的（進歩的）ではない」という感性ゆえの意識の高いヒトビトによる精神運動が一部で盛り上がって陶酔熱狂状態になっているのかもしれぬ…
性のお話をしましょう―死の危機に瀕して、それは始まった (魂の本性)
https://www.amazon.co.jp/dp/4886791514/
性と進化の秘密 思考する細胞たち (角川ソフィア文庫)
https://www.amazon.co.jp/dp/4044094276/
団 まりな
（№535 2021年3月2日）
新型コロナ遺族手当 同性パートナーも対象 東京 世田谷区
返信削除2021年2月27日 11時58分
新型コロナウイルスで死亡した人の遺族が手当を受け取れる国民健康保険の特例措置について、同性パートナーの遺族も対象とする独自の制度を東京 世田谷区が導入しました。
国は、国民健康保険に加入している非正規雇用の人などが新型コロナウイルスに感染して働けなくなり給与が得られなくなった場合に「傷病手当金」を受け取れる特例措置を設けています。
加入者が死亡した場合は遺族が代わりに手当を受け取れますが、国の制度では同性のパートナーは対象になっていません。
このため世田谷区は独自の制度を設けて、同性パートナーの遺族にも手当にあたる金額を支給することを決め、2月から運用を開始しました。
区内で同居して生計をともにするなど一定の要件を満たしている人が対象となります。
世田谷区では6年前、同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ制度を全国に先駆けて導入したほか、3年前には性的指向による差別のない社会を目指すことなどを盛り込んだ条例を施行しています。
世田谷区は「区の条例の理念に基づく取り組みで、同性パートナーを異性の配偶者と同様に扱うことが少しずつでも広がるよう努力したい」としています。
専門家「大きな一歩 国としても権利保障を」
同性カップルの権利に詳しい寺原真希子弁護士は「全国の自治体で同性パートナーシップ制度の導入が飛躍的に進み、同性カップルが多くの人に知られるようになったが、異性カップルが得られるような具体的な権利や利益が自動的についてくるわけではないのが現状だ。そうしたなか今回具体的な権利を付与したことは、たとえ制度を利用する人が限定的だったとしても意義があり、大きな一歩だ」と指摘します。
そのうえで「ほかの自治体でも世田谷区にならってこうした動きが広がると想定されるが、一方で社会保障や税制などは国が所管するものが多く、自治体単位で対応できることには限界もある。今後、国としても同性パートナーの権利の保障が進められるべきだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888761000.html
東京五輪・パラ組織委 女性理事12人増やして40％以上に
返信削除2021年3月2日 20時34分
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、女性理事を12人増やして理事会での女性の比率を40％以上にする方針を決め、女子マラソンの高橋尚子さんなどが新たな理事の候補に選ばれました。
大会組織委員会は2日、橋本会長のもと理事会を開き、女性蔑視と取れる森前会長の発言を踏まえた改革として、理事34人のうち女性7人という現状から女性理事を増やす案を議論しました。
この結果、理事の定数を45人以内と増やしたうえで、女性理事を12人増やして19人とし、理事会での女性の比率を40％以上にする方針を決めました。
組織委員会は、新たな理事の候補者を公表していませんが、シドニーオリンピックの女子マラソンで金メダルを獲得した高橋尚子さんや、冬のパラリンピックのアルペンスキーで2つの金メダルを獲得した大日方邦子さんなどが候補に選ばれ、組織委員会は元アスリートやジェンダーに関する有識者など、各界から幅広く選ぶとしています。
組織委員会は3日に評議員会を開いて、こうした方針を決議する予定です。
武藤事務総長は「何を発信するかが大事なので、ジェンダー平等に取り組む推進チームで中身のある発信をしていきたい」と話しました。
また、組織委員会は1976年のモントリオールオリンピック バレーボール女子の金メダリストの荒木田裕子理事を副会長に選定し、ジェンダーの平等に取り組む推進チームの担当とすることを決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012894111000.html
組織委 高橋尚子さんら12人の女性理事選任 女性比率は40％超に
削除2021年3月3日 18時05分
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、女子マラソンの高橋尚子さんなど新たに女性理事12人を選任し、理事会での女性の比率を40％以上に引き上げました。
大会組織委員会は2日、橋本会長のもと理事会を開き、女性蔑視と取れる森前会長の発言を踏まえた改革として、7人だった女性理事を増やす案について議論しました。
そして3日、評議員会を開き、理事の定数を45人以内と増やしたうえで、女性理事を12人増やして19人とすることが決議され、これで理事会での女性の比率が目標としていた40％を超えておよそ42％になりました。
新たに理事に選任されたのは、
▽シドニーオリンピックの女子マラソンで金メダルを獲得したJOC＝日本オリンピック委員会の高橋尚子理事。
▽冬のパラリンピックのアルペンスキーで2つの金メダルを獲得した日本パラリンピアンズ協会の大日方邦子会長といった元アスリートをはじめ、日本ラグビー協会の斎木尚子理事。
▽働く女性を支援する事業を行っている「イー・ウーマン」の佐々木かをり社長。
▽東京都障害者スポーツ協会の白石弥生子会長。
▽東京大学大学院の白波瀬佐和子教授。
▽アイヌの人たちで作る団体「登別アシリの会」の芳賀美津枝代表。
▽大会マスコットの審査会メンバーなどを務めた林いづみ弁護士。
▽桐蔭横浜大学の日比野暢子教授。
▽JOCの籾井圭子常務理事。
▽国際医療福祉大学の矢野晴美教授。
▽「日本スポーツとジェンダー学会」の会長を務める中京大学の來田享子教授。
の12人で、ジェンダーに関する有識者など多様性のある意見を反映するため各界から幅広く選ばれました。
評議員会のあと、組織委員会の橋本会長は「大事なのは何をすべきかなので、専門家に提言をいただいて、しっかり発信していきたい」と今後の意欲を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012895741000.html
世界各国議会の女性議員割合は過去最多25.5％ 日本は1割未満
返信削除2021年3月6日 5時01分
世界各国の議会で女性議員が占める割合は全体で25.5％と過去最高になった一方、日本では1割に満たないという調査結果がまとまり、男女ともに政治参画するという世界の潮流から大幅に遅れていることが浮き彫りになりました。
各国の議員たちでつくるIPU＝列国議会同盟は3月8日の「国際女性デー」を前に、世界193か国を対象に議会下院または一院制の議会の女性議員の割合について、ことし1月1日時点の状況をまとめました。
それによりますと、世界各国の議会で女性が占める割合は前年を上回って全体で25.5％となり、これまでで最も高くなりました。
193か国のうち女性議員が占める割合が最も高かったのはアフリカのルワンダで61.3％、2位がキューバで53.4％、3位がUAE＝アラブ首長国連邦で50％でした。
日本は衆議院での女性の割合が前年と同じ9.9％となり、女性議員の比率が各国で増える中、順位を1つ下げて166位でした。
G7＝先進7か国ではフランスが39.5％で27位、イタリアが35.7％で35位、アメリカが27.3％で67位などとなっていて、100位台は日本だけでした。
IPUは日本の状況について男性優位で先進国の中でも最も順位の低い国の1つだと指摘していて、男女ともに政治参画するという世界の潮流に大幅に遅れていることが浮き彫りになっています。
IPU事務総長「日本は男女共同参画の必要性と大切さ 認識を」
IPU＝列国議会同盟のチュンゴン事務総長は5日、NHKのインタビューに応じ、世界各国の議会で女性議員が占める割合が過去最高になったことについて「女性が政治参加することは基本的人権であり重要だ。人口の半数を占める女性を意思決定から除外すべきではない。女性の政治参画を促すことは道義的義務でもあるし、女性が多大な貢献をすることを知ってほしい」と述べました。
また女性議員の割合が依然として1割に満たない日本については「日本の政治は男性優位だ。各政党は男女共同参画の必要性と大切さをより認識しなければならない」と指摘しました。
そのうえで新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、世界各国で女性のリーダーが極めて重要な役割を果たしているとしたうえで「危機を克服するには男女共同参画が必要だ。女性を置き去りにしていては、持続可能な発展を遂げることはできない」と述べ日本を含めた世界各国で男女ともに政治参画を進めていくことが重要だと強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210306/k10012900711000.html
女性の働きやすさ 日本はワースト2位 主要国とどう違うのか
返信削除2021年3月8日 17時32分
3月8日は国連が定めた「国際女性デー」です。イギリスの経済誌「エコノミスト」が女性の働きやすさについて、主要な29か国を評価しランク付けしたところ、日本は下から2番目の順位にとどまりました。
イギリスの 「エコノミスト」は毎年、この日に合わせて、OECD加盟国のうち所得水準などを参考に選んだ29か国を対象に、「女性の働きやすさ」について、男女の労働参加率や給与の差など、10の指標に基づいて評価し、ランク付けしています。
日本は29か国中28位に
日本は
▽企業における女性管理職と、
▽下院にあたる衆議院の女性議員の割合が最も低いなど意思決定の場における女性の数が少ないことなどから29か国中、28位でした。
最下位は韓国でした。
この結果について、エコノミストは「日本や韓国の社会は女性に対して、いまだに家庭を持つかキャリアを追求するかのどちらかで選択を迫っている」としています。
順位は
1位 スウェーデン
2位 アイスランド
3位 フィンランド
4位 ノルウェー
5位 フランス
6位 デンマーク
7位 ポルトガル
8位 ベルギー
9位 ニュージーランド
10位 ポーランド
11位 カナダ
12位 スロバキア
13位 イタリア
14位 ハンガリー
15位 スペイン
16位 オーストラリア
17位 オーストリア
18位 アメリカ
19位 イスラエル
20位 イギリス
21位 アイルランド
22位 ドイツ
23位 チェコ
24位 オランダ
25位 ギリシャ
26位 スイス
27位 トルコ
28位 日本
29位 韓国
10の指標とは
「エコノミスト」は次のような10の指標に基づいて29か国をランク付けしています。
1.高等教育を受ける男女比率の差。
2.男女の労働参加率の差。
3.男女の給与差。
4.管理職における女性の割合。
5.役員における女性の割合。
6.MBA＝経営学修士を取得する試験を受けた女性の割合。
7.議会下院もしくは一院制の議会での女性の割合。
8.賃金に占める育児費用の割合。
9.女性が取得可能な有給の育児休業期間。
10.男性が取得可能な有給の育児休業期間。
スウェーデンは フランスは ほかの国はどう働きやすいのか
女性が最も働きやすいとされたのが、北欧のスウェーデンで、
▽男女ともに育児休業制度を利用しやすいよう支援体制が整っているほか
▽女性管理職の数が4割を超えているとしています。
去年に引き続き5位となったフランスについては「役員における女性の割合が全体で2番目に高い」としています。
また、アメリカは去年の調査から順位を4つ上げていて、その理由として
▽金融大手「シティグループ」や
▽ドラッグストア大手「ウォルグリーン」といった大手企業のCEOに女性が就任するなど、女性の幹部登用が進んだことをあげています。
また、去年より順位を3つ上げて20位となったイギリスについては「女性役員などの上級職の割合が、全体の3分の1にまで増えたことがあげられる。一方で、こうした人たちの登用において、依然として女性に対する偏見が社会全体に残っている」と指摘しています。
アメリカで社会現象に ハリス副大統領身の真珠やスニーカー着用
意思決定の場における女性の数を増やそうという動きは海外でも広がっています。
アメリカでは、女性たちの間で、ことし1月に就任したハリス副大統領がよく身に着けている真珠やスニーカーを着用し、SNSにその写真を投稿する動きが相次いでいます。
これはアメリカにおける初めての女性副大統領の誕生を祝うとともに、意思決定の場における女性の数を増やそうという呼びかけに応じたもので、世代を超えて多くの投稿が寄せられ、社会現象にもなりました。
また、こうした投稿をきっかけに女性の政治進出を支援しようと連携する動きも出ています。
去年12月にはテキサス州に住む女性たちがフェイスブックのグループを立ち上げ、地方議会選挙などに立候補している女性候補者を招いてオンラインの勉強会を始めました。
勉強会では候補者の声を紹介して支持の拡大をはかるとともに参加者にも女性が政治家になることの重要性を知ってほしいとしています。
グループを立ち上げたジャネット・ディボーンさんは「ハリス副大統領の就任でやっと人々を代表する立場に多様性がもたらされた。女性をとりまく状況や問題を自分のこととして捉えられる人が必要だ。もっと多くの女性が政治に関われるよう、女性たちを支えたい」と話しています。
専門家 日本の変化「これから5年 加速して現れる時代では」
政治とジェンダーに詳しい上智大学法学部の三浦まり教授は日本が「女性の働きやすさ」という点で主要国の中で低い順位にとどまったことについて、社会における意思決定の場に女性が少ないことと密接に関わりがあると指摘しています。
そのうえで三浦教授は「男女で能力差が無いにもかかわらず、女性が意思決定の場にいないのは、選ばれ方や人材育成のどこかに問題があるということに、まずは気付く必要がある。政治の場合は、透明性や民主制がどこまで確保されているのか問うべきだ。また、企業の場合は、女性が出産や育児で一時的に仕事を中断したり短時間勤務になったりした際の不利を埋めるためにどのような人材育成をしてきたのかが問われる」と話しています。
さらに「構造的な問題を見ないで女性は能力が低いとかやる気がないというのは、問題を女性に転嫁している」と指摘しています。
一方、意思決定の場に立つ女性の選び方について「権力を持つ男性たちが『これがロールモデルだ』として選出するやり方ではうまくいかない。彼らが選ぶのは大抵（男性側にとって都合のいい）『わきまえた女性』だが、こうした人が必ずしも女性の支持を得られるわけではない」として女性の意見も尊重すべきだとしています。
また、日本でどう変化を起こしていくかについては、「組織内に一定の割合で女性を登用する『クオータ制』は変化のスピードを上げ、改革の出発点になりえる」としたほか、「日本では若い世代ほど人種差別や環境問題に敏感だ。日本の意思決定権のほとんどは高齢の男性が握っていて、世界と比べて意識の差が生じている。世代交代を進めることも必要だ」と訴えています。
そのうえで「ここ5年、10年は政府からの掛け声があっても社会を本気で変えようという空気はなかった。しかし世界は危機感を持って前に進んでいるし、政治や企業などあらゆるセクターがこのままではいけないと意識するようになった。これからの5年は変化が加速して現れる時代ではないか」と話しています。
東大学生グループ「意思決定に女性いなければ望む職場つくれず」
国際女性デーに合わせ、東京大学の学生グループが研究の世界でも意思決定権のある女性のマネジメント層を増やすべきだと訴える動画を作成しインターネットに投稿しました。
動画には大学の学生や教職員など100人以上が参加し、
▽「女性の活躍を後押しする」という意味を込めて片手をあげるポーズで写った写真や、
▽将来、研究者として活躍したい女子学生たちに向けた「あなたのその夢今こそ声に出し前へ」などといったメッセージが載せられています。
東京大学では、
▽常勤の研究者における女性の割合はおよそ18％、
▽このうち教授はおよそ8％にとどまっていて、若い世代の
女性研究者たちにとって将来像が描きづらいという声があがっています。
グループの共同代表を務める大学院生の岡村梢さんは「将来、家庭を持ちたいと思った時に研究と家庭が両立できるかなどちゅうちょしてしまう。女性研究者にとって働きやすい職場について考える際、意思決定の場に女性がいなければ望むような職場はつくれないのではないか」と訴えています。
学生グループは今後、若い世代に今後の人生設計の参考にしてもらえるよう、さまざまな立場の女性研究者の経験談をインターネット上で共有するなどさまざまな取り組みを進めていくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012903771000.html
ハリー王子夫妻 米でのインタビュー「深刻な暴露」英メディア
返信削除2021年3月9日 5時51分
イギリス王室を離れたハリー王子夫妻が、移住先のアメリカで応じたインタビューで、王室内でアフリカ系のルーツを持つメーガン妃への差別的な発言があったと明らかにしたことを受けて、イギリスのメディアは「深刻な暴露だ」などと大きく伝えています。
イギリス王室を離れたハリー王子夫妻は移住先のアメリカでCBSテレビのインタビューに応じ、このなかでアフリカ系のルーツを持つメーガン妃が妊娠した時に王室内で生まれてくる子どもに関して「肌の色がどれだけ濃いのかという懸念があった」として、差別的な発言があったと明らかにしました。
誰の発言かは明かされませんでしたが、ハリー王子はインタビューした人気司会者のウィンフリー氏に対し、エリザベス女王やその夫のフィリップ殿下ではないと述べたということです。
またメーガン妃はインタビューで、自殺も頭をよぎったとしていて、イギリスの主要メディアは「王室が予想していたよりも深刻な暴露だ」などと大きく伝えています。
一方、市民の受け止めはさまざまで、18歳の黒人の女性はメディアの取材に「もし私が、白人と黒人の間に生まれたとして、肌の色についての発言を聞いたとしたら腹を立てるだろう」と話しました。
またある男性は「家族の問題を家族内でおさめられなかったのは残念だ。多くの人が新型コロナウイルスで職を失うなど苦しんでいる時、これがニュースなのか」と話していました。
米 サキ報道官「公にするのは勇気いること」
これについて、アメリカのホワイトハウスのサキ報道官は「ハリー王子もメーガン妃も今は私人の立場だ」としたうえで、「精神的な苦しみやプライベートなことを公にするのは、誰にとっても勇気がいることだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012904871000.html
“同意のない性行為も処罰対象に”法改正求め「フラワーデモ」
返信削除2021年3月8日 23時56分
国連が定める「国際女性デー」の3月8日、都内では性暴力の被害者や支援者が「フラワーデモ」を行い、同意のない性行為も処罰の対象とするよう法改正を求めました。
「フラワーデモ」は、性暴力の被害者に寄り添う気持ちを花で表現しようというもので、性暴力事件の無罪判決が相次いだことをきっかけに、全国各地で行われるようになりました。
8日は、性犯罪について刑法の要件などを議論する検討会が開かれた東京・霞が関の法務省の前で、性暴力の被害者や支援者、およそ100人が「国際女性デー」のシンボルの花になっているミモザなどを持ってデモを行いました。
参加した人たちは、
▽暴行や脅迫によって抵抗できなかったことなどを性犯罪の処罰の要件としている現在の刑法を見直し、同意のない性行為を対象とすることや、
▽同意の有無を問わずに性犯罪が成立する年齢を、現在の13歳未満から、国際的な水準に照らして引き上げることなどを求めました。
主催者のひとり、作家の北原みのりさんは「検討会で議論がされる中、被害者や支援者がいてもたってもいられない気持ちで全国から集まってくれた。その思いが届くよう、法改正に向け訴え続けていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012904231000.html
剛力彩芽さんを表彰、ラジオや執筆でジェンダー平等など「私らしく発信していきたい」
返信削除2021/03/09 10:20
国連が定める「国際女性デー」の８日、関連するイベントが各地で開かれた。参加者らは女性の権利擁護やジェンダー平等の実現などを訴えた。
東京など１１都府県では、女性の生き方を考える「国際女性デー ハッピーウーマンフェスタ２０２１」が開催された。その一環で、持続可能な社会づくりに貢献し、さらなる活躍が期待される女性として、俳優の黒柳徹子さん（８７）や剛力彩芽さん（２８）、デザイナーのマリエさん（３３）らが都内で表彰された。
フェスタは国際女性デーの定着を目指して１７年に始まり、毎年、セミナーや表彰式を実施している。３月８日にイタリアなどで女性に日頃の感謝を込めて黄色いミモザの花が贈られることにちなみ、受賞者は黄色の衣装や装飾品を着けて登壇した。
各国の男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数で日本は調査対象の１５３か国中１２１位と低迷し、特に政治、経済分野での差が大きい。受賞者らはこうした点にも触れながら、女性が活躍できる社会の重要性などを呼びかけた。
このうち、剛力さんはジェンダー平等を始めとするＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する課題をラジオや執筆を通じて積極的に発信しており、「女性が幸せに生きられ、発言できるよう、私らしく発信していきたい」と語った。
一方、東京・霞が関の法務省前では８日、性暴力の根絶を目指す「フラワーデモ」が行われた。雨の中、約１００人の女性たちが赤や黄色の花を持って並び、自身の体験を交えながら、性暴力や性差別に抗議した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210309-OYT1T50093/
菅首相 女性登用や採用の目標達成に向け 具体策取りまとめ指示
返信削除2021年3月9日 12時23分
男女共同参画を推進するための政府の会議で、菅総理大臣は女性の登用や採用の目標達成に向けて、来年度から再来年度にかけて取り組む具体策を6月をめどに取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。
総理大臣官邸で開かれた会議には菅総理大臣のほか、丸川女性活躍担当大臣ら関係閣僚が出席しました。
この中で、菅総理大臣は「男女共同参画は政府の重要かつ確固たる方針であり、国際的にも共有されている守るべき規範だ」と指摘しました。
そのうえで、指導的な地位に占める女性の割合を2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にするなどとした女性の登用や採用についての政府の目標達成に向けて、来年度から再来年度にかけて取り組む具体策を6月をめどに取りまとめるよう指示しました。
また、4月末までに、所管する独立行政法人や関係団体に対して女性を積極的に登用するよう要請することや、府省内で性別にかかわる偏見や固定観念に基づく言動があれば、指摘して改善することを関係閣僚に求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012905361000.html
日本の女性閣僚割合は10％で世界151位 順位大幅に落とす
返信削除2021年3月11日 5時06分
世界各国の閣僚ポストで女性が占める割合は21.9％と過去最高になりました。一方、日本では10％と、去年よりも順位を大幅に落とし151位になりました。
各国の議員たちでつくるIPU＝列国議会同盟と国連の機関、UN Womenは10日、世界各国の閣僚ポストで女性が占める割合についてことし1月1日時点のデータを公表しました。
それによりますと世界全体では去年よりも0.6ポイント増えて21.9％になり、2005年に調査を始めてから最も高くなりました。
閣僚の半数以上を女性が占める国は中米やヨーロッパ、アフリカの13か国で、1位がニカラグアで58.8％、2位がオーストリア、ベルギー、スウェーデンで57.1％でした。
一方で、日本では閣僚ポストに女性が占める割合は10％と、去年の113位からは順位を大幅に下げて151位となりました。
G7＝先進7か国ではカナダが51.4％で8位、フランスが50％で9位、アメリカが46.2％で16位で、100位台は日本だけでした。
データを公表したUN Womenは、不均衡な男女比を解消していくため各国で政治が主導して取り組んでいく必要があると強調しています。
「各政党、政府の取り組みが必要」
今回の結果について、UN Womenのレグネール事務局次長はNHKのインタビューに応じ「政治の場に女性が一定数いれば、政策の優先順位が変わり、子どもの権利や男女格差の解消、より社会的な問題の解決につなげることができる。そもそも議会や意思決定を行う機関に女性が加わることは、基本的な権利だ」と述べました。
また女性の閣僚の割合が10％で世界151位となった日本については「女性の知識や経験を素晴らしい財産として活用しない政党は、多くのものを失っている」と指摘しました。
