社説
緊急事態解除 経済を回復軌道に乗せたい
2020年5月26日 読売新聞
◆感染症に強い社会を構築せよ◆
新型コロナウイルスへの警戒はなお怠れない。再流行に備えて、医療や検査体制を強化しつつ、経済を回復軌道に乗せていくことが大切だ。
政府が、５都道県で継続していた緊急事態宣言を解除した。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、先月７日に７都府県に発令して以来、約１か月半ぶりの全面解除である。
◆病床数に一定の余裕
１週間の新規感染者数が１０万人当たり０・５人程度を下回る、という解除の目安に届かない自治体はあるが、各地の感染者数は減少傾向にあり、逼迫ひっぱくしていた病床数にも余裕ができた。
住民の協力による感染防止策が一定の成果を上げたと言える。
安倍首相は記者会見で、「新しいやり方で日常の社会経済活動を取り戻していく」と述べた。
政府は、経済活動を再開する指針で、段階的に外出の自粛を緩和することや、イベントの開催を容認する方針を示した。
コンサートなどには入場者数の上限を設け、まずは屋内で１００人、屋外は２００人とし、３週間ごとに拡充していく。
有効なワクチンや治療薬の開発には時間がかかる。企業の活動を長期間にわたって制約すれば、経済への打撃は大きくなる。感染防止に注意を払いながら、着実に社会や経済の活動を再開していくことが重要だろう。
多くの業界団体は、事業再開の指針を示している。政府と産業界が協力し、業態や店舗の規模などに応じ、適切な対策を講じていくことが欠かせない。
都道府県をまたぐ移動は、５月末まで避けるよう求めた。５都道県と他府県との移動は６月中旬まで控えてもらう。感染状況を見極める必要があるとの考え方だ。
密閉、密集、密接など集団感染が起きやすい機会を避けることが基本である。政府は、マスク着用や身体的距離の確保の重要性を周知していかねばならない。
過去の感染症は、第２波の方が大きな被害をもたらすことがあったという。首相は、再流行の兆候がみられた場合、躊躇ちゅうちょなく宣言を再発令すべきだろう。
肝要なのは、感染症に耐性のある社会を築いていくことだ。
オンラインでの買い物や、テレワークが普及している。企業は、こうした社会の変化を的確にとらえ、新たな事業の展開を視野に入れねばならない。
電機メーカーがクリーンルームを活用し、マスクや医療器具の製造を始めた。技術を生かし、危機を乗り越える必要がある。異業種との連携も進めるべきだ。
◆検査強化で流行監視を
新型ウイルスの流行は医療現場に前例のない対応を強いた。入院患者は４月、全国で約１万人を数えた。感染症指定医療機関の病床数は約２０００床しかなかったが、自治体が一般病院を含め、約１万８０００床を確保した。
今後は、多くの病院で病床を一般用に戻していくことが想定される。再流行時には迅速に感染症病床に切り替える、といった弾力的な対応を検討してもらいたい。
都道府県を中心に、危機時の行動計画をあらかじめ策定しておくことが不可欠となる。
感染の有無を判定するＰＣＲ検査は一時、検査能力が感染者の増加に追いつかず、滞った。感染状況を監視するための体制の充実は急務である。ＰＣＲより早く結果が出る「抗原検査」も、積極的に活用していくべきだ。
無症状の感染者がおり、感染の全体像は分かっていない。血中の抗体を調べて、感染歴を確認する「抗体検査」も注目される。感染の広がり具合を推定できるようになり、地域ごとの対策を考える上で役立つだろう。
ウイルスとの戦いが長く続くことを考えれば、政府や自治体はこれまでの対策を検証し、次の流行に備えることが求められる。
◆入国制限の緩和も論点
医療や雇用への対応を厚生労働省が担い、経済対策を経済産業省などが主導している。省庁の縦割りを排し、政府の司令塔機能を強化すべきではないか。
入国制限をいつから緩和していくかは、今後の大きな論点だ。欧米や新興国などは、流行が落ち着いたとは言えない。一方、訪日外国人客が激減し、飲食店や旅館などは深刻な打撃を受けている。
中国と韓国は、まずビジネス目的での入国制限を互いに緩和することを日本に打診している。
各国の感染の実態や、日本国内の受け入れ環境を考慮し、慎重に判断しなければならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200526-OYT1T50117/
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「３つの密」（密閉・密集・密接）
馬鹿の一つ覚えで、何の「呪文」を唱え続けているのかと… まるでインチキ宗教のいかさま教義のようだ。
「立派な身なりの愚か者がいるように、見かけは立派な愚行がある」（シャンホール）
特設サイト 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの日本国内の感染者数や最新ニュースはこちらです。感染予防のための情報、現金10万円一律給付や補助金・助成金などの支援情報、学校再開ガイドラインや休校関連の情報、政府の対応、専門家会議の提言、番組のお知らせなどをまとめています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
（書きかけ）
「意思決定において、問題の明確化ほど誰も気にしないが重要なことはない。正しい問題提起への間違った答えは修正がきく。しかし、間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。問題がどこにあるかもわからない。」
（ピーター・ドラッカー）
Parturiunt montes, nascetur ridiculus mus.
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
＞コロナ危機はメディアが大げさにしたフェイククライシス
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
「マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑を提供することだけが使命になっていく」
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
https://1000ya.isis.ne.jp/0639.html
（№488 2020年5月26日）
（マスゴミメディア、新聞・社説）
返信削除海外メディアが伝えた日本の感染対策とは…緊急事態宣言解除
削除2020年5月26日 7時27分
新型コロナウイルスの感染拡大で出されていた緊急事態宣言が全国で解除されたことについて海外のメディアは日本の感染対策や爆発的な拡大を抑え込んだ背景などを伝えています。
このうち、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の感染対策について、「ほかの多くの先進国とは対照的に感染の範囲を把握するための大規模な検査を行わず、代わりに感染者の集団、『クラスター』の発生源を追跡してきた」と伝えています。
また有力紙のワシントン・ポストは、日本独自の対策に注目し、「罰則を伴う強制ではなく、国民への自粛の要請や社会の圧力によってウイルスを封じ込める日本独特のやり方で、ある程度成功した」などと伝えています。
一方、イギリスの公共放送BBCは、ヨーロッパやアメリカと比べて感染の拡大が抑え込まれた背景について「普段から風邪をひいた時にマスクをつけたり家で靴を脱いだりする日本の高い衛生意識といった要素が重なったためではないか」と指摘しています。
またロイター通信は、日本政府の対応について「世界3位の経済大国は感染の爆発を免れたが、ウイルスの流行によって不況に陥り、安倍総理大臣の支持率を押し下げた」と伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444981000.html
「大本営発表」はいつも美しく装飾（お化粧）が施されている。
削除再流行に警戒「自発的自粛の可能性」…景気「Ｖ字回復」困難か
削除2020/05/26 07:16
緊急事態宣言の全面解除を受け、首都圏でも経済活動が段階的に拡大される。ただ、再流行への警戒感から、景気が短期間に持ち直す「Ｖ字回復」の実現は難しいとの見方が多い。
