北海道 NEWS WEB
道内１６６人感染 集団感染続発
11月10日 18時10分
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201110/7000026652.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/hokkaido.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/#latest-weeks-card
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11/10(火) 11:24配信 読売新聞オンライン
【ワシントン＝船越翔】米製薬大手ファイザーは９日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験で９割以上の参加者に予防の効果がみられたとの中間結果を発表した。安全性の検証を進めた上で年内に最大で５０００万回分、来年には１３億回分の生産を計画していることも明らかにした。
今月中旬にも米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する方針だ。ファイザーは日本政府との間で、来年上半期に１億２０００万回分を供給することで合意している。
臨床試験は独製薬企業ビオンテックと共同で行っており、約４万３５００人が参加する。発表によると、参加者の中で感染が確認された９４人のうち、ワクチンを接種した人と偽薬を投与された人の割合を比べ、９割超の人にワクチンの効果があったと判断した。大きな副作用は見られなかったという。
アンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は９日、「非常に素晴らしい結果で、我々の新型コロナ対策にも大きな影響を与えるだろう」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee1c9c22686b442e8fe4ef07bdee44daca84998f
（書きかけ）
（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№513 2020年11月10日）
ファイザー 新型コロナ ワクチン「90％超の予防効果」と発表
返信削除2020年11月10日 7時40分
アメリカの製薬大手「ファイザー」は、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について、「90％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。
アメリカの製薬大手「ファイザー」がドイツの企業「ビオンテック」と開発しているワクチンはアメリカをはじめとした各国で最終段階となる臨床試験を行っています。
これについてファイザーは9日、外部の独立した委員会が臨床試験のデータを分析した、暫定的な結果を発表しました。
それによりますと、臨床試験の対象となった4万3538人のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは94例でした。
そして、実際にワクチンを接種した人としなかった人を比較して分析した結果、予防の効果は90％を超えるとみられるとしています。
また、接種した人に深刻な健康への影響はみられなかったということです。
ファイザーは試験はまだ進行中で、予防効果の数値は今後、変わる可能性があるとしながらも、安全性のデータがそろう11月第3週以降、FDA＝アメリカ食品医薬品局に対し、緊急使用の許可を申請するとしています。
ワクチン供給の見通しについてファイザーは年内に5000万回分、来年には最大13億回分を生産できるとしていて、日本政府も来年6月末までに、6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
トランプ大統領 歓迎 バイデン氏 対策進める決意
アメリカの製薬大手「ファイザー」の新型コロナウイルスワクチンに関する発表について、トランプ大統領はツイッターに「株式市場は大きく上昇。ワクチンがまもなく手に入る。90％の効果があると報告されている。なんとすばらしいニュースだ」と書き込み歓迎しました。
また、大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領も声明を発表し、「この躍進を生み出し、希望を与えてくれた才気あふれる人々を祝福する」と歓迎しました。
一方、バイデン氏は国民に予防接種が広く普及するのはまだ当面、時間がかかるとも指摘したうえで、「マスクの着用がワクチンよりも強力な武器であり続ける」とさらなる感染対策の徹底が必要だとの考えを強調しました。
そして、「アメリカはいまだ新型コロナウイルスで1日1000人以上が亡くなっており、その数は増え続けている。これが現実で、われわれの目の前にある仕事は変わらない」と、ワクチン開発の結果に一喜一憂することなく、着実に対策を進めていく決意を示しました。
WHOテドロス事務局長「勇気づけられる」
アメリカの製薬大手「ファイザー」の新型コロナウイルスワクチンに関する発表について、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は9日、ツイッターに「勇気づけられる知らせだ。新型コロナウイルスに打ち勝つため、新しく、安全かつ有効なツールを開発しようとしているすべての科学者や関係する人たちに敬意を表する」と投稿して歓迎しました。
専門家「試験結果はよいニュース」
感染症対策が専門のニューヨーク大学のマイケル・マーソン教授は、「ファイザーの試験結果についてはよいニュースだ。しかし、ワクチンの流通や供給の課題、それにトランプ政権があおった科学への不信を打ち消し、信頼を取り戻して、国民にワクチンを接種するという課題も残されている。ワクチンができたからといってこれまでとってきた感染対策が不要になるわけではない」と基本的な感染対策が重要であるとくぎを刺しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012703511000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/11/1031.html?showComment=1604949838487#c6857245380464097328
ファイザー「90％超の予防効果」 専門家「もっと情報が必要」
削除2020年11月10日 19時49分
アメリカの製薬大手「ファイザー」は、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて「90％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。ファイザーは、効果の割合は今後、臨床試験が進むにつれて変わる可能性があるとしています。
感染症対策の専門家は、今回のワクチンの結果について非常に有望だと思うとしたうえで「今は90％の効果と言われているが、もっと情報が必要だ」と話していました。
アメリカの製薬大手「ファイザー」がドイツの企業「ビオンテック」と開発しているワクチンはアメリカをはじめとした各国で最終段階となる臨床試験を行っています。
これについてファイザーは9日、外部の独立した委員会が臨床試験のデータを分析した、暫定的な結果を発表しました。
それによりますと、臨床試験の対象となった4万3538人のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは94例でした。
そのうえでこの94例について実際にワクチンを接種した人としなかった人を比較して、分析した結果、予防の効果は90％を超えるとしています。
また、接種した人に深刻な健康への影響はみられなかったとしています。
今回の発表では、詳しいデータが明らかになっていないほか、第三者の審査を受けた正式な科学論文とはなっていませんが、ファイザーは今後、臨床試験の結果を審査が必要な科学雑誌に投稿するとしています。
ファイザーは効果の割合は試験が進むにつれて変わる可能性があり、今後、感染例が164例に達したところで最終的な分析を行うとしています。
また、ファイザーは安全性のデータがそろう今月第3週以降、FDA＝アメリカ食品医薬品局に対し、緊急使用の許可を申請するとしています。
ワクチン供給の見通しについてファイザーは年内に5000万回分、来年には最大13億回分を生産できるとしていて、日本政府も来年6月末までに、6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
分析の対象・方法は
今回分析の対象となった第3段階の臨床試験には4万3538人が参加しています。
ファイザーによりますと参加者は、開発中のワクチンか、このワクチンとは別のプラセボと呼ばれる偽薬をそれぞれ2回、接種されます。
そして2回目の接種から一定期間がたったあと新型コロナウイルスに感染した人を調べ、ワクチンを接種した人と偽薬を接種した人がそれぞれどの程度いるのかをみてワクチンの効果を調べるということです。
今回、感染が確認されたのは、94例でワクチンを接種した人と偽薬を接種した人の割合を調べた結果、ファイザーはワクチンの予防の効果は90％を超えるとしました。
感染症対策の専門家「もっと情報が必要」
感染症対策が専門のニューヨーク大学のマイケル・マーソン教授は、今回のワクチンの結果について非常に有望だと思うとしたうえで「ワクチンの効果だけでなく、安全性のデータについても知る必要がある。今は90％の効果と言われているが、それが何を意味するのかはっきりとはわからない。重症化も防げるという意味なのか。またウイルスに感染した人がワクチン接種によって別の人にウイルスを広げるのを防ぐこともできるのか、もっと情報が必要だ」と話していました。
ワクチン開発の専門家「慎重に見るべき」
ワクチン開発の専門家は「事実であれば好意的に受け止めたいが、中間評価でしかないので慎重に見るべきだ」と話しています。
ワクチン開発に詳しい東京大学医科学研究所の石井健教授は、ワクチンの有効性を評価する際にはワクチンを接種した人と接種しなかった人を比べて、どれだけ発症を防ぐことができたかを示す「有効率」と呼ばれる数値が指標になるとしたうえで、「90％という数値が、『有効率』を示しているならば非常に歓迎すべきで、この数値が本当なら病気をコントロールできる印象だ。ただ、今の段階では、発症を防いだのか、感染を防いだのかなどはっきりしていない。あくまで中間評価のプレスリリースなので、少し慎重に見ていく必要がある」と指摘しました。
そして、石井教授は「従来のワクチン開発では臨床試験の最終段階まで行き着くには、非常に時間がかかっていたが今回は短期間で進んでいる。一方で、安全性を軽んじてはいけないので、慌てず急がず、冷静に開発と研究を見守るべきだ」と述べました。
ワクチンに期待される効果は
厚生労働省によりますと、ワクチンに期待される予防効果は3つあります。感染そのものを防ぐ効果と、発症を防ぐ効果、それに重症化を防ぐ効果です。
これまでのワクチンは、病原性をなくしたウイルスを接種することで免疫をつける「不活化ワクチン」と呼ばれるものが一般的でした。
これに対し、「ファイザー」が開発を進めているのは「mRNA」と呼ばれる物質を使った新たな手法によるワクチンです。
体内に新型コロナウイルスの遺伝情報を取り入れてウイルスの一部を作り、免疫を獲得することを目指しています。
厚生労働省は、ファイザーが開発に成功した場合来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意していて、最終的な契約に向けて協議を進めています。
また、ファイザーは、先月から日本国内でも臨床試験を始めています。
有効性や安全性が確認できれば、海外の臨床試験のデータと合わせて国内での製造販売の承認を申請する方針です。
ファイザーが、臨床試験で「90％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表したことについて、田村厚生労働大臣は10日、閣議のあとの会見で「中間解析の結果なので、どうコメントしていいかまだ分からないが、承認申請が出れば安全性と有効性をしっかりと確認する」と述べ、承認申請があれば慎重に審査を行う考えを示しました。
大量のワクチンをどう運ぶか課題に
新型コロナウイルスのワクチンは、複数の候補が開発の最終段階を迎えていますがいま課題になりつつあるのが、大量のワクチンをどう運ぶかです。
こうしたワクチンには、これまでとは異なる新たな方法で製造されるものがあり、アメリカのCDC＝疾病対策センターの会議で示されたデータによりますとアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは一定期間以上保存しようとすると、マイナス60度から80度の冷凍保存が、またアメリカのモデルナのワクチンもマイナス20度での保存が必要とされています。
専門家によりますといずれのワクチンにも「mRNA」という傷みやすい成分が入っているためで適切な温度管理ができないと接種しても効果が失われるおそれがあるということです。
このためアメリカでは、完成したワクチンを品質を損なわない形でどのように病院など接種の現場にまで届けるのか、サプライチェーンの構築が急務となっていてアメリカの物流大手「UPS」は、全米各地にワクチンを輸送する戦略的拠点となる巨大冷凍施設を南部ケンタッキー州に建設しています。
施設には、マイナス80度という低温でワクチンを保存できる冷凍庫を最大数百台設置。現在300万回分以上を保存できますが、その容量は、需要に応じてこの数倍にまで増やせます。
医療分野のサプライチェーンの課題に詳しいメリーランド大学のサンダー・ボイソン研究教授は、「列車でも飛行機でも、海上輸送の場合でも、注意深く管理された環境が必要だ。新型コロナウイルスワクチンの配布のスケールは巨大で、これまでにない官民のパートナーシップが必要だ」と述べ、民間企業のノウハウを活用した協力態勢の強化が欠かせないという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012705031000.html
新型コロナワクチン インフルエンザのワクチンとの違いは？
削除2020年11月10日 21時01分
呼吸器感染症のウイルスに対するワクチンは開発が難しいとされていて、現在実用化されているものはインフルエンザワクチン以外にはないということです。
インフルエンザワクチン
厚生労働省などによりますとインフルエンザのワクチンの場合は、感染するのを完全に抑える働きはないものの、接種することである程度発症を防いだり、重症化するのを防いだりする効果が期待できるということです。
国内の研究では65歳以上の高齢者では34％から55％発症を阻止し、82％の死亡を阻止する効果があったということです。
また、6歳未満の子どもでワクチンによって発症するリスクをおよそ60％減らしたという研究もあるということです。
新型コロナワクチン
一方、多くの新型コロナウイルスに対するワクチンは従来のインフルエンザワクチンなどとは全く異なる技術で開発が進められているため、どの程度の効果が期待できるのか詳しくは分かっていません。
インフルエンザのワクチンは、実際のウイルスを増やし感染しないように薬品で処理して製造します。
今回ファイザーが開発しているのは「mRNA」と呼ばれる遺伝子を使ったワクチンです。
新型コロナウイルスの情報を持った「mRNA」を投与することで体内で設計図のように働き、免疫の目印となるウイルスの一部を作り出します。
ワクチン開発に詳しい北里大学の中山哲夫特任教授によりますと、今回のワクチンは「mRNA」を脂質の粒にくるんで投与するもので、これによってより効率よく抗体を作り出せる可能性があるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012705191000.html
モデルナ 新型コロナワクチン 臨床試験結果の暫定的な分析開始
削除2020年11月12日 9時43分
アメリカの製薬企業「モデルナ」は、開発中の新型コロナウイルスワクチンの最終段階となる臨床試験で、想定していた数の感染例が集まったとして、暫定的な分析を開始すると発表しました。
アメリカの製薬企業「モデルナ」が開発中の新型コロナウイルスワクチンは、アメリカでおよそ3万人を対象に最終段階となる臨床試験を行っています。
このワクチンについて「モデルナ」は11日、試験に参加した人のうち、ウイルスに感染した例が、分析に必要な53例を超えたと発表し、今後、このデータをもとに、効果などについて暫定的な分析を行うと発表しました。
臨床試験は、ワクチンを接種されたグループと偽の薬「プラセボ」を接種されたグループとを比較して行われていますが、「モデルナ」は感染例がどちらのグループに属しているかなどの詳細は知らされていないとしていて、ワクチンにどの程度の有効性が期待できるかについては明らかにされていません。
このワクチンは「mRNA」という成分を使った新しいタイプのワクチンで、日本政府は先月、モデルナが開発に成功した場合、来年秋までに2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707481000.html
新型コロナ治療薬開発へ 業種を越え5社が連携し新会社設立
削除2020年11月12日 18時43分
新型コロナウイルスの治療薬をできるだけ早く開発するため、製薬のベンチャー企業とIT大手など、5社が共同で新会社を設立しました。企業が業種を越えて連携し、計算能力が高いコンピューターを活用することで、開発にかかる期間を大幅に短くすることをねらいます。
製薬のベンチャー企業ペプチドリームと、IT大手の富士通など5社は、新型コロナウイルスの治療薬を開発するための新会社を共同で設立しました。
開発を目指す治療薬は、ウイルスが体内の細胞に結合しないようにするもので、薬に最も適したアミノ酸の構造を素早く見つけ出せるかどうかが、開発のかぎを握ります。
新会社では、富士通が開発した計算能力が高いコンピューターなどを活用することで、ペプチドリームが進めてきた研究を加速させ、開発にかかる期間を大幅に短くすることをねらいます。
新会社は12日から事業を始め、国内外の大手製薬会社とも連携を図りながら、早ければ来年の秋にも臨床試験を始め、2年後の実用化を目指すとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708871000.html
露ワクチン「９２％の有効性」…米ファイザーの９０％超に対抗か
削除2020/11/12 20:24
【モスクワ＝工藤武人】ロシアが承認した新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクＶ」について、ロシアの国立研究所などは１１日、最終段階の臨床試験で「９２％」の有効性が確認されたとの中間結果を発表した。米製薬大手ファイザーが９日、独企業と開発中のワクチンの有効性を「９０％超」と公表したことに対抗する狙いもあるとみられる。
臨床試験は約１万６０００人を対象に行った。中間結果によると、発熱や疲労感などの症状が被験者の一部に出たが、「予想外の好ましくない症状はなかった」としている。ワクチンを開発したガマレヤ国立疫学・微生物学研究所の所長は「数週間以内に国民向けの一般接種が可能になる」との見通しを示した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201112-OYT1T50207/
ロシア、ワクチン92％の有効性を発表 新型コロナ
削除11/12(木) 6:16配信 ＡＦＰ＝時事
ロシアの研究所が開発した新型コロナウイルスのワクチン。ロシア直接投資基金提供（2020年8月6日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアは11日、開発中のワクチン「スプートニクV（Sputnik V）」について、臨床試験（治験）で92％の有効性が示されたと発表した。一方、欧州疾病予防管理センター（ECDC）は11日、欧州連合（EU）で初めての新型コロナウイルスワクチン接種が来年初めにも可能となると示唆した。
【図解】新型コロナ ワクチン開発状況（2020年11月9日時点）
ワクチンをめぐっては9日、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独ビオンテック（BioNTech）が、共同開発中のワクチンの第3相臨床試験（治験）で90％の有効性が示されたと表明していた。
ロシア保健省、同国のガマレーヤ疫学微生物研究所（Gamaleya Research Institute of Epidemiology and Microbiology）、政府系ファンド「ロシア直接投資基金（RDIF）」は発表で、スプートニクVの有効性は、2回の接種を受けた治験参加者1万6000人の結果に基づいて算出されたと説明した。ロシアは今年8月、世界で初めて新型コロナウイルスワクチンを承認しているが、スプートニクVの大規模な治験は現在も継続中で、最終段階である第3相臨床試験には医療機関29か所のボランティア4万人が参加している。
一方、ECDC（本部スウェーデン・ストックホルム）のアンドレア・アモン（Andrea Ammon）所長はAFPに対し、ワクチン接種計画の開始時期について、「楽観的には来年の第1四半期といえるが、それ以上正確なことは言えない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac41599980472eb6dfa72115d6ade88557e03bd4
ロシアのワクチン有効性92％ 臨床試験で中間結果を発表
削除11/11(水) 22:24配信 共同通信
ベラルーシの首都ミンスクで、ロシアの新型コロナウイルス感染症ワクチン「スプートニクV」の臨床試験を受ける男性（左）＝10月1日（タス＝共同）
【モスクワ共同】ロシアが世界で初めて国家承認した同国の新型コロナウイルス感染症のワクチン「スプートニクV」に関し、開発した国立研究所などは11日、発症を防ぐ有効性が92％に上ったとする最終第3段階の臨床試験の第1回中間結果を発表した。
米製薬大手ファイザーが9日、開発中のワクチンの有効性が90％以上に上ったとする臨床試験の暫定結果を発表したばかりで、対抗する狙いもあるとみられる。
ワクチン接種者の一部に短期間の体温上昇や頭痛などの副作用があったが「予測不能の好ましくない症状はなかった」としている。被験者の観察を6カ月続け、最終報告書を作成するという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/669aca3d9d454791fecdc5edff57caf420963322
新型コロナ ワクチン輸送 成田空港 認証取得で体制強化へ
削除2020年11月13日 6時39分
新型コロナウイルスワクチンの国際的な輸送体制が課題となる中、成田空港では物流事業者とともに、医薬品の管理などで最も厳しい輸送基準を満たす認証を取得し、ワクチンの輸送に向けた体制を強化する方針です。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、日本は、アメリカの製薬大手ファイザーから6000万人分の供給を受けることで基本合意していますが、マイナス60度から80度の冷凍保存が必要とされるなど大量のワクチンを輸送する体制づくりが課題になっています。
成田空港では空港会社が9つの物流事業者とともに団体をつくり、このうちの1社が医薬品の管理などで最も厳しい輸送基準を満たすIATA＝国際航空運送協会の認証を取得しました。
ほかの事業者についても認証の取得を進め、新型コロナウイルスワクチンの輸送に向けた体制を強化する方針です。
国土交通省は「認証の取得は厳格な管理が求められるワクチンの安定的な供給に寄与するものだ」としています。
成田空港会社貨物営業部の宇野茂部長は「ワクチンは今後必要とされるもので、輸送に求められる極めて厳しい品質管理を満たせるよう空港全体で取り組んでいきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709291000.html
米モデルナ コロナワクチン「94.5％の有効性」暫定結果を発表
削除2020年11月17日 0時13分
アメリカの製薬企業「モデルナ」は、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、「94.5％の有効性がある」とする暫定的な結果を発表しました。モデルナは、効果の割合は今後、臨床試験が進むにつれて変わる可能性があるとしています。
新型コロナウイルスのワクチンを開発しているアメリカの製薬企業「モデルナ」は、アメリカのNIH＝国立衛生研究所などと協力して、アメリカで最終段階となる第3段階の臨床試験を行っています。
これについてモデルナは16日、臨床試験のこれまでのデータを分析した、暫定的な結果を発表しました。
それによりますと、3万人を超える臨床試験の対象者のうち、新型コロナウイルスによる感染症になったのは95例でした。
このうち、ワクチンの接種を受けていたのは5例だったのに対し、「プラセボ」と呼ばれる偽薬の接種を受けていたのは、90例だったということで、モデルナは「ワクチンの有効性は94.5％だった」としています。
また重症化したケースも11例ありましたが、いずれもプラセボの接種を受けたグループでワクチンを接種したグループにはいなかったとしています。
モデルナは、ワクチンの接種を受けた人に重大な安全上の懸念は報告されていないとしていますが、2度目の接種後に9.7％の人にけん怠感、8.9％の人に筋肉の痛み、5.2％の人に関節痛、4.5％の人に頭痛がみられたなどとしています。
モデルナは、効果についての評価は試験が進むにつれて変わる可能性があるとしているほか、今後、臨床試験の結果を審査が必要な科学雑誌に投稿するとしています。
またモデルナは、近くFDA＝アメリカ食品医薬品局に対し、緊急使用の許可を申請するとしていて、供給の見通しについては、ことし中にアメリカ国内向けにおよそ2000万回分を出荷できるとしているほか、来年には全世界に向けて5億回から10億回分を生産できるとしています。
日本政府もモデルナから2500万人分のワクチンの供給を受ける契約で、このうち2000万人分が来年1月から6月までに供給されることになっています。
効果の評価法と暫定結果
今回分析の対象となった第3段階の臨床試験には、3万人を超える人が参加しています。
モデルナによりますと、参加者は開発中のワクチンか、このワクチンとは別のプラセボと呼ばれる偽薬をそれぞれ2回接種されます。
そして2回目の接種後、新型コロナウイルスによる感染症になった人を調べ、ワクチンを接種した人と偽薬を接種した人が、それぞれどの程度いるのかをみてワクチンの有効性を調べるということです。
今回、新型コロナウイルスによる感染症と確認されたのは、95例でこのうちワクチンを接種したケースは5例、偽薬を接種したケースは90例で、その割合を調べた結果、モデルナはワクチンの有効性は94.5％だったとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012715891000.html
米モデルナ コロナワクチン「94.5％の有効性」暫定結果を発表
削除2020年11月17日 6時01分
アメリカの製薬企業「モデルナ」は、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、「94.5％の有効性がある」とする暫定的な結果を発表しました。モデルナは、効果の割合は今後、臨床試験が進むにつれて変わる可能性があるとしています。
新型コロナウイルスのワクチンを開発しているアメリカの製薬企業「モデルナ」は、アメリカのNIH＝国立衛生研究所などと協力して、アメリカで最終段階となる第3段階の臨床試験を行っています。
これについてモデルナは16日、臨床試験のこれまでのデータを分析した、暫定的な結果を発表しました。
それによりますと、3万人を超える臨床試験の対象者のうち、新型コロナウイルスによる感染症になったのは95例でした。
このうち、ワクチンの接種を受けていたのは5例だったのに対し、「プラセボ」と呼ばれる偽薬の接種を受けていたのは、90例だったということで、モデルナは「ワクチンの有効性は94.5％だった」としています。
また重症化したケースも11例ありましたが、いずれもプラセボの接種を受けたグループでワクチンを接種したグループにはいなかったとしています。
モデルナは、ワクチンの接種を受けた人に重大な安全上の懸念は報告されていないとしていますが、2度目の接種後に9.7％の人にけん怠感、8.9％の人に筋肉の痛み、5.2％の人に関節痛、4.5％の人に頭痛がみられたなどとしています。
モデルナは、効果についての評価は試験が進むにつれて変わる可能性があるとしているほか、今後、臨床試験の結果を審査が必要な科学雑誌に投稿するとしています。
またモデルナは、近くFDA＝アメリカ食品医薬品局に対し、緊急使用の許可を申請するとしていて、供給の見通しについては、ことし中にアメリカ国内向けにおよそ2000万回分を出荷できるとしているほか、来年には全世界に向けて5億回から10億回分を生産できるとしています。
日本政府もモデルナから2500万人分のワクチンの供給を受ける契約で、このうち2000万人分が来年1月から6月までに供給されることになっています。
効果の評価法と暫定結果
今回分析の対象となった第3段階の臨床試験には、3万人を超える人が参加しています。
モデルナによりますと、参加者は開発中のワクチンか、このワクチンとは別のプラセボと呼ばれる偽薬をそれぞれ2回接種されます。
そして2回目の接種後、新型コロナウイルスによる感染症になった人を調べ、ワクチンを接種した人と偽薬を接種した人が、それぞれどの程度いるのかをみてワクチンの有効性を調べるということです。
今回、新型コロナウイルスによる感染症と確認されたのは、95例でこのうちワクチンを接種したケースは5例、偽薬を接種したケースは90例で、その割合を調べた結果、モデルナはワクチンの有効性は94.5％だったとしています。
WHO「勇気づけられる結果」
アメリカの製薬企業「モデルナ」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンに有効性があるとの暫定結果を発表したことについて、開発を支援するWHO＝世界保健機関の主任科学者、スワミナサン氏は16日に開かれた会見の中で、「非常に勇気づけられる結果だ」と評価しました。
そのうえで、スワミナサン氏は「すべてのデータが分析され、最終的な効果と安全性を見極めなければならない。少なくとも2か月間、試験に参加した人の半数を対象に副作用が出ないか追跡する必要もある」と述べ、結果を慎重に見極める必要があるとの考えを示しました。
また、WHOで新型コロナウイルス対応の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、これまでに本部に勤務する職員65人が感染したと発表し、対応にあたる最前線でも感染が広がっていることを明らかにしました。
加藤官房長官「明るいニュースが続いている」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「個別企業の話で、まだ治験の進行段階の状況なので、政府としてコメントは差し控えたいが、新型コロナウイルスのワクチンの開発に対して、多くの皆さんが期待している中で、複数のワクチンについて明るいニュースが続いていると受け止めている」と述べました。
そのうえで、「安全性、有効性などに関するデータと、最新の科学的知見に基づいて、承認の申請があった場合はしっかり確認したうえで承認するとともに、来年前半までに全国民に提供できる数量のワクチンを確保することを目指して、厚生労働省を中心に取り組むという方針に沿って、引き続き対応していきたい」と述べました。
ワクチン供給で3社と契約
厚生労働省は、国民全員が接種できる量のワクチンを来年前半までに確保する方針で、欧米の製薬会社3社との間で、開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいます。
▽アメリカの製薬会社「モデルナ」からは2500万人分の供給を受ける契約で、このうち2000万人分は来年6月末までに供給されることになっています。
▽アメリカの製薬大手「ファイザー」とは来年6月末までに6000万人分、
▽イギリスの製薬大手「アストラゼネカ」とは来年3月末までに1500万人分、合わせて6000万人分の供給を受けることでそれぞれ基本合意しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012715891000.html
新型コロナワクチン EUなどで迅速な承認に向けた動き活発
削除2020年11月17日 5時14分
アメリカの製薬大手、「ファイザー」やイギリスの製薬大手、「アストラゼネカ」が開発を進める新型コロナウイルスのワクチンについて、EU＝ヨーロッパ連合などは、安全性や有効性が確認されれば速やかに供給できるよう「ローリング・レビュー」と呼ばれる審査の迅速化のための手続きを始めていて、承認に向けた動きが活発になっています。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ワクチンの開発が急ピッチで進められていますが、開発が最も進んでいる1つ、イギリスの製薬大手「アストラゼネカ」などが開発するワクチンについて、EUやイギリスの規制当局は、臨床試験のデータの審査を迅速化する手続きを始めています。
この手続きは「ローリング・レビュー」と呼ばれ、公衆衛生の面から緊急性があると判断された場合には、臨床試験の安全性や有効性のデータがすべてそろっていない段階でも審査を逐次行い、承認するかどうかの評価を迅速に進めるものです。
アストラゼネカは、年末までには臨床試験によるワクチンの有効性についての結果を示したいとしています。
このほかEUの規制当局は、アメリカのファイザーやモデルナが開発中のワクチンについて、またイギリスの当局も、モデルナのワクチンについて同様の手続きを進めていて、ワクチンの承認に向けた動きが活発になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012715651000.html
従来型と異なる「ファイザー」と「モデルナ」のワクチン
削除2020年11月17日 16時11分
有効性に関する暫定的な結果が発表された「ファイザー」と「モデルナ」のワクチンは、従来型のワクチンとは異なり、いずれも「mRNA」という傷みやすい成分が入っていて、輸送や保管の際の、低温での管理が重要になります。適切な温度管理ができないと、接種しても効果が失われるおそれがあるということです。
アメリカのCDC＝疾病対策センターの会議などで示されたデータによりますと「ファイザー」のワクチンは、
▽マイナス60度から80度であれば、最大半年間、保存が可能で、
▽2度から8度だと5日間、保存が可能だとしています。
一方、モデルナのワクチンは、
▽マイナス20度で最大半年間、保存が可能で、
▽2度から8度では30日間、保存できるとしています。
これについて、アメリカのメディアは、温度管理の点で、より扱いやすいとみられるモデルナのワクチンの結果を歓迎する専門家の声などを伝えています。
一方、ファイザーもワクチンの輸送に使う専用の小型容器を開発していて、ドライアイスを入れることで輸送の際や、冷凍庫がない場所での温度管理が容易になるような対応を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716811000.html
「ワクチン」で「ウイルスを消す」みたいな勘違いをしてる人たちが世間には大勢いるんだろうなあ…
削除少なくとも、「天然痘がワクチンで撲滅できた」は真っ赤なウソかもしれないからね。
「天然痘」そのものがじつは「ウイルスでおこった病気」ではないかもしれないということを考慮しておかなくてはいけない。
中国やロシアなど新興5か国 新型コロナワクチン開発など協力
削除2020年11月18日 5時42分
中国やロシアなどのBRICS、新興5か国の首脳会議が開かれ、中ロ両国は各国と協力して新型コロナウイルスのワクチンの開発、生産、供給を進めていく方針を示しました。両国としてはワクチンをめぐる各国との関係を強化し、国際的な主導権を握りたいねらいもあるとみられます。
中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカのBRICS、新興5か国の首脳会議は17日、オンラインで開かれました。
このなかで議長国のロシアのプーチン大統領はすでに2種類の新型コロナウイルスのワクチンを承認し、3種類目の開発を進めているとしたうえで、「われわれはインドやブラジルとワクチンの臨床試験を実施する。中国やインドの製薬会社とは第3国のためのワクチンの生産拠点を開設する協定も締結している」と述べ、各国と協力してワクチンの開発や生産を進める考えを示しました。
また、習近平国家主席は中国が参加する一方、アメリカは参加していないワクチンの公平分配を目指す国際的な協力体制に言及し、「この基盤を活用し特に発展途上国に優先的にワクチンを共有していく。BRICS各国にも積極的に提供する用意がある」として、ワクチンの各国への供給に積極的に取り組む姿勢をアピールしました。
中ロ両国としてはワクチンをめぐる各国との関係を強化し、アメリカに対抗して国際的な主導権を握りたいねらいもあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717931000.html
米ファイザーのワクチン「９５％に効果」…数日内に緊急使用許可を申請へ
削除2020/11/18 22:22
【ワシントン＝船越翔】米製薬大手ファイザーは１８日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、最終段階の臨床試験で、参加者の９５％に予防効果が確認されたと発表した。数日以内に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する。
発表は今月９日の中間結果に続いて２回目。約４万３５００人が参加した臨床試験で、１７０人に感染が確認された。このうち８人がワクチンを接種した人で、残り１６２人は偽薬を投与された人たちだった。ワクチンの深刻な副作用もなかったとしている。
ファイザーは中間結果では、「有効性は９割超に上る」と説明していた。年内に最大で５０００万回分、来年に１３億回分を生産する見通しで、日本政府も来年上半期に１億２０００万回分の供給を受けることで合意している。
米バイオ企業モデルナも１６日、開発中のワクチンで参加者の９４・５％に予防効果があったと発表しており、実用化への期待が高まっている。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20201118-OYT1T50278/
まるで、新型「ワクチン」で人類救済、みたいな演出でも施すつもりなのかなあ…
削除一種の新型コロナ「ワクチン真理教」新薬聖書物語だね。
米ファイザー ワクチンに「95％の有効性」緊急使用許可 申請へ
削除2020年11月19日 6時20分
アメリカの製薬大手「ファイザー」は、18日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、95％の有効性があるとする、効果に関する最終的な分析結果を発表し、数日中にFDA＝アメリカ食品医薬品局に対し、緊急使用の許可を申請するとしています。
アメリカの製薬大手「ファイザー」はドイツの企業「ビオンテック」と開発しているワクチンについて18日、臨床試験でのワクチンの効果に関する最終的な分析結果を発表しました。
それによりますと、臨床試験の対象となった4万人以上のうち、新型コロナウイルスの感染症になったのは170例でした。
このうち、ワクチンの接種を受けていたのは8例だったのに対し、「プラセボ」と呼ばれる偽薬の接種を受けていたのは、162例だったということで、ワクチンの有効性は95％だったとしています。
重症化したケースは10例ありましたが、ワクチンの接種を受けたグループでは1例で、9例はプラセボのグループでだったということです。
ファイザーは、ワクチンの接種を受けた人に重大な安全上の懸念は報告されていないとしていますが2度目の接種後に、3.8％の人にけん怠感、2％の人に頭痛がみられたなどとしています。
そのうえでファイザーは安全性に関するデータがそろったとして、数日中にFDA＝アメリカ食品医薬品局に対し、開発中の医薬品を正式な承認の手続きの前に、限定的に使えるようにする、「緊急使用」の許可を申請するとしています。
申請が行われば、FDAは専門家の委員会に諮るなどして、許可を出すかどうか判断することになりますが、FDAの幹部は地元メディアに対し、審査には「数週間かかる」と話しています。
ファイザーのワクチンについて日本政府は来年6月末までに、6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012719851000.html