その上で議員の候補者や議席の割合で男女比のバランスを取ることを義務付ける「クオータ制」などを多くの国々が取り入れているとした上で「各国がそれぞれの事情に応じて目標を定めることで、女性の議員の割合は増やしていくことができる。それには各政党、政府の取り組みが必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012908611000.html
同性婚認めないのは違憲の初判断 国への賠償は退ける 札幌地裁
返信削除2021年3月17日 12時28分
同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして北海道に住む同性カップル3組が訴えた裁判で、札幌地方裁判所は、法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示しました。一方、国に賠償を求める訴えは退けました。
北海道内に住む同性のカップル3組は、同性どうしの結婚が認められないのは「婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、おととし、国に賠償を求める訴えを起こしました。
裁判で原告側は「憲法24条の『婚姻は両性の合意のみに基づく』との条文は、両当事者の自由で平等な合意で婚姻が成立するとしたもので、同性どうしの結婚を禁止していない」などと主張しました。
一方、国は「憲法にある『両性』は男性と女性を意味していて、同性どうしの結婚を想定していない。婚姻を男女のみに認めているのは夫婦が子を産み育てながら共同生活を送るという関係に法的保護を与えるためであり、合理性がある」などと主張して訴えを退けるよう求めていました。
17日の判決で、札幌地方裁判所の武部知子裁判長は同性どうしの結婚を認めないことについて法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示しました。
一方、国に賠償を求める訴えは退けました。
同様の集団訴訟は札幌のほか、東京、大阪、名古屋、福岡の合わせて5か所で起こされていて今回が最初の判決でした。
同性カップルめぐる司法判断
同性どうしの結婚が認められないのは憲法違反だという判断が出るのは初めてですが、ここ数年、ほかの裁判では同性のカップルに男女の夫婦に準ずる権利があると認める司法判断が増えてきています。
浮気が原因で別れた場合に同性の元パートナーに慰謝料を求められるかについて去年3月、東京高等裁判所は「2人は同性どうしのため法律上、婚姻を届けられないが、男女の婚姻に準ずる関係にあったと言える」として、1審に続いて元パートナーに慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡しました。
また、不法滞在で国外退去命令を受けた台湾人の男性が「日本人の同性のパートナーがいる」として、退去命令の取り消しを求めた裁判では、おととし、裁判所の打診を受けた法務省が男性の訴えを認めて退去命令を撤回し、在留特別許可を出しました。
一方で、同居していた同性のパートナーを殺害された男性が、犯罪被害者の遺族に支給される給付金が認められなかったと愛知県を訴えた裁判では去年6月、名古屋地方裁判所が同性のカップルの法的な位置づけについて「社会的な議論の途上にあり、婚姻関係と同一視するだけの社会通念が形成されていない」として、訴えを退けました。
家族法が専門で性的マイノリティーの問題に詳しい、早稲田大学の棚村政行教授は「裁判官の人権感覚や家族に対する価値観によって司法判断に違いが出ているのではないか。司法が性的マイノリティーにどう向き合うかが問われている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012919141000.html
法的な権利や自由を手に入れるということは、それにともなう法的な（選択の）責任や義務をも負うということである。それを覚悟できるならばやりたいようにやればよい。
削除過剰に「権利（人権）」を求めたがるヒトビトは、やはりどこかおかしい。社会通念とは違うことに生きがいを求めてやまない欲望や野心のようなものに支配されているかのようだ。
まずは自然の生物的なカラダの性をすなおに受容したいものだ。
同性婚認めないのは違憲の初判断 国への賠償は退ける 札幌地裁
削除2021年3月17日 16時47分
同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして北海道に住む同性カップル3組が訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「合理的な根拠を欠いた差別的な扱いだ」として法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示しました。
一方で、国に賠償を求める訴えは退けました。
北海道内に住む同性のカップル3組は、同性どうしの結婚が認められないのは「婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、おととし、国に賠償を求める訴えを起こしました。
17日の判決で、札幌地方裁判所の武部知子裁判長はまず「憲法24条の『婚姻は両性の合意のみに基づく』との規定は、『両性』など男女を想起させる文言が使われるなど異性婚について定めたものだ」として、婚姻の自由を定めた憲法24条には違反しないと判断しました。
一方で「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はないといわなければならない。同性愛者が婚姻によって生じる法的利益の一部すらも受けられないのは合理的な根拠を欠いた差別的な取り扱いだ」などとして、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するという初めての判断を示しました。
国に賠償を求める訴えについては、「国会で同性カップルの保護に関する議論がされるようになったのは最近のことで、憲法違反の状態であると直ちに認識するのは容易ではなかった」として退けました。
同様の集団訴訟は札幌のほか、東京、大阪、名古屋、福岡の合わせて5か所で起こされていて、今回が最初の判決でした。
憲法違反との判断が示されたことで、同性婚をめぐる今後の議論に影響を与える可能性があります。
法務省「現段階では確定前 同様の裁判の判断も注視」
判決について、法務省民事局は「現段階では確定前の判決であり、ほかの裁判所でも同様の裁判が行われていることから、その判断も注視したい」というコメントを出しました。
同性カップルめぐる司法判断
同性どうしの結婚が認められないのは憲法違反だという判断が出るのは初めてですが、ここ数年、ほかの裁判では同性のカップルに男女の夫婦に準ずる権利があると認める司法判断が増えてきています。
浮気が原因で別れた場合に同性の元パートナーに慰謝料を求められるかについて去年3月、東京高等裁判所は「2人は同性どうしのため法律上、婚姻を届けられないが、男女の婚姻に準ずる関係にあったと言える」として、1審に続いて元パートナーに慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡しました。
また、不法滞在で国外退去命令を受けた台湾人の男性が「日本人の同性のパートナーがいる」として、退去命令の取り消しを求めた裁判では、おととし、裁判所の打診を受けた法務省が男性の訴えを認めて退去命令を撤回し、在留特別許可を出しました。
一方で、同居していた同性のパートナーを殺害された男性が、犯罪被害者の遺族に支給される給付金が認められなかったと愛知県を訴えた裁判では去年6月、名古屋地方裁判所が同性のカップルの法的な位置づけについて「社会的な議論の途上にあり、婚姻関係と同一視するだけの社会通念が形成されていない」として、訴えを退けました。
家族法が専門で性的マイノリティーの問題に詳しい、早稲田大学の棚村政行教授は「裁判官の人権感覚や家族に対する価値観によって司法判断に違いが出ているのではないか。司法が性的マイノリティーにどう向き合うかが問われている」と話しています。
原告「たたかいは続く」
判決について帯広市に住む原告の国見亮佑さんは「私たちの問題に真摯（しんし）に向き合ってくれた判決だと思いますが、これですぐに同性婚が認められるわけではないので、これからもたたかいは続きます」と話していました。
また、札幌市に住む原告の女性は「裁判所でこの結果が出たのですから、あとは国が動くだけです。判決を受け止めてきちんと検討してほしいです」と話していました。
当事者「判決を追い風に」
判決を受け各地の同性カップルからは喜びの声が上がっています。
このうち都内で暮らすゲイのカップル、トオルさん（42）と、フランス国籍のオリビエさん（53）です。
自宅のテレビで今回の判決を伝えるニュース速報が流れると、2人は「すごい」と声をあげ、拍手をしました。
トオルさんは「やっと一歩前に進めた。よい結果が出ることを期待していた一方で、日本はまだまだかなとも思っていたので、こういう結果になってうれしい」と話しました。
オリビエさんは「ニュースの直後からSNSでもLGBTQの友人の間では判決の話題一色になっている。当事者でない知人も『ニュースを聞いてうれしくて叫びました』と連絡をくれました。判決の内容は力強いメッセージでした」と話しました。
2人は15年以上一緒に暮らしていて、現在は共同でローンを組んで購入した家に住んでいます。
結婚した夫婦のように法的に認められた関係でないため、互いの代理人になることを取り決めた公正証書を作成していますが、万が一の際の相続では税制面の優遇などを受けることはできません。
2人は日本でも同性婚が認められるようになったら結婚したいと考えています。
トオルさんは「いろいろな場面で異性のカップルより証明が面倒だったり、余計にお金がかかるというのはやはり平等ではない。誰もが同じ権利を持てるようになることが当事者の思いだ。今回の判決を追い風にLGBTQへの理解がさらに進み、法律が変わっていってほしい」と話しています。
オリビエさんは「長く日本で暮らしているが、日本の社会はこの5、6年で大きく変わっていると感じる。法を作っている人たちはこの判決を受け止めて法整備を進めてほしい」と話しています。
専門家「画期的な判決 議論進むきっかけに」
判決について、家族法が専門で性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学法学学術院の棚村政行教授は「同性婚を認めないことは著しく不合理な差別で法の下の平等に反しているとした画期的な判決だ」と指摘しています。
そのうえで「時代とともに国民の意識や社会情勢が変わっていくのを裁判官がどう判断するのかが、今回の判決のポイントだった。この判決をもって権利を保障する法の整備がすぐに行われるわけではないが、同性カップルの権利をどう守っていくか、国会での議論が進むきっかけにもなるだろう」と話しています。
世界では29の国と地域で公認
同性愛の人たちを取り巻く世界の状況を調査しているスイスを拠点とする団体、「国際レズビアン・ゲイ協会（ILGA）」の報告書によりますと、2001年に世界で初めてオランダで合法化されて以降、同性婚を認める動きが進んでいて、アメリカでも2015年に連邦最高裁判所がすべての州で同性婚を認める判断を示しています。
同性婚は去年12月の時点で、ヨーロッパや南北アメリカを中心に29の国と地域で認められていて、アジアでは唯一、台湾で認められています。
報告書では日本について「近年、同性婚をめぐる訴訟が起こされたり、憲法改正をめぐり同性婚なども含め議論するよう国会議員が呼びかけたりしている。しかし、現時点で議論は進んでおらず、自治体や企業が個別に同性カップルを認める制度の導入を余儀なくされている」としています。
（29か国・地域／順不同）南アフリカ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、ウルグアイ、オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、イギリス、ルクセンブルク、アイルランド、フィンランド、マルタ、ドイツ、オーストリア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、台湾（地域）。
公明 竹内政務調査会長「国民的議論深めるべき」
公明党の竹内政務調査会長は記者会見で「判決を受けて国民がどういう意見を持ち、議論が熟成していくかが大事だ。憲法論議でもあるので、しっかりと国民的議論を深めていかなければならない。多様性を尊重する社会を目指しているわが党としても、議論を重ねていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012919141000.html
脳内妄想（物語、あるいは寓話）、「原始共産制」への限りない（あるいは限界突破の）憧憬（しょうけい）と欲望（欲求願望）…
返信削除どうあがこうとも、どんなことをしても、生物的なオス・メスの存在の事実はどうにもこうにもいかんともしがたい。
悪あがきから諦観にいたる道は遠いらしい。
差別、格差、不平等…
返信削除じつは、それを声高に糾弾するものほど、それを具現具象実在顕在化させてしまう役目を演じる人でもあるという歴然たる事実。
そういう「価値観」を意識の白日の下にさらすことをやめてしまえば、それらはおのずと雲散霧消のごとくに希薄化してしまうのさ。
まずは過剰に意識することをやめてしまえばよい。
同性事実婚で浮気原因の破局に慰謝料支払い命じる初の司法判断
返信削除2021年3月19日 16時00分
同性の事実婚のカップルが、浮気が原因で破局した場合、慰謝料が生じるかが争われた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、同性のカップルも別の相手と性的な関係を持つのは不法行為に当たるとして、慰謝料の支払いを命じた判決が確定しました。同性の事実婚を男女の場合と同じように、法的な保護の対象と認めた司法判断が確定するのは初めてとみられます。
関東地方に住む女性は、パートナーだった女性とおよそ7年にわたって同居し、同性婚が認められているアメリカの州で婚姻手続きを取ったうえ、結婚式も挙げましたが、パートナーが別の相手と性的な関係を持った結果、破局したとして慰謝料を求めました。
1審の宇都宮地方裁判所真岡支部は、元パートナーに慰謝料の支払いを命じ、2審の東京高等裁判所も「2人は男女の婚姻に準ずる関係にあった。同性のカップルも結婚している夫婦と同じように法律上の保護の対象となり、貞操義務を負うため、不法行為にあたる」として、慰謝料100万円の支払いを命じました。
元パートナーが上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は、19日までに退ける決定をし、慰謝料の支払いを命じた判決が確定しました。
同性の事実婚を男女の場合と同じように、法的な保護の対象と認めた司法判断が確定するのは初めてとみられます。
同性愛者など性的マイノリティーをめぐる裁判では、札幌地裁が17日に、同性どうしの結婚が認められないのは法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判決を言い渡すなど、法的な権利を認める判断が相次いでいます。
代理人務める弁護士「同性婚の実現に向けステップに」
裁判を起こした女性の代理人を務める白木麗弥弁護士は、NHKの取材に対し「札幌地裁で同性どうしの結婚を認めないのは憲法違反だという判決が言い渡されたのに続いて、訴えの内容は違うものの、同性のカップルについても事実婚と認め、法的な権利が認められたことはうれしい」と話しています。
また「今のままだと、同性どうしのカップルが事実婚の関係にあると認められるかや、法律上の婚姻と同じ権利が認められるかは、裁判所の解釈や判断に委ねざるをえないので、今後も当事者たちは不安を抱えることになる。同性どうしの婚姻を認める必要があり、今回の裁判が同性婚の実現に向けた1つのステップになってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923911000.html
偽装結婚の選択肢の多様性を獲得しつつあるな。
返信削除社説
返信削除同性婚訴訟判決 「違憲」判断には疑問が残る
2021/03/20 05:00
同性同士の結婚を認めるかどうかは、家族のあり方の根本にかかわる。社会的な合意がない中、同性婚を認めない民法などの規定を違憲と断じた判決には疑問が残る。
北海道の同性カップル３組が、同性婚が認められないのは憲法が保障する婚姻の自由や平等原則に反するとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が札幌地裁であった。全国５地裁で同種訴訟がある中、初の司法判断である。
判決は賠償請求を棄却する一方、「婚姻によって生じる法的利益を同性愛者が一切享受できないのは不合理な差別にあたる」と述べた。法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するという論理だ。
結婚すると、配偶者としての相続権や税制上の優遇措置、子の共同親権など、様々な法的利益を得られる。同性カップルが、こうした利益を全く得られないのはおかしいということだろう。
ただ、「違憲」を導いた判決の考え方は分かりにくい。
憲法２４条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定めており、判決も異性婚について定めたものだと認めている。これを踏まえれば、現行の民法や戸籍法に同性婚に関する規定がないのは、当然のことと言えよう。
にもかかわらず、これらの法律が同性婚を認めていないのは憲法１４条に違反するというのは、解釈に無理があるのではないか。
原告側は政府に早期の立法を促すため、控訴する方針だという。今後、控訴審や残る４地裁で示される判断を注視したい。
同性カップルを行政が公に認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が増えている。
夫婦と同様の関係であることを認める証明書を発行し、パートナーが病気で手術を受ける際の同意などを可能にする制度だ。２０１５年に東京都渋谷区で始まり、現在は札幌市や大阪市など７８自治体が導入しているという。
同性カップルに対し、異性間の夫婦と同様の福利厚生やサービスを提供する企業も出てきた。まずは、こうした取り組みを広げることが大切ではないか。
世界では、２９か国・地域で同性婚を認める法が整備されているという。日本でも、若い世代では、同性婚を肯定的にとらえる人が多いという調査結果がある。
同性婚を法的に認めるには、社会の幅広い同意が不可欠だ。時代の変化を踏まえつつ、伝統や国民感情を含めた社会状況に基づいて、慎重に議論すべきである。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210319-OYT1T50281/
自民 選択的夫婦別姓の制度導入賛成派 新たな議員連盟設立へ
返信削除2021年3月20日 4時51分
選択的夫婦別姓をめぐって、自民党内で近く議論が再開されるのを前に、制度の導入に賛成する党の議員らが新たな議員連盟を立ち上げることになり、今後、党内での論議が活発になりそうです。
夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓をめぐり、自民党内では賛否が分かれ、去年の年末以来、意見集約に向けた議論が行われていませんでしたが、石原元幹事長を座長とする作業チームが新たに設けられ、近く議論を再開する見通しです。
これを前に、制度の導入に賛成する党の議員らが、早期の実現を目指して新たな議員連盟を立ち上げ、来週25日に設立総会を開くことになりました。
呼びかけ人には、代表を務める浜田元防衛大臣をはじめ、野田聖子幹事長代行や岸田前政務調査会長らが加わる予定で、「今の制度は、姓の変更を望まない人にとっては個人の尊厳を傷つける問題もあり、結婚を断念するなどの事態を招きかねない」などとして、賛同を呼びかける方針です。
党内には、有志の国会議員が地方議員に慎重な対応を求める文書を送るなど、別姓の制度に反対する意見も根強くあり、今後、党内での論議が活発になりそうです。
一方、立憲民主党など野党側は「結婚前の姓が使えないことで、日常生活や仕事に支障が生じている人がいる」などとして、制度の速やかな実現を求めていて、次の衆議院選挙や世論の動向をにらみながら、選択的夫婦別姓への対応が論点となることも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210320/k10012925041000.html
岡山県議会 選択的夫婦別姓 導入反対の意見書を可決
返信削除2021年3月19日 15時48分
岡山県議会は19日、選択的夫婦別姓の導入に反対する意見書を賛成多数で可決しました。都道府県の議会で選択的夫婦別姓に反対する意見書が可決されたのは、10年余り前の平成22年以降では初めてだということです。
希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓をめぐっては、去年、閣議決定された「男女共同参画基本計画」で「さらなる検討を進める」と記され、賛否両論がある中、議論が進められています。
19日開かれた岡山県議会の本会議では、県内の保守系の団体などからの陳情に基づき、選択的夫婦別姓の導入に反対する意見書案が提出されました。
この中では「夫婦別姓制度は家族の絆や一体感を危うくしてしまうおそれがあるばかりか、親子で異なる姓を名乗ることは子どもの福祉にとっても悪影響を及ぼすことが強く懸念される」などと指摘しています。
これに対し、反対する議員からは「ジェンダー平等の流れに逆行する」とか「県議会の総意として提出すべきではない」といった意見が出されました。
このあと採決が行われ、意見書は賛成多数で可決されました。
全国都道府県議会議長会によりますと、選択的夫婦別姓に反対する意見書は11年前の平成22年に全国20の県で可決されましたが、その後は今回が初めてだということです。
岡山県議会は、今月中にも意見書を菅総理大臣や上川法務大臣などに提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012924041000.html
性的指向など暴露する「アウティング」禁止の条例成立 三重
返信削除2021年3月23日 17時08分
三重県が性的マイノリティーの人が安心して暮らせる社会をつくるために提案していた条例が、23日に県議会で可決され成立しました。条例には、性的指向などを他人が勝手に暴露するいわゆる「アウティング」の禁止などが都道府県条例として初めて盛り込まれました。
三重県は、性的マイノリティーの人への差別や偏見をなくし、安心して暮らせる社会をつくるための条例案を先月、県議会に提案していました。
条例案には、自分の性をどのように認識しているかを示す性の自認や、恋愛などがどういう対象に向かうかを示す性的指向を理由に差別的な扱いをしてはならないと明記されました。
さらに、性的指向や性の自認を表明する「カミングアウト」の強制と、本人の了解を得ずに他人が暴露する「アウティング」を、それぞれ禁止することが盛り込まれています。
県議会で23日に全会一致で可決して条例は成立しました。
三重県によりますと、アウティングの禁止などを盛り込んだ条例は都道府県では初めてだということです。
三重県の、この条例をめぐっては同性カップルなどをパートナーだと証明する「パートナーシップ制度」の導入が議論されていましたが、条例には盛り込まれず、別に要綱を設けて導入することになりました。
伊賀市の同性カップルは「ようやくスタート」
三重県議会の本会議にはすでに「パートナーシップ宣誓制度」を設けている、三重県伊賀市に移住している同性カップルが傍聴に訪れ、条例の成立を見守りました。
条例が可決されたあと、嶋田全宏さんは「性的マイノリティーがいる前提のまちづくりが、ようやくスタートすると本当にうれしく思っています」と話しました。
また、加納克典さんは「これがゴールではなくて、性的少数者が平等に誰もが自分らしく過ごせる状態に、一歩でも近づけるように進んでいきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930781000.html
養子縁組み あっせん団体 都に記録引き継がないまま連絡取れず
返信削除2021年3月23日 17時28分
養子縁組みのあっせんをしていた団体が去年、東京都に対してあっせん事業の許可申請を取り下げると申し出て以降、子どもの実の親や成長の記録などの文書を都にすべて引き継がないまま、連絡が取れなくなっています。
連絡が取れなくなっているのは、養子縁組みのあっせんを行っていた「ベビーライフ」です。
都によりますと、12年前の2009年から事業を行ってきましたが、2018年に施行した新しい法律に基づいて、都に事業を行う許可を申請しました。
その後、都が審査を続けていましたが、去年7月になって「ベビーライフ」側が許可の申請を取り下げることを都に申し出たということです。
都によりますと「ベビーライフ」は、申し出の翌月の去年8月に、あっせんに関わる記録の文書を送ってきたということですが、記録は一部にとどまっているということです。
都は、子どもの実の親や成長の記録など、すべての記録の文書を都に提出して、事業をほかの団体に引き継ぐことなどを求めていますが、去年8月以降、文京区にあった事務所から退去して電話もつながず、連絡が取れなくなっているということです。