経団連の中西宏明会長は２５日の記者会見で、「感染予防と経済を再びしっかりさせる、難しい運営をやっていくという宣言だ」と政府の方針に理解を示した。
緊急事態宣言が経済活動に残した傷痕は深い。野村総合研究所の木内登英氏によると、宣言の影響で個人消費は５月だけで約１１・２兆円減ったとみられる。
政府は２０２０年度第２次補正予算を早急にまとめ、景気のてこ入れを図る。だが、経済活動の正常化には、医療や検査体制の充実が不可欠だ。基本的対処方針等諮問委員会の小林慶一郎委員は２５日の会合後、「感染への不安が残っていると、自発的な自粛が続く可能性がある」と指摘した。
野村証券の美和卓氏は、７～９月期以降の景気回復は非常に緩やかで、「（Ｖ字ではなく）Ｌ字形になる公算が大きい」と指摘する。業績不振の企業が設備投資を縮小したり、賃金の引き下げで個人消費が伸び悩んだりすることが懸念される。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200526-OYT1T50066/
社説
削除プロスポーツ 感染防ぎつつ段階的な再開を
2020/05/27 05:00
スポーツには見る者を勇気づける力がある。感染抑え込みの状況を見極めながら、段階的に再開することが望まれる。
新型コロナウイルスの影響により、公式戦が中断・延期されているプロスポーツで、再開の動きが目立ってきた。
台湾や韓国ではプロ野球が開幕した。無観客からスタートした台湾は、観客を２０００人入れて試合が行えるようになっている。
サッカーは、韓国のＫリーグが開幕したほか、ドイツのブンデスリーガが欧州の主要リーグでは初めて、無観客で再開された。
これまで外出を制限されてきた人たちにとって、明るい希望を与えたのではないか。
日本のプロ野球は、来月１９日の開幕が発表された。感染対策のため、当面、無観客で試合が行われる。サッカーＪリーグは６月下旬～７月上旬の再開を目指している。いずれも、感染症の専門家チームの提言を踏まえたものだ。
プロ野球もＪリーグも、試合に向けた指針作りを進めている。選手やスタッフに感染が広がれば、試合を再び中断せざるを得なくなる可能性もある。綿密な感染防止策が欠かせない。
抗体検査やＰＣＲ検査を実施して、感染の恐れがないことを確認することが重要だ。選手たちが不安なく戦える状況を作り出すことにつながろう。
感染リスクを減らすため、選手の移動をできるだけ少なくする試合日程を組む必要もある。ベンチの選手がマスクを着用したり、選手同士のハイタッチを禁止したりする取り組みが考えられる。
今後の無観客試合については、ネット配信やテレビ中継などが行われる見通しだ。映像を通じて選手たちの躍動感あふれるプレーが楽しめることだろう。
観客を入場させての試合開催は、地域の感染の収束状況を確認した上で、判断することになる。入場者の検温や観客同士の間隔確保などの対策が大切である。
会場の感染防止策の有効性を検証しつつ、段階的に入場者数を増やしていくことが求められる。
プロスポーツの中には、激しい接触プレーを伴うものもある。
大相撲では、体と体をぶつけ合うことに加え、稽古場が密閉空間になりがちだ。今月には、２８歳の現役力士がコロナで死去するという悲しいニュースがあった。
日本相撲協会は力士や親方ら全協会員を対象に抗体検査を続けている。競技の特性を踏まえた対策を講じていきたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200526-OYT1T50279/
社説
削除２次補正決定 動き出した経済を支えたい
2020/05/28 05:00
緊急事態宣言は解除されたが、経済は当面、厳しい状況が続く。安全網を強化しつつ、経済活動の正常化に向けた布石も打たねばならない。
政府は、追加の経済対策を盛り込んだ第２次補正予算案を閣議決定した。金融機関の融資や自治体の負担を含む事業規模は約１１７兆円で、１次補正と合わせて約２３４兆円に達する。
１次補正は、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥った中小企業や家計の支援に重点を置いた。今回もこれまでの対策でカバーできなかった人や企業の救済に力を入れた。困った時の助けを手厚くするのは、妥当である。
企業から休業手当を受けられずにいる人が、国に直接、給付を求めることができる新制度を創設する。月額賃金の８割を支払う。
従業員を解雇せず、休業にとどめた企業に支給する雇用調整助成金は、手続きの煩雑さを嫌って申請しない企業がある。その場合でも、手当が受け取れる。
事業収入が急減した中小企業や個人事業主に現金を支給する「持続化給付金」は、対象でなかったフリーランスに適用する。創業したばかりで、前年比での収入減という要件を満たせなかった新興企業も、対象とする。
問題は対応の遅さだ。１人１０万円の現金給付は停滞が目立つ。迅速な支給へ工夫が求められる。
つぎはぎのように支援メニューが増え、制度はさらに複雑になった。周知に一層注力したい。ムダな事業がないか精査し、有効に使われたか点検してほしい。
首都圏でも商業施設や飲食店などで営業再開の動きが広がってきた。大切なのは、安心して外出や消費ができる環境整備だろう。
２次補正では、医療体制の強化に自治体が使える交付金を、１次補正から大幅に積み増した。医療機関の経営支援や、人材の確保を後押しする医療従事者らへの慰労金の給付などを行う。
医療分野への対策は極めて重要である。流行の第２波に備える意味でも欠かせない。これで十分なのかしっかり検証し、必要に応じて追加策を検討するべきだ。
安全網の拡充に加え、コロナと共存しながら経済を回復軌道に乗せる手立ても大切になる。
政府は、外出の自粛を段階的に緩和する計画だ。すでに、１次補正に観光業や飲食業向けの需要喚起策を盛り込んでおり、７月からの実施を目指している。
消費を再び活性化させる施策の準備にも万全を期したい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200528-OYT1T50120/
［コロナに思う］五輪世代ＳＮＳで提言…元陸上選手 為末大さん４２
削除2020/05/14 05:00
ためすえ・だい ２００１、０５年世界選手権（４００メートルハードル）銅メダリスト。５歳児の父。
今は、「逆算思考」をやめ、「積み上げ思考」に切り替える時です。
アスリートの多くは、重要な試合や目標など未来にゴールを定め、それに向けて必要なステップを逆算して計画、実行します。ビジネスパーソンや学生にも取り入れている人はいます。
でも、今は誰も先を見通せず、計画しても覆ってしまう。心が疲れてしまいます。だから、逆算をいったん中止して、今日できることを淡々と積み上げるよう心がけたいものです。
こうした中、これまで発信に慣れていなかったアマチュア選手たちが、ＳＮＳなどを通じて積極的にメッセージを出しています。特に、東京五輪を目指す選手たちの発信が印象的です。
僕らの世代の選手は「余計なことは言うな」という文化でした。でも、今は「ステイホーム」の過ごし方を主体的に呼びかける。後に振り返ると、コロナ禍は、アスリートによる社会への働きかけがさらに積極化する契機になった、と評価されるかもしれません。
そして、コロナを乗り越えた後こそ、スポーツの真価が問われます。プロ野球やサッカー、大相撲がテレビに流れ、試合結果が新聞に載る。特に、プロスポーツの再開には「日常を取り戻す役割」もあります。
毎日の風景から「スポーツができるほどに状況が戻ってきた」と感じられる。こんな、スポーツの前向きなメッセージは、社会に大きな意味をもたらす。私自身、その日を楽しみに、今は家で過ごします。
（聞き手・森田啓文）
◎
新型コロナウイルスは、私たちの生命を脅かすだけでなく、社会の仕組みや価値観をもガラッと変えようとしている。各界のエキスパートは、何を思う。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200514-OYT1T50002/
［コロナに思う］国際協調 収束の近道…国際政治学者 詫摩佳代さん３８
削除2020/05/15 05:00
たくま・かよ 東京都立大教授。国際保健協力のあり方を研究し、近著に「人類と病」（中公新書）。
