このみちは、いつかきたみち…
＜新型コロナ＞詳細議事録 作成せず 専門家会議巡り内閣官房 政策決定の検証に壁
2020年5月14日 東京新聞
新型コロナウイルス感染症への対応を医学的見地から助言する政府の専門家会議を巡り、運営の庶務を担う内閣官房が、発言者を明記した議事録を作成していないことが分かった。現在は主な発言を匿名で箇条書きした「議事概要」を公開しているのみで、担当者は取材に「委員に自由闊達（かったつ）な議論をしてもらうため。議事録を作る予定はない」と説明した。詳細な議事録がないことで、具体的な政策決定過程が検証できなくなる恐れがある。 （小沢慧一）
専門家会議は感染症の専門家らで構成。これまでに非公開で十三回、開かれた。保健所への相談の目安や、人との接触機会の八割削減などを助言した。安倍晋三首相が、緊急事態宣言延長の意向を表明した四月三十日に「専門家の意見を聞き、幅や期間を慎重に決めていきたい」と述べるなど、政策決定に重要な役割を果たしている。
首相官邸は十三日現在、第四回までの内容を議事概要としてウェブサイトに掲載。日時と場所、出席者の記載はあるが、発言内容は匿名の箇条書きだ。
例えば、第一回会議では「重症で原因が不明のときにＰＣＲ（検査）を回すのが妥当ではないか」「子供の陽性例は少なく、軽症が多い」といった発言が記されているが、発言主は分からない。
議事録を含む公文書の取り扱いについて、政府は「行政文書管理ガイドライン（指針）」で規定。外部の有識者らによる懇談会を開催する際は「意思決定の過程を検証できるよう、開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成する」と求めている。
専門家会議は懇談会に該当するが、内閣官房の担当者は「指針は、誰が何を言ったかなど発言者と発言内容をひも付けることまで求めていない」と述べた。その上で「議事概要公表は指針の趣旨目的を踏まえている。今後も（誰が何を発言したかが分かる）議事録を作成する予定はない」と話した。
内閣府の公文書管理委員会の委員としてこの指針の策定に関わった三宅弘弁護士は「指針は『発言者及び発言内容』と明記しており、誰の発言なのかを記す義務がある。議事概要では政策決定過程が検証できる資料とは言えない」と指摘。「詳細な議事録を作成し、情報公開法にのっとり公表の是非を決めるのが政府の正しい態度」と話した。
新型コロナ対策の議事録を巡っては、加藤勝信厚生労働相が三月二日の参院予算委員会で「議論が分かるようなものを出していく」と答弁。西村康稔経済再生担当相は同十七日の同委員会で、専門家会議を含めた関連の会議について「しっかり記録を残したい」と答えた。
＜新型コロナウイルス感染症対策専門家会議＞ 国立感染症研究所の脇田隆字所長が座長で、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長が副座長を務める。感染症の専門家や医師など１２人で構成。座長が出席を求める関係者には、「人との接触８割減」の効果を試算した西浦博北海道大教授らがいる。第１回会合は２月１６日。会議の終了後、尾身氏らが会見を開き、概要を説明。会議の参考資料も配布している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051402000125.html
きっと、常識はずれのトンデモ発言をする偽専門家が複数まぎれこんでいるのだろう（笑）。
＞政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍首相）へ医学的助言を行うために設置され、１６日に初会合が開かれた「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のメンバーは次の通り（敬称略）。
【座長】脇田隆字（国立感染症研究所長）【副座長】尾身茂（地域医療機能推進機構理事長）【構成員】岡部信彦（川崎市健康安全研究所長）、押谷仁（東北大教授）、釜萢敏（日本医師会常任理事）、河岡義裕（東大医科学研究所感染症国際研究センター長）、川名明彦（防衛医大教授）、鈴木基（国立感染症研究所感染症疫学センター長）、舘田一博（東邦大教授）、中山ひとみ（弁護士）、武藤香織（東大医科学研究所教授）、吉田正樹（慈恵医大教授）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200216-OYT1T50148/
https://koibito2.blogspot.com/2020/02/covid19ncov20204.html
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新型インフル諮問委、記録残さず＝首相に答申の専門家会議−非公開の１０回検証困難
2010年 2月 21日 4:06 JST
政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会（委員長・尾身茂自治医科大教授）が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが２０日、分かった。
実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。
諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家４人。新型インフルの発生を受け、昨年５月１日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。
厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは１０回で、うち９回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。
５月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に５回開かれた。６月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため３日連続で開催。８月、９月は各１回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。
会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。
世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ。
［時事通信社］
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-34686.html
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「３つの密」（密閉・密集・密接）
馬鹿の一つ覚えで、何の「呪文」を唱え続けているのかと… まるでインチキ宗教のいかさま教義のようだ。
「立派な身なりの愚か者がいるように、見かけは立派な愚行がある」（シャンホール）
特設サイト 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの日本国内の感染者数や最新ニュースはこちらです。感染予防のための情報、現金10万円一律給付や補助金・助成金などの支援情報、学校再開ガイドラインや休校関連の情報、政府の対応、専門家会議の提言、番組のお知らせなどをまとめています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
（書きかけ）
「意思決定において、問題の明確化ほど誰も気にしないが重要なことはない。正しい問題提起への間違った答えは修正がきく。しかし、間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。問題がどこにあるかもわからない。」
（ピーター・ドラッカー）
Parturiunt montes, nascetur ridiculus mus.
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
＞コロナ危機はメディアが大げさにしたフェイククライシス
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
「マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑を提供することだけが使命になっていく」
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
https://1000ya.isis.ne.jp/0639.html
自分が存在しないと信じ込ませるのは悪魔の最大の芸術
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
ソレが存在すると信じ込ませるのは医科様学者衆の最大の創造（創作捏造）術…
（№487 2020年5月19日）
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）
返信削除https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
新型コロナウイルス感染症について - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
報道発表一覧（新型コロナウイルス）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html
新型コロナ 診療の手引き改訂 血栓対応や治療薬など 厚労省
削除2020年5月19日 5時02分
厚生労働省は新型コロナウイルスに対する医師向けの診療の手引きの改訂版を公表し、重症化に関連があるとされる「血栓」への対応や新たに承認された治療薬についてなど、最新の治療のポイントをまとめました。
この診療の手引きは、実際に新型コロナウイルスの患者の治療に当たる医師などで作る委員会がことし3月に発表した手引きを改訂したもので、医療関係者向けに診断や治療の考え方をまとめています。
この中では、重症化に関係する可能性がある検査項目として、「Ｄダイマー」と呼ばれる、血液中に血栓ができているかどうかを判定する数値などが紹介されました。
そのうえで、新型コロナウイルスの患者では、免疫の暴走などにより血栓ができやすい状態になる人がいると推定されるとして、必要に応じて血液が固まるのを防ぐ治療を推奨しています。
このほか手引きでは、今月、新型コロナウイルスの治療薬として初めて承認された「レムデシビル」や、現在研究中の薬についても紹介しています。
厚生労働省は「血栓は特に重症患者で呼吸不全の原因につながっていると考えられる。血栓症が起こっていないか注意深く見ることが重症化を回避するため非常に重要だ」としています。
血栓を防げば重症化を予防できる可能性
最近の研究では、新型コロナウイルスに感染すると、一部の人で、免疫が暴走して炎症を引き起こす物質が大量に出る「サイトカインストーム」と呼ばれる症状などのため、血管の細胞が炎症を起こしている可能性が指摘されています。
それにより、血の塊、血栓ができやすい状態になり、さらにその血栓が血管に詰まってしまうと、肺で酸素が取り込めなくなったり酸素が行き渡らなくなったりして重症化につながると考えられています。
このため、「ヘパリン」と呼ばれる血液が固まるのを抑える薬などを使って血栓ができるのを防げば、新型コロナウイルスによる重症化を予防できる可能性があるとして注目されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435401000.html
乳幼児の個別健診 自治体に費用の一部を補助の方針 厚労省
削除2020年5月21日 6時15分
新型コロナウイルスの影響で乳幼児の集団健診の中止や延期が相次いでいることから、厚生労働省は、かわりに医療機関での個別健診を実施した自治体に費用の一部を補助する方針を固めました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省は、緊急事態宣言が出されている自治体では乳幼児の集団健診を原則中止とすることや、そのほかの地域でも必要に応じて延期する方針を示していて、各地で中止や延期が相次いでいます。
乳幼児健診は、定期的に発育の状況を確認するだけでなく病気や障害を早期に発見したり、虐待を防いだりする役割もあることから、関係者からは実施できないことに懸念を示す声も上がっていました。
このため、厚生労働省は自治体に、集団健診のかわりに医療機関での個別健診を実施してもらえるよう、必要な費用の一部を補助する方針を固めました。
具体的には、市区町村が実施している、1歳6か月の健診や、3歳の健診などについて、集団健診のかわりに地域の小児科医や歯科医で個別に健診を実施した場合に、費用の2分の1を補助します。
厚生労働省は必要な経費を近くとりまとめる今年度の第2次補正予算案に盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438261000.html
コロナ、血栓リスクに要注意 厚労省が診療の手引改訂
削除5/18(月) 20:49配信共同通信
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の患者の診療に当たる医師らに活用してもらう診療の手引を改訂したと発表した。患者は肺の血管に血栓ができて呼吸不全につながる恐れがあるとして注意を呼び掛けた。
軽症から重症まで段階に分けて症状や診療のポイントを初めて分類。欧米で血管に炎症が起きる川崎病のような症状が子どもに報告されていることも盛り込んだ。
手引は感染症や集中治療の専門家が国内外の報告や研究を基に作成した。新型コロナによって起きる病気の特徴や治療法、院内感染対策をまとめていて、今回は3月17日に出した第1版を改訂した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000110-kyodonews-soci
コロナ治療薬候補「アビガン」今月承認目指すも申請なし
削除2020年5月22日 11時47分
新型コロナウイルスの治療薬の候補「アビガン」について、加藤厚生労働大臣は、今月中の承認を目指す考えを強調しました。ただ、現時点で企業からの申請は出ていないということで、今月中に承認できるかは見通せない状況です。
「アビガン」は、日本の製薬会社が開発した新型インフルエンザの治療薬で、日本国内でも有効性や安全性を確かめるための臨床研究や治験が行われていて、安倍総理大臣は、有効性が確認されれば、今月中の承認を目指す考えを示しています。
これについて、加藤厚生労働大臣は、記者会見で、「薬事承認をするには、企業からの承認申請が前提となるが、現時点では申請がなされていない」と明らかにしました。
そのうえで、「申請がなされれば速やかに審査を行う。一定の効果が確認されれば、今月中の承認を目指したいという姿勢はいまだに堅持している」と述べました。
「アビガン」について、厚生労働省は、通常よりも手続きを大幅に短縮して審査を進める方針ですが、企業からどのような治験のデータが提出されるかにもよるため、今月中に承認できるかどうか見通せない状況です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440361000.html
国供給の消毒液「濃度低い」と苦情…５０％台のものも
削除2020/05/24 23:52
新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は２４日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。医療機関が製品を選べなかったことが原因で、今月中旬からは濃度の選択を可能にした。
厚労省は３～４月、品薄となった消毒液を医療機関が購入できるよう業者との間を仲介した。通常、手術などで使われるのは濃度７０～８０％台だが、５０％台の製品が納入されたケースも確認された。
１リットル当たり２０００円の価格差があったが、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった。厚労省などには「濃度が低い」「詐欺ではないか」という苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあった。
厚労省の担当者は「緊急対応なので価格や濃度に差があることを自治体や医師会を通じて知らせたが、十分に伝わっていなかった」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200524-OYT1T50128/
マスクの次は消毒液 政府、医療機関にずさん供給
削除2020年5月24日 07時07分
新型コロナウイルスの影響で政府が始めた消毒用エタノールの医療機関への優先供給制度で、契約していないのに代金引換で消毒液が届くトラブルが各地で多発している。普段、使用する消毒液の数倍の価格を請求された例もあり、購入を拒否する医療機関も。厚生労働省は「急ピッチでやる中で、連絡ミスなどが起きた可能性がある」と認め、現場からは「不良品が相次いだ布マスク配布と同じで、ずさんだ」という声が上がる。 （三輪喜人）
「詐欺じゃないのか」。東京都世田谷区の開業医は思わず配送業者に尋ねた。五月中旬、約八万四千円の代金引換で消毒用エタノール二十リットルが届いたが、注文した覚えはなく、いったん持ち帰ってもらった。
その後、思い当たったのが世田谷区医師会のアンケート。四月上旬、消毒液の在庫量や一カ月分の不足量をファクスで回答した。ただし、発注とも契約とも明記されていなかった。
区医師会に尋ねると、「世田谷保健所の依頼で要望をまとめただけ」。保健所からは「厚労省がやっていることで、届いたものはキャンセルできないと聞いている」と言われた。
しかし、届いた消毒液は受付などで使うもので、要望したのはアルコール純度の高い手術用。四月半ばに入手した五百ミリリットル二百八十円（二十リットル一万一千二百円）と比べ、価格もあまりに高額だった。保健所に再確認すると、「購入しない医療機関もある」と明かした。「どういう仕組みなのかさっぱりわからない」と首をかしげる。
政府は三月中旬、医療機関や高齢者施設などに消毒液を優先供給する枠組みをつくった。都道府県から各地の保健所、医師会を通じて必要量を調べ、政府の要請で、メーカーが各医療機関に直接配送する仕組みだ。
しかし、厚労省から都道府県、各保健所、医師会、医療機関へ伝達をするうち、注文や契約を確認しないミスが各地で発生した。厚労省の担当者は「発注などは都道府県の裁量で行うため、行き違いがあったかもしれない」と話した。
都の担当者は「要望調査がすなわち発注のつもりだった。市区町村には発注の確認を依頼していた」。世田谷区医師会の担当者は「要望と注文確認の計二回、区内の医療機関にファクスを送った」と説明した。
しかし、ファクスに「発注」などの表記はなく、注文確認は曖昧で、契約とはいえないものだった。区医師会には、高額な消毒液が突然届いたといった問い合わせや苦情が何十件もきているという。
都によると、当初は製造元や商品名、価格、配布時期が示されなかったことが混乱を招いた一因。「無料の配給と勘違いした医療機関もある」と言う。
今も商品は選べず、返品せずに泣き寝入りしている医療機関も。アルコール濃度が低いという苦情もある。現場からは「優先供給という割に一カ月以上もかかった。コロナの影響で一般診療の患者が減り、必要量も減っているのに」という不満の声も聞かれる。
（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052490070741.html
（政府）
返信削除宣言解除 目安超えの北海道 東京 神奈川の状況注視 政府
削除2020年5月19日 6時02分
政府は、8つの都道府県への緊急事態宣言を解除できるかどうか、21日にも判断する予定です。新たな感染者の数は低い水準に抑えられているものの、北海道、東京、神奈川は解除を判断する際の目安を超えていて、引き続き感染状況の推移を注視することにしています。
8つの都道府県で継続している緊急事態宣言について政府は、専門家に各地の感染状況や医療提供体制などを評価してもらい、21日にも、解除できるかどうか判断する予定です。
8都道府県では新たな感染者の数はいずれも減少傾向で、政府は、これまでに比べてかなり低い水準で抑えられているとしていますが、人口10万人当たりの新たな感染者数では、18日までの1週間に北海道、東京、神奈川で宣言の解除を判断する際の目安を超えています。
西村経済再生担当大臣は記者会見で「新規感染者の数は非常に減ってきているが、この傾向が続くのかどうか、しっかりと見極めていきたい」と述べていて、政府は、北海道、東京、神奈川の感染状況の推移を注視することにしています。
一方、政府は、追加の経済対策を盛り込む今年度の第2次補正予算案の編成作業を進めていることなどを踏まえ、来年度＝令和3年度の予算編成に向けて、概算要求の期限を例年の8月末から、9月末まで1か月先送りする方針で、19日にも持ち回り閣議で決定することにしています。
これに伴って、例年6月ごろに閣議決定している経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の取りまとめもずれ込む見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435471000.html
ギリギリまでデータ見て判断 緊急事態宣言解除 西村経済再生相
削除2020年5月19日 20時57分
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「首都圏、関西圏ともに、かなり新規感染者の数が減少しているが、ギリギリまでデータを見て、専門家の意見も聴きながら適切に判断したい。重症者の数や確保されている病床に対する入院者の数など、医療提供体制もしっかり見たい。当然、生活圏・経済圏も考慮することになる」と述べました。
また、北海道、東京、神奈川の新たな感染者の数が解除を判断する際の目安を超えていることについては「確かに人口10万人当たり0.5人という基準を満たしておらず、できればこの水準まで落ちて、医療提供や検査などもきちんとできているとして解除できるのがいちばん望ましい。いろいろなことが起こり得るので総合的に判断したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436661000.html
Ｇ7 新型コロナ治療薬やワクチン 世界への普及の仕組み検討へ
削除2020年5月19日 23時08分
Ｇ7＝主要7か国の財務大臣は、日本時間の19日夜、電話会議を開きました。新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを途上国を含めた世界各国に普及させるために別の団体や組織で特許を管理する仕組みを今後、Ｇ7で検討することになりました。
Ｇ7の財務大臣による電話会議は、日本時間の19日夜8時ごろから開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣が出席しました。
会議の終了後、麻生大臣は記者会見を開き、開発が進められている新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの普及に向けた日本の提案について意見を交わしたことを明らかにしました。
会議では、治療薬などの特許を別の団体や組織で管理して途上国を含めた世界各国で使いやすくする仕組みを作ることに各国が前向きな反応を示したということで、今後、Ｇ7で議論を進めることになりました。
麻生大臣は「この仕組みで合意できれば迅速に薬が広がり、使われる可能性が高い。日本としては早くやったほうがいいと思っている」と述べ、早期に合意できることに期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436801000.html
緊急事態宣言 関西2府1県を解除へ 首都圏・北海道は継続方針
削除2020年5月20日 20時54分
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針を固め、21日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、残る8都道府県の解除が可能かどうか、21日判断することにしていて、首都圏と関西は生活圏などを考慮し、一体的に検討しています。
解除の判断にあたり、菅官房長官は「感染状況、医療提供体制、監視体制の3点に特に注目したうえで、総合的に判断することになっている」と述べました。
このうち、感染状況について、政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方針を固めました。
一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川で目安を満たしておらず、同じく目安を満たしていない北海道も含め、宣言を継続する方針です。
政府は21日、こうした方針を、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮ったうえで、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにしています。
ただ、解除された地域でも、感染防止策を徹底しなければ感染が再び拡大するおそれがあるとして、人との接触をできるかぎり減らすなどの取り組みを継続するよう呼びかけることにしています。
緊急事態宣言の一部地域の解除をめぐって、衆議院の議院運営委員会は、21日午後３時をメドに委員会を開いて、政府から報告を受け、各党の質疑を行う方向で調整しています。また、参議院は、21日午後４時をメドに議院運営委員会を開き、政府からの報告と各党の質疑を行うことを決めました。西村経済再生担当大臣が報告を行う見通しです。
宣言解除の目安 1週間の感染者数10万人あたり0.5人程度以下に
政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の中で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染の状況について「直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしています。
20日までの1週間について10万人あたりの新たな感染者数をみると、「特定警戒都道府県」のうち、▽北海道は0.69人、▽東京都は0.56人、▽神奈川県は1.11人と目安を上回っています。
その一方で▽埼玉県は0.31人、▽千葉県は0.21人、▽京都府は0.04人、▽大阪府は0.15人、▽兵庫県は0.04人と下回っています。
新型コロナウイルス対策を話し合う国の専門家会議は今月14日に出した提言の中で、関東や関西の行き来が多い生活圏の単位でも感染状況を検討していますが、特定警戒都道府県となっている▽関東の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県では0.59人と目安を上回っている一方、▽関西の大阪府、京都府、兵庫県の2府1県では0.09人と下回っています。
また、目安とされる「直近1週間の感染者数が人口10万人あたり、0.5人程度」について、それぞれの都道府県の人口のデータから計算すると、▽東京都の目安は70人となりますが、20日までの1週間での新たな感染者数は78人で8人上回っています。
さらに、▽北海道は目安の26人に対して36人と10人上回り、▽神奈川県は目安の46人に対して102人と55人上回っています。
一方で、▽埼玉県は目安の37人に対して23人、▽千葉県は目安の31人に対して13人、▽京都府は目安の13人に対して1人、▽大阪府は目安の44人に対して13人、▽兵庫県は目安の27人に対して2人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012438201000.html
政府 「関西は解除 首都圏と北海道は継続」を諮問 新型コロナ
削除2020年5月21日 10時06分
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、大阪、京都、兵庫の関西２府１県で解除する一方、東京など首都圏の１都３県と北海道は継続する方針を感染症の専門家などで作る諮問委員会に諮問しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438631000.html
緊急事態宣言 関西解除は妥当 諮問委員会が見解
削除2020年5月21日 11時47分
緊急事態宣言の解除をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、大阪など関西2府1県で解除するとした政府の方針は妥当だとする見解が示されました。東京など首都圏の1都3県と北海道は、宣言が継続されることになります。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を前に、政府が、感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が午前10時ごろから開かれました。
冒頭、西村経済再生担当大臣は、「8都道府県のうち、京都府、大阪府、兵庫県では、直近1週間の新規感染者の報告数が、10万人当たり0.5人程度以下となり、医療提供体制や監視体制も十分と認められることなどを総合的に勘案し、宣言を解除することが妥当と判断される」と述べ、関西2府1県で宣言を解除する方針を諮問しました。
このあと西村大臣は、記者団に対し、関西2府1県で解除するとした政府の方針は妥当だとする見解が示されたことを明らかにしました。
東京など首都圏の1都3県と北海道は、宣言が継続されることになります。これを受けて、政府は午後、衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て、21日夜開く対策本部で正式に決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438741000.html
1都3県と北海道の緊急事態宣言「解除可能か25日にも判断」首相
削除2020年5月21日 19時09分
緊急事態宣言について、安倍総理大臣は21日夜、記者団に対し、大阪などの関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを表明しました。宣言を継続する地域は、週明けの5月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は、宣言の解除も可能だという認識を示しました。
安倍総理大臣は21日午後6時すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、8都道府県で出している緊急事態宣言について、感染状況や医療提供体制などを専門家に評価してもらった結果、大阪などの関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続すると表明しました。
そして「最前線で全力を尽くしてくれた医療従事者、外出自粛するなど大変な協力をいただいたすべての皆様に心から感謝申し上げたい」と述べました。
そのうえで、緊急事態宣言が継続する東京など首都圏の1都3県と北海道について「新規の感染者は確実に減少しており、医療のひっ迫状況も改善傾向にある。そのため週明け早々の5月25日にも専門家に評価していただき、今の状況が継続されれば解除も可能となるのではないかと考えている」と述べ、感染者の減少傾向などが続いている場合は、宣言の解除も可能だという認識を示しました。
また、解除された関西の経済活動の再開について「感染の拡大を防止しながら、同時に社会経済活動を本格的に再開していくという新たな日常へ、次なるステージが始まる。100近い業界で策定されている感染防止のためのガイドラインも参考に、十分に警戒しながら、大阪は商人の町でもあるのでコロナ時代の新たな商売の在り方のモデルを示していただくことを期待している」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「抗原検査などによる検査体制の拡充、そして、医療の提供体制の強化など、次なる流行の波に対する備えについても、知事や自治体の皆様と連携しながら万全を期していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439581000.html
緊急事態宣言 関西の解除と首都圏・北海道継続を正式決定
削除2020年5月21日 20時46分
緊急事態宣言について政府は、21日夜、対策本部を開き、大阪など関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に決定しました。安倍総理大臣は、宣言を継続する地域は週明けの今月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は、解除も可能だという認識を示しました。
政府は、21日午後6時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開き、緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の関西2府1県を解除する一方、東京、埼玉、千葉、神奈川、それに北海道は継続することを正式に決定しました。
そして、安倍総理大臣は緊急事態宣言を継続する地域について「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」として、週明けの今月25日にも専門家に評価してもらい、感染者の減少傾向などが続いている場合は、解除も可能だという認識を示しました。
ただ「いまだにリスクは残っている」と述べ、引き続き、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えるよう求めました。
また、解除された地域についても、「3つの密」を避けるなどの「新しい生活様式」や各業界で策定された感染防止のためのガイドラインを踏まえ、感染拡大防止策を講じたうえで、社会経済活動を段階的に再開するよう呼びかけました。
専門家「解除地域も油断せず」
政府が、関西2府1県で緊急事態宣言を解除することなどについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「関西地方は新しい感染者数もかなり落ち着いており、妥当な判断だと考えられる。一方、関東の1都3県は解除にはならなかったが、東京都や神奈川県で解除の目安となる基準を満たしておらず、地域での人の移動や医療体制などを考慮すればこちらも妥当だと言えるが、あともう一息というところなので、さらに感染者数が減ってくれば解除も可能になるだろう」と話しています。
また、北海道については「道と政府の2度の緊急事態宣言を経験したため人々に気の緩みが出たおそれがある。また一般的なかぜのコロナウイルスは気温が低い環境で流行しやすいとされるため、気候も影響している可能性はある」と指摘しました。
今後の国内の見通しについては、「新型コロナウイルスはこのあとも何度も流行を繰り返す可能性があり、緊急事態宣言が解除された地域でも人との接触をなるべく避けるなど、意識して生活しなければ流行が再燃するおそれがある。宣言の解除は流行が完全に終わったという意味では無く、流行がいったん落ち着いた状態なのだという意識を持って油断せずに生活してほしい」と話していました。