（コロナ不況、失業、自殺）
返信削除IHI 半年間の最終損益95億円の赤字 航空機エンジン受注が低迷
削除2020年11月10日 19時54分
大手機械メーカー「IHI」のことし9月までの半年間の中間決算は、航空機のエンジンの受注が大幅に落ち込んだことから、最終的な損益が95億円の赤字となりました。
「IHI」のことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが前の年の同じ時期より18％減って4828億円、最終的な損益は95億円の赤字となりました。
新型コロナウイルスの影響で航空機の需要が世界的に低迷し、主力事業の一つである航空機向けのエンジンの受注が4割以上、落ち込んだことが響きました。
一方、今年度1年間の業績予想は、国内外で火力発電所向けのプラント事業が好調なことから、最終的な損益はトントンで0になると見込んでいます。
電話による会見で、井手博社長は「航空機エンジンの需要はなかなか回復しないだろうが、大幅な落ち込みはことし7月から9月の第2四半期で底を打ち、一定の回復を見込んでいる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012705101000.html
洋服の青山 400人の希望退職募集へ 在宅でスーツ需要落ち込み
削除2020年11月10日 19時01分
「洋服の青山」などを展開する紳士服大手の青山商事は、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいるとして、人員の削減のため、およそ400人の希望退職を募集すると発表しました。
発表によりますと、青山商事は来月から、正社員の人数のおよそ1割にあたる400人程度の希望退職を募ります。
対象は、来年3月末の時点で40歳以上63歳未満で、勤続年数が5年以上の正社員と無期契約の社員です。
青山商事は、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が増えて、スーツの需要が落ち込んでいることから、10日に発表した、ことし9月までの半年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が過去最大の169億円余りの赤字となるなど、業績が落ち込んでいます。
青山商事は、今回の人員削減のほか、不採算店舗の閉店によって経営を効率化するとともに、インターネット通販に力を入れるなどして、事業の立て直しを急ぐ考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012705021000.html
この新型コロナ幻惑におおわれたご時勢、事業をたたんで休眠するか、さもなくば廃業するしか選択がない、といえる場面に遭遇してしまったのかもしれぬ…
削除紳士服大手の青山商事 全店舗の2割 約160店舗を閉店へ
削除2020年11月11日 7時35分
「洋服の青山」を展開する紳士服大手の青山商事は、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいることから、来年度までに85店舗を閉店するとしていた計画を見直し、さらに80店舗程度を閉店する方針を固めました。人員の削減のためおよそ400人の希望退職も募集することにしていて、経営の立て直しを急ぐ考えです。
青山商事はスーツの需要の減少などで業績が低迷し、来年度までに洋服の青山など全国の85店舗を閉店する計画を打ち出していました。
しかし、関係者によりますと青山商事は不採算店舗の閉店の計画を見直し、さらに80店舗程度を追加で閉店する方針を固めました。
これにより全国の店舗のほぼ2割にあたる合わせておよそ160店舗を閉店することになります。
青山商事は10日、来年3月までの1年間の業績が290億円を超える最終赤字となる見通しを公表し、正社員のおよそ1割にあたる400人程度の希望退職を募集することを発表しています。
会社では不採算店舗の閉店や人員の削減を通じて経営を効率化するとともに、ネット通販に力を入れるなどして、事業の立て直しを急ぐ考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012705301000.html
飲食店倒産全国730件 新型コロナで最多ペース 民間調査会社
削除2020年11月11日 14時11分
新型コロナウイルスの影響などによる飲食店の倒産は、今年1月から先月までで730件に上り、過去最多のペースで増えていることが民間の調査会社のまとめで分かりました。
東京商工リサーチによりますと、ことし1月から先月までに、1000万円以上の負債を抱えて法的整理などの手続きをとった飲食店は全国で730件に上るということです。
飲食店の倒産が年間で最も多かったのは、東日本大震災があった2011年で、件数は800件でしたが、ことしは新型コロナウイルスの影響でそれを上回るペースで増えているとしています。
業種別では、ラーメン店や日本料理店など「専門料理店」が前の年の同じ時期に比べ6.6％増えて177件ともっとも多く、次いで「食堂、レストラン」が169件、「酒場、ビヤホール、居酒屋」が150件などとなっています。
地域別では、大阪府がもっとも多く132件、東京都が116件、愛知県が73件となっていて、全国25の都道府県で去年の同じ時期を上回っています。
東京商工リサーチは「売り上げの回復が想定通り進まず、国や自治体などによる支援効果の息切れも見え始めている。年末にかけてさらに件数が増える可能性もある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706051000.html
いままでやったことのない名のある料理店が、仕出し配達やテイクアウトのチラシを戸別訪問で配り始めてる。よほど切羽つまってんではないのかなあと思うばかり…
削除近畿日本ツーリストなど展開の旅行会社 170億円最終赤字見通し
削除2020年11月11日 16時28分
近畿日本ツーリストなどを展開する大手旅行会社「KNTーCTホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で来年3月までの1年間の決算で170億円の最終赤字になる見通しを発表しました。
業績の立て直しに向けて、全国に138店舗ある近畿日本ツーリストの個人旅行の店舗を、再来年3月末までにおよそ3分の1に縮小し、オンラインでの販売に注力するとしています。
また、役員報酬や従業員の賃金の減額を行い、希望退職を募集するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706301000.html
三越伊勢丹HD 中間決算で過去最大の赤字額 最終赤字367億円
削除2020年11月11日 17時51分
大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスのことし9月までの中間決算は、最終損益が367億円の赤字と、この時期としては過去最大の赤字額となりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や外国人旅行者の大幅な減少が響きました。
三越伊勢丹ホールディングスが11日発表したことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが去年の同じ時期と比べて41.8％少ない3357億円、最終的な損益は去年の同じ時期の75億円の黒字から一転して367億円の赤字となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛や店舗の休業や外国人旅行者の大幅な減少が主な要因で、最終赤字の額は2008年にグループが発足して以降、この時期としては最大です。
一方、11日発表した来年3月までの1年間の業績の見通しでは、最終赤字の額をこれまでの見通しより150億円少ない450億円と見込み、上向きに修正しました。
これは、子会社の不動産会社の株式を売却する際の利益として71億円を見込んでいるほか、広告や営業などの費用の削減を反映させたためです。
三越伊勢丹としては事業の選択と集中を進めるとともにネット通販事業などに力を入れるなどして経営の立て直しを急ぐ考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706521000.html
「近畿日本ツーリスト」店舗数縮小 賃金減へ 大幅赤字見通しで
削除2020年11月11日 18時11分
近畿日本ツーリストなどを展開する大手旅行会社は、新型コロナウイルスの影響で大幅な赤字決算に陥る見通しになったことを受けて、個人向けの店舗を今の3分の1に縮小するとともに従業員の賃金減額や希望退職の募集に踏み切ることになりました。
大手旅行会社の「KNTーCTホールディングス」は、今年度1年間の決算で最終的な損益が170億円の赤字になるという見通しを明らかにしました。
新型コロナウイルスの影響で旅行需要が大幅に減ったことによるもので、会社では業績の立て直しに向けて、全国に138店舗ある近畿日本ツーリストの個人旅行の店舗を再来年3月末までにおよそ3分の1に縮小し、オンラインでの販売に注力するとしています。
また、役員報酬や従業員の賃金の減額を行うほか、来年1月に希望退職の募集を行うなどしてグループ全体でおよそ7000人の社員を2024年度末までにおよそ3分の2に削減するとしています。
KNTーCTホールディングスの米田昭正社長は「今後も海外旅行や訪日旅行の需要回復が相当期間見込めない状況だ。旅行の事業環境やニーズはこれまでと全く異なっており、事業構造を抜本的に見直したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706301000.html
ファミリーレストラン最大手「すかいらーくHD」約200店閉店へ
削除2020年11月12日 15時00分
ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる業績の立て直しに向け、不採算店舗などおよそ200店を来年末までに閉店することを正式に発表しました。ただ、閉店に伴う人員削減はせず、配置転換で雇用を維持するとしています。
「すかいらーくホールディングス」は12日、ことし1月から9月までの9か月間の決算を発表し、最終的な損益が去年の黒字から一転して146億円の赤字となりました。
これまで未定としていたことし12月までの1年間の業績予想についても、最終的な損益が150億円の赤字となる見通しを示しました。
また、決算と合わせて、来年末までに不採算の店舗などおよそ200店を閉店することを正式に発表しました。
会社では採算が見込める新たな出店も進めることから、全体でおよそ120店を削減するとしています。
このほか60店余りを業態転換し、収益力の強化を図るとしています。
一方で、閉店に伴う人員削減は当面行わず、新たに発足させた店舗や、設備の点検を行う部署に社員を配置転換するなどして対応する計画です。
谷真会長兼社長は「大変厳しい状況だが、外食産業は人材の質が売り上げに密接に関係しており、経験のある人材を確保して雇用を維持することが重要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708011000.html
名代富士そば 運営会社役員 従業員に“働いても休みに”と指示
削除2020年11月12日 16時45分
首都圏で立ち食いそば店を運営する会社の役員が、店の従業員が実際には働いても休んだことにするよう指示をしていたことが分かりました。会社は、国の雇用調整助成金の不正受給につながるという指摘を受けて是正したということで、「事実を重く受け止め、今後、コンプライアンス体制の充実に努めたい」としています。
首都圏で120余りの店舗がある立ち食いそば店「名代富士そば」のうち、14の店舗を運営する東京 渋谷区の会社によりますと、ことし6月、会社の役員が店舗を統括する一部の社員に対してメールを送り、夜間に店の従業員が2人出勤した場合には実際に、働いたとしても1人は「特別休暇」を取得して休んだことにするよう指示をしていたということです。
この会社では新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対して国が休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」の申請対象となる休業を「特別休暇」と呼んでいて、助成金の申請を行っていたということです。
しかし、メールを受けた社員から休んでいないのに助成金を受け取れば不正受給になってしまうと指摘されたため、正しい勤務の記録に基づいて申請したとしています。
また、ことし5月には同じ役員は一部の社員に対して週に2日は特別休暇にしたいのでタイムカードを押さないよう指示するメールを送っていたことも分かり、勤務記録を実態に合わせて修正したということです。
運営会社の「ダイタンディッシュ」は、「不正受給につながるような指示がなされたことは会社として重く受け止めています。今後、コンプライアンス体制の充実に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708381000.html
日産自動車 半年間の中間決算 最終損益 3299億円の赤字に
削除2020年11月12日 21時25分
業績が低迷している日産自動車のことし9月までの半年間の中間決算は、新型コロナウイルスの影響で国内外で販売が大きく落ち込んだことが響き、グループ全体の最終的な損益は3000億円を超える大幅な赤字となりました。
日産自動車が12日発表した、ことし9月までの半年間のグループ全体の売り上げは、去年の同じ時期より38.2％減って3兆926億円、最終的な損益は3299億円の赤字となりました。
ゴーン元会長の事件のあと経営の混乱が続いた日産は、拡大路線の見直しに伴って合理化を進めた結果、業績が低迷していましたが、今年度に入ってからは新型コロナウイルスの影響で販売が落ち込み、大幅な赤字となりました。
一方、足元では、中国などで車の需要が伸びていることや、日本やアメリカで新型車を投入することなどから、今年度1年間の販売台数の見通しをこれまでより4万台引き上げ、416万台としました。
ただし、経営の立て直しに向けた合理化の費用がかさむため、今年度1年間の最終損益は6150億円の赤字を見込んでいます。
内田誠社長はオンラインの会見で「不透明な経営環境が続くが、固定費の削減や生産能力の適正化などに一切妥協せず取り組み、早期の黒字化を目指したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708631000.html
全国の地方銀行の中間決算 6割余が減益や赤字 コロナも影響
削除2020年11月16日 18時35分
全国の地方銀行の中間決算がほぼ出そろい、最終的な損益が「減益」もしくは「赤字」となった地銀が全体の6割余りを占めました。超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響で、貸し倒れに備える費用が増えたことが収益を圧迫しました。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のまとめによりますと、株式を上場している全国77の地方銀行がこれまでに発表した、ことし9月までの半年間の決算は、最終的な損益が、
▽47の地銀で「減益」
▽2つの地銀で「赤字」となり、
全体の63％を占めました。
超低金利によって、地銀を取り巻く経営環境が厳しくなっていることに加え、新型コロナウイルスの影響で将来の貸し倒れに備えて、会計上積んでおく費用が増加し、収益を圧迫したことが主な要因です。
一方、
▽26の地銀が「増益」に、
▽2つの地銀が黒字に転換しましたが、
全体の最終利益の合計は3825億円と、前の年度の中間決算に比べ30％減りました。
地方経済を支える地銀の経営基盤の強化に向けて、政府は、経営統合などにかかる経費の一部を支援する新たな制度を設けるほか、日銀も、対象となる地銀などに上乗せ金利を支払う特別制度を導入する方針です。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の安岡勇亮アナリストは「地銀の経営統合を後押しする環境整備が進められる中、地銀の再編が実際に進むかどうかが、今後の焦点になる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012715271000.html
国内旅行の消費金額 7-9月 去年同期比で5割減 コロナ影響
削除2020年11月18日 18時28分
ことし7月から9月の間に国内で日本人旅行者が消費した金額は、新型コロナウイルスの影響で去年の同じ期間と比べて50％を超える大幅な落ち込みとなりました。
観光庁によりますと、ことし7月から9月までの期間に日本人旅行者が国内の買い物や宿泊、飲食などで消費した金額は推計で2兆9241億円で、去年の同じ時期と比べて56％の大幅な落ち込みとなりました。
ただ、緊急事態宣言が出された期間を含む4月から6月の83％の減少と比べると回復が見られます。
また、7月から9月に国内旅行をした日本人は8574万人で、去年の同じ期間と比べて49％減少しました。
これを月別にみると、東京などで感染者が増加傾向にあった7月と8月は減少幅が50％を超えていましたが、9月は37％の減少で、やや持ち直しています。
一方、1人当たりの消費額はおよそ3万4100円で、Go Toトラベルで旅行代金が割り引かれたり、近場で旅行を楽しんだりするケースが増えた影響で去年の同じ期間と比べて13％減りました。
観光庁は、9月には回復傾向がみられたものの、このところ再び各地で感染者が増えていることから引き続き、消費動向を注視していく必要があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012719261000.html
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除新型コロナ感染者 増加傾向 専門家「第3波の可能性も」
削除2020年11月11日 5時02分
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「11月に入って東京だけでなく、大阪や北海道などでも感染者数が増えるなど全国的に増加傾向にある。第3波に入って来ている可能性があるのではないか」と話し、このまま増加傾向が続けば再び流行につながる可能性を指摘しました。
そのうえで、求められる対策について、「乾燥する冬はウイルスが飛び散りやすい上に寒くなると屋内にいる時間が長くなり、換気をしない、水が冷たくて手を洗わないなど感染しやすい行動が増える傾向にある。家庭内での感染を防ぐためには外からウイルスを持ち込まないよう気をつけることや家の中でも厚着をするなどして20分から30分に1度は換気をして、空気の流れを作ることを心がけてほしい」と話していました。
さらに、これから忘年会やクリスマスシーズンを迎えることについては、「日本では海外に比べて第1波、第2波で感染した人が少なく、第3波で感染者が増えることも考えられる。外で飲食する場合は人数を4、5人程度におさえ、短時間で終えるようにしてほしい。感染対策が長期化して疲れてきていると思うが、ことしは特別な冬だと思って行動してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012705391000.html
コロナ感染者への差別 専門家 “感染対策に影響 社会に有害”
削除2020年11月12日 20時02分
新型コロナウイルスに感染した人たちに対する差別によって、深刻な人権侵害が起き、感染対策などにも影響が出ているとして、国のワーキンググループは差別的な行為によって法的な責任を問われる場合があることを周知するなどの対策を国に求める報告書をまとめ、12日、政府の分科会に示しました。
ワーキンググループは、感染者などへの差別の実態や求められる対策について、被害にあった学校や病院、それにインターネットへの違法な書き込み対策を行う団体などにヒアリングを行って報告書を取りまとめました。
それによりますと、未知の感染症に対する不安などから、感染者や感染対策をおろそかにしているように見える人への処罰的な感情が生まれ、深刻な人権侵害が起き、感染対策や社会や経済の活動にも負の影響が出ているとしています。
そして、実際にあった例として、感染対応にあたる病院関係者や介護従事者の子どもへのいじめや保育所での預かり拒否、クラスターが発生した学校の生徒の写真のSNSでの拡散、それに感染を理由にした雇い止めなどを挙げていて、報告書ではふだんから感染症についての正しい知識を広めるとともに、悪質な差別行為は法的な責任が問われる場合があることを国が広く周知するべきとしています。
また、自治体が発表して報道された情報をきっかけに、被害が出たケースも確認されたとしていて、感染拡大の防止に役立つ情報の公表と、個人情報の保護とのバランスを取ることを基本としつつ、感染者の特定や差別につながる情報が公表されないよう国に考え方を示すことを求めました。
そして報道機関に対しても、差別につながる誤った情報を正すような報道を行うことなどを求めています。
中山ひとみ座長は「どんなに気をつけていてもウイルスの感染を100％免れることはできず、感染したことの責任は問うべきではない。差別を受けるかもしれないという恐怖から、感染の事実を言い出せなかったり、保健所の調査に協力しにくくなったりして、感染防止対策にも大きな影響が出るなど、感染者への差別は社会にとって有害だということを多くの人に認識してもらうことが必要だ」と話しています。
“地方都市は感染者が目立ちやすく差別など受けやすい傾向”
新型コロナウイルスに感染した人やその家族に対する差別。
相談に応じている団体は特に地方都市での深刻な実情を訴えています。
NPO法人「WorldOpen Heart」は、ことし9月から感染を理由に差別やひぼう中傷を受けた人たちの電話相談に応じています。
これまでに寄せられた相談は10件余りで、ほとんどが感染者が比較的少ない地方の都市に住む人からだということです。
このうち、四国に住む40代の女性は東京の大学に通う長男が帰省した際に発熱したところ、地域の人から「感染を広めたら犯罪者だ。家族として責任を取れ」などと詰め寄られ転居も考えたということです。
また、医療関係者の妻がいる九州の50代の男性は、職場の人から無視されたり業務連絡はメールでするよう指示されたりしたということです。
さらに親族からは、妻の仕事を辞めさせるように促されたり別の親族の結婚式には出席しないでほしいと言われたりしたということです。
このほか、関西に住む50代の女性は感染が拡大している大阪に仕事で行く必要があるにもかかわらず、同僚や友人から「地元にコロナウイルスを持ち込まないでほしい」などと言われたということです。
NPO法人は、感染者が少ない地方都市は感染した人が目立ちやすく、周りから差別やひぼう中傷を受けやすい傾向にあると分析しています。
阿部恭子理事長はもともと犯罪加害者の家族を支援する活動を行っていますが、犯罪を犯した人の家族が悪いわけでもないのに、ひぼう中傷を受けたり謝罪に追い込まれたりする状況と、コロナを理由とした差別がよく似ていると指摘しています。
そのうえで「地方では相談の窓口が少なく差別の解消が進んでいない地域もあり、相談・支援体制を全国で拡大していく必要があると思う。また差別を禁止する条例を制定するなどして地域で意識を高めていくことが重要だ」と話しています。
加藤官房長官「偏見や差別はあってはならない」
加藤官房長官は午後の記者会見で、政府の分科会で感染者の差別への対策をまとめた作業チームの報告書が示されたことに関連し、「政府としてもSNSやホームページなどにより、差別や偏見などの防止に向けた啓発に資する発信を強化するなど、さらに取り組みを進めたい」と述べました。
そのうえで、「新型コロナウイルスは誰もが感染するおそれがあり、偏見や差別はあってはならない。この機会を通じて、改めて国民に呼びかけたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012709001000.html
飲食店の新型コロナ感染対策を専門家が直接指導 東京 大田区
削除2020年11月18日 18時38分
感染が再び拡大する中で会食などの機会が増える年末の時期にさしかかり、東京・大田区ではどのような対策が効果的なのか、直接、専門家が飲食店を訪れて店の経営者にアドバイスを行いました。
東京・大田区は連携協定を結ぶ東邦大学の教授で日本感染症学会の理事長を務める舘田一博さんに感染が再拡大する中での対策の徹底についてアドバイスを依頼しました。
18日、舘田教授は区の担当者とともに区内の飲食店を訪れ、まず、店が行っているレジの前に設置した透明シートによる間仕切りや机やいすなどの間隔を空けて室内のスペースを広くするなどの感染対策を確認しました。
店の感染対策について、舘田教授は「十分に対策を行っている」としたうえで、レジの前に設置された透明シートは頻繁にさわることがないので何度も消毒をする必要はなく、さらに会話の少ないランチの場合などを除き、酒類を伴う飲食など大声で会話する客の場合は、客の間にアクリル板を設置すると効果があるなど、「長く続けるためにメリハリのある対策を進めてほしい」とアドバイスしていました。
舘田教授は「酒類を伴う飲食なのかや、大人数なのか、それに滞在時間の長さなどによって感染のリスクが変わるので、ケースに応じた対策が必要だ」と話していました。
今回の取り組みを他の飲食店でも生かしてもらおうと大田区は撮影した動画をホームページで公開することにしています。
現場に立ち会った大田区の松原忠義区長は「専門的な知識を共有できたので、今後はさまざまな方法で区民にもお知らせしていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012719181000.html
（研究開発、医科様案件）
返信削除新型コロナ「回復者血しょう治療」6人に投与 臨床研究報告
削除2020年11月10日 20時27分
新型コロナウイルスの最前線で治療を担っている国立国際医療研究センターのシンポジウムが10日、オンラインで開かれ、回復した人の血液の成分を別の患者に投与する「回復者血しょう治療」の臨床研究についての最新の状況などが報告されました。
このシンポジウムは国立国際医療研究センターが開いたもので、国内外の研究者や医師が参加して、これまでの流行状況やワクチンや治療法の最新の開発状況などが報告されました。
このうち、国立国際医療研究センターの忽那賢志医師からは、回復した人の血液から抗体が含まれた「血しょう」を取り出し、別の患者に投与する「回復者血しょう治療」の臨床研究について最新の状況が報告されました。
それによりますと、これまでに97人の回復者から血しょうが提供され、30代から60代の男性、合わせて6人に血しょうが投与されたということです。
いずれの患者も現在のところ異常は見られないということで、呼吸状態が悪化した中等症以上の合わせておよそ60人に投与し、安全性や効果を判断するということです。
「回復者血しょう治療」はアメリカでは、緊急の使用が許可されていますが国内ではまだ承認されていません。
講演の中で忽那医師は「まずは安全性の評価が重要だ。今後も血しょうを提供していただける回復者の方を募集しているので、さらに研究を進めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012705161000.html
【独自】コロナ抗体 ６０日後に減少か…国際医療研「治療採取、３か月まで」
削除2020/11/11 15:00
新型コロナウイルスに感染した人にできる抗体について、発症から６０日以降は減少していく傾向がみられるとの研究結果を、国立国際医療研究センターがまとめた。
抗体は、病原体から体を守るためのもの。持続期間は、ワクチンや治療薬の開発などに影響を及ぼす可能性があり、注目されている。
同センターは、新型コロナに感染し入院するなどした患者８１人の抗体を、継続的に測定した。軽症者は４６人、酸素投与が必要な中等症の患者は１９人、人工呼吸器を使った重症者は１６人だった。
その結果、軽症や中等症の患者に比べて重症者の方が、抗体の量を示す抗体価は高い傾向だった。だが、数値が高くても、発症から６０日以降は低下していく傾向がみられた。
現在、新型コロナから回復した人の血液に含まれる抗体を活用した治療法の研究が国内外で進められているが、同センターの忽那賢志くつなさとし・国際感染症対策室医長は、「治療に用いる回復者の抗体の採取は、発症後３か月ぐらいまでに行った方がよいと思われる」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201111-OYT1T50148/
新型コロナ “欧州系統は飛まつ感染しやすい” 東京大学など
削除2020年11月13日 4時54分
新型コロナウイルスのうち、一部が変異してヨーロッパから感染が広がったタイプのものは、飛まつ感染しやすい性質があることを動物実験で確かめたとする研究結果を、東京大学などのグループが発表しました。
東京大学医科学研究所の河岡義裕教授とノースカロライナ大学のラルフ・バリック教授らのグループは、中国・武漢から広がった野生型の新型コロナウイルスと現在、世界中で広がっているヨーロッパ系統と同様に表面のたんぱく質の一部を変異させたウイルスを、ハムスターなどの実験で比較した結果を発表しました。
研究グループが飛まつを通じて隣接する別のケージにいるハムスターにどれだけ感染させるか調べたところ、2日後の時点で、隣のケージで感染していたのは野生型では1匹もいなかったのに対し、ヨーロッパ系統では8匹中5匹に上り、飛まつ感染しやすい性質があると考えられるとしています。また、両方のウイルスを一緒に培養すると、ヨーロッパ系統のほうが優勢になりました。
一方で、ハムスターなどの肺の炎症の程度に差は見られず、病原性には影響がなかったほか、抗体に対する反応でも差はなく、野生型を元に開発したワクチンでも、ヨーロッパ系統のウイルスに対し、同じ効果を期待できるとしています。
研究グループは、ヨーロッパ系統のウイルスが野生型を非常に短期間でしのいで拡大した理由が明らかになったとしていて、今後も変異を見ていく必要があるとしています。
研究成果は科学雑誌「サイエンス」のオンライン版に掲載されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709341000.html
コロナ変異で感染加速か、日本でも３月以降に急増…東大など論文
削除2020/11/13 14:15
東京大の河岡義裕教授（ウイルス学）らの国際グループは１３日、今春に欧州から世界に広がった変異型の新型コロナウイルスが、中国で見つかった流行初期のウイルスに比べて、感染が広がりやすい可能性があると発表した。
ハムスターを使った実験で確かめた。肺炎の重症度に変化はみられなかったという。論文が、米科学誌サイエンスに掲載された。
新型コロナウイルスは昨年１２月に中国・武漢で人への感染が確認され、流行が始まった。その後、細胞に感染する構造の一部が変異したウイルスが出現し、欧州から拡大。日本でも今年３月以降に変異ウイルスが急増し、現在もこの系統のウイルスが流行している。
変異したウイルスは、細胞への感染力が高まっているとの報告はあったが、実際に感染の広がりや重症度が変化しているかは、わかっていなかった。
人での感染予防は、ウイルスの拡散を防ぐマスクの着用や３密対策、換気などの徹底が重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201113-OYT1T50151/
「感染予防」をしゃあしゃあと語る医科様ウイルス屋には要注意だな。悪事は一つ二つじゃないしな。
削除コロナウイルス「武漢より前にイタリアで拡散」…イタリアの研究所発表、懐疑的見方も
削除2020/11/17 00:33
【ローマ＝笹子美奈子】イタリアの国立がん研究所は、新型コロナウイルスが昨年９月に国内で拡散していたとする研究結果を発表した。イタリアで初の国内感染が確認されたのは今年２月下旬だった。中国・武漢で感染が確認された昨年１２月以前に、イタリアにウイルスが存在していた可能性を示すことになるが、専門家の間には、分析手法に懐疑的な見方もある。
研究結果は、１１日付のイタリアの科学誌「ツモリ」（電子版）で発表された。昨年９月から今年３月の肺がん検査受診者９５９人から採取した血液を調べたところ、１１・６％から新型コロナの抗体が検出された。このうち、１４％は昨年９月、３０％は今年２月に採取されたものだった。
抗体は感染拡大が最も深刻だった北部ロンバルディア州だけでなく、南部の居住者からも確認された。抗体ができるまで感染から３週間はかかるため、夏にはウイルスが国内で拡散していた可能性が高いとされる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201116-OYT1T50188/
最初から、旧型新型の区別はついてないはず。コロナウイルスによる風邪（普通感冒）は、従来からなにもかわらずにあって、それをいちいち「検査」することを初めて実施することになっただけの話。
削除北海道 NEWS WEB
返信削除道内１６６人感染 集団感染続発
11月10日 18時10分
新型コロナウイルスの感染確認は１０日、道内で１６６人と６日連続で１００人を超えました。札幌市の特別養護老人ホームであわせて５６人にのぼるクラスター＝感染者の集団の発生が確認されるなど、札幌市を中心に各地で感染の拡大が続いています。
このうち、札幌市では、▽市内に住む１２０人と、▽居住地が非公表の６人のあわせて１２６人の感染が確認され、札幌市だけで、２日続けて１００人を超えました。
このほか、道内では、▽旭川市の５人、▽帯広市の４人、▽函館市の２人、▽小樽市の１人、▽北広島市の１人、▽道北の利尻富士町の３人、▽石狩地方の９人、▽十勝地方の５人、▽胆振地方の３人、▽空知地方の２人、▽オホーツク地方の３人、▽留萌地方の２人のあわせて４０人の感染が確認されました。
道内の一日の感染確認は１６６人と、６日連続で１００人を超えました。
年代別にみますと、非公表の１６人を除いて、▽１０歳未満が１人、▽１０代が５人、▽２０代が２６人、▽３０代が２１人、▽４０代が１６人、▽５０代が２０人、▽６０代が９人、▽７０代が６人、▽８０代が２７人、▽９０代が１８人、▽１００歳代が１人となっています。
非公表の１６人を除いて、８０代が２７人と最も多くなっています。９０代も１８人いて、特別養護老人ホームでのクラスターの発生で、高齢者の感染確認が相次ぎました。
検査数は、１２４２件でした。
道などによりますと、現在の症状が非公表の５１人を除いて、▽中等症が１人、▽そのほかの人はいずれも軽症か無症状だということです。
１６６人のうち、４７人は感染経路が分からないということです。
一方、道は、いずれもこれまでに感染し、入院して治療を受けていた道内に住む▽年代と性別が非公表の１人と、▽８０代の女性が１０日、亡くなったと発表しました。
これで、道内の感染者は札幌市ののべ３０５４人を含むのべ４３８７人となり、このうち死亡した人は１１７人、治療を終えた人はのべ３１１０人となっています。
【札幌の特養でクラスター５６人】
札幌市は、市内の特別養護老人ホームで新型コロナウイルスのクラスターが発生し、これまでに入所者と職員、５６人の感染が確認されたと発表しました。
市が記者会見して明らかにしたところによりますと、クラスターが発生したのは札幌市南区にある「特別養護老人ホームドリームハウス」で、これまでに、▽入所者９９人のうち４６人と、▽職員６７人のうち１０人のあわせて５６人の感染が確認されました。
感染者の年齢は３０歳代から１００歳代で、症状については現在、調査中だということです。
市によりますと、施設で感染が最初に明らかになったのは今月６日で、従業員の１人の感染が明らかになりました。
その後、すべての入所者と職員を対象にＰＣＲ検査を行ったところ、これまでに５６人の感染が確認されたということです。
市は、このほかの濃厚接触者については、調査中だとしています。
市によりますと、施設の入所者の定員は１００人で、パーテーションで仕切られた半個室の４人部屋が多く、一部、２人部屋もあるということです。
札幌市は、感染が分かった入所者については、病院での治療の必要性は高いと判断した人を優先して入院などの措置を取っているということです。
また、検査で陰性だった入所者は引き続き、施設に滞在していて、従業員の手指の消毒を徹底するなどの対策を取っているとしています。
また、家族の面会についてはオンラインかガラス越しで実施し、通所デイサービスは休止をしているということです。
市は９日、現地に対策本部を設けていて、入所者に適切な医療と介護を提供できる態勢の維持に務めるとともに、さらなる感染拡大を防ぐための対策を徹底したいとしています。
札幌市によりますと、市内で発生したクラスターとしては６１例目だということです。
「ドリームハウス」の荘司修施設長は、ＮＨＫの取材に対し、「結果としてクラスターがおきたことについては責任を感じています。今後は、ほかの施設の看護師などから支援をもらうこともあるかもしれないが、市が現地に設けた対策本部の指示のもとで対策を徹底したい」と話しています。
【施設長が語る感染拡大の経緯】
入所者と職員あわせて５６人にのぼる新型コロナウイルスのクラスター＝感染者の集団が発生した、札幌市の特別養護老人ホームがＮＨＫの取材に応じ、感染拡大に至ったこれまでの経緯を明らかにしました。
札幌市南区の特別養護老人ホーム「ドリームハウス」の荘司修施設長によりますと、発端は１人の介護士の体調不良でした。
この介護士は、のどの腫れがあったため２、３日仕事を休んだところ、体調が回復し、勤務を再開したということです。
ところが、再び体調が悪化したため、今月５日に札幌市の相談窓口に連絡してＰＣＲ検査を受けた結果、６日、感染が確認されました。
この施設としては初めての感染者でした。
この間、体調不良を訴える従業員が徐々に増え、従業員と入所者全員を検査した結果、８日、職員１０人と入所者４６人の集団感染が明らかになりました。
この施設では、９９人の入所者が４人部屋から個室まであわせて２９の部屋で暮らしていて、換気や消毒などの対策をとっていましたが、結果的に感染を防ぐことはできませんでした。
現在も施設で暮らす入所者の家族の中には、「心配で家に連れて帰りたいが、それもできない」と話す人もいるということです。
荘司施設長は、「結果としてクラスターが起きたことについては、責任を感じています。今後は、ほかの施設などから支援をもらうこともあるかもしれないが、札幌市が設けた現地対策本部の指示のもとで対策を徹底したい」と話していました。
【北海道医療センターでクラスター】
札幌市西区にある国立病院機構・北海道医療センターによりますと、看護師１０人と入院患者３人のあわせて１３人の感染が確認されました。
札幌市は、クラスターが発生したと発表しました。
市や医療センターの説明によりますと、これらの感染者は院内の１つの病棟に勤務する看護師と入院患者で、症状は、看護師は軽症か無症状で、入院患者は軽症だということです。
感染者の年代は２０代から８０代で、札幌市は、これらの感染者の濃厚接触者、看護師１９人と医師１人、入院患者１４人のあわせて３４人を検査した結果、いずれも陰性だったとしています。
医療センターでは、この病棟での患者の入退院を見合わせ、診療も一部で取りやめているということです。
【旭川の病院 感染の患者２７人に】
旭川市は１０日、５人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
感染が確認されたのは、いずれも旭川市内の男性３人と女性２人のあわせて５人です。
市の発表によりますと、５人のうち３人はクラスター＝感染者の集団が発生している「吉田病院」の６０代と８０代の入院患者の男性２人と５０代の女性看護師です。
吉田病院で発生したクラスターで、感染が確認された患者はこれで２７人となりました。
また、別の２人のうち８０代の女性は、すでに感染が確認されている吉田病院の女性看護師の家族だということです。
さらに、社会福祉法人の事務職員の５０代の男性は発熱の症状を訴え、ＰＣＲ検査を受けた結果、陽性と確認されました。
現在は無症状だということですが、感染経路は分かっていないということです。
【大学生の会食でクラスター】
返信削除札幌市は、市内の大学に通う学生たちがクラブ活動後に開いた会食で、市内で６３例目となるクラスターが発生したと発表しました。
この会食は、市内にある大学に通う学生たちがクラブ活動後に開いたもので、今月３日に、参加した学生１人の感染が確認されたことから、参加していたほかの学生ら濃厚接触者にあたる人を検査したところ、１０日までに、最初に感染が確認された学生１人を含め、１０代から２０代の大学生あわせて２３人の感染が確認されたということです。
症状はいずれも軽症か無症状だということです。
市は、大人数となる会食に出席する場合は、大声での会話を控えるなど、感染対策を心がけるよう注意を呼びかけています。
【札幌の商社でクラスター】