都は「ベビーライフにはあっせんしてきた関係者に真摯（しんし）に向き合うとともに、責任ある対応をしてほしい」としています。
東京都 小池知事「全体像まだ確認できていない」
これについて東京都の小池知事は
「全国の自治体に対して支援が必要なケースへの対応について協力を依頼している。すべての文書の引き継ぎをベビーライフ側から受けていないということで、全体像はまだ確認できていない。事業をやっていた方との連絡が今、取れていない状況だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930751000.html
同性婚訴訟 トランスジェンダーの人など 新たに集団提訴
返信削除2021年3月26日 20時00分
同性どうしの結婚が認められないのは憲法違反だとして、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人などが東京地方裁判所に新たに集団で訴えを起こしました。
新たに訴えを起こしたのは、▼心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人や、▼すべての性の人を好きになるパンセクシュアルの人など8人です。
日本で同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反すると訴えた裁判は全国5か所で起こされ、このうち初めての判決となった札幌地方裁判所は3月17日、憲法に違反するという初めての判断を示しました。
原告は26日、東京地方裁判所に訴えを起こした後、東京・霞が関で会見を開き、弁護団の沢崎敦一弁護士は「今回の裁判では、自分の性をどのように認識しているかという『性自認』を理由にした差別も憲法違反だと認めてもらいたい」と訴えました。
訴えを起こした1人で、戸籍上は女性となっているトランスジェンダーの一橋穂さんは「パートナーと作る家庭は、自分らしく生きるために必要不可欠な場所です。異性どうしのカップルと同じように、婚姻を認めてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937771000.html
無理やり性交などの経験、女性６・９％に男性１％…加害者は「先輩や上司」が男女とも半数超
返信削除2021/03/29 07:31
内閣府は、「男女間における暴力に関する調査」の結果を発表した。配偶者から暴力を受けた経験があるのは２２・５％で、そのうち２６・５％の家庭では子どもも被害者となっており、家庭内暴力が連鎖している一端がうかがえる。
男女別で見ると、配偶者から暴力を受けたのは、女性が２５・９％で、男性は１８・４％だった。暴力には、殴る、蹴るなどの身体的暴行のほか、暴言といった心理的攻撃などがある。女性の約１０人に１人は被害が「何度もあった」と答え、約５人に１人が命の危険を「感じた」という。
被害を受けたにもかかわらず、女性の４１・６％、男性の５７・１％はどこにも相談していなかった。
交際相手との関係で見ると、暴力被害を受けたのは女性で１６・７％、男性は８・１％だった。男女ともに、同居している際の被害が約４割に及んだ。女性の３４％、男性の３９・８％は被害を相談しなかった。
一方、無理やり性交などをされた経験があるかどうかでは、女性が６・９％、男性は１％が被害に遭っていた。加害者との関係では、先輩や上司など「上位の立場」からの被害が男女とも半数を超えた。
調査は３年に１回実施されている。今回は２０２０年１１～１２月に行い、３４３８人から回答を得た。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210328-OYT1T50129/
配偶者からの暴力 女性26％ 男性18％が経験 内閣府調査
返信削除2021年4月4日 7時01分
内閣府が行ったDV＝ドメスティック・バイオレンスについての調査で、女性のおよそ26％、男性のおよそ18％が配偶者から暴力を受けたことがあると回答しました。
内閣府はDVや性暴力などの実態を把握するため、去年11月から12月にかけて、全国の20歳以上の男女5000人を対象に調査を行い、およそ69％に当たる3438人から回答を得ました。
この中で結婚の経験がある男女2591人に、配偶者から暴力を受けたことがあるか聞いたところ、「何度もあった」と「1、2度あった」と答えた人は女性が合わせて25.9％と、およそ4人に1人となったほか、男性は合わせて18.4％で、およそ5人に1人となりました。
そして配偶者から暴力を受けたことがある人のうち、どこにも相談しなかったと答えた人は女性が41.6％、男性が57.1％で、女性の18.2％が「命の危険を感じた」と回答しました。
内閣府の担当者は「DVの被害を受けている人はまだまだ多い状況だ。被害者が相談しやすい体制づくりに努めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210404/k10012954891000.html
しょせんは、役人組織の職域拡大ミッションのネタでしかなく…
返信削除仏 スポーツ界の指導者400人以上が性的暴行や暴力などの疑い
返信削除2021年4月4日 9時52分
フランスで、フィギュアスケートの選手だった女性が、かつてコーチから性的暴行を受けていたと告発したのをきっかけに、スポーツ省が進めていた調査結果が公表されました。それによりますと、性的暴行や暴力をはたらくなどした疑いがある指導者はフランス国内で400人以上に上ることが分かり、対策の強化を求める声が高まっています。
フランスでは去年、フィギュアスケートの元選手で、1998年の長野オリンピックにも出場したサラ・アビトボルさんが、10代のころ、コーチから性的暴行を繰り返し受けていたと告発したのをきっかけに、スポーツ省が1年間にわたって国内48の競技団体を対象に、実態の調査に乗り出していました。
今月、その結果が公表され、それによりますと、過去に選手などへの性的暴行や暴力、または何らかのハラスメントをはたらいたり、関わったりした疑いがある指導者は421人に上り、このうち96％は男性でした。
一方、被害者の83％は女性で、63％は15歳未満だったということで、指導を受ける女性や子どもが多く被害に遭っている実態が明らかになりました。
フランスでは、パリで2024年にオリンピックとパラリンピックが開催される予定で、マラシネアヌ スポーツ相は「信頼が回復できるかは私たち全員にかかっている。安全を確保するために全力を尽くすことが、私たちの義務であり約束だ」と述べ、競技団体に対応を求めるなど、長年見過ごされてきた問題への対策の強化を求める声が高まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210404/k10012955151000.html
選択的夫婦別姓 賛成派の自民議連が設立総会 早期実現目指す
返信削除2021年3月25日 14時53分
選択的夫婦別姓に賛成する自民党の議員連盟の設立総会が開かれ、制度の早期実現を目指すことを確認しました。
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓をめぐり、自民党内では賛否が分かれていて、石原元幹事長を座長とする作業チームで来週、議論が再開されます。
こうした中、制度の導入に賛成する党内の議員連盟の設立総会が開かれ、およそ70人が出席しました。
会長を務める浜田元防衛大臣は「世の中は時代にマッチした形で変わっていくべきだ。国民にわかりやすく議論し、制度の実現に向けて努力していきたい」と述べました。
そして、作業チームの議論に積極的に参加し、次の衆議院選挙の公約に反映させることも含め、早期実現を目指すことを確認しました。
一方、石原氏は派閥の会合で「価値観を互いに押しつけるのではなく、憲法にのっとった冷静な議論やイデオロギー論争ではない、確かな議論をしていかなければならない」と述べました。
自民党内では制度に反対する議員連盟も、近く発足することになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012935151000.html
選択的夫婦別姓 自民 新たな作業チームの初会合
削除2021年4月2日 15時24分
選択的夫婦別姓をめぐって自民党は、2日から議論を再開しました。当面は党内の意見を聞いて、論点整理を進めることを確認しました。
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓をめぐり、自民党は、石原 元幹事長を座長とする新たな作業チームの初会合を開きました。
最初に石原氏が「この問題は、古くて新しい問題で、いろいろな視点がある。党としてどう考えるか議論しながら、問題点を整理していきたい」と述べました。
このあと出席者から「女性活躍を進めるためにも制度を導入すべきだ」「家族の根幹に関わる問題でありまずは、旧姓の通称を使用できる環境を広げるべきだ」といった意見が出されました。
そして会合では、当面、党内の意見を幅広く聞き、論点整理を進めることを確認しました。自民党内では、これまでに立場の異なる2つの議員連盟が発足していて、作業チームでどこまで意見集約を図れるかが焦点となります。
岩屋 元防衛相「多様性のある社会にしたい 別姓を進めたい」
選択的夫婦別姓の導入に賛成の立場の岩屋 元防衛大臣は「多様性のある社会にしたいという思いで選択的夫婦別姓を進めたい。戸籍上、別姓を認めるのかが論点となるので、しっかり党内議論を詰めていかなければならない」と述べました。
山谷 元拉致問題担当相「慎重に議論してもらいたい」
選択的夫婦別姓の導入に慎重な立場の山谷 元拉致問題担当大臣は「個人の権利は大事だが、社会福祉制度などさまざまなものが今の戸籍制度で守られている。『選択的』と言えども社会全体に関わるので慎重に議論してもらいたい。女性活躍に向け、旧姓の通称使用拡大がまだできていない部分を徹底的に精査し、スピード感を持って直していきたい」と述べました。
稲田 元防衛相「党としての考え方や方向性を示す時期」
女性活躍の推進に取り組む議員連盟の共同代表を務める稲田 元防衛大臣は「不利益を被っている人たちがいて、どうすればそれを解消できるかという問題であり次の衆議院選挙の争点にもなる。論点整理にとどまるのではなく党としての考え方や方向性を示す時期だ」と述べました。
自民 佐藤総務会長「次につながるまとめを期待」
自民党の佐藤総務会長は記者会見で「まずは今まで自民党で議論してきたことを検証するものと理解している。すぐに何かを決められる話ではないと思うが、次につながるような取りまとめを期待したい」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「しっかり論点を整理し冷静な議論を」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「個人の価値観にも関わるので、対立の構図ではなく、しっかり論点を整理し、自民党らしく冷静に議論して、とりまとめの方向性を探っていくことが重要だ」と述べました。
公明 石井幹事長「前向きな議論を期待」
公明党の石井幹事長は、記者会見で「女性活躍を促進する観点から、公明党は一貫して選択的夫婦別姓を認める立場だ。年々、国民の理解が広がりつつあるので、自民党でも、社会の変化などを直視して、活発で前向きな議論がなされることを期待したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012952171000.html
くれぐれも悪巧みに都合よく利用されることのない「制度」をつくるように強く意識しておいたほうがよいな。
返信削除“LGBTへの差別禁止する法律制定を”五輪パラにあわせ署名提出
返信削除2021年3月25日 18時43分
東京オリンピック・パラリンピックにあわせて、日本で性的マイノリティーへの差別を禁止する法律の制定を目指す団体が10万人分以上の署名を国会議員に提出し、法律の制定を要請しました。
この署名活動は、性的マイノリティーの人たちや、その支援者でつくる団体などが去年10月から開始し、専用のウェブサイトなどを通じて国内外の人たちに性的マイノリティーへの差別を禁止する法律の制定に賛同するよう呼びかけてきました。
署名活動は2月下旬に締め切られ、主催団体によりますと、国内で4万余り、海外から6万5000近くの合わせて10万6250人分の署名が集まったということです。
主催団体の代表者などは25日、自民党でこの問題を担当している橋本岳議員の事務所を訪れて署名を手渡し「LGBT平等法は大会のレガシーとして位置づけられるもので、制定をぜひお願いしたい」と述べて、今国会での法律の制定を要請しました。
これに対し、橋本議員は「署名、要請についてはしっかり受け止めさせていただきたい。いろいろな方と相談しながら具体的なものが一つでも進められたらいいなと思っている」と応じました。
主催団体は、すでに公明党や立憲民主党などにも署名を提出していて、各党に議員立法での法律の制定を求めていくということです。
主催団体「法の成立が国際社会に対する日本の責任」
国会議員への署名の提出後、性的マイノリティーへの差別を禁止する法律の制定を目指している主催団体の代表者などが都内で会見を開きました。
そのうちの1つで、国際人権団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗日本代表は「オリンピック憲章の中でも、あらゆる差別の禁止、性的指向による差別の禁止が明記されているが、日本に法律がないことで開催地として準備ができていないと国際社会には映っている。一刻も早く、LGBT平等法を成立させることが国際社会に対する日本の責任だ」と述べました。
また、LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は、性的マイノリティーの差別を禁止する法律の必要性について「法律に明文化されることで、差別かどうかを企業なども判断できるようになり、当事者が救済されると思う。平等を担保する実質的な法律があることが当事者の生活を変えるうえで欠かすことができない」と訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012935821000.html
LGBT理解促進へ国や自治体の役割など定める法案まとめる 自民
返信削除2021年4月12日 22時00分
LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するため、自民党の特命委員会は、国や地方自治体の役割などを定める法案をまとめ、野党側にも協力を求めたうえで、今の国会への提出を目指す方針です。
稲田 元防衛大臣がトップを務める自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」は、「多様性と調和」を理念に掲げる東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、LGBTの人たちへの理解を促進するための法案をまとめました。
法案では「性的指向や性同一性の多様性に寛容な社会の実現」を目的とし、政府に基本方針の策定を義務づけたうえで、自治体とともに相談体制の整備や知識の普及などを行う役割を定めています。
LGBTをめぐっては、立憲民主党など野党側も差別を解消するための基本計画の策定を政府に義務づけるなどとした法案を共同で提出しています。
このため、自民党の特命委員会は13日開かれる超党派の議員連盟の会合で、両案に共通する内容を反映させられないか議論するなど野党側にも協力を求めたうえで、今の国会への法案の提出を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970861000.html
海外婚夫婦 婚姻成立認めるも 別姓の戸籍記載認めず 東京地裁
返信削除2021年4月21日 22時02分
夫婦別姓を選んでアメリカで結婚した日本人の夫婦が、日本でも別姓のまま婚姻関係にあることを認めるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は、婚姻の成立については認めたものの、別姓のまま戸籍に記載することについては認めず、訴えを退けました。
映画監督の想田和弘さんと妻の柏木規与子さんは、24年前の1997年にアメリカ・ニューヨーク州で夫婦別姓を選んで結婚しましたが、日本でも別姓のまま戸籍に記載して婚姻関係にあることを認めるよう国に求めました。
日本では、民法で夫婦は同じ姓にすると規定され、日本人どうしが結婚するときに夫婦別姓が認められておらず、国側が「2人の結婚は婚姻の実質的な要件を欠き、日本では成立していない」と主張した一方、夫婦は「ニューヨーク州の法律によって婚姻は有効に成立している」と主張しました。
判決で東京地方裁判所の市原義孝裁判長は、2人の結婚が成立しているかについて「日本の法律でも外国の方式に従って『夫婦が称する姓』を定めずに結婚することは当然、想定されている。婚姻の方式は婚姻を挙行した国の法律によると定められていることから、2人の結婚は有効に成立している」と指摘しました。
一方で「戸籍については家庭裁判所に不服を申し立てるほうが適切だ」として、訴えを退けました。
また「2人が『夫婦が称する姓』を決めないのは2人の事情であり、姓を決めて戸籍の記載を求めるのに何ら客観的な障害は見当たらない」などとして、別姓のまま戸籍に記載することについては認めませんでした。
原告の夫婦「別姓でも夫婦にはなれる 社会的な意義がある」
判決について、想田和弘さんは、オンラインの会見で「戸籍に記載してほしいという請求自体は退けられましたが、判決の中で、法律上、婚姻関係は有効だと認められたことは本当によかった。別姓でも夫婦にはなれることを示してくれたことは社会的な意義がある」と述べました。
また、柏木規与子さんは「選択的夫婦別姓の実現に向けた大きな一歩になったと思う」と述べました。
弁護団「民法規定の意味問われる」
想田さんと柏木さんの代理人を務める竹下博將弁護士は、会見で「海外で『夫婦が定める姓』を決めずに結婚するケースが少なくない中で、海外で別姓のまま結婚すれば、日本でも婚姻が成立していると認められることが明らかになった」と述べ、判決で婚姻関係の成立が認められたことを評価しました。
そのうえで「同じ姓を選ばなければいけない民法の規定にどのような意味があるのか、今後、問われていくことになるだろう。選択的夫婦別姓の実現に向けた議論は加速していくと考えている」と話しています。
国「政府の立場では婚姻不成立」
法務省民事局は「政府の立場としては日本において2人の婚姻が有効に成立しているとは考えていない。この点については、国の主張が受け入れられなかったものと受け止めている」とするコメントを出しました。
グローバル化と夫婦別姓
海外では夫婦別姓を選ぶことが認められるようになった国が多く、法務省によりますと、夫婦が同じ姓を名乗ることが義務づけられている国は、把握できている範囲で、世界で日本だけだということです。
日本と諸外国との間で制度の違いが大きいため、今回のように海外で結婚した夫婦であっても、日本は結婚を認めないという事態が起きてしまいます。
夫婦別姓を認めない日本の民法の規定について国連の女性差別撤廃委員会からは「女性に対する差別的な法規制だ」として、速やかに改正するよう、たびたび勧告を受けています。
また、国をまたいだ人の移動が増えたことにより、夫婦のいずれかが外国人の「国際結婚」も増えています。
国の統計によりますと、日本での結婚のうち国際結婚が占める割合は、昭和40年には全体の0.4％でしたが、徐々に増え、平成18年には6.1％とピークに達しました。
その後は減り、平成27年は3.3％となっていて、日本でも国際結婚の夫婦については結婚の際に夫婦別姓を選べることになっています。
世論調査では「選択的夫婦別姓」は57％
NHKが先月下旬に実施した世論調査で「夫婦の姓はどうするべきか」尋ねたところ、「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」とする人は40％、「同じ名字か、別の名字か、選べるようにすべきだ」と答えた人は57％という結果となっています。
調査は先月下旬、固定電話と携帯電話の無作為の番号にかける方法で実施しました。
夫婦別姓めぐる司法判断
夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判では、2015年に最高裁判所が裁判官15人全員による大法廷を開いて判決を出すことになり、注目を集めました。
最高裁判所大法廷は判決で「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を1つにするのは合理性がある」として憲法に違反しないという初めての判断を示しました。
一方で、裁判官15人のうち、女性裁判官3人全員と男性の裁判官2人の合わせて5人が、夫婦別姓を認めないのは憲法に違反するという意見を述べました。
この最高裁判決の後も、夫婦別姓を求める裁判は相次いで起こされています。
去年12月には、最高裁判所第2小法廷と第3小法廷が、夫婦別姓を求めた審判について、大法廷で審理することを決め、再び大法廷で憲法判断が行われることになりました。
専門家「本質的な問題については正面からの判断避けている」
家族法が専門の早稲田大学の棚村政行教授は「『婚姻は有効に成立している』としながら、戸籍に記載できるかや婚姻の証明書を出せるかといった婚姻の手続きについては認めなかった。手続き論に終始し、夫婦別姓をめぐる本質的な問題については正面から判断することを避けている。この判決だと、訴えている夫婦は、婚姻は成立しているのに証明するものがないという状況になってしまい、婚姻による法的な保護や利益を得られず不安定な状態となり、夫婦の不安は解決しない。グローバル化によって国際結婚も増えている社会の状況に法律が追いついていないことが改めて浮き彫りになった形で、法改正に向けた議論を早期に進めることが必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012988321000.html
JOC 日本選手団に副主将新設へ ジェンダー平等推進で
返信削除2021年4月27日 22時04分
JOC＝日本オリンピック委員会は東京オリンピックでジェンダー平等を推進するため、日本選手団に副主将を新たに設置し、主将と合わせて男女1人ずつを選ぶことを決めました。
JOCは27日、都内で理事会を開き、開幕まで3か月を切った東京オリンピックに向けた準備状況などについて確認しました。
このうち日本選手団について、今月、競泳で33人が新たに加わるなど、これまでに全体の半数近い16競技で合わせておよそ200人が代表に内定したことが報告されました。
そのうえで選手団のジェンダー平等を推進するため、主将のほかに、夏のオリンピックでは初めて副主将を設置し、男女1人ずつをチームの顔として選任することを決めました。
また、選手に年齢が近い女性のオリンピアンを「メンター」と呼ばれる相談役として日本選手団に加えることになりました。
東京オリンピックでのジェンダー平等をめぐっては、IOC＝国際オリンピック委員会がそれぞれの国や地域の旗手について、これまでは1人としていたルールを男女のペアでも務められるように改めたうえで新たなルールの活用を呼びかけるなど、取り組みが進められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013001831000.html
イスラエル トランスジェンダーのサッカー審判 公表後初の試合
返信削除2021年5月4日 10時47分
性的マイノリティーへの理解促進が課題となっている中、イスラエルのサッカー界ではトランスジェンダーであることを公表した審判が、公表後初めてピッチに立ちました。
心と体の性が一致しないトランスジェンダーであることを公表したのは、イスラエルのサッカーリーグで審判を務めるサピール・ベルマンさん（26）です。
ベルマンさんはこれまで男性として審判を務めてきましたが、先月27日、サッカー協会と共に記者会見し、今後は女性として審判を続けていくことを明らかにしました。
ベルマンさんは3日、北部の都市ハイファで行われた試合で、公表後初めて主審としてピッチに立ち、現地メディアは「歴史を作った」などと伝えています。
サッカー界でトランスジェンダーであることを公表したケースは世界的にも少なく、イスラエルのサッカー協会は全面的なサポートを表明しているほか、UEFA＝ヨーロッパサッカー連盟も、ツイッターで「サッカーの持つ包摂の精神を表している」などと歓迎しています。
性的マイノリティーへの理解促進が課題となっている中、ベルマンさんは会見で「自分の性をどう認識しているかにかかわらず、社会がよい方向に進み、多くの人が暮らしやすくなってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210504/k10013011921000.html
女性活躍の情報 機関投資家の55％が投資判断に活用 内閣府調査
返信削除2021年5月5日 4時13分
女性の役員の比率など、企業が公開している女性活躍に関する情報を機関投資家が活用しているか内閣府が調査したところ、活用していると答えた投資家は55％でした。
女性活躍政策を担当する内閣府は去年10月から11月にかけて、生命保険会社など234の機関投資家にアンケートを行い、56％にあたる131の投資家から回答を得ました。