菅官房長官「解除地域でも感染防止対策徹底を」
菅官房長官は、午後の記者会見で、「緊急事態宣言が解除された地域でも、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、感染状況を継続的に監視する必要がある。引き続き、国民の皆さんの協力を得て、『3つの密』を避けるなど、『新しい生活様式』の定着を図るとともに、検査や治療体制の充実に早急に取り組んでいく」と述べました。
そのうえで、「外食、ホテルなど各業種のガイドラインが発表され、感染防止に取り組みつつ、事業を行っていくための枠組みができた。今後、専門家の意見を聴きながら、徐々に社会経済活動のレベルを上げ、日常の生活を取り戻していく必要がある」と述べました。
西村経済再生相「大きな波は二度と起こさせない」
西村経済再生担当大臣は記者会見で「ぜひとも今月31日までに大きな波を収束させていく。その後、小さな波が起こっても、感染を検知し封じ込めていく中で、大きな波は二度と起こさせないという決意で対策をしっかり講じていきたい。そして、経済社会活動のレベルを引き上げていく」と述べました。
そのうえで「新しい生活様式、スマートライフを定着させ、オンラインのさまざまな手続きや取り引き、テレワークやリモートでのさまざまな対応をさらに進めていきたい。この間に得られた経験を生かして、規制改革、デジタル化への支援を行い、社会変革を一気に進め、質の高い成長と誰も取り残さない包摂的な社会を実現させたい」と述べました。
自民 岸田政調会長「緊張感を緩めてはならない」
自民党の岸田政務調査会長は、記者団に対し、「宣言の解除は専門家の意見を聴いたうえでの判断であり、残りの地域も具体的な日にちを示して国民に見通しを伝えたのはよかった。ただ、決して緊張感を緩めてはならない。新しい生活様式に基づいて感染拡大に備えながら生活していくことは変わらず、徐々に平時の生活や経済に戻れるよう努力したい」と述べました。
立民 枝野代表「財政的な支援など十分確保すべき」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「妥当だと思うし、経済的に困窮している皆さんには歓迎すべきことだと受け止めている。一方で、第2波、第3波を招いてはいけない状況は変わっておらず、医療機関への財政的な支援など、第2次補正予算で十分確保すべきだ」と述べました。
国民 玉木代表「100兆円規模の対策を」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「専門家の意見を踏まえ、定量的な判断をしており、妥当だ。ただ緩みは禁物で、第2波や第3波が起こる前提で検査や感染者の追跡、それに医療提供などの体制を整えなければならない。また政府は経済的な落ち込みを甘く見ている。大規模で、簡素で、スピーディーな対策を打つべきで、『真水』の財政支出で100兆円規模の対策を求めていきたい」と述べました。
公明 斉藤幹事長「新しい生活様式の定着へ努力」
公明党の斉藤幹事長は、記者団に対し、「一部で解除となったが、引き続き感染の拡大に注意し、北海道と首都圏の解除に向けてなおいっそう気を引き締めて努力していかなければならない。新しい生活様式が定着するようこれからも国民と一緒に努力していきたい」と述べました。
維新 馬場幹事長「ＩＣＵ整備や医療用資材確保に向けた体制を」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で、「トンネルの出口に明かりが見えてきたが、新型コロナウイルスの第2波に備えて、すぐに対応できるように、ＩＣＵ＝集中治療室の整備や医療用資材の確保に向けた体制を作っていくべきだ」と述べました。
れ新 山本代表「解除に正当性あるか疑問」
れいわ新選組の山本代表は、記者団に対し、「感染者数が減少した要因が外出自粛によるものなのか、合理的な説明がなく、解除に正当性があるか疑問だ。政府はＰＣＲ検査の数を増やしたうえで第2波がきた際に、同じ手では乗り切れないと思って対応するべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439711000.html
緊急事態宣言 関西の解除と首都圏・北海道継続を正式決定
削除2020年5月21日 21時59分
緊急事態宣言について政府は、21日夜、対策本部を開き、大阪など関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に決定しました。安倍総理大臣は、宣言を継続する地域は週明けの今月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は、解除も可能だという認識を示しました。
政府は、21日午後6時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開き、緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の関西2府1県を解除する一方、東京、埼玉、千葉、神奈川、それに北海道は継続することを正式に決定しました。
そして、安倍総理大臣は緊急事態宣言を継続する地域について「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」として、週明けの今月25日にも専門家に評価してもらい、感染者の減少傾向などが続いている場合は、解除も可能だという認識を示しました。
ただ「いまだにリスクは残っている」と述べ、引き続き、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えるよう求めました。
また、解除された地域についても、「3つの密」を避けるなどの「新しい生活様式」や各業界で策定された感染防止のためのガイドラインを踏まえ、感染拡大防止策を講じたうえで、社会経済活動を段階的に再開するよう呼びかけました。
西村経済再生相「大きな波は二度と起こさせない」
西村経済再生担当大臣は記者会見で「ぜひとも今月31日までに大きな波を収束させていく。その後、小さな波が起こっても、感染を検知し封じ込めていく中で、大きな波は二度と起こさせないという決意で対策をしっかり講じていきたい。そして、経済社会活動のレベルを引き上げていく」と述べました。
そのうえで「新しい生活様式、スマートライフを定着させ、オンラインのさまざまな手続きや取り引き、テレワークやリモートでのさまざまな対応をさらに進めていきたい。この間に得られた経験を生かして、規制改革、デジタル化への支援を行い、社会変革を一気に進め、質の高い成長と誰も取り残さない包摂的な社会を実現させたい」と述べました。
諮問委員会 尾身会長「今後は神奈川の比重大きくなる」
西村経済再生担当大臣とともに記者会見した諮問委員会の尾身茂会長は、宣言が継続された1都3県の状況について「東京は、明らかにいい傾向になっているが、神奈川のほうが少し収束が遅いという印象を持っている。宣言を解除するかどうかの判断は、今までは東京が中心だったが、今後は、神奈川の比重が大きくなる」と述べました。
また安倍総理大臣が、来週25日にも改めて専門家の意見を聴いて、解除を判断する考えを示したことについて「専門家としては、結論ありきでは、整合性もとれないし、社会的説明もできないので、今まで示してきた解除の基準を踏まえて提言したい」と述べました。
専門家「解除地域も油断せず」
政府が、関西2府1県で緊急事態宣言を解除することなどについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「関西地方は新しい感染者数もかなり落ち着いており、妥当な判断だと考えられる。一方、関東の1都3県は解除にはならなかったが、東京都や神奈川県で解除の目安となる基準を満たしておらず、地域での人の移動や医療体制などを考慮すればこちらも妥当だと言えるが、あともう一息というところなので、さらに感染者数が減ってくれば解除も可能になるだろう」と話しています。
また、北海道については「道と政府の2度の緊急事態宣言を経験したため人々に気の緩みが出たおそれがある。また一般的なかぜのコロナウイルスは気温が低い環境で流行しやすいとされるため、気候も影響している可能性はある」と指摘しました。
今後の国内の見通しについては、「新型コロナウイルスはこのあとも何度も流行を繰り返す可能性があり、緊急事態宣言が解除された地域でも人との接触をなるべく避けるなど、意識して生活しなければ流行が再燃するおそれがある。宣言の解除は流行が完全に終わったという意味では無く、流行がいったん落ち着いた状態なのだという意識を持って油断せずに生活してほしい」と話していました。
菅官房長官「解除地域でも感染防止対策徹底を」
菅官房長官は、午後の記者会見で、「緊急事態宣言が解除された地域でも、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、感染状況を継続的に監視する必要がある。引き続き、国民の皆さんの協力を得て、『3つの密』を避けるなど、『新しい生活様式』の定着を図るとともに、検査や治療体制の充実に早急に取り組んでいく」と述べました。
そのうえで、「外食、ホテルなど各業種のガイドラインが発表され、感染防止に取り組みつつ、事業を行っていくための枠組みができた。今後、専門家の意見を聴きながら、徐々に社会経済活動のレベルを上げ、日常の生活を取り戻していく必要がある」と述べました。
自民 岸田政調会長「緊張感を緩めてはならない」
自民党の岸田政務調査会長は、記者団に対し、「宣言の解除は専門家の意見を聴いたうえでの判断であり、残りの地域も具体的な日にちを示して国民に見通しを伝えたのはよかった。ただ、決して緊張感を緩めてはならない。新しい生活様式に基づいて感染拡大に備えながら生活していくことは変わらず、徐々に平時の生活や経済に戻れるよう努力したい」と述べました。
立民 枝野代表「財政的な支援など十分確保すべき」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「妥当だと思うし、経済的に困窮している皆さんには歓迎すべきことだと受け止めている。一方で、第2波、第3波を招いてはいけない状況は変わっておらず、医療機関への財政的な支援など、第2次補正予算で十分確保すべきだ」と述べました。
国民 玉木代表「100兆円規模の対策を」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「専門家の意見を踏まえ、定量的な判断をしており、妥当だ。ただ緩みは禁物で、第2波や第3波が起こる前提で検査や感染者の追跡、それに医療提供などの体制を整えなければならない。また政府は経済的な落ち込みを甘く見ている。大規模で、簡素で、スピーディーな対策を打つべきで、『真水』の財政支出で100兆円規模の対策を求めていきたい」と述べました。
公明 斉藤幹事長「新しい生活様式の定着へ努力」
公明党の斉藤幹事長は、記者団に対し、「一部で解除となったが、引き続き感染の拡大に注意し、北海道と首都圏の解除に向けてなおいっそう気を引き締めて努力していかなければならない。新しい生活様式が定着するようこれからも国民と一緒に努力していきたい」と述べました。
維新 馬場幹事長「ＩＣＵ整備や医療用資材確保に向けた体制を」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で、「トンネルの出口に明かりが見えてきたが、新型コロナウイルスの第2波に備えて、すぐに対応できるように、ＩＣＵ＝集中治療室の整備や医療用資材の確保に向けた体制を作っていくべきだ」と述べました。
共産 志位委員長「次の流行に備え体制強化を」
共産党の志位委員長は、記者会見で、「感染者数が減ってきたのは国民の努力のたまものだが、これでたたかいが終わったわけではない。次の流行に備えて、検査や医療の体制を強化しておくことが大事だ。また、国民の暮らしは大変で、倒産や廃業を最小限に抑えるため思い切った補償措置をとることも大事だ」と述べました。
れ新 山本代表「解除に正当性あるか疑問」
れいわ新選組の山本代表は、記者団に対し、「感染者数が減少した要因が外出自粛によるものなのか、合理的な説明がなく、解除に正当性があるか疑問だ。政府はＰＣＲ検査の数を増やしたうえで第2波がきた際に、同じ手では乗り切れないと思って対応するべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439711000.html
緊急事態宣言 首都圏と北海道の解除は妥当との見解 諮問委員会
削除2020年5月25日 12時24分
緊急事態宣言をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、東京など首都圏の1都3県と北海道で解除し、全国の解除宣言を行う方針は妥当だとする見解が示されました。
緊急事態宣言の解除に向けて、政府が感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が午前9時半から開かれました。
冒頭、西村経済再生担当大臣は「感染状況等を改めて分析・評価し、総合的に判断した結果、すべての都道府県で、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められ、解除宣言を行うことを諮問したい」と述べました。
諮問委員会のあと、西村大臣は東京など首都圏の1都3県と北海道で解除し、全国の解除宣言を行う方針は妥当だとする見解が示されたことを明らかにしました。
これによって、先月7日に出された宣言は、およそ1か月半ぶりに全国で解除される見通しです。
一方、西村大臣は神奈川と北海道で、依然として直近1週間の新規感染者数が解除の目安を上回っていることや、東京の新規感染者数が24日、14人だったことを踏まえ、諮問委員会の尾身茂会長から、東京、神奈川、北海道の状況を引き続き調査・分析するよう求められたことを明らかにしました。
また、「感染の大きな波は収束させることができたが、このあとも、感染はところどころで起こる。引き続き感染防止策をしっかり講じ、新しい生活様式を定着させながら、段階的に経済活動を広げていくことが大事だ」と述べ、外出自粛の段階的な緩和などを基本的対処方針に盛り込むことも妥当と判断されたと説明しました。
これを受けて政府は午後、衆参両院の議院運営委員会で事前の報告と質疑を行うことにしています。
そして、安倍総理大臣が夕方記者会見し、解除の理由や今後の対応などを説明したうえで、対策本部を開いて、宣言の解除を正式に決定することにしています。
官房長官「国民の協力に感謝」
菅官房長官は、午前の記者会見で「先月、緊急事態を宣言した際と比較し、新規感染者の数は大幅に減少し医療提供体制のひっ迫状態も改善されている。欧米のような強制的な外出規制ができない中で、極力8割の接触削減に向けて国民に協力をいただいたことや感染リスクと隣り合わせの中で献身的な取り組みを続けていただいている医療従事者の努力のたまものだと考えており、改めて感謝したい」と述べました。
そのうえで「引き続き、3つの密を避けるなど、新しい生活様式の定着を図っていけるよう、政府としても周知、広報に努めたい。外出の自粛やイベントなどの開催制限などの今後の方針については、地域の感染状況を踏まえ、段階的に緩和したい」と述べました。
小池知事「緩和進めるも感染への備え重要」
東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言が解除される見通しになったことについて、東京都の小池知事は記者団に対して「都としても専門家の意見を踏まえて、国の結論を受け止めたい。一方、きのうも陽性者が多く、大型連休明けの数字もこれから入ってくる。感染状況についてのモニタリングの結果を確認してステップを前に進めたい」と述べて、感染状況の確認を進めながら休業などの要請の段階的な緩和を進める考えを示しました。
そのうえで「感染症の拡大防止のため『ステイホーム』で1都3県の皆様に力を出していただいたことは本当にありがたい。第2波、第3波などもあるが、引き続き、都民の協力をお願いしないといけない。『ゼロリスク』はないが、いろいろ備えをしておくことで安心して日々の生活を送る環境づくりをやっていきたい」と述べ、次の感染拡大に備えることが重要だという考えを示しました。
経済の専門家「医療体制の充実で不安の軽減が経済に重要」
経済の専門家として諮問委員会の委員を務めている東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は、記者団に対し「この先、感染拡大の第2波、第3波が来て、インフルエンザが流行する時期に再び緊急事態が宣言される事態は避けたい。感染の不安が残ると、自発的な自粛が続く可能性があり、医療提供体制や検査体制を拡充して、不安を減らすことが経済にとっていちばん重要だ」と述べました。
経済の専門家「今は生活や企業を支える政策を」
経済の専門家で、諮問委員会の委員を務めている慶應義塾大学の竹森俊平教授は「全体としてみれば、赤信号から青信号に変わったというよりは、あとちょっとで黄色に変わるくらいの青信号という感覚で生活していただきたい」と述べました。
そのうえで「人出が増えて経済の歯車が回ると、感染のリスクが高まってしまうので、歯車が回り出すのをできるだけゆっくりコントロールする必要がある。今は、人出を増やすことになる景気刺激策ではなく、生活や企業の仕事を支える政策を行うべきだ」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443571000.html
緊急事態宣言 全国で解除 首相が表明 2次補正予算案 27日決定
削除2020年5月25日 18時44分
安倍総理大臣は記者会見で、緊急事態宣言を全国で解除することを正式に表明し、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。また、第2次補正予算案を27日、閣議決定し、店舗の賃料負担を軽減するための最大600万円の新たな給付金の創設や、「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することを明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した」と述べ、全国での解除を正式に表明しました。
そのうえで、「罰則を伴う強制的な外出規制などを実施できない日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができ、『日本モデル』の力を示した」と述べ、国民の協力に謝意を示しました。
また、今後の対応について、「目指すは、『新たな日常』を作り上げることだ。社会経済活動を厳しく制限するやり方では、仕事や暮らしそのものが立ち行かなくなる。これからは、『感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるか』という発想が重要だ」と述べました。
そして、来月始まるプロ野球の観客やコンサートなどのイベントの参加人数を徐々に増加させるなどとした具体例を挙げ、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。
また、安倍総理大臣は、今年度の第2次補正予算案を、27日閣議決定し、事業規模が第1次補正予算と合わせて200兆円を超えることを明らかにしました。
そして、「ＧＤＰの4割にのぼる空前絶後の規模、世界最大の対策で、100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と強調しました。さらに、事業の継続に向けて、「オールジャパンで、圧倒的な量の資金を投入する」と述べ、総額130兆円を超える資金繰り支援を実施する考えを示しました。
そのうえで、
▽店舗の賃料の負担軽減のため、最大600万円の新たな給付金を創設することや、
▽中小企業などに対する「持続化給付金」の対象に、ことし創業したベンチャー企業も加えること、
それに、
▽「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することを明らかにしました。
一方、安倍総理大臣は、感染の再拡大を防ぐため、手洗いやマスクの着用など基本的な感染防止策や、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」に取り組むよう求めました。
また、繁華街の接待を伴う飲食店やライブハウスへの出入りも緩和するため、来月中旬をめどにガイドラインを策定し、上限200万円の補助金で、感染防止対策を講じるための支援を行う考えを示しました。
さらに、感染再拡大の兆候を速やかに把握するため、
▽濃厚接触者を確認するスマートフォン向けのアプリを来月中旬をめどに導入するほか、
▽ＰＣＲ検査の一層の拡充を進める方針を示しました。
一方、医療提供体制の強化に向けて、2兆円を超える予算を積み増し、全国で「新型コロナ重点医療機関」を指定して、十分な専用病床を確保するとともに、医師や看護師、介護施設の職員などを対象に最大20万円を支給することを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は、香港や台湾に対する中国政府の対応などを念頭に、「内向きな発想では、この世界的課題を根本的に解決することはできない。世界の政治経済をリードしてきた国々の多くが国内の対応で手いっぱいとなっており、そこに隙が生まれる事態は決してあってはならない」と指摘しました。
そして、「自由や民主主義などの価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で世界の感染症対策をリードしていく」と述べ、治療薬やワクチンを途上国を含めた世界各国に普及させるため、特許を管理する国際的な枠組みの創設を、来月予定されるＧ7サミット＝主要7か国首脳会議で提案する考えを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444231000.html
安倍首相 記者会見 主な発言内容は
削除2020年5月25日 20時25分
安倍総理大臣は25日の記者会見で、緊急事態宣言を全国で解除することを正式に表明し、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。記者会見での主な発言内容は、次のとおりです。
黒川元検事長の辞職 「批判を真摯（しんし）に受け止める」
安倍総理大臣は、緊急事態宣言の中、賭けマージャンをした問題で辞職した東京高等検察庁の黒川検事長について、「法務省・検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたが、責任は内閣総理大臣たる私にある。批判を真摯に受け止めながらしっかり職責を果たしていきたい。森法務大臣には、検察や法務省の士気をしっかり高め、信頼回復のために全力をつくしてもらいたい」と述べました。
そのうえで、「私に与えられた責務は、新型コロナウイルス感染症を完全に克服して打ちかち、経済をしっかり回復させていくことであり、その間、雇用と暮らしを守り抜いていくことだ」と述べました。
宣言解除の判断は
安倍総理大臣は、緊急事態宣言を解除した判断について、「関東の1都3県と北海道は、先週21日の段階でも、新規の感染者数は減少しており医療のひっ迫状況も改善傾向にあった。この傾向が継続していけば、解除することも可能だと申し上げていたが、こんにちまでその傾向が続いてきた」と述べました。
そのうえで、「東京では、『直近1週間の10万人当たりの新規感染者が0.5人』という世界でも厳しいレベルの基準もクリアしている。神奈川県では、この基準を超えているが、1人以下で、多くはリンクが追えており、専門家から、『解除すべきである』という答申をいただいた」と述べました。
また記者団から「新しい日常生活」をいつまで続ける必要があるのか質問されたのに対し、「治療薬、ワクチンの実現が極めて重要だ。世界的に感染が収束しなければならない中で、治療薬やワクチンの存在が極めて重要だ」と述べました。
「解除の基準に経済状況は考慮せず」
安倍総理大臣は、宣言の解除にあたり、経済状況も考慮したか問われたのに対し、「解除の基準の中に入れたわけではなく、解除は地域の感染状況、医療提供体制、監視体制の3つに注目したうえで、総合的に判断をした」と述べました。
一方で、「経済の状況、国民生活の状況、経営上ギリギリの困難に直面している皆様のことについては、常に私の頭にある。事業の継続と雇用、そして、暮らしを守り抜いていくためにしっかりと下支えしていきたい」と述べました。
テレワーク「コロナ後も働き方の大きな柱に」
安倍総理大臣は、「テレワークが新しいスタイルの1つになってきている。これはコロナ後の世界においても一つの大きな働き方の柱になっていく」と述べました。
外国人の入国拒否措置「慎重に検討 総合的に判断」
安倍総理大臣は、水際対策の一環として、外国人の入国を拒否する措置について、「将来的には、わが国や内外の感染状況などを踏まえながら、国際的な人の往来の再開に向けた検討を行っていくことも重要であろうと考えている」と述べました。
そのうえで、「感染再拡大の防止と両立する形でどのように国際的な人の往来を部分的・段階的に再開できるかについて、慎重に検討したうえで、政府として適切なタイミングで総合的に判断をしていく考えだ。国民の健康と命を守り抜いていくことを最優先に考えていきたい」と述べました。
布マスク「再利用可能 需要抑制に大きな効果が期待」
安倍総理大臣は、全国すべての世帯への布マスクの配布について、「検品の強化によって、配布が予想より遅れているのは事実だ。マスクが手に入らず、到着を待っている皆様に、1日も早く、お届けできるように全力を尽くしていきたい」と述べました。
そのうえで、「国民の皆様には、常時、マスクの着用をお願いをしているところで、仮に全員が毎日、使い捨てマスクを利用するとなると、需要は月30億枚を超えてしまう。需要の拡大に見合うだけの十分な供給量を確保することは引き続き、難しい状況にある。洗うことで再利用が可能な布マスクは、需要の増大を抑えて、需給バランスを回復することに、大きな効果が期待できる」と述べました。
災害発生時の感染防止「“3密”回避へ多くの避難所を開設」
安倍総理大臣は、災害が発生した場合の感染防止の対策について、「これから本格的な台風シーズン、集中豪雨が来襲する時期にあたるが、国民には、新型コロナウイルス感染症が完全に収束していない中にあっても、災害時に危険な場所にいる場合には、避難所に避難するよう心がけていただきたい」と述べました。
そのうえで、「その際、3つの密を回避するなど感染拡大の防止にわれわれも十分に対応していかなければならない。ホテルや旅館などの積極的な活用も含め、可能なかぎり多くの避難所を開設し、マスクなど必要な物資をプッシュ型でこれまで以上に迅速に支援していくことができるよう準備に万全を期していく」と述べました。
9月入学「慎重に検討していく」
安倍総理大臣は「9月入学」について、「学校休業が長期化する中で、いろいろな議論がなされており私は選択肢の1つだと考えているが、与党、自民党でもいろいろな議論があり、極めて慎重な議論もある」と述べました。
そのうえで、「学校再開の状況や、子どもたちや保護者はもとより社会全体への影響を見極めつつ慎重に検討していきたい。拙速は避けなければならない」と述べ、慎重に検討する考えを示しました。
来月のG7サミット「事情が許せば参加したい」
安倍総理大臣は、来月予定されるＧ7サミット＝主要7か国首脳会議に出席するかどうかについて、「アメリカで実際に開催することも含めて、今、調整していると承知している。調整が整い、諸般の事情が許せば、私も参加したいと考えている」と述べました。
世論調査での支持率の低下「与えられた使命に全力尽くす」
安倍総理大臣は、各種の世論調査で、内閣支持率が下がっていることについて、「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と述べました。
黒川氏の退職金 処分に応じて減額される
安倍総理大臣は、辞職した東京高等検察庁の黒川検事長の処分について、「先週21日に法務省から検事総長に対して調査結果に基づき、訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した。私自身は、森法務大臣から『事実関係の調査結果を踏まえて処分を行ったうえで、黒川氏本人より辞意の表明があったので認めることとしたい』との報告があり了承した」と述べました。
そのうえで、「総理大臣として責任を持っている。国民の批判に対しては、真摯に受け止めなければならない。法務省・検察庁で信頼回復に全力を尽くさなければならない。私も全力を尽くしていきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、黒川氏の退職金は、処分に応じて減額されることを明らかにしました。
新型コロナへの対応「米と協力し国際的な課題に取り組む」
安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、米中関係の対立が深まっていることに関連し、「新型コロナウイルスは、中国から世界に広がったのは事実だと考えている。アメリカは、日本にとって唯一の同盟国であり、アメリカと協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで、「中国も、世界の中で、極めて重要な国で、国際社会で期待されているのは、地域の平和と安定・繁栄に責任ある対応をとっていくことだ。中国がそういう対応をとってくれることを期待したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444461000.html
緊急事態宣言解除の目安 北海道 神奈川は上回る 新型コロナ
削除2020年5月25日 22時46分
政府は基本的対処方針で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染状況について「直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしています。
25日までの1週間について10万人あたりの新たな感染者数を見ると、緊急事態宣言が出されている5つの都道県のうち、
▽東京都は0.34人、
▽埼玉県は0.11人、
▽千葉県は0.06人と、目安を下回っている一方で、
▽神奈川県は0.62人、
▽北海道は0.8人と、それぞれ目安を上回りました。
関東で緊急事態宣言が出されている東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県をあわせたデータでは、0.32人と目安を下回っています。
また、「直近1週間の感染者数が人口10万人あたり、0.5人程度」について、それぞれの都道府県の人口のデータから計算すると、1週間の新たな感染者数の目安は
▽東京では70人となりますが、25日までの1週間で48人、
▽埼玉県は目安の37人に対して8人、
▽千葉県は目安の31人に対して4人と
それぞれ目安を下回っています。
一方で、
▽神奈川県は46人の目安に対し57人と11人上回り、
▽北海道は26人の目安に対し42人と16人上回っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444181000.html
「基本的対処方針」変更 ３週間ごとに緩和 緊急事態宣言解除
削除2020年5月25日 20時49分
緊急事態宣言の全面的な解除にあわせて、政府は、「基本的対処方針」を変更しました。
それによりますと、全国で宣言が解除されることを受けて、法律に基づいた「緊急事態解除宣言」を行うとしています。
そして、今後は、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させることや、事業者が業種ごとに策定する感染拡大予防のガイドラインを実践することを前提に、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくとしています。
外出の自粛やイベントの開催制限、それに休業要請などについては、各都道府県が、おおむね３週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクなどを評価して、段階的に緩和するとしています。
また、感染が再び拡大する場合に備えて、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査体制の強化などに取り組むとしています。
そのうえで、「こうした取り組みを実施することによって、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく」としています。
一方、感染拡大の傾向が見られる場合は、改めて、都道府県が特別措置法に基づいた外出の自粛や休業要請をすることとし、判断基準をあらかじめ設けておくよう求めています。
個別の感染防止対策を見てみます。
▽都道府県をまたぐ移動については、５月末までは不要不急の帰省や旅行などは避けるよう促しています。その後、6月18日までの３週間程度は、最後まで宣言が継続された東京など首都圏の１都３県や北海道との間の移動は慎重に対応するよう促しています。また、自治体などが行う観光振興については、6月18日までの３週間程度は県内観光の振興から取り組むとしていて、その状況を踏まえたうえで、その後、県外からの人の呼び込みを実施するよう求めています。
▽繁華街の接待を伴う飲食店やライブハウスなど、これまでに感染者の集団＝クラスターが発生したことのある施設への外出も５月末までは避けるよう促しています。その後は、感染防止策が徹底されれば、一定の安全性が確保できると考えられる業種については、自粛要請の緩和を検討するとしています。一方で、現段階で一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種については、感染防止策を検討したうえで、6月19日以降に緩和を検討するよう求めています。
こうした施設や、「３つの密」がある施設の管理者などに対しては、引き続き、地域の感染状況を踏まえて、必要な協力を依頼するとしています。
▽イベントは、おおむね３週間ごとに地域の感染状況などを評価して、段階的に、参加人数の上限を緩和するとしています。ただし、屋内のイベントは、上限を収容定員の半分程度以内に抑えるよう求めています。
またスポーツの試合など、全国的な人の移動を伴う大規模イベントは、6月19日以降、まずは無観客での開催を求めるとしています。
そして、イベントの主催者に対し、「３つの密」が発生しない座席の配置などの対策や、参加者名簿を作成して連絡先を把握することを働きかけ、リスクへの対応が整わない場合は、中止や延期など慎重な対応をとるよう求めています。
▽職場への出勤は、在宅勤務や時差出勤など人との接触を減らす取り組みを続けるよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444011000.html
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置） - 2020/5/14
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C050.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き上げ又は維持） - 2020/5/18