札幌市は、市内にある商社で、市内で６４例目となるクラスターが発生したと発表しました。
この商社では、今月５日に社員１人がＰＣＲ検査で陽性と判明し、濃厚接触者にあたる同じ会社の社員らを検査したところ、１０日までに、最初の社員１人を含め、３０代から７０代の社員、あわせて８人の感染が確認されたということです。
市によりますと、いずれも軽症か無症状だということです。
札幌市は、感染が確認された社員たちのこれまでの行動を調べたところ、マスクの着用が徹底されていなかったことが確認されたとして、業務中はマスクを常に着用することや、飲食時にマスクを外す場合は、会話を控えることなどを呼びかけています。
【江別のクラスター２４人に】
道によりますと、新たに感染が確認された人のうち９人はクラスター＝感染者の集団が発生している江別市の飲食店の客だということです。症状はいずれも軽症か無症状だということです。
この飲食店に関連する感染者は、これで従業員８人、客１６人のあわせて２４人になりました。
【帯広のクラスター１０人に】
道によりますと、新たに感染が確認された人のうち２人はクラスター＝感染者の集団が発生している帯広市の接待を伴う飲食店「エスコートラウンジ・グランデ」の従業員だということです。症状はいずれも軽症だということです。
これで、この飲食店に関連する感染者は従業員あわせて１０人になりました。
【札幌大学 学生２５人感染】
札幌大学によりますと、札幌市が１０日公表した学生たちの会食でのクラスターは、札幌大学の学生たちが学外で開いた飲食を伴う懇親会で発生したということです。
大学によりますと、これまでに参加した学生、あわせて２５人の感染が確認されたということです。
懇親会に参加した学生３人の感染が確認されたことを受けて、参加したほかの学生たちにもＰＣＲ検査を実施したところ、さらに、２２人が感染していることが判明したということです。
大学は、感染の拡大を防ぐため、今月１５日まで、対面による授業を休講とし、学生の構内への立ち入りを禁止しているということです。
一方、大学によりますと、感染者は懇親会に参加した学生にとどまっていて、学内での感染の拡大は今のところ、確認されていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201110/7000026652.html
（政府）
返信削除新型コロナ感染者増加「最大限の警戒感で対処を」菅首相
削除2020年11月10日 19時20分
新型コロナウイルスの感染者の増加を受けて、菅総理大臣は政府の対策本部で、最大限の警戒感をもって対処する必要があるとしたうえで、冬に備えて、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に全力で取り組むよう指示しました。
政府の新型コロナウイルス対策本部の会合で、菅総理大臣は「新規陽性者数が1000人を超える日もたびたびあり、最大限の警戒感をもって対処する必要がある。現在の確保病床に対する使用率は、感染が拡大している都道府県でも、おおむね3割程度だが、国民の命と健康を守り抜くために、これまでの経験を踏まえた対策を先手先手で講じていく」と述べました。
そのうえで、専門家の分科会からの緊急提言を踏まえ、今までよりも踏み込んだクラスター対応を実施するほか、日常生活や職場などで感染リスクが高まる「5つの場面」について、情報発信を強化し、感染防止策を確実に実践すると強調しました。
また、ワクチン開発をめぐり「内外の製薬企業で研究開発が進んでいるなど、まさに人類の英知を結集し、新型コロナウイルスへの対応を講じている」と述べました。
そして「冬に備え、これまでに得られた科学的知見を生かし、引き続き、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて、対策に全力であたっていただきたい」と指示しました。
西村経済再生相「何とか減少傾向に」
西村経済再生担当大臣は記者会見で、9日出された専門家の分科会からの緊急提言を踏まえ、SNSの発信を人工知能で分析しクラスターを早期に覚知する取り組みを進めるほか、リスクコミュニケーションの専門家からアドバイスを受けながら広報を強化する考えを示しました。
そのうえで、「対策を着実かつ迅速に実行し、さらに必要な施策については経済対策の中で充実させたい。感染者が増えるとまた自粛をしなければならない状況になるので、これまでの経験を踏まえ皆の努力で何とか減少傾向に転じさせたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012705081000.html
新型コロナ感染拡大で「内閣感染症危機対策官」新設検討 政府
削除2020年11月13日 7時18分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、感染症に対する危機管理体制の整備を急ぐことにしており、必要な法律の改正を進めるとともに司令塔としての機能を担う「内閣感染症危機対策官」の新設などを検討することにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の行政改革推進本部は、担当大臣のもとに感染症担当の危機管理監のポストを新設すべきだといった提言をまとめています。
こうした提言も踏まえ、政府は、感染症に対する危機管理体制の整備を急ぐことにしており、保健所の情報を円滑に共有するための法改正などを進めるとともに、政府全体の司令塔しての機能を担う「内閣感染症危機対策官」の新設などを検討することにしています。
新たなポストについて、政府は、感染症対策に詳しい専門家を中心に人選を進めるほか、将来的には、特別職の公務員とすることも検討しています。
さらに、政府は、国立感染症研究所の人員などの増強のほか、保健所の恒常的な定員や、厚生労働省のクラスター班の派遣体制の拡充なども検討することにしており、来年度からの本格的な実施を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709451000.html
菅首相 新型コロナ 緊急事態宣言の発出には慎重な姿勢
削除2020年11月13日 10時08分
菅総理大臣は、13日朝、新型コロナウイルスの全国の感染状況について、「新規の陽性者の増加傾向が顕著になっている」とした上で基本的な感染防止対策に努めてほしいと呼びかけました。一方で、緊急事態宣言の発出には現時点で慎重な姿勢を示しました。
新型コロナウイルスの感染確認の発表は、12日、全国で1600人を超え、過去最多となりました。
菅総理大臣は、13日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「新規の陽性者数の増加傾向が顕著になってきており、特に北海道、東京、大阪、愛知を中心とした圏域などで、その傾向が顕著だ」と述べました。
そのうえで、「きのう田村厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣から説明を受け、最大限の警戒感を持って、自治体の感染状況に応じた対策をしっかりと実施するよう指示した」と述べました。
一方で、緊急事態宣言を出すことや、『Go Toキャンペーン』の見直しについては、「専門家も、現時点で、そのような状況にはないという認識を示している」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
そして、「政府としては、感染が拡大している地域で、大規模で集中的な検査や、クラスター対策の専門家の派遣、保健師の広域的な派遣調整など自治体の取り組みをしっかりと支援している」と述べました。
また、「国民の皆さんには、政府の分科会が提言した、飲食を伴う懇親会やマスクを外しての会話など、感染リスクが高まる『5つの場面』を踏まえ、いま一度、基本的な感染防止対策に努めてほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709601000.html
両陛下に新型コロナの現況や対策を説明 分科会の尾身会長
削除2020年11月14日 6時29分
天皇皇后両陛下は、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、政府の分科会の尾身茂会長から現在の状況や必要な対策などについて説明を受けられました。
両陛下は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くなか、さまざまな分野の専門家などから詳しい説明を受けられています。
13日は、政府の分科会の尾身茂会長が両陛下のお住まいを訪れ、午後5時すぎから、予定の時間を超えておよそ1時間45分にわたって説明を行いました。
このなかで天皇陛下は、政府の分科会など感染症対策の専門家らの取り組みに、ねぎらいの気持ちを示されたということです。
そして尾身会長から、国内の感染状況が厳しい局面に入りつつあると説明を受けると、両陛下は熱心に耳を傾け、何度も質問されたということです。
また、感染が広がるなか、この冬を乗り越えるための対策が必要だという説明に対して、両陛下は「今が非常に重要なんですね」などと話されていたということです。
尾身会長は「国の政策に加え、人々の意識や考え方も重要なファクターになると申し上げました。この時期に、国、社会全体が一丸となって感染しないための工夫をしてもえるように、メッセージを出していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711481000.html
権威付けに利用される皇室システム… ま、それは大昔から何も変わっているわけではないが。
削除首相「感染対策とりながら観光需要を回復させる政策プランを」
削除2020年11月16日 20時26分
国の観光戦略を議論する政府の会合で、菅総理大臣は、ポストコロナを見据えて、感染対策と両立しながら観光需要を回復させる政策プランを、次回の会合で取りまとめるよう指示しました。
総理大臣官邸で開かれた、政府の「観光戦略実行推進会議」には、菅総理大臣や赤羽国土交通大臣ら関係閣僚のほか、旅館の経営者なども出席しました。
この中で、菅総理大臣は「観光関連の仕事には、全国でおよそ900万人が従事している。それぞれの地域を守り、わが国が観光立国として生きていくため、新型コロナウイルスの感染対策と両立しながら、なんとか現状を乗り越える必要がある」と指摘しました。
そのうえで「今後、国内外の観光客に楽しんでもらえるコンテンツ作りは、観光を復活させていくうえでも極めて重要だ。また、施設の改修や、複数のホテル・旅館の提携なども含めて、今のうちに、できることをしっかり支援していく必要がある」と述べました。
そして観光庁を中心に、ポストコロナを見据えて感染対策と両立しながら、観光需要を回復させる政策プランを、次回の会合で取りまとめるよう指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012715541000.html
首相 Go Toイート 感染地域で一定人数以上は対象外 検討要請へ
削除2020年11月16日 21時10分
外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で、感染拡大が見られる地域では、5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は16日夕方、総理大臣官邸で、菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、対策本部を開きました。
この中で菅総理大臣は、現在の感染状況について、新規の感染者が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると指摘し、「引き続き、大規模、集中的な検査の実施や専門家の派遣など、感染拡大防止策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため効果的な対策を講じていく」と述べました。
そのうえで「地方公共団体がエリアや業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払いなどを行う場合には、新たに500億円の枠を活用して、地方創生臨時交付金の追加配布を行って支援することとする」と述べ、地方自治体に対し地方創生臨時交付金を追加で配付する考えを明らかにしました。
また、外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、感染拡大が見られる地域では、例えば5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、家族での食事の扱いも含め、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。
さらに、派遣可能な保健師などの専門人材をおよそ600人確保しているとして、引き続き機動的に現場を支援するほか、承認されたワクチンを直ちに必要な人に接種できるよう、事前の準備に万全を尽くすと強調しました。
そして菅総理大臣は、これ以上の感染拡大を防止するため、引き続き自治体と緊密に連携しながら、メリハリのきいた対策に全力であたるよう、関係閣僚に指示するとともに、国民に対し「3密」の回避や会話の際のマスクの着用など、基本的な感染対策を改めて徹底するよう呼びかけました。
経済再生相「交付金は対象エリアや店舗数もとに」
西村経済再生担当大臣は記者会見で、地方創生臨時交付金の追加配付について「都道府県知事が、休業要請や営業時間の短縮要請をしようとしても財源がないから、ちゅうちょすることがあってはならず、的確に、時機を逸することなく行ってもらえるよう支援する。要請の対象エリアや店舗数をもとに、支援額を決めていければと考えており、できるだけ早く、詳細を公表したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012715411000.html
Go Toイート 原則4人以下に限るよう呼びかけ 農林水産省
削除2020年11月16日 23時18分
外食需要を喚起する「Go Toイート」について、農林水産省は感染拡大を防ぐため、食事券やポイントの利用は原則として、4人以下での飲食に限るよう都道府県に呼びかけを始めました。
「Go Toイート」をめぐり菅総理大臣は、政府の対策本部で、感染拡大が見られる地域では、一定の人数以上での飲食は、ポイントなどの対象外とすることについて、都道府県知事に対し、検討を要請する考えを示しました。
これを受けて「Go Toイート」を所管する農林水産省は、食事券やポイントの対象は、4人以下での利用に限るよう都道府県への呼びかけを16日から始めました。
そのうえで、呼びかけに応じる都道府県では、5人を超える場合も、テーブルを分けたりすることで、4人以下をひとかたまりにして飲食してもらう対応を店側に求めるとしています。
また、4人以下の飲食に協力しない利用者には、食事券やポイントの利用を控えるよう飲食店から利用者に呼びかけてもらうとしています。
一方、5人以上の家族などの対応について農林水産省は、各都道府県で検討するよう求めています。
これらの対応について農林水産省では、特に感染拡大が見られる地域では、3連休が始まる今月21日から始めることが望ましいとしていて、今後、各都道府県と具体的な協議を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012715881000.html
西村経済再生相 経済団体に職場のコロナ感染対策の協力要請
削除2020年11月18日 18時56分
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、西村経済再生担当大臣は、経団連や日本商工会議所の幹部とテレビ会議を行い、テレワークのさらなる推進や換気の実施など、職場での感染対策に協力を求めました。
この中で、西村経済再生担当大臣は、現在の感染状況について「きょうも東京で感染者数が最高になり、強い危機感を持っている。換気が悪く、乾燥しているところでさらに感染が広がるおそれもあり、気を引き締めて対策にあたる決意だ」と述べました。
そのうえで、職場での感染対策として、体調の悪い人を出勤させないことやテレワークのさらなる推進のほか、換気の実施、休憩室や喫煙室、更衣室での感染防止の徹底、それに、大人数で長時間の会食を控えることについて協力を求めました。
また、西村大臣は、ポストコロナを見据えた新しい経済社会を作るとして、予算と税、規制改革を結集して追加の経済対策を取りまとめる考えを伝えました。
これに対し、経団連の古賀審議員会議長は「感染拡大を防止しながら経済活動をきちんと回していくことが重要だ。テレワークや換気などで、もう一段できることがないか再点検したい」と述べました。
また、日本商工会議所の三村会頭は「地方によっては、あまり感染が増えていないところもある。対策は全国一律ではなく自由度があってもよいと思うので、そういうメッセージも込めてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012719341000.html
大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除（ＰＣＲほか検査）
返信削除むつ市、成人式前にPCR検査／全出席者対象、検査キットを事前送付
削除11/12(木) 8:30配信 Web東奥
青森県むつ市は11日、2021年1月10日に開く市成人式に出席する新成人全員に対し、事前に唾液を採取して新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査を実施すると発表した。検査は外部の検査機関に委託し、市が費用を負担する。
成人式の出席を申し込んだ新成人に検査キットを送り、検体を採取して検査機関に郵送してもらう。結果は1日程度で判明する見込み。市は新成人に検査結果を知らせるよう依頼。併せて、事前の健康観察も呼び掛ける。会場内（下北文化会館）やスタッフの予防対策も講じる。
例年、成人式に出席する新成人400～450人のうち7割程度を県外からの帰省者が占める。20年度の対象者は、現時点で529人。
市は500人分、計495万円を予算化し、専決処分する方針。新型コロナ対策のために寄せられた寄付を財源に充てる。
宮下宗一郎市長は「成人式は市主催で、家族や着付け業者なども関わる。予防や不安解消に、まち全体で取り組む課題」と強調。感染状況によっては、成人式を中止すると説明しつつ、「地域全体で、若い世代の節目を祝う大切な式典。安心して受け入れられるよう最善の方策を取り、できる限り開催したい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0d61a66ee7c09e11b7abfe6ba503d5134daa0e8
成人式 参加者のPCR検査費用を市が負担 青森 むつ
削除2020年11月11日 22時28分
青森県むつ市は、来年1月の成人式に参加する新成人を対象に市が検査の費用を負担してPCR検査を実施することを決めました。むつ市ではこれまでに新型コロナウイルスに感染した人は確認されておらず、感染防止の対策を徹底したいとしています。
これは11日、むつ市が新型コロナウイルスの対策本部会議で明らかにしたもので、来年1月10日に予定している成人式に参加する新成人を対象に、市が費用を負担する形でPCR検査の実施を決めました。
市によりますと、民間のPCR検査のキットを新成人に郵送し、帰省する前や式の数日前に検査を受けてもらって、新型コロナウイルスに感染していないか確認することにしています。
民間のPCR検査には1人当たり1万円ほどかかるということですが、むつ市は、企業や個人から感染症対策のために寄せられた寄付金およそ500万円を充てるとしています。
また、成人式の当日にも会場の入り口で検温を行うほか、出席できなかった人のためにオンラインでの中継も予定しているということです。
むつ市ではこれまでに新型コロナウイルスの感染者が確認されておらず、例年、成人式には県外で暮らす新成人を含めて合わせて400人余りが出席するということで、市は感染防止の対策を徹底したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012707111000.html
「検査」すれば「安心」という安直でノータリンな浅知恵…
削除検査の「陰性」は「感染していない」を確認できやしないし、それを保証するものでもないということがなぜ理解できないのだろう。
それと、ウイルスは外（外部）からやってくるのではない、ということもわからないらしい。
削除それはわれわれのなかにあるもので、細胞組織（個体）間におけるメッセンジャーの役割を果たしているような存在。
外からやってくる「病原体」、外部にある敵、そういう考えにとらわれているうちは、まやかしにかかったまま現実の姿がみえてくることはないだろう。そして、正確な実態を把握し、認識し、理解することはいつまでもおぼつかない。
集団感染減へ 高齢者施設の新入所者に無料PCR検査 千葉 船橋
削除2020年11月13日 16時24分
新型コロナウイルスの集団感染のリスクを減らそうと、千葉県船橋市は市内の高齢者や障害者の施設に、新たに入所する人を対象に無料でPCR検査を行うことを決めました。
これは13日、船橋市の松戸徹市長が記者会見で発表しました。
それによりますと、高齢者や障害者の入所施設では施設内で感染者が出ると、感染者の集団＝クラスターが発生して重症化するリスクも高く、市内の医療提供体制のひっ迫にもつながると懸念されています。
このため船橋市は来月1日以降、市内の特別養護老人ホームやグループホームなどの高齢者と、障害者を受け入れるおよそ220の施設に、新たに入所する人に対して、だ液によるPCR検査を無料で実施することになりました。
入所前に行うことでウイルスが施設に持ち込まれないようにするねらいがあり、来年3月までの4か月間でおよそ3500人が対象となる見込みです。
船橋市によりますと、千葉県内の自治体では初めてで、全国でも数少ない取り組みだということです。
松戸市長は「入所する側も施設側も安心できるよう、見えないところで持ち込まれるリスクを少しでも減らすことが必要で、今後、スタッフへの検査体制の構築も検討していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012710301000.html
コロナ “症状なし”対象に検査で10人感染確認 東京 世田谷区
削除2020年11月16日 19時57分
東京 世田谷区は、区内の特別養護老人ホームで新型コロナウイルスの症状のない職員を対象にPCR検査を行ったところ、10人の感染が確認されたと発表しました。
世田谷区は高齢者施設や保育園など社会生活の維持に必要な施設の職員らを対象に症状の有無にかかわらずPCR検査を行う取り組みを10月から進めています。
このなかで、区内にある「特別養護老人ホーム博水の郷」で症状のない職員を対象にPCR検査を行ったところ、14日までに10人の感染が確認されたということです。
区は感染者の集団＝クラスターが発生したとして濃厚接触者について調べるとともにほかの職員や利用者についてもPCR検査を進めています。
症状の有無にかかわらず検査を行う区の取り組みでは15日までに64施設の合わせて971人が検査を受けていて、今回を含めて14人の感染が確認されています。
区は来年1月末までに延べ2万3000人の検査を行う予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012715521000.html
飲食店従業員にPCR検査 長野市、コロナ感染増受け
削除11/18(水) 20:42配信 時事通信
長野市は18日、市内の接待を伴う飲食店などの従業員のうち希望する人に対し、PCR検査を行うと発表した。
市内の新型コロナウイルス感染者が増加していることを受けた対応。長野県と連携し、1～2週間以内に検査を始める方針だ。
対象は、市内に約300店舗ある接待を伴う飲食店のほか、酒類を提供する飲食店の従業員。長野市保健所に専門チームを設置して対応する。検査希望者は専用窓口に電話して予約する。検査場所は非公表。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a2e94064a9353ffb157dd9fa907cdc35eed583b
信州 NEWS WEB
削除接待伴う飲食店などＰＣＲ検査へ
11月18日 16時56分
新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて長野市は、感染拡大を食い止めるため、市内の接待を伴う飲食店などの従業員のうち希望者に対しＰＣＲ検査を実施することを決めました。
長野市の加藤久雄市長は１８日の記者会見で、市内で新型ウイルスの感染者が急増していることについて、「密室のマスクなしの飲食が大きな要因で、飲食の際にも話すときにはマスクを着用してもらいたい。同時に経済との両立も重要で、しっかり対策をして過度な自粛をしないようお願いしたい」と述べ、改めて注意を呼びかけました。
そのうえで感染の拡大を食い止める対策を強化することを明らかにしました。
具体的には、市内の飲食店で集団感染が相次いで確認されていることを受け、市内におよそ３００ある接待を伴う飲食店のほか、お酒を提供する飲食店の従業員の希望者に対してＰＣＲ検査を実施するということで、これまでの感染者との接触や発熱などの症状がなくても受けられるということです。
市では、対象の店舗に案内を郵送することにしていて、今後開設する専用の窓口で電話で予約を受け付け、今後、１週間から２週間かけて態勢を整えしだい検査を開始するということで、費用の負担については、現在検討中だということです。
加藤市長は「集中的にできるだけ早く対応し感染の広がりを止めたい」と話しています。
このほか市では、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人が自費で検査を受ける際に費用の一部を助成することを明らかにし、今月２６日開会の市議会に補正予算案を提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20201118/1010015958.html
（ＷＨＯ、国連）
返信削除ＷＨＯ本部で感染者６５人、クラスター発生か…テドロス氏自身は「検査の必要なかった」
削除2020/11/17 12:33
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、新型コロナウイルスの流行が始まって以降、スイス・ジュネーブのＷＨＯ本部で６５人の感染者が出たと、オンラインでの記者会見で明らかにした。先週には５人の感染が判明し、本部内でクラスター（感染集団）が発生した可能性についても調査している。
感染者と接触したため自主隔離していたテドロス・アダノム事務局長も本部から記者会見に参加した。「症状がなかったため検査の必要はなかった」という。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201117-OYT1T50158/
（中国、アジア）
返信削除中国で肉・エビ一時輸入停止、冷凍食品からコロナ検出続々
削除11/18(水) 6:43配信 読売新聞オンライン
新型コロナウイルスの陰性証明書（左上）を掲示するスーパーの鶏肉売り場（１７日、湖北省武漢市で）＝南部さやか撮影
【武漢＝南部さやか】中国政府は新型コロナウイルスの感染リスクがあるとして、輸入の冷凍・冷蔵食品への警戒を強めている。ウイルス検出が相次いでいるためで、税関当局は関係企業からの輸入を一時停止した。
中国紙・北京日報（電子版）によると、１３～１６日の４日間で湖北や山東など６省１０か所で、アルゼンチンやブラジルなどから輸入した冷凍の食肉やエビから陽性反応が出た。
中国では、北京市の卸売市場で６月、輸入サーモンを扱うまな板からウイルスが検出されて以降、輸入食品への検査が行われてきた。中国税関総署は今月１１日までに約８７万件を検査したうち陽性となった１３件に関わる企業８社からの輸入を１～４週間停止した。
中国疾病予防コントロールセンターの専門家は１０月下旬、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の取材で、北京市以外の場所で発生した感染も輸入食品からウイルスが検出されたとし、感染が最初に広がった武漢市についても関わりを主張した。
世界保健機関（ＷＨＯ）は８月、輸入食品が感染拡大につながる証拠はないとの見解を示している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/957e6bea4ed3e658b9c70e228ce441de0c7c6629
（アメリカ）
返信削除アメリカ 新型コロナ 1日の感染者が14万人超 最多に
削除2020年11月13日 5時30分
新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているアメリカでは新たに報告された1日の感染者が14万人を超え、これまでで最も多くなりました。各地で感染者が増加していて、東部ニューヨーク州は飲食店に対する規制を再び強めることになりました。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで11日に報告された新たな感染者数は14万4133人と、これまでで最も多くなりました。
1日当たりの感染者は9日連続で10万人を上回っているほか、死者も1000人を超える日が続いています。
感染者はアメリカの各地で増えていて、このうち感染者が100万人を超えた南部テキサス州には、医師や看護師が不足しているためアメリカ軍の医療チームが派遣されたほか、病院で患者を受け入れられなくなる事態に備えて仮設のテントの設置が進められています。
また、東部ニューヨーク州は感染拡大の原因になっているとして、13日から酒類を提供するレストランやバーに加えてスポーツジムの営業を午後10時までとするなど、規制を再び強めることになりました。
アメリカでは、今月から来月にかけて感謝祭やクリスマスなどで州をまたいで移動する人が増えることが予想されていて感染がさらに広がることが懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709521000.html
新型コロナ アメリカで1日15万人超が感染
削除2020年11月14日 11時36分
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が続き、1日当たりの新たな感染者数は、15万人を超えました。今月下旬に感謝祭を控えるなか、西部カリフォルニア州が州外への旅行の自粛を求めるなど、感染拡大を防ぐ対策が強化されています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで12日に報告された1日当たりの新たな感染者は、これまでで最も多い15万3496人で、10万人を超える日が10日続いています。
こうした状況を受け、西部のカリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州は、13日、州外への旅行の自粛や、州に到着した人には14日間の自主隔離を行うことを求めました。
また、東部ニューヨーク州では、クオモ知事が記者会見で「追加的措置をとることになるだろう」と述べ、この週末に、近隣の州の知事と緊急の対策会議を開くことを明らかにしました。
さらに、マサチューセッツ州は、屋外に240床の仮設病棟を設置して、来月初めから運用を始める方針を明らかにしました。
アメリカでは、今月26日の感謝祭に合わせて多くの人が休暇をとり、移動することが予想され、感染拡大に歯止めがかからないなか、各州では、対策を強化する動きが進められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711861000.html
NY株式 ダウ平均 ワクチン開発に期待 9か月ぶり最高値を更新
削除2020年11月17日 6時33分
週明け16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から3万ドルの大台に迫る水準まで値上がりし、ことし2月につけた終値としての最高値を9か月ぶりに更新しました。
16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて470ドル63セント高い、2万9950ドル44セントでした。
終値として、ことし2月12日につけたこれまでの最高値を9か月ぶりに更新しました。
この日は、アメリカの製薬企業「モデルナ」が、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、「94.5％の有効性がある」とする暫定的な結果を発表したことからワクチン開発への期待が膨らみました。
このため、幅広い銘柄が買われ、ダウ平均株価は先週つけた取り引き時間中の最高値も更新しています。
市場関係者は、「先週月曜日のファイザーの発表に続いて、2週続けてワクチン開発への期待が買い注文につながった。ワクチンをきっかけに経済活動の正常化が進めば景気の先行きにもプラスになるとして、これまで値下がり傾向だった製造業やサービス業など、IT以外の銘柄の上昇が目立っている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012715851000.html
米 新型コロナ「無症状なら医療従事者 働ける」命令に強い反発
削除2020年11月19日 7時02分
新型コロナウイルスの新たな感染者の数が10万人を超える日が続くアメリカでは、感染が深刻な州の知事が、感染しても症状がない医療従事者は引き続き働けるとする命令を出したのに対し、看護師らから強い反発が上がっています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカの17日の新たな感染者は16万人以上で、2週間以上にわたり10万人を超える日が続いています。
民間団体の調査では医療機関に入院している人の数もほぼすべての州で増加していて、全米で7万6000人以上、ICU＝集中治療室で治療を受けている人の数もおよそ1万5000人と、各地で医療機関がひっ迫しています。
人口あたりの感染者数がアメリカで最も多い中西部ノースダコタ州では医師や看護師が不足するおそれが出ていて、州知事は先週、医療従事者は、感染が確認されても症状がなければそのまま医療現場で働けるとする命令を出しました。
これはCDC＝疾病対策センターのガイドラインに沿ったものですが現場の医療従事者は強く反発しています。
地元の看護師協会の代表は「われわれはパンデミックが始まって以来働き続けていて、体力的にも精神的にも崩壊寸前だ」と訴えています。
そのうえで、無症状の医療従事者から同僚や家族などに感染し、さらにほかの人に広げるおそれがあるとして、根本的な対策を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012719891000.html
（欧州ほか）
返信削除欧州中央銀行総裁 ワクチン開発に期待 追加の金融緩和を示唆
削除2020年11月12日 4時53分
ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は11日、新型コロナウイルスのワクチン開発が進むことに期待を示す一方、開発されたとしても普及が進むまでは感染の拡大と経済活動の制限が繰り返されるとして、景気を支えるため緊急の資産買い入れなどを軸に追加の金融緩和を実施する可能性を示唆しました。
ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は11日、スピーチを行いました。
この中でラガルド総裁は、アメリカの製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて「90％を超える予防効果がある」という暫定的な結果を発表したことに関連して、「ワクチンに関する最新のニュースには勇気づけられる」として、期待感を示しました。
一方で「広範囲で免疫が得られるまでは感染の拡大と経済活動の制限が繰り返される」と述べて、ワクチンが開発されても、普及が十分に進むまでは、金融政策で景気を支え続ける必要があるという認識を強調しました。
そのうえで、金融政策の再調整に向けて、「あらゆる選択肢を検討しているが、緊急の資産買い入れなどはすでに有効性が示されていて主要な手段であり続けるだろう」と述べ、11月の理事会で、ことし3月に緊急対策として導入した幅広い資産を買い入れるプログラムの拡大などに踏み切る可能性を示唆しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707351000.html
EU ファイザーなど開発 新型コロナワクチン 3億回分購入で合意
削除2020年11月12日 5時05分
EU＝ヨーロッパ連合はアメリカの製薬大手「ファイザー」などが開発している新型コロナウイルスのワクチンを最大で3億回分購入することで合意しました。
アメリカの製薬大手「ファイザー」は、ドイツの企業「ビオンテック」と開発しているワクチンについて9日、「90％を超える予防効果がある」とする臨床試験の暫定的な結果を発表しています。
このワクチンについて、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は11日、最大3億回分購入する契約を結んだと発表しました。
EU加盟国を代表してまず2億回分を購入したうえで、必要に応じて最大1億回分を追加で購入するとしています。
EUがワクチン購入の契約を結んだのは、イギリスの製薬大手、アストラゼネカなどに続いて4例目です。
ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は「使用が認可されれば感染拡大に対する持続可能な解決へと近づく」と期待を示しました。
ワクチン供給の見通しについて、ファイザーは年内に5000万回分、来年には最大13億回分を生産できるとしていて、日本政府も来年6月末までに、6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707361000.html
ブラジル 今月4日以降 新型コロナの新たな感染者数公表されず
削除2020年11月12日 6時08分
世界で3番目に新型コロナウイルスの感染者の数が多いブラジルでは、11月4日以降、政府から新たな感染者の数が公表されない状況が続いていて、被害の拡大を隠蔽しているのではないかと批判が出ています。
ブラジルでは、貧困層を中心に感染の拡大が続いていて、このところは1日当たり2万人から3万人が新たに感染し、およそ1000人が亡くなる日が続いています。
これまで政府は毎日感染者の数や亡くなった人の数を公表してきましたが、11月4日からはデータが更新されない状況が続いています。
これについて政府は、ネット上のトラブルが原因で回復には時間がかかるとしています。
ブラジルでは11月15日に統一地方選挙が予定されていて、感染対策が不十分だなどとして、政府を支持する候補者の苦戦が伝えられています。
このため、地元メディアは、政府が自分たちの陣営の選挙運動を優位に進めるため、感染状況の発表を止めている疑いがあるとして、被害の拡大を隠蔽しているのではないかなどと批判しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707391000.html
イギリス 新型コロナ 死者5万人超 欧州で感染拡大続く
削除2020年11月12日 6時13分
イギリスでは、新型コロナウイルスに感染して死亡した人がヨーロッパでは初めて累計で5万人を超えました。ヨーロッパでは、ベルギーでも死亡した人が1万3000人を超えるなど、感染の拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ヨーロッパ各国では、外出制限などの措置を再びとるなど対策を強化しています。
イギリスでも状況は深刻で、保健当局によりますと、感染して死亡した人は11日、595人となりました。これにより、累計の死者数は5万365人となり、ヨーロッパでは初めて5万人を超えました。
ジョンソン首相は、「われわれはまだ危機から脱していない。ウイルスを抑えこむためにすべての人に政府の指示に従って行動してもらいたい」と呼びかけました。
ロンドンのあるイングランドでは、11月5日から市民の外出を制限したり、小売店や飲食店の営業を原則として禁止したりする、ことし春以来の厳しい対策に踏み切っていますが、感染の拡大に歯止めはかかっていません。
また、人口が1100万余りのベルギーでは、累計の死者数が11日までに1万3000人を超えました。
1000人に1人以上がウイルス感染で死亡したことになり、ヨーロッパの中でも最も深刻な国の一つとなっています。
ハンガリー 再び外出制限
ヨーロッパで再び感染が拡大する中、中東欧諸国のハンガリーでも、11月7日に新規感染者が5000人を超えてこれまでで最も多くなり、11日から再び外出制限を開始しました。