それによりますと投資を判断する際に、女性活躍に関して企業が公開している情報を活用しているかどうかを尋ねたところ「すべてを活用している」が7％「一部を活用している」が48％で合わせて55％でした。
一方「活用していない」は45％でした。
「活用している」と答えた投資家に、どのような情報か選択肢を示して尋ねたところ、「女性役員の比率」が最も多く79％、次いで「女性管理職の比率」が73％「女性活躍に関する取り組み方針」が56％などとなりました。
内閣府は女性活躍に関する情報公開が企業価値の向上にもつながると言える結果だとしていて、今後東京証券取引所に上場している3700余りの企業に結果を伝えることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210505/k10013012911000.html
“LGBTは種の保存に反する”趣旨の発言 自民 簗和生衆院議員
返信削除2021年5月21日 21時30分
自民党の簗和生衆議院議員が、党の会合で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちをめぐって「生物学上の種の保存に反する」という趣旨の発言をしていたことが分かりました。
20日開かれた自民党の内閣第一部会などの合同会議では、党が国会への提出を検討しているLGBTの人たちへの理解を促進するための法案を議題に意見が交わされました。
複数の出席者によりますと、この会議で簗和生衆議院議員は、LGBTの人たちをめぐって「生物学上の種の保存に反する」という趣旨の発言をし、ほかの出席者から問題視する意見が出たということです。
簗氏のコメント「会議は非公開 発言内容 答えるのは控える」
簗氏は、NHKの取材に対し「会議は非公開のため、内容や発言について答えるのは控える。LGBTなど性的少数者をめぐる理解の増進は必要なことだと考えている」というコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013044931000.html
きっと舌が何枚もついた妖怪みたいなやつなんだろう…
削除「種の保存に反する」発言 適切でない 一億総活躍相
削除2021年5月25日 13時43分
自民党の簗和生衆議院議員がLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちをめぐり「種の保存に反する」という趣旨の発言をしたことについて、坂本一億総活躍担当大臣は「学問的なことばで現実を覆い隠すような印象としてとられるならば、適切ではない」と指摘しました。
自民党の簗和生衆議院議員は、先週開かれた党の会議で、党が国会に提出を検討しているLGBTの人たちへの理解を促進するための法案を議題に意見が交わされた際、LGBTの人たちをめぐり「生物学上の種の保存に反する」という趣旨の発言をしました。
これについて、坂本一億総活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で「どういう考えのもとで言われたのかわからないが、政治家なので誤解されないようなことばで、慎重に発言すべきだ」と述べました。
そのうえで「性的マイノリティーの方々がいるわけで、現実をしっかり見ることは大事なことだ。マイノリティーだからといって差別につながることがあってはいけない。『種の保存』という少し学問的なことばで現実を覆い隠すような印象としてとられるならば、適切ではない」と指摘しました。
公明 山口代表「発言は個人の責任 党の考えと異なる」
公明党の山口代表は、記者会見で「発言は個人の責任であり、発言した人が有権者から評価されるだろう。私自身は、そういう考えは全く持っていないし、党の考えとも最も異なるところだ。理解を増進する法律をつくろうという趣旨にも反するのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013050061000.html
「性別役割」とらわれないで…内閣府がイラスト公開 ４０場面・職業
返信削除2021/05/20 05:00
内閣府は、おむつ替えや選挙の演説など４０の場面や職業について、男性と女性両方が登場するイラストを作り、１０日から公式サイトで公開している。
無料でダウンロードでき、学校や自治会のチラシなどに使ってもらうことを想定している。アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）によって、「赤ちゃんのお世話は女性の仕事」「選挙に出るのは男性」など、適した役割は性別で異なると思い込ませないことが目的だ。
おむつ替えをする男性と女性（内閣府提供）
選挙に立候補して演説をする男性と女性（内閣府提供）
ほかにも、食事作りや学校の保護者会への出席などのほか、土木技術者や飛行機のパイロットなど、一般的にアンコンシャス・バイアスが強い場面や職業を選んでイラストにしている。
２０２０年１２月に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」では、アンコンシャス・バイアスが男女どちらにも不利に働かないように、幼少期から啓発することが盛り込まれた。今回のイラストはこの方針を受けて作られた。
イラストは、内閣府男女共同参画局の公式サイト
（https://www.gender.go.jp/about_danjo/symbol/free/manual.html）
で、名前や使用目的などを登録すればダウンロードできる。
https://www.yomiuri.co.jp/life/20210519-OYT8T50077/
ハンガリー 18歳未満に同性愛などの議論を制限する法案 可決
返信削除2021年6月16日 7時30分
ハンガリーでは18歳未満に対し、同性愛や性転換を広める議論を制限する法案が可決され、人権団体などからは批判の声があがっています。
ハンガリーでは保守的な価値観を掲げるオルバン首相が率いる与党フィデスが、子どもを性的犯罪から守るためとして、18歳未満に対し、同性愛や性転換を広める議論を制限することや、書籍や広告をみせないとする法案を議会に提出し、15日、野党が抗議のため欠席するなか、与党の賛成多数で可決されました。
この法案をめぐっては、撤回を求めて14日、首都ブダペストで大規模な抗議デモが行われ、可決後は国際的な人権団体が「性的マイノリティーの人たちに汚名を着せ、差別を助長させるものだ」と批判するなど反発が強まっています。
ハンガリーでは去年12月には、憲法が改正され、同性のカップルが養子を迎えることが事実上できなくなるなど、同性のカップルの権利が厳しく制限され、EU内から批判の声があがっています。
オルバン政権としては来年予定されている議会の選挙に向けて、保守層の支持者にアピールするねらいもあるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013087001000.html
政府 女性活躍と男女共同参画の重点方針 「生理の貧困」支援も
返信削除2021年6月16日 18時13分
政府は、女性活躍と男女共同参画のことしの重点方針を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大が女性の就業や生活に深刻な影響を与えているとして、デジタル化による産業構造の変化を見据えた人材育成や、いわゆる「生理の貧困」への支援を行うなどとしています。
政府は16日、総理大臣官邸で、菅総理大臣や丸川女性活躍担当大臣らが出席して会議を開き、ことしの女性活躍と男女共同参画の重点方針を決定しました。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大が特に女性の就業や生活に深刻な影響を与えているとして、デジタル化による経済や産業構造の変化を見据えて人材を育成するほか、ひとり親への職業訓練を支援するとしています。
また、経済的な理由で生理用品が十分に手に入らない状態、いわゆる「生理の貧困」は、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題だと指摘し、自治体に対し、生理用品の提供を交付金で支援するとともに、背景や事情に丁寧に向き合いながら相談にあたるよう促すとしています。
さらに、希望すれば週に3日休める「選択的週休3日制」については、休日を大学院への進学や子育て、ボランティア活動などに活用できるとして、導入に向けて環境整備を行うと明記しました。
菅総理大臣は「誰ひとり取り残すことなく、強力で迅速な対策を講じなければならない。すべての女性が輝く令和の社会に向けて、しっかりと取り組んでいただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013088241000.html
自民特別委 “女性候補者の割合 2030年までに35％” 提言
返信削除2021年6月17日 15時19分
女性の政治進出を促すため、自民党の特別委員会は、候補者に占める女性の割合を2030年までに35％に引き上げることを求める提言をまとめました。
自民党の女性活躍推進特別委員会は、党の女性の国会議員の割合が10％程度にとどまっていることなどを踏まえ、女性候補者の数を増やすための具体的な目標を検討し、17日の会合で提言をまとめました。
この中では、候補者に占める女性の割合を2030年までに35％に引き上げることを目標として党の公約に明記することや、実現に向けたスケジュールを策定することなどを求めています。
特別委員会は、ことし4月の段階では次の衆議院選挙での女性候補者の割合を15％とすることを検討していましたが、党内から「実現可能な目標設定にすべきだ」などと慎重な意見も出されたことから、次の衆議院選挙での数値目標は削除することになりました。
委員長を務める森 前法務大臣は、記者団に対し「最大政党である自民党が数値目標の提言をまとめたことは大きな一歩だ。党の公約に書き込まれるよう頑張りたい」と述べました。
特別委員会は近く、下村政務調査会長に提言することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013089401000.html
サッカー女子元日本代表の横山選手 トランスジェンダーを公表
返信削除2021年6月20日 16時39分
サッカー女子の元日本代表で、アメリカのリーグでプレーする横山久美選手が、心と体の性が一致しないトランスジェンダーであることを公表しました。
横山選手は東京出身の27歳。
去年からアメリカリーグのスピリットでプレーし、日本代表としては、おととしのワールドカップフランス大会のメンバーにも選ばれました。
横山選手は19日、同じく女子の元日本代表でアメリカでプレーする永里優季選手が動画投稿サイトに開設したチャンネルで、「将来、サッカーをやめて男になって生きていきたい」と話し、心と体の性が一致しないトランスジェンダーであることを公表しました。
公表した理由については「今後の自分について考えた時に、生きづらいのはしんどいと思ったので隠さないことを選んだ。アメリカに住みはじめてからオープンにしていいんだと感じた。チームメートからも“隠さないでいいんだ”と言われた」と説明しました。
そして、「日本でもLGBTQが普及してきたが、自分のような立場の人が声を出していかないと発展していかない。女子サッカーでも男になりたいからと競技を諦めた人もいる。こういう状況でもできること、いろいろな人がいることを知ってほしい」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210620/k10013094441000.html
EU加盟国 ハンガリーの同性愛など規制する法案可決で批判
返信削除2021年6月26日 5時33分
EU＝ヨーロッパ連合では、加盟国のハンガリーが同性愛や性転換を広める議論などを制限する法案を可決したことをめぐって差別的だとする批判が相次ぎ、加盟国の間で価値観をめぐる立場の違いが浮き彫りになっています。
ハンガリーは先週、18歳未満に対して同性愛や性転換を広める議論や広告などを制限する法案を可決し、EU各国は、これについて25日まで開かれた首脳会議で議論しました。
ハンガリーのオルバン首相は「法律は子どもの権利を守るためのものだ」とする立場を示しましたが、各国からは性的マイノリティーへの差別だとして批判が相次ぎました。
オランダのルッテ首相は会議に先立つ24日、「性別による差別を認めていないEUの条約は変えられない。いやならEUを出て行くべきだ」と述べ不快感をあらわにしました。
また、EUのフォンデアライエン委員長は、会議後の記者会見で「多くの首脳がわれわれの価値観を守ることを支持した」と述べたほか、ドイツのメルケル首相は「和やかな議論ではなく激しい論争となった」と述べ、激しいやり取りがあったと明らかにしました。
今回の会議にあわせて、EUに加盟する27か国のうち、17か国は「LGBTへの差別と闘う」とする書簡に署名しましたが、ハンガリーと良好な関係を保つポーランドなどは署名せず、EUの価値観をめぐって、ヨーロッパの西と東での立場の違いが改めて浮き彫りになっています。
ドイツとのサッカー試合でも物議に
ハンガリーが可決した法案は、23日にドイツ南部ミュンヘンで行われたサッカーのヨーロッパ選手権、ドイツ対ハンガリーの試合でも物議を醸しました。
ミュンヘン市は、ハンガリーの方針に抗議の意思を示す形で、試合会場のスタジアムを性の多様性を象徴する虹色にライトアップすることを提案しましたが、主催するUEFA＝ヨーロッパサッカー連盟は政治的に中立な立場をとるとして認めませんでした。
ただ、試合の開始直前にはハンガリーの選手たちに向かって虹色の旗を掲げる人がグラウンドに侵入する騒ぎがあったほか、試合にあわせて、ケルンやベルリンなどドイツ国内の別の都市でスタジアムが虹色にライトアップされました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210626/k10013104721000.html
ＬＧＢＴＱは「政治」案件… 一種の「主義（あるいは信仰）」なんだね。
返信削除アメリカ パスポートの性別欄に新たな選択肢を設ける方針
返信削除2021年7月1日 13時42分
アメリカのバイデン政権は、LGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利に配慮するため、パスポートの性別欄に男性と女性以外の選択肢を新たに設け、自由に選択できるようにする方針を明らかにしました。
アメリカのブリンケン国務長官は30日に声明を発表し、パスポートの性別に関する新たな方針を明らかにしました。
それによりますと、これまで、性別欄に出生時と違う性を選ぶ際に義務づけられていた、医療機関の証明書の提示を不要とする手続きを進め、性別を自由に選べるようにするということです。
さらに、自分の性を男女のどちらにも位置づけない「ノンバイナリー」や、生まれつき男性と女性の体の特徴を合わせ持つ「インターセックス」など、男性と女性以外の選択肢も新たに設ける方針です。
ブリンケン長官は声明で「性的マイノリティーのアメリカ市民が性別に関係なく公平に扱われるようにするためだ」として、LGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利に配慮する考えを強調しました。
ただ、新たな選択肢を追加するためのシステムの更新には時間がかかるとして、具体的な時期は明らかにしていません。
バイデン大統領は、これまでもアメリカで同性愛者であることを公表した初めての閣僚としてブティジェッジ氏を運輸長官に起用するなど、政権として多様性を重視する方針を鮮明にしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013113401000.html
哺乳類は基本、オスとメスしかないはずなんだけどな…
返信削除性別がいくつもあるのは、たとえば、「粘菌」とか。
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%80%A7%E5%88%A5+%E5%8D%98%E7%B4%B0%E8%83%9E+%E7%B2%98%E8%8F%8C
植物にだって雄雌はある。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%80%A7%E5%88%A5+%E6%A4%8D%E7%89%A9
ジェンダーフリーの連中は、どうやら、生き物としてのヒトを超越した存在になりたがっているらしい。
削除同性カップル 男性時の凍結保存精子でもうけた子 認知求め提訴
返信削除2021年6月4日 18時08分
性同一性障害で性別適合手術をして戸籍を男性から変更した女性とパートナーの女性が、凍結保存していた精子を使ってもうけた子を法的にも自分たちの子として認知させてほしいと訴えを起こしました。
訴えや会見によりますと、性同一性障害で性別適合手術をして3年前に戸籍を男性から変更した40代の会社員の女性とパートナーの30代の女性のカップルは、男性だった当時に凍結保存していた精子を使って現在2歳と0歳になる2人の娘をもうけました。
戸籍を変更した女性は子と血縁関係にあるものの、自治体に提出した認知届は受理されず、法的に親子関係にあると認められなかったということです。
このため東京家庭裁判所に法的にも自分の子として認知させてほしいとする訴えを起こすとともに、東京地方裁判所に認知届の受理を求める訴えを起こしました。
東京・霞が関で開いた会見で訴えを起こした40代の会社員の女性は「認知届は父としてしか出せなかったが、性自認は女性なので、母になれればうれしい。それがかなわないなら父でもかまわないが、子どものことを考えると、なんとか認知させてほしい」と話していました。
また、代理人の仲岡しゅん弁護士は、「親子関係が認められても誰も困らないし、子どもは認知されないことで不利益を受ける。社会が多様化し、性別変更した人もたくさんいるのに、国のシステムが追いついていない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013068041000.html
自業自得、因果応報…
削除なんとしても「戸籍制度」を破壊したいのだろうなあ…
返信削除制度の規定する「男女」や「婚姻」関係とは別に、自分たちの実質を優先させれば、わざわざ戸籍をいじる必要はなくて、戸籍がどうあれ、実際の家族をすなおにやっていれば、こんなまわりくどい面倒なことをわざわざしなくてもよかったのにね、とシンプルに考えるのだが、現実を複雑にまわりくどくしているのは、自分たちなのにねえ。
「表現が性的で問題」などの意見受け 動画削除 千葉県警
返信削除2021年9月23日 12時20分
千葉県警は、インターネット上で発信していた交通安全の啓発動画に出てくるセーラー服のような衣装を着た女性キャラクターに対し、「表現が性的で、公共機関が採用しているのは問題だ」といった意見が寄せられたなどとして動画を削除したことを明らかにしました。ただ、ネット上では、表現の自由の観点から抗議する動きも出ています。
千葉県の松戸警察署と松戸東警察署は、ことし7月、地元の企業が作成した短いセーラー服のような上着にミニスカートをはいた「Vチューバー」と呼ばれる仮想空間のキャラクターを使って交通安全の啓発動画を制作し、県警の公式YouTubeなどで発信しました。
これについて、女性議員らで作る全国フェミニスト議員連盟は「表現が性的で公共機関が女児を性的対象とするようなキャラクターを採用してはならない」として公開質問状を提出しました。
千葉県警は「性的対象という認識はなく、検討の過程でも異論はなかったが、この指摘のほかにもさまざまな意見が寄せられた」として、今月10日にこの動画を削除しました。
一方、このキャラクターの制作会社は「見た目だけで判断していること自体が女性蔑視なのではないか」と指摘しているほか、ネット上では表現の自由の観点から抗議の署名集めが行われるなど、議論を呼んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210923/k10013273011000.html
中央省庁の幹部人事 “女性の登用 過去最多に” 加藤官房長官
返信削除2021年9月14日 18時45分
ことしの中央省庁の幹部人事をめぐり、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、女性の幹部職への登用が過去最多となり、事務次官級や局長級など、より職責の高いポストへの登用も進めていると説明しました。
この中で、加藤官房長官は、ことしの中央省庁の幹部人事について「従来から引き続き、女性の登用や府省間の人事交流、採用職種などにとらわれない能力本位の登用、多様な経験を有する職員の登用といったポイントを重視して行った」と述べました。
そのうえで、女性の幹部職への登用について、去年から3人増えて39人と過去最多となり、このうち、事務次官級が2人増えて4人に、局長級が3人増えて9人になるなど、より職責の高いポストへの登用も進めていると説明しました。
ワクチン接種証明 “欧米とは基本的に異なる”
また、ワクチン接種証明について「接種証明の使い方が、日本と、ヨーロッパやアメリカでは基本的に異なっている。それぞれの国は、罰則を使って、行動制限を強化する形で接種証明を使っているが、日本は、規制を緩和していくことに使っていく。ワクチン接種の進捗（しんちょく）状況を踏まえて、自治体や事業者とも、よく意見交換をしながら、国民的な議論もしっかり行ったうえで、具体的に制限緩和をどうしていくのか、議論し、進めていきたい」と述べました。
“東京電力は処理水の処分 的確に対応を”
福島第一原発の汚染水処理のフィルター破損については「経済産業省から、徹底した原因究明と抜本的な対策を行うよう、東京電力にすでに指導が行われていると承知している。東京電力は、処理水の処分について、国民や地元をはじめとする関係者の理解や信頼を得ていくべき立場だ。透明性高く、丁寧に情報発信し、こうした事案が生じれば、しっかり的確に対応することを徹底していただきたい」と述べました。
“北朝鮮情勢” 日米韓で緊密に連携で一致
また、日米韓3か国の高官による協議については「最近の核・ミサイル開発の動向を含む北朝鮮情勢について意見交換が行われ、今後の方針の綿密なすり合わせを行ったと聞いている。また、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化の実現に向け、引き続き、日米、日韓、日米韓で緊密に連携していくことで一致し、関連する安保理決議の完全な履行の重要性も確認した」と述べました。
また、加藤官房長官は「日本からは、米韓に対し、拉致問題の解決に向け、引き続きの理解と協力を求め、両国からも支持を得た。引き続き、日米韓で緊密に連携し、北朝鮮の諸懸案に対応していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013259371000.html
タリバン 女性抑圧の象徴「勧善懲悪省」看板 政府機関に掲げる
返信削除2021年9月18日 20時31分
イスラム主義勢力タリバンが再び権力を握ったアフガニスタンで、これまで女性の権利の向上に取り組んできた政府機関の建物に、かつて女性の抑圧の象徴だった勧善懲悪省の看板が掲げられ、懸念が広がっています。
今月上旬、暫定政権の閣僚ポストを発表したタリバンは、かつて女性を抑圧したことで知られる勧善懲悪省を復活させる一方、これまで女性の権利の向上に取り組んできた女性問題省については、閣僚を発表していません。
こうした中、首都カブール中心部にある女性問題省の建物で17日、入り口に掲げられていた看板が、タリバンの旗と同じイスラム教の聖典コーランの一節を含む勧善懲悪省の看板に掛け替えられました。
また、女性問題省に勤めていた職員たちが建物に入ることを許されず、追い返される状況が続いているということで、職員たちが抗議の声を上げています。
再び権力を掌握したタリバンは、イスラムの教えの範囲内で女性の教育や就労などを保障すると強調していますが、今回の措置について声明などは発表しておらず、このまま女性問題省が廃止され、女性の権利が再び制限されるのではないかという懸念が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210918/k10013266921000.html
更年期症状 “仕事辞めざるをえない” 男女とも1割近くに
返信削除2021年11月4日 20時44分
気分の落ち込みや体の痛みなど心身の不調が起きる更年期症状を経験した人のうち、症状のせいで仕事を辞めざるをえなかった人は男女ともに1割近くに上ることが、NHKと専門機関が共同で行ったアンケートで分かりました。
更年期は、女性ホルモンが急激に減少する閉経前後の40代半ばからの10年間の時期を言い、すべての女性が経験します。
一方、男性でもストレスなどによって男性ホルモンが減少することで、40代から60代ごろにかけていわゆる更年期症状が出ることがあります。
NHKは働く女性のおよそ4割がこの年代にさしかかる中、仕事への影響を調べるため、ことし7月、女性や労働者の支援を行う複数の団体と共同で、全国の40代と50代の男女およそ4万5000人を対象にインターネットでアンケートを行いました。
それによりますと、更年期の症状を「現在、経験している」または「過去3年以内に経験した」と答えた人の割合は、女性37％、男性9％でした。
このうち、症状などから治療が必要な更年期の不調があるとみられるおよそ5300人に仕事への影響を具体的に聞いたところ、症状が原因で「仕事を辞めた」と答えた人は、女性9％、男性7％で、男女ともに1割近くに上りました。