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T094.html
各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き上げ又は維持） - 2020/5/18
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T093.html
（ＷＨＯ）
返信削除WHO事務局長「新型コロナ対応 できるだけ早い時期に検証」
削除2020年5月19日 6時49分
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は年次総会で、新型コロナウイルスへのＷＨＯなどの一連の対応について、できるだけ早い時期に検証を行う考えを示しました。
この中でテドロス事務局長はＷＨＯの対応について「早い段階から警告を発してきた」と述べて、中国以外での感染者が100人に満たなかったことし1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、速やかで頻繁な情報発信を行ってきたと強調しました。
その一方で「私たち皆、感染拡大から学ぶことがある。できるだけ早い適切な時期に、今回得られた経験や教訓を踏まえ、パンデミックに対する国レベル、世界レベルでの備えと対応の在り方について勧告するため、独立した検証を行う」と述べ、ＷＨＯや各国の対応をめぐり、独立した検証を始める考えを示しました。
ＷＨＯをめぐっては、アメリカのトランプ大統領が「極めて中国寄りだ」と非難しているほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が主導して調整が行われている総会の成果文書の案でも、ＷＨＯの対応に対し独立した検証を行うことが盛り込まれています。
テドロス事務局長としては、検証の実施を表明することで批判を和らげるねらいもあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435561000.html
ＷＨＯってのは、いわば各国の健康医療感染症に関する詐欺師ペテン師香具師衆クラスターの「連合会」みたいな組織だからな…
削除加藤厚労相 “WHOが公平で独立した検証を”新型コロナウイルス
削除2020年5月19日 11時13分
加藤厚生労働大臣は日本時間の19日朝、テレビ会議形式で行われたWHO＝世界保健機関の年次総会でスピーチし、新型コロナウイルスの感染源や拡大ルートについてWHOが公平で独立した検証を行う必要性を強調しました。
この中で加藤大臣はまず、新型コロナウイルスの感染拡大に対する日本のこれまでの取り組みを説明し「今後は、出口戦略の着実な実施、検査体制や医療提供体制の充実、治療薬とワクチンの開発・供給が重要と考えている」と述べました。
そして新型コロナウイルス対策への国際貢献として、WHOや関係団体に日本として合わせて、およそ300億円を拠出することを明らかにしました。
そのうえで、今後、同様の感染症の世界的な拡大を未然に防ぐため、WHOがこれまでの対応のほか、感染源や拡大ルートについて公平で独立した検証を行う必要性を強調しました。
また加藤大臣は、台湾のオブザーバー参加が認められなかったことについて「世界中のあらゆる情報・知見を総動員することが重要で、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を参考にすべきという指摘もある。世界全体の感染拡大を防ぐためにも、特定の地域が取り残されて地理的空白が生じないようにすべきだ」と述べました。
厚生労働省によりますと加藤大臣のスピーチは、機器の不具合で聞き取りづらかったということですが「発言内容は、WHOのホームページで確認できる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435671000.html
アメリカ “WHOが情報の入手と共有に失敗し感染拡大”と主張
削除2020年5月19日 12時12分
新型コロナウイルスへの対応を協議するＷＨＯ＝世界保健機関の総会で、アメリカは、中国を念頭に発生を隠そうとした国があったと批判し、ＷＨＯが情報の入手と共有に失敗して感染を拡大させたと主張しました。米中の対立の中、国際的な協調の難しさが浮き彫りになっています。
ＷＨＯの年次総会は日本時間の18日夜から2日間の日程で始まり、テレビ会議の形式で各国の首脳や代表が演説しました。
この中でアメリカのアザー厚生長官は「ＷＨＯは世界が必要とする情報を得ることに失敗し、多くの命を失わせた」と主張しました。
さらに中国を念頭に「ある加盟国は新型コロナウイルスの発生を明らかに隠そうとして透明性を確保する義務を踏みにじった」としたうえで、「ＷＨＯは情報の共有と透明性の確保という中核的な任務を果たすことに失敗した」と述べて、中国とＷＨＯの対応が世界的な感染の拡大を招いたと批判しました。
これに先だって中国の習近平国家主席は「中国は一貫して透明性をもって、ＷＨＯや関係国に速やかに情報を提供してきた」と述べて隠ぺいはなかったと強調していて、米中の主張は真っ向から対立しました。
さらに習主席は国際的なウイルス対策として今後2年間で20億ドル、日本円で2100億円余りを拠出すると表明しました。
また総会ではＷＨＯのテドロス事務局長は、できるだけ早い時期にＷＨＯや各国の対応を検証する方針を示しました。
台湾のオブザーバーの資格での総会への参加は認められませんでした。
総会は日本時間の19日午後7時から2日目の会議が開かれますが、米中の対立の中、国際的な協調の難しさが浮き彫りになっています。
官房長官「収束後に十分な検証を」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスのような世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、ＷＨＯを中心に国際社会が一致して対応すべきであり、今回の総会も国際社会の協力に向けたメッセージを発信する機会となるべきだ」と述べました。
そのうえで「今後、同様の事態に備えるためにも、発生源や初動対応、感染経路などを含め、ＷＨＯの機能について事態の収束後に十分な検証を行わなければならない。その結果は国際社会が納得するようなものであるべきで、公平で独立した包括的な検証が大事だ」と述べました。
また、菅官房長官は、台湾のオブザーバー参加が認められなかったことについて「残念だ。従来より、国際保健の課題に対応するには地理的空白を生じさせるべきではないと考えており、今回も公衆衛生上の成果をあげた地域として台湾に言及した。引き続き、あらゆる機会を捉えてわが国の立場をしっかり主張していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435741000.html
トランプ大統領 WHOに改善なければ加盟考え直す 新型コロナ
削除2020年5月19日 16時02分
アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し、新型コロナウイルスをめぐる一連の対応を非難し、中国からの独立性を示すよう求めました。そのうえで、30日以内に大幅な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止し、加盟についても考え直すとして対応を強く迫りました。
トランプ大統領は18日夜、同日付のＷＨＯのテドロス事務局長に宛てた書簡をツイッターに投稿して公表しました。
4ページにわたる書簡では、新型コロナウイルスが中国の武漢で広がり始めたとする、去年12月ごろからのＷＨＯの対応を時系列で記し、感染に関する信頼に足る情報を無視し、ヒトからヒトへの感染を示す情報を世界に共有しなかったうえ、ウイルスに関して不正確もしくは誤解を招く説明を繰り返したと主張しました。
さらに、テドロス事務局長に対し、中国の国内での移動制限措置を称賛する一方、アメリカの中国からの入国禁止措置には反対するなど政治的な対応をとった主張し、「あなたとあなたの組織のたび重なる失策が世界に極めて甚大な犠牲をもたらした」と非難しました。
そのうえで、「ＷＨＯが前に進む唯一の方法は中国からの独立性を示せるかどうかだ」として、早急な組織改革を求め、30日以内に大幅な改善が見られなければ、一時的に停止しているＷＨＯへの資金の拠出を恒久的に停止するとともに、「加盟についても考え直す」として、脱退も含めた対応を検討する構えも示し、対応を強く迫りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436131000.html
トランプ大統領 WHOに改善なければ加盟考え直す 新型コロナ
削除2020年5月19日 19時16分
アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し、新型コロナウイルスをめぐる一連の対応を非難し、中国からの独立性を示すよう求めました。そのうえで、30日以内に大幅な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止し、加盟についても考え直すとして対応を強く迫りました。
トランプ大統領は18日夜、同日付のＷＨＯのテドロス事務局長に宛てた書簡をツイッターに投稿して公表しました。
4ページにわたる書簡では、新型コロナウイルスが中国の武漢で広がり始めたとする、去年12月ごろからのＷＨＯの対応を時系列で記し、感染に関する信頼に足る情報を無視し、ヒトからヒトへの感染を示す情報を世界に共有しなかったうえ、ウイルスに関して不正確もしくは誤解を招く説明を繰り返したと主張しました。
さらに、テドロス事務局長に対し、中国の国内での移動制限措置を称賛する一方、アメリカの中国からの入国禁止措置には反対するなど政治的な対応をとったと主張し、「あなたとあなたの組織のたび重なる失策が世界に極めて甚大な犠牲をもたらした」と非難しました。
そのうえで、「ＷＨＯが前に進む唯一の方法は中国からの独立性を示せるかどうかだ」として、早急な組織改革を求め、30日以内に大幅な改善が見られなければ、一時的に停止しているＷＨＯへの資金の拠出を恒久的に停止するとともに、「加盟についても考え直す」として、脱退も含めた対応を検討する構えも示し、対応を強く迫りました。
中国 “米の失敗の責任を押しつけようとしている”
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長にあてた書簡で中国からの独立性を示すよう求めたことについて、中国外務省の趙立堅報道官は「もっともらしく人々を惑わして中国の感染対策の努力を中傷するもので、アメリカ自身の失敗の責任を押しつけようとしている」と強く反発しました。
さらに、トランプ大統領が、30日以内にＷＨＯの大幅な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止する立場を示したことについて、趙報道官は「すみやかに資金を拠出することはＷＨＯの加盟国として果たすべき義務で、金額のかけひきをするものではない」と述べたうえで、国際的な感染対策が重要な時期を迎える中、アメリカの対応は単独主義だと批判しました。
トランプ大統領書簡の内容
アメリカのトランプ大統領がＷＨＯのテドロス事務局長に宛てた書簡ではＷＨＯの新型コロナウイルスへの対応を時系列で詳細に記し、テドロス事務局長を「あなた」と呼んで、その言動を非難しています。＜以下、本文から＞
《“情報を無視、共有せず”》
ＷＨＯは去年12月初旬かそれ以前に中国の武漢でウイルスが広がっているという信頼に足る情報があったのにこれを無視し続けた。
北京にあるＷＨＯの事務所は12月30日までには武漢で公衆衛生上の深刻な懸念があると知っていた。
この頃、湖北省の病院の医師が中国の保健当局に対し、新型コロナウイルスが新しい病気を引き起こし、この時点でおよそ180人が苦しんでいると報告していた。
台湾当局は12月31日までにＷＨＯに連絡し、ウイルスの「ヒトからヒトへの感染」を示唆していたにもかかわらず、ＷＨＯはおそらくは政治的な理由でこの情報を世界と共有しなかった。
ＷＨＯの国際保健規則は各国に保健衛生上の緊急事態を24時間以内に報告するよう求めているが、中国は武漢での原因不明の肺炎の発生を数日、もしくは数週間前から知っていたであろうにもかかわらず、12月31日になるまでこれを報告しなかった。
2020年1月5日、上海の病院の医師が中国当局にウイルスのゲノム情報を解析したと報告したが、この情報は公にならず6日後の11日に医師みずからがインターネット上に投稿した。
その翌日、中国当局はこの医師の研究施設を「更正」のためとして閉鎖した。
ＷＨＯは透明性を求めるこの医師の行動を知りながら、徹底的に沈黙を通した。
《“不正確な説明”とテドロス事務局長の“政治的な駆け引き”》。
ＷＨＯは新型コロナウイルスに関して不正確もしくは誤解を招く主張を繰り返した。
1月14日、中国が初期段階の調査結果として新型コロナウイルスのヒトからヒトへの感染を示す明確な証拠はなかったと主張したことに関し、ＷＨＯはこれを根拠もなく繰り返し主張した。
1月21日、中国の習近平国家主席はあなた（テドロス事務局長）に新型コロナウイルス発生の緊急事態を宣言しないよう圧力をかけたとされており、あなたはこの圧力に屈し、翌22日にウイルスは国際的な公衆衛生の緊急事態を引き起こしていないと語った。
そのわずか1週間後の1月30日、あなたはこれに反する膨大な証拠により転換を迫られることになった。
1月28日、あなたは北京で習近平国家主席と面会した後、中国は危機対応への新しい模範を示したなどとして、その“透明性”を称賛する一方、中国がウイルスに言及した医師を罰したことには言及しなかった。
あなたは1月30日に遅ればせながら公衆衛生上の緊急事態を宣言した後も適切な時期に中国にＷＨＯの専門家チームを受け入れさせることに失敗。
専門家チームは2週間後の2月16日まで中国に入ることができず、滞在期間の後半になるまで武漢へは立ち入ることができなかった。
あなたは中国による国内の移動規制措置を称賛する一方、私（トランプ大統領）の中国からの渡航禁止措置に反対した。
あなたの政治的な駆け引きは致命的で、各国による命を守るための中国からの渡航制限を遅らせた。
さらにあなたは2月3日、中国が各国への拡散を食い止めるためすばらしい仕事をしているとして、渡航規制は善よりも害を及ぼすと主張した。
《ＷＨＯは“中国称賛”》。
3月3日、ＷＨＯは中国の公式データを引用して無症状の人からのウイルス感染の危険性を過小評価した。
しかしこれに関する主張には多くの専門家が疑問を呈し、今ではＷＨＯが繰り返した中国の主張は不正確だったことは明らかだ。
あなた（テドロス事務局長）が3月11日についにパンデミック＝世界的大流行を宣言した時には、世界で4000人以上が死亡し少なくとも世界114か国で10万人以上が感染していた。
4月11日にアフリカの複数の国の大使たちが中国外務省に書簡を送り、中国各地でアフリカの人々が差別的な対応を受けていると訴えた。
あなたはこれらの人々に対する中国当局による強制的な隔離や退去を認識していたが、これを指摘しなかった。
今回の危機を通して、ＷＨＯは興味深いことに中国の“透明性”は称賛に値すると主張し続け、あなたは一貫してこれに同調してきた。
中国は今でも正確なデータの共有を拒み、ウイルスとその起源に関する重要な情報を提供せず、国際的な保健衛生上の規則を害している。
ＷＨＯは中国に対しウイルスの起源に関する独立した調査の受け入れを求めることに失敗した。
《“改善なければ脱退も”》
あなた（テドロス事務局長）とあなたの組織（ＷＨＯ）のたび重なる失策が世界に極めて甚大な犠牲をもたらしたのは明らかだ。
ＷＨＯが前に進む唯一の方法は中国からの独立性を示すことができるかどうかだ。
私の政権はあなたと組織改革に関する協議を始めたが、迅速な行動が求められ、時間をむだにしてはならない。
このため私はアメリカ合衆国大統領として次のことを通知する。
30日以内に大幅な改善が見られなければ、私は一時的に停止しているＷＨＯへの資金の拠出を恒久的に停止するとともに加盟についても再考する。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436131000.html
世界の感染者494万人 死者32万人 新型コロナウイルス
削除2020年5月21日 7時19分
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の21日午前3時時点の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は世界全体で494万7929人、亡くなった人は、32万4872人となっています。
感染者の多い国
このうち感染者が最も多いのは、▽アメリカで153万7584人、次いで、▽ロシアが30万8705人、▽ブラジルが27万1628人、▽イギリスが25万0141人、▽スペインが23万2555人、▽イタリアが22万7364人となっています。
死者の多い国
死亡した人が最も多いのも▽アメリカで9万2387人、次いで、▽イギリスが3万5422人、▽イタリアが3万2330人、▽フランスが2万8025人、▽スペインが2万7888人、▽ブラジルが1万7971人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438561000.html
ＷＨＯテドロス事務局長 米の書簡に対し「内容を研究中」
削除2020年5月21日 7時46分
新型コロナウイルスへの対応をめぐってアメリカのトランプ大統領がＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長に対して中国からの独立性を示すよう求める書簡を公表したことについてテドロス事務局長は「今、内容を研究しているところだ」と述べるにとどめ、書簡にどう対応するのか言及を避けました。
ＷＨＯのテドロス事務局長は、19日までの2日間の総会の直後に記者会見を予定していましたが、トランプ大統領が新型コロナウイルスをめぐる一連の対応を批判して中国からの独立性を示すよう求める書簡を公開したあと急きょ中止していました。
総会から丸1日余りたった20日、テドロス事務局長はスイスのジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、「書簡はもちろん受け取った。今、内容を研究しているところだ」と述べるにとどまりました。
会見では書簡についての質問が相次ぎましたがテドロス事務局長は具体的な対応については答えず会見の司会を務めるヤシャレビチ報道官も「この件については、この答えがすべてです」と述べ追加の質問には答えられないという姿勢を示しました。
テドロス事務局長は先月、トランプ大統領がＷＨＯへの資金拠出の見直しを示唆した直後の会見では「ウイルスを政治問題化しないでほしい」と感情をあらわにして訴えましたが20日の会見では具体的な回答は避けていて、対応を協議する中、アメリカとの緊張関係がエスカレートしないよう配慮しているものとみられます。
世界の感染者は過去24時間で最多
テドロス事務局長は20日の定例記者会見で、過去24時間に世界で10万6000人の感染者が新たに確認され、感染が始まって以降最も多い数だったと明らかにしました。
そのうえで、「パンデミックの道のりはまだまだ長い」と述べ、引き続き、医療従事者や感染者に必要な医療物資が届けられるように加盟国を支援していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438471000.html
けっきょくのところ、コロナウイルスパンデミックは、だれにもどうにも食い止めることはできないということ。
削除「感染防止」「ウイルス封じこめ」のファイティングポーズは、エアーギターを奏でているようなものだな。
新型コロナ 途上国や新興国での感染拡大に危機感 WHO事務局長
削除2020年5月21日 12時29分
新型コロナウイルスの感染者数が世界全体で500万人に迫る中、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は20日、定例の記者会見で、この1日で10万人以上の感染者が新たに確認されたとしたうえで、発展途上国や新興国での増加に強い懸念を示し、必要な医療物資が届けられるよう支援していく考えを示しました。
WHOのテドロス事務局長は20日、定例の記者会見で「過去24時間に10万6000人の感染者が新たに確認され、これまでで最も多くなった」と述べました。
そのうえで「収入の低い、あるいは中程度の国々での感染者数の増加を非常に懸念している」と述べ、途上国や新興国での感染拡大に強い危機感を示しました。
WHOによりますと、この1日で新たに確認された感染者が最も多かったのはアメリカで、次いで、ブラジル、ロシアとなっています。
また、ヨーロッパでは感染拡大がピークを過ぎる一方、南アメリカなどで増加の傾向が見られます。
テドロス事務局長は「パンデミックが終息するまでの道のりは長い」と述べ、医療従事者などに必要な医療物資が届けられるよう、各国を支援していく考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438821000.html
ＷＨＯテドロス事務局長、脱退示唆したトランプ氏書簡を「精査している」
削除2020/05/21 13:21
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は２０日、スイス・ジュネーブでの記者会見で、組織運営の改善を迫ってＷＨＯの脱退も示唆したトランプ米大統領の書簡について問われ、「精査している」と述べるにとどめた。また、新型コロナウイルスの世界全体の感染者が、この日までの２４時間で１０万６０００人増え、１日として過去最多だったと明らかにした。
記者会見に同席した緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、米国の拠出金の多くは緊急の人道支援に使われていると説明した。その上で、拠出の停止や減額について「世界でも、最も立場の弱い人たちに必要な医療支援を届けることに影響が出ることになる」と強調し、翻意を求めた。
ＷＨＯの２０日付の集計によると、新たな感染者はブラジルで約１万３０００人増えたほか、ロシアで約８８００人、インドで約５６００人増えた。米ジョンズ・ホプキンス大の集計では、２１日未明（日本時間２１日午後）時点で世界の感染者は４９９万人を超え、５００万人に迫っている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200521-OYT1T50157/
新型コロナ 感染確認世界で500万人超える 米大学まとめ
削除2020年5月21日 20時52分
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の21日午後7時半時点の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は世界全体で501万4943人となり、500万人を超えました。亡くなった人は、32万8462人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439821000.html
英製薬大手「コロナワクチン9月供給予定」 臨床試験結果はまだ
削除2020年5月22日 18時14分
イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学と開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、ことし9月に供給を開始する体制が整ったと発表しました。一方で、臨床試験の結果はまだ出ておらず、アストラゼネカは開発がうまくいかない可能性もあるとしています。
発表によりますと、アストラゼネカは、オックスフォード大学と開発を進めているワクチンについて、ことしから来年にかけて10億回分を生産することが可能になったとし、少なくとも4億回分の供給をことし9月に始める予定だとしています。このうち1億回分はイギリス国内に供給されるということです。
またアストラゼネカは、アメリカの生物医学先端研究開発局から10億ドル以上、日本円で1070億円以上の支援を受けたということで、イギリスメディアは、3億回分程度はアメリカに供給されると伝えています。
ヒトでの安全性や有効性を確かめる臨床試験は先月から行われていて、アストラゼネカは開発がうまくいかない可能性もあるとしています。
新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐっては、開発国などによる囲い込みが懸念されていますが、アストラゼネカは、ＷＨＯ＝世界保健機関などと協力してワクチンを世界に公平に行き渡らせられるよう取り組むとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441281000.html
コロナ感染拡大で定期的予防接種行えず 8000万人の子ども影響
削除2020年5月23日 5時52分
ＷＨＯ＝世界保健機関とユニセフ＝国連児童基金は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、定期的な予防接種を行えず8000万人の子どもたちに影響が出るとする推計を発表し、ウイルスの感染拡大を背景に、ほかの病気にかかることを防ぐ必要があると訴えました。
ＷＨＯのテドロス事務局長は22日、スイスのジュネーブにある本部で定例の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大によって少なくとも68か国で定期的な予防接種が行えず、1歳未満の子どもおよそ8000万人に影響が出るとの見通しを示しました。
そのうえで、「子どもが予防接種を受けられないことは、命を脅かすことにつながる」と強い懸念を示しました。
また、会見にはユニセフのフォア事務局長もテレビ会議形式で出席し、特にはしかとポリオの予防接種を受けられずにいる子どもが多く、大きな影響を受けていると述べました。
その理由については、間隔を取らずに行う予防接種が中止されていることや、医療施設がウイルスへの対応でひっ迫していること、それに新型コロナウイルスへの感染を恐れて、保護者が子どもの予防接種を控えていることなどがあげられると指摘しています。
フォア事務局長は、「予防接種を受けられずにいる子どもを追跡し、確実に受けられるよう努めるべきだ」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、ほかの病気にかかることを防ぐ必要があると訴えました。
ＷＨＯ「新たな感染の中心は南米に」
ＷＨＯ＝世界保健機関で危機対応を統括するライアン氏は22日の記者会見で、「南アメリカは、新型コロナウイルスの感染の新たな中心地になった」と述べました。
そのうえで、「南アメリカの多くの国では感染者が増加し、懸念が広がっているが、現時点で、最も影響を受けているのはブラジルだ」と述べました。
ブラジルでは、貧困層の人たちが多く暮らす地区などで感染が急激に拡大し、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の23日午前3時時点の集計によりますと、世界で3番目に多い31万87人の感染が確認されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442041000.html
偽善欺瞞のファイティングポーズで拠出金オネダリの魂胆。
削除ＷＨＯ「南米が新たな震源地」…ブラジル、新規感染２万人超え…累計３３万人
削除2020/05/23 21:58
２０日、ブラジル北部マナウスの病院で、集中治療室に入る新型コロナウイルスの患者ら（ＡＦＰ時事）
【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】南米で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、「南米が（新型コロナの）新たな震源地になっている」として、警戒を呼びかけた。
ブラジル政府は２２日、累計の感染者数が３３万人を超えたと発表した。１日当たりの新規感染者数は増加傾向で、２２日の発表では初めて２万人を超えた。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、南米では、ペルーで１１万人以上、チリでも６万人以上が感染した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200523-OYT1T50258/
治療薬「クロロキン」患者への限定的使用を見直す方針 仏政府
削除2020年5月24日 10時08分
新型コロナウイルスの治療への効果の可能性が指摘されてきたマラリアなどの治療薬「クロロキン」に関して、効果は認められないとする研究結果が発表されたことを受け、フランス政府は患者への限定的な使用を認めている規定を見直す方針を示しました。
マラリアなどの治療薬「クロロキン」やその一種の「ヒドロキシクロロキン」は新型コロナウイルスの治療への効果の可能性が指摘されてきましたが、アメリカやスイスの研究グループは22日、およそ9万6000人分のデータの分析から「効果は認められなかった」としたうえで、投与された患者の一部に心拍の異常が見られたとする研究結果を発表しました。
これを受けてフランスのベラン保健相は23日、「専門家の委員会に研究結果の分析とともに、使用の際の規定を48時間以内に見直すよう要請した」とツイッターに投稿しました。
フランスでは現在、「ヒドロキシクロロキン」に関して、臨床試験か症状の重い患者に対して限定的な使用を認めていますが、研究結果を受けてこの規定を見直すとみられます。
「ヒドロキシクロロキン」を巡ってはアメリカのトランプ大統領がみずから服用していることを明らかにしていましたが、ＷＨＯ＝世界保健機関などは効果があるかどうかわかっていないなどとして使用に注意を呼びかけ、今月に入ってからは効果に否定的な研究結果が相次いで発表されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442771000.html
WHO「日本は成功」も感染者発見など措置継続を 新型コロナ
削除2020年5月26日 5時57分
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、日本の新型コロナウイルスの封じ込めについて「成功している」と評価する一方で、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。
テドロス事務局長は25日、スイスのジュネーブの本部で定例の記者会見を行い、緊急事態宣言が全国で解除された日本の新型コロナウイルスの封じ込めについて「ピーク時は1日700人以上の感染者が確認されたが、今は40人ほどにとどまっているし、死者数も少ない。日本は成功している」と述べ、評価しました。
一方で「今後も感染者の発見、追跡、治療、隔離を続けていかなければならない。厳しい措置が解除されたからといって基礎的な措置を取らなくていいことにはつながらない」と述べ、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。
危機対応を統括するライアン氏も「世界はいまだに第1波のさなかにある。多くの国では何か月かあとに再発するのが現実かもしれない」と述べ、感染防止の対策を続けていく重要性を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444921000.html
病気に対応すればよいだけ、ことさらに「感染」を意識することが過誤の根源。
削除目に見えない「感染」現象は常態（デフォ）だろ。
削除（中国）
返信削除（アメリカ）
返信削除全米で経済活動再開 感染拡大の抑止が課題 新型コロナ
削除2020年5月21日 7時44分
アメリカでは、新型コロナウイルスの感染のピークは過ぎたとして、20日、全米50州のすべてで業種を限定するなどして経済活動が再開されました。一方で、一部の州では再開後に感染者の増加のペースが上がっていて、感染の拡大を抑えながら経済活動をいかに本格化させていくかが次の課題です。
世界でもっとも多い154万人以上が感染しているアメリカでは今週に入ってからも1日に1万5000人以上の感染が確認されていますが、ピークは過ぎたとして20日までに全米50州のすべてで業種や地域を限定するなどして、経済活動が再開されました。
このうち東部コネティカット州では、20日から、人どうしが十分な距離を取ることなどを条件に、飲食店や小売店などが営業を再開しました。
一方で、アメリカのメディアは、南部テキサス州やノースカロライナ州など9つの州では20日の時点で再開後に新たな感染者の増加ペースが上がっていると伝えています。
アメリカでは感染による死者数も9万人を超えて世界最多ですがワシントン大学は、経済活動の再開などによってことし8月上旬までにおよそ14万7000人まで増えると予測していて感染の拡大を抑えながら経済活動をいかに本格化させていくかが次の課題です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438491000.html
米CDC 企業や学校再開に向けた詳細なガイドラインを公表
削除2020年5月21日 9時54分
全米で経済活動の再開に向けた動きが続く中、アメリカCDC＝疾病対策センターは、企業や学校などが活動を再開するにあたっての詳細なガイドラインを公表しました。
CDCは19日、経済活動の再開に向けた詳細なガイドラインを公式ウェブサイトに掲載しました。
ガイドラインは60ページに及ぶ詳細なもので、再開への段階を3つに分け、州政府などは、感染者数の減少など、6つの指標をもとに次の段階へ進む判断をするべきとしています。
そのうえで、学校や企業、公共交通機関などにそれぞれの段階での再開の計画を準備するように求めています。
例えば、レストランやバーについては、▽第1段階ではバーは引き続き休業、レストランは配達や持ち帰りの営業にとどめ、▽第2段階ではレストランもバーも店内での飲食を可能にしますが、入店できる人数を制限するべきだとしています。
そして、▽第3段階で収容人数を客と客の間隔を確保できる程度にまで増やすことができるとしています。
このガイドラインは個別の企業や学校が、感染の拡大を防ぎながら活動を再開するために、必要な準備を詳細に示したものですが、アメリカでは、すでに全米50州で何らかの形で経済活動の再開が始まっていて、メディアからはCDCの対応の遅れへの批判があがっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438551000.html
集団感染で事実上活動停止の米海軍原子力空母 任務復帰へ
削除2020年5月22日 9時26分
新型コロナウイルスの集団感染の影響で事実上、活動を停止していたアメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」について、国防総省は2週間ほどで再展開のために必要な洋上での訓練を終え、太平洋での任務に復帰する計画を明らかにしました。
1100人を超える乗組員の新型コロナウイルスへの感染が確認され、グアムに停泊していた「セオドア・ルーズベルト」は21日、空母の再展開に必要な洋上での艦載機の訓練に入るため、およそ2か月ぶりにグアムを出港しました。