新たな制限は、11日から30日間続けられる予定で、飲食店の店内営業や集会が禁止されるほか、原則として午後8時から翌朝の5時まで外出を禁止するなどとしています。また、公共の場所でのマスク着用も義務づけられます。
中東欧諸国ではオーストリアも、今月3日から再び外出制限を行うなど、感染が再拡大するなか、新たな制限を実施する国が増えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707381000.html
新型コロナ イタリアで新たに2州で外出制限
削除2020年11月14日 14時59分
新型コロナウイルスの感染が再び広がっているイタリアで、南部のナポリや、中部のフィレンツェのある2つの州が感染が深刻な地域として、ことしの春と同じく、日中も外出が制限されることになりました。これにより、イタリアでは、合わせて7つの地域で外出が厳しく制限され、政府は医療現場への負担が増すなか、対策を強化しています。
イタリアでは13日、新型コロナウイルスの1日の感染者数が4万人を超えて、これまでで最も多くなったほか、550人が亡くなりました。
南部のナポリでは、病院の前に長い車の列が出来ていて、車の中で診察や治療を受けている映像も伝えられ、医療現場は厳しい状況に置かれています。
イタリア政府は、今月上旬から、全土で夜間の外出を制限しているほか、感染状況に応じて対策を進めていて、スペランツァ保健相は13日、ナポリのあるカンパーニャ州とフィレンツェのある中部トスカーナ州の2つの州を、感染が最も深刻だとする「レッドゾーン」に新たに指定したことを明らかにしました。
この2つの州では、ことしの春と同じく、夜間だけでなく日中も外出が制限され、生活必需品を取り扱う店以外の小売店や飲食店は、原則として営業が禁止されます。
イタリア全体では、これで、合わせて7つの地域がレッドゾーンに指定されたことになり、感染者の急増で医療現場への負担が増すなか、対策を強化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711931000.html
ルーマニア 新型コロナ ICU病棟で火事 患者ら10人死亡 7人重体
削除2020年11月15日 22時11分
東ヨーロッパのルーマニアの病院で、新型コロナウイルスの患者を治療しているICU＝集中治療室の病棟が焼ける火事があり、患者ら10人が死亡、7人が意識不明の重体となっています。
ルーマニア北東部、ピアトラニアムツの病院で14日、火事が発生しました。
現地メディアなどの報道によりますと、この火事で、新型コロナウイルスの患者を治療しているICU＝集中治療室の病棟が焼け患者ら10人が死亡しました。
また、10人がケガをし、このうち患者を助けようとした医師を含む7人が意識不明の重体だということです。
ルーマニアのタタル保健相は地元メディアに対し、「電気系統のショートが原因の可能性がある」と話していて、捜査当局が火事の原因を詳しく調べています。
ルーマニアは、医師不足や病院の老朽化などによる医療体制のぜい弱さが指摘されていて、新型ウイルスの感染拡大が続くなか、医療体制の維持が課題となっています。
ルーマニアでは、2015年に首都ブカレストのナイトクラブで64人が死亡する火事があり、防火対策の不備などを問う市民の大規模な抗議デモが起き、当時の首相が辞任に追い込まれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201115/k10012713801000.html
外出制限のフランス クリスマス前に小売・飲食店に懸念広がる
削除2020年11月16日 4時48分
新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、全国一律の外出制限が行われているフランスでは、今月だけで新たに60万人以上の感染が確認され、医療現場の負担が増して対応に追われる一方、クリスマスを控えて例年、売り上げが伸びる時期に通常の営業ができない小売店や飲食店の間では懸念も広がっています。
今月だけで新たに60万人以上の感染確認
フランスでは新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大し、先月30日からことしの春以来となる、全国一律の外出制限が行われています。
しかし、今月だけで新たに60万人以上の感染が確認されたうえ、多い日には3000人を超える人が新たに入院するなどして、医療現場の負担は増す一方です。
政府は集中治療室のベッドを新たに1360床増やしたほか、重症患者を比較的余裕のある地域や隣国ドイツの病院に搬送するなど対応に追われています。
一方で、クリスマスを控えて例年、売り上げが伸びるこの時期に、外出制限によって店内に客を入れての通常の営業ができない小売店や飲食店の間では懸念が広がっていて、制限の緩和を求める声が強まっています。
書店売り上げ減少 支援の動きも
フランスでクリスマスシーズンは1年で最も消費が多いとされる時期です。
書店も、クリスマスプレゼントに本を選ぶ人がいることなどから、例年この時期に売り上げが大きく伸びるということで、外出制限の影響に懸念が強まっています。
パリ近郊で書店を経営しているマリエブ・シャルブニエさんは、ことし春の2か月近くに及んだ外出制限では売り上げを50％近く失ったということで、今回の外出制限について「私たちの仕事は訪れた客と交流しながらふさわしい本を薦めることです。外出制限は不公平だし受け入れることはできない」と批判していました。
不公平さを訴える背景には、春の外出制限の期間中に需要が高まったネット通販大手のアマゾンの存在があります。
フランスの書店組合は声明で、「アマゾンが支配しているオンラインでしか書籍の販売を認めないのは遺憾だ」として書店への支援を訴えています。
フランスの大手スーパーは、「アマゾン、ごめんね」という見出しで新聞に広告を掲載し、みずからのネット販売のサイトを書店が無料で利用できるようにすると協力を申し出ました。
フランス政府も、書店が本を郵便で送る場合の費用を実質、無料にする支援策を発表しています。
シャルブニエさんの書店では、事前に本をインターネットなどで注文して店頭で受け取るサービスを利用する人が大幅に増えたということで、「客は本の購入を通じて支えようとしてくれている」と感謝し、できるだけ早く通常の営業を再開したいと話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012713931000.html
オーストラリア証券取引所 システムトラブル 終日取り引き停止
削除2020年11月16日 17時39分
オーストラリアの証券取引所で16日朝、システムトラブルが発生し、取り引きが終日停止されました。証券取引所はシステムの更新が原因だったと明らかにし、17日は通常どおり取り引きが開始できるよう準備していくとしています。
オーストラリア証券取引所の発表によりますと、16日朝、株式市場の取り引きが開始された直後の現地時間午前10時24分ごろ、問題が発生し、取り引き停止の状態になりました。
証券取引所は正午前に「トラブルの原因が判明した」と発表し、復旧作業を続けていましたが、午後3時前、取り引きを終日停止すると発表しました。
オーストラリア証券取引所は、トラブルの原因について、週末にかけてシステムの更新作業を行っていたことをあげ、「一度の注文で複数の証券を取り引きする際に使うソフトウェアに不具合が生じ、正しくない市場データが表示されるトラブルが生じた」と説明しています。
証券取引所は17日の午前10時から通常どおり取り引きが開始できるよう準備を進めていくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012715021000.html
暴落の兆しが現れたら、一斉に「システムトラブル」でシステムを止めるテもあって…
削除新型コロナ 感染対策独自路線のスウェーデンも規制を強化
削除2020年11月17日 9時52分
新型コロナウイルスの感染対策として、比較的緩やかな独自の取り組みを続けてきた北欧のスウェーデンでは、感染の急速な拡大を受けて、9人以上が集まることを禁止する措置を発表し、規制の強化を迫られる事態となっています。
北欧のスウェーデンでは、イギリスやフランスなどヨーロッパの国々が新型コロナウイルスの感染対策として外出制限など厳しい措置に踏み切る中でも、飲食店に一部のサービスを除いて営業を認めるなど、比較的緩やかな独自の対策を続けてきました。
しかし、スウェーデンでも、ここ数週間で感染が急速に広がっていて、1日に確認される感染者が6000人近くにのぼる日も出ています。
こうした状況を受け、ロベーン首相は16日、公共の場所やイベントで9人以上が集まることを11月24日から禁止すると発表しました。
これまでは最大で300人の集まりが認められていましたが、ロベーン首相は市民に対して「ジムや図書館には行かないでほしい。パーティーも開かないでほしい」と呼びかけて協力を求めたうえで、外出制限などの厳しい対策は考えていないと強調しました。
政府は11月に入って、バーやレストランでのアルコールの提供を午後10時以降は禁止することも発表していて、規制の強化を迫られる事態となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012715991000.html
オーストリアで日中も外出を大幅に制限 新型コロナ
削除2020年11月18日 5時32分
オーストリアでは、新型コロナウイルスの感染が急増しているため、17日から、生活必需品を取り扱う店を除くすべての店について、店舗での営業を禁止したほか、日中も外出を大幅に制限するなど規制の強化が始まりました。
オーストリアでは、今月3日から全土を対象に飲食店の店内での営業禁止などの措置を取ってきましたが、感染拡大に歯止めがかからないため、17日から規制が強化されました。
新たな措置は、夜間だけでなく日中も、通勤や通院、健康目的の散歩などを除く外出や、人との面会を大幅に制限するほか、スーパーや薬局、銀行といった生活必需品を取り扱う店を除くすべての店について、店舗での営業が禁止されます。
こうした厳しい規制が全土で課されるのは、ことし3月以来で、規制が始まった17日、ウィーンの繁華街では、ほとんどの店が閉められ、通りを行き交う人も大きく減っていました。
繁華街で、名物の焼き栗を露店で販売する男性からは、「破滅的な状況だ。例年と比べて人の数も1割ほどしかいない。客が来る期待が全くもてない」と不安の声が聞かれる一方で、別の男性は、「外出制限はやるべきだ。警察がもっと厳しく取り締まることを願っている」と話していました。
新たな外出規制は来月6日まで実施される予定で、オーストリア政府としては、消費活動が1年で最も活発だとされる本格的なクリスマスシーズンを前に、感染拡大に歯止めをかけたい考えです。
オーストリアの感染状況
人口およそ890万のオーストリアでは、先月以降、感染者の数が急増していて、先月下旬には1日の感染者の数が5000人を超えました。
こうした状況を受け、オーストリア政府は、今月3日から、飲食店の店内営業の禁止などの措置を始めましたが、その後も、感染者の数は増えていて、今月11日には、1日の感染者の数が9000人を超えてこれまでで最も多くなっています。
医師たちが訴え「ICUが限界」
オーストリアは、比較的、医療体制が充実しているとされていますが、新型コロナウイルスの感染者の数が急増するなか、政府は病院のICU＝集中治療室の収容能力を超えるおそれがあると懸念を強めています。
新型コロナウイルスの患者を治療する集中治療室の使用状況が85％以上になっている国内で最も深刻な地域の1つ、西部チロル州では、医師たちがSNS上に動画を投稿し、市民に呼びかける取り組みを始めています。
動画では、医師たちが、ICUの収容能力を超え医療体制が崩壊する危機にあるとして、市民にマスクを着用したり人と人との距離をとったりするよう協力を呼びかけています。
呼びかけている1人、シュテファン・エシェルツフーバー医師は、NHKのインタビューに対し、「このままでは、ICUに入る必要がある患者の数が次の1週間で倍増するおそれがある。今、状況を改善しないと、患者の治療ができなくなる」と危機感をにじませたうえで、そうした事態に備え、患者を移送するために隣国ドイツの保健当局や医師と連絡を取り始めていると明らかにしました。
欧州の感染と規制の状況
ヨーロッパでは各国で新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、先月以降外出制限などの措置を取る国が相次いでいます。
＜フランス＞
ヨーロッパで最も感染者数が多いフランスでは、1日の感染者数が9月には1万人を超え、今月6日には6万人を超えて、最も多くなりました。
政府は、先月17日からパリなど一部の地域で午後9時以降の夜間の外出を禁止し、30日からは、全国で日中の外出も制限するなど段階的に厳しい措置をとってきました。この結果、1日の感染者数は今月16日には1万人を下回るなど減少傾向になり、政府は一連の措置による効果が出てきているとしています。
しかし、重症化する患者は減っておらず、16日の時点で全国で4900人余りがICU＝集中治療室で治療を受けていて、感染拡大前の集中治療室のベッド数、およそ5000床のほとんどを新型コロナウイルスの患者が占めています。
＜イギリス＞
イギリスでは、ウイルスに感染して死亡した人が累計で5万人を超え、ヨーロッパで最も多くなっています。ロンドンのあるイングランドでは、今月5日から市民の外出を制限しているほか、生活必需品を扱う店を除いて小売店の営業を原則として禁止するなど厳しい対策をとっています。
＜イタリア＞
イタリアでは先月から急速に感染が拡大し、今月6日から全土で夜間の外出が制限されています。また、北部ミラノのあるロンバルディア州や南部ナポリのあるカンパーニャ州など7つの地域は感染が最も深刻だとする「レッドゾーン」に指定され、夜間だけでなく日中も外出が制限され、生活必需品を取り扱う店以外の小売店や飲食店は原則として営業が禁止されます。
＜ベルギー＞
ベルギーは、ヨーロッパの中で感染拡大が最も深刻な国の1つで、人口のおよそ20人に1人が感染しています。夜間や早朝の外出禁止や飲食店の原則営業停止の措置に加え、今月2日からは生活必需品を取り扱う店を除いてすべての店舗の営業が禁止されています。
東京医科大学 濱田教授「感染抑える強い対策 少し遅れ」
新型コロナウイルスの感染が欧米などで急速に拡大していることについて、海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は、「ヨーロッパやアメリカ、中東など、北半球の温帯地域で寒くなった秋以降、感染が急速に拡大している。特にヨーロッパでは、ことし春の第1波を乗り越えたという気持ちや、流行が長く続いていることで気の緩みもあったのか、政府が感染を抑える強い対策を行うのが少し遅れ、感染拡大につながったのではないかと考えている」と話しています。
さらに、欧米の感染拡大の規模について、「アメリカでは、日本のこれまでの累計と同じくらいの10万を超える感染者数が1日で報告され、感染拡大の規模は桁が異なる。欧米では必ずしも、マスクの着用や密を避けるなどの基本的な感染対策が徹底されているわけではなく、こうしたことなどが日本や東アジアの国々との感染状況の差になって現れてきているのではないか」と話しています。
そのうえで日本での対策について、濱田教授は「海外から持ち込まれるウイルスが広がらないよう、検疫などの水際対策とともに、企業や個人レベルでも帰国者の健康観察を徹底して行う必要がある。また今後、本格的な冬になり、感染が拡大することが考えられるので、3密の回避やマスクの着用、手洗いや消毒の徹底を続けることが何より重要だ」と述べ、警戒を緩めないよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717821000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除新型コロナで受診控え 東京都医師会 過度に怖れず受診呼びかけ
削除2020年11月10日 19時30分
東京都医師会は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出を自粛することでがん検診や小児科を中心に医療機関への受診を控える動きが続いているとして、過度にウイルスを怖れすぎずに受診するよう呼びかけました。
東京都医師会は、10日会見を開き、新型コロナウイルスの感染を恐れて外出を過度に自粛することでがん検診や小児科などで医療機関の受診を控える動きが続いていると説明しました。
紹介された新宿区のケースでは、5月から7月の間で胃がんや肺がん、乳がん検診の受診率が去年に比べて4割ほど減っているということです。
そのうえで、がんや生活習慣病は、早期の発見と治療のために健康診断が極めて重要だとして、過度にウイルスを怖れすぎずに積極的に医療機関を受診するよう呼びかけました。
また、小児科でも、子どもの予防接種を控えることはせず、体調に変化があるときなどは遠慮なく小児科医に相談してほしいと呼びかけました。
都医師会の鳥居明理事は「病気を放っておけば、脳梗塞、心筋梗塞など深刻な病状になることもある。早くみつけて早めの治療につなげてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012705091000.html
日本医師会会長「第3波ではないか」 対策政府に求める考え
削除2020年11月11日 17時58分
新型コロナウイルスの感染者が全国的に増えていることについて、日本医師会の中川会長は、「第3波ではないか」と指摘したうえで、感染拡大の兆候を早期に発見し、速やかに対策を講じるよう政府に求めていく考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加していることについて、日本医師会の中川会長は、11日の記者会見で「新規感染者数は先月以降、再び増加の兆候が明確で、特に北海道での急増は大変憂慮すべき状態だ。第3波と考えていいのではないか」と指摘しました。
そのうえで、中川会長は「全国的な感染者の急増が続けば、医療提供体制がひっ迫するのは明らかだ。国に対しては地域の感染拡大の兆候を、できるだけ早期に発見して、先手先手で手を打ってほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706541000.html
コロナ拡大以降 “ぜんそく入院患者 大幅減”マスク着用影響か
削除2020年11月16日 6時47分
新型コロナウイルスの感染が拡大したことし2月以降、ぜんそくのため入院する患者が例年に比べて大幅に減ったとする調査結果を東京大学のグループが発表しました。グループは、マスクの着用などの対策が影響した可能性があるとしています。
この研究は、東京大学大学院医学系研究科の宮脇敦士助教のグループが、アメリカの専門学会の雑誌で発表しました。
グループは、全国の272の病院を対象に、おととしからことし5月までにぜんそくが悪化して入院した人の数を調査しました。
そして、新型コロナウイルスの感染が拡大したことし2月下旬以降とそれ以前で違いがあるかを分析しました。
その結果、入院した患者の1週間当たりの平均は、例年は229.9人でしたが、ことし2月下旬以降は78.3人となり、新型コロナウイルスがなかった場合に予想される患者数と比べて55％減少していたということです。
また、肺がんや気胸など新型コロナウイルスの影響を受けない呼吸器の病気では大きな変化はみられませんでした。
グループは、マスクの着用や外出を控えるなどの対策が影響した可能性があるとしています。
宮脇助教は「コロナ対策の影響かどうかはさらに研究が必要だ。ただ、以前の生活でぜんそくが悪化しやすいのであれば、コロナが終息してからも、可能な範囲で新しい生活様式を続けることも一案ではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012713881000.html
基本、じっとしてればなんとかやりすごせる一時的な疾患だからねえ…
削除わざわざ、いまどきのアブない病院に駆け込む必要はないということなのさ。
（都道府県、自治体）
返信削除愛知県知事 コロナ 1段階上の「厳重警戒」に近づくとの認識
削除2020年11月16日 16時46分
愛知県の大村知事は、県内での新型コロナウイルスの感染状況が厳しさを増しているとしたうえで、現在「警戒領域」だとしている感染状況の指標が、1段階上の「厳重警戒」に近づいているという認識を示しました。
愛知県では1日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者の数が、15日まで6日連続で100人を超えるなど、感染が再び拡大しています。
こうした中、大村知事は記者会見で、15日の時点で県内の感染者のうち、医療機関に入院している人が280人、軽症者などの療養施設に入所している人が217人に上っていると説明しました。
そのうえで「県内の病床が直ちにひっ迫しているわけではないが、新たな感染者の数が今後減っていくことは見込めず、大変厳しい状況に向かっていると認識している」と述べました。
そして「県内の感染の指標は『厳重警戒』に近づいていて、今の感染状況が続くと近いうちに、現在の『警戒領域』から引き上げることも考えられる。県民の皆さんにもさらに踏み込んだ厳しい対応をお願いせざるをえないことにもなるので、状況を注視して対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012714871000.html
新型コロナ感染過去最多の埼玉 大野知事「正念場」対策徹底へ
削除2020年11月19日 8時09分
18日、1日としての新型コロナウイルスの感染者が過去最多となった埼玉県の大野知事は18日夜、記者会見で「危機的な状況が続いていて、正念場だ」と述べ、今後、高齢者施設などで相次いでいる感染者の集団＝クラスターへの対策を徹底する考えを明らかにしました。
埼玉県内では18日、1日の感染者としてはこれまでで最も多い126人の感染が確認されたことが発表されました。
県は18日夜、医師や県の幹部などが参加する専門家会議を開き、感染者が増加傾向にあることや、高齢者施設などで相次いでいるクラスターなどの状況を分析し、今後の対応を話し合いました。
会議のあとの記者会見で大野知事は「大変危機的な状況が1週間ぐらい前から続いていて、正念場だ。重症化が懸念される高齢者や障害者の施設で大きなクラスターを起こしてはならない。優先的にこうした対策に取り組みたい」と述べました。
そのうえで大野知事は、来週、高齢者施設などの関係者を集めた会議を開いて、クラスターが発生した施設の検証で得られた教訓を広く知らせるなど、対策を徹底していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012719701000.html
（東京都）
返信削除東京都 新型コロナ 317人感染確認 300人超は8月20日以来
削除2020年11月11日 21時42分
東京都は、11日、都内で新たに317人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは8月20日以来です。都によりますと、11日は大規模なクラスターとみられる新たな集団感染は確認されておらず、担当者は「散発例が積み重なって317人という数字になった」と説明しています。
東京都は、11日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて317人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、10歳未満が4人、10代が19人、20代が61人、30代が68人、40代が58人、50代が43人、60代が35人、70代が17人、80代が12人です。
都内で1日の感染の確認が300人を超えるのは、339人だった8月20日以来です。
200人を超えるのは、2日連続です。
また、250人を超えた日は、先月と先々月の2か月はそれぞれ1日でしたが、今月は、11日までの11日間で4日あります。ただ、都外に住む人が検体を都内の医療機関に送り、検査の結果、感染が確認された人が、11日は317人のうち22人いるということです。
11日の317人のうち、およそ43％にあたる136人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ57％の181人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
また、317人のうち104人は無症状で、都によりますと、人数を把握し始めた7月半ば以降では、77人だった今月7日を上回り、1日としては最も多いということです。
濃厚接触者の内訳は、
▼家庭内が最も多く62人、次いで、
▼職場内が24人、
▼施設内が10人、
▼会食が8人、
▼夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が2人、
などとなっています。
都によりますと、11日は大規模なクラスターとみられる新たな集団感染は確認されておらず、家庭内でも4人以上のまとまった感染は見られなかったということです。
担当者は「散発例が積み重なって317人という数字になった。集団感染でなくても感染する可能性がある。人が集まるところを避け、感染予防対策を日常生活で常に意識してもらう必要がある」と説明しています。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万3377人になりました。
一方、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は10日より5人増えて38人でした。
また、都は、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は合わせて468人になりました。
重症患者は38人
東京都によりますと、都内で11日までに感染が確認された3万3377人のうち、入院中の人は10日より42人増えて1076人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は、10日より5人増えて38人でした。
都は11日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は、10日より25人増えて348人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、10日より1人増えて383人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、10日より23人増えて419人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万683人となっています。
小池知事「寒くなるが時折窓を開け換気を冬の新日常に」
東京都内で11日新型コロナウイルスの新たな感染の確認が317人だったことについて、小池知事は記者団に対し、「全世代で感染が増えている状況が見られる。無症状の方が100人を超えて過去最高だが、積極的に検査を受けた結果だ。自費で検査を受ける方が最近増えていることも1つの要因だ」と述べました。
そして、「東京都に住んでおらず、来たわけでもないのに、検体だけが都内に持ち込まれて陽性と確認された人がきょうは22人いるので、実質は300人を切る数字だ」と指摘しました。
一方で、小池知事は「今、数字が増えているので、皆さんが不安に思うのも事実だと思う。年末年始に向けていろいろ集まる機会もあるが、感染拡大のリスクとなる可能性があるので、改めて『防ごう重症化守ろう高齢者』を軸に、意識した行動をお願いしたい」と述べました。
そのうえで「手洗いやマスクの着用、3密を避けるという基本を守っていただきたい。冬は部屋を暖かくするために密閉状況になるが、時折、窓やドアを開けて換気することを冬の新しい日常としてチェックしていただきたい」と述べ、感染予防対策の徹底を重ねて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012705621000.html
東京 新型コロナ感染者 中高年層が拡大 全世代で強い警戒を
削除2020年11月12日 16時41分
再び感染が拡大する東京。感染者の年代をみると、中高年の人たちの割合が増加していることがわかりました。若者だけでなく、すべての世代で強い警戒が必要となっています。
東京都が公表している新型コロナウイルスの感染者のデータをNHKがまとめたところ、第2波のまっただ中にあった7月は、▽20代が43％、▽30代が24％で合わせると3分の2を占めていて、▽40代は13％、▽50代は8％、▽60代以上は9％でした。
その後、中高年層の割合が増加し、今月は11日までの合計で、▽20代が25％、▽30代が20％と7月より割合が減少した一方で、▽40代は17％、▽50代は13％、▽60代以上は17％となり、40代以上の中高年層が合わせて47％と半数近くを占めるようになっています。
一方、年代別に「人数の増減」をみてみると、▽30代以下の若年層は7月に4630人だったのに対し先月は2809人と39％減少したのに対し、▽40代以上の中高年層は7月は1834人だったのに対し、先月は2541人と39％増加しています。
若い世代が中心だった第2波と比べて中高年の感染が増えていて、すべての世代で強い警戒が必要となっています。
※構成比の数字は、小数点以下を四捨五入しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708201000.html
「急速な感染拡大の始まり 厳重警戒を」東京 モニタリング会議
削除2020年11月12日 17時40分
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は「急速な感染拡大の始まりと捉え、今後の深刻な状況を厳重に警戒する必要がある」と指摘し、感染防止対策の徹底を呼びかけました。
会議で専門家は都内の感染状況について、11日までの7日間平均で、新たな感染の確認がおよそ244人となり、前回、1週間前の時点のおよそ165人から大幅に増加したと報告しました。
そして、増加の割合が今のまま4週間続くと、新たな感染の確認は1日当たり1160人程度となり、極めて深刻な状況になると指摘しました。
さらに、65歳以上の高齢者の患者も増えているとして、若い世代だけでなく、幅広い世代に感染が広がっているという認識を示しました。
そのうえで「急速な感染拡大の始まりと捉え、今後の深刻な状況を厳重に警戒する必要がある」と指摘しました。
また、警戒のレベルは上から2番目を維持したものの「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」としていた、先週までの評価のコメントを、今回は「感染が拡大しつつあると思われる」に変更しました。
そして、改めて3密を避けることや、こまめな換気を行うことなど、感染防止対策の徹底を呼びかけました。
一方、医療提供体制については、入院が必要な患者の急増にも対応できる病床の確保が必要だなどとして「体制強化が必要であると思われる」と評価し、上から2番目の警戒のレベルを維持しました。
警戒レベル 前回より悪化もレベル維持
都内の感染の確認は7日間平均でみると、11日時点でおよそ244人で、前回、警戒レベルをいちばん上に引き上げた、ことし7月15日より、およそ76人多くなっています。
この7日間平均を含めて、都が感染状況についてモニタリングしている4つの数値のうち2つが、前回の引き上げ時より悪化していますが、今回の会議では警戒レベルは引き上げず、上から2番目を維持しました。
モニタリング会議に出席した、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「検査能力も変わってきたし、治療も柱がたってきた。現場のドクターからすれば、前よりは患者さんを早く、よくして帰すことができるようになったという環境の差がある。今の数字と、そうでなかった時の数字は比べられないと正直に思う」と述べました。
また、専門家の中でも意見が割れたことを明らかにしたうえで「総合的な判断ということになった」と述べました。
一方で「都内での感染が明確に増え始めたのは間違いない。対策をもっと引き締めなければならない」と述べました。
そのうえで「ほとんど、最も高い警戒レベルの赤に近いと思っている。赤の状況は絶対に迎えたくないので、本当に大変なのは、よく分かっているが、皆さんにご協力をお願いしたい」と述べました。
小池知事「正念場 感染対策の再徹底を」
モニタリング会議のあと、東京都の小池知事は記者団に対し「感染状況も医療提供体制も警戒レベルは上から2番目のオレンジでとどまっているが、これを1番上の赤に変えないんだという意識を皆さんと共有したい。ここは正念場として、感染対策の再徹底をお願いしたい」と述べました。
そのうえで「今後の急速な感染拡大への厳重な警戒が必要ということなので、何度も申し上げている、手洗いとマスクの着用、3密を避けることに加えて、暖房を利用していても、こまめな換気を心がけていただきたい。また、ドアノブやテーブルの消毒も忘れないよう、お願いしたい」と呼びかけました。
新たな感染確認は7日間平均で244.3人
12日のモニタリング会議の中で示された都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。
新たな感染の確認は11日までの7日間の平均が244.3人で、「増加比」は前の週から40ポイント増加し、147.7％でした。
専門家はこの増加比が今後、4週間続くと、新たな感染の確認はおよそ4.8倍に拡大して、1日当たり1160人程度となり、極めて深刻な状況になると指摘しました。
そのうえで、「この試算は多すぎるのではないかと言われるかもしれないが、ことしの夏に同じように、週単位で患者が急速に増えていった経験があることは申し上げておきたい」と述べ、今回の試算が決して過大なものではないという認識を示しました。
今月9日までの1週間で確認された1459人の新規陽性者の年代別の割合をみると、
▽20代が25.6％、
▽30代が19.1％、
▽40代が17.1％、
▽50代が12.4％、
▽70代が6.7％、
▽60代が6.5％、
▽10代が6.4％、
▽80代が3.6％、
▽10歳未満が1.8％、
▽90代以上が0.8％でした。
65歳以上の高齢者の割合は13.5％で、前の週と比べてほぼ変わりませんでしたが、患者数でみると165人から197人に増加しています。
このほか、この1週間で確認された新規陽性者のうち18％が無症状でした。
専門家は「経済活動の活発化に伴って、無症状や症状の乏しい感染者の行動範囲が広がる可能性があり、感染者と接触する機会があった無症状者を含めて、集中的な検査ができる体制の強化が必要である」と指摘しました。
一方、感染経路が分かっている人のうち、家庭内での感染は前の週とほぼ同じ40.7％でした。
感染経路別では15週連続で最も多くなっています。
また、年代別にみても、80代以上を除くすべての年代で家庭内感染が最も多くなり、10代以下と70代では50％を超えています。
専門家は「職場や施設、飲食店で感染し、家庭内にウイルスが持ち込まれていることが実際に起きている」と説明しています。
このほか、職場内は15.2％、施設内は14.6％で、いずれも前の週から減った一方、これまで減少傾向だった会食が前の週からおよそ3ポイント上昇して10.1％、夜間営業する接待を伴う飲食店はおよそ2ポイント上昇して4.0％となりました。
専門家は年末年始に向けて忘年会や新年会、イベントなどが増えているとしたうえで、「このまま何も対策をしなければ感染のリスクが高まり、新規の陽性者がさらに増えることが懸念される。今後の深刻な状況を厳重に警戒する必要があるため、基本的な感染予防策を徹底することが重要だ」と呼びかけました。
一方、都は、都外に住む人が、だ液によるPCR検査で検体を都内の医療機関に送り、その後、都内の保健所に陽性の届けを出したケースを除いた数値で分析・評価していて、今週はこうしたケースが23人いました。
重症患者は1週間前より3人増え38人
検査の「陽性率」は前回の3.9％から上昇し、5.0％となりました。
専門家は「検査数は増えているが、それ以上に新規陽性者が増えているため、陽性率が上がっている。やはり、検査が足りていないため、クラスターが起きている周辺で戦略的な検査をしたほうがいいのではないか」と指摘しました。
また、入院患者は11日時点で1076人で、1週間前・今月4日の時点より36人増えています。
専門家は「医療現場には第1波と第2波の時に感じたベッドの確保を拡張していかなければいけないという圧迫感がある。非常に注意しなくてはいけない状況だ」と説明しました。
また、都の基準で集計した重症患者は11日時点で38人で、前回・1週間前より3人増えました。
38人を年代別にみると
▽40代が2人、
▽50代が5人、
▽60代が10人、
▽70代が11人、
▽80代が10人です。
性別では男性が31人で、女性は7人でした。
専門家は「重症患者のための病床を今より確保しておくためには、通常の手術や救急の受け入れを大幅に制限せざるをえないなど、一般の医療が必ず圧迫されるので、陽性患者が増えていることは本当に心配な状況だ」と述べ、懸念を示しました。
また、今月9日までの1週間で都に報告された亡くなった人は3人でした。
3人のうち2人が70代以上でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708051000.html
東京都 新型コロナ 393人感染確認 390人超は8月8日以来
削除2020年11月12日 21時43分
東京都は、12日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が390人を超えるのはことし8月8日以来です。家庭内での感染は71人でこれまでで最も多くなり、都は、家族と暮らす割合が多い40代や50代の感染が増えていることが家庭内感染の増加につながっているとみています。
東京都は、12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が390人を超えるのは、8月8日以来です。また、300人を超えるのは、2日連続です。
年代別では、10歳未満が14人、10代が22人、20代が94人、30代が89人、40代が70人、50代が48人、60代が25人、70代が19人、80代が9人、90代が3人です。40代が70人に達したのは初めてだということです。
393人のうち、およそ41％にあたる163人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ59％の230人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者のなかでは家庭内が最も多く71人でした。都によりますと、これまでで最も多いということです。71人のうち女性は43人で、このうち最も多いケースが夫から感染した17人だということです。
都は、家族と暮らす割合が多い40代や50代の感染が増えていることが家庭内感染の増加につながっているとみています。
このほか施設内が20人、職場内が19人、会食が17人などとなっています。また、12日、感染が確認された393人のうち、およそ4人に1人にあたる101人が無症状だということです。
都は、旅行や出張などの前に念のために自費で検査をうけた無症状の人が陽性と判定されるケースが出ていることが影響しているとしています。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万3770人になりました。
一方、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は11日より1人増えて39人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは8月23日と並んで最も多くなりました。
また、都は、感染が確認された80代の女性と60代の男性の合わせて2人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は合わせて470人になりました。
入院中は1054人 重症患者は39人
東京都によりますと、都内で12日までに感染が確認された3万3770人のうち、入院中の人は11日より22人減って1054人です。入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は11日より1人増えて39人でした。
都は12日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は11日より30人増えて378人です。都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は11日より49人増えて432人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は11日より63人増えて482人です。一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万954人となっています。