「人事評価が下がった・降格した」「正社員から非正規になった」などを含めた、仕事に何らかのマイナスの影響があった人は女性15％男性21％でした。
一方で職場での問題を誰にも相談しなかった人は、女性で61％、男性で47％に上り、更年期症状に悩む人の多くが1人で問題を抱え込んでいることがうかがえます。
今回の調査結果をもとに労働経済学が専門の日本女子大学の周燕飛教授が推計した結果、更年期障害が原因で仕事を辞めた経験がある人、いわゆる「更年期離職」の数は、女性でおよそ46万人、男性でおよそ11万人に上るとしています。
また、更年期離職を含めて仕事に何らかのマイナスの影響があった人は、女性で75万人、男性で29万人に上り、更年期の症状による雇用の劣化＝「更年期ロス」は、男女合わせて100万人を超える計算になるとしています。
周教授は「更年期離職が働く女性にとって身近であること、さらに男性も無視できない影響が出ていることが可視化された。更年期症状は一時的なもので、治療や職場の配慮などで働き続けることができるので、ひとりで抱え込まずに医療機関や職場に相談してほしい。一方、企業は生産性の高い年代の人材を失わないためにも、休みを取りやすくするなど支援策に取り組んでほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211104/k10013335081000.html
性別変更の女性 凍結精子でもうけた子と法的な親子関係 認めず
返信削除2022年2月28日 19時05分
生まれたときの性別は男性で、その後、性別適合手術を受けた女性が凍結保存していた精子を使ってパートナーの女性との間にもうけた子どもについて、法的な親子関係が認められるかどうかが争われた裁判で、東京家庭裁判所は「今の法制度では法的な親子関係を認める根拠が見当たらない」として、訴えを退けました。
“血縁上は親子関係も法律上の親子関係とは同義ではない”
性同一性障害と診断され戸籍の性別を変更した40代の会社員の女性は、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた精子を使ってパートナーの女性との間に現在3歳と1歳になる2人の娘をもうけました。
パートナーの女性は、出産によって子どもの母親として法的に認められていますが、精子を提供した女性は自治体に提出した認知届が受理されなかったということで、法的に親子と認めてもらいたいと訴えを起こしました。
28日の判決で、東京家庭裁判所の小河原寧 裁判長は「血縁上は親子関係にあるが、法律上の親子関係とは必ずしも同じ意味ではない」としました。
そのうえで「性別変更の手続きをしているので『父』とはならず、生まれた子を妊娠・出産したわけではないので『母』ともならない。ほかに今の法制度で法的な親子関係を認める根拠は見当たらない」として訴えを退けました。
性別変更した女性「とても悲しく残念 制度が追いついていない」
親として認めてほしいと訴えていた女性は判決について「親子として認められずとても悲しく、残念です。生物学的にも親子なのに法的には認められないのは、制度が追いついていないと感じます。同性どうしで子どもを育てている家庭は私たち以外にも普通にいるので、諦めず子どもたちが生きやすい社会に変えていきたい」と話し控訴する考えを示しました。
また、仲岡しゅん弁護士は「不当判決なので、今後高裁や最高裁でも争っていきたい」と話していました。
血縁関係があり、実際に親子として暮らしていても法的には親子と認められないー
今回の裁判では、生殖補助医療の進歩や多様な性をめぐる現状に法律が追いついていないことが改めて浮き彫りになりました。
性同一性障害特例法では、戸籍の性別を変える場合に現在、結婚していないこと、未成年の子どもがいないこと、生殖機能をなくすことなど5つの要件を定めていて、すべてを満たしていなければ性別は変えられません。
親子関係などをめぐって社会に混乱を生じさせないよう設けられた要件ですが、性同一性障害の人が戸籍を変える壁になっているとの指摘もあり、今回のケースでは複雑な事情を生む要因の1つとなりました。
また、生殖補助医療をめぐる課題も浮かび上がりました。
第三者からの精子や卵子の提供などで生まれた子どもについては親子関係を定める法律がなかったため、議員立法によって民法の特例法が成立し、去年施行されました。
第三者からの卵子提供で妊娠・出産したときは、出産した女性を母親とし、妻が夫の同意を得たうえで夫以外から精子提供を受けて生まれた子どもは夫を父親とすることが定められています。
ただ、事実婚や同性のカップル、性別変更をした人などの場合に精子や卵子を提供した人と子どもの親子関係がどうなるか、明確ではありません。
法律の付則では、生殖補助医療の規制の在り方などを2年をめどに検討したうえで、親子関係について特例を設けることも含めて検討するとしています。
判決について、家族法が専門の早稲田大学の棚村政行教授は、「生殖補助医療の発達により今回と同様のケースは今後も増えることが予想されるが、今の法律のもとでは、裁判所が事案ごとに個別の判断をするには限界がある」と指摘します。
そのうえで、「生殖補助医療や親子関係に関するルールは子どもの法的な立場の安定やいわゆる『出自を知る権利』のためにも重要だ。立法が進む海外のように活発な議論をして、法整備や社会的な支援についても検討する必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220228/k10013505211000.html
「戸籍」を弄ぶようなことをしないで、現実は女性として生きたいように生きておけば、「親子関係」は普通に認められていたものを。馬鹿なことをしたものだな。
削除しょせんは「偽善」ジェンダーの所業、因果応報、自業自得なんだよ。
削除米フロリダ州 小学校で性的指向などの話題規制する法律が成立
返信削除2022年3月29日 14時59分
アメリカ南部フロリダ州で小学校の授業で性的指向や性自認に関する話題を取り上げることを規制する法律が成立し、人権団体や企業などは性的マイノリティーに対する差別を助長しかねないとして強く反発しています。
フロリダ州で28日、小学校の3年生までの授業で、性的指向や性自認に関する話題を取り上げることを規制する法律が成立しました。
ことし7月に施行されるこの法律は、州議会の多数派で、保守的な価値観を重視する共和党の主導で成立しました。
共和党のデサンティス知事は「ほかの地域では、性自認について『なりたいものになれる』と教えようとしているが、幼い子どもには不適切だ。学校では数学、科学、読書に集中できるようにする」と説明しました。
一方、人権団体や企業などはLGBTQなどの性的マイノリティーへの差別を助長しかねないとして強く反発していて、このうちフロリダ州で多くの従業員を雇用する「ウォルト・ディズニー」は「決してこの法律を成立させるべきではなかった」とする声明を出しました。
バイデン大統領はツイッターに「LGBTQなどの若者たちは、ありのままの自分を肯定され、受け入れられるに値する。フロリダと全米のすべての児童と家族のために戦い続ける」と投稿し、法律の成立を批判しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013557211000.html
選択的夫婦別姓の世論調査 “選択肢 分かりづらい”女性活躍相
返信削除2022年3月29日 16時37分
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐる内閣府の世論調査について、野田女性活躍担当大臣は選択肢が国民にとって分かりづらいとして、改めて調査の在り方に疑問を呈しました。一方、古川法務大臣は「設問などには全く問題がないと考えている」と述べました。
内閣府が去年12月から、ことし1月にかけて行った「選択的夫婦別姓」をめぐる世論調査について、野田女性活躍担当大臣は先週、調査の中に「夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」という選択肢が含まれていたことに対し「非常に分かりにくい」などと指摘していました。
野田大臣は、29日の閣議のあとの記者会見で「『旧姓の通称使用の法制度』と言われても、どんな法律かが誰にも想像がつかず、非常に国民にとっては分かりづらい」などと述べ、改めて調査の在り方に疑問を呈しました。
一方、古川法務大臣は記者会見で、法務省が世論調査の設問を作成したことを受けて「今回の調査結果の分析評価については、さまざまな立場や観点から行われるものと考えているが、設問などには全く問題がないと考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013557481000.html
「意図せぬ妊娠」世界の妊娠の半数 年1億2000万件余 国連機関
返信削除2022年3月30日 14時06分
UNFPA＝国連人口基金は、女性が望まないタイミングでの妊娠といった「意図しない妊娠」が世界の妊娠の半数に当たる年間1億2000万件余りに上り、紛争地などでは女性が性暴力にさらされ、さらに増える傾向があるとする報告書をまとめました。
UNFPAは、女性が望まないタイミングでの妊娠や同意のない性行為での妊娠などを「意図しない妊娠」としていて、世界の実態をまとめた報告書を30日に公表しました。
それによりますと「意図しない妊娠」は世界で年間1億2000万件余りに上り、すべての妊娠の48％を占めるとしています。
さらに、そうした妊娠の61％が人工妊娠中絶に至るとし、とりわけ途上国では安全でない中絶によって年間700万人が入院を余儀なくされているとしています。
また、出産に至った場合も、産後うつになるリスクが高いというデータもあるとしています。
UNFPAは、ジェンダーの格差が大きい国ほど「意図しない妊娠」が多いとして、女性のニーズに沿った避妊手段を提供することや、性教育を充実させるよう呼びかけています。
さらに報告書は、紛争地などでは難民の女性や少女が性暴力を受けるリスクが高く、意図しない妊娠が増える傾向にあるとも指摘しています。
UNFPAのカネム事務局長は「ウクライナの状況を強く懸念している。人身売買や性暴力の被害に遭いやすい避難民の問題を注視する必要がある」と警鐘を鳴らしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220330/k10013558931000.html
吉野家常務“女性 薬物中毒なるような企画を”趣旨の発言 謝罪
返信削除2022年4月18日 19時30分
牛丼チェーン大手の吉野家は16日、常務取締役が都内の大学が主催する社会人向けの講座で、女性を蔑視する極めて不適切な発言をしたと発表しました。会社はホームページに謝罪文を掲載し、常務の処分を検討することを明らかにしました。
会社の発表やSNSの投稿によりますと、吉野家でマーケティングなどを担当する常務取締役の男性は、16日、早稲田大学が主催する社会人向けの講座に講師として参加した際、若い世代の顧客を獲得するマーケティング戦略について「地方から出てきたばかりの若い女性が薬物中毒になるような企画を考えてほしい」などという趣旨の発言をしたということです。
会社はSNSの投稿や本人からの申し出を受けて、発言の内容を把握したということで、16日、ホームページに謝罪文を掲載しました。
今回の発言について会社は、「役員が講座内で用いたことばや表現の選択は極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも到底、許容できるものではありません。ご迷惑と不快な思いをさせたことに対し、深くおわび申し上げます」としています。
会社では今後、この常務の処分についても検討を進めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220418/k10013587911000.html
吉野家HD 女性を蔑視する不適切発言の常務取締役解任を発表
削除2022年4月19日 13時30分
牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは、女性を蔑視する極めて不適切な発言をした役員について、18日に臨時の取締役会を開き解任したと発表しました。
発表によりますと解任されたのは、吉野家ホールディングスの執行役員で、子会社「吉野家」の伊東正明常務取締役です。
伊東元常務は、今月16日に早稲田大学が主催する社会人向けの講座に講師として参加した際、若い世代の顧客を獲得するマーケティング戦略について「地方から出てきたばかりの若い女性が薬物中毒になるような企画を考えて欲しい」などという趣旨の発言をしました。
SNSの投稿をきっかけに発覚し、ネットでも批判が相次いだほか、この発言により19日に予定していた新商品の発表会が急きょ中止となるなど業務にも影響が出ていました。
会社では18日に臨時の取締役会を開き「人権・ジェンダー問題の観点から、到底許容することが出来ない職務上著しく不適任な言動があった」として解任したということです。
吉野家ホールディングスは、「今回の事態を重く受けとめて、社内で研修を開催するなど、コンプライアンス順守の徹底に取り組んで参ります。深くお詫び申し上げます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013588751000.html
働く女性 40代以上7割が更年期障害の症状 2割が有給休暇で対応
返信削除2022年6月15日 4時37分
働く女性の「生理痛」や「更年期障害」に関する労働団体の調査で、40代以上の7割余りが更年期障害と思われる症状を感じ、2割近くが有給休暇を取って対応したことが分かりました。
労働団体の「連合東京」は、女性が働き続けられる環境を整えようと、ことし3月から4月に生理痛や更年期障害に関するアンケート調査を行い、働く女性1319人から回答を得ました。
その結果、生理痛が「ある・あった」という回答は90％で、症状が重いときの対処法としては
▽「通院・薬の服薬」が62％と最も多く、
▽「有給休暇」が14％だった一方で、
▽「生理休暇」は半分以下の6％にとどまりました。
また、40代以上の713人に、更年期障害と思われる症状があるか聞いたところ、「疲れやすい」とか「肩凝り・頭痛」、それに「イライラする」などの何らかの症状を答えた人は74％で、対処法としては
▽「通院・薬の服用」は39％、
▽「有給休暇」が17％と続きました。
連合東京では、「生理休暇は男性上司などに知られたくない思いから取りにくいという声があり、更年期障害には専用の休暇もなく、我慢しながら働く人や仕事を辞める人もいると聞く。更年期障害でも休みやすい制度の議論が必要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013671901000.html
“同性婚 認められないのは憲法に違反せず” 大阪地裁
返信削除2022年6月20日 14時41分
同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして同性のカップルが国に賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は、憲法には違反しないと判断して訴えを退けました。
同様の裁判では去年、札幌地方裁判所が憲法に違反とする判決を言い渡していて同性婚をめぐる司法判断が分かれた形です。
京都府や香川県などに住む男性どうしと女性どうしの3組の同性カップルの6人は、法律が同性どうしの結婚を認めていないのは、法の下の平等や婚姻の自由を定めた憲法に違反するとして、国に1人あたり100万円の賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしていました。
これまでの裁判で、原告側は「異性の夫婦と生活は変わらないのに、同性どうしの関係性が保障されないのは不合理で残酷だ」と主張していました。
これに対し国側は「憲法では同性どうしの結婚は想定されていない」として、訴えを退けるよう求めていました。
20日の判決で、大阪地方裁判所の土井文美裁判長は同性どうしの結婚を認めないことについて憲法には違反しないと判断して訴えを退けました。
全国5か所で起こされている同様の集団訴訟のうち去年3月に札幌地方裁判所が言い渡した最初の判決は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示していて、同性婚をめぐる司法判断が分かれた形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220620/k10013679951000.html
“同性婚 認められないのは憲法に違反せず” 大阪地裁
削除2022年6月20日 20時46分
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして同性のカップルが国に賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は憲法には違反しないと判断して訴えを退けました。
同様の裁判では去年、札幌地方裁判所が憲法違反とする判決を言い渡していて同性婚をめぐる司法判断が分かれた形です。
京都府や香川県などに住む男性どうしと女性どうしの3組の同性カップルの6人は、民法や戸籍法の規定が同性どうしの結婚を認めていないのは、憲法に違反するとして、国に賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしていました。
20日の判決で、大阪地方裁判所の土井文美裁判長は「婚姻の自由を定めた憲法24条は、男女の間での結婚を想定したもので同性間を含むものではない」として、法律の規定は憲法に違反しないと判断しました。
また、法の下の平等を定めた憲法14条との関係でも「異性間の結婚は、男女が子を産み育てる関係を社会が保護するという目的で定着した制度だが、同性間の関係性にどのような保護を与えるかは議論の過程にある」として、違反しないと判断し、訴えを退けました。
全国5か所で起こされている同様の集団訴訟のうち去年3月に札幌地方裁判所が言い渡した最初の判決は憲法に違反するという判断を示していて、同性婚をめぐる司法判断が分かれた形です。
大阪地裁の判決のポイントは
大阪地裁の判決のポイントをまとめました。
●憲法14条・法の下の平等「同性間の法的保護 まだ議論の過程」
憲法14条は「すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、または門地によって、政治的、経済的、または社会的関係において差別されない」として、法の下の平等を定めています。
判決では「男女が子を産み育てる関係は、歴史的、伝統的に定着した制度であるのに対し、同性間の関係は、どのような法的保護を与えるかはまだ議論の過程だ」などと指摘し、憲法14条に違反するとは認められないと判断しました。
去年3月の札幌地裁の判決では、「異性カップルには、婚姻の制度を利用する機会を提供しているにもかかわらず、同性カップルに対しては婚姻による法的利益の一部すらも受けられないようにしていることは、合理的な根拠を欠いた差別的な扱いで、憲法に違反すると認められる」と指摘していて、司法判断が分かれる形となりました。
●憲法24条・婚姻の自由「異性間の婚姻のみを指す」
また、憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」として婚姻の自由を保障しています。
これについて判決は、「婚姻は男女から成ることを想定したもので、異性間の婚姻のみを指し、同性間の婚姻を含むものではない」として、札幌地裁と同様に憲法24条には違反しないと判断しました。
●社会状況によっては、将来的に憲法違反になりうると言及
一方で、今回の判決では、「婚姻が当事者間の自由な合意で結ばれ、誰と婚姻するかの選択は個人の自己実現そのもので、同性愛者にも婚姻に準ずる制度を構築することは禁止されていない。同性間にも、相続や財産分与等の経済的利益だけでなく、カップルとして公認される人格的利益は認められる」と指摘しました。
そのうえで「どのような制度が適切であるかは、国の伝統や国民感情、時代ごとの夫婦や親子関係などを踏まえ民主的に決められるべきだ」として、今後の社会状況の変化によっては、同性婚を認める立法措置をとらない場合は、将来的に憲法違反になりうると言及しました。
香川県の原告「司法で判断することから逃げた」
原告の香川県三豊市に住む田中昭全さん（44）と川田有希さん（37）は、この先も不安なく2人で暮らしていくために夫婦なら当たり前の権利を認めてほしいと訴えてきました。
同性どうしの結婚を認めないことは憲法に違反しないと判断した20日の判決について、田中さんは「国がなかなか法律を整備しないから司法で判断をしてほしいと裁判を起こしているのに、立法府である国会に議論を押し戻している感じがして司法で判断することから逃げたというふうにしか思えない」と話しました。
また、川田さんは「司法の逃げ腰な姿勢を感じた。同性カップルへの利益を実現させるために現行の婚姻制度とは別に類似した制度を創設するなどの方法も考えられるという判断は違和感や憤りを感じた」と話していました。
京都市の原告「憤りを感じている 納得がいかない」
原告で京都市に住む坂田麻智さんと坂田テレサさんは、ともに人生を歩むため夫婦なら当たり前の権利を認めてほしいと訴えてきました。
判決について、麻智さんは「非常に憤りを感じているし、残念でならない。本当の意味での同じ結婚制度という枠に私たちもカウントしてほしい。それを高裁でも主張していきたいです。」と話していました。
テレサさんは「平等に生活できる権利があるのに、平等に暮らせていない現状がある。それなのに違憲判決ではなかったのは本当に納得がいかない。明るい未来のために闘ってきたが、言葉が見つからないです。」と話していました。
麻智さんとテレサさんは13年前から京都で一緒に暮らしていて、7年前には、テレサさんの故郷のアメリカ・オレゴン州で結婚式を挙げています。
原告の弁護士「判断を回避した消極的な判決」
判決について、原告の代理人の三輪晃義弁護士は「同性間で結婚できないという問題を、裁判所で判断することを回避した消極的な判決だ」と批判しました。
そのうえで控訴する方針を示し「2審の大阪高裁もあるのでまだまだこれからという気持ちです。きょうの判決を聞いて、当事者や周りの人ががっかりするかもしれないが、同性婚の実現に向けて今後も力を合わせてやっていきたい」と話していました。
法務省「国の主張が認められた」
判決について法務省は「今回の判決では、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものではないという国の主張が認められたものと受け止めている」とコメントしています。
専門家「形式的な判決だった」
判決について、性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学法学学術院の棚村政行教授は「同性婚を認めないことは、憲法24条の婚姻の自由を侵害するものではなく、婚姻の目的は男女のカップルが子を産み育てることを想定しており、憲法14条にも違反しないという、形式的な判決だった」と指摘しました。
また「同性間の利益を実現する方法として、立法府に判断を委ねていて、司法として踏み込んだ判決をしてほしかった」と話していました。
一方で「婚姻が当事者の自由な合意のみで結ばれることや、同性愛者が婚姻をすることは禁止されていないなど、カップルとして公認される人格的利益を認めた点については一定の評価ができる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220620/k10013679951000.html
“キャリア官僚” 女性の合格者が過去最多に
返信削除2022年6月20日 17時21分
いわゆる「キャリア官僚」となる、国家公務員「総合職」の今年度の春の採用試験の合格者数はおよそ1900人で、このうち女性は570人余りで、過去最多となりました。東京大学出身者の割合は、およそ12％で、過去最低を更新しました。
人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の、今年度の春の採用試験の合格者を発表しました。
それによりますと、1万5330人の申し込み者数に対し、合格者数は1873人で、倍率は8.2倍でした。
このうち、女性の合格者数は573人で過去最多となり、割合は、昨年度と同じ30.6％で、過去2番目に高くなりました。
また、情報システムなどの専門知識を持つ人材の確保に向けて、今回初めて設けられた「デジタル職」には、75人が合格しました。
一方、出身大学別では、最も多かったのが、
▽東京大学の217人で、
次いで、
▽京都大学が130人
▽北海道大学が111人
などとなっています。
東京大学の出身者は合格者の11.6％となり、人数、割合ともに過去最低を更新しました。
合格者は、今週から始まる各省庁の面接などを経て採用されることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220620/k10013680671000.html
「献立地獄」「それはプラジャー！」…気付いて、「名前のない家事」
返信削除2022/06/21 08:44
はっきりとした名称がなく、認識されにくい様々な家事に関心を持ってもらおうと、青森県は、県民らが“命名”したものをまとめたチラシ「あなたに気づいてほしい家事」を作った。県有施設などに７月中に配布する予定だ。県は、女性に偏りがちな家事のあり方を見直すきっかけになればと期待する。