21日に会見した国防総省のホフマン報道官によりますと、空母は訓練を10日から2週間ほどで終えたあとグアムに戻り、新型コロナウイルスから回復した兵士を乗せたうえで、太平洋での任務に復帰する計画だということです。
「セオドア・ルーズベルト」をめぐっては、任務に復帰しても太平洋での展開期間が短縮されるのではないかとの見方も出ていますが、ホフマン報道官は「現時点で任務に変更はない」と述べ、影響はないという認識を示しました。
「セオドア・ルーズベルト」での集団感染を受け、アジア太平洋地域では一時、直ちに展開できる空母が事実上、不在となる事態に陥っていただけに、国防総省は活動を活発化させる中国軍を念頭に空母の態勢の再構築を急いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440161000.html
（欧州ほか）
返信削除イタリア ギリシャ 観光シーズンに向け空の便を段階的に再開へ
削除2020年5月21日 9時50分
ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて移動を大幅に制限してきましたが、イタリアやギリシャが来月以降空の便を段階的に再開させる方針を明らかにするなど夏の観光シーズンに観光業の立て直しを目指しています。
ギリシャのミツォタキス首相は20日、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられているとして夏の観光シーズンに合わせて、7月1日から海外とクレタ島などの観光地とを結ぶ直行便の再開を認めると発表しました。
また、直行便の再開に先立ち来月15日からは観光客向けの宿泊施設の営業も許可するとしています。
ミツォタキス首相は「感染予防策はとるがそれがギリシャの輝く太陽と美しい自然を損ねることはない」と述べてギリシャへの訪問を呼びかけました。
また、イタリアもディミケーリ交通相が20日、ツイッターで「来月3日からすべての空港は再開できる」と述べて、ことし3月中旬から一部を除き閉鎖している空港を再開させる方針を明らかにしました。
ヨーロッパ各国は重要な産業である観光業が深刻な打撃を受けていて、毎年多くの人が出かける夏のバカンスに合わせて立て直しを目指していますが、感染のいわゆる「第2波」を抑えられるかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438531000.html
韓国 ナイトクラブの集団感染200人超える 新型コロナ
削除2020年5月21日 18時02分
韓国のナイトクラブで発生した集団感染で、これまでに感染が確認された人は200人を超えました。韓国では20日から高校3年生が登校していますが、生徒の感染が確認されたため登校を取りやめた学校もあり、影響が続いています。
ソウルの繁華街、イテウォン（梨泰院）にあるナイトクラブで今月初めに発生した新型コロナウイルスの集団感染について、韓国政府は21日、これまでに感染が確認された人は206人になったと発表しました。
このうち、実際にナイトクラブを訪れたのは95人で、これらの人からの感染者が111人となり、感染が広がっています。
ソウル近郊のインチョン（仁川）では、ナイトクラブを訪れた学習塾の講師から感染が広がっていて、小規模なカラオケ施設を訪れた高校生2人の感染が確認されたため、インチョン市（仁川市）は21日、こうした施設の営業中止を命じました。
また、韓国では20日から高校3年生が登校していますが、インチョンでは、60を超える高校で、21日は登校を取りやめました。
さらに、南部のテグ（大邱）でも21日、新たに高校3年生の感染が確認され、この生徒が通う高校では、いったん登校した生徒たちを急きょ帰宅させていて、影響が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439441000.html
「韓国 ナイトクラブ」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E9%9F%93%E5%9B%BD+%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96&e=
「ゲイバー」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC
ブラジル、コロナ死者２万人超え…大統領「恐れる方がストレスに」と持論
削除2020/05/22 21:12
【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】ブラジル政府は２１日、新型コロナウイルス感染による死者数が２万４７人になったと発表した。死者が２万人を超えたのは、米国や英国、イタリアなどに次いで６か国目だ。
ブラジルでは感染者数も３０万人を超えている。１日の新規感染者数が１万８０００人前後で推移しており、ロシアを抜いて世界で２番目に感染者が多い国となる勢いだ。経済活動の再開に積極的なジャイル・ボルソナロ大統領は２１日も、インターネット中継を通じ、「ウイルスを恐れる方がストレスになり、より死者が増える」と持論を展開した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200522-OYT1T50231/
一般市販のヘンな薬多用して命なくしてないか？
削除新型コロナ イタリアの死者数 さらに1万9000人近く多い可能性
削除2020年5月23日 4時00分
イタリア当局は、先月までの2か月間の国内の死者数が、過去5年間の同じ時期に比べておよそ4万7000人多くなったと発表しました。
「増加した死者数の大部分は、新型コロナウイルスの感染拡大によるものとみられる」と結論づけたうえで、この間の感染による死者数は、これまで発表しているよりも、さらに1万9000人近く多い可能性があるとしています。
イタリアの社会保険機構は20日、ことし3月と4月の2か月間に国内のすべての死者数を、過去5年間の同じ時期の平均的な死者数と比べたところ、およそ4万7000人多くなったことがわかったと発表しました。
地域別では、特に感染状況が深刻だった北部で、死者数が過去5年間の平均的な数値の2倍近くに増えたということです。
社会保険機構は「増加した死者の大部分は当時の感染拡大によるものとみられる」と結論づけています。
そのうえで、政府がおよそ2万8000人と発表しているこの2か月間の新型コロナウイルスによる死者数は、実際にはさらに1万9000人近く多い可能性があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012441991000.html
スペイン首相 7月から観光客受け入れ再開の考え
削除2020年5月24日 10時02分
スペインのサンチェス首相は外国からの観光客の受け入れを7月から再開したいという考えを示しました。ヨーロッパでは夏の観光シーズンを前に各国で主要産業の観光業の立て直しをはかろうという動きが相次いでいます。
スペインのサンチェス首相は23日の記者会見で、「すべての観光業は活動を再開するための準備を進めてほしい」と述べ、外国からの観光客の受け入れを7月から再開したいという考えを示しました。
スペインでは新たな感染者の数がピーク時の3月末で1日に9000人を超えていたのが、最近は500人を下回って減少傾向にあり、首都マドリードや、北東部のバルセロナでも今月25日からホテルの営業やレストランでの飲食が条件付きで認められるなど、規制が段階的に緩和されています。
しかし、年間8200万人とされる外国からの観光客の受け入れは停止しているため観光業への打撃は深刻で、市民からは経済活動の早期再開を求める声も高まっています。
ヨーロッパではイタリアが来月3日以降、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国からの観光客を受け入れる方針を示し、ギリシャは7月から海外と観光地を結ぶ直行便の再開を認めると発表するなど、夏の観光シーズンを前に各国で主要産業の観光業の立て直しをはかろうという動きが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442781000.html
（研究開発）
返信削除【独自】未感染者半数すでに免疫？…米研究チーム 過去の風邪影響か
削除2020/05/19 05:00
新型コロナウイルスにまだ感染していない人の約半数が、すでに免疫を一定程度持っている可能性があるとする研究結果を米ラホイヤ免疫研究所の研究チームが近く米科学誌セルで発表する。過去に他のコロナウイルスに感染した経験が影響したとみられている。感染や重症化をどの程度防ぐ力があるかは不明だ。
研究チームは、流行が始まる前の２０１５～１８年に米国で収集された２０～６０歳代の保存血液２０人分を調べ、約半数から新型ウイルスを認識する免疫細胞「ヘルパーＴ細胞」を検出した。
ヘルパーＴ細胞は、「免疫の司令塔」とも呼ばれ、ウイルスを攻撃する抗体を別の免疫細胞「Ｂ細胞」に作らせるなどの役割がある。研究チームは、風邪の原因となる通常のコロナウイルスに感染した経験によって、免疫系が新型ウイルスも認識できるようになる「交差免疫」が起きたと考えている。
新型ウイルスによる感染症は、多くの人が無症状や軽症であることが知られる。奥村康・順天堂大特任教授（免疫学）は「コロナウイルスに感染することが多い子供が、新型に対して重症化しにくいことも、交差免疫で説明できるのではないか」と指摘する。
コロナウイルスに詳しい水谷哲也・東京農工大教授（ウイルス学）は「交差反応があったとしても、新型コロナウイルスへの防御力がどれだけあるかは分からないので、さらに研究が必要だ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200519-OYT1T50048/
米企業 新型コロナワクチンの臨床試験で「抗体の値が上昇」
削除2020年5月19日 6時42分
新型コロナウイルスのワクチンを開発中のアメリカの製薬会社は18日、臨床試験の初期の結果で、接種を受けた人の抗体の値が上昇したとして、「予防の可能性が実証された」と発表しました。
アメリカの製薬会社「モデルナ」は、ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所と共同で、ことし3月から新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を行っています。
モデルナは18日、ワクチンの働きと安全性を確かめる第1段階の臨床試験の初期の結果として、ワクチンを接種された人の間で、血液中の新型コロナウイルスに対する抗体の値が上昇したと発表しました。
発表によりますと、ワクチンを最初に接種してから43日目の人の、ウイルスの感染を防ぐ特定の抗体の値は、感染後に回復した人と同じ程度か、それ以上に上昇したということで「われわれのワクチンによる予防の可能性が実証された」としています。
第1段階の臨床試験は18歳から55歳の45人が対象となっていますが、今回発表された特定の抗体についての結果は8人分にとどまり、臨床試験全体の結果の公開が待たれています。
また、抗体の値が上昇しても新型コロナウイルスの感染を防げるかはヒトでは十分に実証されていないほか、接種を受けた人の一部には発熱や頭痛といった症状が出た人もいるということで、実際の効果や安全性の確認も今後の課題となっています。
モデルナは、すでに接種するワクチンの分量などを検証する第2段階の臨床試験へと進むための承認を得ていて、7月には最終的に効果や安全性を確認する第3段階に進む見通しだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012435531000.html
アビガン「有効性判断には時期尚早 臨床研究継続」新型コロナ
削除2020年5月19日 22時55分
新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かりました。
アビガンは日本の製薬会社が開発した新型インフルエンザの治療薬で、中国政府はことし3月、臨床研究で新型コロナウイルスへの効果が認められたと発表し、日本国内でも有効性や安全性を確かめるための臨床研究や治験が行われています。
このうち、国内での臨床研究は、愛知県にある藤田医科大学など複数の施設に入院している軽症や無症状の患者86人を対象に入院初日から最長で10日間アビガンを投与する人たちと入院6日目以降に投与する人たちに分けて、ウイルスが6日目の時点で減っているかどうか比較するという方法で行われています。
臨床研究は、第三者の委員会が評価することになっていて、関係者によりますと、半分に当たる患者40人余りについての中間段階での解析の結果、「有効性の判断には時期尚早のため、臨床研究を継続すること」とする意見が出されたということです。
中間段階で明らかな効果か安全性への懸念がある場合には研究を中断するよう求める意見が出されますが、この段階では、有効性を評価するにはさらに研究を継続する必要があるという結論になったとしています。
アビガンについて厚生労働省は、今月中に治療薬として承認するため手続きを大幅に短縮して審査を進める方針だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436781000.html
治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘
削除5/19(火) 23:56配信共同通信
新型コロナ感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。
アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」との声が出ている。
アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000217-kyodonews-soci
ニプロ、アビガンの製造受託を9月開始
削除5/19(火) 20:01配信時事通信
ニプロ <8086> は19日、新型コロナウイルスの治療薬として期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の受託製造を9月に開始すると発表した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000043-jijc-biz
新型コロナ 重症化に遺伝的要因は？ 遺伝情報を分析へ
削除2020年5月21日 5時40分
新型コロナウイルスに感染し重症化する人としない人との違いに遺伝的な要因がないか、慶応大学や京都大学などの研究グループが、患者の遺伝情報を調べる研究を始めることになりました。
新型コロナウイルスをめぐっては日本などアジア地域は欧米と比べて、重症化したり死亡したりする患者の割合が低く医療システムや生活様式の違いなどが指摘されていますが、その理由は、はっきりとしていません。
そこで慶応大学や京都大学などの研究グループは、重症化する人としない人との違いに遺伝的な要因がないか、調べようと、研究プロジェクトを立ち上げました。
プロジェクトにはこれまでに8つの大学や研究機関、それに全国のおよそ40の医療機関が参加しています。そして医療機関で同意を得た患者から少なくとも500人分の血液を集め、遺伝情報を分析して重症化する患者に共通する遺伝的な要因がないか、解明を目指します。
遺伝的な要因を調べるプロジェクトは欧米でも進んでいて、研究グループは、将来的には連携を目指しています。
研究グループでは早ければことし秋までに分析結果をまとめたいとしていて、研究を統括する、慶応大学医学部の金井隆典教授は、「新型コロナウイルスという国難を受けて、さまざまな分野の科学者が集まった。今後の医療に貢献できるような研究成果に結びつけたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438401000.html
コロナ 1度感染したサル再感染せず 米ハーバード大などの研究
削除2020年5月21日 12時07分
新型コロナウイルスに1度感染したサルは、免疫の働きによって再び感染しないことが確認されたとする研究成果をアメリカのハーバード大学などのグループがまとめました。研究グループは「免疫反応を利用した予防や治療の可能性を示す成果だ」としています。
ハーバード大学の医療センターなどの研究グループは、新型コロナウイルスを9匹のサルに感染させ、ひと月余りたってウイルスの遺伝子が検出されなくなったあと、サルの鼻や気管にウイルスを含んだ液体を注入して、経過を観察しました。
その結果、サルの体では、注入後からウイルスの遺伝子が速やかに減り始め、最も多い量を注入したものでも、2週間後には検出されなくなり、いずれも症状はほとんど見られなかったということです。
血液を調べたところ、ウイルスの働きを弱める抗体の量が増えていることが確認され、研究グループは、抗体がウイルスの増殖を抑えて再感染を防いだと結論付けています。
ヒトでも同じことが起こるのかはまだわかっていませんが、研究グループは「免疫反応を利用した予防や治療の可能性が示された」としています。
この研究成果は、20日付のアメリカの科学雑誌「サイエンス」に掲載されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438701000.html
ヒトのウイルスをサルに感染させる「特別（特殊）」な技能（ワザ）をもっているんだな…
削除とある特殊なクラスターのなかのヒトビトしか「再現」できないワザだな。
削除「スペイン風邪をサルで再現させて、謎だったウイルスの病原性を解析」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E9%A2%A8%E9%82%AA+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E5%86%8D%E7%8F%BE+%E3%82%B5%E3%83%AB+%E6%84%9F%E6%9F%93
ヒトのウイルスをいとも簡単にサルに自由自在に感染させる「ウラワザ」でもあるんだな（笑）。
たぶんそれは、「ミンクにブタや鳥のインフルエンザを感染させる実験」にも通じるものなんだろう…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%97%E5%A4%A7+%E6%9D%BE%E6%B5%A6+%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%81%AB%E3%83%96%E3%82%BF%E3%82%84%E9%B3%A5%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%82%92%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B
米「ＤＮＡワクチン」接種のサル 3分の1でコロナ遺伝子不検出
削除2020年5月21日 12時27分
「ＤＮＡワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの効果を複数のサルを使って確かめたところ、全体の3分の1で接種後、新型コロナウイルスの遺伝子が検出されなかったとする研究成果をアメリカのハーバード大学などのグループがまとめました。
「ＤＮＡワクチン」は、遺伝子を体に入れることによって、体内で特定のたんぱく質を合成させウイルスの働きを抑える抗体を作らせる新しいタイプのワクチンで、ハーバード大学の医療センターなどのグループは研究用に6種類を開発し、それぞれをアカゲザルに2回接種して効果を確かめました。
その結果、いずれのワクチンもサルの血液の中の抗体の量が、新型コロナウイルスに感染して回復したヒトと同じ程度か、それ以上の量まで上昇したということです。
また、ワクチンを接種したあと、鼻や気管からウイルスを含んだ液体を注入して感染するか確認したところ、25匹のうち、5種類のワクチンを接種した合わせて8匹からはウイルスの遺伝子が検出されなかったということです。
研究グループは「新しいタイプのワクチンで、ヒトでも感染を予防できる可能性があることを示す結果だ」としています。
「ＤＮＡワクチン」は、動物では一部の病気で承認されていますが、ヒトではまだ実用化されておらず、アメリカでは新型コロナウイルスのワクチンとして臨床試験が進められています。
この研究成果は20日付のアメリカの科学雑誌「サイエンス」に掲載されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438801000.html
ああ、かの新型インフルエンザウイルス研究で高名なドクター・ウェブスターの医科様アイデアだな…
削除「Webster R.G ＤＮＡワクチン」
削除https://www.google.co.jp/search?q=Webster+R.G+%EF%BC%A4%EF%BC%AE%EF%BC%A1%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
「Webster RG kawaoka Y」
削除https://www.google.co.jp/search?q=Webster+RG+kawaoka+Y
非常にマイナーな分野で、せっせと創造活動に勤しむヒトビトの影響力が実に大きなものに…
世界を幻惑の坩堝の中におとしいれてしまう。
キチガイじみた詐欺師ペテン師科学手品師が世界を変える…
削除日本人、なぜコロナ死者少ない…研究班が遺伝子探す
削除2020/05/22 07:15
慶応大など８大学・研究機関は２１日、新型コロナウイルスに感染して重症化しやすいかなど、遺伝的要因を調べる共同研究班「コロナ制圧タスクフォース」を発足させた。日本人が欧米に比べ人口当たりの死亡者数が少ない点に注目し、日本人の重症化に関係する遺伝子を探すという。
日本などアジア諸国では欧米に比べ新型ウイルスに対する死亡率が低い。高いマスク使用率や医療システムの違いのほか、地域集団や民族による遺伝的な要素が背景にあるとの見方もでている。
研究班は、国内約４０病院から新型ウイルスの感染者６００人の血液を収集し、全遺伝情報（ゲノム）を解析する。軽症・無症状者と重症・死亡者の間に遺伝的な違いがあるかどうかを調べ、９月ごろに研究成果をまとめたいとしている。
海外の研究機関でも進む遺伝的要素の国際共同研究班にも参加して、データを比較する。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200521-OYT1T50272/
「遺伝子」ってさ、いっしゅの「仮説」を飛び越えた「詐欺」まがい案件だよね。
削除「遺伝子」の本体本質って何さ？ そんな実体の伴わないものを信じろと言ったって無理な話さ。
新型コロナワクチン開発 国内9件の研究に国が70億円余補助
削除2020年5月22日 15時17分
新型コロナウイルスのワクチン開発を推進するため、国内の9件の研究に国が新たに70億円余りを補助することが決まりました。このうち1件は7月にも治験を始められる見込みだということで、早期の開発に期待が寄せられています。
新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐっては、厚生労働省が今年度の補正予算で100億円を計上し、基礎研究から臨床試験の一部までを支援するとしていました。
支援の対象となる研究について、「日本医療研究開発機構」＝ＡＭＥＤは公募を行い、企業主導型4件、大学などの主導型5件の合わせて9件を新たに採択しました。
製薬会社などの企業主導型では東京 千代田区の「ＩＤファーマ」に1億2400万円、大阪市の「塩野義製薬」に13億900万円、熊本市の「ＫＭバイオロジクス」に10億6100万円、大阪 茨木市の「アンジェス」に20億円。
大学などの主導型では、慶應義塾大学に2億5800万円、東京大学に2億円、長崎大学に5000万円、新潟大学に3800万円、東京都医学総合研究所に5億円となっています。
「日本医療研究開発機構」によりますと、9件の研究にはこのほかの経費も含め、合わせて72億円が補助されます。
補正予算に計上された100億円のうち残りの28億円の使いみちは未定だということです。
厚生労働省によりますと、9件の研究のうち「アンジェス」が大阪大学と共同で進めている研究は7月にも治験を始められる見込みだということで、早期の開発に期待が寄せられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440881000.html
「アベノマスク」みたいな話にならんきゃよいが…
削除「レムデシビル」に回復期間の短縮効果か 新型コロナ
削除2020年5月23日 11時11分
新型コロナウイルスの治療薬として期待されている「レムデシビル」について、ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所などの研究グループは、患者の回復期間を短縮する効果が見られたとする臨床試験の結果を発表しました。
「レムデシビル」は、実験で新型コロナウイルスの増殖を抑える効果がみられたことから、患者の治療に使える可能性があるとして、臨床試験が進められています。
22日、ＮＩＨなどの研究グループは、アメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に臨床試験の初期段階の結果を発表しました。
試験は主に症状の重い患者およそ1000人を対象に行い、レムデシビルを投与するグループと、そうでないグループに分け、薬を10日間投与したあと、およそ4週間にわたり経過を観察しました。
その結果、退院できる状態になるまでの期間の中央値は、レムデシビルを投与されたグループが11日で、投与されなかったグループの15日より4日短かく、患者の回復期間を短縮する効果が見られたとしています。
また、試験開始から14日後に死亡した患者の割合は、レムデシビルを投与した患者のグループのほうが低くなりましたが、投与されなかったグループと大きな違いはなかったということです。
こうした結果から研究グループは「レムデシビルの有効性が示された」としたうえで、人工呼吸器が必要になる前に投与を開始することや、致死率を下げるためにレムデシビルの投与と並行して行うべき、ほかの治療法の開発が必要だとしています。
レムデシビルはすでにアメリカで緊急使用の許可が出ているほか、日本ではアメリカでの許可に基づいて、治療薬として承認されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442211000.html
クロロキンは新型コロナ治療に「効果認められず」研究結果
削除2020年5月23日 11時45分
新型コロナウイルスの治療に効果がある可能性があるとして、研究が行われているマラリアなどの治療薬「クロロキン」について、「効果は認められない」とする大規模な患者を対象にした研究結果が発表されました。
マラリアなどの治療薬「クロロキン」は、新型コロナウイルスの働きを抑える可能性が指摘されたことから、アメリカでは新型コロナウイルスの患者に対しての緊急の使用許可が出るなど、すでに医療現場でも使われていますが、患者に対する効果はまだ実証されていません。
アメリカやスイスの研究グループは、去年12月20日から先月14日までに、新型コロナウイルスに感染して入院した患者、9万6000人余りのデータを分析した結果を発表しました。
このうち「クロロキン」、または性質が近い「ヒドロキシクロロキン」を投与された患者はおよそ1万5000人、投与されていない患者はおよそ8万1000人で、致死率は「クロロキン」を投与された患者は16.4％、「ヒドロキシクロロキン」の場合は18％だったのに対し、投与されていない患者は9.3％で、投与された患者のほうが高かったということです。
また、抗菌薬を併せて投与された場合では、致死率は「クロロキン」が22.2％、「ヒドロキシクロロキン」が23.8％と、さらに高くなったということです。
研究グループは入院した時の症状の重さや患者の持病などの影響を踏まえて分析をしても、「クロロキン」や「ヒドロキシクロロキン」に治療の効果は認められなかったとしています。
また、「ヒドロキシクロロキン」と抗菌薬を並行して投与された患者では、8％の人に心拍の異常がみられたということです。
「クロロキン」や「ヒドロキシクロロキン」の新型コロナウイルスへの治療効果については、今月に入って否定的な研究結果が相次いで発表されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442231000.html
「肺炎（や気管支炎）」が「ウイルス」でおこっているなんていう説も、じつにあやしげな「研究論文」が元になっているらしい…
削除とくにウイルスでおこる「サイトカインストーム」説とか。
ワクチン開発 世界で100種類以上研究 新型コロナウイルス
削除2020年5月23日 18時41分
新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカやイギリスでは研究機関と製薬企業などが協力して、量産体制を整備するなど早期の供給に向けた動きが加速しています。
ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは現在、世界で100種類以上、研究が進められていて、このうち少なくとも10種類については、実際に人に接種して安全性や効果を確かめる臨床試験が始まっています。
このうちアメリカの製薬企業「モデルナ」と、ＮＩＨ＝国立衛生研究所が開発中のワクチンは、安全性を確かめる第一段階の臨床試験が始まっていて、ワクチンの接種量や効果などを確かめる第二段階に進む承認も得ています。
ことし7月には、より多くの人に接種して、効果などを確かめる臨床試験の最終段階に進む見通しです。
このワクチンの開発にはアメリカ政府が巨額の資金援助を行い、ＦＤＡ＝アメリカ食品医薬品局が、特例的に早期に承認する方針を示しているほか、アメリカ政府も開発と並行して、国内外で量産体制を整備する計画を発表しています。
一方、イギリスのオックスフォード大学が、イギリス政府の支援を受けて開発中のワクチンは先月、1000人規模の臨床試験が始まり、夏には開発の最終段階に入る見通しです。
このワクチンの生産について、オックスフォード大学と提携するイギリスに本社がある製薬大手「アストラゼネカ」は、ことし9月に供給を開始する体制が整ったと発表しました。
発表によりますと、アストラゼネカは、ことしから来年にかけて、10億回分を生産することが可能になったとし、少なくとも4億回分の供給をことし9月に始める予定だとしています。このうち1億回分は、イギリス国内に供給されるということです。
また、アストラゼネカはアメリカの生物医学先端研究開発局から10億ドル以上（1070億円以上）の支援を受けたということで、イギリスメディアは3億回分程度はアメリカに供給されると伝えています。
一方で、臨床試験の結果はまだ出ておらず、アストラゼネカは開発がうまくいかない可能性もあるとしています。
ワクチンの効果がまだ実証されていない段階で、量産体制が整備されるのは異例のことで、流行が長期化する中、速やかにワクチンを供給し、医療システムへの負担を軽減するとともに、経済への影響も最小限に抑えることが期待されています。
新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐっては、開発国などによる囲い込みが懸念されていますが、アストラゼネカはＷＨＯなどと協力して、ワクチンを世界に公平に行き渡らせられるよう取り組むとしています。
早期実用化 疑問視する声も
一方、ワクチンの開発では、重大な副反応が起きないか安全性を慎重に確認する必要があり、専門家の中には、早期の実用化を疑問視する声もあります。
また、ワクチンの開発に成功した場合、どのような順序で供給するのかも重要な問題となります。
アメリカ政府は生物医学先端研究開発局を通じて、モデルナや、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アストラゼネカ、サノフィといった製薬企業などに、合わせて1000億円を超える資金を提供し、開発や生産体制を支援しています。
こうした中、フランスの製薬大手サノフィのＣＥＯは、通信社とのインタビューで、生物医学先端研究開発局からの資金提供を理由に、「アメリカに最も多く事前発注する権利がある」と発言していて、フランス政府が「ワクチンへの平等なアクセスは譲れない」と激しく反発するなど、ワクチンの確保を念頭に置いた国家間の争いも激しくなっています。
また、今週閉幕したＷＨＯの総会では、ワクチンの特許に制限をかけて、発展途上国に安価にワクチンを供給できるようにすることを目指す決議が採択されましたが、アメリカは「開発中の製薬企業などに誤ったメッセージを送る」として、決議に賛成しませんでした。
決議に強制力はありませんが、流行の長期化で経済への影響が深刻化する中、感染拡大を防ぐのが難しい発展途上国にワクチンがどのように供給されるのか不透明なままです。
国内 今夏にも人への臨床試験始まる見通し
国内でも大手製薬会社やベンチャー企業、それに大学などの研究機関が開発に取り組んでいて、今週、製薬会社などが主導する4つの研究と大学などの研究機関が主導する5つの研究に対し、国が新たに合わせて70億円余りを補助することが決まりました。
国内でも早ければことしの夏にも、実際に人に投与する臨床試験が始まる見通しです。
ワクチンは従来、ニワトリの卵や動物の細胞などを使ってウイルスなどの病原体を培養したあと、毒性をなくしたり、弱めたりする方法で製造されてきましたが、ウイルスそのものを使うために、高いレベルの安全設備を備えた施設で実験を繰り返す必要があるほか、培養に時間がかかるため、ワクチンを増産できるまでに年単位の時間がかかるとされています。
このため、新型コロナウイルスに対しては、開発にかかる期間を短縮しようと、増やすことが比較的容易なウイルスの遺伝子の一部や、人工的に作った「抗原」と呼ばれるたんぱく質を使って免疫の反応を引き起こす、新しい技術を使ったワクチンの開発も進められています。
国内でも大阪大学の研究をもとに設立された大阪のバイオベンチャー企業「アンジェス」は、新型コロナウイルスの遺伝子の一部を「プラスミド」という特殊なＤＮＡに組み込んで培養する方法で、ワクチンの開発を進めています。
動物実験で安全性やウイルスに対する抗体が十分できるかなどについて調べていて、ことし7月からは実際に人に投与して、安全性や有効性を確かめる臨床試験を行う計画で、来年春の実用化を目指しているということです。
また、製薬大手の「塩野義製薬」は、国立感染症研究所と協力して、遺伝子組み換え技術を活用して、新型コロナウイルスの表面にあるのと同じ形のたんぱく質を作り出す方法で、ワクチンの開発を進めています。
年内に人に投与する臨床試験を始めるため、厚生労働省などと調整を進めていて、来年以降、1000万人規模での提供が可能となるよう、量産化に向けた体制を強化するとしています。
さらに、東京に本社があるバイオベンチャー企業「ＩＤファーマ」は、国立感染症研究所や上海の大学の研究機関とそれぞれ共同で、新型コロナウイルスの遺伝子の一部をベクターと呼ばれる特殊なウイルスを使って送り込むワクチンの開発を始めています。
先行する上海の研究機関との研究では、来月から動物実験を始める予定で、来年には人に投与する臨床試験を始めたいとしています。
このほか、熊本市の「ＫＭバイオロジクス」では、ウイルスの毒性を無くしたワクチン、東京大学医科学研究所ではウイルスの毒性を弱めたワクチンなど、さまざまな手法での開発が進められています。