専門家「第3波の入り口にいるのは明確」
新型コロナウイルスの流行状況について、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「東京都内での1週間平均の感染者数を見ると、前の週よりも100人近く増えていて、感染拡大は確実に進んでいる。また、日本全国を見ても新たな感染者数が増え、第3波の入り口にいるのは明確な状況だ」と指摘しました。
そのうえで「このところ気温が下がり、屋内にとどまる人が増えたり、水が冷たくなって手洗いを控える人が増えたりしたことで感染が広がっているのではないか。改めて、一人一人が手洗いや3密の回避、マスクの着用や換気など、基本的な対策の徹底を行うともに、発熱など疑わしい症状が出た場合、早めにかかりつけ医や行政機関に相談して、早期発見に努めることが重要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707641000.html
＞感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授
削除東京都 新型コロナ374人感染確認 300人超は3日連続
削除2020年11月13日 22時02分
東京都は13日、都内で新たに374人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは3日連続で、都の担当者は「8月は4日連続で300人を超えたが、このピークの頃に近い状態にあることを改めて認識して行動してほしい」と話しています。
東京都は13日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて374人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が9人
▽10代が26人
▽20代が100人
▽30代が66人
▽40代が53人
▽50代が60人
▽60代が24人
▽70代が26人
▽80代が10人です。
374人のうち、およそ48％にあたる180人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ52％の194人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、家庭内が最も多く61人、次いで、施設内が55人、職場が24人、会食が12人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が6人などとなっています。
家庭内では、50代の感染が最も多く14人となっているほか、10歳未満の子どもも7人の感染が確認されています。
また、施設内では、駒澤大学のサッカー部で部員とコーチ合わせて23人の感染が新たに確認されました。
部員の多くは同じ寮で暮らしていて、これで部内での感染確認は24人になりました。
昭島市の東京西徳洲会病院では、職員と患者合わせて9人の感染が確認され、これで都に報告されたのは26人になりました。
13日に感染が確認された374人のうち98人が無症状だということです。
1日の感染の確認が300人を超えるのは3日連続で、都の担当者は「感染が広がっている状況だ。8月は4日連続で300人を超えたが、このピークの頃に近い状態にあることを改めて認識して行動してほしい」と話しています。
これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて3万4144人になりました。
一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は、12日と同じ39人でした。
また、13日は死亡が確認された人はいませんでした。
東京都によりますと、都内で13日までに感染が確認された3万4144人のうち、入院中の人は12日より76人増えて1130人です。
入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は12日と同じ39人でした。
都は13日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は12日より19人増えて397人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は12日より39人増えて471人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は12日より9人増えて491人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万1185人となっています。
小池知事「家で暖房の中でも換気に気をつけて」
13日に都内で新たに374人の感染が確認されたことについて、東京都の小池知事は記者団に対し、「大学でクラスターが発生したほか、都外から持ち込まれた検体が陽性になると、都でカウントされており、引き続き数が多い。全体的に数字が膨らんでいることは事実なので、基本の対応をしっかりと守っていただきたい」と述べました。
そのうえで「週末はいろいろな食事の機会もあると思うが、できるだけ距離をとりながら大声で話さず、食事中以外はマスクをするなど注意していただきたい」と述べました。
さらに小池知事は「家の中で暖房をつけることも増えてきたと思うので、換気に気をつけていただくようお願いしたい。換気をよくする高性能のエアコンも開発されているので、繁華街の地下のレストランや食事をするところでも対応をお願いしたい」と述べ、換気の徹底を改めて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709641000.html
東京都 新型コロナ 352人感染確認 重症患者は宣言解除後で最多
削除2020年11月14日 22時13分
東京都は、14日都内で新たに352人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染確認が300人を超えるのは4日連続です。また、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は41人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
東京都は、14日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて352人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が4人、
▽10代が22人、
▽20代が103人、
▽30代が76人、
▽40代が43人、
▽50代が44人、
▽60代が21人、
▽70代が20人、
▽80代が12人、
▽90代が7人です。
352人のうち、およそ42％にあたる149人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58％の203人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽家庭内が最も多く78人、
次いで、
▽施設内が23人、
▽職場が17人、
▽会食が9人、
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が1人などとなっています。
このうち家庭内の感染はこれまでで最も多くなり、10歳未満から80代までの幅広い年代で確認されています。
14日に感染が確認された352人のうち82人が無症状だということです。
1日の感染確認が4日連続で300人を超えるのは、ことし8月9日以来です。
都内で感染が確認されたのは合わせて3万4496人になりました。
14日、死亡が確認された人はいませんでした。
都の担当者は「感染拡大が続いているのでより一層、予防意識を高めてほしい。家庭での感染が非常に多く、世代を超えて感染するケースも相次いでいる。家庭内でもマスクを着用し、食事の時間をずらす、あるいは頻繁に換気をするなど、感染予防に取り組んでほしい」と呼びかけています。
一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は13日より2人増えて41人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
これについて都の担当者は、「重症患者向けの病床を150床用意しているが、1度、重症化すると入院が長引くケースも多く、このまま増加し続ければ、今後、医療体制がひっ迫するおそれもある。重症化のリスクが高い高齢者がいる家庭は今まで以上に意識して対策してほしい」としています。
入院や重症など患者の状況は
東京都によりますと、都内で14日までに感染が確認された3万4496人のうち、入院中の人は13日より49人増えて1179人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は41人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
都は14日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は13日より24人増えて421人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は13日より74人増えて545人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は13日より22人増えて513人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万1368人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012712021000.html
東京都 新型コロナ 255人感染確認 7日間平均で300人超える
削除2020年11月15日 21時45分
東京都は15日、都内で新たに255人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。7日間平均は15日の時点で305.9人となり、300人を超えるのは8月12日以来です。
東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて255人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が4人、
▽10代が15人、
▽20代が68人、
▽30代が47人、
▽40代が42人、
▽50代が43人、
▽60代が18人、
▽70代が12人、
▽80代が5人、
▽90代が1人です。
255人のうち、およそ44％にあたる113人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ56％の142人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳 家庭内が最多
濃厚接触者の内訳は、
▽家庭内が最も多く49人、
次いで、
▽職場内が19人、
▽施設内が15人、
▽会食が10人、
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が6人などとなっています。
このうち家庭内では、10歳未満から70代までの幅広い年代で感染が確認されています。
夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者では、同じホストクラブの従業員4人の感染が確認されたということです。
都内で1日の感染の確認が300人を下回るのは5日前の今月10日以来で、200人を超えるのは6日連続です。
感染の確認は曜日ごとにばらつきがあり、傾向が異なりますが、日曜日に200人を超えたのはおよそ3か月前の8月23日以来です。
また、都のモニタリング項目の1つとなっている7日間平均の感染の確認は、15日の時点で305.9人となり、300人を超えるのは8月12日以来です。
200人を超えた今月8日から1週間で100人余り増加しています。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万4751人になりました。
一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は14日より3人減って38人でした。
また、15日は死亡が確認された人はいませんでした。
入院や重症など患者の状況は
東京都によりますと、都内で15日までに感染が確認された3万4751人のうち、入院中の人は14日より80人増えて1259人です。
入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は14日より3人減って38人でした。
都は15日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は14日より24人増えて445人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、14日より57人増えて602人で、これまでで最も多くなりました。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は14日より15人減って498人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万1477人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201115/k10012713181000.html
東京都 コロナで2人死亡 感染確認は180人 月曜で3番目の多さ
削除2020年11月16日 21時08分
東京都は16日、都内で新たに180人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。月曜日としてはこれまでで3番目に多くなりました。また都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は16日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて180人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が6人、
▽10代が8人、
▽20代が39人、
▽30代が34人、
▽40代が30人、
▽50代が28人、
▽60代が15人、
▽70代が12人、
▽80代が8人です。
1日の感染の確認が200人を下回ったのは、7日前の今月9日以来です。
ただ月曜日は、土曜日や日曜日に休診の医療機関が多く、平日の中では比較的少なくなる傾向がありますが、16日の180人は、月曜日としては3番目に多くなりました。
180人のうち、およそ41％にあたる74人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ59％の106人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽家庭内が最も多く31人、
次いで、
▽職場が14人、
▽施設内が9人、
▽会食が5人、
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人などとなっています。
このうち施設内では、足立区の「花はたリハビリテーション病院」で患者1人と職員1人の感染が確認され、都に報告されたのは、合わせて6人となりました。
また、国士舘大学では空手部の部員1人が確認され、都に報告されたのは、合わせて部員9人になりました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万4931人になりました。
都の担当者は「ここ1週間くらいをみるとことし8月上旬から中旬の感染者数の傾向と似ている。先週は300人を超える日が4日続いたが、あす以降もっと増えていくのか400人を超えない程度で推移していくのか、注視しなければならない」と話していました。
一方、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は、15日より2人増えて40人でした。
また入院患者は、15日より43人増えて1302人となりました。
1300人を超えたのは、ことし9月7以来です。
都は、重症の患者向けと中等症以下の患者向けの病床を合わせて2640床を確保していますが、都の担当者は「入院患者が増えていて、重症の患者の推移とともに十分注意する必要がある」と話しています。
また都は、感染が確認された50代の男性と80代の男性のあわせて2人が死亡したことを明らかにしました。
このうち、50代の男性は、自宅で死亡しているのが見つかり、その後、感染が確認されたということです。
亡くなる前に発熱などの症状で通院していたということですが、死因はまだわかっていないということです。
これで都内で死亡した人はあわせて472人になりました。
入院や重症など患者の状況は
東京都によりますと、都内で16日までに感染が確認された3万4931人のうち、入院中の人は15日より43人増えて1302人です。
入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は、15日より2人増えて40人でした。
都は16日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は、2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は15日より52人増えて497人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、15日より25人増えて627人で、これまでで最も多くなりました。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は15日より169人減って329人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、3万1704人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012714201000.html
東京 コロナ 感染確認298人 重症者は緊急事態宣言解除後で最多
削除2020年11月17日 21時16分
東京都は17日、都内で新たに298人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
また、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は42人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
一方、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて298人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▼10歳未満が4人、
▼10代が10人、
▼20代が81人、
▼30代が50人、
▼40代が50人、
▼50代が48人、
▼60代が30人、
▼70代が18人、
▼80代が4人、
▼90代が3人です。
1日の感染の確認が200人を超えるのは15日以来です。
都内では、月曜日や火曜日など週の前半は、週末の土日に休診となる医療機関があり検査の数が少ないため、他の曜日に比べて感染の確認が少なくなる傾向がありますが、17日の298人は、同じ火曜日では8月4日の309人に次ぐ多さです。
298人のうち、
▼およそ38％にあたる113人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▼残りのおよそ62％の185人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▼「家庭内」が最も多く38人、
▼「職場」が26人、
▼「施設内」が16人、
▼「その他」が16人、
▼「会食」が15人、
▼夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が2人となっています。
このうち、家庭内では、40代から60代が多く、女性が7割近くとなっています。
施設内では、港区の「虎の門病院」で患者と職員合わせて6人の感染が確認されました。このほか、患者などの感染がこれまでも確認されている3つの病院で17日、新たに合わせて7人が確認されました。その他、のなかには友人とドライブをして感染した例がありました。マスクをつけていなかったということで、車内で感染したとみられています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万5229人になりました。
一方、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は16日より2人増えて42人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
これについて都の担当者は「最近は高い水準で増減している。重症者の中には高齢者もいて、いかに数を抑えるかがポイントだ。感染者数が増えているので十分、注意しないといけない」と話していました。
また、都は、感染が確認された70代の男性2人と80代の男性2人の合わせて4人が死亡したことを明らかにしました。4人とも基礎疾患があり、このうち80代の男性2人は集団感染が起きている同じ病院に入院していて感染したということです。
これで都内で死亡した人は合わせて476人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716671000.html
東京都 新型コロナ 警戒レベル 最高段階に引き上げへ
削除2020年11月18日 15時40分
東京都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認が増加していることを受けて、都は19日、専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針です。
都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認は、17日までの1週間で300人を超える日が4日あったほか、17日は298人で、火曜日としては過去2番目に多くなりました。
都が分析している指標のうち、7日間平均の新たな感染の確認は今月15日に300人を超え、今月だけで140人余り増えているほか、感染経路がわからない人も今月に入り増えています。
こうした状況の悪化を踏まえて、都は19日、医師や感染症の専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針です。
都内の感染状況の警戒レベルは9月10日に最も高いレベルから2番目に引き下げられていました。
一方、医療提供体制については、上から2番目の警戒レベルを維持する方針です。
警戒レベルの引き上げに伴い、飲食店などへの営業時間短縮の要請が必要かどうかについて、都の一部の幹部からは「繁華街での感染が一時期よりおさまっている今、効果的な対策かどうかはっきりしない」などという意見も出ていて、都は慎重に判断することにしています。
新規感染、経路不明ともに増加
東京都内での感染の確認は、今月に入って増加しています。先週の11日から14日まで4日連続で300人を超えたほか、18日は過去最多で、500人近くにのぼりました。
都が、毎日分析している「モニタリング項目」のうち、感染確認の7日間の平均は今月1日に169.3人だったのが、17日は309.9人と、今月に入って140人余り増えました。
また、感染経路がわからない人の7日間の平均を前の7日間と比べた割合、「増加比」も今月に入って上昇しています。
上昇の幅も、はじめの数日は1.1倍程度だったのが、この1週間では1.5倍を超える日が続くなど、拡大が見られます。
全国地銀協会会長「もう一度経済活動休めば厳しさ増す」
東京都が、新型コロナウイルスの都内の感染状況を4段階のうち、最も高い警戒レベルに引き上げる方針であることについて、全国地方銀行協会の大矢恭好会長は記者会見で「ウィズコロナの社会に少しずつ慣れてきていると思うので、経済へのインパクトは、ひところより、やや薄まっているのではないか」と述べました。
そのうえで「もう一度経済活動を休むということになれば、宿泊や飲食など、個人向けのサービスを提供する業種が厳しさを増すことは、否定できない」と述べ、懸念を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012718181000.html
東京都 新型コロナ 最多の493人感染確認 8月1日の472人上回る
削除2020年11月18日 19時54分
東京都は18日、都内で新たに493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回り、これまでで最も多くなりました。
東京都は、18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▼10歳未満が6人、
▼10代が20人、
▼20代が123人、
▼30代が92人、
▼40代が89人、
▼50代が66人、
▼60代が39人、
▼70代が30人、
▼80代が25人、
▼90代が3人です。
493人のうち、およそ43％にあたる210人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ57％の283人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
493人は、都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回り、これまでで最も多くなりました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万5722人になりました。
一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は17日より3人減って39人でした。
また、18日は死亡が確認された人はいませんでした。
小池知事「重症者数をいかに抑えるかだ」
東京都の小池知事は記者団に対して、「もうひとつ過去最多がある。検査数が8600くらいいっている。検査をすることで無症状の人も陽性だとわかってくる。今後、陽性者数は増えると思うが基本は重症者数をいかに抑えるかだ。重症者はきのうから3人減って39人だ」と述べました。
そのうえで、「Go Toイート」をめぐり、政府が感染の拡大が見られる地域では5人以上など、一定の人数以上での利用を対象外とするか検討するよう、都道府県に要請していることに関連して、「あまり大人数で行くことは推奨しない。大声になるし、大声でわいわいしないという意味では方向性はあっていると思う」と述べました。
都幹部「ピークに向かう途中」
東京都の幹部はNHKの取材に対して「国のGo Toキャンペーンなど、いろいろやっていれば増えていくのはしかたないと思う。今はまさにピークに向かっている途中で、500人に達するのも時間の問題だ」と話しています。
また「最近は若い人が感染することを気にしていないのではないか。それが気になる」として、すべての世代で感染防止策の徹底が必要だという認識を示しました。
経団連 古賀審議員会議長「経済活動続けながら感染防止を」
18日に東京都内で、1日としては最も多い493人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたことについて、経団連の古賀信行審議員会議長は「危機感を持たなければならない状況だ。しかし、社会として感染防止だけを考えるわけにはいかない。経済活動を続けながら感染が拡大しないように、最大限に配慮をする具体的な方法を議論していきたい」と述べました。
都内小児科「熱が出たとき怖い」
東京都内で新たな感染者の確認が過去最多となるなど、各地で新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいることを受け、子どものインフルエンザの予防接種のためにクリニックを訪れていた親からは感染拡大への不安のほか、実感があまり無いという声が聞かれました。
東京・西東京市の小児科と内科のクリニックにはインフルエンザの予防接種を予約していた親子が次々と訪れていました。
小学2年生の娘の予防接種のために訪れた40代の母親は「ワクチンがなくならないか心配だったので、例年より1か月ほど早く受けました。熱が出たときに新型コロナかインフルエンザか、区別がつかないのが不安です」と話していました。
また、生後6か月の子どもと夫とともに予防接種を受けた30代の母親は「感染者数の増加はちょっと怖いですね。新型コロナウイルスに対するワクチンがないのと、ゼロ歳児なのでうつらないようにしないと、と思っています。熱が出たときにその理由がわからないのが怖いですね」と話しています。
また、小学生と保育園児の予防接種のために訪れた40代の母親は、「ニュースでは毎日、感染確認者の数が増えているので怖いなと思うものの周囲に感染したという人がいないので、あまり実感が無いというのが正直なところです。『休園や休校にさせてしまったらどうしよう』という変な不安もあって鼻水が出ただけでも敏感になっています」と話していました。
このクリニックでは、予防接種の申し込みが例年の2割ほど多いため、一時的にワクチンが足りない状態が続き予防接種の予約を断らざるをえないケースも出てきているということです。
さいとう小児科内科クリニックの斉藤喜親院長は「高熱が出た場合はインフルエンザと新型コロナウイルスの両方の可能性があると考えて家庭内で隔離するなどの対応を取ってほしい。思い込みは危険なので、もしわからないことがあればかかりつけ医に電話するなどしてください」と話していました。
専門家「東京は対策強化を」
新型コロナウイルスの感染状況について感染症に詳しい国際医療福祉大学の和田耕治教授は、「先月下旬から新たな感染者が増加傾向にあったが、対策については特に強化はされていなかった。このため東京都で500人近い感染者数が出るというのは予想の範囲内と言える。今後、入院が必要な患者が急増することも予測されるので改めて病床を確保するなど対応が求められる」と指摘しました。
また、東京都内の今後の対策について、和田教授は「『第2波』となった8月にかけての時期と違い、冬場を迎えたことで室内で過ごす機会も増えるなどしているため、これまでよりも感染対策を強化する必要がある。例えば、行政が飲食店に対して営業時間の制限を設けることや企業側に会食を控えてもらうよう要請することなどの対策を検討することも必要ではないか」と話していました。
そのうえで、引き続き、一人ひとりが日々の生活の中で感染対策をとることが重要だとして、「感染が拡大している地域では、自分が感染することも逆に相手を感染をさせてしまうこともありえるという自覚をしっかり持つ必要がある。家族以外での会話を伴う食事はなるべく避け、3密の回避や手洗い徹底など、感染リスクを下げる行動を徹底してほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012718131000.html
東京 最多493人のコロナ感染 警戒レベル 最高段階に引き上げへ
削除2020年11月18日 20時07分
東京都は18日、過去最多となる493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
また国内の感染確認の発表は、これまでに2195人となり、初めて2000人を超えました。
都内で感染の確認が増加していることを受けて、都は19日に専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針です。
都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認は、17日までの1週間で300人を超える日が4日あったほか、17日は298人で、火曜日としては過去2番目に多くなりました。
また18日は、過去最多となる493人の感染が確認されました。
都が分析している指標のうち、7日間平均の新たな感染の確認は今月15日に300人を超え、今月だけで140人余り増えているほか、感染経路がわからない人も今月に入り増えています。
こうした状況の悪化を踏まえて、都は19日、医師や感染症の専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針です。
都内の感染状況の警戒レベルは9月10日に最も高いレベルから2番目に引き下げられていました。
一方、医療提供体制については、上から2番目の警戒レベルを維持する方針です。
警戒レベルの引き上げに伴い、飲食店などへの営業時間短縮の要請が必要かどうかについて、都の一部の幹部からは「繁華街での感染が一時期よりおさまっている今、効果的な対策かどうかはっきりしない」などという意見も出ていて、都は慎重に判断することにしています。
新規感染、経路不明ともに増加
東京都内での感染の確認は、今月に入って増加しています。先週の11日から14日まで4日連続で300人を超えたほか、18日は過去最多で、500人近くにのぼりました。
都が、毎日分析している「モニタリング項目」のうち、感染確認の7日間の平均は今月1日に169.3人だったのが、17日は309.9人と、今月に入って140人余り増えました。
また、感染経路がわからない人の7日間の平均を前の7日間と比べた割合、「増加比」も今月に入って上昇しています。
上昇の幅も、はじめの数日は1.1倍程度だったのが、この1週間では1.5倍を超える日が続くなど、拡大が見られます。
警戒レベル 引き上げの背景 生活への影響は？
東京都は先週、「急速な感染拡大の始まり」といった表現を使って警戒を呼びかけていました。状況が大幅に好転しなくても、せめて現状を維持できないかという期待もありましたが、さらに厳しい事態に直面しています。
専門家の間ではここ数日の水面下の議論で「引き上げは当然だ」という声が大部分を占めていました。
警戒レベルの引き上げ自体で、日常生活が直ちに制限されるわけではありません。都が飲食店への営業時間短縮の要請など、新たな対策を打ち出すかどうかが大きく関係してきます。
都は過去に行った要請で、いわゆる夜の街での感染を抑え込むなど一定の効果があったと見ています。しかし今は、この夏の第2波と比べて繁華街での感染が少ないうえ、若い世代だけでなく中高年にも感染が広がっています。
状況が変化するなか、都の幹部からは「再度の時短要請は本当に効果的、現実的なのか」といった見方が出ています。
人が集まる機会が増える年末年始を前に、どのような対策が最も効果的で、タイミングはいつがいいのか、都は慎重に判断することにしています。
官房長官「Go Toトラベルの事業除外要望受けてない」
加藤官房長官は午後の記者会見で「新規の陽性者数の増加傾向が顕著になってきており、最大限の警戒感を持って、感染状況に応じた対策を図る必要がある。東京都でも増加傾向にあり、都が独自に設定している警戒レベルの引き上げなどが検討されていると承知している」と述べました。
そのうえで「政府としては、特に感染が拡大している地域で大規模で集中的な検査や、保健師の広域的な派遣調整など、自治体の取り組みをさらに支援していく。また、政府の対策本部で、クラスター対策のさらなる強化策が取りまとめられたことを踏まえ、東京都をはじめ、各自治体と連携しながら、効果的な対策を実施したい」と述べました。
一方、記者団が、東京発着の旅行を「Go Toトラベル」の対象から除外する考えがあるか質問したのに対し、加藤官房長官は「現時点で、東京都が国の分科会の『ステージ3』相当と判断されたとは承知していないし、『Go Toトラベル』の事業から除外してほしいといった要望も受けていない。引き続き、東京都としっかり連携し、感染拡大防止を徹底しつつ、適切な事業の推進を図っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012718181000.html
東京都 新型コロナ 最多の493人感染確認 8月1日の472人上回る
削除2020年11月18日 21時59分
東京都は18日、都内で新たに493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回ってこれまでで最も多くなり、都の担当者は、「強い危機感を持たなければならない」としています。
東京都は、18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回り、これまでで最も多くなりました。
年代別では、
▼10歳未満が6人、
▼10代が20人、
▼20代が123人、
▼30代が92人、
▼40代が89人、
▼50代が66人、
▼60代が39人、
▼70代が30人、
▼80代が25人、
▼90代が3人です。
このうち、40代と50代はこれまでで最も多くなりました。
また、65歳以上の高齢者も77人でこれまでで最も多くなり、若い世代の感染が多かったいわゆる第2波と違って全世代に感染が広がっていることを伺わせています。
一方、都が、毎日分析している「モニタリング項目」のうち、感染確認の7日間の平均は18日で335人となり、今月1日の169.3人の2倍近くになりました。
感染経路がわからない人の7日間平均は、191.9人で、今月1日の91.4人から2倍以上に増加しています。
陽性率も上昇が続いていて、18日発表された、17日時点の陽性率はことし9月以降では最も高い5.8％でした。
18日確認された493人のうち、▼およそ43％にあたる210人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、▼残りのおよそ57％の283人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、▼「家庭内」が最も多く79人、次いで、▼「施設内」が50人、▼「職場」が36人、▼「会食」が12人、などとなっています。このうち家庭内では、10歳未満から80代の幅広い年代で感染が確認されています。
施設内では、中央大学の複数の運動部で、部員や関係者、合わせて16人の感染が確認され都は、共同で生活する寮などで広がった可能性があるとしています。
都の担当者は、「検査数が増えたことが感染の確認の増加につながっているとも言える。8月ごろとは違い中高年への感染が広がっている特徴があり、状況が変わっている。強い危機感を持たなければならず、高齢者の感染を防ぐために注意が必要だ」としています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万5722人になりました。
また、18日は死亡が確認された人はいませんでした。
入院や重症の数は
都内で18日までに感染が確認された3万5722人のうち、入院中の人は17日より73人増えて1354人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者はきのうより3人減って39人です。
都は18日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は17日より10人増えて481人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は17日より15人増えて607人でした。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は17日より175人増えて582人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は3万2222人となっています。
小池知事「重症者数をいかに抑えるかだ」
東京都の小池知事は記者団に対して、「もうひとつ過去最多がある。検査数が8600くらいいっている。検査をすることで無症状の人も陽性だとわかってくる。今後、陽性者数は増えると思うが基本は重症者数をいかに抑えるかだ。重症者はきのうから3人減って39人だ」と述べました。
そのうえで、「Go Toイート」をめぐり、政府が感染の拡大が見られる地域では5人以上など、一定の人数以上での利用を対象外とするか検討するよう、都道府県に要請していることに関連して、「あまり大人数で行くことは推奨しない。大声になるし、大声でわいわいしないという意味では方向性はあっていると思う」と述べました。
都幹部「ピークに向かう途中」
東京都の幹部はNHKの取材に対して「国のGo Toキャンペーンなど、いろいろやっていれば増えていくのはしかたないと思う。今はまさにピークに向かっている途中で、500人に達するのも時間の問題だ」と話しています。