県は２０２１年８～９月、わかりやすい名前がついておらず、パートナーに気づいてほしい家事と、そのネーミングを県民に募集。９６件の応募が寄せられ、このうち、特別賞となった「献立地獄」（毎日の献立を考える）や、「それはプラジャー！」（資源・プラスチックのごみを分別）など共感できたり、ユーモアがあったりする２１件をチラシに記載した。
県が２０年度に実施した男女共同参画に関する意識調査では、家事の役割分担の理想について５３・５％の人が「夫婦で同程度」と回答し、３１％は「主に妻」と答えた。ところが、既婚者（事実婚を含む）に実際の負担を尋ねると、「主に妻」が７４％で、「夫婦で同程度」は１９・３％にとどまった。
青森県青少年・男女共同参画課の担当者は「男性は仕事、女性は家庭といった性別で役割を分ける意識は、共働き家庭が増えた今、女性にだけ負担を強いている。それぞれの名称を見ながら家庭で役割分担を考えるきっかけにしてほしい」と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220620-OYT1T50196/
ジェンダー平等 日本は146か国中で116位 男女間に大きな格差
返信削除2022年7月13日 16時49分
世界各国の男女間の平等について調べた調査で、日本は政治参加や経済の分野で依然として大きな格差があるとして、調査対象となった146か国中116位でした。
この「ジェンダーの格差に関する調査」は、政財界のリーダーが集まるダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年、「政治参加」、「経済」、「教育」、それに「医療へのアクセス」の4つの分野で、各国における男女間の格差を調べています。
最新の状況について調べた報告書が13日、発表され、調査対象の146か国のうち、ジェンダーの平等が最も達成できているとして▽1位になったのはアイスランドで、13年連続でした。
続いて▽2位がフィンランド、▽3位がノルウェーで、例年同様、北欧の国々が上位を占めました。
一方、日本は「教育」と「医療へのアクセス」では評価が高かったものの、「政治参加」と「経済」の分野で評価が極めて低く、116位でした。
日本は、衆議院議員や閣僚に女性が占める割合が低いほか、管理職など企業で意思決定を担う女性の割合も依然として低いと指摘されています。
また、報告書では、新型コロナウイルスの影響で保育施設や学校が閉鎖される中、育児の大部分を女性が負担したことや、女性の失業率が高止まりしたことなどが、ジェンダーの平等を妨げていると指摘しています。
世界経済フォーラムは、世界全体でジェンダーの平等を実現するにはまだ132年かかるとして、各国に取り組みを強化するよう求めています。
専門家「人材確保のうえでも重要」
コンサルティング大手、デロイトのシャロン・ソーン会長は「取締役会の顔ぶれは、従業員を代表するものだ。組織における男女平等は若い世代がキャリア選択の際に重視する価値観であり、取締役に多様性がないと見なされた組織は、今後、入社先として選ばれないだろう」と述べて、女性の取締役への登用を増やすことは人材確保のうえでも重要だと指摘しています。
さらに「経営層が多様になればより賢明な意思決定ができ、組織の利益に貢献する。また、イノベーションを促進し、より効果的なリスク管理や、顧客や従業員とのよりよい連携が可能になる」として企業経営へのメリットが大きいと強調しています。
欧米の女性取締役増やす動き 罰則の対象にも
「ジェンダーの平等」を目標に掲げるEU＝ヨーロッパ連合は6月、域内の上場企業に対し、女性を一定以上の比率で取締役に登用するよう事実上、義務づけることで大筋合意しました。
基準を達成できなかった企業には理由や対策の報告が求められ、十分な説明ができない場合、罰則の対象になりうるということです。
また、ことし4月、イギリスの金融行為監督機構は、上場企業に対して、取締役の少なくとも40％を女性にするよう求める新たなルールを発表しました。
機構の報告書によりますと、おととし、ロンドン証券取引所に上場する主要350社の取締役に占める女性は34.3％で、比率をさらに引き上げるねらいです。
アメリカの証券取引所ナスダックもおととし12月、上場するおよそ3000社すべてに▽女性1人と▽黒人やヒスパニック、人種的・性的マイノリティーから1人の少なくとも合わせて2人を取締役に選任するよう義務づける方針を発表しています。
官房長官「政府全体で取り組んでいく」
松野官房長官は午後の記者会見で、「今回の結果は、わが国の現状が諸外国と比べて遅れを取っていることを示しており、謙虚に受け止める必要がある。先月決定した『女性版骨太の方針2022』に基づき、政府全体で女性の経済的自立や女性の登用目標の達成などに取り組んでいく」と述べました。
そのうえで、「政治分野では、ハラスメント防止の研修教材の活用や全国の議会の取り組みの見える化などを通じて、自主的な取り組みを後押ししていくほか、経済分野では、男女間の賃金格差に関する情報の開示の義務づけや女性のデジタル人材の育成などに取り組んでいく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220713/k10013714611000.html
性別変更前に生まれた長女のみ親子関係認める判決 東京高裁
返信削除2022年8月19日 19時20分
生まれたときの性別は男性で、戸籍を変更した女性が、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた精子を使ってもうけた2人の娘について、法的な親子関係が認められるかどうかが争われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、性別変更の前に生まれた長女についてのみ、法的に父と子の関係にあると認める判決を言い渡しました。
性同一性障害と診断され、4年前に戸籍の性別を変更した40代の女性は、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた自分の精子を使って、パートナーの女性との間に2人の娘をもうけました。
パートナーの女性は、出産によって法的に子どもの母親だと認められていますが、精子を提供した女性は、父親として提出した認知届が受理されなかったということで、子どもを認知させてほしいと求めていました。
19日の2審の判決で、東京高等裁判所の木納敏和裁判長は、性別変更の前に生まれた長女について、訴えを退けた1審とは逆に、法的な親子関係が成立すると判断し、父親としての認知を認めました。
判決は、「長女には、自分が生まれた時には男性で、生物学的にも親子関係がある『父』に対して、認知を求める権利がある。認知は、子どもの福祉のために重要な権利で、親の性別変更という自分とは関係のない事情で失われるわけではない」と指摘しました。
一方、次女については「性別変更後に生まれたため、女性を『父』とは認められない」として、1審に続いて訴えを退けました。
「父」として認められた女性「よかった」
判決のあと、「父」として認められた女性が会見を開き、「長女との親子関係が認められてよかったです。ただ、手続きの時期によって、姉妹なのに違いが生じるのはおかしいという思いもあります」と話していました。
また、仲岡しゅん弁護士は「生まれた時期が違うだけで、父がいたり、いなかったりするのはおかしい。性別変更の時期にかかわらず、親子関係を認めてほしい」と述べ、次女について最高裁判所に上告する考えを示しました。
専門家「生活実態に合うように法制度も見直す必要」
高裁の判断について、家族法が専門の早稲田大学の棚村政行教授は「これまでの伝統的な家族や親子の考え方は維持しつつ、性別変更や生殖補助医療の進歩で生じた新しい親子関係についても今の法律の枠組みの中で対応しようとしていて、1審の判決より評価できる」と話しています。
そのうえで、「生殖補助医療などの科学技術の進歩や、同性どうしのカップルやトランスジェンダーなど性の多様化について社会が受け入れる流れができているので、こうした中で生まれた子どもの幸せを守り、当事者の生活実態に合うように法制度も見直す必要がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013778641000.html
東京大学 女性の教授と准教授 約300人採用へ
返信削除2022年11月27日 11時33分
東京大学は、令和9年度までに女性の教授と准教授、合わせておよそ300人を新たに採用する計画を発表しました。東京大学の女性教員の採用としては、これまでにない規模だということです。
東京大学は、教員などの多様性を高めようと令和9年度までに教員全体に占める女性の比率を25％以上とする目標を掲げていますが、ことし5月時点で、およそ16％にとどまっています。
このため東京大学は、今年度から令和9年度までの6年間で▽女性の教授141人と▽准教授165人の合わせて306人を新たに採用する計画を発表しました。
東京大学の女性教員の採用としては、これまでにない規模だということで、大学は「多様な視点を取り入れる意識改革に取り組むとともに、女性研究者のキャリアアップも支援したい」としています。
女性教員の割合をめぐっては、OECD＝経済協力開発機構がおととし（2020年）加盟国を対象に行った調査で、大学などの高等教育機関で働く教員に占める女性の比率が、平均でおよそ45％だったのに対し、日本はおよそ30％と、世界的にも低い水準にとどまっていて、東京大学のような取り組みがほかの大学にも影響するのか、注目されそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221127/k10013904891000.html
同性婚 法制度ないのは違憲状態も憲法には違反せず 東京地裁
返信削除2022年11月30日 19時04分
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む同性のカップルなどが国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と指摘しました。
一方で、「法制度の構築は立法の裁量に委ねられている」として、憲法には違反しないと結論づけ、訴えを退けました。
東京に住む同性のカップルなど8人は、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、国に賠償を求めました。
30日の判決で、東京地方裁判所の池原桃子裁判長は、「婚姻によってパートナーと家族になり、法的な保護を受ける利益は個人の尊厳に関わる重要な利益で、男女の夫婦と変わらない生活を送る同性カップルにとっても同様だ」と述べました。
そのうえで、「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛の人に対する重大な障害であり、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と指摘しました。
一方で、「どのような法制度にするかは、国の伝統や国民感情を含めた社会状況を踏まえつつ、十分に議論されるべきで、国会の裁量に委ねられている」として、今の法律の規定が憲法に違反するとまでは言い切れないと判断しました。
婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法にも違反しないとして、訴えを退けました。
同様の集団訴訟は全国5か所で起こされていて、先行して出された判決は札幌地裁は「憲法違反」、大阪地裁は「合憲」と判断が分かれていました。
3件目となった東京地裁は憲法に違反しない「合憲」の結論でしたが、大阪に比べ踏み込んだ判断となりました。
原告側 “大きな前進 新しい法整備が必要”
判決のあと、東京地方裁判所の前では、原告側が「違憲状態」「婚姻の平等に前進」と書かれた紙を掲げました。
原告の大江千束さんは、「もっと、つっこんだ判決を出してほしかったが、違憲状態とされたことは大きな前進だと思う。今後は立法府で審議してほしいが、まずはほっとしている」と話していました。
また小川葉子さんは、「現在の婚姻制度は、同性カップルにとっては不都合なものだと認められた。新しい法整備が必要だ」と話していました。
このあと、原告側は記者会見を開き、大江さんは「『違憲状態』とされたのは喜ばしいことですが、立法の整備についてはまだまだこれからだと思います。今後どうなっていくかが重要で、実効性のある活動をしていかなければと感じています」と話しました。
小川さんは「伝統的な家族や夫婦というものから私たちははじかれているんだと思っていましたが、現在の制度が同性カップルに不都合なものだと認められたのはうれしかった。『違憲状態』と明言されたことは大きな一歩で、これを第一歩と考え歩んでいきたい」と話しました。
原告側は違憲判決を求めて、今後、控訴する方針だということです。
専門家「かなり大きな意義 国は検討や議論の必要」
30日の判決について、性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は、「同性のパートナーが家族になるための制度や、婚姻に類するような制度が用意されていないことは人間らしく暮らすうえで重大な支障となっていて、個人の尊厳の点からも合理性を欠き、憲法に違反する状態だということを明確に宣言した点で、かなり大きな意義がある」と評価しています。
そのうえで、「先行して出された札幌と大阪の判決を踏まえても、社会が大きく変化し、若い世代を中心に性的マイノリティーへの理解が進んでいるなかで、裁判所が、その法的地位や権利の擁護に対してある程度、踏み出した判断をしつつあることの表れではないか。国や行政は、検討や議論を始める必要がある」と指摘しています。
判決のポイント
原告は、同性婚ができないことは、憲法が定める婚姻の自由や個人の尊厳、法の下の平等などに反すると訴えていました。
東京地裁はどのように判断したのか、判決のポイントです。
【憲法24条1項・婚姻の自由】
判決はまず、婚姻の自由について定めた憲法24条1項について「『両性』や『夫婦』など、男女を示すことばを使っていることや、憲法が制定された当時は男女間の婚姻が当然の前提だったことから、憲法24条がいう婚姻とは異性間のものだと解釈できる」と指摘しました。そのうえで、「同性愛の人を取り巻く社会状況には大きな変化があるが、婚姻が伝統的に男女が子を産み育て、次の世代につなぐという役割を果たしてきたことは否定できない。憲法制定当時からの社会の変化を踏まえても現段階で解釈を変える状態になっているとは言えない」として、憲法24条1項には違反しないと判断しました。
【憲法24条2項・個人の尊厳】
東京地裁が踏み込んだ判断を示したのは、個人の尊厳や両性の平等を定めた憲法24条2項についてです。ことし6月の大阪地裁の判決は「同性間の婚姻制度の導入について何も法的措置がないことが将来的に憲法違反になる可能性はあるが、議論が尽くされていない今の段階では直ちに憲法違反とはいえない」と判断していました。一方、30日の判決は、婚姻は法的な保護や社会的な承認を与える極めて重要なものだとして、「パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛の人たちが人間らしく暮らしていくうえで重大な脅威、障害だ」と厳しく指摘しました。そして、「個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとはいえず憲法に違反する状態だ」と述べました。また、自治体レベルで広がりを見せている「同性パートナーシップ制度」にも言及し、「パートナーシップ制度が広がりを見せている中、同性間の婚姻に類する制度を国が構築することに大きな障害があるとはいえない。むしろ、こうした制度の構築は社会的基盤を強化させ、異性愛者も含めた社会全体の安定につながるともいえる」と述べました。しかし、「どのような法制度にするかは、国の伝統や国民感情を含めた社会状況を踏まえつつ、十分に議論、検討されるべきで、国会の裁量に委ねられている」として、結論としては、同性婚を認めない今の法律の規定は憲法24条2項に違反しないと判断しました。
【憲法14条・法の下の平等】
去年3月の札幌地裁判決は法の下の平等を定めた憲法14条について、「同性カップルが婚姻による法的利益の一部すらも受けられないことは合理的な根拠を欠いた差別的な扱いで憲法に違反する」という初めての判断を示しました。一方、30日の判決は、「同性愛の人は婚姻によるさまざまな法的な効果を得られない不利益を受けている。しかし、憲法24条でいう婚姻とは男女間のものと考えられ、区別することには合理的な根拠がある」などと指摘して、憲法14条にも違反しないと判断し、結果として訴えを退けました。
同性婚をめぐる動き
同性婚をめぐっては、2001年に世界で初めてオランダで合法化されて以降、ヨーロッパを中心に認める動きが進んでいます。
アメリカでは、2015年に連邦最高裁判所が、すべての州で同性婚を認める判断を示し、アジアでは唯一、台湾で3年前から認められています。
こうした中、日本でも同性カップルの権利を認めてほしいという声が高まり、取り巻く環境は徐々に変化しています。
2015年には、性的マイノリティーの人が暮らしやすい社会づくりを進めようと、同性カップルを、“結婚に相当する関係”とみなして、自治体が証明書などを交付するパートナーシップ制度が、全国で初めて東京 渋谷区と世田谷区で導入されました。
11月1日には、東京都も同様の制度を開始し、証明書があれば、
▽都営住宅にカップルで申し込めるなどの行政サービスが受けられるほか、
▽一部の企業では、住宅購入の際に共同でローンを組んだり、携帯電話の家族割引が適用されたりするなど、配偶者を対象にしたサービスが受けられるということです。
パートナーシップ制度は全国的に広がりを見せていて、同性婚の実現に取り組む団体「マリッジ フォーオールジャパン」によりますと、11月1日現在で、全国の240を超える自治体で導入されています。
しかし、法的な効力はないため、結婚している夫婦とは違って税金の配偶者控除が受けられなかったり、健康保険で被扶養者として認められなかったりするほか、パートナーに子どもがいる場合、その親権者になることもできません。
裁判で原告側は、「パートナーシップ制度と法律で認められた結婚は、異なるものだ」と訴えていました。
松野官房長官「ほかの訴訟判断も注視」
松野官房長官は午後の記者会見で、「国が勝訴したため控訴することはできないが、現段階では確定前の判決であり、ほかの裁判所でも同種の訴訟が継続していることから、その判断も注視していきたい」と述べました。
公明 高木政調会長「党内で議論深めていきたい」
公明党の高木政務調査会長は記者会見で、「ジェンダー平等や同性婚など、さまざま議論されている中、党として作業チームで議論を進めている。同性婚について法制度が確立できるかどうかも含めて、議論を深めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013908001000.html
ロシア 同性愛の情報など規制する改正法成立 欧米の影響排除か
返信削除2022年12月6日 8時00分
ロシアで5日、同性愛に関する情報の拡散などを規制する改正法が成立し、プーチン大統領としては、欧米の影響力の排除や伝統的な価値観を一層強く打ち出すねらいがあるとみられます。
この改正法は5日、プーチン大統領の署名で成立しました。
法律は、ロシアが「非伝統的」と位置づける同性愛などについて関心を持たせるなどの目的で、出版やインターネットなどで情報を発信したり、公共の場で活動したりといった行為を「プロパガンダ」として規制するものです。
改正により規制範囲が拡大され、違反した場合の罰金も引き上げられました。
プーチン大統領は、ことし10月に行った演説の中で性的指向などをめぐり、「西側のエリートが、はやりの傾向を自国の国民や社会に根づかせるのはかまわないが、同調することを他人に要求する権利はない」と述べています。
プーチン大統領としては今回の法改正をとおして、欧米の影響力の排除や伝統的な価値観を一層強く打ち出すねらいがあるとみられます。
一方、独立系メディアは、ロシアで性的マイノリティーの人たちへの抑圧がさらに強まることが懸念されると伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221206/k10013914131000.html
国家公務員の管理職に占める女性の割合 23％ 過去最高に
返信削除2022年12月6日 16時40分
国家公務員の管理職に占める女性の割合が、ことし7月時点で23％と、これまでで最も高くなったことがわかりました。
政府は、女性の活躍を後押しするため、令和7年度末までに、国家公務員の管理職のうち、局長や審議官といった「指定職」に占める女性の割合を8％に、課長や室長級で10％にするなどの目標を掲げています。
内閣人事局によりますと、ことし7月時点での管理職全体に占める女性の割合は23％と、去年の同じ時期を1ポイント上回り、これまでで最も高くなりました。
役職別でも「指定職」で5％、課長や室長級が7％、国の地方機関の課長や本省の課長補佐級が14％などといずれも前の年の同じ時期を上回り、過去最高となりました。
組織ごとにみると、女性管理職の割合が最も高いのが人事院で36％、次いで消費者庁が35％、外務省が34％などとなっています。
内閣人事局は「近年の働き方改革で仕事と家庭の両立がしやすくなってきているほか、管理職を目指す女性が増えたことなども影響していると思う。引き続き、男女とも働きやすい職場環境の整備を強化していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221206/k10013914661000.html
経済的な権利をめぐる男女の格差調査 日本は先進国で最下位
返信削除2023年3月3日 7時03分
世界銀行は経済的な権利をめぐる男女の格差を調査した報告書を発表し、日本は世界の中で104位となり、主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中では最下位となっています。
世界銀行は190の国と地域を対象に、賃金や起業、結婚、子育てなど8つの分野で男女の経済的な格差解消に向けて法的な整備の状況について調査した報告書を2日、発表しました。
この中で、最も男女の権利の格差がないとされ1位になったのがベルギーやカナダ、デンマーク、フランスなどヨーロッパの国を中心とした14か国でした。
一方、日本は男女の間で同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金の支払いを義務づける法律がないことや、職場でセクハラを罰する法律がないことなどを理由に104位にとどまりました。
これは主に先進国で構成されているOECDに加盟する38か国中、最下位です。
報告書では男女の格差解消が経済発展に欠かせないにもかかわらず、世界では労働人口のうち24億人の女性が男性と同じ権利を持っていないと指摘していて、国の政策決定において多様な考え方を取り入れることなどが重要だと訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013996891000.html
ジェンダー平等 日本125位に後退 政治参加の分野で格差大きく
返信削除2023年6月21日 7時12分
世界各国の男女間の平等について調べた調査で、日本は政治参加の分野で格差が大きく、調査対象となった146か国中125位となり、去年の116位から後退しました。
政財界のリーダーが集まるダボス会議の主催者・世界経済フォーラムは毎年、「経済」、「教育」、「医療へのアクセス」、それに「政治参加」の4つの分野で、各国の男女間の格差を調べて発表しています。
最新の報告書が21日発表され、調査対象の146か国のうち、男女間の平等が最も進んでいるのは、14年連続でアイスランドとなり、続いて2位がノルウェー、3位がフィンランドと北欧の国々が上位を占めたほか、4位はニュージーランドとなりました。
日本は、「教育」と「医療へのアクセス」の分野では男女間の平等をほぼ達成しているものの、「経済」と「政治参加」の分野では評価が極めて低く、全体では125位となって去年の116位から後退しました。
特に「政治参加」の評価では、女性の占める割合が、衆議院議員では10％、閣僚では8.3％で、138位となり、最も低いレベルになっているとしています。
報告書では、このままいくと世界全体でジェンダーギャップを解消するには131年かかり、特に政治の分野では162年かかるとして、各国に取り組みを強化するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230621/k10014105051000.html
女性国家公務員 中央省庁の課長級や係長級などの割合 最高に
返信削除2024年1月19日 17時12分
国家公務員に占める女性の割合が去年、中央省庁の課長級や係長級などでこれまでで最も高くなりました。政府は2025年度末までに目指す、目標の達成に努めたいとしています。
政府は、2025年度末までに、国家公務員のうち局長や審議官といった「指定職」に占める女性の割合を8％に、中央省庁の本省の課長や室長級では10％にするなどの目標を掲げています。
内閣人事局によりますと、このうち「指定職」に占める女性の割合は去年7月時点で、4.7％と、おととしの同じ時期を0.3ポイント下回りました。