専門家「接種まで少なくとも1年か」
新型コロナウイルスのワクチンが開発される見通しについて、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「現在開発中のワクチンで、人での有効性はまだ示されていない。今後の臨床試験の結果しだいだが、接種できるようになるまで少なくとも1年はかかるのではないか」と話しています。
そのうえで、ウイルスの遺伝子の一部を使って、免疫の反応を引き起こす「ＤＮＡワクチン」など、新しいタイプのワクチンの開発が進められていることについて、「新しい技術を使ったワクチンは迅速に大量生産しやすい利点があり、世界中で開発が進められている。ただ、ワクチンは健康な人を対象にするもので、有効性に加えて、安全性の評価も非常に重要だ。開発を急ぐ必要はあるが、人に使ってみて初めて分かることもあるので、慎重に評価していかなければならない」と指摘しています。
さらに、中山特任教授は「外国でよいワクチンができても簡単には輸入できないおそれもある。日本人ではワクチンへの反応が異なる可能性もあり、国内で生産できるようにしておくことも大切だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442471000.html
「第2次補正予算案でワクチン開発支援」経済再生相 新型コロナ
削除2020年5月24日 13時06分
西村経済再生担当大臣は、国立感染症研究所を視察したあと、「ワクチンは、日本全体として開発、生産を進めていく」と述べ、今週決定する今年度の第2次補正予算案に、ワクチン開発に向けたさらなる支援のための費用を盛り込む考えを明らかにしました。
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、24日午前、東京の国立感染症研究所を訪れ、ウイルスの遺伝情報の解析のほか、治療薬やワクチンの研究開発の現場を視察しました。
このあと、西村大臣は、記者団に対し「治療薬は1日も早く研究が進み、開発、承認に進んでいくことを期待したい。また、ワクチンの開発は、国民、世界中が求めており、1日も早く届けられるよう応援したい」と述べました。
そして、今年度の第1次補正予算に盛り込んだ支援策の活用による治療薬とワクチンの早期開発の実現に期待を示したうえで「特にワクチンについては、日本全体として開発、生産を進めていくための対応を第2次補正予算案の中で考えていきたい」と述べ、今週決定する第2次補正予算案に、ワクチン開発に向けたさらなる支援のための費用を盛り込む考えを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442911000.html
大阪大など開発の新型コロナワクチン、７月にも治験開始へ…国内初
削除2020/05/25 23:44
医療新興企業アンジェス（大阪府茨木市）は、大阪大と共同開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、国の承認を得るための治験を７月にも始める方針を決めた。国内初の治験になるとみられる。２０２１年３月までの実用化を目指している。
同社は２５日、ワクチンを投与したマウスやラットの体内で、ウイルスに対する抗体を確認したと発表。抗体は病原体の侵入に反応して体が作り出すたんぱく質のことで、重症化を防ぐ。
関係者によると、治験はまず、同社が協定を結ぶ大阪市立大病院で、数十人の医療従事者を対象に実施。年内に数百人の規模での治験に移行し、効果を見極めることを検討している。
開発中のワクチンは「ＤＮＡワクチン」と呼ばれる種類で、一般的な製法のワクチンに比べ、製造期間を短くできる利点がある。同社は６～８週間で製造が可能だと説明している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200525-OYT1T50147/
（検査ほか）
返信削除＞ＰＣＲ検査 全国の実施件数
削除https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
「ＰＣＲ検査」「抗原検査」「抗体検査」どう違う？（5/13）
削除https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medicine/?tab=1
山形 NEWS WEB
削除ドライブスルーの検査開始へ
05月20日 15時49分
新型コロナウイルスの検査に携わる山形市と医師会は、医療機関の負担を減らすため、検査を受ける人の検体を車に乗ったまま採取する、「ドライブスルー」方式での検査も始めることになりました。
これは２０日、山形市と山形市医師会が会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、「ドライブスルー」方式での検査対象となるのは、「新型コロナウイルスに感染している疑いがある」と保健所が判断した人のうち、症状が比較的軽い人で、医師会が派遣する医師２人が検体の採取を行います。
検体の採取は今月２４日から始まり、当面、日曜日の午前中に実施されますが、対象となる人は保健所から連絡があった人に限られ、混乱を避けるためとして場所は公表されません。
山形市では現在、感染の疑いがある人の検体を、市内３か所の医療機関にある「新型コロナ感染症外来」で採取していますが、担当する医師や看護師の負担の軽減と、今後、検査の需要が増える場合に備えて、体制を整備しました。
会見で山形市の佐藤孝弘市長は「市内の感染状況は比較的落ちついているが、今後、何が起きるかわからないので、感染の第２波、３波に備えていきたい」と述べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20200520/6020006915.html
抗体検査 6月初旬から東京・大阪・宮城の3都府県で実施
削除2020年5月22日 12時49分
新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省は来月初旬から東京・大阪・宮城の3都府県で20歳以上の男女を対象に1万人規模で実施することを明らかにしました。
抗体検査はウイルスなどに感染すると作られる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が、血液中にあるかどうか調べるもので、感染経験の有無がわかります。
厚生労働省は来月初旬から人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、合わせて1万人規模の大規模な抗体検査を実施します。
20歳以上の男女の中から年齢や性別の構成比率を踏まえて無作為に抽出し、同意を得たうえで3都府県でそれぞれ3000人余りを対象に、抗体をどのくらい保有しているのか検査し、地域での感染状況の広がりなどを調べることにしています。
一方、新型コロナウイルスについては抗体があっても、どれだけ感染を防げるのかまだ分かっていないほか、検査の精度にも課題があると指摘されています。
加藤厚生労働大臣は閣議後の会見で「社会全体としての免疫の獲得状況を確認し、今後の感染防止対策に活用したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440601000.html
どのたんぱく質が「（特異）抗体」の役割をしてるんだか特定できてるんだろうか？
削除なんか怪しいものだな。第一、ウイルスが旧来のものと「新型」を区別できてるのかな…
削除保健所 コロナ相談増…目安「３７・５度４日」削除後
削除2020/05/23 15:00
厚生労働省が今月８日、新型コロナウイルス感染が疑われる場合の新たな「相談・受診の目安」を公表したことで、各地の保健所などに設置された「帰国者・接触者相談センター」への問い合わせが増えている。従来の目安にあった「３７・５度以上が４日続く」という表現が削除され、微熱などの症状でも相談しやすくなったためとみられる。
「昨日から３７度以上の熱がある」「微熱があるが、感染が疑われる症状だろうか」。新しい目安が公表された８日以降、福島県の相談センターにはこうした相談が続々と寄せられた。
県によると、公表翌日の９日の相談件数は３４０件。この日は土曜で、通常は平日よりも相談件数が少なくなる傾向があるが、前日から５０件増え、１週間前の２日（１７１件）と比べても倍増した。９～１５日の１週間は計２３５８件に上り、前週と比べて６割増えたという。担当者は「軽い症状の人の関心が高まったのではないか」とみている。
２月１７日に厚労省が示した最初の目安では、高齢者ら重症化しやすい人を除き、「風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」場合に相談するよう求めていた。２００９年の新型インフルエンザ流行時、専門外来に患者が殺到した教訓を踏まえ、治療が必要な人をまずセンターで見極める狙いがあった。
ただ、軽症者でも容体が急変するケースがあることなどから、厚労省は新たな目安を公表。息苦しさや高熱などの「強い症状」がある場合はすぐ受診してもらう方針に切り替えた。
目安を変えたことで、専門外来の受診者も増えている。東京都では５月１１日、専門外来の受診者が４月１日以降で最も多い４９８人に上った。都は今後、さらに相談窓口の回線を増やし、対応を強化する方針だ。
厚労省によると現在、１日あたりのＰＣＲ検査の実施可能件数は目標の２万件を超えた。同省の担当者は「医師が必要と判断しても受診や検査につながらない『目詰まり』は解消しつつある。スムーズな受診・相談体制を維持していきたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200523-OYT1T50203/
出産間近の妊婦ＰＣＲ検査 希望する人には全額補助で実施へ
削除2020年5月24日 5時54分
生まれてきた赤ちゃんなどが新型コロナウイルスに感染するリスクを軽減するため厚生労働省は、希望する出産間近の妊婦には、国が費用を全額補助してＰＣＲ検査を実施する方針を決めました。
新型コロナウイルスへの感染に気付かずに出産すると、生まれてきた赤ちゃんや立ち会いの助産師なども感染のリスクがあるといった専門家の指摘があります。
こうしたリスクを軽減するため、厚生労働省は、出産間近の妊婦で希望する人には、国が費用を全額補助してＰＣＲ検査を実施する方針を決めました。
具体的には、ＰＣＲ検査で陽性が判明した妊婦の受け入れ先をあらかじめ決めておくことなどを条件に、都道府県や政令指定都市に助成を行うことにしています。
現在、感染が疑われる症状のない妊婦は自費で検査を受ける必要があり、通常2万円程度かかるということです。
一方、感染への不安から仕事を休んだ妊婦を支援するため有給休暇をとらせた企業には、1人当たり10万円から30万円を助成する方針です。
厚生労働省は、こうした取り組みに必要な経費を今年度の第2次補正予算案に盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442721000.html
なんで「コロナ」ばかりに目くじらを立てるのか？ 妊婦が感染したらヤバいと思われているのはそればかりじゃないだろうに…
削除むしろ「知らぬが仏」と思っていたほうが安心ではないのか？（笑）
［スキャナー］第２波が来てからでは遅い…入院・手術前、広がるＰＣＲ
削除2020/05/24 14:00
無症状でも 院内感染防止
検体採取を担当する医療スタッフ。防護服姿で作業に当たる（日大板橋病院提供））
新型コロナウイルスの院内感染防止策として、無症状の患者にも手術前や入院前にＰＣＲ検査をする動きが広がっている。費用は病院の持ち出しだったため、公的支援を求める声が続々と上がり、厚生労働省は公的医療保険の適用を認めた。コロナ禍による診療の逼迫ひっぱくぶりだけでなく、病院経営の窮状も浮き彫りになった。（編集委員 高梨ゆき子、医療部 竹井陽平）
保険適用
無症状の患者であっても、医師が必要と判断すれば保険適用できる――。厚労省が解釈を明示した文書を公開したのは、今月１５日金曜夜のこと。週が明けた１８日、日大板橋病院（東京都板橋区）では急きょ、対策会議が開かれた。
「保険診療と認められるなら、手術前のＰＣＲ検査を全例に拡大しよう」
方針はすぐに決まった。６月から、手術予定の患者全員を入院３、４日前に検査し、「水際対策」を強化する。
今、感染拡大は収束しつつあるが、警戒は緩められない。「第２波が来てから準備しても遅い。院内感染が起きれば全ての手術が止まる。それだけは避けたい」。対応を取り仕切ってきた同病院総合科の高山忠輝教授は強調した。
１件２万円
このウイルスは発熱などの症状がない人からもうつる。感染を知らずに別の病気で受診した患者から院内感染が広がるおそれもある。３月に院内感染が起きた慶応大病院では、再発防止のため、４月上旬から入院前の全患者に検査を実施している。他の多くの大学病院も、対象は様々だが、同様の対策をとる。
日大板橋病院も、感染リスクが高い一部の手術に限り事前に検査していた。緊急の場合、ＰＣＲ検査より結果が早く出るＬＡＭＰランプ法を採用しており、今後、精度は劣るものの簡便な抗原検査の導入も検討している。手術前のＰＣＲ検査で対象を絞ってきたのは、１件約２万円の費用を捻出するのが難しかったためだ。
こうした検査に公的支援を求める声が医療現場から上がり始めたのは４月中旬。東京、大阪、京都、北海道、福岡など特定警戒都道府県を中心に、１日４００～５００人規模の感染者が確認され、医療現場は逼迫していた。
ただ、保険診療として認められるには、患者の治療に必要であることが原則だ。院内感染防止策として無症状の患者に実施するＰＣＲ検査は、医療従事者を守る意味合いが強い。陰性なら、患者がかかった病気の治療と直接関係ない検査費用を保険で出すことになる。
疑問の声も
厚労省医療課は「院内感染防止のためのＰＣＲ検査をしないと患者の診療が行えない場合は適用できる」との解釈で、保険適用を可能とした。患者の自己負担分は公費から支払われる。
「医療従事者の安全確保と院内感染防止は大事だが、患者の治療のための検査ではないのに、保険適用するのは疑問だ」と中央社会保険医療協議会（中医協）の間宮清委員は指摘する。中医協は、保険適用や保険診療の価格について有識者が話し合う場。間宮委員は、催眠鎮静剤「サリドマイド」の薬害被害者で、患者を代表する立場の委員だ。
ＰＣＲ検査で感染を正確に判定できるのは７０％程度と、見逃しも少なくはない。院内感染対策として有効なのか、判断が難しい面がある。間宮委員は「今回の対応はあくまでも時限的なものとして扱い、事態が落ち着いたら、改めて保険適用が妥当かどうか検討すべきではないか」と話している。
「経営に打撃」国に訴え
コロナ禍では、各病院が経営面で危機的な状況に陥っている。
「このままでは全国の８０大学病院で年間損害額は５０００億円になる」。１８日、全国医学部長病院長会議などは、４月の状況が１年間続いた場合の推計額を発表した。院内感染対策のＰＣＲ検査関連費用は、約２３７億円を占めると推計されていた。
高度な医療を担う全国８６の特定機能病院に対し、読売新聞が４月下旬から５月上旬に行った調査では苦しい懐事情が明かされた。
「診療制限で収入は減った上に、医療スタッフへの危険手当の支給、防護具の購入費用などの支出がかさむ」（杏林大病院）、「ＰＣＲ検査だけでも１日９０万円、年間２・２億円の病院負担」（京大病院）――。
回答した５７病院のうち８割超の４８病院が「感染拡大で経営に打撃を受けた」と答えた。残る９病院も「まったく見通せない」「現時点で不明」といった答えで、経営に影響がないという病院はなかった。
大学病院や学会などからは、早い段階から、院内感染防止を目的としたＰＣＲ検査の保険適用か公費補助を求める声が相次いでいた。
まず、京都府立医大と京都大の２病院が４月１５日、共同声明を発表した。２０日に全国医学部長病院長会議が、２３日には北海道の３大学病院が続き、内科や整形外科などの学会も同様の要望を出した。
京大病院の宮本享病院長は「感染症治療のみならず通常医療が未曽有の崩壊に陥る懸念を強く感じた。一刻も早く臨床現場の危機感を行政や社会に示すことが必要と考えた」と振り返っている。
◆新型コロナウイルスの検査
ＰＣＲ検査は、ウイルスの遺伝子を増幅し、感染しているかどうかを調べる。新型コロナウイルスの場合、検体として鼻の奥の粘液などを採取する。結果が出るまでには４～６時間かかる。同様に遺伝子を増幅する方式で、約１時間で結果がわかるＬＡＭＰ法もあり、いずれも保険が適用される。
今月１３日には、抗原検査のキットも新たに保険適用された。ウイルス特有のたんぱく質の有無から感染を調べる。３０分程度で結果がわかるが、他の検査より精度が劣るといわれ、陰性になった場合はＰＣＲ検査も必要となる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200523-OYT1T50329/
【独自】ＰＣＲ、訪問診療で導入へ…新宿区医師会
削除2020/05/24 08:47
感染 早期に把握
高齢者施設での集団感染が全国で相次ぐ中、新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査を訪問診療医が実施できるシステムを、新宿区医師会（東京）などが今月中にも始める。施設や自宅で過ごす高齢者らは検査所に足を運べない人も多く、迅速な対応が難しい。早期に感染状況を把握する体制を整え、次の感染拡大を防ぐ狙いがある。
新宿区と区内の医療機関が国立国際医療研究センターの敷地に設けた「検査スポット」で、訪問診療医は防護具などを受け取り、訪問先から検体を持ち帰ると、２日以内に結果が出る。
現在、感染が疑われる在宅患者は検査所に行くのが難しい場合、病院に搬送されて検査を受ける。訪問診療を担うクリニックの医師は感染防護具などを個々に用意できないため、訪問先での検体採取が難しかった。
日本在宅救急医学会の横田裕行・代表理事は「感染拡大の第２波を防ぐためにも全国的な体制整備が必要だ」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200524-OYT1T50058/
（都道府県、自治体）
返信削除首都圏 NEWS WEB
削除１都３県知事 予防徹底呼びかけ
05月19日 15時06分
緊急事態宣言が続いている首都圏の１都３県の知事は、外出の自粛や人との距離の確保といった感染予防を改めて徹底するなどとした、共同メッセージをまとめました。
緊急事態宣言が続いている首都圏の１都３県の知事は、１９日テレビ会議を開きました。
この中で、東京都の小池知事は「『ステイホーム週間』の成果を示すような数値がそれぞれで出ているが、１都３県はいまだ宣言のさなかにあることを決して忘れてはいけない」と呼びかけました。
これに対し、埼玉県の大野知事は「酒類の提供時間の短縮など、効果の出るところは１都３県で取り組んでいきたい」と応じました。
また、神奈川県の黒岩知事は、「この日曜日は湘南海岸でも大渋滞した。都県をまたいだ移動は極力控えなければならない」と述べたほか、千葉県の森田知事も、「ここで油断してはいけない。県民には不要不急の外出を自粛するよう改めて強くお願いしている」と述べました。
そして、４人の知事は、緊急事態は継続中だとして、外出の自粛や人との２メートルの距離の確保など感染予防を改めて徹底し、次の感染拡大の波に備えた連携の強化を盛り込んだ共同メッセージをまとめ、都民や県民に呼びかけることを確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200519/1000048996.html
「３密」回避「ソーシャルディスタンス」教だの、「ステイホーム」外出自粛巣篭もり運動だの、ヘンな宗教運動モドキを流行らせてんじゃないっつうの…
削除「行政」の役人どもは、事なかれ主義と無責任と他人事感覚のとりこになって、ただのアホ組織に成り下がってるな。
埼玉 NEWS WEB
削除県が営業継続パチンコ店 初公表
05月19日 20時40分
埼玉県は、休業の要請に応じず営業を続けている県内の１２０余りのパチンコ店について、店名と所在地を１９日、初めて公表しました。
埼玉県では、緊急事態宣言が継続された今月７日以降、休業要請が出ている県内４６６のパチンコ店を調べた結果、１４５の店が営業していたことがわかり、文書や口頭で協力を要請しました。
その後、改めて調査したところ、１９日の時点で１２３の店が営業を継続していることがわかりました。
このため県は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき店の名前と場所を県のホームページなどで初めて公表しました。
埼玉県の大野知事は「今はまだ自粛をお願いしている期間なので、自粛のお願いに対して前向きに応えていただきたいと思っています」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20200519/1100008520.html
東京都 また感染者数の計上ミス 累計で40人程度増加か
削除2020年5月21日 5時33分
東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告漏れや重複して計上していたミスが見つかったことが、都の関係者への取材でわかりました。こうしたミスが明らかになるのは先週に続いて2回目で、これまでにわかっている範囲で40人程度、増える見通しです。
東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、都が、毎日、保健所から報告を受けて数をまとめ、公表しています。
都の関係者によりますと、これまでの数を精査した結果、保健所からの報告漏れで計上していなかったり、重複して計上したりするなどのミスが見つかったということです。
都は、今月11日にも、報告漏れや重複して計上していたミスが見つかったことを明らかにしていて、それまでに発表していた累計に76人を加えました。
2回目となる今回のミスで、これまでにわかっている範囲で40人程度、増える見通しだということで、都はさらに詳しい調査を進めています。
一方、今回、ミスが見つかったのは、今月上旬までのデータで、国が、緊急事態宣言の解除の判断の目安とする直近1週間の数ではないため、都は判断に影響を与えないとみています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438331000.html
大阪府知事会見 「新型コロナを抑えつつ社会経済活動を戻す」
削除2020年5月21日 12時39分
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する方針です。大阪府の吉村知事は記者団に対し、感染拡大を防ぎながら社会経済活動を戻していきたいという考えを強調しました。
緊急事態宣言について、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する方針です。
これについて、大阪府の吉村知事は21日午前、記者団に対し、「多くの府民に多大な協力をいただいた結果、感染は右肩下がりで下がっている状況であり、感謝申し上げたい」と述べました。
そのうえで、「ウイルスは必ず市中に存在するし、社会活動を再開すれば、またクラスターも発生し陽性者も出てくる。それを抑えつつ、社会経済活動を戻していく第2ステージをなんとか進めていきたい」と述べました。
大阪府は21日夜、対策本部会議を開いて、一部の施設や業態に継続している休業要請などの措置を23日の午前0時から大幅に緩和することを決める方針で、このうち、営業時間を夜10時まで、酒類の提供時間は夜9時までとしている居酒屋を含む飲食店については、営業の自粛要請をすべて解除する方針です。
また、休業を要請している施設のうち、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した夜の接待を伴う飲食店や、ライブハウス、スポーツジムなどは解除を見送る一方、床面積の合計が1000平方メートルを超える▽遊興施設、▽運動施設、▽遊技施設、▽集会、展示施設については、解除する方向で最終調整を進めています。
一方、兵庫県も21日夜、対策本部会議を開いて、遊興施設や運動施設などへの休業要請を、一部を除いて23日から解除することなどを決める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012438871000.html
東京の感染者 報告遅れなどで47人増 大規模修正は2回目
削除2020年5月21日 18時24分
東京都は、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告が遅れたり重複して計上したりしていたケースが見つかったとして、累計が47人増えると発表しました。こうした大規模な修正を都が行うのは先週に続いて2回目です。
東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、都が毎日保健所から報告を受けて数をまとめ、公表しています。
都がこれまでの数を精査した結果、保健所からの報告が遅れたり重複して計上したりするケースが相次いで見つかったということです。
具体的には、保健所からの報告が遅れるなどして計上できていなかったのが58人見つかったほか、重複して計上していたのが6人、陽性だと報告されたあと陰性だと判明した人が5人となっています。
その結果、これまでの累計が47人増えて、21日までに都内で感染が確認された人は合わせて5133人になるということです。
今回、修正するのは、先月7日から今月3日までのデータだということで、国が、緊急事態宣言の解除の判断の目安とする直近1週間の数ではないため、都は判断に影響を与えないとみています。
都は、今月11日にも、報告漏れや重複して計上していたケースが見つかったことを明らかにし、それまでに発表していた累計に76人を加えたばかりでした。
再び大規模な修正を行ったことについて、都は「先月から患者の数が急増して保健所の業務が増え、データの未入力などが生じたものと考えられる。都も保健所との連携が十分ではなかった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439501000.html
「富士山登山やめて」 下山促す山梨県職員常駐へ 新型コロナ
削除2020年5月21日 19時14分
新型コロナウイルスの影響でことしの夏山シーズン、富士山の登山道が閉鎖されることを受けて、山梨県は富士山の5合目に県の職員を特別に常駐させ、山頂を目指す登山者に下山を促す取り組みを行うことになりました。
山梨県と静岡県はことしの夏山シーズン、富士山の山頂に通じるすべての登山道の閉鎖を決め、山小屋も休業されることになっています。
このため、雷など天候が急変した場合に避難できる場所がないうえ、例年と違って5合目に救急車が配備されないなど、医療体制も整わないということです。
しかし、登山道を閉鎖しても山頂を目指す登山者があらわれるおそれがあるとして、山梨県は5合目にある県の総合管理センターに、職員を特別に常駐させることを決めました。
登山者を見つけた場合、下山するよう呼びかけるほか、登山に関する電話での問い合わせにも対応するということです。
さらに、富士山周辺で安全指導を行うために県が臨時に雇用している「富士山レンジャー」が5合目付近の「御中道」と呼ばれるコースを見回ることも検討しています。
山梨県は「ことしは例年と違い、命に関わるおそれがある。自分自身だけではなく周りの人の命を守るためにもことしの富士山への登山はやめてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439561000.html
なんとまあおおげさな、普通感冒だぜ…
削除東京都 コロナ感染状況悪化時はレインボーブリッジ「赤点灯」
削除2020年5月22日 10時48分
東京都は、緊急事態宣言が解除されて休業要請などを段階的に緩和していく間に感染状況が再び悪化した場合、臨海部にかかる「レインボーブリッジ」を赤く点灯させて、都独自の警戒呼びかけ、「東京アラート」の発動を知らせることにしています。
東京都は、緊急事態宣言が解除されたあと、休業要請などを段階的に緩和する一方、感染状況が悪化した場合は再び要請を行う方針です。
都は、どういう状況にあるかを知らせるため、緊急事態宣言の解除後、７つある指標を象徴する７色のライトアップを臨海部にかかる「レインボーブリッジ」で夜間、行うことになりました。
しかし、感染状況が悪化して再び要請を行う目安の数値を超えた場合は、赤く点灯させて、都独自の警戒呼びかけ、「東京アラート」の発動を知らせることにしています。
一方、都は、休業や営業時間の短縮の要請を４段階で緩和する方針で、最初は、飲食店や博物館、観客席を除く屋内の運動施設や学校などを対象にするということです。
その後は、学習塾や劇場、集会場など、その次の段階ではネットカフェやパチンコ店などを緩和し、最後は全面的に緩和する方向で最終的な調整を進めていて、22日午後、発表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440281000.html
首都圏 NEWS WEB
削除小池知事『新しい日常』を構築
05月22日 14時54分
東京都の小池知事は記者会見で、緊急事態宣言が解除されたあと休業などの要請を段階的に緩和するなどとした都のロードマップの詳細を示し「感染拡大を防止する『新しい日常』が定着した社会を構築していきたい」と述べました。
東京都の小池知事は、午後２時すぎから開かれた記者会見で、緊急事態宣言が解除されたあと休業などの要請を段階的に緩和するなどとした都のロードマップの詳細について説明しました。
この中で小池知事は、緩和の対象を広げるにあたって現在の状況を示す『０』から『１』『２』『３』の４つのステップを設定して、感染状況などを見ながら対応していく考えを示しました。
そのうえで「仮に緊急事態宣言が解除されれば、速やかにステップ１に入る。現在、感染者が少ない状況が続いており、この状況が続けば、次のステップへの移行を早めることも検討したい」と述べました。
また「都立学校の再開にあたっては、分散登校によって段階的に進めていく」と述べ、児童・生徒の学びの場を確保しつつ感染が再び拡大する事態にも備える考えを示しました。
さらに、小池知事は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために暮らし、働く場所での感染拡大を防止する『新しい日常』が定着した社会をぜひ皆さんと構築していきたい。引き続きご協力をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200522/1000049155.html
小池都知事「『新しい日常』が定着した社会を」 新型コロナ
削除2020年5月22日 20時59分
東京都の小池知事は、記者会見で緊急事態宣言が解除されたあと休業などの要請を段階的に緩和するなどとした都のロードマップの詳細を示しました。来週25日に宣言が解除された場合、翌26日から緩和を始める考えです。
東京都の小池知事は、午後2時すぎから開かれた記者会見で、緊急事態宣言が解除されたあと、休業などの要請を段階的に緩和するなどとした都のロードマップの詳細について説明しました。
この中で小池知事は、緩和の対象を広げるにあたって現在の状況を示す『0』から『1』『2』『3』の4つのステップを設定して、感染状況などを見ながら対応していく考えを示しました。
そのうえで、緊急事態宣言の解除後の対応ついて「速やかに『ステップ1』に進む。たとえば25日に解除されたら26日の午前0時ということになろうかと思う」と述べ、来週25日に解除された場合、翌・26日から緩和を始める考えを示しました。
都は、次のステップに進むため、2週間ごとに感染状況などを評価・検討して判断する考えです。
これについて小池知事は「現在、感染者が少ない状況が続いており、この状況が続けば、次のステップへの移行を早めることも検討したい」と述べ、次のステップに進むまでの期間の短縮も検討する考えを示しました。
一方、都立学校について「再開にあたっては分散登校によって段階的に進めていく」と述べ、児童・生徒の学びの場を確保しつつ感染が再び拡大する事態にも備える考えを示しました。
さらに、小池知事は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために暮らし、働く場所での感染拡大を防止する『新しい日常』が定着した社会をぜひ皆さんと構築していきたい。引き続きご協力をお願いしたい」と述べました。
「協力金の支給 一日でも一刻でも早く」
協力金の支給について、東京都の小池知事は「まず、要請に応じてご協力いただいた事業者に感謝を申し上げたい。月末になると経営者の皆さんが胃の痛い思いをされるなかで、一日でも一刻でも早くお届けするように、さまざまな工夫を行っていきたい」と述べ、担当する職員を増やす考えを示しました。
菅官房長官「知事の責任のもとで示されたもの」
菅官房長官は、22日午後の記者会見で、「東京都のロードマップは、特別措置法における知事の権限の範囲内で、知事の責任のもとで示されたものと理解している。小池知事とは、西村経済再生大臣がきょうも意見交換を行っており、今後とも、現在の流行を緊急事態宣言の期間内に収束させるべく、東京都をはじめとする自治体と緊密に連携して取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440861000.html
東京都 26日午前0時～ 休業要請を段階的緩和「新しい日常を」
削除2020年5月25日 21時23分
東京都は25日開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で、緊急事態宣言の解除を受けて、26日から段階的な休業要請の緩和を始めることを確認しました。小池知事は「感染拡大防止と経済社会活動が両立した『新しい日常』が定着した社会を構築しなければいけない」と述べました。
東京都は小池知事らが出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の解除を受けて、26日午前0時から都のロードマップに沿った段階的な休業要請の緩和を始めることを確認しました。
ロードマップは4つのステップで緩和を進めていくとしていて、26日からの「ステップ1」では、
▼博物館や図書館、
▼観客席を除いた屋内の運動施設などが緩和の対象になり、
▼飲食店の営業時間も2時間延長されて午後10時までとなります。
都は早ければ今週末の5月30日から、生活必需品以外の小売店などが緩和の対象となる「ステップ2」に入ることも検討していて、会議では、感染状況などを踏まえ専門家の意見も聞きながら判断していくことを確認しました。
一方、都のロードマップで緩和の対象から外れている、接客を伴う飲食店やライブハウス、スポーツジムなど、これまでに「クラスター」が発生している施設は、国が基本的対処方針で考え方を示した段階でロードマップを改定し、緩和の目安などを盛り込むことを明らかにしました。
また、休業要請に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」は、支給の条件を緊急事態宣言が出されている間の休業としていたため、解除に伴って25日までの休業とすることを明らかにしました。
緊急事態宣言が解除されることについて小池知事は、「ひとえに都民、事業者の大変なご協力のたまもので、心から感謝を申し上げたい」と述べました。