また「最近は若い人が感染することを気にしていないのではないか。それが気になる」として、すべての世代で感染防止策の徹底が必要だという認識を示しました。
経団連 古賀審議員会議長「経済活動続けながら感染防止を」
18日に東京都内で、1日としては最も多い493人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたことについて、経団連の古賀信行審議員会議長は「危機感を持たなければならない状況だ。しかし、社会として感染防止だけを考えるわけにはいかない。経済活動を続けながら感染が拡大しないように、最大限に配慮をする具体的な方法を議論していきたい」と述べました。
都内小児科「熱が出たとき怖い」
東京都内で新たな感染者の確認が過去最多となるなど、各地で新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいることを受け、子どものインフルエンザの予防接種のためにクリニックを訪れていた親からは感染拡大への不安のほか、実感があまり無いという声が聞かれました。
東京・西東京市の小児科と内科のクリニックにはインフルエンザの予防接種を予約していた親子が次々と訪れていました。
小学2年生の娘の予防接種のために訪れた40代の母親は「ワクチンがなくならないか心配だったので、例年より1か月ほど早く受けました。熱が出たときに新型コロナかインフルエンザか、区別がつかないのが不安です」と話していました。
また、生後6か月の子どもと夫とともに予防接種を受けた30代の母親は「感染者数の増加はちょっと怖いですね。新型コロナウイルスに対するワクチンがないのと、ゼロ歳児なのでうつらないようにしないと、と思っています。熱が出たときにその理由がわからないのが怖いですね」と話しています。
また、小学生と保育園児の予防接種のために訪れた40代の母親は、「ニュースでは毎日、感染確認者の数が増えているので怖いなと思うものの周囲に感染したという人がいないので、あまり実感が無いというのが正直なところです。『休園や休校にさせてしまったらどうしよう』という変な不安もあって鼻水が出ただけでも敏感になっています」と話していました。
このクリニックでは、予防接種の申し込みが例年の2割ほど多いため、一時的にワクチンが足りない状態が続き予防接種の予約を断らざるをえないケースも出てきているということです。
さいとう小児科内科クリニックの斉藤喜親院長は「高熱が出た場合はインフルエンザと新型コロナウイルスの両方の可能性があると考えて家庭内で隔離するなどの対応を取ってほしい。思い込みは危険なので、もしわからないことがあればかかりつけ医に電話するなどしてください」と話していました。
専門家「東京は対策強化を」
新型コロナウイルスの感染状況について感染症に詳しい国際医療福祉大学の和田耕治教授は、「先月下旬から新たな感染者が増加傾向にあったが、対策については特に強化はされていなかった。このため東京都で500人近い感染者数が出るというのは予想の範囲内と言える。今後、入院が必要な患者が急増することも予測されるので改めて病床を確保するなど対応が求められる」と指摘しました。
また、東京都内の今後の対策について、和田教授は「『第2波』となった8月にかけての時期と違い、冬場を迎えたことで室内で過ごす機会も増えるなどしているため、これまでよりも感染対策を強化する必要がある。例えば、行政が飲食店に対して営業時間の制限を設けることや企業側に会食を控えてもらうよう要請することなどの対策を検討することも必要ではないか」と話していました。
そのうえで、引き続き、一人ひとりが日々の生活の中で感染対策をとることが重要だとして、「感染が拡大している地域では、自分が感染することも逆に相手を感染をさせてしまうこともありえるという自覚をしっかり持つ必要がある。家族以外での会話を伴う食事はなるべく避け、3密の回避や手洗い徹底など、感染リスクを下げる行動を徹底してほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012718131000.html
東京都 コロナ 警戒レベル引き上げも営業時間短縮の要請はせず
削除2020年11月19日 8時15分
東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都は19日、感染状況の警戒レベルを最も高いレベルに引き上げたうえで、感染のリスクを抑える対策の徹底を強く呼びかけることにしています。一方、飲食店などへの営業時間短縮の要請は、今は実施しない方針です。
都内での新型コロナウイルスの新たな感染の確認は18日、493人で、1日に確認される人数としては最も多くなりました。
今月1日の時点と比べると、感染確認の7日間の平均が18日の時点で335人となり、2倍近くになっているほか、感染経路がわからない人も2倍余りになるなど、感染拡大の勢いが増しています。
こうした事態を受けて、都は19日、専門家が出席する会議を開き、「拡大の局面である」などと評価して、およそ2か月前に上から2番目に引き下げた警戒レベルを最も高いレベルに再び引き上げます。
そのうえで、大人数での会食を控えるなど、感染のリスクを抑える対策の徹底を強く呼びかけることにしています。
一方、これまでに実施した、飲食店などへの営業時間短縮の要請について、都は「家庭内や幅広い年代にも感染が広がっているなかで、効果的な対策ではない」として、今は実施しない方針です。
都としては、年末年始に向けて、経済社会活動を制限するのではなく、都民や事業者の理解を得ながら感染拡大を抑えたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012719751000.html
東京都 新型コロナ 1日の感染者500人超 過去最多に
削除2020年11月19日 13時02分
東京都の関係者によりますと、19日、都内で新たに500人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
都内で1日に確認される人数としては初めて500人を超え、18日の493人を上回ってこれまでで最も多くなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720301000.html
（大阪府）
返信削除大阪府 新型コロナ 231人感染確認 1日200人超は3日連続
削除2020年11月12日 19時24分
大阪府は、12日府内で新たに231人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で感染者が200人を超えるのは3日連続です。
大阪府内で感染が確認された人の累計は1万4607人となりました。
大阪府 吉村知事「なんとかこの山を抑えていきたい」
大阪府は、感染の第3波に入っているとして、マスクの着用の徹底や騒がず静かに飲食することなどを呼びかけています。
吉村知事は12日、記者団に対し「特定の年代やエリアに偏った広がり方にはなっていないので、一人一人の感染症対策が最も重要だ。マスクを常に着用することの徹底をお願いしたい。基本的な感染症対策を徹底することで、なんとかこの山を抑えていきたい」と述べ、改めて対策の徹底を求めました。
また、これから忘年会のシーズンを迎えることについて、「今の段階で、忘年会をどうこうしてくれということはないが、大声でどんちゃん騒ぎをしたり、多人数で狭い所に集まったりすることはよくない。静かに食事を楽しむことを徹底してほしい」と呼びかけました。
一方、重症用の病床の使用率が上昇していることについて吉村知事は「基礎疾患のある高齢者は重症になりやすいので、高齢者施設に対するクラスター対策は府としても徹底してやっていく。これからも、重症病床の使用率は増えてくると思うので、それぞれの医療機関に準備のお願いをしている最中だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708821000.html
大阪府 新型コロナ 過去最多の256人感染確認 府内計1万4376人
削除2020年11月11日 19時59分
大阪府は、11日、府内で新たに256人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと明らかにしました。
10日に続き200人を超え、大阪府内で1日に確認された人数としては過去最多です。
大阪府内で感染が確認された人の累計は1万4376人となりました。
また大阪府は11日、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていた70代の男性1人が死亡したと発表しました。
大阪府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は257人となりました。
「感染第3波」府民に改めて対策徹底を要請へ
大阪府内での新型コロナウイルスの感染者が再び増加していることを受けて、大阪府は11日、対策本部会議を開き、感染の第3波に入っているとして府民に対し、静かに飲食することや、マスクの着用の徹底などを改めて要請することを決めました。
大阪府の対策本部会議では冒頭、吉村知事が「府内でも感染者数が右肩上がりで、全国の状況も考えると第3波が生じている。感染経緯や経路なども踏まえて、新たに対策を打つ必要がある」と述べました。
そして、10日までの1週間の新たな感染者数が、前の週の1.2倍と、増加傾向にあることや、クラブやキャバレーといった接待を伴う店だけではなく、居酒屋や飲食店などでも多くの感染が確認されていることが報告されました。
また、実際に感染の可能性があったケースとして、
▽同僚との食事を取りながらの打ち合わせや、
▽大人数でのバーベキューや、鍋パーティー、
▽団体旅行などがあり、
こうしたケースの多くで、マスクの着用が徹底されていなかったり、換気が不十分であったりしたことも報告されました。
そのうえで今月28日までの間、府民に対し、
▽静かに飲食することや、
▽マスクの着用の徹底などを、改めて要請することを決めました。
特に、政府の分科会で感染リスクが高まる典型的な場面として指摘された、
▽「飲酒を伴う懇親会」
▽「大人数や長時間に及ぶ飲食」
▽「マスクなしでの会話」
▽「狭い空間での共同生活」
▽「居場所の切り替わり」の、
5つのケースでの徹底を呼びかけるとしています。
さらに、経済界や大学などに対し、
▽職場や教室などで、マスクの着用や換気を徹底することや、
▽休憩室、喫煙所、更衣室などで、マスクを外した状態での会話は控えること、
▽年末年始の休暇の分散取得などを、要請することも決めました。
吉村知事「一人ひとりの感染症対策の強化を」
吉村知事は対策本部会議のあと、記者団に対し「第2波のときのように、感染が若い世代や、特定のエリアに固まっているわけではなく、広い世代に散発的に広がっている。クラスターも職場などで生じている。一人ひとりの感染症対策を強化してもらい、そのうえで、『静かに飲食』『マスクの徹底』をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012705671000.html
大阪 新型コロナ 266人感染確認 過去2番目の多さ
削除2020年11月15日 18時25分
大阪府は、15日、府内で新たに266人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
大阪府内で感染者が200人を超えるのは、6日連続で、過去2番目の多さです。
大阪府内で感染が確認された人の累計は1万5421人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201115/k10012713641000.html
大阪府 新型コロナ 73人感染確認 16日から集計と公表方法変更
削除2020年11月16日 18時26分
大阪府は、16日、府内で新たに73人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
大阪府は16日から新型コロナウイルスの感染者数の集計と公表の方法を変更し、これは15日午後4時から午後11時59分までに確認された人数です。
大阪府内で感染が確認された人の累計は1万5494人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012715351000.html
大阪 新型コロナ 269人感染確認 過去2番目の多さ
削除2020年11月17日 21時27分
大阪府は17日、府内で新たに269人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これは、今月14日の285人に次いで過去2番目の多さです。大阪府内で感染が確認された人の累計は、1万5763人となりました。
また、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていた90代の女性が死亡したと発表しました。大阪府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は265人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012717341000.html
マスク未着用の客に近づき「ご協力お願いシマス」
返信削除2020/11/11 15:32
新型コロナウイルスの感染防止策として、マスクを着けていない客に着用を呼びかける接客ロボットを、国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）が開発した。アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ、大阪市住之江区）内にあるセレッソ大阪のオフィシャルグッズショップで１１日午後から実証実験を始める。
ロボットは高さ１・１メートルで、客が購入したい商品を伝えると、その商品のある場所に案内。ロボットに取り付けたカメラで客のマスク着用の有無も判断する。
マスクを着けていない客を見つけると、近付いて、「マスク着用へのご協力をお願いいたします」と声をかける。客がマスクを着けたと確認すると、ロボットは「ご協力感謝いたします」とお礼の言葉を述べる。
客同士の近接具合を測り、注意を促す機能もある。ただ、ロボットの判断が間違っている可能性もあるため、客に声をかける前に、別室にいるＡＴＲのスタッフがカメラの画像で最終確認するようにしている。
実証実験は３０日までの毎週月、水、金曜の午後３時半～６時半に行う。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20201111-OYT1T50125/
新潟 NEWS WEB
返信削除警察官１２人感染 一日では最多
11月11日 11時13分
花角知事は記者会見で、県警の警察官合わせて１２人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
一日に確認された感染者としてはこれまでで最も多く、県内で感染が確認されたのは合わせて２１２人となりました。
今月に入って感染が相次いでいることから、県は１１日午後にも対策本部会議を開き、県独自の「注意報」を再び出すか検討する方針です。
県内では今月に入り、新型コロナウイルスの感染が相次いでいて、１０日までに長岡市で８人、聖籠町で４人、新潟市と南魚沼市でそれぞれ２人、上越市で１人の合わせて１７人に上り、このうち、南魚沼警察署と十日町警察署の警察官２人の感染が確認されています。
こうした中、花角知事は１１日午前の記者会見で、県警の警察官合わせて１２人の感染が新たに確認されたと発表しました。
一日に確認された感染者としてはこれまでで最も多く、県内で感染が確認されたのは合わせて２１２人となりました。
このため、県は１１日午後にも対策本部会議を開き、県独自の「注意報」を再び出すか検討する方針で、花角知事は「感染状況が安定していると思われた地方都市でも、この１週間で感染者が相次いでいる。新潟もまさにその例で油断できない。少しでも気を緩めると感染が広がる可能性があり、県民には何らかの呼びかけを行いたい」と述べました。
また、警察官の感染が相次いでいることについて、花角知事は「住民も心配する部分があると思うが、本部から応援を出すなどして果たすべき役割を果たせるよう、しっかり対応していかなければならない」と指摘しました。
【感染した１２人は南魚沼署員】
県警察本部によりますと、感染が確認された１２人は全員が南魚沼警察署に勤務する警察官で、９日感染が確認された地域課の男性警察官の濃厚接触者だということです。
このほか、男性警察官の濃厚接触者１０人ほどが検査結果を待っている状態だということです。
南魚沼警察署では、ほぼ全員に当たる８２人の署員を自宅待機させ、県警本部から応援の警察官を送り、通常より規模を縮小して業務に当たらせるということです。
また、すでに署内の消毒を行ったとしていましたが、改めて署内の大規模な消毒を行うということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20201111/1030014294.html
新潟 NEWS WEB
削除専門家「感染拡大ありうる」
11月11日 11時14分
新潟大学大学院の齋藤玲子教授は、現在の県内の感染状況について、「いまのところ感染経路はわかっているが、安心できる状況ではない。全国的に感染者は増加傾向にあり、新潟も含めて都会や県庁所在地だけでなく、各地に散見されているのが特徴的だ。そこから爆発的に感染が拡大することはありうる」と、春先の感染状況に近づいているという見方を示しました。
一方、北海道で急速に感染が拡大する中、これから冬を迎えるにあたり、同じ寒冷地である新潟での感染リスクについて、「寒いとエアコンの使用が多くなるが、そうすると室内の湿度が下がり、飛沫が長時間、空中にとどまるため感染を生みやすくなってしまう」と指摘しました。
そして、寒冷地は室内に人が集まりやすいうえ、換気もしにくくなりやすいため「３密」の状態になりやすいとし、「学校や飲食店など人が集まるところでは寒くても換気を徹底し、窓を開けることが難しければ廊下につながるドアを開けるなど、とにかく空気が循環するようこころがけてほしい」と話していました。
また、年末年始は帰省や忘年会などで人との接触が多くなる時期だとして、「インフルエンザも、年末年始で人が移動したあとの１月に感染者が増える傾向がある。ことしはできるだけ県外との往来を控え、忘年会や新年会も少人数で行ったほうがいい」と注意を呼びかけていました。
また、全国的に新型ウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される中、県内でも新型ウイルスの診察や検査が可能な病院が大幅に拡充されるなど、準備が進められています。
こうした中での注意点について齋藤教授は「熱が出れば検査を受けられる態勢が整いつつあるが、事前に連絡をせずに病院に行く方が増えていると聞いている。両方の感染を防ぐためにも、必ず事前に電話をしてから受診するようにしてほしい」と話し、感染者が受診した際に医療機関でさらなる感染を生まないために、かかりつけ医などを受診するときも事前に電話で症状を伝えることを徹底してほしいと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20201111/1030014292.html
新潟 NEWS WEB
削除新型コロナ 県が「注意報」発令
11月11日 16時02分
今月に入って新型コロナウイルスの感染が相次いでいることを受けて新潟県は県独自の「注意報」を出しました。
「注意報」を出すのは、ことし７月に続いて２回目で、行動の自粛や店などへの休業の協力要請は行わず、県民に注意を呼びかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20201111/1030014301.html
新潟県 新型コロナ 警察官12人含む13人感染確認 県内1日で最多
削除2020年11月11日 14時13分
新潟市は11日、新たに西区の70代の女性1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
新潟県内では11日、すでに南魚沼警察署に勤務する警察官12人の感染が発表されていて、1日に確認された感染者としては、これまでで最も多くなりました。
これまでの感染者は、合わせて213人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012705741000.html
新潟県 新型コロナ 警察官ら16人の感染確認 1日では最多
削除2020年11月11日 20時24分
新潟県は11日夜、新たに南魚沼警察署の警察官2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
県内では11日すでに南魚沼警察署に勤務する警察官など合わせて14人の感染が発表されていて、これで11日発表された感染者は16人となり、1日に確認された感染者としてはこれまでで最も多くなりました。
これまでの感染者は合わせて216人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012705741000.html
軽症や無症状の人をむやみやたらに検査にかけないこと、「感染」を過剰に意識するのをやめること、風邪は季節の変わり目には当然流行るものだと観念しておくこと、テレビや新聞の騒ぎはどこ吹く風ときめこむこと。そうすれば、なんら変わりないごくごくフツーの日常の平静さのなかで平凡に過ごすことができるというものだ。「新型コロナ」の幻想にとりつかれてしまってんだよ。マスゴミといかがわしい専門家と政治屋と国の役人どもにまんまとだまされているようなものだね。
返信削除兵庫県 新型コロナ 1日では最多の70人感染確認 1人死亡
返信削除2020年11月11日 14時31分
兵庫県は、11日、県内で新たに70人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。兵庫県が発表した1日の感染者数としては7月31日の62人を上回り、これまでで最も多くなりました。
また、兵庫県と神戸市は、10日、感染が確認されたとしていたあわせて2人について、その後のPCR検査で陰性が確認されたと発表しました。
この結果、兵庫県内で感染が確認されたのはあわせて3666人となりました。
また、姫路市は11日、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていた1人が死亡したと発表しました。
兵庫県内で亡くなった人は72人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706091000.html
兵庫県 新型コロナ 1日では最多の70人感染確認 1人死亡
削除2020年11月11日 18時33分
兵庫県は、11日、これまでで最も多い70人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。県は、独自に定めた感染レベルを最も高い段階に引き上げ、大人数での会食などに注意を呼びかけています。
兵庫県は記者会見し、11日、県内で70人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
7月31日の62人を上回り、兵庫県内ではこれまでで最も多くなりました。
また、累計の感染者数は3666人となりました。
きょう11日までの1週間の1日平均の感染者は43.3人で、兵庫県は、基準の40人を超えたことから、独自に定めた5段階の感染レベルを最も高い「感染拡大期2」に引き上げました。
会見した兵庫県感染症対策課の西下重樹課長は「大阪での増加傾向を受けて伊丹市や宝塚市など阪神地域で患者が増えている。大人数や長時間の飲食を控えるなど注意してほしい」と呼びかけました。
また、姫路市は11日、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていた1人が死亡したと発表しました。
兵庫県内で亡くなった人は72人となりました。
県 感染レベル最大に引き上げ 病床数増など 医療体制強化へ
11日、これまでで最も多い70人の新型コロナウイルスへの感染が確認された兵庫県は、患者を受け入れる病床を増やすなどして、医療体制を強化することを決めました。
兵庫県は11日、新たに70人の感染が確認されたと発表し、独自に定めた5段階の感染レベルを最も上の「感染拡大期2」に引き上げました。
こうした状況を受けて、兵庫県は対策本部会議を開き、感染の拡大に備えて、
▽患者を受け入れる病床数を、現在の400床程度から500床に、
▽軽症や無症状の感染者を受け入れる宿泊施設の部屋を、300室から500室程度に増やすなどして、医療体制を強化することを決めました。
兵庫県の井戸知事は、記者会見で「イベントや飲食の機会が増えて、県民の新型コロナへの対応が少し緩くなったのではないかと懸念している。大人数や長時間の飲食を控えるなど、感染防止策を徹底してほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706091000.html
埼玉県 新型コロナ 過去最多116人の感染確認 県内計6476人に
削除2020年11月11日 20時23分
埼玉県内では、11日、新たに116人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表され、1日の感染者としては、11月6日の114人を上回り、これまでで最も多くなりました。
▽埼玉県が発表したのは79人、
▽さいたま市が16人、
▽越谷市が9人、
▽川口市と川越市がそれぞれ6人となっています。
県によりますと、いずれも集団感染が確認されている熊谷市のバー、「フガール」の利用客5人、それに朝霞市の介護付き有料老人ホーム「SOMPOケアラヴィーレ朝霞」で職員2人の感染が新たに確認されました。
また、越谷市によりますと、11日発表した9人の感染者のうち6人は市内のデイサービスの従業員と利用者だということです。
この施設では、11日までに合わせて10人の感染が確認され、市では、感染者集団＝クラスターが発生したとして、従業員や利用者の検査を進めるなど詳しく調べています。
また、さいたま市によりますと、クラスターが発生している大宮区の繁華街にあるキャバクラ、「ClubL uxe」の従業員1人の感染が新たに確認され、この店に関係する感染者は7人となりました。
川口市では、市立小学校の教職員1人の感染が確認され、12日から臨時休校とするということです。
これで、県内で感染が発表されたのは合わせて6476人になりました。
県は、1日の感染者数が過去最多となったことについて、「大きなクラスターで一気に増えたわけではなく徐々に増えているのでこわい状況だと見ている。特に高齢者施設関係者の感染が多いので、施設には注意を促し、警戒していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706591000.html
経済活動抑制も コロナ感染急増なら 尾身会長
返信削除11/11(水) 16:28配信 時事通信
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は11日の衆院内閣委員会で、北海道、東京など各地で感染が拡大している状況について、感染者が急増する「ステージ3」に当たると政府が判断すれば、経済活動の抑制は避けられないとの考えを示した。
「Go To トラベルだけでなく社会経済活動を今より抑制しなければいけない。強力な対応をする必要がある」と述べた。
尾身氏の発言は、感染状況がさらに悪化すれば、新型コロナ対策の特別措置法などに基づく休業要請や感染地域への移動自粛も検討すべきだとの認識を示したものだ。
尾身氏は「今求められるのは国や自治体、市民がやるべきことに集中することだ」と指摘。9日に分科会が緊急提言した感染防止策の徹底を改めて呼び掛けた。
一方、西村康稔経済再生担当相は衆院内閣委で、北海道の状況に関し「総合的に判断すれば、まだ『ステージ3』には至っていないと認識している」と述べた。いずれも立憲民主党の柚木道義氏への答弁。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1453a3ad0c813512dcd3b226287893c1e73b440
感染拡大の北海道 老人ホームなどで「クラスター」相次ぐ
返信削除2020年11月11日 18時07分
北海道では新型コロナウイルスの感染確認が7日連続で100人を超えています。
札幌市は10日、南区の特別養護老人ホームで、クラスター＝感染者の集団が発生し、入所者と職員、合わせて56人の感染が確認されたと発表しました。
北海道によりますと、10日までに道内で確認された老人ホームなどの高齢者が利用する施設でのクラスターは、12件発生していることです。
北海道や札幌市は、クラスターが相次いでいることについて、「はっきりとした理由は分かっていない」としたうえで、発熱外来を充実させたりPCR検査を強化したりして、感染者の急増に対応していくとしています。
老人ホーム 感染防止を徹底
札幌市中央区の介護付有料老人ホーム、「そんぽの家・苗穂」は、入所者が100人、職員は43人が勤務しています。
施設では外部からのウイルスの持ち込みを防ごうと、面会を自粛するよう呼びかけているほか、来訪者に対しては、検温や連絡先の記入を求めていて、先月には、すべての出入り口に手洗い場を新しく設置しました。
入所者には、外出届の記入を義務づけたり、食堂に仕切りを設置し、利用時間をずらしてもらったりすることで感染防止を徹底しています。
一方で、これまで通りの介護サービスを続けるため、出勤する職員の数を維持していますが、職員から感染が広がらないよう、専用のチェックシートを用意し出勤時の体温や体調などを確認できるようにしているほか、公共交通機関を利用する職員を中心に時差出勤の導入を進めています。
また施設では、北海道の「警戒ステージ」が「3」に引き上げられたことを受けて、札幌市から対策の強化を求められていることから、入所者の基礎疾患を改めて確認し重症化のリスク管理に努めているということです。
この施設に暮らす80代の女性は「体操やお花などの習い事はいまはちょっと休んでいて、部屋を出るのは食事だけです。施設の人は気を遣ってくれているので、こちらも気をつけなくちゃいけないと思ってます」と話していました。
施設に勤務する30代の介護士の男性は、「高齢の方と関わる仕事なので、自分が感染していないか不安に思うこともあります。入所者の方たちの生活を守る上でも、介護職員として責任をもって予防をしていきたい」と話していました。
「そんぽの家・苗穂」の青木聖治ホーム長は、「クラスターはひと事ではありません。ほかの施設でも職員から広まってしまった例があるため、いかに職員の感染を防げるかが大事だと考えています。できることはやっていますが、さらに何ができるのか、これからも考えていきたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706551000.html
北海道 新型コロナ 197人感染確認 道内延べ4584人 死亡は3人に
返信削除2020年11月11日 17時25分
北海道旭川市は、新たに6人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
11日は、これまでに札幌市が138人、北海道が47人、小樽市が5人、函館市が1人の感染確認を発表していて、これで11日の北海道内の感染確認は合わせて197人となりました。
また旭川市は、すでに感染が確認されていた、2人が11日亡くなったと発表しました。
2人の性別や年代などは非公表としています。
北海道内の感染者はこれで、延べ4584人となり、このうち死亡した人は120人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012705631000.html
兵庫 新型コロナ 2日連続過去最多 81人感染確認 県内計3747人
返信削除2020年11月12日 14時21分
兵庫県は12日、県内で81人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。1日の感染者数としては11日の70人を超え、2日連続で過去最多となりました。
県内で感染が確認された人は、合わせて3747人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707941000.html
愛知 新型コロナ 143人感染確認 140人超は8月8日以来
削除2020年11月12日 17時07分
愛知県は県内で新たに143人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
愛知県内で1日に発表された感染者の数が100人を超えたのは3日連続です。
また、140人を超えたのはことし8月8日以来、およそ3か月ぶりだということです。これで愛知県内で感染が確認された人は延べ7311人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708501000.html
神奈川 新型コロナ 新たに過去最多の147人感染確認 1人死亡
削除2020年11月12日 17時27分
神奈川県内では12日、1日の感染者としては、これまでで最も多い、男女合わせて147人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。
一方、川崎市は、感染が確認されていた80代の男性が死亡したと発表しました。
NHKのまとめでは、県内で発表された感染者は、これで9749人となり、このうち182人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708641000.html
茨城 新型コロナ 26人感染確認 2日連続で最多更新
削除2020年11月12日 18時32分
茨城県と水戸市は12日、県内で新たに26人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染者の数としては11日の20人を上回り、2日連続で過去最多を更新しました。これで県内で感染が確認された人は合わせて880人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708891000.html
北海道 新型コロナ 利尻島の飲食店でクラスター発生か 4人搬送
返信削除2020年11月12日 17時55分
北海道などによりますと、道北の利尻島の飲食店で、新型コロナウイルスのクラスター＝感染者の集団が発生したとみられるということです。患者のうち4人は海上保安庁の航空機で稚内空港に搬送されたのち、病院で治療を受ける見通しです。
北海道などによりますと、利尻島にある飲食店の複数の関係者が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、クラスター＝感染者の集団が発生したとみられるということです。
患者のうち4人は12日午後、海上保安庁の航空機で利尻空港から稚内空港に搬送され、病院で治療を受ける見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708741000.html
新型コロナ 国内の感染確認1634人 1日として過去最多
返信削除2020年11月12日 18時13分
国内の新型コロナウイルスの感染確認の発表は12日、これまでに1634人となり、1日の発表としては8月7日の1605人を上回って過去最多になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708831000.html
国内の感染者、過去最多の１６６０人…多くは軽症や無症状
削除2020/11/13 00:40
国内では１２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１６６０人確認された。８月７日の１６０５人を上回り、過去最多を更新した。
感染者急増の背景には検査の拡充がある。厚生労働省によると、ＰＣＲ検査の実施可能件数は４月１日は１日当たり約１万件だったが、１１月１０日は８万件超に増えた。広く検査できるようになったことで感染者の「掘り起こし」が進んだ一方で、軽症や無症状の人も多く、重症化の事例が減っているのが特徴だ。
国内で最初に感染者が発表された１月１６日から、感染拡大の「第１波」とされる５月末までの死亡率（発表感染者数に占める死者数の割合）は約５％に上ったが、夏場の感染拡大（６～９月）と、今回の感染拡大（１０月以降）ではいずれも１％程度にとどまっている。ただ、高齢者らに感染が広がると重症化する恐れもあり、西村経済再生相は１２日の記者会見で「大きな流行が来つつある。強い危機感を持って対応しなければならない」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201112-OYT1T50211/
北海道 新型コロナ 2人死亡 236人感染確認 1日の感染は最多に
返信削除2020年11月12日 18時26分
北海道では12日の新型コロナウイルスの感染確認は236人とこれまでで最も多くなりました。
北海道で感染が確認されたのは、札幌市で1日としてはこれまでで最も多い164人、そのほかの地域で72人の合わせて236人です。
北海道での1日の感染確認は、これまでで最も多くなりました。
また、札幌市はこれまでに感染が確認されていた市内に住む90代の男性が亡くなったと発表したほか、旭川市も年代と性別が非公表の1人が亡くなったと発表しました。
これで北海道内の感染者は延べ4820人となり、このうち死亡した人は122人となっています。
北海道医師会長「感染拡大の第3の波に入っている」
北海道医師会の長瀬清会長は記者会見を開き、「北海道では8日連続で新たな感染者が100人を超える状況だ。感染拡大の第3の波に入っていると考えている」と述べ、強い危機感を示しました。
そして「北海道へのGo Toトラベルはなるべく控えてほしいと思っている。行政や経済界などさまざまな立場があるが、医療側として、控えてもらう方向で強く意見を述べていきたい」と述べました。
そのうえで「感染リスクを下げながら会食することや、3密や大声を出すような環境を避けるなど、人と人の距離の保つことに取り組んでほしい。怪しいと思ったら、かかりつけの医師や身近な医療機関に速やかに相談してほしい」と述べ、対策を改めて徹底してほしいと強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708161000.html
岩手県 新型コロナ 新たに9人感染確認 県内計51人に
返信削除2020年11月13日 0時03分
岩手県と盛岡市は、新たに10歳未満から60代の男女9人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。岩手県内で感染が確認されたのは合わせて51人となりました。岩手県と盛岡市は13日午後1時半から記者会見を開いて、詳しい内容について説明するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709371000.html
岩手 NEWS WEB
削除クラスター２件発生 計４２人に
11月12日 19時58分
岩手県と盛岡市は、１１日、県内で１日としては最多となる８人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、クラスターが２件発生したと発表しました。
さらに１２日も、これまでに感染が確認された消防職員と接触した、盛岡市に住む５０代の会社員の男性の感染が新たに確認され、県内で感染が確認されたのは４２人となりました。
県と盛岡市は、１１日、県内で新たに８人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認され、クラスターが２件発生したと発表しました。
クラスターの１つは、盛岡中央消防署葛巻分署で、１１日に新たに確認された４人を含む、男性の消防職員５人の感染が確認されています。
もうひとつのクラスターは、盛岡市菜園の飲食店「海鮮季節料理おおいし」で、新たに確認された３人を含む、経営者と店員の男女４人の感染が確認されています。
盛岡市は、２つのクラスターの関係者数十人のＰＣＲ検査を進めているほか、今月２日から９日にかけて、この飲食店を利用した人には、保健所に連絡するよう呼びかけています。
このほか、１１日は、久慈市に住む２０代の県の男性職員の感染も確認されました。
男性職員は、久慈市にある県北広域振興局水産部の所属で、１０日、発熱の症状が出たため、１１日に医療機関を受診し、感染が確認されたということで、せきなどの症状はあるものの、重症ではないということです。
男性職員は一般事務を担当していて、県は、県民との接触はほとんどないとしています。
一方、発症前２週間前からは県外への移動や県外の人との接触はないということで、感染経路は特定されていません。