新型コロナウイルスへの世界保健機関（ＷＨＯ）の対応を巡り、「特定の大国に肩入れしている」といった批判が国内外で高まっています。中には、国際保健協力の枠組みそのものを否定するような国・指導者まで出始めており、改めて、私たちはＷＨＯ設立の経緯に思いを致す必要があります。
ＷＨＯは１９４８年に生まれました。当初は参加国を五十数か国の国連加盟国に限る「国連保健機関」案も有力でしたが、日本など非戦勝国にも門戸を開いた機関として発足し、今に至ります。
これは、諸国が「感染症に国境はなく、各国独自の対策には限界がある」との認識を共有していた結果です。この認識は、グローバル化の進んだ今日、さらに重要性を増しています。
加盟国の合意で設立された国際機関である以上、ＷＨＯは財政を加盟国に依存し、大国が主導する国際政治の影響を免れません。批判があるとはいえ、その影響も弊害だけではありません。
冷戦期には、米ソが天然痘対策などで主導権争いを展開した結果、多くの資金がＷＨＯに集まり、天然痘の根絶を成し遂げました。国際政治の影響力をうまくいなし、感染症対策に結びつけることこそ、ＷＨＯの腕の見せ所と言えそうです。
人類の健康確保を目指すのは、国際社会で数少ない共通の価値観の一つです。感染症に打ち勝つには、一面的な捉え方ではなく大局的な視座から、互いに協調する姿勢を持つことが、私たち個人にも各国にも求められているのではないでしょうか。
（聞き手・森田啓文）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200515-OYT1T50044/
［コロナに思う］「映え」で自粛楽しむ…マーケティング・アナリスト 原田曜平さん ４３
削除2020/05/16 05:00
はらだ・ようへい 「マイルドヤンキー」など若者を象徴するキーワードを生み、社会を分析。「原田曜平若者研究所」を運営し、ユーチューブで発信する。
感染拡大に伴い、当初は街に繰り出して批判を浴びた若者の多くは、自宅にこもるようになりました。自粛生活でも「人とつながっていたい」という気持ちは強いでしょう。
スマホやパソコンの画面越しに仲間の顔を見ながら会話を楽しむ「オンライン飲み会」や、友達と協力し合うネットゲームだけではありません。インスタントコーヒーと砂糖を混ぜて泡立たせたものを牛乳に載せる「ダルゴナコーヒー」に、イチゴを洗濯ばさみにつるして楽しむ「イチゴ狩り」……。「インスタ映え」する画像をＳＮＳで拡散し、喜びを見いだしています。
家にいても、自前でいろんな「映え」を作れる。そのことに若者が気づき、他の世代に広めつつあります。幼少期からインターネットやスマホが当たり前の若者は、「自粛疲れ」に陥りがちな中高年層より、自粛生活をうまく楽しむ工夫にたけているようです。
若者は今、社会情勢の変化の直撃を受けています。４月に就職予定だったのに、内定を取り消された学生がいます。売り手市場だった就職戦線も変わるかもしれません。
リーマン・ショック、東日本大震災、コロナ禍と、今の２０代は社会の激動期を何度も体験し、価値観に影響を受けてきました。「公務員志向」といったリスクヘッジの意識や、保守的でプライベートを重視する傾向は今後、高まっていくでしょう。
モノではなく、体験や工夫が重んじられる時代になります。社会で何が必要とされ、自分に何が出来るか。それを真摯しんしに考え抜くことが、後に大きな実を結ぶと思います。
（聞き手・石坂麻子）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200516-OYT1T50096/
［コロナに思う］漫画で和んでほしい…「コボちゃん」作者 植田まさしさん ７２
削除2020/05/19 05:00
うえだ・まさし １９７１年に漫画家デビュー。８２年から続く本紙「コボちゃん」は１万３０００回を超す。他の代表作は「かりあげクン」（双葉社）など。東京都在住
「マスクをしない口で、風を吸い込むのがいい」。そう言って、こいのぼりにみとれるコボちゃん。５月の愛鳥週間で、「私たちはかごの鳥だけど頑張ろう」と励まし合って外出自粛を続ける祖父母……。朝刊社会面の「コボちゃん」では、新型コロナウイルスに触れる回が増えています。
全ての登場人物のセリフは「自分なら、なんと言うか」と考えます。だから、２０１１年の東日本大震災では、被災地の状況が気の毒で、あまり漫画の題材にできませんでした。今は、私自身、ウイルスとの闘いの渦中にいることを強く意識しています。
コボちゃんのほか、週刊誌など４誌の連載を抱え、年間約１１００本、１日平均で約３本の作品を作ります。生活の大半を７・５畳の仕事部屋で過ごして４０年近く。コボちゃんの休載はほとんどありません。今も感染しないよう体調に気をつけています。
健康維持と気分転換のため、１日１回、真夜中に外出して近所を歩きます。外では誰にも会わず、何も触りません。でも、帰宅したらまず、手を洗って消毒します。二人三脚でずっとやってきたアシスタントの出勤日数も半分に減らし、私の負担は増えました。
漫画家が今、社会に貢献できることは少ないかもしれない。ただ、最近は、ウイルス関連の暗いニュースが新聞紙面を埋めています。気がめいる方もいるでしょう。読者が新聞を広げた時に、少しでも和めるような作品を届けていきたいと思っています。
当たり前だった日常を早く取り戻したい。皆さんと一緒に辛抱強く耐えるつもりです。（聞き手・水野祥）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200519-OYT1T50034/
［コロナに思う］同調圧力 過剰な非難…「世間」評論家 佐藤直樹さん ６９
削除2020/05/21 05:00
さとう・なおき 九州工業大名誉教授。専門は刑事法学・世間学。「世間」の観点から学問や事象を見直す「日本世間学会」の設立に携わる。
感染拡大を受け、国内では多くの人が、不要不急の外出自粛や休業要請に応じてきました。罰則はないのに、なぜ従うのか？ 私の答えは簡単です。日本には、欧米にない「世間」があるからです。
私は、「世間＝日本人が集団になった時に発生する力学」と定義しています。そこでは、みんな同じでないといけないという「同調圧力」がかかり、人々は行動を自主的に規制します。日本には、法律とは別の「世間のルール」があるため、罰則のない「要請」で必要十分なのです。
ただ、こうした「世間」には、負の側面もあります。
感染者や医療従事者、その家族を差別し、世間から排除しようとする動きが目立っています。これは、同調圧力の強さゆえでしょう。厄介なのは、新型コロナウイルスが、感染しても症状の出ない場合があることです。つまり、誰が感染しているかわからない。その不安や恐怖が、差別やバッシングを肥大化させているように思います。
最近では、外出者や休業しないお店をＳＮＳなどで名指しで批判する「自粛警察」と呼ばれる現象も起きました。直接、自分が迷惑を被ったわけでもないのに、世間がそれを許さないと思い込んで過剰に非難しています。この背景にも、「空気を読め」という同調圧力があるのでしょう。
実際に非難されてみないと、世間の怖さを意識することはありません。私たちは、世間に生きていることを自覚し、そのあり方を考えてみるべきです。そうすることで、もう少し風通しのよい世界に変わっていくはずです。
（聞き手・板倉拓也）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200521-OYT1T50027/
［コロナに思う］Ｗｈｙ 人に合わせる？…米国出身お笑い芸人 厚切りジェイソンさん ３４
削除2020/05/22 05:00
あつぎりじぇいそん 日本文化への疑問を提示し、「Ｗｈｙ Ｊａｐａｎｅｓｅ ｐｅｏｐｌｅ！？」と絶叫する芸風が人気。ＩＴ企業の役員も務める。
海外からみると、新型コロナウイルスへの日本政府の対応は強制力がなく、ルールがあいまいとの批判がありました。私も「Ｗｈｙ（なぜ）？」と思ったことがあります。東京都内の公園には＜利用はご遠慮ください＞と貼り紙があるのに、その近くに＜ランニングする際はマスクを着けて＞ともある。「利用していいの？ だめなの？」。外出自粛の意味に戸惑いました。