そのうえで「緊急事態宣言が解除されたからといって感染の危険性がなくなった訳ではない。テレワークを活用し、手洗いの徹底とマスクの着用、ソーシャルディスタンスを確保した行動などを引き続き実践していただきたい。都と隣県の境を越えた不要不急の移動については引き続き自粛をお願いする」と述べました。
そして「見えない敵であるウイルスとの戦いは長期にわたることが見込まれる。第2波がいつくるかわからず、コロナとの共生も考えないといけない。今後、感染拡大防止と経済社会活動が両立した『新しい日常』が定着した社会を構築しなければいけない」と述べました。
このほか会議では、休校が続いている都立の高校、中高一貫教育校、特別支援学校は来月1日に再開することが報告されました。
都知事「ウイルスがゼロになった訳ではない」
小池知事は緊急事態宣言が解除されることについて25日夜、記者団に「49日間、3月25日に『感染爆発の重大局面』と言って以来、本当に皆さんにご協力いただいた結果が緊急事態宣言の解除につながった。まず、そのことにお礼を申し上げたい」と述べました。
そのうえで「解除されたが、ウイルスがゼロになったわけでは決してない。『ゼロリスク』ということもない。これから第2波をどうやって防いでいくのか、もし起こった場合に、どうすべきか、検査態勢や医療体制はどうなのか、そして、また経済をどのようにして進めていくのか、今回の新型コロナウイルスに対しての知見が積み上がったので、これを踏まえて次に備える。そして皆様方の『新しい日常』へのご協力をお願いしたい」と述べました。
事業者への追加支援を検討
また小池知事は25日夜、記者団に、「緊急事態宣言が出されていた間、苦しい思いをされてきた事業者はたくさんおられる。そういった方々へのさらなる支援というのを考えていきたい」と述べ、事業者への追加支援を検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444561000.html
「クラスター」発生業種への対応 再開めどを近く示す 東京都
削除2020年5月26日 5時22分
緊急事態宣言が解除された東京都は26日から休業要請などの段階的な緩和を始めました。都は、「クラスター」が発生したとされ対応が決まっていないスポーツジムなどについても、再開のめどを近く示すことにしています。
緊急事態宣言が25日全面的に解除され、都は休業などの要請の段階的な緩和を26日午前0時から始め、展示施設の再開が可能になったほか、飲食店は営業時間が延長されて午後10時までとなりました。
都は段階的な緩和にあたり、施設の種類によって対応を分けていますが、「クラスター」が発生したとされる業種への対応は決まっていません。
このうちスポーツジムは、国や業界団体の方針も踏まえて再開のめどを近く示すことにしています。
このほか、めどを示していないカラオケ店やライブハウスなどそのほかの施設についても、国などの方針を確認したうえで対応を決めることにしています。
都としては緩和にあたり、社会経済活動の回復を図ると同時に、再び感染拡大を起こさないよう対策を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444831000.html
（マスゴミメディア、新聞・社説）
返信削除社説
削除感染症対策 国と自治体は連携し出口探れ
2020/05/20 05:00
経済活動を再開し、日常生活を徐々に取り戻していくには、政府と自治体の協力が不可欠だ。丁寧で的確な情報発信に努めねばならない。
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が続く８都道府県で、事業者への休業要請を解除する動きが広がっている。
東京都は、「１日当たりの感染者が平均２０人未満」などの指標を発表した。まず図書館や美術館の開館から始めて、段階的に制限を緩和する行程表を示した。大阪府も独自の基準を策定し、１６日から大幅に解除している。
人口が集中する東京や大阪は、日本経済を牽引けんいんする都市だ。活動再開の道筋を示し、戦略的に実施していくことは理にかなう。感染の再流行に備え、重症患者を受け入れる医療体制などを考慮し、着実に進めてもらいたい。
気がかりなのは、政府と自治体の足並みの乱れである。
大阪府は、国が休業要請を解除する基準を示さない、と批判を強めた。国と東京都も、要請の範囲を巡ってもめた経緯がある。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法は、外出自粛や休業の要請を知事の判断に委ねている。政府は、自治体や関係機関との「総合調整」を行う。
社会や経済に大きな影響を与える措置を実施する際に、国が関与するのは当然だ。行政の混乱は、住民の不安を招きかねない。
ウイルスとの戦いは長期戦となる。国と自治体で恒常的に協議する枠組みを作り、円滑に意思疎通を図るようにしてはどうか。
政府は感染症対応で、自治体向けの臨時交付金を創設した。これを拡充し、自治体の対策を後押ししていくことが求められる。
感染の状況を見極め、適切な措置を講じていく上では、国の態勢の見直しも検討に値しよう。
政府は２月に有識者の専門家会議を設け、３月からは特措法に基づく諮問委員会を開いている。
３９県で緊急事態を解除した際、専門家会議は、感染状況に応じて３９県を新たに「感染拡大注意」と「感染観察」に分けることを提案した。だが、政府はこの分類をどう位置づけていくのか、明確な説明をしていない。
二つの組織は、委員の多くが重複している。国への助言、対策の取りまとめといった業務も似通う。役割を整理すべきだ。
政府は今月に入り、諮問委員会に経済分野の専門家を加えた。幅広い観点から社会のあり方を考えるため、態勢を充実させたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200520-OYT1T50060/
「ウイルスとの戦い」という幻想に酔っているんだろうか？
削除はやく目を覚ませよ…
５月２０日 よみうり寸評
削除2020/05/20 15:00
酒席にお酌はつきものである。心酔する大先輩が相手なら、尚更なおさらつがねばならないと大抵の人は考える◆作家の中村武志さんの場合、その相手は内田百●だった。こう制されたとエッセーにつづっている。「こちらの飲みたいと思うころを見はからって、間を取っておつぎ下さい」◆偏屈で知られた人らしい挿話だが、共感される方も多かろう。つがれれば飲みたくなくても断りにくい。コロナ禍で会食の自粛が始まるまで、百●先生のようには言えない手酌派がそれぞれの酒席にいたかもしれない◆緊急事態宣言の続く８都道府県について政府はあす、解除の可否を決める。解除となれば徐々に日常を取り戻していく段階に入るが、暮らしの指針となる「新しい生活様式」でお酌は避けるべき行為にあたる。当たり前だった風習もこのまま消えてゆくのだろうか◆などと先の話をすれば鬼に笑われよう。あすはまだ全面解除に至らないとの観測も聞く。引き続きウイルス封じに専念する中でコロナ後の風景も見えてくるだろう。（●は門の中に月）
https://www.yomiuri.co.jp/note/yomiuri-sunpyo/20200520-OYT8T50037/
社説
削除一律１０万円 給付の遅れを早急に改善せよ
2020/05/21 05:00
新型コロナウイルス対策の中でも、一律１０万円の給付は、家計を支える観点から緊急性が高い。政府や自治体は現場の態勢を立て直し、迅速な給付に努めなければならない。
混乱が目立つのが、マイナンバーカードとパソコンなどを使うオンライン申請だ。
カードの暗証番号を忘れたり、専用サイトでの入力ミスでロックされたりする人が相次いだ。こうした人たちが相談のために、自治体の窓口に殺到した。
国民の８割以上はマイナンバーカードを持っていない。これを機に新規に作成しようとする人も窓口を訪れ、混雑している。
オンライン申請はもともと、窓口を訪れずに手続きを行うことで感染防止を図るとともに、迅速な給付を実現する目的がある。窓口で密集状態が生まれ、手続きも滞っているのは本末転倒だ。
政府と自治体は、申請の注意点を改めて周知せねばならない。
総務省所管の法人が運営するマイナンバーカードの管理システムに自治体の接続が集中し、つながりにくくなる障害も発生した。システムの強化が求められる。
郵送方式のスピードアップを図ることも欠かせない。安倍首相が一律１０万円を給付する方針を表明してから１か月以上たつのに、都市部を中心に申請書を発送できていないところが多い。
一部の自治体は住民データの印刷や封筒詰め、発送作業を民間会社に委託している。地域によっては、特定の業者に発注が集中し、作業の遅れを招いた。
全世帯分の印刷が終わるまで、発送を見合わせている例もある。印刷ができた申請書から、順次送り始めるべきだろう。
津市は５月の大型連休返上で郵送の準備作業に取り組み、次々に発送したため、すでに配布を終えた。給付の対象が９７万世帯に上る札幌市は、オンライン申請よりも郵送方式の準備を優先し、１８日から発送を始めた。
早急な給付が必要な人に、優先的に対応できるよう工夫した自治体もある。ホームページから申請書をダウンロードし、自治体に郵送してもらう取り組みだ。
大切なのは、困っている人に早く給付金を届けることである。自治体は知恵を絞るべきだ。申請書の記載内容を効率的に点検する態勢も整える必要があろう。
申請時に、記入漏れやミスがあると、自治体の作業量が増え、給付が遅れる。住民側も正確な記入を心がけてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200520-OYT1T50277/
社説
削除国際防疫体制 台湾の知見を共有すべきだ
2020/05/21 05:00
感染症の封じ込めは、世界全体で取り組むべき課題である。台湾が国際的な防疫体制から閉め出されている現状を改めなければならない。
世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めて開かれた。非加盟の台湾はオブザーバーでの参加を求めたが、認められなかった。不参加は４年連続になる。
日米など１０か国以上が台湾参加を支持したが、中国は台湾が「疫病に乗じて独立を画策している」として反対した。防疫対策に政治問題を持ち込むのは筋違いだ。
台湾は新型コロナ対応で、感染者数、死者数ともに低い水準に抑え込んだ。２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を教訓に、入域制限を迅速に打ち出したことが奏功した。
専門家を重用したきめ細かい情報発信や、合理的なマスク流通システムは国際的にも大きな関心を呼んだ。ＷＨＯ総会で台湾の知見を共有する意義は、これまで以上に大きかったのではないか。
米国は「ＷＨＯのテドロス事務局長が中国の圧力を受けて、台湾参加を見送った」と主張する。トランプ大統領は米国のＷＨＯ脱退や資金拠出停止までちらつかせ、ＷＨＯに改革を迫った。
トランプ氏の強引な手法に問題は多いが、ＷＨＯのあり方に疑念が高まっているのは確かだ。
ＷＨＯ憲章は、すべての人が、人種や宗教、政治信条などで差別されることなく、最高水準の健康を享受する権利を強調している。台湾の排除は、この基本的な理念にもそぐわない。
テドロス氏は批判を重く受け止め、台湾の次回総会参加に向けて指導力を発揮する必要がある。
問題の抜本的な解決には、中国と台湾の緊張緩和が不可欠だが、その糸口は見えない。
台湾の蔡英文総統は２期目に入った。２０日の就任演説で、中国が求める「一国二制度」の受け入れを改めて拒否し、中国に対等な立場での対話を呼び掛けた。
中国はこれまでも蔡政権との政治対話を拒否している。事態の打開は容易ではあるまい。
蔡氏は、東南アジアとの経済関係を強化する「新南向政策」に加え、他地域でも潜在的な市場の開拓を進める方針を示した。台湾の輸出の３割近くを中国向けが占める現状を変える狙いがある。
中国に過度に依存した経済構造を見直しつつ、台湾周辺地域の安定をどう実現するか。蔡氏には難しい舵かじ取りが求められる。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200520-OYT1T50274/
社説
削除関西圏宣言解除 警戒緩めず東京も収束目指せ
2020/05/22 05:00
新型コロナウイルスの感染の勢いは、ひとまず弱まっている。月末に向け、緊急事態宣言の全国解除を目指したい。
政府は、大阪、京都、兵庫の解除を決めた。３府県の感染は落ち着いている。１週間の新規感染者数が１０万人当たり０・５人程度を下回るという目安に沿った妥当な判断だろう。
東京と神奈川、北海道はこの基準に届かなかった。人の往来が激しい首都圏は一体として判断する必要があり、千葉と埼玉を合わせた５都道県は継続となった。
安倍首相は、感染者の減少傾向が続けば週明けにも全面解除が可能だとの考えを示した。
政府が４月に緊急事態を宣言して以降、社会全体で感染抑止策に取り組んできた。その成果が表れてきたのは間違いない。
解除に伴って社会活動を一気に広げれば、再び感染者が増えるのは必至だろう。段階的な再開を探ることが大切である。
大阪府は、宣言解除を受けて、テーマパークやボウリング場の営業再開を認める。
大阪府の吉村洋文知事は「感染症対策を取りながら、社会経済活動を徐々に戻していく」と語った。業界団体の運用指針に基づき、クラスター（感染集団）の発生を防ぐことが重要だ。
新規の入院者が減少したことで、病床には余裕が生まれつつある。軽症者向けの宿泊施設にも空きが出ている。重症者の手当てができなくなるような最悪の危機は当面、遠のいたのではないか。
院内感染を恐れて病院の受診者が減り、緊急でない手術などは先延ばしされている。医療現場は、状況を見ながら通常の診察体制に戻していくことになろう。
並行して、感染拡大の第２波、第３波への備えも怠ってはならない。患者が再び増えた場合には、医療体制を新型コロナ対応に切り替えることが欠かせない。医療機関や自治体がその計画をあらかじめ定めておく必要がある。
院内感染を防ぐための施設の改修なども、着実に実施することが求められる。政府は、財政的な支援策を検討すべきだ。
新型ウイルスの感染の実態はなお不明な点が多い。水面下で感染が持続していくことは避けられまい。海外ではまだ流行が収束していない国も多く、ウイルスが国内に流入する可能性がある。
再流行の兆候をいち早く察知することが肝要だ。政府は、ＰＣＲ検査の拡充など監視体制を強化しなければならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200521-OYT1T50321/
５月２３日 編集手帳
削除2020/05/23 05:00
涙はしょっぱい。でも悔し涙とうれし涙では、微妙に味が変わってくるそうだ◆ある雑学本によると、体内で使う神経が別々であるらしい。悔し涙は交感神経が働いて水分が少なくなるため、味が濃くなる。うれし涙は副交感神経が水分を多めに出すことから、薄味になるという◆どちらの涙があふれた日々だったかは言うまでもあるまい。大切な家族を失った人、廃業した経営者、家賃の支払いや食費に困り果てた人、目標としたスポーツ大会をなくした若者たち…苦しむ人々を書けば、当欄のスぺースではとても間に合わない◆首都圏と北海道の緊急事態宣言が、週明け２５日にも解かれる可能性が出てきた。かといって、すっかり見慣れた日本地図の色分けがなくなるだけで、国民の心や経済が負った傷は深い。まだ明るい気持ちにはなれないものの、少し前を振り返ればどうだろう？ 人との接触を８割減らし、感染を抑え込む――そんなことが本当にできるのかと、いぶかったのを思い出す。案外、私たちはすごいのかもしれない◆心を折らず再生へとかじを切ろう。しょっぱさの薄い涙を流せる日を待とう。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200523-OYT8T50001/
まんまと「霊感商法」に、はまってしまってるみたいだぞ（笑）。
削除池田信夫 blog
「8割削減」という霊感商法 - 2020/5/22
http://agora-web.jp/archives/2046199.html
＞8割削減が空振りになった原因は、複雑な自然免疫を無視して獲得免疫だけで機械的に感染が拡大するSIRモデルで考えたことだった。その教訓を学んで自然免疫のメカニズムを解明することが、今回の騒ぎの高価な教訓
社説
削除緊急事態解除 経済を回復軌道に乗せたい
2020/05/26 05:00
◆感染症に強い社会を構築せよ◆
新型コロナウイルスへの警戒はなお怠れない。再流行に備えて、医療や検査体制を強化しつつ、経済を回復軌道に乗せていくことが大切だ。
政府が、５都道県で継続していた緊急事態宣言を解除した。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、先月７日に７都府県に発令して以来、約１か月半ぶりの全面解除である。
◆病床数に一定の余裕
１週間の新規感染者数が１０万人当たり０・５人程度を下回る、という解除の目安に届かない自治体はあるが、各地の感染者数は減少傾向にあり、逼迫ひっぱくしていた病床数にも余裕ができた。
住民の協力による感染防止策が一定の成果を上げたと言える。
安倍首相は記者会見で、「新しいやり方で日常の社会経済活動を取り戻していく」と述べた。
政府は、経済活動を再開する指針で、段階的に外出の自粛を緩和することや、イベントの開催を容認する方針を示した。
コンサートなどには入場者数の上限を設け、まずは屋内で１００人、屋外は２００人とし、３週間ごとに拡充していく。
有効なワクチンや治療薬の開発には時間がかかる。企業の活動を長期間にわたって制約すれば、経済への打撃は大きくなる。感染防止に注意を払いながら、着実に社会や経済の活動を再開していくことが重要だろう。
多くの業界団体は、事業再開の指針を示している。政府と産業界が協力し、業態や店舗の規模などに応じ、適切な対策を講じていくことが欠かせない。
都道府県をまたぐ移動は、５月末まで避けるよう求めた。５都道県と他府県との移動は６月中旬まで控えてもらう。感染状況を見極める必要があるとの考え方だ。
密閉、密集、密接など集団感染が起きやすい機会を避けることが基本である。政府は、マスク着用や身体的距離の確保の重要性を周知していかねばならない。
過去の感染症は、第２波の方が大きな被害をもたらすことがあったという。首相は、再流行の兆候がみられた場合、躊躇ちゅうちょなく宣言を再発令すべきだろう。
肝要なのは、感染症に耐性のある社会を築いていくことだ。
オンラインでの買い物や、テレワークが普及している。企業は、こうした社会の変化を的確にとらえ、新たな事業の展開を視野に入れねばならない。
電機メーカーがクリーンルームを活用し、マスクや医療器具の製造を始めた。技術を生かし、危機を乗り越える必要がある。異業種との連携も進めるべきだ。
◆検査強化で流行監視を
新型ウイルスの流行は医療現場に前例のない対応を強いた。入院患者は４月、全国で約１万人を数えた。感染症指定医療機関の病床数は約２０００床しかなかったが、自治体が一般病院を含め、約１万８０００床を確保した。
今後は、多くの病院で病床を一般用に戻していくことが想定される。再流行時には迅速に感染症病床に切り替える、といった弾力的な対応を検討してもらいたい。
都道府県を中心に、危機時の行動計画をあらかじめ策定しておくことが不可欠となる。
感染の有無を判定するＰＣＲ検査は一時、検査能力が感染者の増加に追いつかず、滞った。感染状況を監視するための体制の充実は急務である。ＰＣＲより早く結果が出る「抗原検査」も、積極的に活用していくべきだ。
無症状の感染者がおり、感染の全体像は分かっていない。血中の抗体を調べて、感染歴を確認する「抗体検査」も注目される。感染の広がり具合を推定できるようになり、地域ごとの対策を考える上で役立つだろう。
ウイルスとの戦いが長く続くことを考えれば、政府や自治体はこれまでの対策を検証し、次の流行に備えることが求められる。
◆入国制限の緩和も論点
医療や雇用への対応を厚生労働省が担い、経済対策を経済産業省などが主導している。省庁の縦割りを排し、政府の司令塔機能を強化すべきではないか。
入国制限をいつから緩和していくかは、今後の大きな論点だ。欧米や新興国などは、流行が落ち着いたとは言えない。一方、訪日外国人客が激減し、飲食店や旅館などは深刻な打撃を受けている。
中国と韓国は、まずビジネス目的での入国制限を互いに緩和することを日本に打診している。
各国の感染の実態や、日本国内の受け入れ環境を考慮し、慎重に判断しなければならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200526-OYT1T50117/
子供の感染、８割が家庭内…育児中「防ぐのは難しい」
返信削除2020/05/19 10:25
全国の新型コロナウイルス感染者のうち、自治体が感染状況などを明らかにした１０歳未満の子ども計１７５人を読売新聞が分析したところ、約８割が家族や同居者らを介する「家庭内感染」とみられることが分かった。家庭で多数の感染者が出る「家族内クラスター（感染集団）」も発生。休校で家で過ごす時間が増える中、親が感染した場合に自治体が子どもを預かる動きも広がっている。
■クラスター
５月１７日までに全国で確認された１０歳未満の感染者２６０人中、自治体が感染時の状況を公表したのは１７５人。分析の結果、こうした子どもたちのうち７８・９％にあたる１３８人は、家族や親族、同居者に感染者がいた。
山形県新庄市では４月、親族関係にある２家族計７人の感染が判明し、うち２人は１０歳未満の小学生と乳児だった。県は「家族内でクラスターが発生した」とみている。
静岡県富士宮市では、未就学児を含む家族や親族５人が発熱し、全員の陽性が明らかになった。島根県出雲市でも、乳幼児２人を含む同居の７人の感染が判明。いずれのケースも、子どもより先に大人の感染が判明している。
一方、感染者が複数出た保育施設に通うなど、家庭外での感染が疑われるのは１９人（１０・９％）。感染経路が特定できなかったのは１８人（１０・３％）だった。
■目離せない
「娘の感染はショックだったが、感染を防ぐのは難しかったと思う……」
埼玉県の主婦（２５）はそう話す。戸建て住宅に家族６人で暮らす主婦は４月に感染が判明。当時、厚生労働省は軽症者らの自宅療養を認めており、主婦は保健所から「軽症なので病院のベッドが空くまで自宅にいてほしい」と伝えられた。
家族への感染を防ぐため自室にこもり、同居する姉に生後８か月の長女の世話を頼んだが、寝かしつけの際は寄り添わざるを得なかった。その後、長女と姉の感染が判明した。
厚労省は家庭内感染と容体急変のリスクを考慮し、現在は原則として軽症者らにはホテルなどでの宿泊療養を求めている。今は回復した埼玉県の主婦は「自宅療養だと家族への感染を防ぐのは難しく、宿泊施設に行ければよかったとは思う。ただ、子どもは目が離せない年齢なので、様子を見ることができないのは心配」と胸の内を明かす。
■受け皿
こうした実態を踏まえ、親が感染した場合の子どもの「受け皿」を用意する自治体も増えている。
東京都港区は４月３０日から区が借り上げた区内のホテルで、親の感染が判明した子どもを受け入れている。対象は検査で陰性が確認された１８歳未満の子どもで、区は最大２０室を借り上げ、食事を提供。保育士や看護師らスタッフが２４時間態勢で見守る。必要な場合は、スタッフ同伴で買い物や運動に出かけることもできる。
１８日までに３人の子どもが滞在。区の担当者は「親には安心して療養してもらいたい」と話す。
ホテル内の児童相談所出張所で子どもを受け入れる予定の東京都江戸川区。職員らは子ども向けの備品を用意している＝山田睦子撮影
江戸川区は軽症者用の療養施設として借り上げたホテルの一部を児童相談所の出張所とし、感染者の子どもの受け入れ態勢を整えた。
大阪府では、親が感染した子どもを児童相談所が一時保護し、府が用意した宿泊施設に滞在してもらう。福岡県や愛知県では、児相の一時保護所で預かる取り組みを始めている。
換気・消毒 呼びかけ
子どもの家庭内感染について、菅原えりさ・東京医療保健大教授（感染制御学）は「家庭では食卓を囲んだり、居間で会話したりするので感染が広がりやすい。特に今は学校の休校や外出自粛で子どもたちは生活の大半を家庭で過ごしており、注意が必要だ」と指摘する。
日本小児科学会がホームページで公表している「新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ」によると、子どもの感染事例は「ほとんどは家庭内で保護者からうつったもの」としており、まずは親が感染源とならないための注意が必要だ。
厚生労働省では、家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の注意点として、▽部屋を分ける▽換気をする▽手が触れる共有部分を消毒する▽ごみは密閉して捨てる――などの八つのポイントを挙げて感染予防や感染の拡大防止を呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200519-OYT1T50073/
「感染したら、ラッキーかもしれない」「なあに、かえって免疫力がつく」（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%89%E3%80%81%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%8B%E3%82%82%E3%81%97%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84+%E3%81%AA%E3%81%82%E3%81%AB%E3%80%81%E3%81%8B%E3%81%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%85%8D%E7%96%AB%E5%8A%9B%E3%81%8C%E3%81%A4%E3%81%8F
“かかりつけ医”の受診減少 新型コロナ感染への不安から
返信削除2020年5月20日 7時33分
新型コロナウイルスに感染しないか不安に感じるなどして、患者が“かかりつけ医”への受診を控える動きが広がっています。医療情報サイトが、先月行った調査では、診療所の医師およそ1460人のうち86％が「外来患者が減った」と答えました。こうした中、かかりつけ医からは「治療が必要な患者が来なくなった」とか、「健康状態が把握できない」といった懸念の声も上がっています。
千葉県船橋市の「土居内科医院」には、ぜんそくや高血圧、それに糖尿病などの患者が多く通院していますが、「緊急事態宣言」が出されて以降、「感染が怖いので受診を控えたい」という人が増えたといいます。
患者数は去年に比べ平均で20％近く減っていて、ふだんは患者が多い土曜日の午前中も先週はいつもの半数にとどまりました。
これまで2週間に1度来院していたのに診察を2か月先まで延ばす人も出てきています。
医師は症状を我慢したり服薬を中断したりすることで、状態が悪化するのではないかと心配しています。
土居良康副院長は「定期的に来る人というのは、ちゃんと来るからこそ『ああこの人大丈夫なんだな』と私たちは思っているし、そうじゃなくなるというのは怖いですよね。診療所に来ないことで救急搬送が必要になるほど持病が悪化しては元も子もないので、異変を感じたらためらわずに受診してほしい」と話しています。
受診を控える動きは小さな子どもを持つ親たちの間でも広がっています。
東京・町田市の小児科「はやしクリニック」では患者数が通常の3割ほどになっています。
ふだんなら、症状が軽いうちに診察に来てくれる親子がかなり悪化してから来院するケースも目立つようになりました。
今週日曜日に1歳10か月の男の子を連れて受診した母親は「4、5日前から熱が続いていて、いつもなら熱が出てすぐに病院にいきますが、熱があって病院に行くのもどうかと思うし、逆にちょっとした症状しかないのに病院にかかることでもらってくるのではと両方で悩みます」と話しました。
また、ふだん、この小児科を利用している母親は5歳の息子が3月以降のどの痛みや発熱の症状が出て受診すべきかどうか判断に迷った経験を振り返り、「本当はもっと早く解決したかったのですが、例えば検査のために大きな病院に行かなければならなくなった場合、ウイルスに感染したらどうしようという不安もありました。自分の周りの母親たちからも病院に連れていくのが怖いという話をききます」と話しました。
こうした状況について、林泉彦医師は「特に小さいお子さんは分からないことの塊です。それを常に相談して、例えばかぜにかかっても、心の発達の問題とか、皮膚のトラブルとか、解決するのが小児科で、それができなくなっています。憂慮すべき状況だと思います」と話しました。
診療所では先月から臨時で電話での診療を始めました。
自宅での療養方法について指示したり、必要な場合には通院をすすめたりしていて林医師は「話を聞くだけで、今、緊急性があるか、急いだほうがいいかくらいは分かるので不安を抱えているお母さんたちのハードルが下がるわけですから現状の新型コロナの流行下では意味があると思います」と話しました。
地域のかかりつけ医はどう対応していけばいいのか。
全国保険医団体連合会の山崎利彦理事は「体調が悪いことを我慢しないといけないと思い込んでいる患者さんがたくさんいるので、受診を控えていて大丈夫かあるいはきちんと行ったほうがいいのかふだんかかっているお医者さんと相談していただきたい」と述べ、医師と患者のコミュニケーションがより重要になっていると指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012436831000.html
パンデミック幻想（幻惑、詐欺）によるモンスターウイルス妄想にかられた市民（民衆、大衆）の外出自粛行動によって、市場経済（マーケット）が萎縮してしまうことについて、市中の病院医院診療所の経営もまた例外ではない。
削除潰れそうな医療機関が多数出現していることだろう。
テイクアウト、デリバリーサービスでもやるか？（笑）。
削除山形 NEWS WEB
削除新型コロナ影響で外来患者９割減
05月21日 09時55分
新型コロナウイルスの影響で、先月の外来患者が「去年より減少した」と回答した医師が９割に上ったことが県保険医協会のアンケートで分かりました。
県保険医協会は県内の医師と歯科医師にファックスでアンケートを行い、医師のおよそ４割にあたる１８９人と歯科医師の３割にあたる６８人から回答を得ました。
この中で、先月の外来患者について、「新型コロナウイルスの影響で去年４月より減少したか」を尋ねたところ、医師では９０％、歯科医師では９７％が「減少した」と答えました。
「外来患者が５０％以上減少した」と回答したのは、医師が２３％、歯科医師は３３％でした。
また、「保険診療の収入が減少した」と回答した医師が８６％、歯科医師は９４％でした。
「収入が５０％以上減少した」という医師は２３％、歯科医師は３３％で、「スタッフに給与が払えない」といった切実な声も寄せられているということです。
県保険医協会は「医療機関で感染するのを恐れて受診を抑制する傾向が見られる。こうした状況が続けば地域の医療崩壊につながりかねず、国などの財政支援が必要だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20200521/6020006924.html
おいおい「外来患者９割減」はミスリードっていうよりも、完全に間違いの見出しじゃないのかね？
削除東海 NEWS WEB
削除医療法人へ最大５億円直接融資へ
05月21日 10時11分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で病院経営が厳しさを増しているとして、愛知県は、県内の市町村と共同で、１つの医療法人あたり最大で５億円を無利子・無担保で直接、融資する制度を設ける方針を固めました。
関係者によりますと、愛知県は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が厳しくなっている医療法人を支援するため、県内の市町村と共同で、近く、独自の融資制度を創設する方針です。
融資の対象となるのは、入院が必要な患者の救急医療を担っている「第２次救急医療機関」を運営している、職員数が３００人を超える医療法人で、１つの法人あたり最大で５億円を、無利子・無担保で直接、融資する予定です。
自治体が直接融資する制度を整えることで、金融機関の審査を待たずに速やかに融資を実行し、病院経営を支援する狙いがあるということです。
このほか、愛知県は、愛知を代表するブランド地鶏「名古屋コーチン」などの価格が下落していることから、畜産団体を通じて農家から肉を買い取り、保護者の追加負担なしで給食などで提供する取り組みも始める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20200521/3000010838.html
＜新型コロナ＞倒産 １万件超見通し 休廃業は２万５０００件
返信削除2020年5月20日 朝刊 東京新聞
帝国データバンクは、今年の倒産（負債一千万円以上、法的整理）件数が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で七年ぶりに一万件を超すとの見通しを明らかにした。倒産の集計には入らない自主的な休廃業などは、二万五千件を見込む。企業の破綻が相次げば、働く場を失う人の増加が懸念される。
帝国データバンク東京支社の赤間裕弥情報部長が、本紙の取材に答えた。今年一月の倒産件数は七百十三件、二月は六百三十四件だったが、新型コロナの影響が広がった三月は七百四十四件、四月は七百五十八件と増加した。年間の合計では昨年の八千三百五十四件を大きく上回る見込みだ。
倒産はこれまで中小企業が中心だったが、今月十五日にはアパレル大手「レナウン」で明らかになった。今年初めての上場企業の倒産で、今後大手にも拡大する恐れがある。
赤間氏によると、二〇〇八年のリーマン・ショックの際は、金融危機で資金繰りが厳しくなった製造業を中心に倒産が相次いだ。今回は、外国人観光客の急減や外出自粛の影響で、宿泊業やレジャーなどサービス業をはじめ、飲食店、アパレルといった生活に直結する業種から倒産が発生。今後は、運輸や輸送、製造業など幅広い業種に波及する可能性があるという。
倒産が業績不振で債務の支払いができず、事業が継続できないのに対し、負債がなくても経営者が自主的に事業を畳む「休廃業」や「解散」の増加も見込む。中小企業では、消費税増税後の景気低迷や、経営者の高齢化・後継者難に苦しんでいたところに、新型コロナが追い打ちをかけ、事業継続を断念するケースが増えるとみている。
赤間氏は「好転する材料が極めて少ない。倒産件数は六月以降、これまで以上に増える可能性があり、早急な支援が必要だ」と話した。 （嶋村光希子）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202005/CK2020052002000114.html
神奈川 茅ヶ崎 20代女性の感染確認 経路不明 県内1283人に
返信削除2020年5月20日 11時00分
神奈川県茅ヶ崎市は20日、市内に住む20代の女性が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。
新たに感染が確認されたのは茅ヶ崎市に住む20代の女性で、今月11日から発熱が続いていたため医療機関を受診し、19日、感染が確認されました。
症状は重くなく、県内の医療機関に入院しているということです。
感染経路はわかっておらず、市は同居する家族にも検査を行い、健康観察を続けるとしています。
ＮＨＫのまとめでは神奈川県内で発表された感染者はこれで1283人となり、このうち68人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012437071000.html