県北広域振興局の庁舎内の消毒はすでに終えていて、県は、同僚と家族の濃厚接触者９人を含む３６人のＰＣＲ検査を進めています。
さらに、１２日も、３１人目として感染が確認された盛岡中央消防署葛巻分署の消防職員と接触した、盛岡市に住む５０代の会社員の男性の感染が新たに確認されました。
県内で感染が確認されたのは４２人となりました。
盛岡市でクラスターが２件発生するなど感染が拡大していることについて、街の人に聞きました。
２０代の女性は「クラスターが身近な所で起こったことに驚きました。春先ほどの緊張感がなくなっていると感じるので、心配です」と話していました。
また、３０代の男性は「子どもが３人いるので、感染が拡大する中で、自分が感染すると、家族にも会社にも迷惑がかかります。Ｇｏ Ｔｏキャンペーンなど、人の移動が活発になっているので怖いです」と話していました。
さらに、５０代の男性は「クラスターが起きた飲食店の店員はマスクなどをしていなかったと聞いて、残念だと感じました。この機会に改めて、気を引き締めて、感染対策を徹底しないといけませんね」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20201112/6040009128.html
岩手 NEWS WEB
削除２件のクラスター経緯
11月12日 19時58分
今回発生した２件のクラスターについて経緯をまとめました。
【盛岡中央消防署葛巻分署】
盛岡中央消防署葛巻分署は、全員で２１人が所属していてこのうちの５人が感染が確認されました。
まず、今月９日に盛岡中央消防署葛巻分署に勤務する４０代の男性職員の感染が確認されました。
盛岡市は職場の同僚、同居する家族、それに男性が受診した医療機関の医師などの検査を進めこのうち、２０代から４０代の職場の同僚４人の感染が確認されたと１１日、発表しました。
このうち４０代の男性は今月８日以降に３人の救急搬送を担当していて、市が検査をする方針です。
消防署ではマスクを着用して勤務していますが２４時間態勢で勤務するため、夕食は職員が当番を決めて作り、マスクを外して大きめのテーブルで食事をとっていたほか、仮眠のための布団などを供用しているということで、盛岡市は共同生活に近い勤務の中で感染が広がったとみています。
葛巻分署では１０日から感染が確認されていないほかの署員も自宅待機とし、分署に勤務経験があり地理にも詳しい職員が応援に入り、対応にあたっているということです。
【海鮮季節料理おおいし】
盛岡市菜園の飲食店「海鮮季節料理おおいし」では、経営者と店員５人のうち４人の感染が確認されました。
まず、今月１０日に３０代の店員の女性の感染が確認されました。
盛岡市は同居する家族や職場の同僚などの検査を行ったところ店の経営者と店員、あわせて３人の感染が１１日、確認されました。
店では店員がマスクなどを着用せずに接客をしていました。
このため盛岡市は職場内で感染が拡大したとみています。
店は県内外から１日あたり２０人から３０人が利用しているといい、盛岡市は経営者や店員から感染が可能な期間の今月２日から９日の間に店を利用した人は、最大で２００人程度になると推計しています。
盛岡市は感染した可能性のある客の特定が困難と判断して店名を公表し、この期間に利用した人へ最寄りの保健所に連絡するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20201112/6040009122.html
感染確認最少の岩手県 コロナ患者受け入れ態勢拡充へ
削除2020年11月12日 20時58分
新型コロナウイルスの感染確認が全国で最も少ない岩手県でも11日は、1日としては最多となる8人の感染が確認され、県は宿泊施設を療養先として利用するなど患者の受け入れ態勢を拡充することを決めました。
岩手県では11日、新たに8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されて、盛岡市の消防署と飲食店で2つのクラスターが発生し、12日も1人の感染が確認されました。
県が12日開いた対策会議では、県内の医療機関に入院しているのは現在15人で、年齢層は比較的若く、現状では病床はひっ迫していないことが報告されました。
ただ、このペースで患者が増えるとひっ迫するおそれがあるとして、軽症や無症状の人の療養先として、宿泊施設1か所を今週末から稼働させることを決めました。
また、気温や湿度が下がる冬場は、ウイルスがさらに流行しやすくなる可能性が指摘されていることから、飲食店が加湿器を設置する際の費用を補助することも決めました。
会議に出席した達増知事は「患者やその関係者に思いやりの気持ちを持ち、医療機関など県民に不可欠なサービスの提供に従事する人たちに感謝してほしい」と呼びかけました。
“春先ほど緊張感なく心配“ “気を引き締め感染対策”
盛岡市の20代の女性は「クラスターが身近なところで起こったことに驚きました。春先ほどの緊張感がなくなっていると感じるので心配です」と話していました。
また、30代の男性は「子どもが3人いるので自分が感染すると家族にも、会社にも迷惑がかかります。GoToキャンペーンなどで人の移動が活発になっているので怖いです」と話していました。
50代の男性は「クラスターが起きた飲食店の店員はマスクなどをしていなかったと聞いて、残念だと感じました。この機会に改めて、気を引き締めて感染対策を徹底しないといけませんね」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012709161000.html
政府 新型コロナ より踏み込んだクラスター対策へ
返信削除2020年11月12日 4時32分
新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加傾向となる中、政府は、爆発的な感染拡大につながらないよう、都道府県などと連携して、より踏み込んだクラスター対策を講じる方針です。
新型コロナウイルスの全国の感染状況について、厚生労働省に助言する専門家の会合は、11日「11月以降、増加傾向が強まっている」と評価したほか、日本医師会は「第3波と考えていいのではないか」と指摘しました。
政府は、現段階では緊急事態宣言を出す状況ではないとする一方、爆発的な感染拡大につながらないよう、より踏み込んだクラスター対策を講じる方針です。
具体的には、都道府県などと連携し、接待を伴う飲食店の関係者に集中的にPCR検査を実施したり、地域を絞って、飲食店の営業時間を短縮するよう要請することを検討したりすることにしています。
また、できるだけ早くクラスターを見つけるため、SNSの分析も進めることにしています。
さらに、飲酒を伴う懇親会や、職場での休憩や喫煙など、有識者がまとめた感染リスクが高まる「5つの場面」を改めて周知して対策の徹底を呼びかけるとともに、冬場の対策として、十分な換気や湿度管理も促すことにしています。
政府は、12日、専門家の分科会を開いて、こうした対策をめぐって意見を交わすことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707021000.html
コロナとインフル同時流行時の検査 1日最大54万件確保の見込み
返信削除2020年11月12日 5時07分
新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合、厚生労働省は、ピーク時に1日46万件程度の検査需要に対し、54万件程度の検査能力の確保を見込んでいます。
新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合に備えて、厚生労働省は、都道府県を通じて、検査体制などを調査しました。
それによりますと、発熱などの患者の診療や検査を行う医療機関として11月9日の時点で、全国2万3755の診療所などが指定されていて、引き続き、体制の整備を進めるとしています。
そのうえで、インフルエンザの流行のピーク時には、新型コロナウイルスによる発熱などの患者を含めた「検査需要」の見通しは1日最大で46万件程度になるとしています。
これに対し、「検体採取能力」と「検査能力」は、今後拡充が予定されているものも含め、1日最大でそれぞれ50万件程度と54万件程度の確保を見込んでいます。
厚生労働省は、「数字上、検査能力は確保できているが、実際に機能するよう、都道府県などと連携して引き続き、整備に取り組みたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707031000.html
大規模イベント制限 “来年2月末まで”了承 政府 分科会
返信削除2020年11月12日 15時09分
新型コロナウイルスの感染者の増加傾向を受けて、政府の分科会で大規模イベントの開催制限を当面、来年2月末まで継続する方針が了承されました。西村経済再生担当大臣は「爆発的な感染拡大にならないよう危機感を強めている」と述べました。
分科会の冒頭、西村経済再生担当大臣は、現在の感染状況について、「8月上旬のピーク以来の高い水準で、爆発的な感染拡大にならないよう危機感を強めている。このまま感染拡大が続くと、より強い措置を取らなければならなくなるので、国民に基本的な感染防止策をお願いしながら、政府としてもクラスター対策に力を入れたい」と述べました。
そして、会合では感染者が全国的に増加傾向となっている状況を踏まえ、プロ野球など数万人規模のイベントで、収容人数の半分までとしている開催制限を、当面、来年2月末まで継続する方針が了承されました。
一方、科学的に感染リスクが低いと確認されたイベントは制限を緩和し、例えば、映画館では上映中にポップコーンなどを食べる場合でも、飲食時以外はマスクを着用し、十分に換気を行うなどの条件のもとで、満席まで認めるとしています。
また、多くの人出が予想される初詣については、参拝者にマスクの着用を促すといった感染防止策を徹底するほか、飲食や食べ歩きを控えて、持ち帰りを推奨するよう求めることになりました。
このほか、会合では外国人への支援策として、多言語での情報提供に加え、相談窓口の体制を強化することを確認し、専門家と関係省庁によるチームの設置を決めたほか、感染者の差別への対策をまとめた作業チームの報告書なども示されました。
西村経済再生相「大きな流行 きつつある」
西村経済再生担当大臣は記者会見で、現在の感染状況について、「4月、5月と、7月、8月に匹敵する、大きな流行がきつつあることは間違いなく、強い危機感を持っている。冬を迎えるにあたり、国民と危機感、警戒感を共有し、一人一人に感染防止策の徹底をお願いし、政府としても対策を強化をしたい」と述べました。
そのうえで、会食や職場で感染が広がるケースが増えているとして、会食の際は、原則、マスクやフェースシールドをして飲食の際だけ外すことや、向かい合わずに斜めに座ること、職場ではテレワークを積極的に行うことや、緊張が緩みがちな休憩室や喫煙室での感染に注意することなどを呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707741000.html
新型コロナ 北海道 感染拡大の函館で観光などに影響
返信削除2020年11月12日 16時59分
北海道で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、函館市内の宿泊施設では予約のキャンセルが相次いでいます。
北海道で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、函館市でも今月に入って感染者が増加し、市内の宿泊施設で予約のキャンセルが相次いでいます。
JR函館駅近くのホテルでは、「Go Toトラベル」の影響で先月は首都圏からの観光客が大幅に増えて宿泊者数が回復していましたが、今月に入って予約のキャンセルが増え始めたということです。
キャンセルはこれまでにおよそ150件に上っていて、新型コロナウイルスの感染を心配して予約を取り消したいと話す人もいたということです。
ホテルの担当者は「Go Toトラベルのおかげで客足が伸びてきただけに残念です。感染の拡大に伴って、今後も宿泊のキャンセルが増えるのではないかと危惧しています」と話していました。
観光名所にも影響
函館市内の観光施設でも、団体客の予約がキャンセルされるなどの影響が出ています。
観光名所の「五稜郭タワー」では、今月に入って道外の7つの小学校から修学旅行のキャンセルの連絡があったほか、一般の団体客の予約も4件が取り消されたということです。
また、個人客も少しずつ客足が鈍り始めているということです。
「Go Toトラベル」を利用して、夫婦で観光に訪れたという大阪府の42歳の男性は「手洗いや消毒など感染対策はやっているが、少しずつ感染者が増えているので心配しています」と話していました。
五稜郭タワー営業部の横山傑アシスタントマネージャーは「今後も感染者が増えてくると、旅行に来るお客様は減ってしまうと思うので、心配しています」と話していました。
病院では面会禁止も
さらに、函館市では入院患者との面会を禁止する病院が相次いでいます。
このうち函館五稜郭病院は、ことし7月からは地域での感染状況が落ち着いているとしてそれまで禁止していた入院患者との面会を親族にかぎって許可していましたが、今月7日から再び禁止しました。
感染が拡大している状況を受けて入院患者への感染を防止するためで、院内には面会禁止を周知する案内が貼り出されていました。
函館五稜郭病院総務課の田中雄大課長補佐は「感染者が増えていることもあり、院内の患者の安全を担保できないと判断したため、面会を禁止にした。患者やご家族にはご不便をおかけしているが、市内の感染状況を見ながら今後も対応を検討していきたい」と話していました。
函館市内ではこのほか、市立函館病院や函館中央病院などでも一時、緩和していた入院患者との面会を再び禁止していて影響が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708321000.html
初詣のコロナ感染対策「参拝前後にリスク」分科会 尾身会長
返信削除2020年11月12日 19時18分
混雑が予想される年始の初詣での感染対策について、12日の分科会で議論が行われ、分科会の尾身茂会長は記者会見で、分散して参拝することや、参拝の前後に飲食する際にも感染対策を行うよう呼びかけました。
分科会の中では初詣の際の注意点について、内閣官房が専門家の意見を聞いてまとめた資料を示しました。
この中では参拝の際の対策として、マスクの着用や消毒などの基本的な感染防止策を徹底したうえで、混雑の状況を周知し、分散して参拝するよう呼びかけたり、誘導員を配置したりするなどして、人の間の距離を確保すること、境内での飲食や食べ歩きを控えてもらい、持ち帰りを推奨すること、そして大声を出さないよう注意を促すことを挙げています。
さらに、参拝の前後に3密の環境が発生することを防ぐ必要があるとして、参拝客が利用する駅を分散させることや、混雑状況を周知することなどを具体的な対策として示しています。
初詣の際の感染対策について分科会の尾身会長は記者会見で「屋外で静かに参拝する際には大きな感染リスクがあるわけではない。むしろ、参拝の前後に親しい人たちと集まって、会話や食事、飲酒をする場面にリスクがあることを十分意識して、感染対策を取ってもらいたい。また、混雑を分散させるために、可能な人には初詣を1月4日以降にしていただくなど、協力をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708961000.html
新型コロナ 病床ひっ迫具合「ステージ3」指標超の地域拡大
返信削除2020年11月11日 19時13分
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県ごとの最新のデータが11日、公表されました。病床のひっ迫具合では「ステージ3」の指標を超える地域が広がっています。
政府の分科会は、新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち、医療提供体制に大きな支障が出ることが懸念される「ステージ3」と、爆発的な感染拡大への備えが必要な「ステージ4」については、目安として具体的な指標を数値で示しています。
厚生労働省は11日、都道府県ごとの最新データを公表しました。
このうち「病床のひっ迫具合」では、現時点で確保できている病床の使用率が、「ステージ3」の指標の25％を超えたのは、11月3日の時点で、青森県（27.4％）、宮城県（38％）、東京都（26.1％）、大阪府（26.6％）、岡山県（31％）、沖縄県（43.1％）の6都府県でした。
10月20日からの2週間で、青森県、宮城県、大阪府、岡山県が新たに指標を超えています。
また、医療機関に入院している人と、自宅や宿泊施設で療養している人などを合わせた「療養者数」では、沖縄県が11月3日の時点で、ステージ３の指標となる人口10万人あたり15人を超えました。（20.1人）
一方、「1週間の陽性者数」と「PCR検査の陽性率」でステージ3や4の指標を超えた都道府県はありませんでした。
分科会は「こうした指標はあくまで目安で、国や都道府県は、地域の状況などを踏まえて、総合的に判断する必要がある」としています。
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合は、「新規感染者数の増加傾向が今月に入って強まっている」としたうえで、「入院者数や重症者数が先月末から上昇に転じ一部地域では病床の占有率が高まってきていて留意が必要だ」と指摘しています。
医療現場は再拡大に警戒
再び感染が拡大する新型コロナウイルス。最も注意すべきことの1つは医療現場への影響です。
都内の医療機関では、ひっ迫した状況にはなっていないものの患者が増加しつつあり、警戒を強めています。
東京 北区にある「東京北医療センター」では、軽症の患者を中心に新型コロナウイルス感染者の治療にあたっています。
病床数は40床。今は10代から70代までの患者18人を受け入れていて、まだベッドに余裕はあります。
それでも入院患者は徐々に増えていて、9月の新規患者は54人でしたが、10月は82人に増加。このまま感染の拡大が続けばさらに患者が増えるおそれがあります。
しかし、病院では新型コロナの専用病床をこれ以上増やすのは難しいといいます。6月から、中断していた健康診断や縮小していたがんの手術を再開するなど通常の診療体制に戻していて、新型コロナ以外の患者も多く受け入れているからです。
また、入院だけでなく発熱などの外来患者も今後、増える可能性があります。
病院は敷地内にプレハブの建物を作り、6月から新型コロナ外来を設置しました。ほかの患者と接触を避けるためのもので、発熱などの症状がある患者や感染の疑いがある患者にはその場でPCR検査や抗原検査を行っています。
毎日、70人ほどが検査を受け、日々、数人の陽性者が出ているということです。
センターの宮崎国久医師は「いまは家庭内感染や外国人の患者が多く、子どもも入院している。寒くなってくると毎年、高齢者を中心に救急や肺炎などの入院患者が増えてくるので、新型コロナの専用病床をこれ以上増やすのは厳しい。今後さらに感染が拡大すると、入院している患者が重症化した時に転院先の高度医療機関が見つからない事態にならないかも心配だ。新型コロナウイルスは感染すると一定の確率で亡くなる病気だということを多くの人に認識してもらい対策の徹底が図られてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706671000.html
新型コロナ 専門家会合「今月以降増加傾向強まる」対策徹底を
返信削除2020年11月11日 19時22分
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、全国の感染状況について「今月以降、増加傾向が強まっている」と評価しました。このまま放置すればさらなる急速な感染拡大に至る可能性があるとして、いままでより踏み込んだ感染者の集団＝クラスターの対策や、基本的な感染予防対策の徹底など一丸となって対策を進める必要があるとしています。
会合では最新の感染状況について議論が行われ、全国の感染状況について、「新規感染者は先月から増加傾向となり、今月以降増加傾向が強まっている」と評価しました。
1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、全国では、流行が拡大に向かうとされる「1」をやや上回っているほか、北海道や大阪、愛知ではおおむね1を超える水準が続いて感染者の増加が見られ、東京でも1を挟んで前後しています。
専門家会合はクラスターの発生場所が地方都市の歓楽街に加え、会食や職場、外国人コミュニティー、医療機関や福祉施設などと多様化していて、地域への感染の広がりが見られるとしています。
現時点では、受け入れ可能な病床数に占める入院患者や重症者の割合は、全国では10％前後と医療体制がひっ迫している状態ではありませんが、入院者数や重症者数は先月末から上昇に転じていて、受け入れ可能な病床数に占める入院患者の割合は、
▽東京で26.1％、▽大阪で26.6％
重症者の割合は、
▽東京で25.6％、▽大阪で14.1％などと徐々に上がってきています。
専門家会合は、このまま放置すればさらなる急速な感染拡大に至る可能性があるとして、地域ごとにクラスター発生の要因を分析していままでよりも踏み込んだ対策を取ることや、基本的な感染予防対策の徹底など、一般の人々や国などが一丸となって対策を進める必要があるとしています。
脇田隆字座長は「今の状況が第3波かどうかはにわかには判断できないが、複数の地域で感染の増加が見られるのは確かなので、早急な対策を打たないといけない」と述べました。
官房長官「最大限の警戒感を持ち対処」
加藤官房長官は、11日午後の記者会見で、「全国の新規感染者数が1000人を超える日もたびたびあり、東京都だけでなく、北海道、大阪府、愛知県などで100人を超える感染者が確認され、最大限の警戒感を持って対処している」と述べました。
そのうえで、「特に感染が増加している地域では、大規模で集中的な検査の実施やクラスター対策の専門家の派遣、保健師の広域的な派遣調整など自治体の取り組みをしっかり支援したい。専門家の緊急提言も踏まえて、今までよりも踏み込んだクラスター対応を実施し、情報発信の強化と感染防止策を確実に実践したい」と述べました。
西村経済再生相「基本的な感染防止策徹底を」
新型コロナウイルスの感染者が増えていることについて、西村経済再生担当大臣は、現段階では、緊急事態宣言を出す状況ではないとする一方、爆発的な感染拡大につながらないよう、クラスター対策などを強化する考えを強調しました。
新型コロナウイルスの感染状況について、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、北海道、大阪、愛知などで、増加傾向が顕著になっていると指摘しました。
そのうえで、「専門家の分科会からは、目安として爆発的な感染拡大への備えが必要な『ステージ4』に入る場合に緊急事態宣言も視野に入ってくるという提言をいただいているが、今の段階では、そうした状況ではないと判断している」と述べました。
一方で、西村大臣は、「感染者が急増し『ステージ3』にかかっている地域も出てきているので要警戒だ。爆発的な感染拡大につながらないよう、クラスター対策などを強化し、国民にも基本的な感染防止策を徹底してもらいながら、減少傾向に転じさせたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706831000.html
自殺者大幅増「重く受け止め防止の取り組み強化」官房長官
返信削除2020年11月11日 19時27分
先月の自殺者が去年の同じ時期より600人余り増えたことについて、加藤官房長官は、実態を重く受け止める必要があるとしたうえで、相談窓口の休日や夜間を含めた時間の延長など、自殺防止に向けた取り組みを強化していく考えを示しました。
警察庁によりますと、先月自殺した人は、速報値で全国で2153人となり、去年の同じ時期より614人増え、自殺者は、7月以降、4か月連続で増えました。
これについて、加藤官房長官は、午後の記者会見で、「特に女性の自殺者数は、前年同月比で8割を超える増加となっていて、実態を重く受け止める必要がある。
経済・生活問題、DV被害、育児の悩みなど、さまざまな問題がコロナ禍で深刻化し、女性の自殺者の増加に影響を与えている可能性があると分析されている」と述べました。
そのうえで、相談窓口の休日や夜間を含めた時間の延長や、民間によるSNSを活用した相談支援を通じ、自殺防止に向けた取り組みを強化していく考えを示しました。
そして、加藤官房長官は「生きづらさを感じている方は、ひとりで悩みを抱え込まず、身近な人に相談していただきたい。相談できる人が周りにいない時は、相談窓口に不安な気持ちを伝えてほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012706781000.html
「医療ひっ迫のシナリオも」政府分科会 尾身会長が危機感
返信削除2020年11月11日 21時39分
政府の分科会の尾身茂会長は、11日夜、NHKのインタビューに応じ、現在の国内の感染状況について「人の動きが活発になるにつれ、各地で感染者数の増加スピードが上がり、明らかに増加傾向に転じている。このままの状態が続くと感染が急速に拡大し、医療がひっ迫するというシナリオもあり得る」と話し、今後の流行状況への危機感を示しました。
そして、尾身会長は「以前の分科会で示した目安では感染が急増している状態を『ステージ3』としたが、この『ステージ3』になった地域ではGoToキャンペーンを含め社会・経済の活動を抑制していかなければならない。そうした強い制限が必要かどうか、判断するタイミングが早晩、来ることになると思う。そうならないために今、なんとか感染が下火になる方向に向かわせなければならない」と話しました。
さらに、尾身会長は、今後の対策について「流行が続く中で冬を迎えるのは日本にとって初めての経験で、寒い気候でどうなるのかは未知の部分だ。しかし、この冬を乗り切ることができれば、丸1年、すべての季節を経験したことになり、緩和できる部分、制限を続けなければならない部分がよりはっきり見えてくる。また、ワクチン開発の成果も出てくるはずだ。多くの人にずっと我慢を続けてもらっているが、まずはこの冬を乗り越えるため、感染を防ぐ対策として示した『5つの場面』を避ける行動をとっていただきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012707001000.html
映画館でのポップコーン、条件は会話のない上映中に限る…分科会が容認
返信削除2020/11/12 20:32
政府は１２日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、プロ野球など大規模イベントの参加人数を収容人数の５０％までとする制限措置について、来年２月末まで継続する案を示し、了承された。１２月以降に制限を緩和する予定だったが、感染拡大を踏まえて先送りした。
イベント開催を巡って政府は、１０～１１月に横浜スタジアムで試験導入した感染防止の新技術について、検証結果の一部を分科会に報告した。政府は新技術などを導入すれば人数制限と同等の感染予防策になると評価しており、今後の制限緩和に向けて検証を重ねる。
分科会ではこのほか、映画館でポップコーンなどを食べることも、会話のない上映中に限ることなどを条件に容認した。多くの人出が見込まれる初詣は、混雑防止や境内での飲食を控えることなどを呼びかける。
一方、政府は、観客の歓声や声援が想定されるロックコンサートなどについて、大声を禁止すれば人数制限をしなくてもいい方針を示す予定だったが、感染拡大を受けて見送った。５０％までの人数制限が維持される。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201112-OYT1T50215/
食事伴う映画、満員可能に 12月から、会話なし条件
返信削除11/12(木) 21:33配信 共同通信
新型コロナウイルス感染症対策分科会後、記者会見する西村経済再生相＝12日午後、東京・永田町
西村康稔経済再生担当相は12日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の終了後に記者会見し、定員の50％までに制限しているポップコーンやホットドッグなどの食事を伴う映画観賞について、十分な感染対策を講じることを条件に、12月1日から満員を認めると述べた。
西村氏は、食事をしている際は会話をせず、食事後はマスクを着用することを条件に挙げた。人出の増加が懸念される初詣については、境内での飲食を控え、混雑を回避して適切な対人距離を確保する必要があると説明した。新型コロナの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の導入を呼び掛けることも求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d11a6ed7d35ba4b323aec214b532ea43697ebe2
「Go Toキャンペーン」京都市長 来年梅雨までの延長を要請
返信削除2020年11月13日 16時16分
「Go Toキャンペーン」について、京都市の門川市長は西村経済再生担当大臣と面会し、来年の梅雨の時期まで延長してほしいと要請しました。
京都市の門川市長は13日、西村経済再生担当大臣と面会し新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。
この中で、門川市長は、「Go Toキャンペーン」について、「京都の伝統ある旅館や料理店が危機的な状況となる中、ひと息つくことができ、ありがたい」と述べ、来年の大型連休にとどまらず、梅雨の時期まで、継続してほしいと要請しました。
これに対し、西村大臣は、「キャンペーン自体が感染拡大の原因になっているとはみていないが、感染者が増えているので、事業者にも利用者にも、もう一段、感染防止策を徹底してもらいたい」と述べました。
そして、キャンペーンの継続については、「足元の感染状況や地域経済の状況を見ながら、できるかぎり、皆さんが未来に向かってやっていけるよう議論したい」と述べ、感染状況などを見極めながら検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012710341000.html
こんな付け焼刃なことをしててても根本的な解決にはならないと思うのよね。土台ベースのほうがゆがんでちゃ、いくら付け焼刃の技術がよくてもまともにつかえる刃物にはならんでしょ。
返信削除札幌 新型コロナ 124人感染確認 6日連続100人超
返信削除2020年11月14日 15時24分
札幌市は、新たに124人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。札幌市の1日の感染確認としては、6日続けて100人を超えました。14日は、これまでに、函館市も1人の感染確認を発表していて、これで道内の1日の感染確認は、合わせて125人となりました。道内の感染者は、これで、延べ5180人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012712061000.html
北海道 新たに99人の感染確認 道内延べ5281人に
返信削除2020年11月14日 15時52分
北海道は、新たに99人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。14日は、これまでに札幌市が124人、小樽市が2人、函館市も1人の感染確認を発表していて、これで道内の1日の感染確認は、合わせて226人となりました。道内の感染者は、これで、延べ5281人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012712131000.html
北海道 新型コロナ 230人感染確認 道内延べ5285人
返信削除2020年11月14日 17時28分
旭川市は、新たに4人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。14日は、これまでに、札幌市が124人、北海道が99人、小樽市が2人、函館市も1人の感染確認を発表していて、これで、道内の1日の感染確認は、合わせて230人となりました。また、旭川市は、これまでに感染が確認されていた年代と性別が非公表の1人が14日、死亡したと発表しました。道内の感染者は、これで、延べ5285人となり、このうち、死亡した人は124人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012712351000.html
北海道 新型コロナ 193人感染確認 道内延べ5478人に
返信削除2020年11月15日 15時28分
北海道は新たに44人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
また、小樽市も20代の女性1人が新たに感染したことが確認されたと発表しました。
15日は札幌市がすでに148人の感染を発表していて、これで道内の感染者は延べ5478人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201115/k10012713141000.html
北海道 新型コロナ 3人死亡 209人感染確認 道内延べ5494人に
返信削除2020年11月15日 19時30分
札幌市は新型コロナウイルスに感染が確認された▼市内に住む80代の男性が15日死亡したと発表しました。
また道も▼80代の男性が今月13日に、▼年代非公表の男性が14日、死亡したと発表しました。
また、函館市は、新たに市内に住む男女5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
15日はこれまでに札幌市が148人、北海道が44人、旭川市が11人、小樽市が1人の感染を発表していて道内の1日の感染確認はこれまでに合わせて209人となりました。
北海道内で感染の確認が200人を超えたのは4日連続です。
また、これで道内の感染者は延べ5494人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201115/k10012713811000.html
新型コロナ 人口当たりの新規感染者数 北海道が突出して多く
返信削除2020年11月16日 14時52分
新型コロナウイルスの感染状況を分析するうえで重要なデータの1つとなるのが、人口当たりの新規感染者数です。
NHKは去年10月時点の人口推計を基に、「人口10万人当たりの新規感染者数」を都道府県別にまとめました。
15日までの1週間の合計では、
▽北海道が28.06人と最も多くなっていることがわかりました。
その前の週は15.54人で、2倍近くに増えています。
次いで、
▽大阪府が18.22人（前週比＋7.55人）
▽沖縄県が15.42人（前週比＋4.61人）
▽東京都が15.38人（前週比＋5.24人）
▽愛知県が11.06人（前週比＋3.95人）
▽神奈川県が8.89人（前週比＋2.79人）
▽兵庫県が8.34人（前週比＋3.71人）
▽奈良県が8.05人（前週比＋2.19人）
▽埼玉県が7.84人（前週比＋2.98人）
▽千葉県が6.82人などと（前週比＋2.09人）、
北海道以外では、首都圏や関西、それに沖縄などで人口当たりの新規感染者が多くなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012714621000.html
札幌市 クラスター対策班メンバーが現状「対応能力超える」
返信削除2020年11月16日 16時58分
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している札幌市に国から派遣されたクラスター対策班のメンバーが、NHKのインタビューに応じ、「保健所の対応能力をはるかに超える数のクラスターが発生している」として、調査と対策が追いついていない現状を明らかにしました。市は、介護施設や病院で起きたクラスターへの対応を優先する一方、学校や企業でのクラスターは対策を後回しにせざるをえなくなっているということです。
NHKのインタビューに応じたのは、国のクラスター対策班のメンバーで、今月7日から札幌市での対策にあたっている、国立感染症研究所の山岸拓也室長です。
山岸室長は、札幌市で新たな感染者が連日100人以上報告されていることを挙げ、「市の保健所の体制をはるかにしのぐような患者とクラスターが発生している」と述べて、感染経路を特定する調査やさらなる拡大を防ぐための対策が追いつかなくなっている現状を明らかにしました。
そのうえで、「重症者を減らすためにより重要なクラスターに資源を集中している」と述べ、高齢者や基礎疾患のある人が多い介護施設や病院で起きたクラスターへの対応を優先し、若い人や軽症者などが多い学校や企業などでのクラスターは、濃厚接触者の特定は進めているものの、感染経路の調査や拡大を防ぐ対策は後回しにせざるをえなくなっていると説明しました。
山岸室長によりますと、札幌市の保健所では、およそ30人態勢で調査や対策にあたり、さらに応援の職員をおよそ100人増員し、濃厚接触者の特定にあたっていますが、先月半ば以降、クラスターの発生件数が対応能力を超えるようになっているということです。
実際、市では先月から発生したクラスターが15日の時点で45件と急増していて、繁華街のススキノの夜の接待を伴う飲食店をはじめ、郵便局や専門学校など多岐にわたっています。
このため保健所では、死者を最小限にし、ススキノの新規感染者をゼロにする、そして保健所の職員や医療従事者を感染させない、という3つの優先事項を定めていて、山岸室長は「重症者や死者を減らすというミッションのもとにやっている。学校や企業の対策もしていくべきだが、今はそのときではない」と述べています。
また、ススキノについて、山岸室長は「道内だけでなく、本州からもサラリーマンや観光客が来ていて、夜のまちの遊びもある。ウイルスはそこに巧みに入り込んだ。ここで感染した人が地元に持ち帰って広げている可能性がある」と話し、ススキノでの対策の強化が全体の感染拡大を抑えるうえでも重要だとしています。
山岸室長は、寒さの影響についても触れ、換気が十分に行われないことが感染拡大の一因である可能性があるとして、「暖かくて居心地のよい空間にみんながいると感染してしまう。暖房と換気のせめぎ合いだが、やはり感染しないことがいちばんで、まずは予防に努めてほしい。そして感染したときは保健所も最大限動いていることを理解していただき、冷静に対応してほしい」と述べ、市民1人1人がこれまで以上に「3密」の回避など予防と対策に徹底して取り組まないと、感染拡大は収まらないとの見方を示しました。
感染拡大続けば 札幌市内の病床が足りなくなる事態も
国立感染症研究所の山岸室長がNHKのインタビューに応じた背景には、このまま感染拡大が続けば札幌市内の病床が足りなくなり、本来助けられる命が救えなくなる事態になりかねないという強い危機感があります。
市によりますと、市内では今月15日の時点で366の病床があり、このうち191床が使用されています。
計算では100床以上空きがあることになりますが、山岸室長は「軽症者や中等症の病床はある程度確保できているが、重症者や介護が必要な人の病床はほとんどない」と明かし、実際は人工呼吸器などでの治療ができる重症者向けの病床はひっ迫していて、特に重症化のリスクが高い介護を必要とする高齢者を受け入れる病床が足りなくなっているということです。
山岸室長は「今のままで対応していくのは限界に近い。このまま感染が続けば、日常の医療も影響を受けて、一般の救急搬送もできなくなるかもしれない」と述べ、現状のままでは新型コロナウイルスの感染者への治療だけでなく、ほかの病気の治療にも支障が出るおそれがあると指摘しました。
そのうえで、若い人で無症状もしくは軽症の人への対応は、特段の事情がないかぎり優先順位が低くなっていることや、このままでは本来助けられる命も救えなくなる事態が現実になりかねないことを、市民1人1人に理解してほしいとしています。
山岸室長は「万が一感染したときは自宅での長期間の待機もありうるし、発症して軽症の場合には入院できないこともある。熱があるのにすぐに入院できないのは悲しいことだが、状況を理解してほしい」と話しています。
そのうえで「市民が一丸となってこの難局を乗り切っていくことが大事だと思う。保健所や病院とともに自分たちも一緒に対策に取り組むという覚悟でやってもらいたい」と述べ、市民1人1人が最大限の予防と対策に取り組む必要があると呼びかけています。
全国のほかの地域でも起こりうる
山岸室長は「札幌市は常に全国に先駆けて流行が発生する地域で、今回も過去にない感染拡大がいち早く起きている」と述べ、今後同じことが東京や大阪など全国のほかの地域でも起こりうると指摘しています。
山岸室長は、感染が急速に拡大している現状について「生きるためには経済を回さなければならない。一方で感染症も予防しなければならない。この大変難しいバランスを探っていった結果、経済活動を開いたときに流行してきてしまった」などと述べ、各地との往来や学校や企業の活動再開などが感染拡大の一因である可能性を挙げました。