他人が外出自粛を守っているから。会社にそう指示されたから。そんな理由で、多くの日本人は行動を改めます。「周りに合わせる」意識は、対外的な危機をみんなで乗り越えるのに存分に発揮されました。ただ、こうした価値観は、コロナ後の社会を大胆に変えるチャンスに、負の作用をもたらすかもしれません。
私は日本で３人の子供を育てています。均質的な日本の教育制度では、学校の教室に集まり、全員がカリキュラムをこなせるよう面倒をみます。ただ、コロナ禍で注目されたオンラインをうまく活用すれば、子供は将来につながるスキルを自分で学べる。個人が時間をもっと自由に使い、新しい発見を通して好きなことに挑戦しやすくなります。
働き方もそう。ウェブ会議を活用して仕事の効率が上がりました。でも、米国で成功しているＩＴ企業は既に、快適なリモート環境をアピールし、幅広い才能を持つ人材を集めて生かしています。
周囲の環境や既存の制約にもたれかかることなく、自分の可能性を広げる意識を持つにはどうしたらいいか。コロナ危機を、じっくり考えられる機会ととらえたいです。
（聞き手・星野達哉）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200522-OYT1T50017/
［コロナに思う］人権尊重 今まで以上に…東京地裁裁判長 三輪方大さん ５２
削除2020/05/23 05:00
みわ・まさひろ １９９５年任官。鹿児島・奄美大島に赴任し、離島の裁判官を主人公にしたＮＨＫドラマ「ジャッジ～島の裁判官奮闘記～」のモデルの一人になったことも。
コロナ禍により、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害者保護をはじめとする緊急性の高い案件を除く民事裁判がストップしました。私が裁判長を務める民事３７部では、９割以上の裁判の日程をいったん取り消しました。
私たち民事裁判官の使命は「もめ事を早く解決する」ことですから、とても心苦しく思っています。せめて、裁判の資料を読み直して多角的に検討する「紛争解決に向けた熟慮期間」と捉えて励んでいます。
感染状況を見つつ、今後は徐々に裁判を再開していくことになると思いますが、全てを「コロナ前」に戻すのは難しい。民事裁判の審理では、原告・被告側の弁護士らと裁判官が口角泡を飛ばして議論します。そんな接触を減らすため、電話会議やウェブ会議を活用する機会が増えていくでしょう。ただ、「ここは面と向かって話を聞くべきだ」という局面も大切にしたい。
ウイルスと最前線で戦う医療従事者、「巣ごもり生活」を支える物流業者や小売店……。私は「人は一人では生きていけない」ということを痛感しました。一方、医療従事者や感染者への差別、ＳＮＳ上でのいわれのない中傷が相次いでいます。「コロナ後」は、今まで以上に個々人が互いを尊重し合えるような社会になってほしい。
裁判には、心に刺さったトゲを抜いていくような側面があると思います。ある人にはささいなトゲでも、別の人にはすごく気になるかもしれない。当事者の「思い」を受け止めることの大切さを改めて感じています。（聞き手・松山翔平）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200523-OYT1T50019/
［コロナに思う］難局 歩調合わせ前へ…学校法人「武相学園」理事長 清原伸彦さん ７９
削除2020/05/26 05:00
きよはら・のぶひこ 日本体育大名誉教授。同大で「集団行動」を研究、指導し、水球部を率いて２１年間不敗の３７６連勝を記録した。１９８４年ロサンゼルス五輪水球日本代表監督。
４月の緊急事態宣言の発令以降、人通りが消えた東京・渋谷のスクランブル交差点の光景がよく報じられました。密閉、密集、密接の「３密」を避けようと、外出自粛の要請を一人ひとりが守った証しだと思います。
私は、日本体育大で４０年以上、学生に「集団行動」を指導してきました。男女が隊列を組んで行進し、時に陣形を四角や丸などにパッと展開させる演技です。実現するには、身長も体力も違う男女が、歩幅９５センチ、毎分約１７０歩を守って歩きます。熟達すれば、後ろ向きで行進し、隊列同士が交差してもぶつかりません。
実は、この演技は、渋谷のスクランブル交差点を誰一人ぶつかることなく渡る光景に着想を得ました。なぜ、ぶつからないのか。歩行者が周りを見て、気を使って歩くからですよね。
「集団行動」も同じです。仲間を思いやり、手をさしのべ、自分が何をするべきかを意識して動かなくては完成しません。厳しい練習を乗り越えて作り上げられた美しい演技だからこそ、見た方が拍手を送ってくれるのだと思います。日体大が始めた集団行動の演技は、２０１４年のソチパラリンピック開会式でも披露されました。
感染拡大で、子供も大人もマスクと手洗いを欠かさず、外出自粛が求められました。
演技の練習を通じて、学生は１人で生きていけないことや忍耐を学び、大きな自信を得ます。事柄は違いますが、コロナ禍でも、私たちが歩調を合わせれば難局を乗り越えられるという経験を得られるのかもしれません。
（聞き手・矢野誠）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200526-OYT1T50086/
［コロナに思う］文明の価値 考える時…人類学者 長谷川真理子さん ６７
削除2020/05/27 05:00
はせがわ・まりこ 総合研究大学院大学学長。専門は行動生態学、自然人類学。動物と人間の行動と進化について研究している。
３０万年の人類史の中で、一番重要な転換点は、１万年前に狩猟採集から農耕牧畜に生活が移ったことでした。食料生産のために自然を作り替え、人は、家畜からインフルエンザやはしかといったウイルスに感染するようになりました。
その後、人類は様々な感染症の流行に襲われましたが、今回ほど急速に世界的なパンデミックになった例はありません。８０億人近くにまで人口が膨らみ、多くの人が密集した都市で生活する暮らしが影響しています。
人口が現在の４分の１以下だった１９１８～２０年のスペイン風邪の流行は、世界に広がるまで１年以上かかりました。でも、今回は中国・武漢での流行から２、３か月で世界に広がりました。密集して住んでいるからこそ感染しやすい。交通網の発達で世界を自由に行き来する環境下でウイルスは拡散しました。
世界中の経済が停滞し、生活がままならない状況を経験した今、単に復興して元に戻ればいいということにはならないと思います。ウイルスは決して根絶できない。いずれ新手のものが流行するでしょう。人類が競うように築いてきた文明の価値について、みんなが考えるチャンスです。
経済優先のこれまでの生き方を見直し、環境問題を真剣に考え、どんな生活を目指したら良いのか考えましょう。
私もそうですが、高齢者は昔の価値観から逃れられません。物欲も強くなく、価値観も異なる若い人たちが、従来の競争原理から離れ、多様性と生産性を発揮できる持続可能な新たな幸せを見いだしてくれることに期待しています。（聞き手・石坂麻子）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200527-OYT1T50082/
［コロナに思う］緩い制限 なぜ従った？…哲学者 萱野稔人さん ４９
削除2020/05/28 05:00
かやの・としひと 津田塾大教授。専門は哲学。近著に「リベラリズムの終わり その限界と未来」（幻冬舎新書）。
成熟した現代で当たり前に認められてきた私たちの「自由」は、コロナ禍のような有事では制限されうる。自由とは、平和で豊かな社会でこそ、尊重される価値だと改めて気づかされました。
日本では、自由は他人を害さない範囲で認められてきました。今回でいえば、好き勝手に外出する人が増えれば、感染拡大を招き、多くの人に不利益が生じるわけです。
自由の制約の度合いは、国や地域ごとに違います。欧米諸国は、ロックダウン（都市封鎖）で移動を厳しく制限しました。韓国は、携帯電話の位置情報などから感染者の行動履歴を公開し、平時ならプライバシー侵害とも言える対策を取りました。国が強い権限を持って対策を進め、結果的に早く個人の自由を取り戻す。自由と制約は対立する概念とも考えられてきましたが、必ずしもそうではないのです。
日本は「自粛の要請」という緩い制限でした。でも、街を出歩く人は確実に減り、感染者は減少に転じました。強制力がないのに、なぜ大勢の人が従ったのでしょう。