富山 60代男性1人死亡 県内計21人に 新型コロナウイルス
削除2020年5月20日 13時50分
富山県と富山市は、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた富山市の60代の男性1人が死亡したと発表しました。これで、富山県内で感染が確認され死亡した人は、21人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012437381000.html
群馬 高崎 80代男性死亡 新型コロナウイルス
削除2020年5月20日 17時35分
群馬県内では20日、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていた高崎市の80代の男性が死亡しました。
高崎市によりますと死亡したのは集団感染が発生した市内の有料老人ホーム「さんぽ」の入居者の80代の男性です。男性は基礎疾患があり、新型コロナウイルスに感染して先月26日から入院していたということです。
県内で感染が明らかになったのは148人で、このうち19人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012437751000.html
千葉県 10代男子児童が新たに感染確認 県内計895人 新型コロナ
削除2020年5月20日 17時41分
千葉県は10代の男子児童が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
千葉県によりますと、新たに感染が確認されたのは野田市に住む10代の小学生の男子児童です。
男の子は今月16日に38度6分の熱や頭痛の症状が出たため、医療機関を受診しウイルス検査を受けた結果、19日、感染が確認されました。
これまでに同居する2人の姉と、自宅を訪れた母親の知人の感染が確認されていたことから、健康観察の対象になっていたということです。
現在、熱は下がり症状は落ち着いていますが今後入院する予定です。
また、通っている小学校は臨時休校となっていて登校していないということです。これで千葉県内で感染が確認された人は合わせて895人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012437801000.html
神奈川 感染者1人死亡 重点医療機関の看護師ら感染 新型コロナ
削除2020年5月20日 17時46分
神奈川県と川崎市それに横須賀市は20日、新型コロナウイルスに感染していた女性1人が死亡したほか、県の重点医療機関の看護師など合わせて男女10人の感染が、新たに確認されたと発表しました。
神奈川県によりますと、新型コロナウイルスに感染していた小田原市に住む女性が、19日死亡したということです。
県は女性の年齢などについては明らかにしないとしています。
また、集団感染が起きている小田原市立病院の看護師の40代の女性と、松田町にある県の重点医療機関「県立足柄上病院」の看護師の40代の女性、それに開成町にある「高台病院」の介護職員の男女など6人の感染が、新たに確認されたということです。
県立足柄上病院で感染者が確認されるのはこれが初めてで、小田原市立病院に関係する感染者は33人目となりました。
また、高台病院でもこれまでに看護師と入院患者が感染していて、関係する感染者は5人目となりました。
一方、川崎市によりますと、いずれも市内に住む30代の会社員の女性と50代の男性の感染が、新たに確認されたということです。
2人とも症状は軽いということです。
30代の女性はすでに感染が分かっている別の30代の女性の濃厚接触者ですが、50代の男性の感染経路は分かっていないということです。
さらに、横須賀市もいずれも市内に住む10歳未満の男の子1人と、30代の会社員の男性が感染したと発表しました。
男の子はすでに感染が確認されている家族の濃厚接触者ですが、男性の感染経路はわかっていないということです。
20日は茅ヶ崎市も1人の感染確認を発表していて、ＮＨＫのまとめでは神奈川県内で発表された感染者はこれで1293人となり、このうち69人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012437841000.html
東京 感染確認の3人死亡 都内死者247人に 新型コロナ
削除2020年5月20日 18時32分
東京都は20日、新型コロナウイルスの感染が確認された男性3人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて247人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012437921000.html
大阪府 5人死亡 新たに3人感染確認 新型コロナ
削除2020年5月20日 18時33分
大阪府は20日、20代から90代の女性3人の新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されたと発表しました。また5人が死亡したことを明らかにしました。これで大阪府でこれまでに感染が確認された人は1777人、このうち亡くなった人は76人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012437891000.html
横浜市 新たに7人感染確認 20代～90代 新型コロナウイルス
削除2020年5月20日 18時45分
横浜市は20日、市内で新たに20代から90代の男女7人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。20日は神奈川県などがすでに11人の新たな感染者を発表していて、これで県内で発表された感染者は18人になりました。
横浜市によりますと感染が確認された7人はいずれも軽症で、このうち40代の女性が緑区にある「牧野記念病院」の看護師で、90代の女性が緑区の「鴨居病院」の入院患者です。
これで「牧野記念病院」に関係する感染者は13人に、「鴨居病院」に関係する感染者は7人になりました。
また50代の女性は金沢区にある泥亀地域ケアプラザでデイサービスの業務にあたっていて、発熱の症状が出た前日の今月9日に高齢者の入浴介助などを行っていたということです。その際、マスクを付けていなかったということで、市では一緒に介助にあたっていた2人と利用者27人について健康観察を行うほか、この施設でのデイサービスの業務を今月23日まで休止することにしています。
20日発表された7人のうち20代の自営業の男性と50代の会社員の男性は感染経路が分かっていません。
20日は神奈川県などがすでに11人の新たな感染者を発表していて、これで県内で20日発表された感染者は18人になりました。
ＮＨＫのまとめでは神奈川県内で発表された感染者はこれで1300人となり、このうち69人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012437761000.html
東京都 新たに5人感染 陽性率1.9％（暫定値） 新型コロナ
削除2020年5月20日 19時54分
東京都は20日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、19日の都内の「陽性率」は、暫定値で1.9％でした。
東京都は20日、都内で新たに20代から80代までの女性合わせて5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一日の感染確認が5人となるのは今月17日と19日に続いてで、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少ない人数です。
1日当たりの感染者が2日続けて1桁となるのは緊急事態宣言が出されて以降、初めてです。
また、感染者が30人以下となるのは11日連続です。
5人は、いずれもこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということで、感染経路が分かっていない人はいないということです。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5075人になりました。
また、19日の都内の「陽性率」は、暫定値で1.9％でした。
一方、都は、感染が確認された70代と80代の男性3人が死亡したと明らかにしました。
これで都内で死亡した感染者は247人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012437551000.html
埼玉 新たに5人の感染確認 県内計993人に 新型コロナウイルス
削除2020年5月20日 20時28分
埼玉県では、20日いずれも県内に住む20代から70代までの男女合わせて5人が新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
埼玉県によりますとこのうち3人は同居する家族に感染者がいたということですが、ほかの2人は感染経路が分かっていないということです。いずれも容体は安定しているということで県はそれぞれの行動歴や濃厚接触者について、詳しく調べることにしています。
埼玉県内での新たな感染者の確認は18日以来2日ぶりで、発表された感染者は、これで993人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012438131000.html
栃木 NEWS WEB
返信削除宇都宮で５人感染の初クラスター
05月21日 10時55分
宇都宮市は、すでに従業員３人の感染が確認されている市内のスーパーの関係者の２人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
市では、このスーパーで、県内で初めてとなる感染者の集団、クラスターが発生したとして、ほかにも感染が広がっていないか調べています。
宇都宮市の発表によりますと、新たに感染が確認されたのは、宇都宮市に住む５０代の女性と６０代の女性の２人です。
このうち５０代の女性は、すでに従業員３人の感染が確認されている宇都宮市のスーパー、「ヨークベニマル戸祭店」に勤務し、６０代の女性は、１９日感染が確認された女性従業員の母親だということです。
２人は自覚症状はないということです。
これで「ヨークベニマル戸祭店」の関係者で感染が確認されたのはあわせて５人となり、宇都宮市は、県内で初めてとなる感染者の集団、クラスターが発生したとしてほかにも感染が広がっていないか調べています。
また、宇都宮市は、クラスターの５人のうち、２０日、感染が確認された女性従業員が、市内の飲食店の「なか卯宇都宮店」でも勤務していたと発表しました。
女性が勤務していたのは、今月１７日の午後５時４５分から午後１０時１５分で、マスクを着けたうえで料理を運ぶなどしていたということで、市では、この時間帯に店を利用していた６０人の客に対し、体調不良などがあれば保健所に相談するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20200521/1090006917.html
栃木 NEWS WEB
削除感染者 休憩室や更衣室で接点
05月20日 14時35分
これまでに３人の感染が確認されている、宇都宮市のスーパー、「ヨークベニマル戸祭店」では休憩室や更衣室で３人の接点があり、ここで感染が広がったとみられています。
今月１４日に感染が確認された４０代の女性と１９日感染が確認された４０代の女性は最長で１時間ある休憩時間中に、休憩室でマスクを外して会話することがあったということです。
市や会社によりますと、休憩室では換気を１時間おきに行うことになっていたほか、対面で座ることを禁止し、座席と座席の間には仕切りを設置して、飲食する際にマスクを外す場合には会話しないという決まりになっていたということです。
また、１８日感染が確認された６０代の女性と、１９日感染が確認された４０代の女性は更衣室でそれぞれが使用しているロッカーの位置が近く、同じ時間に更衣室を利用してマスクを外したまま会話をすることがあったということです。
市によりますと、会社は更衣室を使用する際のルールとして、１度に入るのは３人まで、５分以内に更衣室を出るなどと決めていて、いわゆる「３密」を避ける対策をとっていたということです。
今月１４日に感染が確認された４０代の女性と１８日感染が確認された６０代の女性は、今月９日に休憩室で１メートルほどの距離で１分程度、立ち話をしていたということですが、この際、４０代の女性はマスクを外して飲み物を飲んでいたということです。
こうした状況から、宇都宮市は３人の接点があった、更衣室や休憩室で感染が広がったとみています。
いずれのスペースでも、対策はとられていたということで、宇都宮市は「感染しないよう、会社側は管理をしっかりやっていたが、盲点になっていた面もあるのではないか」としています。
ヨークベニマルは「感染者が３人出たことを重く受け止めている。さらにどういった対策がとれるか、専門家の意見を聞きながら、改善していきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20200520/1090006910.html
休憩室・更衣室でマスク外し会話、感染拡大の原因か…宇都宮のスーパー
削除2020/05/22 12:22
宇都宮市戸祭元町のスーパー「ヨークベニマル戸祭店」（休業中）を巡り、新型コロナウイルスの集団感染が発生したことを受け、同市の佐藤栄一市長は２１日、臨時記者会見を開き、「市民生活の影響は大きい。感染の封じ込めに全力で当たる」と強調した。その上で「まだまだ気を緩めることなく努力しなくてはいけないということ。新型コロナウイルスとは共存する局面に入った」と述べ、改めて感染対策の徹底を市民に呼びかけた。
佐藤市長は、感染した従業員４人のうち１４日に感染が確認された４０代女性が感染の起点になったとの認識を示した。４人はいずれも勤務中はマスクを着け、接客もしていなかったが、休憩室や更衣室で従業員同士がマスクを外して会話するケースがあり、市はそこで感染が広がったとみている。
ヨークベニマル広報によると、従業員は休憩室で食事を取る際、向かい合わず、横に並んで座るようにしていた。更衣室でも同時に３人までしか入らないようにするなど対策を取っていたといい、同社は「お客様に大変な迷惑をかけ、深くおわびする」とした。感染を受け、戸祭店は１４日夜から休業し、１６日に再開。１８日夜から再び休業に入り、今月いっぱいは休業を続ける。
また、市は２０日に感染が確認された５０代の従業員ら女性２人の症状や行動歴も発表。５０代女性は９日、同僚の４０代女性（１４日に感染確認）と休憩室で一緒に昼食を取り、この際、感染したとみられる。５０代女性は１６日にせきの症状が出て、１９日夜からはにおいを感じにくい状態が続いている。１７日以降は出勤していない。４０代女性（１９日に感染確認）と同じ部門で働いていた。
市は２０日、従業員４人と家族２人の計６人の感染が確認され、栃木県内初のクラスター（感染集団）が発生したとの見解を示していた。ただ、従業員の感染は４人で、「同じ場所での接触が明らかな感染者が５人以上いる場合」とする県の認識には該当しない。佐藤市長は「今回、企業側は対策をしており、従業員も『自分が陽性になる』とは考えてもみなかったと思う。だが集団的に感染していることは事実。新しい生活様式をしなくなると、大規模な感染につながる。そのことを知っていただくため強調した表現にした」と述べた。
２１日は従業員５人のＰＣＲ検査が行われ、全員が陰性だった。市の検査はこれで終え、当面、健康観察を続けるという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200522-OYT1T50113/
愛媛 NEWS WEB
返信削除新コロ 集団感染の報告書を提出
05月20日 18時39分
松山市の牧病院で発生した、新型コロナウイルスの集団感染について、愛媛県は、２０日夕方、国に報告書を提出しました。
松山市にある牧病院では、５月１２日以降、職員や入院患者、それに家族など２６人の「集団感染」が確認されています。
国は、感染発覚後の１４日に愛媛県の緊急事態宣言を解除する条件として、感染経路などの調査結果の報告を求めていました。
報告書では、いずれの感染者も発症前の２週間に海外や県外に出たことは確認されていないとしたうえで、「移動の自由度からみれば、入院患者より職員を介した伝染の可能性が示唆されるが、感染経路が特定につながるような接触機会は現時点は把握されていない」などと記し、感染経路は不明としました。
一方、感染拡大リスクのある関係者の囲い込みはひとまず完了したこと、また、濃厚接触者の２週間の経過観察が終了すれば封じ込めが可能な状況だと判断している、として、さらなる感染拡大は回避できていると結論付けました。
さらに中村知事は、県としては『感染警戒期』を５月３１日まで続けることを強調しています。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20200520/8000006569.html
愛媛 NEWS WEB
削除陰性にならない…感染者が語る
05月20日 19時11分
新型コロナウイルスへの感染が確認された愛媛県の男性が、１か月以上に及んだ療養期間を証言しました。
先週の取材で、語ったのは、症状が出ていなくてもしつようにウイルスが体に残り続ける実態でした。
４月上旬、新型コロナウイルスへの感染が確認され、愛媛県内の感染症指定医療機関に入院した５０代の男性です。
３８度を超える発熱は１週間ほどで収まり、その後、継続的なウイルス検査を受けていました。
先週、結果を待っている状況で語った率直な思いは。
「なかなか陰性化というのがしない。血液検査もだんだんしなくなってあとは、陰性化いつするかというのを待つという状態になりました。けさ行ったのが１１回目になります。だから１０回連続、陽性ということになります。気持ちとしては、いつかは陰性化してほしいと、という気持ちだけです」。
感染者が退院するには、ウイルスを調べるＰＣＲ検査で２回連続で「陰性」の結果が出なければなりません。
男性はその「陰性」の結果がなかなか出なかったのです。
「最初のころは検査をして結果が出るのが待ち遠しいくらいに期待していたんだけどそれで“陽性”といわれてしまうと、気分的にはやっぱ落ち込みました。本当にお医者さんもいつ陰性化するのかわからない、どのようにすれば陰性化するのかももちろん特効薬がない、ワクチンがないのでわからない。本当にわからないことだらけです」。
病室で集める情報から、男性は、陰性と出るまでに３週間ほどかかると知りました。
しかし、実際に先の見えない現実を感じると、家族から差し入れがあった本を読むなどして過ごすしかなかったといいます。
気分転換に、窓から入る朝日を撮影したこともありました。
男性にとって、医療関係者からのことばが支えになったといいます。
「あまり落胆されないでくださいね」とかその言葉がけですよね。本当にいくら感謝の気持ちを伝えても伝えきれないぐらいの感謝をする。
そういうことをやってくださっているし、医療従事者の方たちも、不安のなかで、わからない、未知のウイルスのなかでの闘いだということで、苦労されているんだろうなあと。ウイルスにかかって陽性化するのは、どんな時でもかかるんだろうなと覚悟はしていましたが、ここまで体内にウイルスが存在するということはまったく想像もつかなかった」。
男性は１か月以上の時間を経て、陰性と確認され、自宅に戻りました。
自宅待機の今も、１日５回程度の検温を継続するなど、気が抜けない状態が続いているということです。
「ウイルスへの恐怖を感じた自分の経験が症状の経過を知り、感染拡大を防ぐ対策の大切さを知ることにつながってほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20200520/8000006573.html
ウイルスの感染を「恐怖」に思う必要なんかない、カラダがバージョンアップしたと思えばいいだけだ。
削除ま、多少調子を崩したときに、吐く息にウイルスがまじることはあるかもしれないけどね、別に気にしたもんじゃない（笑）
削除北海道 NEWS WEB
返信削除新型コロナ道内５人感染１人死亡
05月21日 17時49分
道内では２１日、新たに札幌市の２人を含む５人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。札幌市の高齢者施設の入所者の感染が確認されましたが、この施設で治療が必要な感染者の病院への搬送は終えたということです。
道内で新たに感染が確認されたのは▽札幌市の２０代と８０代の女性、▽空知地方の５０代の女性、▽石狩市の６０代の男性、▽千歳市の５０代の男性の合わせて５人です。これに対する検査数は１３７件でした。
道内の新たな感染者は４日連続で５人以下でした。
このうち札幌市の８０代の女性は札幌市北区にある介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の入所者だということです。
これでこの施設での感染者は８９人と感染が収まっていません。
茨戸アカシアハイツでは２０日までに治療が必要な３４人の感染者の病院への搬送を終えたということです。
また、札幌市の７０代の男性１人が亡くなったことが確認されました。
札幌市保健所の山口亮感染症担当部長は「まだ市中感染の人もいるので、いま見えている感染者の数字は氷山の一角と想定しないといけない。まだ油断をしてはいけない状況だ」と述べました。
道内で感染が確認された人は札幌市ののべ６３１人を含むのべ１０２４人、亡くなった人は７８人になりました。治療を終えた人はのべ６８７人です。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200521/7000021338.html
千葉 NEWS WEB
削除コロナ 新たに１人死亡２人感染
05月21日 19時07分
千葉県は新型コロナウイルスへの感染が確認されていた６０代の男性１人が死亡したほか、新たに２人の感染が確認されたと発表しました。
千葉県によりますと、死亡したのは県内の医療機関に入院し、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた６０代の男性です。
男性は先月上旬に３８度台の発熱があったあと医療機関に救急搬送され、ウイルス検査で感染が確認されました。
集中治療室で人工心肺装置『ＥＣＭＯ』による治療を受けていましたが、２０日午後２時ごろ、亡くなったということです。
２１日は柏市でも男性１人の死亡が発表され、これで千葉県内で亡くなった感染者は４４人となりました。
また、新たに感染が確認されたのは、いずれも野田市に住む２０代と６０代の男性２人です。
２人とも別の病気の治療のため、それぞれ医療機関に入院していましたが発熱などの症状があり、検査の結果、感染が確認されたということです。
２人とも現在熱は下がり、症状は落ち着いているということです。
２１日は千葉市で１人の感染確認が発表され、これで県内で感染が確認された人は合わせて８９８人となりました。
一方、千葉県はＰＣＲ検査で感染が確認された人の割合を示す、いわゆる陽性率について公表を始めました。
その日までの１週間に陽性と判明した人数を、検査した人数の合計で割って算出した数値で、最も高かったのは障害者施設で集団感染が判明した３月２４日から３０日までの１週間の１７.６％でした。
その後は徐々に減少し、今月１８日までの１週間は１.０％となっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200521/1080011003.html
神奈川 NEWS WEB
削除新型コロナ 神奈川県１０人感染
05月21日 16時50分
神奈川県では２１日、あわせて男女１０人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表されました。
また、感染していた２人の死亡も発表されました。
これまでのところ神奈川県では、２１日までの１週間で８０人の新たな感染者が発表されたことになり、１０万人あたりの感染者はおよそ０.８７人と、依然政府が示した目安を上回っています。
ＮＨＫのまとめでは神奈川県内で発表された感染者はこれで１３１３人となり、このうち７１人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20200521/1050010261.html
埼玉 NEWS WEB
削除新型コロナ 埼玉県で１人が感染
05月21日 18時05分
埼玉県は２１日、越生町に住む５０代の男性１人について新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されたと発表しました。
埼玉県によりますと、男性の容体は安定しているということです。
男性と同居する家族に感染者が確認されているということで、県は行動歴や濃厚接触者などについて調べています。
県内で発表された新型コロナウイルスの感染者は、これで９９４人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20200521/1100008541.html
首都圏 NEWS WEB
削除新型コロナ 東京都で１１人感染
05月21日 18時10分
東京都によりますと、２１日都内で新たに１１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
１日に感染が確認されたのが３０人以下となるのは１２日連続です。
一方、東京都は、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告が遅れたり、重複して計上したりしていたケースが見つかったとして、累計が４７人増えると発表しました。
これで都内で感染が確認された人は、あわせて５１３３人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200521/1000049102.html
羽田空港 検疫所 帰国の20代男性が新たに感染確認 新型コロナ
削除2020年5月21日 18時49分
厚生労働省によりますと、20日、海外から羽田空港に到着した20代の男性が空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。
空港の検疫で感染が確認されたのは合わせて159人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439651000.html
新型コロナウイルス 東京都で新たに11人感染確認 陽性率1.7％
削除2020年5月21日 21時10分
東京都は、21日、都内で新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、20日の都内の「陽性率」は暫定値で1.7％でした。
東京都は21日、都内で新たに1歳から80代までの男女合わせて11人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に感染が確認されたのが30人以下となるのは12日連続です。
11人の内訳は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が2人、今のところ感染経路が分かっていない人は9人となっています。
感染経路が分かっていない人のうち、男性3人は飲食・接客業に従事していて市中感染が疑われるということで都の担当者は「大型連休が明けて状況が変わってきていて、あす以降もこういうケースが増えてくることを危惧している」と危機感を示しました。
一方、東京都は都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告が遅れたり、重複して計上したりしていたミスが見つかったとして、累計が47人増えると発表しました。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5133人になりました。
また、20日の都内の「陽性率」は暫定で1.7％でした。
一方、都は感染が確認された60代から90代の男女9人が死亡したと明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は256人となりました。
小池都知事「週末も協力を 次の段階に進められるように」
東京都の小池知事は21日夜、記者団に対し「きょうの東京の感染者数の数字は、緊急事態宣言の解除の判断に向けた目安となるそれぞれの指標を下回ることができている。25日の数字なども確認しながら解除することになると、経済活動も含めて気を緩めることなく新しい段階に入ることができるだろう」と述べました。
そのうえで「ただ、人の流れなどはこれからも気をつけていかなければならない。次の週末もいろいろと協力を賜りながら、次の段階へ進められるようにしたい。あすには都の詳細なロードマップも示したい」と述べました。
また、記者団が「緊急事態宣言が25日に解除された場合、31日までとなっている都の休業要請などの措置を宣言の解除に合わせて前倒して解除する考えはあるか」と質問したのに対し、小池知事は「解除されるかどうかは仮の話なので、しっかりと確認したのちに示したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439311000.html
愛媛 NEWS WEB
削除新コロ １人死亡新たに１人感染
05月21日 18時17分
愛媛県は、新型コロナウイルスに感染した高齢者１人が死亡したと発表しました。
また、集団感染が起きた松山市の牧病院に入院している６０代の男性の感染が新たに確認され、県内での感染確認は７５人となり４人が亡くなりました。
中村知事は、２１日開いた臨時会見で、新型コロナウイルスに感染した高齢者１人が２１日、死亡したと発表しました。
住所や性別などについては遺族の意向などを理由に明らかにしていません。
また、集団感染が起きた松山市の牧病院に入院している６０代の男性の感染が新たに確認されことを明らかにしました。
男性は今月１７日にＰＣＲ検査を受けた際は陰性だったものの、２０日、３８度を超える熱が出たため、再び検査を受けたところ陽性と判定されたということです。
これで、この病院に関する集団感染は２７人となりました。
陰性と判定されたあとに症状が出ている入院患者は他にもいるということで、県は、速やかに検査を行うとしたうえでこの病院の集団感染の囲い込みはできているとして県民に対して冷静に受け止めるよう呼びかけています。
今回の発表で、県内での感染確認は７５人となり、このうち４人が亡くなりました。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20200521/8000006585.html
静岡 NEWS WEB
削除新たに１人感染確認 県内７４人
05月21日 19時48分
静岡県は、伊東市の女性１人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
県内での感染確認は５月１日以来１９日ぶりで、これで７４人になりました。
感染が確認された伊東市に住む成人の女性は５月１０日、神奈川県から訪ねてきた複数の友人と県内の宿泊施設に滞在し、その９日後の１９日、友人の感染が確認されたという連絡を受けたことから、みずから帰国者・接触者相談センターに連絡して検査を受け、２０日、感染が確認されました。
女性は、３８度台の発熱やのどの痛みがあったほか、嗅覚に異常があり、県東部にある感染症指定医療機関に入院したということです。
県は２１日、女性と同居する家族を濃厚接触者として検査を実施し、宿泊施設に一緒に滞在したほかの友人については居住地の保健所に連絡したということです。
また女性は、５月１８日に歯科医院を受診していて、県が濃厚接触者がいないか調べています。
一方、友人らと泊まった施設では、いまのところ濃厚接触者はおらず、内部の消毒も済ませているということです。
静岡県内での感染確認は５月１日以来１９日ぶりで、これで７４人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20200521/3030007014.html
首都圏 NEWS WEB
返信削除尾身氏「神奈川比重大きくなる」
05月22日 09時43分
２１日夜、西村経済再生担当大臣とともに記者会見した諮問委員会の尾身茂会長は、宣言が継続された１都３県の状況について、「東京は明らかにいい傾向になっているが、神奈川のほうが少し収束が遅いという印象を持っている。宣言を解除するかどうかの判断は、今までは東京が中心だったが、今後は、神奈川の比重が大きくなる」と述べました。
また、安倍総理大臣が、来週２５日にも改めて専門家の意見を聴いて、解除を判断する考えを示したことについて、「専門家としては、結論ありきでは整合性もとれないし、社会的説明もできないので、今まで示してきた解除の基準を踏まえて提言したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200522/1000049137.html
兵庫県で1人死亡 県内の死者39人に 新型コロナ
返信削除2020年5月22日 16時27分
兵庫県は新型コロナウイルスに感染して入院していた県内在住の1人が死亡したと発表しました。
兵庫県内で感染が確認され、亡くなった人は39人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441041000.html
神奈川県で新たに7人感染確認 2人死亡 新型コロナ
削除2020年5月22日 17時01分
神奈川県では22日、横浜市などで新型コロナウイルスに感染していた80代の2人が死亡したほか、合わせて男女7人の感染が新たに確認されたことが分かりました。
横浜市によりますと、感染が確認されていた市内の80代の男性が20日、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡しました。
また、男女4人の感染も新たに確認され、このうち2人は医療従事者で、1人は集団感染が起きている市内にある「湘南泉病院」の40代の看護師で、もう1人は都内の病院で新型コロナウイルスに感染した患者を担当している30代の看護師です。
ほかの2人は、感染者の濃厚接触者だということです。
神奈川県藤沢市も、すでに感染が確認されていた80代の男性が22日に死亡したと発表しました。
さらに神奈川県によりますと、鎌倉市に住む30代の会社員の男性が感染したことが新たに確認されたということです。
男性は今月19日にけん怠感があったため、翌日に医療機関を受診し22日に感染が確認されました。
症状は軽く、自宅で療養しているということです。
感染経路は分かっていないということです。
このほか横須賀市でも、市内に住む30代と20代の女性2人が感染したことが新たに確認され、ＮＨＫのまとめでは神奈川県内で発表された感染者は、これで1320人となり、このうち73人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441151000.html
石川県 2人死亡 新たに2人感染確認 新型コロナ
削除2020年5月22日 17時38分
石川県は新型コロナウイルスに感染していた2人が亡くなり、新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これで石川県内で感染し亡くなった人は24人、感染者の合計は294人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441211000.html