特に札幌市の繁華街、ススキノについては「従業員のほか、市内や道内、それに本州からも客が来ており、行動の把握が難しくなっている。その人たちが持ち帰って広げている可能性がある」と述べ、ススキノから感染が広がっていった可能性を指摘しています。
具体的には、先月の時点でススキノにとどまっていた感染の連鎖が今月にかけてほかの場所に広がっていて、感染者が急増する「ホットスポット」と呼ばれる場所は、すでにススキノから医療機関や高齢者施設などに移ったとしています。
繁華街など市中で感染が拡大してから、1週間から2週間ほど遅れて医療機関や高齢者施設にも感染が広がるという傾向は、「第2波」のときも見られたということで、「今後、東京や大阪など全国のほかの地域でも札幌と同じような状況になる可能性がある」としています。
山岸室長は「結果的にはこれが第3波の始まりになってきていることは十分考えられる」と指摘したうえで、「未曽有の事態となっているが、いかに抑え込むかが試されていると思う」と述べ、さらなる感染拡大を食い止められるかどうかの瀬戸際にあるとの認識を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012714331000.html
北海道知事 「Go Toイート」利用対象制限を政府に求める考え
返信削除2020年11月16日 15時10分
新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店を支援する「Go Toイート」について、北海道の鈴木知事は、会食の場面での感染が確認される事例が増えており、見直すべきだとして、感染のリスクを抑えるため、利用できる対象を「4人以下での2時間以内の食事」にかぎるよう、政府に求めていく考えを示しました。
鈴木知事は16日、記者団に対し、「Go Toイート」について、「会食の場面での感染が確認される事例が増えており、見直すべきではないか。大人数での会食は控えるべきで、時間についても長時間の飲食はリスクが高くなる」と述べました。
そして、利用できる対象を「4人以下での2時間以内の食事」にかぎるよう、政府に求めていく考えを示しました。
Go Toトラベル「旅行が感染拡大している明確な根拠ない」
一方、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、鈴木知事は「旅行や移動そのものが感染を拡大しているという明確な根拠はない。静かに食事を楽しみ、温泉を楽しむことで、感染が広がっているわけではないし、札幌とそれ以外の地域の感染状況が一様に同じではないことにも留意すべきだ」と述べました。
そのうえで、感染リスクを避ける対策をとれない場合には利用を控えるなど、注意喚起を徹底するよう政府に求めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012714701000.html
結局、認識は、人の活動を縮小、自粛する方向にしか向かない、向けられない…
返信削除北海道 新型コロナ 2人が死亡 新たに189人感染確認
返信削除2020年11月16日 15時54分
札幌市は、新たに124人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
北海道は新たに59人の感染確認を発表しました。
旭川市は新たに6人の感染確認を発表しました。
これで16日の道内の感染確認はあわせて189人となりました。
さらに、道は、これまでに感染が確認され入院して治療を受けていた道内に住む80代の男性が15日亡くなったと発表しました。
札幌市もこれまでに感染が確認されていた市内に住む年代と性別が非公表の1人が15日に亡くなったと発表しました。
これで、道内の感染者は延べ5683人となり、死亡した人は129人となりました。
このうち旭川市の5人の感染者は、クラスター＝感染者の集団が発生している「吉田病院」の患者や看護師など関係者だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012714781000.html
新型コロナ情報システム「HER-SYS」活用時期は見通せず 厚労省
返信削除2020年11月14日 5時37分
新型コロナウイルスの感染者情報を集約するシステム「HER-SYS」で入力されたデータの誤りが相次いで見つかった問題で、厚生労働省は、保健所などがチェックする仕組みを来週以降、順次、導入していくことを決めました。一方、システムを使って感染状況を正確に分析できる時期の見通しは立っていないということです。
「HER-SYS」は、国が全国の感染状況を迅速に把握することなどを目的にことし5月以降、全国の医療機関などに導入しました。
医療機関に対して感染者のデータを入力するよう求めていますが、入力されたデータに相次いで誤りが見つかり、今も国内の感染状況を正確に分析できない状況が続いています。
厚生労働省は13日開いた検討会で、データの明らかな誤りを検知できるようシステムを改修したことを報告したうえで、保健所や地方衛生研究所に対して、データに誤りがないかをチェックするよう今月16日以降、順次、通知する方針を示しました。
厚生労働省によりますと、出席した専門家からは「できるだけ早くデータを公表できるよう準備を進めるべきだ」という指摘が相次ぎましたが、正確な分析に使用できる時期の見通しは立っていないということです。
厚生労働省は、今後、より多くの医療機関にデータの入力を求めたうえで、広く一般に公表することも目指したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711391000.html
ココアもハーシスも、どこぞのシステム屋に奉公した（カネくれてやった）だけだろ…
返信削除全国でクラスターなど 9日までの1週間で130件に 前週比26％増
返信削除2020年11月16日 13時32分
全国で新型コロナウイルスの感染者の集団＝「クラスター」など、複数の人の感染が確認された事例は、今月9日までの1週間に合わせて130件に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。前の週から20件余り増加し、厚生労働省が警戒を強めています。
厚生労働省は、毎週、報道などをもとに自治体がクラスターと認定した事例や、2人以上が感染した事例をまとめています。
それによりますと、今月9日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどは合わせて130件で、前の週から27件、率にして26％増加しました。
最も多かったのは「飲食店」で28件、高齢者施設などの「福祉施設」が27件、「企業や官公庁など」が22件、「医療機関」が17件、
「学校・教育施設」が16件などとなっています。
クラスターは感染拡大の原因になることから、厚生労働省は自治体による封じ込めを支援するため、感染が拡大している地域にクラスター対策の専門家を派遣するなど警戒を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012714481000.html
札幌市内 新型コロナ感染急増で不要不急の外出自粛も
返信削除2020年11月16日 19時15分
新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、北海道の鈴木知事と札幌市の秋元市長が会談し、道民に対し、感染のリスクを避ける対策がとれない場合には、札幌市内での不要不急の外出を自粛することや、札幌市と北海道内のほかの地域との行き来を自粛するよう要請する方針を決めました。
北海道では、札幌市での感染確認が連日100人を超え、高止まりとなっているほか、道内の1日の感染確認も4日続けて200人を超えるなど感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
このため、鈴木知事と札幌市の秋元市長は16日、道庁で会談し、対策の強化について協議しました。
そして、道民に対し、感染のリスクを避ける対策がとれない場合には、札幌市内での不要不急の外出を自粛することや、札幌市と、北海道内のほかの地域との行き来を自粛するよう要請する方針を決めました。
道は、専門家にも意見を聞いたうえで17日、対策本部会議を開いてこの方針を正式に決定することにしています。
会談のあと、鈴木知事は「かなり強い措置になるが、感染対策を強めないと、全道での感染はさらに拡大していく。何としても、今月中に感染拡大を抑え込んでいくという思いで、札幌市と連携して対策を講じたい」と述べました。
道内のクラスター114件 今月は43件
北海道内では16日までに114件のクラスター＝感染者の集団が発生し、なかでも今月は1か月としては最も多い43件に上るなど、深刻な状況となっています。
これまで道内で確認された1か月ごとのクラスターの発生件数を、道の集計で見ると、
▽2月は2件
▽3月は0件
▽4月は15件
▽5月は2件
▽6月は7件
▽7月は2件
▽8月は4件
▽9月は7件
▽10月は32件
▽11月は43件となっています。
ことし9月以前で最も多かったのは4月の15件でしたが、10月は32件、そして11月は2週間余りで43件に上っていて、10月以降急増しています。
クラスターが発生した場所を、道の分類をもとに見てみると、最新の集計となる15日の時点では、
▽「店舗」が最も多く45件
次いで
▽「社会福祉施設」が19件
▽「医療施設」が17件
▽「事業所」が15件
▽「学校」が8件
▽「イベント」が5件
などとなっています。
このうち札幌市内で発生したクラスターは全体の6割以上を占めているということで、今月は、道全体の43件のうち26件が札幌市で発生しています。
道の「警戒ステージ」7指標のうち2つが「5」に
道は、独自に定める「警戒ステージ」を11月7日、「3」に引き上げましたが、15日までの時点で7つある指標のうち2つがすでに2段階上の「5」の基準に達しています。
このうち、15日までの1週間に新たに確認された人は1473人と、その前の1週間の816人と比べて2倍近くに増えていて、ステージ「5」の基準となる1327人を上回っています。
さらに、15日までの療養者数は1842人と、こちらもステージ「5」の基準を超えています。
また、病床のひっ迫の度合いは、15日の時点で埋まっている入院患者向けのベッド数が合わせて674床と、ステージ「4」の基準となる350床を大幅に上回っています。
一方、感染経路が分からない人の割合は37.1％と、「2」以上のステージで基準となっている50％をおよそ13ポイント下回っています。
また重症者は、ステージ「3」に引き上げられた11月7日の前日にあたる6日の時点では10人にとどまっていましたが、15日の時点で18人に増えています。
道内の感染者の推移 札幌市以外の割合増える
道内の感染者の推移をNHKで分析したところ、11月9日以降、15日を除いて、札幌市以外の地域で感染が確認される割合が増えていました。
道内で1日に報告される感染者のうち、札幌市以外の地域で確認された人の割合は、11月上旬までは2割から3割程度で推移していました。
ところが11月9日以降、徐々に増え始め、11月14日の時点では、
▽札幌市が54％、
▽札幌市以外の地域が46％と、
半数に迫る勢いとなりました。
一方で、15日は、
▽札幌市が71％、
▽札幌市以外の地域が29％となっていて、
再び3割程度となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012714501000.html
「北海道のGo Toトラベル 見直す状況にない」赤羽国土交通相
返信削除2020年11月17日 10時30分
新型コロナウイルスの感染者が増加している北海道について赤羽国土交通大臣は、現時点ではGo Toトラベルの運用を見直す状況にはないという認識を示しました。
赤羽国土交通大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で、Go Toトラベルの北海道での運用をめぐって「現在の北海道の状況について、政府の分科会で除外を検討する指標となるステージ3と判断されたものではないという認識だ。
また、改めて北海道庁に確認したが、現時点で北海道の全部、または一部を除外してほしいとの意見はなかった」と述べ、現時点では見直す状況にはないという認識を示しました。
そのうえで赤羽大臣は、「感染状況については、高い警戒心を持ちながら、同時に感染防止に向けた取り組みを徹底しつつ、北海道庁ともしっかりと連携を密にしながら適切に事業を運用していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716021000.html
全国でクラスターなど 16日までの1週間で153件 前週比18％増
返信削除2020年11月17日 15時14分
新型コロナウイルスの感染者の集団＝「クラスター」などの発生が相次いでいます。16日までの1週間に複数の人への感染が確認された事例は全国で合わせて153件で、前の週から20件余り増加したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省は、毎週、報道などをもとに自治体がクラスターと認定した事例や、2人以上が感染した事例をまとめています。
16日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどは合わせて153件で、前の週から23件、率にして18％増加しました。
最も多かったのは高齢者施設などの「福祉施設」で37件、次いで、「飲食店」が33件、「学校・教育施設」が30件、「企業・官公庁など」が23件、「医療機関」が16件などとなっています。
クラスターは感染拡大の原因になることから、厚生労働省は感染が拡大している地域にクラスター対策の専門家を派遣するなどして自治体による封じ込めを支援しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716621000.html
新潟 コロナ 施設でクラスター 30人感染確認 県内で最多に
返信削除2020年11月17日 13時32分
新潟市は17日、新たに介護施設に入所する男女29人と施設の職員1人の合わせて30人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
この施設で、感染者の集団＝クラスターが発生したとしていて、新潟県内で1日に確認された感染者としては、これまでで最も多くなりました。
新潟市は午後1時から記者会見し、西区の介護施設に入所する70代から90代の男女29人と30代の職員の女性1人の合わせて30人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
新潟市は、県と連携して入院先の医療機関を調整しています。
新潟市は、この施設で感染者の集団＝クラスターが発生したとしていて、ほかの入所者や職員についても検査を進めるとともに、濃厚接触者がいるかどうか、詳しく調べることにしています。
新潟市保健衛生部の野島晶子部長は、記者会見で「1日に30人というのは非常に多く、深刻に受け止めている。ほかの施設にも注意を促すよう、これから協議していく」と述べました。
新潟県内で1日に確認された感染者としては、これまでで最も多くなり、県内の感染者は合わせて256人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716421000.html
兵庫 新型コロナ 107人感染確認 100人超は初めてで最多に
削除2020年11月17日 15時28分
兵庫県は17日、県内で過去最多となる107人が、新型コロナウイルスに感染したことが、新たに確認されたと発表しました。兵庫県内で1日の感染者数が100人を超えるのは初めてです。
兵庫県は記者会見し17日、県内で107人が新型コロナウイルスに感染したことが、新たに確認されたと発表しました。
これは先週12日の81人を上回り、これまでで最も多い人数です。
兵庫県内で1日の感染者数が100人を超えるのは初めてで、感染が確認された人は、合わせて4121人になりました。
先週から今週にかけて、兵庫県内では感染者の増加傾向が続いていて、この1週間の1日当たりの平均感染者数は75人となりました。
一方、姫路市は新型コロナウイルスに感染して、医療機関で治療を受けていた2人が死亡したと発表しました。
兵庫県内で死亡が確認されたのは、75人となりました。
兵庫県感染症対策課の西下重樹課長は「100人を超え、桁が一つ違うという危機感を持って、対策に取り組んでいきたい。病床の占有率が高い状況だが、今現在、医療崩壊が起きているという状況ではない。順次、宿泊療養に移すなど回転率をよくして、入院病床を確保したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716551000.html
大分県 新型コロナ 新たに11人感染 県内計179人に
削除2020年11月17日 16時56分
大分県は大分市や宇佐市、それに由布市に住む10歳未満から80代までの男女11人が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
1日で確認された感染者数は過去最多で、大分県内で感染が確認されたのは合わせて179人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716961000.html
長野市 新型コロナ 新たに17人感染確認 県内1日では過去最多に
削除2020年11月17日 18時00分
長野市は、市内に住む20代から70代の男女、合わせて17人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
17日は長野県内で、すでに7人の感染が発表されていて、1日に発表された感染者は合わせて24人となり、これまでで最も多くなりました。
県内で感染が確認された人は、これで495人となり、このうち6人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012717061000.html
新潟 新たに3人感染 確認済30人と合わせ33人1日最多感染確認
削除2020年11月17日 18時19分
新潟県は17日新たに三条市の会社員の男女2人と、柏崎市のパート従業員の女性1人の合わせて3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内では17日これまでに新潟市西区にある介護施設の職員や入所者、合わせて30人の感染が確認されています。県内で1日に確認された感染者は合わせて33人と、これまでで最も多くなりました。そして、県内の感染者は合わせて259人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012717121000.html
茨城県 新型コロナ 1日で最多 55人感染確認 県内計1032人に
削除2020年11月17日 19時41分
茨城県で17日、1日の発表としてはこれまでで最も多い55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。大井川知事は、緊急の記者会見を開き「土浦関連のクラスターを抑え込むことが最大の課題だ。県民は感染対策をとってほしい」と呼びかけました。
茨城県は17日、新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
県内での1日の発表としては11月14日の40人を上回り、これまでで最も多くなりました。
自治体別では、
▽土浦市が14人、
▽つくば市が7人、
▽牛久市が6人、
▽古河市、取手市が5人、
▽阿見町が4人、
▽小美玉市が2人、
このほか
▽水戸市、常総市、神栖市、かすみがうら市、守谷市、坂東市、笠間市、石岡市、つくばみらい市、龍ケ崎市がそれぞれ1人。
千葉県在住者が2人となっています。
こうした状況を受け、大井川知事は、緊急の記者会見を開き、「土浦関連のクラスターを抑え込むことが最大の課題だと認識している。県民は飲食店を利用する際は感染対策をとって十分に注意していただきたい」と呼びかけました。
一方、大井川知事は、外出の自粛を呼びかける考えは今のところないとしました。
これで、これまでに県内で感染が確認された人は合わせて1032人となり、1000人を超えました。
このうち死亡した人は18人です。
また県内では17日までに新たに20人の症状が回復し、退院した人などは794人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012717271000.html
京都 新型コロナ 1日で最多49人の感染確認 府内計2356人に
削除2020年11月17日 20時06分
京都府と京都市は17日、新たに49人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
府内で確認された1日の感染者数としては7月29日と8月20日の41人を上回り、これまでで最も多くなりました。1日の感染者数は、直近7日間の平均で20人を超え、府が定める3段階の基準のうち、最も高い「特別警戒基準」に達しました。
また、入院し、治療を受けていた90代の女性の死亡が確認されたということです。
府内で感染が確認された人は2356人となり、このうち35人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012717301000.html
北海道 新型コロナ 190人の感染確認 道内延べ5873人
返信削除2020年11月17日 17時58分
北海道旭川市は市内に住む4人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
感染が確認されたのは、20代の女性1人、50代の男性1人、60代の女性2人の合わせて4人です。
17日は、札幌市が150人、北海道が35人、小樽市が1人の感染をそれぞれ発表していて、17日、これまでの道内の感染確認は合わせて190人となりました。
これで、北海道内の感染者は延べ5873人、このうち死亡した人は131人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012717131000.html
名古屋 新型コロナ検査受けた人など20人の名簿紛失
返信削除2020年11月17日 20時54分
名古屋市は16日、新型コロナウイルスに関するドライブスルー検査を実施した際、検査を受けた13人とこれまでに感染が確認された7人の合わせて20人の個人情報が書かれた名簿を紛失したと発表しました。
名古屋市北区の保健福祉センターによりますと、16日午後6時ごろ、新型コロナウイルスのPCR検査のための検体を、車に乗ったままのドライブスルー方式で採取していたところ、検査を受けた人など合わせて20人の情報が記載された名簿1枚を紛失しました。
名簿には、13人の氏名や電話番号、それに車のナンバーなどのほか、検査を受けた人が濃厚接触するなどした感染者7人の氏名も含まれていたということです。
名簿は突風で飛ばされ付近を探したものの見つからなかったということで、市は17日、検査を受けた人と感染者、合わせて20人に経緯を報告したうえで謝罪しました。
名古屋市北区保健福祉センターの中島民惠所長は、「市民と関係者に多大な迷惑をかけたことと信頼を失墜したこについて、おわび申し上げます」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012717651000.html
Go Toトラベル バスでの飲食禁止など感染防止策徹底へ
返信削除2020年11月18日 5時12分
観光庁は、Go Toトラベルを利用した団体旅行による新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、旅行会社に対し、バスの中での飲食を禁止するなど、感染防止策の徹底を求めることになりました。
観光庁は、Go Toトラベルで割り引きの対象となる旅行での感染拡大を防ぐ対策を強化することになりました。
このうち、団体旅行を実施する旅行会社には、移動に使うバスの中での飲食を禁止するよう求めます。
さらに、旅先で立ち寄る飲食店では、個室を利用したり、テーブルを分けたりして、原則として4人以下で食事をするなど、Go Toイートで各都道府県が定める感染症対策と同じ対応をとるよう旅行会社と飲食店の双方に求めます。
GoToトラベルでは、旅行代金の割り引きに加えて、旅先での買い物などに使えるクーポンが発行されますが、対象の飲食店に対し、Go Toイートと同じ感染防止策をとるよう求めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717771000.html
静岡県 新型コロナ 60人感染確認 1日の感染者数では最多
返信削除2020年11月18日 13時21分
静岡市と浜松市によりますと、新たに合わせて60人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。静岡県内で確認された1日の感染者数としては今月14日の36人を大幅に上回ってこれまでで最も多くなりました。
静岡市で38人
静岡市によりますと、市内では新たに38人の感染が確認されたということです。
このうち8人はこれまでに発生した、学校や工場などが共通する感染者の集団＝クラスターの関連で、1人がカラオケを伴う飲食店のクラスター関連だということです。
38人の感染確認はこれまで静岡市内で確認された1日の感染者数を大きく上回りました。
浜松で22人
また、浜松市でも新たに22人の感染が確認されたということです。
このうち、2人がクラスターが発生した遠州病院の患者と医療従事者だということです。
静岡市と浜松市で18日、これまでに感染が確認されたのは合わせて60人に上り、1日の感染者数としては今月14日に県内全体で発表された36人を大幅に上回り、これまでで最も多くなりました。
静岡県内での感染確認はこれで、のべ969人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012718451000.html
静岡県 新型コロナ 最多75人感染確認 11月14日の36人上回る
削除2020年11月18日 16時04分
静岡県などはこれまでに合わせて75人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
静岡県内で確認された1日の感染者数で最も多かったのは11月14日の36人でこれを大幅に上回りました。
静岡県内での感染確認はこれで、延べ984人です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012718771000.html
神奈川 新型コロナ 最多の226人感染確認 初の200人超え
削除2020年11月18日 17時27分
神奈川県内では18日、1日当たりの感染者数としてはこれまでで最も多い合わせて226人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。
県内の感染者数は、今月12日と14日に発表された147人が最多でしたが、18日は、それを79人上回り、初めて200人を超えました。
NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで1万574人となり、このうち183人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012719071000.html
埼玉 新型コロナ 最多の126人感染確認 今月11日の116人上回る
削除2020年11月18日 17時50分
埼玉県内では18日、新たに126人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表されました。
1日の感染者としては、今月11日の116人を上回り、これまでで最も多くなりました。
このうち、埼玉県が発表したのは92人、さいたま市が13人、越谷市が8人、川越市が7人、川口市が6人となっています。
これで、県内で感染が発表されたのは合わせて7119人になりました。
また、埼玉県と川口市は新型コロナウイルスに感染した患者、合わせて3人が死亡したと発表し、県内で感染が確認された人のうち、亡くなったのは、これで125人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012719121000.html
長野県 新型コロナ 30人感染確認で過去最多 県内計525人に
削除2020年11月18日 18時18分
長野市は市内に住む合わせて20人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
18日は長野県内ではすでに10人の感染が確認されていて、1日に発表された感染者は合わせて30人となり、これまでで最も多くなりました。
県内で感染が確認された人はこれで525人となり、このうち6人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012718701000.html
横浜市 新型コロナ 過去最多の114人感染確認
削除2020年11月18日 19時22分
横浜市は18日、これまでで最も多い114人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。横浜市では、これまで9月4日に発表された86人が最も多い人数でしたが、これを大幅に上回りました。
横浜市によりますと、18日、感染が発表された114人のうち半分以上にあたる65人は、感染経路がわかっていないということです。
このうち、すでに利用者1人の感染が確認されていた市内のデイサービス施設では新たに利用者と職員、合わせて5人の感染が確認され、市はクラスターが発生したと判断しました。
また、すでにクラスターが発生している横浜市青葉区の「昭和大学藤が丘病院」では、新たに看護師2人と入院患者1人の感染が確認され、病院に関係して感染した人は合わせて37人となりました。
さらに市内の高齢者のリハビリテーション施設では、新たに利用者1人の感染が確認され、感染した人が14人となるなど、福祉施設や病院などでの感染が広がっています。
記者会見した横浜市の舟山和志健康安全医務監は「空気が乾燥して、ウイルスが活発化していることや人の流れが活発になっていることなどが背景にあると思う。どこに感染した人がいてもおかしくないので、一人一人が手洗いやマスクの着用を徹底し、人混みには行かないなど一層の感染対策をしてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012719401000.html
静岡県 新型コロナ 87人感染確認 過去最多に
削除2020年11月18日 19時49分
静岡県などはこれまでに合わせて87人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
静岡県内で確認された1日の感染者数で最も多かったのは今月14日の36人でこれを大幅に上回り、これまでで最も多くなりました。
静岡県内での感染確認は、これで延べ996人です。
川勝知事「第3波の渦中 最大の危機的局面」
18日、静岡県では新型コロナウイルスの感染が確認された人が1日で最多に上り、県は緊急の対策本部会議を開きました。
川勝知事は、記者会見で「感染流行期を『感染まん延期・前期』とすることを判断した」として、県独自の流行のフェーズをこれまでで最高の段階まで引き上げたと発表しました。
そして、「本県は第3波の渦中にあり、感染拡大を抑止できるか最大の危機的局面だ」などと述べたうえで、感染拡大と医療崩壊を防ぐために全力で取り組むとともに、県民にも感染防止対策の徹底を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012718771000.html
茨城 土浦市役所でクラスター発生か 職員の感染確認計16人に
削除2020年11月18日 20時01分
茨城県によりますと、18日、新たに土浦市役所の職員9人の感染が確認され、これまでに感染が確認された職員は合わせて16人となりました。県は土浦市役所で感染者の集団＝クラスターが発生したと見ています。
茨城県によりますと、18日、土浦市役所の職員9人の感染が新たに確認されました。
県によりますと、これで感染が確認された市の職員は合わせて16人となり、県は土浦市役所でクラスターが発生したと見ています。
土浦市は、本庁舎の4階で感染が広がっているとして、16日からこのフロアを閉鎖しています。
閉鎖した4階には建築指導課や都市計画課、下水道課など7つの課があり、職員は緊急対応のための一部の職員を残して自宅待機としているということです。
市はこのフロアの消毒を行い、来月1日に窓口業務を再開する予定ですが、閉鎖している間も電話での対応は行うということです。
茨城県内では18日、合わせて39人が感染したと発表され、これまでに感染が確認された人は合わせて1071人となりました。
このうち死亡した人は18人です。
また、県内では18日までに新たに17人の症状が回復し、退院した人などは811人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012719501000.html
首都圏 NEWS WEB
削除土浦市役所クラスターで一部閉鎖
11月18日 20時45分
茨城県によりますと、１８日、新たに土浦市役所の職員９人の感染が確認され、これまでに感染が確認された職員はあわせて１６人となりました。
県は土浦市役所で感染者の集団＝クラスターが発生したとみています。
茨城県によりますと、１８日、土浦市役所の職員９人の感染が新たに確認されました。
県によりますと、これで感染が確認された市の職員はあわせて１６人となり、県は土浦市役所でクラスターが発生したとみています。
土浦市は、本庁舎の４階で感染が広がっているとして、１６日からこのフロアを閉鎖しています。
閉鎖した４階には建築指導課や都市計画課、下水道課など７つの課があり、職員は緊急対応のための一部の職員を残して自宅待機としているということです。
市はこのフロアの消毒を行い、来月１日に窓口業務を再開する予定ですが、閉鎖している間も電話での対応は行うということです。
茨城県内では１８日、あわせて３９人が感染したと発表され、これまでに感染が確認された人はあわせて１０７１人となりました。
このうち死亡した人は１８人です。
また、県内では１８日までに新たに１７人の症状が回復し、退院した人などは８１１人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201118/1000056373.html
新型コロナ 国内感染確認 初の2000人超 最多に
返信削除2020年11月18日 19時09分
国内の新型コロナウイルスの感染確認の発表は18日、これまでに2189人となり、1日の発表としては初めて2000人を超えて過去最多となりました。
菅首相 感染拡大防止へ全力での取り組みを指示
国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人が、1日の発表としては初めて2000人を超えて過去最多となる中、菅総理大臣は西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣に対し感染拡大を防ぐため全力で取り組むよう指示しました。
菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣から感染状況などについて報告を受けました。
そして菅総理大臣は、感染拡大を防ぐため全力で取り組むよう指示したほか、田村大臣に対し高齢者施設など感染リスクがあるところでの検査の徹底などについて都道府県知事と連携して対応するよう指示しました。
会談のあと西村大臣は、記者団に対し「足もとの感染状況については専門家と日々議論しているが、あさってにも分科会を開いて分析と評価をいただき対策を強化していきたい」と述べました。
また田村大臣は「菅総理大臣も大変、感染者の数に関して危惧を持っている。緊張感を持ってこれからも感染防止のために対応していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012719241000.html
政府分科会 尾身会長「ふんどし締め直す時期」
返信削除2020年11月18日 18時42分
政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「クラスターが多様化していたり、PCR検査の陽性率が少しずつ増加したりしている。このまま行くと、国民の努力だけではコントロールするのが難しく、さらに強い対応をしないといけない事態になる可能性がある。そうならないために、感染リスクが高まる場面を避け、先の分科会の緊急提言を踏まえた対応を早急に実施することが求められていて、今がもう一度、ふんどしを締め直す時期だ」と述べました。
医師会会長「感染防止へ我慢の3連休に」
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため、日本医師会の中川会長は、この週末からの3連休を「我慢の3連休としてほしい」と述べ、感染が拡大している地域への移動を自粛するよう呼びかけました。
日本医師会の中川会長は記者会見で、東京など各地で感染が拡大していることについて「若年者が主体ではなく、中高年者の感染割合が増えてきていることがいちばん心配だ。社会経済活動の自粛などを再び強いることがないよう、国民一人一人が感染防止に向けて取り組むことが極めて重要だ」と述べました。
そのうえで、この週末からの3連休について「感染拡大を防ぐために『秋の我慢の3連休』としてほしい」と述べ、感染が拡大している地域への移動などを自粛するよう呼びかけました。
一方、中川会長は、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」と感染との関係について「エビデンスははっきりしないが、経過や感染者が増えたタイミングなどを考えると、間違いなく十分に関与している」と述べました。
官房長官「3連休も基本的な感染防止対策の徹底を」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「適切な感染対策を講じることで、移動による感染リスクを低下させることは可能だと考えている。現時点での感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていないが、体調が悪い方などは外出を控え外出の際にもマスクの着用や『3密』の回避など基本的な感染防止対策の徹底を3連休においてもお願いしたい。しっかりした感染対策をとることを呼びかけていきたい」と述べました。
自民 下村政調会長「第3波懸念もGo To延長を」
自民党の下村政務調査会長は記者会見で「第3次の感染拡大の兆候があるのではないかと強く懸念している。政府には、一層、警戒心を持って国民に感染を防ぐよう働きかけてもらいたい。営業自粛要請などをする自治体には、国が財政的なフォローアップをするようにしていきたい」と述べました。
一方、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」については「新型コロナウイルス対応と経済活動の両立を図る意味で果たしている役割は大きい。観光業や飲食業などは、これを止めると廃業せざるをえないところもあり、感染拡大につながらない形で延長すべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012719061000.html
田村厚生労働相 ワクチン接種「円滑化システム組む」
返信削除2020年11月18日 19時02分
新型コロナウイルスのワクチンについて田村厚生労働大臣は、円滑な接種に向けて冷凍保存などに必要なシステムを整備するとともに、自治体とも協力して準備を進める考えを示しました。
衆議院厚生労働委員会で、田村厚生労働大臣は新型コロナウイルスのワクチンについて「低温での管理に対応するため、マイナス70度程度で保管できる冷凍庫のようなものを3000個確保するめどを立てている。接種のための円滑化システムを組み、流通や保存などのオペレーションを地方自治体と協力して作っていく」と述べました。
そのうえでワクチンの接種体制について「基本的には医療機関で打ってもらうのが利便性や安全性を考えるとよいと思うが、設備の面で限られてくる。接種を希望する人にはどこか広いスペースで打てるよう、日時を設定して来てもらうことになる」と述べました。
一方、18日の委員会では、ワクチンを円滑に接種する体制を整備するための「予防接種法改正案」が全会一致で可決されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012719381000.html