一方、中央省庁の課長や室長級は7.5％、課長補佐級などは15.0％、係長級では29.2％と、いずれもわずかにおととしを上回り、それぞれ調査を始めて以降、最も高くなりました。
内閣人事局の担当者は「期限までに目標を達成するため、引き続き女性がキャリアを積んでいけるよう、働きやすい職場づくりに努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014326731000.html
「無縁遺体」福島では１０年間で１０倍増、突然消え身元分かるもの一切捨てる「縁切り死」も目立つ
返信削除2024/01/31 06:39
死後に引き取り手のいない「無縁遺体」について、福島県内の自治体の取り扱い件数が２０２２年度に計２２３件となり、１０年間で約１０倍に増えたことがわかった。親族などがいても、遺体の引き取り拒否で自治体が火葬を代行するケースも増え、対応する職員の負担や公金支出の増加につながっている。（薬袋大輝）
無縁遺体は、行き倒れなど身元不明で亡くなった人のほか、単身者・生活保護受給者で引き取り手がいないといったケースがあり、各自治体は「墓地埋葬法」などに基づいて火葬を実施。単身者・生活保護受給者などで親族がいても、疎遠であることなどを理由に遺体の引き取りを拒否された場合、代わりに火葬を行う。
読売新聞は、県内の全５９市町村を対象に１２～２２年度の無縁遺体の取り扱い件数や、火葬代行の件数などをアンケートで調査した。記録がなく、件数を把握できない年度がある自治体もあったが、１２年度に２２件だった無縁遺体の取り扱い件数は、年度ごとに増加。２２年度は２２３件で、内訳はいわき市が８４人と最も多く、郡山市が６９人、会津若松市が１０人と続いた。自治体による火葬の代行件数も、１２年度の４４件から２２年度は約６倍の２５０件となっている。
無縁遺体や火葬代行の増加により、自治体の負担は増加している。アンケートでは「葬祭手配や親族とのやりとりなど、急な対応が必要で時間と労力の負担が大きい」（いわき市、西会津町）、「戸籍調査や親族調査が長期間になる」（福島市、相馬市）、「身内が対応を断ったので行政が介入したところ、後になって別の身内から苦情が入った」（いわき市）などの回答が寄せられた。
火葬後の遺骨は一定期間保管後、引き取り手がいなければ無縁墓に埋葬される。保管場所は、自治体の公営墓地や地域の寺院になるが、「遺骨の保管場所の確保」（伊達市、矢吹町）を課題とする自治体もある。また、遺骨の保管期間や方法などについては各自治体に任されており、「統一のルールをつくり、対応マニュアルを策定する必要がある」（田村市）との声も上がった。
火葬などにかかる葬祭費については、死者の預貯金などの遺留金を充当できるが、それがなかったり、親族らが負担できなかったりする場合は、各自治体が肩代わりする。費用負担は年々増えており、白河市では２２年度に初めて葬祭費を予算に計上し、２３年度は約２・５倍に増やした。川俣町は２４年度から予算計上を検討するという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240130-OYT1T50067/
元いわき市職員で、無縁遺体の対応に携わった経験がある東日本国際大（いわき市）の今野久寿教授（福祉行財政）は、無縁遺体の増加について「コロナ禍などによる収入苦で自殺者が増えている。家族や知人の前から突然いなくなり、身元の分かるものを一切捨てて命を絶つ『縁切り死』も目立つ」と説明。「社会の変化により、今後も無縁遺体は増えることが想定される。市町村任せにせず、国や県も交えて対策を議論していく必要がある」としている。
削除６万柱の遺骨 自治体が管理…総務省全国調査
総務省が昨年３月に公表した調査の結果によると、２０１８年４月から２１年１０月までの間、引き取り手のない無縁遺体は全国で計約１０万６０００人に上った。遺体を火葬後、自治体が管理・保管している「無縁遺骨」は、２１年１０月時点で約６万柱となっている。
ただ、この調査では、都道府県別や年度ごとの増加幅などは公表しておらず、地方の実態などは正確に把握できていない。
今野教授は「無縁遺体の増加は、家族や地域の支え合い機能、福祉、医療などの社会制度が 脆弱ぜいじゃく 化していることの表れ。社会全体で関心を持つべきだ」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240130-OYT1T50067/2/
“夫婦別姓認めない民法の規定は憲法違反” 12人が国を提訴へ
返信削除2024年2月22日 6時17分
夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反するとして、東京都などに住む12人が国に賠償などを求める裁判を3月に起こすことが分かりました。
同じ規定について、最高裁判所大法廷は2度にわたり合憲と判断していますが、弁護団は「夫婦別姓を求める意識は高まり、事情が変化している」と訴えています。
訴えを起こすのは、東京都や北海道、長野県などに住む事実婚のカップル5組と夫婦1組の合わせて12人です。
12人は、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定について、「婚姻の自由などを保障した憲法に違反し、無効だ」などとして、国に賠償などを求め、3月8日に東京と札幌の地方裁判所に訴状を提出する予定です。
12人と弁護団は、
▽結婚して名字が変わると、旧姓にひも付いていた信用や評価を維持することが難しくなるほか、アイデンティティーの喪失を感じる人も少なくないと主張しています。
また、
▽結婚を諦め事実婚を選んだ夫婦も不利益を被っているとしています。
同じ規定をめぐっては、夫婦別姓を求める人たちが繰り返し裁判などを起こしていて、2015年と2021年には、最高裁判所の裁判官15人全員が参加する大法廷で審理され、いずれも多数意見で「憲法に違反しない」という判断が示されましたが、「憲法に違反する」という意見も2015年は5人、2021年は4人いました。
弁護団は「日本経済団体連合会や多くの地方議会が夫婦別姓を求めるなど意識は高まり、事情は変化している」として、最高裁判所の判断変更を訴えています。
「夫婦別姓」これまでの最高裁の判断は
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は9年前の2015年と、3年前の2021年の2度、憲法に違反しない「合憲」という判断を示しています。
初めての判断となった9年前の判決で、最高裁は「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を1つにするのは合理性がある」としました。
一方で、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度のあり方は国会で論じられ判断されるべきだ」として、国政での議論を促しました。
このときは、大法廷の15人の裁判官のうち、5人が「憲法に違反する」という意見や反対意見を述べ、このうち、3人の女性裁判官は連名で意見を出しました。
女性裁判官3人は「96％もの夫婦が夫の名字を名乗る現状は、女性の社会的、経済的な立場の弱さからもたらされている。多くの場合、女性のみが自己喪失感などの負担を負うことになり、両性の平等に立脚しているとはいえない」として、憲法に違反するという判断を示しました。
3年前の決定でも、最高裁は「2015年の判決後の社会の変化や国民の意識の変化といった事情を踏まえても、憲法に違反しないという判断を変更すべきとは認められない」と指摘し、憲法に違反しないと判断しました。
そのうえで、「どのような制度を採るのが妥当かという問題と、憲法違反かどうかを裁判で審査する問題とは次元が異なる。制度のあり方は国会で議論され判断されるべきだ」としました。
このときは、裁判官15人のうち、4人が憲法に違反するという判断を示し、「婚姻の自由と夫婦の平等を保障した憲法の趣旨に反し、不当な国家介入にあたる」などと指摘しました。
経団連 “キャリア形成の妨げに「選択的夫婦別姓」導入を”
経団連は、夫婦別姓を認めない今の制度はキャリア形成の妨げになるおそれがあるなどとして、「選択的夫婦別姓」の導入が必要だとしています。
1月中旬には経団連のダイバーシティ推進委員会が、女性活躍や男女共同参画を担う加藤大臣と懇談し、夫婦が希望すれば、それぞれ結婚前の名字を選べる選択的夫婦別姓の実現などを求めました。
この中では、
▽海外でのビジネスの際などには、結婚前の名字がパスポートに記載されておらず支障が出かねない現状や、
▽研究職などのようにキャリアを積み上げていく際にも、不利益が生じかねないことを指摘しました。
経団連の十倉会長も2月の記者会見で、1996年に国の法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申したことなどを踏まえ、「なぜこんなに長いあいだたなざらしになっているのかわからないし、世界では日本だけだと聞いている」と述べました。
そのうえで、「海外の公的機関に出はいりするときなどに、面倒なこともあると聞いている。政府として女性の働き方改革をサポートする1丁目1番地として進めてほしいと思う」と述べ、経団連としても、政府への提言を来年度の前半に取りまとめる考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014366681000.html
“夫婦別姓認めない民法の規定は憲法違反” 12人が国を提訴へ
削除2024年2月22日 13時07分
夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反するとして、東京都などに住む12人が国に賠償などを求める裁判を3月に起こすことが分かりました。
同じ規定について、最高裁判所大法廷は2度にわたり合憲と判断していますが、弁護団は「夫婦別姓を求める意識は高まり、事情が変化している」と訴えています。
訴えを起こすのは東京都や北海道、長野県などに住む事実婚のカップル5組と夫婦1組の合わせて12人です。
12人は夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定について、「婚姻の自由などを保障した憲法に違反し、無効だ」などとして、国に賠償などを求め、3月8日に東京と札幌の地方裁判所に訴状を提出する予定です。
12人と弁護団は、
▽結婚して名字が変わると、旧姓にひも付いていた信用や評価を維持することが難しくなるほか、アイデンティティーの喪失を感じる人も少なくないと主張しています。
また、
▽結婚を諦め、事実婚を選んだ夫婦も不利益を被っているとしています。
同じ規定をめぐっては、夫婦別姓を求める人たちが繰り返し裁判などを起こしていて、2015年と2021年には最高裁判所の裁判官15人全員が参加する大法廷で審理され、いずれも多数意見で「憲法に違反しない」という判断が示されましたが、「憲法に違反する」という意見も2015年は5人、2021年は4人いました。
弁護団は「日本経済団体連合会や多くの地方議会が夫婦別姓を求めるなど意識は高まり、事情は変化している」として、最高裁判所の判断変更を訴えています。
「夫婦別姓」これまでの最高裁の判断は
夫婦別姓を認めない民法の規定について最高裁判所大法廷は9年前の2015年と、3年前の2021年の2度、憲法に違反しない「合憲」という判断を示しています。
初めての判断となった9年前の判決で最高裁は「夫婦が同じ名字にする制度はわが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を1つにするのは合理性がある」としました。
一方で、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度のあり方は国会で論じられ、判断されるべきだ」として、国政での議論を促しました。
このときは大法廷の15人の裁判官のうち、5人が「憲法に違反する」という意見や反対意見を述べ、このうち、3人の女性裁判官は連名で意見を出しました。
女性裁判官3人は「96％もの夫婦が夫の名字を名乗る現状は、女性の社会的、経済的な立場の弱さからもたらされている。多くの場合、女性のみが自己喪失感などの負担を負うことになり、両性の平等に立脚しているとはいえない」として、憲法に違反するという判断を示しました。
3年前の決定でも最高裁は「2015年の判決後の社会の変化や国民の意識の変化といった事情を踏まえても、憲法に違反しないという判断を変更すべきとは認められない」と指摘し、憲法に違反しないと判断しました。
そのうえで、「どのような制度を採るのが妥当かという問題と、憲法違反かどうかを裁判で審査する問題とは次元が異なる。制度のあり方は国会で議論され、判断されるべきだ」としました。
このときは裁判官15人のうち、4人が憲法に違反するという判断を示し、「婚姻の自由と夫婦の平等を保障した憲法の趣旨に反し、不当な国家介入にあたる」などと指摘しました。
経団連 “キャリア形成の妨げに「選択的夫婦別姓」導入を”
経団連は夫婦別姓を認めない今の制度はキャリア形成の妨げになるおそれがあるなどとして、「選択的夫婦別姓」の導入が必要だとしています。
1月中旬には経団連のダイバーシティ推進委員会が女性活躍や男女共同参画を担う加藤大臣と懇談し、夫婦が希望すれば、それぞれ結婚前の名字を選べる選択的夫婦別姓の実現などを求めました。
この中では、
▽海外でのビジネスの際などには、結婚前の名字がパスポートに記載されておらず、支障が出かねない現状や、
▽研究職などのようにキャリアを積み上げていく際にも、不利益が生じかねないことを指摘しました。
経団連の十倉会長も2月の記者会見で、1996年に国の法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申したことなどを踏まえ、「なぜこんなに長いあいだ、たなざらしになっているのかわからないし、世界では日本だけだと聞いている」と述べました。
そのうえで、「海外の公的機関に出はいりするときなどに、面倒なこともあると聞いている。政府として、女性の働き方改革をサポートする1丁目1番地として進めてほしいと思う」と述べ、経団連としても、政府への提言を来年度の前半に取りまとめる考えを示しました。
小泉法相「注意深く見守りたい」
小泉法務大臣は記者会見で、「国民の関心が高まっている一つの表れだと思う。法務省ではこれまでも法律の改正案を準備したが、国会提出には至っていない。国会や司法の判断、経済団体の意見などが影響し合って、国全体の方向性が出てくるかどうか、注意深く見守りたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014366681000.html
手術なしで性別変更 認められた当事者に新たな戸籍謄本 岡山
返信削除2024年2月27日 18時06分
性同一性障害と診断され、今月、生殖能力をなくす手術を受けずに女性から男性への性別変更が認められた岡山県の当事者が27日、新たな戸籍の謄本を受け取り、喜びを語りました。
岡山県新庄村の臼井崇来人さん（50）は27日、代理人の弁護士と岡山市役所を訪れ、両親との続柄の欄が「長女」から「長男」に変更された戸籍の謄本を受け取りました。
臼井さんは性同一性障害と診断され、8年前、戸籍上の性別を「女性」から「男性」に変更しようと裁判所に申し立てましたが、性別変更の要件として法律で定められている、生殖機能をなくす手術を受けていなかったため、退けられました。
しかし去年10月、最高裁判所が別の人の申し立てに対し、この法律の要件は憲法に違反して無効だと判断しました。
臼井さんはこれを受けて改めて申し立て、今月7日、岡山家庭裁判所津山支部で性別変更が認められました。
戸籍の謄本を受け取った臼井さんは、「申し立てが認められたあとも実感がわかなかったが、ようやく公的に認められた安心感がある。公的文書で性別変更が証明できて、うれしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240227/k10014372391000.html
昔「泣く子と地頭には勝てぬ」、今「喚くジェンフリ門徒とおカルト地球市民には勝てぬ」。
返信削除中央競技団体の女性理事の割合30％超に 日本スポーツ協会調査
返信削除2024年3月8日 6時35分
日本スポーツ協会は加盟団体を対象に女性役員の参画状況を調査した結果、中央競技団体の女性理事の割合が今年度、初めて30％を超えたことがわかりました。
女性役員の登用をめぐっては、スポーツ庁が2019年に「スポーツ団体ガバナンスコード」をまとめ、団体の意思決定に大きく関わる理事の女性の割合を40％以上にすることが目標に掲げられました。
日本スポーツ協会によりますと、今年度、協会に加盟する126団体を対象にアンケート調査を行ったところ、すべての団体から回答が寄せられ、このうち、全国の組織を統括する68の中央競技団体では女性理事の割合が平均で30.2％と、前年に比べて4ポイント余り増加しました。
中央競技団体の女性理事の割合が平均で30％を超えるのは初めてです。
一方で、都道府県のスポーツ協会などを加えたすべての団体の女性理事の割合は平均で25.4％で、スポーツ庁が掲げる40％以上の目標を達成しているのはおよそ17％の22団体にとどまりました。
▽団体自体に女性の絶対数が少なく選定の幅が限られる。
▽外部の人材に頼らざるをえないなどの意見が挙げられました。
日本スポーツ協会の室伏由佳女性スポーツ委員長は「今後、加盟団体へのサポートの充実や意識改革プログラムの推進などに注力していきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240308/k10014382761000.html
いちいち男女にこだわって数値化して何かをやること自体が時代遅れ、時代錯誤ではないのか？
返信削除ま、スポーツの世界は、世間一般と違って、最後まで男女別意識が残ってしまう世界だから、その中の住人たちは、その中で形成される意識や認識に囚われざるを得ないのかもしれぬ。
削除結婚と離婚を5回繰り返す人も 夫婦別姓求め12人が国を提訴
返信削除2024年3月8日 18時32分
夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反するとして、都内などに住む12人が国に賠償などを求める訴えを起こしました。同じ規定について、最高裁判所大法廷は2度にわたり合憲と判断していますが、原告は「夫婦どちらかが名字を捨てなければ結婚できない理不尽な制度を変えたい」と訴えています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240308/k10014383281000.html
芸名とかペンネームとか使ってできるんだから、旧姓のまま世間で生きるのは全然無理のない話だと思うんだが…
削除授業中に十数人の女子生徒の体触ったか 中学校教諭を懲戒免職
返信削除2024年3月13日 23時17分
授業中に女子生徒の体を繰り返し触ったとして、鎌倉市内の中学校の男性教諭が懲戒免職処分を受けました。
神奈川県教育委員会が13日、県庁で開いた記者会見によりますと、鎌倉市立岩瀬中学校の國分裕樹教諭（35）は、2021年4月ごろから去年7月ごろにかけて、担当する技術の授業中などにあわせて十数人の女子生徒の服の上から体を触ったということです。
去年9月、女子生徒が別の教諭に相談したことから明らかになったもので、國分教諭は聞き取りに対し「わいせつな意図はなく、わかりやすい説明をしようと思って無意識に体に触れてしまった」と話したということです。
県教委は13日教諭を懲戒免職処分にしました。
鎌倉市教育委員会によりますと、この教諭はおととし別の教諭から「子どもたちとの距離が近い」との指摘があったため、校長や市教委が指導していたということです。
県教育委員会はこのほか、路上で女性とすれ違いざまに体を触ったり、教え子だった女子中学生と淫らな行為を行ったりしたとして、男性教諭3人を懲戒免職処分としました。
県教育委員会の高安賢昌行政部長は「わいせつ事案の根絶を最重要課題として取り組んできたが、大変忸怩たる思いだ。誠に申し訳ない」と謝罪しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240313/k10014390091000.html
同性婚認められていないのは「違憲状態」と指摘 東京地裁
返信削除2024年3月14日 16時25分
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む同性のカップルなどが国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受ける制度が設けられていないのは憲法に違反する状態だ」と指摘しました。そのうえで国会に向けて、「今後、適切な法制度化がされるよう強く期待される」として同性カップルのための制度設計を求めました。
東京に住む同性のカップルなど8人は、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、国に賠償を求めました。
14日の判決で東京地方裁判所の飛澤知行裁判長は「国際的な流れや国民の意思の変化を踏まえれば、婚姻の主体を異性カップルのみにすべきだという伝統的価値観は揺らいでいる。同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受けたり、社会的に認められたりする制度が何も設けられていないのは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と指摘しました。
一方、「制度設計は国会の裁量に委ねられている。直ちに憲法に違反するとまでは言えない」として訴えを退けました。
また、国会に向けて、「LGBT理解増進法が国会で成立し、日本社会全体が性的少数者への理解をより深めようとする過渡期にある。今後、国会で適切な法制度化がされるよう強く期待される」と付け加え、同性カップルのための制度設計を求めました。
原告「これで終わりではない」
判決後、原告たちは裁判所の前に集まった支援者に向けて、「婚姻の平等今すぐ実現を」などと書かれた横断幕を掲げながら、今回の判決について報告しました。
原告の1人、藤井美由紀さんは「憲法24条2項に違反する状態だとされた点については満足しています。諸外国とは比べものにならないくらい、日本は遅れています。これで終わりではなく、日本に住む仲間が結婚できるようになるよう頑張っていきたいです」と話していました。
原告の山縣真矢さんは「もう少し判断を前に進めてプレッシャーをかけたかったです。『現状維持』ではありますが、諦めないで前に進んでいきます」と話していました。
原告と弁護団が会見「国が制度を変える必要」
判決を受けて原告と弁護団が都内で会見を開きました。
弁護団の上杉崇子弁護士は「国会に対し、速やかに同性カップルなども婚姻制度を使えるようにするべきだというメッセージを発している。国際社会も日本社会も変わってきている中で、変わらないのは国だけだ。当事者を本当の意味で受け入れて一緒に生きていくことを実現するためには、国が制度を変える必要がある」と話していました。
同性のパートナーと一緒に裁判に参加している原告の福田理恵さんは、「きょうの判決を読み、私たちのメッセージが一定程度伝わったと感じたが、社会はもう変わってきているので、婚姻制度を同性カップルも利用できると言ってほしかった」と話していました。
原告の山縣真矢さんは「期待していただけに残念というのが最初の思いだった。後退ではないが前進した実感がなく、もう一歩踏み込んでほしかった。国は早く法律を変えて、婚姻の平等を認めてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390381000.html
同性婚認めないのは憲法違反 札幌高裁 2審での違憲判断は初
削除2024年3月14日 16時27分
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性のカップルが国を訴えた裁判で、2審の札幌高等裁判所は憲法に違反するという判断を示しました。
札幌市など北海道に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求める訴えを起こしていました。
3年前、1審の札幌地方裁判所は、「差別的な扱いだ」として法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。
2審で原告側は、「民法などの規定の合理性が疑わしい状況であることは明白だ」などと訴えていました。
これに対し国は、「憲法は異性間の結婚を前提としている」などとして争っていました。
14日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は憲法に違反すると判断しました。
国に賠償を求める訴えは退けました。
同様の集団訴訟は全国5か所で起こされていて、1審では憲法違反と判断されたケースがありましたが、2審では初めてです。
同性のカップルなどが結婚が認められないのは憲法に違反するとして国に賠償を求める集団訴訟は、全国5か所で6件、起こされています。
これまで賠償を認めた判決はありませんが、憲法判断は分かれていて、きょうの札幌高等裁判所と東京地方裁判所を含めて、「違憲」が3件、「違憲状態」が3件、憲法に違反しない「合憲」が1件となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390391000.html