群馬 高崎 新たに1人の感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年5月22日 17時46分
群馬県では22日、新たに高崎市の30代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
群馬県高崎市によりますと、新たに感染が確認されたのは市内に住む30代の会社員の男性です。
男性は、神奈川県内の会社に新幹線と在来線を使って毎日通勤していて、今月14日にせきやのどの痛みなどの症状があり、今月16日以降は仕事を休んでいたということです。
高崎市によりますと、男性の容体は安定していて市内では濃厚接触者は確認されていないということです。
また、会社の同僚にも体調不良を訴えている人はいないということです。
群馬県内で感染が明らかになったのはこれで149人となり、このうち19人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441271000.html
大阪府 2人死亡 新たに1人感染確認 新型コロナ
削除2020年5月22日 18時11分
大阪府は22日、50代の男性1人の新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されたと発表しました。また、感染が確認されていた80代と60代の男性2人が死亡したことを発表しました。これまでに大阪府内で感染が確認された人は1781人となり、このうち78人が亡くなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441411000.html
北海道 新たに6人の感染確認 7日連続で1桁 新型コロナ
削除2020年5月22日 19時08分
北海道内では22日新たに6人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。新たな感染者が1桁にとどまるのは7日連続です。
また、政府が緊急事態宣言を解除する判断基準の1つとして示す目安の、直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり「0.5人程度以下」なのに対し、22日「0.59人」です。
北海道内で感染が確認された人は延べ1030人、亡くなった人は78人となりました。
治療を終えた人は延べ711人です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441181000.html
埼玉 新たに20代男性が感染確認 計995人に 新型コロナ
削除2020年5月22日 19時42分
埼玉県は、蓮田市の20代の男性1人が新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。
埼玉県によりますと、この男性は看護師に感染者が確認されている県内の病院の入院患者で、容体は安定しているということです。
埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者はこれで995人となりました。
一方、埼玉県は、一度感染が確認されたあと陰性になっていた八潮市の80代の男性が、再び陽性が確認されたことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441601000.html
東京 7人死亡 新たな感染確認は3人 新型コロナ
削除2020年5月22日 20時11分
東京都は22日、都内で新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また21日の都内の「陽性率」は暫定値で1.4％でした。
東京都は22日、都内で新たに20代から60代までの男女合わせて3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染者としては先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、30人以下となるのは13日連続です。
3人の内訳はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者が1人、今のところ感染経路が分かっていない人が2人となっています。これで都内で感染が確認された人は合わせて5136人となりました。
また都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。このうち6人は50代から90代の男女で、もう1人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないとしています。これで都内で死亡した感染者は263人となりました。
小池知事「我慢していただいた結果が出ている」
東京都の小池知事は22日夜、記者団に対し、「3人で抑えられたことは皆さんの協力のおかげに尽きる。ウイルスなので人と人との接触を減らすため、我慢していただいた。その結果がきょうこのように出ていると思う」と述べました。
そのうえで、政府が東京などの緊急事態宣言を来週25日にも解除する方針であることを念頭に、「『来週25日にも』ということだが、25日からの週は実は結構微妙なので、そのあたりも考えながら対策を講じていきたい」と述べ、今月の大型連休明けに町なかの人出が増えた影響が出てくるのが来週ではないかとして対策を進める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441091000.html
東京 荏原病院 新型コロナ専用病棟の看護師1人が感染 経路不明
削除2020年5月22日 20時16分
東京都保健医療公社が運営する大田区の荏原病院は、新型コロナウイルスの患者の看護に当たっていた看護師1人が感染したことを確認したと発表しました。
病院によりますと、30代の女性看護師で、新型コロナウイルス患者を受け入れる専用の病棟で看護に当たっていたということです。
医療用のガウンやマスクなどを常に使用していたということですが、病院は、病棟で感染した可能性も否定できないとしています。
ただ、これまでの調査では、どこで感染したのかは分かっていないということです。
都によりますと、都立と公社の病院で新型コロナウイルスの患者専用の病棟で勤務する医療従事者の感染が確認されたのは初めてだということです。
荏原病院では、この看護師と接触のあった職員などには症状がなく、院内の感染対策を行っているとして、通常どおりの診療を続けるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441631000.html
神戸 入院の50代男性が死亡 兵庫県内の死者40人に 新型コロナ
削除2020年5月22日 20時25分
神戸市は、新型コロナウイルスに感染して入院していた市内に住む50代の男性が20日、死亡したと発表しました。兵庫県内で感染が確認され、亡くなった人は40人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441641000.html
神奈川県 新たに5人の感染確認 2人死亡 新型コロナウイルス
返信削除2020年5月23日 18時06分
神奈川県では23日、横浜市で新型コロナウイルスに感染した男性2人が死亡したほか、県内で合わせて男女5人が新たに感染したことが確認されました。
横浜市によりますと、これまでに感染が確認されていた市内の60代の男性が今月18日に、また80代の男性が21日、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡しました。
このほか、横浜市では新たに男女4人の感染が確認され、このうち90代の女性は、集団感染が起きている市内の「湘南泉病院」に入院していますが、これまで感染が確認されている病棟とは別の病棟だということです。
また、このほかの50代から70代の男女3人のうち、2人は感染経路が分かっていないということです。
また、川崎市によりますと、市内に住むフリーランスの20代の男性の感染が確認され、男性は発症前に県外で、その後に感染が確認された人と仕事で会っていたということです。
ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者は、これで1325人となり、このうち75人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442451000.html
北海道 新たに9人の感染確認 1人死亡 新型コロナウイルス
削除2020年5月23日 18時46分
北海道内では23日、新たに札幌市の7人を含む9人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、1人が亡くなったことが確認されました。政府が緊急事態宣言を解除する判断基準の1つとして示す目安の、直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり「0.5人程度以下」に対し、「0.63人」となっています。
23日に道内で新たに感染が確認されたのは、札幌市の小学生の女子児童や高齢者施設に入所する90代の女性、それに80代の男性と60代と40代の女性、それに年齢や性別など非公表の2人、札幌市にある介護老人保健施設に入所する石狩市の80代の女性、上川地方の40代の男性の合わせて9人です。
札幌市の非公表のうちの1人は、治療を1度終えて退院しましたが、再び感染が確認されました。
これに対する検査数は147件でした。
札幌市の非公表の別の1人は、東区にある勤医協中央病院の看護師だということです。
この病院での感染者は、看護師と入院患者の合わせて3人となり、保健所では関連を調べています。
また、石狩市の80代の女性は、札幌市北区にある介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の入所者だということで、この施設での感染者は90人になりました。
また、23日は70代の男性1人が亡くなったことが確認されました。
札幌市保健所の三觜雄所長は「ここ数日の低下傾向に急ブレーキがかかり、感染者が増えている。感染経路を追えない人が半分ほどいて、過去1週間から2週間のうちに市中感染が発生していたと考えると、まだ安心できない。道の休業要請が解除されても、不要不急の外出をしないことや手洗いをするなど注意を続けることが大切だ」と話しています。
道内の新たな感染者が1桁にとどまるのは、23日で8日連続ですが、この期間では最も多い人数となりました。
また、政府が緊急事態宣言を解除する判断基準の1つとして示す目安の、直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり「0.5人程度以下」に対し、22日の「0.59人」から「0.63人」となりました。
道内で感染が確認された人は、札幌市の延べ7人を含む、延べ1039人、亡くなった人は79人となりました。治療を終えた人は延べ726人です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442491000.html
東京都 2人が新たに感染 緊急事態宣言以降で最少 新型コロナ
削除2020年5月23日 20時49分
東京都は23日、都内で新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、22日の都内の「陽性率」は暫定値で1.3％でした。
東京都は、23日、都内で新たに30代と60代の女性2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日に確認された感染者数としては、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、この1週間で10人を下回るのは5回目です。
2人のうち、60代の女性は同居家族の感染がすでに確認されていて濃厚接触者にあたり、30代の女性は医療従事者ですが、今のところ感染経路は分かっていないということです。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5138人になりました。
新たな感染者数が2人だったことについて、都の担当者は「間違いなく外出自粛の効果だと思うが、まだ感染者数が2桁になる日もあるので、あともう少しだと思う」と話していました。
また、22日の都内の「陽性率」は暫定値で1.3％でした。
一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女8人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した感染者は、合わせて271人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442401000.html
文芸誌が相次ぎ特集 文学作品にも新型コロナの影響
返信削除2020年5月24日 6時18分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、文芸誌は相次いで最新号で特集を組み、感染が広がる社会を舞台にした小説などを掲載しています。編集者は「新しい文学として今後さらに作品が増える可能性がある」と指摘しています。
今月発売された『新潮』の6月号には「コロナ禍の時代の表現」という特集が組まれ、芥川賞作家の金原ひとみさんや、鴻池留衣さんなどが新作を発表しています。
金原さんの「アンソーシャルディスタンス」は、恋人どうしの若い男女が新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化や制約に直面し、やるせなさに苦しむ様子が描かれています。
また、河出書房新社が先月発売した『文藝』の夏季号では「アジアの作家は新型コロナ禍にどう向き合うのか」と題して6人の作家がエッセーを寄せ、このうち中国を代表する社会派の作家、閻連科さんは、世界中で不安が広がる中で文学が果たす役割をめぐって葛藤する思いなどをつづっています。
『文藝』の坂上陽子編集長は「東日本大震災のあとに『震災後文学』が現れたように、その時代時代で新しい文学が生まれている。今後さらに作品が増えてくるという印象を持っています」と話しています。
このほか講談社の『群像』6月号でも、ドイツ在住の作家、多和田葉子さんが電話インタビューの中でヨーロッパの状況を紹介したり、経済思想の研究者、斎藤幸平さんが感染拡大がもたらした危機的な状況を現代社会の構造的な問題として捉える必要性を説いた文章を寄稿したりしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442631000.html
医科様幻惑騒動に便乗して「読み物」を売る稼業…
削除幻想幻惑を踏み台にして、さらなる幻想幻惑を売りまくる商魂のたくましさ、えげつなさ。
かつての「戦争画」プロパガンダを髣髴とさせるね。
北海道 新たに15人感染確認 新型コロナウイルス
返信削除2020年5月24日 17時09分
札幌市は24日、新たに9人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。北海道も6人が感染したことを発表していて、24日の北海道内の感染確認は15人になりました。15人以上の感染確認は今月6日以来です。これで道内の感染者は延べ1054人になりました。
また、新型コロナウイルスに感染した1人が亡くなったことも発表され、道内の死者は81人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443041000.html
神奈川 新たに5人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年5月24日 17時58分
神奈川県内で24日、新型コロナウイルスの感染が明らかになったと発表されたのは、集団感染が起きている横浜市の病院の入院患者など合わせて5人でした。
このうち、横浜市は集団感染が起きている横浜市泉区の「湘南泉病院」で、新たに80代の男性と90代の女性の感染が確認されたと発表しました。2人はいずれも中等症で、これまでに感染者が確認されている2つの病棟に入院している患者だということです。これで、この病院で感染が確認された人は12人になりました。
また、神奈川県は25日、鎌倉市の30代の女性、小田原市の80代の女性、それに海老名市の70代の男性の3人の感染を発表しました。いずれも軽症か無症状で、70代の男性の感染経路が分かっていませんが、あとの2人はすでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。
ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで1330人となり、このうち75人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443131000.html
東京 新たな感染確認14人 10人超は今月21日以来 新型コロナ
削除2020年5月24日 19時54分
東京都は24日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、24日、都内で新たに10代から70代の男女14人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に感染が確認された人が10人を超えるのは3日ぶりです。
14人の内訳は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が5人、今のところ感染経路が分かっていない人が9人です。
感染の確認が14人だったことについて都の担当者は、「この1週間で最も多くなったが保健所からの報告のタイミングがたまたま重なった面もある。きょうで15日連続で30人以下となり、減少傾向に変わりはない」としています。
これで都内で感染が確認された人は合わせて5152人になりました。
一方、都は、これまでに感染が確認されていた50代から90代の男女9人が死亡したことを明らかにしました。
都内で感染が確認され死亡した人は合わせて280人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443011000.html
福岡 新たに4人の感染確認 うち1人は死亡後に確認 新型コロナ
削除2020年5月24日 21時49分
福岡県では24日、新たに4人が新型コロナウイルスに確認していることが確認され、このうち1人は死亡したあと感染が確認されたということです。
福岡県内では24日、福岡市で1人、北九州市で3人の合わせて4人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
北九州市によりますとこのうち80代の男性は死亡後のＰＣＲ検査で感染が確認されたということです。
また、福岡市の50代の女性は、いったんは陰性が確認され退院したものの、検査の結果、24日、再び感染が確認されました。
福岡県内で感染が確認された人は延べ666人になりました。また、死亡した人は合わせて26人となりました。
一方、病院などでの治療を終えた人は23日までで593人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443271000.html
出版物売り上げ コロナ影響で明暗 自宅で過ごす人向けは伸び
返信削除2020年5月25日 13時55分
先月の出版物の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って教養書や実用書が落ち込んだ一方で、自宅で過ごす人向けの学習参考書やコミックスが伸び、ジャンルによって明暗が分かれました。
出版科学研究所のまとめによりますと、先月、国内で出版された書籍と雑誌の販売金額は、推計で、前の年の同じ月より130億円ほど少ない、およそ978億6000万円となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、多くの書店が休業となったことが影響しているとみられ、ビジネスパーソンなどが在宅勤務で本を買う機会が減ったことによって、「教養書」や「実用書」の売り上げが大きく落ち込んだということです。
一方、学校が臨時休校となり、子どもたちが自宅で過ごす時間が長くなったことで、「学習参考書」は前の年の同じ月と比べて20％ほど売り上げを伸ばしました。
また、「コミックス」も自宅で過ごす人たちの需要が高まったことなどから、前の年の同じ月より11％ほど増加しました。
出版科学研究所は「休業していた書店がいつ営業を再開するかなど、今後の見通しが不透明で、販売金額が元に戻るのはしばらく時間がかかるだろう」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443791000.html
緊急事態宣言解除へ 酒の売り上げへの依存 脱却模索の居酒屋も
削除2020年5月25日 14時35分
さいたま市の居酒屋の中には、家族連れにも来店してもらえるよう料理のメニューを増やすなど、酒の売り上げに依存していたこれまでの営業形態を見直す模索を始めているところもあります。
さいたま市のＪＲ浦和駅の近くにある居酒屋「蔵人浦和店」では、４月20日から大型連休明けまで営業を自粛し、その後は県の要請にしたがって酒の提供を午後７時までにして営業を続けています。
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、入店時の消毒を徹底したり、客席の数を減らしたりする対策をとっていますが、売り上げは去年の同じ時期と比べて80％ほど減っているということです。
緊急事態宣言が解除された場合、埼玉県は酒の提供を午後10時までに緩和する方針を示していますが、今後は、酒の売り上げだけに依存するのではなく、料理のメニューを増やして家族連れなども利用しやすいよう営業形態を見直していきたいと考えています。
経営者の薬丸真琴さんは「緊急事態宣言が解除されれば少しは客足が戻ると思うが、売り上げの大半を占めていた大人数の宴会は当面できないので、厳しい状況が続くと思います。酒の売り上げに頼るのではなく料理のメニューを増やすなど、品質にこだわって、子ども連れやお年寄りも楽しめるよう新たな生活様式に沿った店に変えていきたいです」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443861000.html
「長丁場」を覚悟しなきゃいけないらしいので、失業保険と生活保護をアテにしたほうが賢明かもしれない…
削除５月２５日 編集手帳
返信削除2020/05/25 05:00
感染症と奮闘する、政府の専門家会議の副座長、尾身茂さんの発言を紹介させていただく。「皆が病院に行けば、病院が最大の感染場所になる。人の動きを制限し、自宅待機や学校閉鎖を我慢してもらえるよう政治家が訴えてほしい」◆新型コロナウイルスの流行を経験した今読めば、「何を今更」と思う方もいるだろうが、２００８年２月、感染症対策について国会議員に講演した際の訴えだ。当時の読売新聞にある◆外出自粛や休業要請が長引き、不満を持つ人は多い。専門家からすれば、長年、対策への理解を求める努力の重要性を訴えてきたのに、政治はその責任を果たしてきたか、と問いたくなるのではないか◆先日の国会審議で、野党の幹部が、参考人として出席した尾身さんを激しく攻め立てた。感染収束に向け、与党も野党も知恵を絞るべきだろう◆著書「ＷＨＯをゆく」で、尾身さんは「治療薬やワクチンがなければ、１９世紀的古典的手法に頼らざるを得ない」と説く。古典的手法とは、感染者の隔離と接触者の追跡だという。日本の対策は正しいのかどうか、答えが出るのは当分先かもしれない。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200525-OYT8T50001/
３密（密閉・密集・密接）回避、人と人との接触８割削減は、正しかったのか？
返信削除正誤の答えは永久に出てほしくない、と言っているかのようだ。
っていうか「間違い」に薄々気付いているからそんな言説を表明しなきゃいけなくなってんじゃないのかな（笑）。
５月２５日 よみうり寸評
返信削除2020/05/25 15:00
チェスの元になったゲームがある。その１マス目に１粒、２マス目には２粒、３マス目は４粒と、２倍ずつ増えるように米粒を置き、それを全部もらいたい――褒美を何でも与えようと王様に言われ、こう望んだ者がいた◆王様が聞き入れると、盤の途中でその国の米の蓄えが尽きたそうな。インドの古い伝承という（『ライフ・シフト』東洋経済新報社）◆「このままでは倍々ゲームになる」。新型ウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に先立ち、専門家の尾身茂氏が首相との面会で発したと報じられた言葉である。国民の我慢が報われたというべきだろう。悪夢のような展開を招くことなく宣言は全面的に解除される◆ただし悪夢の指標は感染者数に限らない。コロナの影響で解雇・雇い止めに遭った人は３月８３５人、４月２６５４人、５月７０６４人（２１日まで）と最近の記事にある。別の記事によれば東京の企業の倒産件数も急激な上昇カーブを描く◆「このままでは…」。倍々ゲームの警告は生きている。
https://www.yomiuri.co.jp/note/yomiuri-sunpyo/20200525-OYT8T50050/
最初から普通の感冒が流行しただけなんだから、最初の最初から大したことはなかったのさ。
返信削除「国民の我慢が報われたというべきだ」とか嘯くなんて白々しいにもほどがある。
緊急事態 “再宣言”基準を数値で示す 尾身会長 新型コロナ
返信削除2020年5月26日 0時50分
新型コロナウイルスの感染が再び拡大した地域に改めて緊急事態宣言を出す際の判断基準について、政府の諮問委員会の尾身茂会長は、検査体制などを見極めたうえで具体的な数値で示す考えを示しました。
緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けて、諮問委員会の尾身茂会長は25日夜、西村経済再生担当大臣とそろって記者会見しました。
この中で尾身会長は、再び緊急事態宣言を出す際の判断基準について「感染拡大が再び起こる前に必ず具体的な数値を出さなければならない。いま検査体制や治療の状況が変わっているところなので、その状況がもう少し分かってくれば、より根拠をもって示すことができる」と述べました。
また「これまでの国の対策のどこを改善すべきなのか、また、われわれ専門家の情報発信に課題はあったのか、客観的な中間評価を行うことが専門家の責務だ」と述べ、これまでの政府や専門家会議の一連の対応について検証する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444761000.html
何も関係ないのに、全部じぶんたちの手柄に変換するレトリックのワザ… しかも、その実は黒子たちの操り人形として、見かけは上手に自律して動いているかのように。
返信削除北海道 2人死亡 新たに２人感染確認 新型コロナウイルス
返信削除2020年5月25日 15時58分
北海道は、新型コロナウイルスに感染した70代の男性と、年齢・性別が非公表の1人の合わせて2人が死亡したと発表しました。道内の死者は83人になりました。
一方、25日は、2人の感染が確認された札幌市以外では、新たな感染確認はないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444031000.html
神奈川県 男性1人死亡 新たに1人の感染確認 新型コロナ
削除2020年5月25日 16時55分
神奈川県は25日、新型コロナウイルスの集団感染が起きている小田原市の病院に入院していた男性1人が死亡したほか、別の男性1人が新たに感染したことが確認されたと発表しました。
神奈川県によりますと、死亡したのは小田原市に住む80代の男性で、今月12日に感染が確認され、23日、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したということです。
男性は集団感染が起きている小田原市立病院に入院していましたが、感染が確認されたあと別の病院に移って治療を続けていました。
小田原市立病院に関係する感染者が亡くなったのは、これで6人目です。
県はこのほか、小田原市に住む別の80代の男性の感染が新たに確認されたと発表しました。
男性の家族には集団感染が起きている開成町の高台病院に勤める介護職員がいて、この職員もすでに感染が確認されています。
25日、神奈川県で発表された新たな感染者は1人で、ことし3月23日以降、最も少なくなりました。
ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者は、これで1331人となり、このうち76人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444101000.html
甲府 新型コロナ感染の高齢女性が死亡 山梨県で初
削除2020年5月25日 17時40分
甲府市は新型コロナウイルスへの感染が確認されていた市内に住む高齢の女性が24日夜、死亡したと発表しました。県内で死亡が確認されたのは初めてです。
甲府市によりますと、死亡したのは甲府市内に住む高齢の女性で、先月、せきや発熱などの症状があり、ＰＣＲ検査で陽性が確認されたあと、県内の医療機関に入院していました。
当初は重症ではないと診断されましたが、入院中に症状が悪化し、24日夜、新型コロナウイルスが原因の肺炎で亡くなりました。女性に持病はなかったということです。
県内ではこれまでに60人の感染が確認されていますが、死亡が確認されたのは初めてです。
甲府市はこの女性の性別以外の年代や行動歴などについて非公表としました。
これについて、甲府市の樋口雄一市長は、「遺族と話し合い、ひとつひとつの情報を記録している人がいたら人物が特定されると思った。人権を侵害するひぼう中傷が出てきているので、そういうことにつながらないよう判断した」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444151000.html
埼玉 新型コロナで新たに１人死亡 感染者は２日連続でなし
削除2020年5月25日 18時33分
埼玉県は新型コロナウイルスの感染が確認されていた80代男性が23日、入院先の医療機関で死亡したと発表しました。埼玉県内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、死亡したのはこれで47人となりました。
埼玉県によりますと、男性には基礎疾患があり、先月下旬、息苦しさなどを訴えて救急搬送され、入院した際に新型コロナウイルスへの感染がわかり、入院中は、人工呼吸器をつけて治療を受けていたということです。
一方、県や各地の自治体によりますと、25日は、県内で新たな感染者は確認されませんでした。
埼玉県内では、これまでに996人の感染者が発表されていますが、新たな感染者が確認されなかったのは、24日に続いて2日連続です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444251000.html
福岡県「北九州の死亡男性 感染と関係不明」感染死者に含めず
削除2020年5月25日 18時41分
福岡県は、24日、北九州市の80代の男性が死亡したあと、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しましたが、25日になって「感染と死亡の因果関係がはっきりしない」として、感染による死者に含めないことを明らかにしました。
これによって福岡県内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人は、合わせて25人となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444331000.html
東京都 8人の感染確認 10人下回るのは1週間で5回目 新型コロナ
削除2020年5月25日 21時13分
東京都は25日、都内で新たに8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染者が10人を下回るのは25日までの1週間で5回目です。
東京都は25日、都内で新たに20～90代の男女8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日の感染者が10人を下回るのは25日までの1週間で5回目です。
8人はいずれもこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、このうち
▼5人は家庭内で、
▼2人は友人や知人から、感染したということです。
感染経路がわからない人はいませんでした。
これで都内で感染が確認された人は5160人になりました。
一方、都は、感染が確認された50～90代の男女8人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した感染者は288人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443981000.html
北海道庁 30代男性職員の感染確認 札幌市で3人に 新型コロナ
削除2020年5月25日 21時45分
札幌市は25日夜、市内で新たに1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、札幌市で25日感染が確認された人は3人となりました。
新たに感染が確認されたのは北海道庁の30代の男性職員で、症状は軽いということです。
これで北海道内の感染者は延べ1057人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444621000.html
北九州 高校生など6人の感染確認 3日連続で感染者
削除2020年5月25日 23時23分
北九州市は、市内で新たに6人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと25日夜発表しました。北九州市では3日連続で感染が確認されていることから、市は緊急事態宣言は解除されたものの感染予防に努めてほしいと呼びかけています。
北九州市によりますと、25日新たに感染が確認されたのは、
▽門司区に住む50～80代の男女4人と、
▽小倉北区の80代の男性、
▽小倉南区の10代の男子高校生の合わせて6人です。
小倉南区の男子高校生は今月11日に下痢などの症状が出ていましたが、「症状が出たあとは登校していない」と話しているということで、市が詳しい行動歴などを調べています。
門司区に住む50代の女性は小倉北区にある小倉北特別支援学校の教諭で、23日、感染が確認されたこの学校の男性講師の濃厚接触者として検査を受けて陽性が判明し、症状はないということです。
北九州市では25日まで3日連続で感染が確認され、感染が確認されたのは3日間で合わせて12人に上っています。
市は、緊急事態宣言は解除されたもののマスクの着用や人と人の距離の確保など感染予防に努めてほしいと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444731000.html