日本人が「同調圧力に弱いから」という意見もあります。ただ、私は、日本ならではの権力との付き合い方が背景にあると見ています。ＳＮＳなどを見ると、国への不平・不満の声もあふれていました。「自粛要請に従う。だから、しっかり私たちを守れ」という権力との独特の取引関係が根づいているのでしょう。
自由はどの程度、制限されるべきか。権力とのバランスはどうあるべきか。古典的なテーマが今、再び問われている気がします。
（聞き手・菅原智）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200528-OYT1T50145/
［コロナに思う］「対面よりウェブ」加速…ＩＴセキュリティー専門家 楠正憲さん４３
削除2020/05/20 05:00
くすのき・まさのり マイクロソフトやヤフーに勤務経験がある。内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）補佐官を務めている。
今回のコロナ禍は、満員電車による通勤を避け、職場以外で仕事をすることが定着する契機になるかもしれません。ホワイトカラーの多くは、会社に滞在する時間に応じて賃金が支払われてきましたが、成果に応じた賃金の比重が大きく増す可能性があります。
私自身、３月末からほとんど職場には行かず、自宅で仕事をしています。打ち合わせの大半はパソコンの画面を介するようになりました。無駄な会議が減ったのは良いことといえるでしょう。
ただ、ウェブ会議が日常になると、心配もあります。ウェブ会議は、議題が終わると全員がすぐ「退出」してしまいます。対面の会議ならば、終了後に特定の参加者をつかまえて、ちょっとした考えを伝えたり、意見を聞いたりできます。それは会議の大切な意義の一つです。
今後、社会のＩＴ化が一段と加速し、実際に対面する機会が減るのは間違いありません。語学や塾などの教育分野では、ウェブを使った学習が大幅に増えるでしょう。
ＩＴはコロナ対策にも使われていて、国は「接触確認アプリ」を準備しています。仮に、アプリをスマホに入れた人が感染した場合、その旨を自分の意思で登録すれば、その人と濃厚接触した可能性のあるアプリ所有者に通知が届きます。届いた人は自ら外出を控えるでしょう。もちろん、アプリを入れるのは自由ですし、プライバシーに配慮して誰が感染者かも分かりません。
現在、感染者は減少傾向です。ただ、「第２波」があるかもしれません。ＩＴは難敵への備えに役立つはずです。
（聞き手・畑武尊）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200519-OYT1T50267/
［コロナに思う］丁寧に発信 市民へ安心…社会心理学者 関谷直也さん ４４
削除2020/05/29 05:00
せきや・なおや 東大准教授。自然災害や原子力災害における被災者の心理や情報伝達などを研究する。著書に「『災害』の社会心理」（ＫＫベストセラーズ）など
コロナ禍では、他人との接触を避けながら生きていくという社会的要請の中、テレワークや遠隔授業が急速に普及しました。感染が収束した後も、仕事や授業の効率は上がるでしょう。
ただ、オンライン化は、ふだんからコミュニケーションをとっている親しい相手や、十分な意思疎通を必要としない場面だから可能なのです。初めて会う人とオンラインだけで意思を伝え合い、人間関係を構築することは本質的に難しいと感じています。
この十数年間、「ノリ」や「弱いつながり」といった軽い人間関係の拡大に重きが置かれていた気がします。コロナ禍を機に、「密」な人間関係を基盤とし、本当に会いたい、話したい人との関係の構築に価値が置かれるように変化するのではないでしょうか。
一方、今回は、マスクやトイレットペーパーなどのモノ不足や、ウイルスのＰＣＲ検査、医療体制など、危機の時の情報発信のあり方に関する課題が顕在化しました。国や自治体といった情報発信者は「今、努力しているから安心して」「供給に問題はないから安心して」というメッセージを繰り返し出しましたが、人々は現状とのギャップや情報不足に不安を募らせました。
危機が起きた時には「今の課題はこれである」「流通の問題ですぐに店頭には届かない」などと、ごまかさず丁寧に、現状と原因を迅速に説明することが求められます。
人々の価値観が揺らぐような不安が高まると、漠然としたコミュニケーションや情報発信は通じない世の中になっていく気もしています。（聞き手・松原靖郎）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200529-OYT1T50022/
いわゆる「文明の利器」というものは、あくまでも平時平常時の便利ツールであって、非常（異常）事態にあっては、まったくアテにならない代物と化す。特に「幻想」によって築かれた価値観が次々に崩壊するような局面にあっては、それ自身の「幻想性」が露呈し、まったく役に立たないものとして、その無様な姿をさらけ出してしまうのである。
削除そこにあるのはやはり、素の目の前の現実のみになってしまうのである。
拡張された「五感」、あるいはバーチャルな世界もまた、しょせんは人の認識の営みが生み出す「幻想」としての「価値」の世界のものでしかないのである。
それはまた、呪物としての貨幣の価値の幻想に等しいものであるともいえる。
５月２９日 よみうり寸評
削除2020/05/29 15:00
寄り添う２人の鼻が近い。きみの吐く息をわたしが吸い、わたしの吐く息をきみが吸う。題して「婚約」――現代叙情詩の代表的作者、辻征夫ゆきおがのこした一編である◆いささかの気恥ずかしさを覚えつつ、中盤からの全文を書き写す。〈わたしたち／とおからず／死んでしまうのじゃないだろうか／さわやかな五月の／窓辺で／酸素欠乏症で〉◆折しも５月、鑑賞には格好の時節かと思いきや、再読して今はふさわしくないと実感する。行間に滲にじむ幸福感やほのかなユーモアといった味わいを、ウイルスは大丈夫かという気持ちが邪魔するのである◆そんな５月も土日の両日を残すのみとなった。桜に続き薫風も新緑も堪能できなかったと嘆く方は少なくなかろうが、この巡り合わせを不運とは言い切れない◆大雨被害も熱中症もこれからの季節に多発する。コロナの猛威が再来すれば、過ごしやすい時期とは段違いに厳しい戦いとなるだろう。「第２波」を危ぶむ声も九州で上がる中、二重三重に警戒すべき夏が目の前にある。
https://www.yomiuri.co.jp/note/yomiuri-sunpyo/20200529-OYT8T50025/
ほんとうに「コロナウイルス」感染をそんなに怖れているのか？
削除心底からこわがっているんなら、それはもう精神のバランスを失った「ヒステリー」症状に近いね。
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%92%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%AA%E3%83%BC
その手のヒステリーとパニックは、いともかんたんに伝染してしまうらしい…
［コロナに思う］動画学習 より身近に…スタディサプリ 教育ＡＩ研究所長 小宮山利恵子さん ４２
削除2020/05/30 05:00
こみやま・りえこ ベネッセなどを経てリクルートマーケティングパートナーズに入社し、２０１５年から現職。東京学芸大学大学院准教授も務める。中１男児の母。
教育へのＩＣＴ（情報通信技術）の導入が急速に普及しています。休校を機に、教師がオンラインでホームルームや授業をする動きが広がりつつあります。私たちが手がけるオンライン学習サービスにも自治体から問い合わせが増え、３月以降の新規申し込みは、小中高など６００校、児童・生徒３０万人を超えました。
ＩＣＴ教育は、地理的・経済的な学習環境の格差を乗り越えます。不登校や長期入院の子供たちの学習も可能で、教育に機会の平等をもたらします。それには、パソコンなどの学習用端末や通信機器を等しく行き渡らせることが前提となるので、自治体や国は速やかに取り組むべきです。
日本のＩＣＴ教育の遅れは、教室で行われる学校教育に「成功」し、新たなツールの必要に迫られなかったことが要因でしょう。コロナ禍は第２波、第３波と、長丁場になるかもしれません。今後は、ＩＣＴを使う教育が当たり前の社会になるはずです。