人間社会にオスメスの区別があることをどうしても受け入れられないヒトビトがいる。「平等」も行き過ぎると現実から乖離してしまうということを理解できないらしい。
返信削除「嫡出推定」の制度 4月1日から変更へ “周知図る”小泉法相
返信削除2024年3月29日 12時35分
妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度が来月1日から変わり、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定されることになります。小泉法務大臣は新しい制度のもとで子どもを不安なく育ててほしいとして、周知を図っていく考えを示しました。
民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは、前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さないことが、戸籍のない子が生じる主な原因だと指摘されてきました。
こうした課題を踏まえて民法が改正され、来月1日から「嫡出推定」の制度が変わります。
具体的には、
▽再婚している場合、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定し、
▽女性の再婚を100日間禁止する規定も廃止されます。
また、
▽「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消する裁判手続きについて、父親だけに認められている申し立ての権利を子や母親にも拡大します。
新たな制度の対象となるのは来月1日以降に生まれた子どもですが、それ以前に生まれた子に関しても、経過措置として1年間は、子や母親が「嫡出推定」を解消することができます。
小泉法務大臣は記者会見で「戸籍がない人やその母親は、まずは近くの法務局に相談してほしい。新しい民法のもとで子どもを不安なく育ててほしいので、パンフレットやウェブサイトなどを通じて周知を図っていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014406351000.html
“女性の健康問題に支援を” 自民 プロジェクトチームが提言
返信削除2024年5月29日 13時46分
働く女性が増える中、女性特有の健康問題に対するきめこまやかな支援策が、離職防止や生産性向上の効果を生むとして、自民党のプロジェクトチームは岸田総理大臣に対し、取り組みを求める提言をしました。
経済産業省の推計によりますと、働く女性が増加する中、更年期症状や婦人科のがんなど、女性特有の健康問題によって労働生産性が低下することなどによる経済的な損失は年間3.4兆円にのぼるとしています。
この問題を検討している自民党のプロジェクトチームは、29日に総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会し、「誰にでも起きる不調として見過ごされてきた」として、取り組みを求める提言を提出しました。
この中では、女性特有の疾患に対応した健康診断を行うなど、きめこまやかな支援策が、離職防止や生産性向上の効果を生むとして、事業主に取り組みを促す法整備を行うことなどを求めています。
提言を受け取った岸田総理大臣は「女性の健康支援の重要性を多くの人に理解してもらえるよう、PRしていくことが大事だ」と述べました。
プロジェクトチームの座長を務める高階恵美子衆議院議員は、記者団に対し「女性活躍を進めるため、健康支援は非常に大事だ。国家戦略として、しっかり取り組む必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240529/k10014464331000.html
「埼玉の県立高共学化」論争再燃、卒業生や保護者が反対署名…県は１０８万人対象にアンケート実施
返信削除2024/06/10 15:30
男女別学の県立高校を共学化するかどうかの議論が、埼玉県内で巻き起こっている。県の第三者機関が昨夏、共学化を県教育委員会に勧告したが、対象の高校で生徒や保護者らが相次いで反対を表明した。今年８月に勧告への回答期限を迎える中、県教委は中高生や保護者に共学化の賛否を問うアンケートを実施するなどして、対応を模索している。（さいたま支局 服部菜摘）
埼玉県内には現在、男女別学の県立高が計１２あり、内訳は男子校５、女子校７。多くが旧制中学や高等女学校の流れをくむ進学校として知られ、各界で活躍する人材を多く輩出している。
一連の議論のきっかけは、「男子高が女子の入学を拒んでいるのは不適切だ」という県に寄せられた１件の苦情だった。弁護士らで構成される「県男女共同参画苦情処理委員」が昨年８月、「男女共同参画のために共学化が必要であるとの認識は、すでに社会共通の認識に成熟している」との意見をまとめ、１年以内に対応策を示すよう県教委に勧告した。同委員は県民からの苦情を受けて調査し、必要に応じて県に助言や勧告を行う第三者機関だ。
最初に反応したのは、男女別学高校の卒業生や保護者らだ。共学化に反対するインターネット署名を昨年１２月に始め、今年５月下旬には１２校の保護者代表が「各校で保護者の６割弱から９割が共学化に反対している」とする意見書を大野元裕知事らに提出した。
男子校の浦和高では３月の集会で生徒たちが次々とマイクを握り、「定員割れなどのやむを得ない理由もないのに、共学化されるとしたら悔しい」「異性がいると埋もれてしまう意見を共有できる環境が好き」などと語った。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240610-OYT1T50110/
一方、教育関係者ら約２００人で作る市民団体「共学ネット・さいたま」は、別学は「公立としての公共性、公平性に欠けている」とする意見書を県教委に提出。４月には、２０００年代に全県立高の共学化に踏み切った宮城県の関係者を招いて講演会を開いた。
削除文部科学省の学校基本調査では、男子のみ、女子のみが通う公立高校は１９６０年代に全国に４００校近くあったが、少子化による統廃合やジェンダー平等意識の高まりなどで次々と共学化し、２０２３年度には４５校（男子のみ１５、女子のみ３０）に減った。このうち群馬県に埼玉県と同数の１２校、栃木県に８校があり、北関東に７割が集中する。
実は、埼玉県では０２年、今回と同じように同委員が共学化を勧告し、県教委が翌年に別学を維持する結論を出した経緯がある。再び火が付いた共学化をめぐる議論に対し、県教委は「関係者の声を広く聞く必要がある」として、４～５月に県内の中高生と保護者１０８万人を対象にインターネットのアンケートを実施。７万９０００人が回答し、現在、結果を集計中だ。
勧告への回答期限は８月末。県教委幹部は「結果をどう集計し、分析するか。今後の県立高のあり方に関わる話になり、対応には慎重にならざるを得ない」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240610-OYT1T50110/2/
性別変更後に凍結精子で生まれた子と親子関係認める 最高裁
返信削除2024年6月21日 19時40分
戸籍上の性別を男性から女性に変更した当事者が凍結保存していた自分の精子で生まれた娘との親子関係を求めて起こされた裁判で、最高裁判所は21日、親子関係を認める判断を示しました。
戸籍上の性別が女性に変更されたあとに生まれた子どもについて、法的な親子関係を認めた判断は初めてです。
性同一性障害と診断され、戸籍上の性別を男性から女性に変更した40代の当事者は、変更する前に凍結保存していた自分の精子を使って30代の女性との間に2人の娘をもうけました。
娘の「父親」としての認知届を自治体に出したものの認められず、家族で裁判を起こしました。
2審の東京高等裁判所は、性別変更の前に生まれた長女については「父親」の認知を認めた一方、変更後に生まれた次女については認めず、上告していました。
21日の判決で最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は「親子に関する法制度は血縁上の関係を基礎に置き、法的な関係があるかどうかは子どもの福祉に深く関わる。仮に血縁上の関係があるのに親権者となれないならば、子どもは養育を受けたり相続人となったりすることができない」と指摘しました。
その上で、裁判官4人全員の意見として「戸籍上の性別にかかわらず父親としての認知を求めることができる」という初めての判断を示し、性別変更後に生まれた次女との親子関係を認めました。
今後の親子関係や性別に関する議論に影響を与える可能性があります。
性別変更と長女・次女誕生の経緯
当事者は性別適合手術を受けて2018年に戸籍上の性別を男性から女性に変更しました。
その前、凍結保存していた自分の精子を交際相手の女性に提供し、長女が生まれました。
性別を変更した後の2020年にも同様の方法で次女が誕生しました。
長女も次女も戸籍上の「父」の欄が空欄になっていたため、同じ年に父親としての認知届を自治体に出しましたが、当事者の戸籍が女性に変更されていたため認められませんでした。
このため家族で裁判を起こしましたが、1審の東京家庭裁判所は「いまの法制度で法的な親子関係を認める根拠は見当たらない」として訴えを退けました。
一方、2審の東京高等裁判所は性別変更の前に生まれた長女については「父」として認知を認めた一方、次女については「性別変更後に生まれたため『父』とは認められない」として訴えを退けました。
次女の代理人 弁護士「常識的な判断」
判決のあと、次女の代理人を務める仲岡しゅん弁護士が会見を開き「親と子どもの双方が法的に親子になりたいと考え、なおかつ実子であるという中、最高裁判所はその事実をシンプルに認めた。ある意味、常識的な判断をしたと思う。性的マイノリティーの親を持つ子どもの権利を認める判決だ」と話しました。
また「父」として認められた女性のコメントを読みあげました。
コメントでは「子どもの権利のことを考えたうえで、今の時代にアップデートされた判断だと感じています。親子関係が認められたことはうれしく思っています」としています。
2人の裁判官が意見
今回の判決では、2人の裁判官が個別意見を述べました。
尾島裁判長「特例法も子をもうけること禁じていない」
裁判官出身の尾島明裁判長は性同一性障害特例法との関係について指摘しました。
特例法では要件の1つとして、未成年の子どもがいないことを求めていますが、尾島裁判長は「特例法は、性別変更後に生殖補助医療を使って子どもをもうけることを禁じていない。変更前に生まれた子どもからの父親の認知も排除していない」と指摘し、矛盾はないとしました。
また生殖補助医療に関する議論について「精子提供者の意思への配慮や提供者の意に反して使われた場合の親子関係が問題になっている」として、今回はそうした問題の結論になるものではないとしています。
三浦裁判官「法整備の必要ありながら現実先行」
検察官出身の三浦守裁判官も特例法の要件の1つについて「生殖補助医療の利用で子どもが生まれる可能性を否定していない」と述べました。
また、生殖補助医療をめぐる現状について「技術の発展やその利用の拡大で生命倫理や家族のあり方などさまざまな議論がある。法整備の必要性が認識される状況にありながら20年を超える年月が経過する中ですでに現実が先行するに至っている」と指摘しました。
専門家「子どもの福祉を重視し的確に解釈」
性的マイノリティーの人権問題に詳しい青山学院大学の谷口洋幸教授は、最高裁判所の判決について「社会の動きや医療の変化、当事者の現状に寄り添い、子どもの福祉を重視して的確に解釈した。人の性別は法的に変わりうるということを正面から見据えた判断だ」と評価しました。
性同一性障害特例法では、性別変更する際の要件の1つとして「未成年の子どもがいないこと」を求めています。
こうした要件との関係について聞くと「特例法ができた時は合理的な要件だったが、20年以上たって医療が進歩し、多様な性のあり方に対する人権の認識も広がっている。今回の判断は法律そのものにも重要な影響を与える可能性がある」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240621/k10014488181000.html
女性管理職比率 公表義務づけを提言 厚労省の研究会が報告書案
返信削除2024年7月19日 21時22分
働く女性の活躍に向けた環境づくりについて議論してきた厚生労働省の研究会が報告書の案を示し、国際的に見て低い女性の管理職比率について、一定の企業に公表を義務づけるべきだとする提言を盛り込みました。
厚生労働省は有識者による研究会で働く女性の活躍に向けた環境づくりについてことし2月から議論を進め、19日、報告書の案を示しました。
この中では、女性の賃金水準が国内では男性の7割程度で、男女賃金格差が国際的に見て大きく、その要因の1つが女性管理職の比率が低いことだと指摘されています。
このため、一定の従業員数以上の企業には女性の管理職比率の公表を新たに義務づけることで、女性管理職の登用を広げ、男女賃金格差の是正を図るべきだとする提言を盛り込みました。
労働政策研究・研修機構の調査によりますと国内の女性管理職比率は12.9％で、国際的に見て低い水準となっています。
また、現在、従業員が301人以上の企業に公表が義務づけられている、男女の賃金格差についても対象を101人以上の企業に拡大すべきとする提言も盛り込まれました。
厚生労働省は今後、最終的な報告書のとりまとめを行うとともに、労使などによる審議会でも具体的に議論を進め、2025年の通常国会で関連の法改正案の提出を目指すことにしています。
日本は国際的に見て低い水準に
労働政策研究・研修機構の調査を元に厚生労働省が作成した、管理職に占める女性の割合の国際比較した資料では、2022年時点で比率が高い順に
▽スウェーデンが41.7％
▽アメリカが41％
▽シンガポールが40.3％
▽フランスが39.9％
▽イギリスが37.2％
▽ドイツが28.9％
▽イタリアが27.9％
▽韓国が14.6％
▽日本が12.9％となっていて、
日本は国際的に見て低い水準となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240719/k10014516951000.html
性暴力やハラスメントのない社会を 作家らがシンポジウム 東京
返信削除2024年9月8日 18時17分
性暴力やハラスメントのない社会を作ろうと、作家や専門家などによるシンポジウムが都内で開かれ、「性暴力の根絶に取り組み、声なき声がかき消されない社会を目指す」とする宣言がまとめられました。
シンポジウムは日本ペンクラブの女性作家委員会が開いたもので、東京 千代田区の会場にはおよそ150人が参加しました。
まず、性暴力の問題を研究している日本女子大学の大沢真知子名誉教授が講演し、声をあげる被害者が増えてきた一方で、国内の支援体制が整っていないことや、性犯罪の多くが立件されていないことなどを指摘し、性被害を軽視する価値観や男性中心の社会規範を見直すべきだと訴えました。
このあと作家やジャーナリストなど7人が登壇し、小説家の篠田節子さんが「社会の認識が急速に変わってきているが、そうした変化に抵抗があることも事実で、今の流れを具体的な性暴力などに対する抑止力へとつなげていくことが大事だ」と述べたほか、政府から独立した「国内人権機関」を設立する必要性を指摘する声も出ていました。
そして最後に委員会として「あらゆる差別、性へのいかなる暴力、ハラスメントも許されるものではなく、根絶に取り組んでいく。声なき声がかき消されないよりよい社会を目指す」などとする宣言をまとめ、読み上げられました。
日本ペンクラブの会長で作家の桐野夏生さんは「子どもたちのためにも性暴力のない社会を作ることが必要であり、私たちの宣言が少しでも力になればと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240908/k10014576391000.html
「日本ペンクラブ会長」
削除「井上ひさし」
「ＤＶ」
https://x.com/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96%20%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88&src=typed_query&f=top
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%BA%95%E4%B8%8A%E3%81%B2%E3%81%95%E3%81%97%20%EF%BC%A4%EF%BC%B6&ei=UTF-8
やはりそれを無視してスットボケほっかむりをきめこむわけにはいかないのでは…
それとも、自分たちの脛の傷を意識するからこその運動なのかな？
「女性が輝く」「ジェンダー平等」掲げる大阪万博、協会幹部は１９人全員男性…参加国から「ショッキング」の声も
返信削除2024/09/17 09:04
２０２５年大阪・関西万博は、女性が輝く万博を掲げ、ジェンダー平等の実現を目指している。しかし、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の事務局は、局長級以上の１９人全員が男性だ。国内外から厳しい目が注がれている。（石見江莉加）
◆「ショッキング」
６月２５日、万博協会が各国の担当者らを集めて開いた国際参加者会議（ＩＰＭ）。アフリカの女性が突然立ち上がり、「女性にも前に立つ機会をもっと与えるべきではないか」と女性活躍の重要性を説いた。
女性の発言の背景には、登壇者の男女比が極端に偏っていたことがあったとみられる。関係者によると、あるセッションでは、壇上に並んだ日本の担当者９人全員が男性で、参加国の関係者は「ショッキングだった」と振り返る。
万博は「ジェンダー平等」を含むＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて貢献するとしている。
協会事務局は、元官僚の石毛博行事務総長をトップに、５人の副事務総長を置く。その下の部局の局長級１３人も含め、１９人全てが男性。職員約７７０人のうち女性は１７％（４月１日時点）で、意思決定の権限があるポストは男性に偏重している。
「『マネル』にならないようにしなければならない」。国連パビリオンのマーヘル・ナセル代表は取材に対し、こう強調した。「マネル」とは、男性（Ｍａｌｅ）ばかりで構成される会議（Ｐａｎｅｌ）という意味だ。ナセル代表は「協会はあらゆる機会を生かして女性の管理職を登用していくべきだ」と訴えた。
◆寄り合い所帯
こうした指摘に対し、万博協会側はどう答えるのか。
万博協会は国や地方自治体、企業などから出向した職員で構成されている組織。担当者は「女性登用の必要性は認識しているが、出向元の協力で成り立っており、協会の意向だけで進められない」と説明する。
万博協会も無関心なわけではない。重要事項を決定する理事には、女性を多く選任。現在、理事３４人中１４人が女性で、池坊専好・華道家元池坊次期家元や小川理子・パナソニックホールディングス参与らが名前を連ねる。
万博会場では、ジェンダー平等や多様性の取り組みを紹介する「ウーマンズパビリオン（女性活躍推進館）」の建設も進む。万博協会と政府、仏宝飾品ブランド「カルティエ」が共同運営し、女性活躍を後押しする展示内容になる見込みだ。
◆能力重視で登用
万博では、女性の存在感が際立つ参加国も多い。
ゴードン政府代表（中央）を中心に打ち合わせをするオーストラリアのチーム（大阪市浪速区で）＝枡田直也撮影
オーストラリアのパビリオンを出展する同国外務貿易省のチームは、１７人中１３人が女性。ナンシー・ゴードン政府代表は「性別を見ず、個々の能力を重視して採用した結果、今回は女性が多くなった」と説明する。
自身も、２人の子どもを育てながら外交官として働いてきた。「男女にかかわらず、多様な人々から出てくるアイデアで社会問題の解決方法を見いだすのが万博の意義だ」と強調する。
英国やカナダ、インドネシア、ブラジルも女性の政府代表がパビリオンを率いる。ブラジルパビリオンのマリア・ルイーザ・クラーヴォ政府代表は「科学や文化など様々な分野で活躍する女性たちを紹介し、スキルや知識を女性に身につけてもらうセミナーも開催したい」と計画を明かした。
◇
太田肇・同志社大教授（組織論）の話 「ジェンダーバランスに配慮するのは世界基準だ。寄り合い所帯だとしても、元の所属組織での役職にこだわらずに職員を配置すれば管理職の男女比が偏ることはなかった。世界から注目される万博で、従来の日本の組織作りとは違った人材の登用を進めていくべきだ」
https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20240917-OYT1T50026/
選択的夫婦別姓制度の導入 牧原法相 “丁寧に検討が必要”
返信削除2024年10月11日 18時28分
選択的夫婦別姓制度の導入の是非をめぐり、牧原法務大臣は、国民の間で分断が生じないよう、各層の幅広い意見や国会での議論を踏まえながら、丁寧に検討を進めていく必要があるという考えを示しました。
牧原法務大臣は、11日午後、報道各社のインタビューに応じました。
この中で牧原大臣は、選択的夫婦別姓制度の導入の是非をめぐり、社会の関心を高めていく重要性を指摘したうえで「強引に進めることで分断が生まれてしまう状況は避けながら、しっかりと国民各層の意見や国会における議論を踏まえ、対応を検討していく必要がある」と述べました。
一方、牧原大臣が過去に旧統一教会の会合などに出席していたことが明らかになったことに関し、自民党に報告すべき教団側からの寄付やパーティー収入などはあったか記者団に問われ「議員と党の間のやり取りに関することで、現時点では答えることが必ずしも適当ではない」述べました。
さらに選挙に際して、教団側と事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」を交わしたことがあるかについて「不正確な答えをするわけにはいかないと考えており、現時点では差し控えたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241011/k10014607561000.html
統一教会の意向を背負ってるのかな？
削除経産省 トランスジェンダーの職員に全女性用トイレ使用認める
返信削除2024年11月12日 6時57分
経済産業省は、トランスジェンダーの職員に対し職場の女性用トイレの使用を制限していた問題で、これまでに省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めていたことがわかりました。この問題をめぐっては、去年、最高裁判所が、制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。
この問題は、性同一性障害と診断され女性として社会生活を送っている経済産業省の職員が、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたことから対応が不当だと訴えたもので、去年7月に最高裁は使用制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。
その後、人事院がトイレの使用制限に関する再判定を行ったことを踏まえ、経済産業省は、これまでに職員に対し省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めると伝えていたことがわかりました。
この問題は、最高裁が性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で判断を示した初めてのケースで、判決を受けて経済産業省がどう対応するか注目されていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241112/k10014635471000.html
経産省 トランスジェンダー職員に全女性用トイレ使用認める
削除2024年11月12日 12時27分
経済産業省がトランスジェンダーの職員に対し職場の女性用トイレの使用を制限していた問題で、武藤経済産業大臣は閣議の後の記者会見で、今月、この職員に省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めると伝えたことを正式に明らかにしました。
この問題は性同一性障害と診断され女性として社会生活を送っている経済産業省の職員が、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたことから対応が不当だと訴えたもので、去年7月、最高裁は使用制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡しました。
これについて武藤経済産業大臣は12日の閣議の後の記者会見で、最高裁の判決を受けて先月人事院がトイレの使用制限に関する再判定を行ったことを踏まえて、今月8日にこの職員に対して担当者が、省内のすべての女性用トイレの使用を認めると伝えたことを正式に明らかにしました。
最高裁の判決後、経済産業省では、性的マイノリティーの人たちに対して理解を深める研修をすべての職員が受けるなど環境整備に努めてきたとして、武藤大臣は「経済産業省として人事院と連携しつつ適切に対応を行ってきたと考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241112/k10014635891000.html