オンライン学習では、教える側に必要なスキルが従来の学校教育と異なり、学習内容の質の確保が課題になります。何より、受講する子供の意見も踏まえ、「どこで飽きられたか」を分析し、学習動画を絶えず改善する姿勢が大切です。研究では、講師が背を向けたり、画面から姿を消したりすると、視聴をやめてしまう子供が増えます。
家での学習時間が増えれば、家庭でもするべきことがあります。それは、親自身が学ぶ姿勢を子どもに見せること。読書でもいいし、横で一緒に勉強してもいい。親の「行動変容」も必要です。
（聞き手・森田啓文）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200530-OYT1T50034/
「ベネッセ」のエージェントととして「我田引水」の走狗としての役割を担っているかのようだ。
削除世界の３０％が感染、活かしたい「１００年前の教訓」
削除2020/05/30 09:48
日本を１９１８年（大正７年）に襲ったのがスペイン風邪だ。１４年に誕生したくらし面の前身の「よみうり婦人付録」などは、当時の状況を詳しく伝えている。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全面解除されても、感染拡大の第２波への備えが必要な今、当時の紙面から教訓と課題を探った。（小野仁）
スペイン風邪とは？
スペイン風邪は、第１次世界大戦末期の１９１８年３月に米国で発生が確認され、２０年頃まで世界中で流行したインフルエンザ。
内務省が２２年にまとめた報告書「流行性感冒」では、国内では第１波（１８年８月～１９年７月）、第２波（１９年１０月～２０年７月）、第３波（２０年８月～２１年７月）の流行が発生。
当時の人口約５７００万人のうち、患者数は約２３８０万人、死者は約３９万人に上った。世界では人口のおよそ３分の１が感染し、死者は４０００万人以上とされる。
第１波…マスク着用が普及
第１波が始まったのは１８年８月。当時は「流行性感冒」と呼ばれており、「感冒益々猖獗しょうけつ」という見出しの記事が東京の状況を伝えている。「猖獗」とは「悪い病気などの勢いが強いこと」という意味だ。
師範学校と女子師範学校でそれぞれ百名ほどの患者を出したので、一週間休校する （１８年１０月２４日）
第１波のピークは１８年１１月で、国の人口動態調査によると死者は約４万４０００人。１０月の約２０倍に上り、感染の深刻さがうかがえる。
当時、医療現場でさえマスクは一般的ではなかった。
医師が患者を診察するには、口に覆いを当てる （１９年１月２５日）
ただ、間もなく、マスクという言葉が紙面に登場するようになった。
電車に乗る時、米国あたりでは「呼吸器」といって口や鼻を覆うもの（マスクという）を各自かけているが日本でも奨励したい （１９年２月４日）
当時のマスクは３０銭程度で、かけそば６杯分ほどの高価なものだったが、次第に値下がりした。
日本でマスク着用が普及した理由
東京・北多摩薬剤師会長の平井有さんが所有する大正時代のマスク。裏側には小さな鉄板がついている
マスクに詳しい秀明大教授、堀井光俊さんは、「『悪い風が体に入るために感染する』という、日本の伝統的な疾病観に合っていたことも、マスク着用が広がった理由だ」と話している。
当時、予防策として注目されたのがワクチンだ。
ニューヨークに千人の医者が集まって研究をした結果、ワクチン注射の効力を認めたそうだ （１９年１月２７日）
スペイン風邪の病原体はウイルスだが、当時は細菌だと考えられていた。ワクチンも細菌を前提として作られたため、効果の程度は不明だ。
新型コロナのワクチンの開発には各国が取り組んでいるが、実用までは時間がかかる。感染を広げないための一人一人の取り組みが不可欠だ。
「予防が不徹底」 第２波襲う
国や自治体は感染予防に取り組んだ。第１波のピークが過ぎた１９年２月には、東京市長（当時）の「感冒予防上の注意」が掲載されている。
衆人の集合する場所にはなるべく立ち寄らざること （１９年２月６日）
だが、狭い空間に多数が密集するという状況は改善されない。２０年１月には第２波のピークに襲われ、死者は約３万９０００人に達した。医学博士が強く警告を発している。
死亡するものが東京だけで毎日百人、二百人と多数で、これを戦争と見れば容易ならぬ大戦。その大戦をよそに見て劇場、活動写真、相撲が大繁盛。予防が不徹底の感に耐えぬ （２０年１月１８日）
そのうえで「一般人士が共同的に予防に努力せられんことを望む」と、一人一人の行動が重要だと訴えた。
電車内でのマスク着用を呼びかける内務省のポスター（国立保健医療科学院図書館所蔵の内務省衛生局「流行性感冒」から）
内務省も２０年頃、「テバナシにセキをされては堪らない」など、せきの注意点を伝えるポスターを作った。
国立保健医療科学院主任研究官の逢見憲一さんは、「スペイン風邪は、近代的な感染予防対策への理解が進むきっかけになった」と話す。
緊急事態宣言が全面解除され、人出の増加が予想される。だが、「３密」の回避のような基本的な対策を怠ると、深刻な第２波が襲ってくることを、当時の紙面は警告している。
医療崩壊の危機 「看護婦大欠乏」…病院満員 ベッドも器具も不足
新型コロナウイルスでは、患者の急増で医療崩壊の危機が迫った。だが、「よみうり婦人付録」などをめくると、スペイン風邪流行当時も、ベッド数が不足するなど、同様の問題が起きていたことがうかがえる。医療体制の充実は、当時と同じ深刻な課題だ。
１９１８年８月に始まり、死者数が２５万人を超えた第１波では、東京の医療現場が深刻な状況に陥った。「流行性感冒で看護婦大欠乏」という見出しの記事が、危機的な状況を伝えている。
市内の病院はいずれも満員。大学病院も大入り満員で空室などは一室もない。病院や市内の看護婦会では看護婦の欠乏少なからず、頭を悩ませている （１９１９年１月２９日）
「看護婦が足りない」と伝える１９１９年１月２９日の「よみうり婦人付録」
記事は、待遇の悪さから看護婦の志望者が少ないことも伝え、「何とか看護婦を好遇しなければならない」と訴えている。だが、第１波が収まってからわずか３か月後、第２波が日本を襲う。その致死率は約５％。第１波のおよそ４倍という高さだ。医学博士が苦境を吐露している。
我が大学病院では、他の急を要しない患者は断っても、感冒患者を収容しようとしている。しかし、病室の不足と、看護婦やベッドその他の器具の不足で、患者を収容する事の出来ないのは遺憾である
訴えは続く。
ベルリンの病院は平常でも二千の患者を収容しうるが、ほかにいつでも一千人くらい収容できる設備は出来ている。一朝流行病が盛んとなれば、物置と云いわず、廊下と云わず、即座に病室に作り替えられるように準備されている （２０年１月１７日）
この医学博士は、「日本の病院は看護婦もベッドも器具も不足である」として「大病院だけでも特にこのような設備がほしい」と求めている。
新型コロナでも、東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増し、ベッド数が限界に近づいた。スペイン風邪当時の惨状が繰り返された形で、第２波が襲ってきた時に医療現場は持ちこたえることができるのか、懸念は強い。
国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長の西村秀一さんは、「当時も今も、感染者が急増すると、医療現場が崩壊の危機に直面することに変わりはない。新型コロナの流行は長期化する恐れがあるため、マスクの着用を徹底したり『３密』を防いだりして、感染者を増やさないことが大切だ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/life/20200527-OYT1T50225/
西村某ねぇ…
削除『史上最悪のインフルエンザ 忘れられたパンデミック』
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A5%BF%E6%9D%91%E7%A7%80%E4%B8%80+%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E6%9C%80%E6%82%AA+%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF
製薬産業の「負の歴史」は、ほとんど語られることはないのだな…
社説
削除揺らぐ国際機関 米中は自国の道具と考えるな
2020/05/31 05:00
米国と中国の激しい対立のあおりを受けて国際機関の機能が低下している。両大国が自国優先の姿勢を貫けば、さらなる弱体化は避けられない。憂慮すべき事態だ。
多くの国が新型コロナウイルスの感染対策と経済の下支えに注力している。国家の役割はより大きくなり、国民の関心も政府の危機対応に集まる。国際協調の重要性は見過ごされがちだ。
先に開かれた世界保健機関（ＷＨＯ）総会では、感染症対策やワクチン開発での協力推進よりも、米中の非難合戦が目立った。ＷＨＯが国際政治の渦に巻き込まれていることの表れと言える。
国連安全保障理事会も機能停止に等しい状態に陥った。
グテレス国連事務総長は紛争地での感染拡大を懸念し、当事者に即時停戦を求めている。安保理は停戦呼びかけを支持する決議案の採択を目指すが、拒否権を持つ米中の対立で暗礁に乗り上げた。
国連が２度の世界大戦による惨禍の反省から設立され、平和の維持と国際協調を支える存在であることを思い起こす必要がある。ＷＨＯも、感染症という人類全体の脅威に国家の枠組みを超えて対処する上で欠かせない組織だ。
国連や専門機関には無論、中立の立場での運営が求められる。ただ、現実には、多額の資金を拠出し、政治的な影響力を持つ大国の意向に配慮せざるを得ない。
だからこそ、大国には国際機関を有効に機能させる責任がある。米国も中国もその役割を認識せず、各機関を自国の利益のための道具としか考えていないことが現在の混迷の原因ではないか。
トランプ米大統領は「多国間の枠組みは国益を損なう」と主張する。望む形で改革されないことを理由に、ＷＨＯ脱退を表明した。国際機関に官僚主義や非効率性などの問題はあるが、存在意義まで否定するのは理解に苦しむ。
懸念されるのは、米国が関与を弱める分、中国が発言力を増大させることだ。中国は１３０か国以上が参加する国連の途上国グループを率いる。「１国１票」が原則の国際機関で数の力は大きい。
自由や人権、法の支配などの価値観を軽視する中国が国際社会の信頼を得られないことは、コロナへの対応で改めて明白になった。米国に代わり、世界のリーダー役を務めることはありえない。
国際機関は当面、牽引けんいん役不在の不安定な状態が続こう。日本や英仏独などが結束し、空白を最大限埋めていくことが求められる。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200531-OYT1T50039/
［地球を読む］コロナ・ショック 経済 未曽有の落ち込み…吉川洋 立正大学長
削除2020/05/31 05:00
１９５１年生まれ。東大教授などを経て２０１６年４月から立正大教授、１９年４月から学長。内閣府の景気動向指数研究会座長。社会保障国民会議座長、財政制度等審議会会長なども歴任。
コロナ恐慌――。昨年末、中国の武漢市政府が未知の感染症の存在を公表した。それからわずか数か月、世界は、「１００年に１度」の危機である新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた。
世界の死者と感染者の数は今も増加傾向にあり、先進国から途上国への感染拡大が懸念されている。
とはいえ、急ブレーキを余儀なくされた経済社会活動を再開させようとする動きが各国で始まっている。中国では、２か月半遅れで開催された全国人民代表大会において２０２０年の成長率目標の公表は見送られたものの、経済回復の兆候がみられる。欧州では、パリの目抜き通りに人が戻ってきた。感染者・死者数のいずれもが世界で最も多い米国ですら、全５０州で経済活動が再開された。
わが国では、４月７日に７都府県で始まった緊急事態宣言は、全国に拡大され、私たちは「外出自粛」など戦後一度もなかった生活上の大きな制約を経験することになった。新緑が目にまぶしい季節、楽しみにしていたゴールデンウィークは「ステイホーム」週間に変わってしまった。
それでも、コロナ感染者数がピークを越えたことなどから、政府は５月２５日、緊急事態宣言を全面的に解除した。
感染拡大を防ぐためには、経済社会活動を抑制する必要がある。一方で、それは私たちのストレスを高め、生活を脅かす。ひとり親世帯の生活苦や企業の破綻が報じられるなど、コストは無視できないレベルに達している。緊急事態からの「出口戦略」をめぐっては、「感染抑止」と「経済」のバランスをどのように取るのか、知恵を絞らなければならない。
コロナは経済に甚大な影響を与えた。いまだ終わりを迎えてはいないが、経済への影響と対策には、目の前にある問題と、長く将来にかけての問題がある。
コロナ禍が現在、経済にどのような影響を与えているか。それは私たちが毎日目にしている通りである。少し前まで戦後最悪の不況は、０８年のリーマン・ブラザーズの破綻を機に起きた世界同時不況だった。今、経験しつつある「コロナ・ショック」は、間違いなく「リーマン・ショック」を上回る深刻な不況となる。
経済の異常な落ち込みを示す数字はいくらでもある。米国では、コロナ危機が深刻化した３月から４月にかけてわずか１か月で２０００万人以上が職を失い、失業率は４・４％から１４・７％へと跳ね上がった。
米国の雇用環境は、戦後最悪であり、１９３０年代の大不況以来の水準だ。こうした経済の落ち込みは世界共通である。
弱者支援へ「負担」議論を
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、感染収束に６か月を要する最悪の場合には、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）が９４０兆円失われるとする試算を発表した。需要の急減などから、４月２０日にはニューヨーク市場の原油先物価格がなんと１バレル＝マイナス３７・６ドルとなった。１年半前には７０ドル前後だった原油価格が、瞬間風速とはいえマイナスになるなどとは、これまでは到底考えられなかった。
日本経済も例外ではない。１～３月期の実質成長率は年率で前期比３・４％減だったが、４～６月期はマイナス２０％を下回るような前代未聞の落ち込みが見込まれている。
異常な状況の下、政府は事業規模で計２３４兆円の経済対策をまとめた。目玉は、全国民一律に１０万円を配る給付金や、休業で収入が減った業者に対する家賃支援、資金繰り対策などだ。戦後最大の経済危機に直面した以上、こうした財政出動は不可避である。
いつの時代、どこの国でも、失業など不況の痛みは弱者に集中する。こうした意味で不況は常に「逆進的」だが、今回のように突発的かつ急激な経済の落ち込みは、経済的・社会的に弱い立場にある個人や事業者に自助努力では耐えられない痛みを生み出した。
こうした非常事態において財政が担う最大の役割は、所得の再分配である。不況は需要の激減によって生じるが、今回はそもそも感染拡大の抑止を目指して需要は意図的に消された。したがって、需要喚起という意味では、「緊急レジーム」の解除こそが最も有効な対策でもある。
もっともワクチンの実用化には１～２年を要すると言われる。その間に第２波の感染拡大もあるかもしれない。新型コロナウイルスは、私たちの経済社会に長期的なインパクトを与えると考えられる。
ここ数か月、「ウイルスとの見えない闘い」という表現を目にする。実は、２０世紀の資本主義は、二つの世界大戦を機に大きく変貌へんぼうした。「総力戦」という言葉が示すように、各国とも戦争遂行のために経済、社会のすべてを変えなければならなかった。戦時中の一時的な統制にとどまらず、どこの国でも格差の縮小が図られた。
政府の役割は大きくなり、２０世紀前半、二つの大戦を通して１９世紀以来の「自由放任」の資本主義、その下での「大格差社会」は姿を消したのである。
２０世紀後半、先進各国は少子高齢化という新たな問題に直面した。これは自助努力だけでは解決できない難問である。公的年金、医療保険など社会保障制度を整えることが解決策であり、わが国でも欧州先進国にならい１９６１年、皆年金・皆保険が導入された。こうした制度を維持するためには、当然、税など「負担」の議論が欠かせない。負担が追いつかなければ、財政赤字が生まれ、ツケは将来世代に先送りされる。わが国は、財政赤字という宿題を抱えたまま、今回、「コロナ・ショック」に遭遇することになった。
財政の本質は「支え合い」である。少子高齢化にウイルス感染再拡大のリスクも加え、改めて負担に関する社会的合意を極力早く形成しなければならない。
医療の提供体制も大きな課題となっている。医療・介護関係者の献身的な努力にもかかわらず、病院などの現場は逼迫ひっぱくした。
高齢化社会において、医療のニーズは急性疾患から慢性疾患へシフトすると言われてきたが、感染症への対応を含め、医療提供体制を再構築する必要性が明らかになった。ただし、５００兆円規模のＧＤＰのうち、医療費はすでに４０兆円を超えている。限られた財源の中で、どのように医療提供体制を立て直すのか、ここでも知恵を絞らなくてはならない。
強いられた環境の下とはいえ、社会全体で「オンライン化」が急速に進んでいる。これは、「東京への一極集中」の是正も含めて日本社会のあり方に大きな影響を与えるかもしれない。私たちは今、歴史の転換点を生きているのである。
https://www.yomiuri.co.jp/serial/earth/20200531-OYT8T50001/
社説
削除抗原・抗体検査 特徴生かし感染状況の把握を
2020/06/03 05:00
新型コロナウイルスの検査は、治療や感染防止対策の土台となる。各種の検査の特性を踏まえ、感染の実態を的確に把握する必要がある。
ウイルス感染の有無を調べる基本は「ＰＣＲ検査」だ。綿棒のような道具で鼻の奥をぬぐい、分析機器にかけ判定する。比較的精度が高い反面、作業に手間がかかり、結果が出るまで時間がかかるという欠点がある。
ピーク時には検査が追いつかず、政府は態勢の増強を迫られた。感染が落ち着いた現在、検査数は減ったが、再流行に備え、検査能力を維持すべきだ。２日からは検体として唾液も使えるようになった。積極的に活用したい。
ＰＣＲを補う役割を担うのが「抗原検査」である。ウイルス特有のたんぱく質（抗原）と反応する検査キットを使う。分析機器は不要で、結果は約３０分で出る。
病院に救急患者が運び込まれた際に利用することなどが想定される。ＰＣＲより精度は落ちるが、すぐに結果が分かるため、感染防止策を講じやすい。効果的な使い分けが求められる。
新型コロナでは、無症状やごく軽症の感染者が数多くいるとされる。ＰＣＲや抗原検査で陽性となった人を数えるだけでは、感染の実像に迫れない。
それには「抗体検査」が有効だ。血液を調べて抗体があるかどうかを判定し、過去の感染歴を確認する。政府は６月から、東京、大阪、宮城で１万人を無作為抽出し、人口の何％程度がすでに免疫を持っているのか調査を始めた。
米国最大の感染地であるニューヨーク市では、抗体検査を実施したところ、過去に感染していた住民が約２割に上ったという。実際は、公式発表の何倍もの感染者が隠れていたことになる。
この傾向は日本でも同様であろう。抗体検査で、地域や職種ごとの詳しい感染状況が判明すれば、今後の戦略を練る上で、大きな判断材料になるだろう。
ただ、各検査とも一定程度、誤った判定が出ることは避けられない。特に抗体検査のキットは性能にばらつきがある。感染を心配する人が安心のために受けるというより、全体の傾向をつかむのに使うのが適切だと言えよう。
新型コロナの性質はすべて分かっているわけではない。検査で抗体が確認されても、再感染が防げるのかもはっきりしない。
病気の実態解明に加え、再流行に備えて、各検査の精度向上や迅速化に努めることが重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200602-OYT1T50227/
社説
削除コロナ対応病院 経営危機の回避へ支援を急げ
2020/06/05 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大が、病院の経営を圧迫している。診療体制が揺らがないよう政府は支援を急ぐべきだ。
厚生労働省は、コロナ患者の受け入れに関し、医療機関に支払う診療報酬を引き上げる特例措置を決めた。治療の実態や症状の特徴を踏まえた適切な判断と言えよう。
コロナ重症患者に対応する病院について、１日あたり８万～１４万円の集中治療室（ＩＣＵ）の入院料を通常の３倍に引き上げた。
４月に倍増させたのに続き、再引き上げに踏み切った。重症者の治療に必要な人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）を使う現場では、３倍以上の人手がかかることなどを考慮した。
日本病院会など３団体の調査によると、コロナ感染患者を受け入れている全国の３３９病院で、４月の収入が前年に比べて１２％減った。受け入れ病院の８割近くが赤字だったという。
院内での感染を避けるため、外来や手術など一般の診療を制限せざるを得ず、患者数が大幅に減ったことが要因だ。医師や看護師らを手厚く配置する費用がかさみ、経営は厳しさを増している。
コロナ治療の最前線にある病院が減収となっている現状は、看過できない。再流行に備え、政府はこれらの医療機関の支援に優先して取り組むことが欠かせない。
長期にわたるコロナとの戦いには、患者の急増に対処できる医療体制を整えることが大切だ。一時は逼迫ひっぱくした病床の確保や資機材の調達を進めなければならない。
政府は第２次補正予算案に、医療機関などを支援するための交付金２兆円超を盛り込んだ。対象事業のメニューは多岐にわたる。
例えば、コロナ専用病棟を設けた場合、空いている病床にも補助金を支払い、急な入院に備える。小児科や産科で、部屋の外にウイルスを出さない陰圧装置の設置費用を援助する。医療従事者らに最大２０万円の慰労金を支給する。
重要なのは、病院の経営を安定させ、医師や看護師らの疲弊を和らげることだ。都道府県は地域の実情を踏まえ、より緊急性の高い施策を実施してもらいたい。
コロナ受け入れ病院以外でも、経営悪化に直面する医療機関や介護事業所が少なくない。感染を警戒して受診や利用を控える人が増えているためだ。
政府は、必要な医療や介護サービスを維持できるよう、緊急融資などを充実させ、運営を下支えすることが求められる。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200604-OYT1T50238/
野生動物取引 高まる懸念…新型コロナ 媒介の可能性
削除2020/06/05 05:00
ウイルス歯止めへ規制
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、野生動物の取引規制を求める声が世界的に強まっている。動物から人に未知のウイルスが感染することを防ぐためだ。森林伐採などで人間と動物の生活環境が近くなる中、感染の危険性は高まっているとされる。（科学部 松田俊輔、瀋陽支局 東慶一郎）
遺伝情報一致
世界保健機関（ＷＨＯ）などによると、新型コロナウイルスは、コウモリが持っていたウイルスに由来するとされる。コウモリのウイルスを別の動物が媒介した可能性が指摘されており、研究が続いている。
媒介動物として疑われているのが、体長約３０～８５センチの希少哺乳類センザンコウだ。香港大などによる３月の論文によると、中国に密輸されたマレーセンザンコウのコロナウイルスと新型コロナで、約９割の遺伝情報が一致した。
センザンコウは、うろこが中国の伝統薬「中薬」の原料として珍重される。ワシントン条約で商業目的の国際取引が禁止されているが、東南アジアなどから中国に密輸されるケースは後を絶たない。中国国営新華社通信によると、中国の税関当局が３月、密輸グループを摘発してセンザンコウのうろこ８２０キロ・グラムを押収した。違法なセンザンコウの取引は闇市場で行われ、実態はつかめていない。
「危機感共有を」
中国では、野生動物は「野味」と呼ばれ、食材としても人気だ。広く市場で売買され、動物の排せつ物などを通して感染が広がると懸念されてきた。こうした指摘を踏まえ、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２月、「野生動物を食べる悪習を改める」とし、食用での野生動物の捕獲や取引を禁じた。
ただ、「薬用」は例外扱いとなった。２００２～０３年に広東省で発生した「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」の際、科学研究以外で野生動物の売買が禁止されたが、半年程度で解禁になった。今回、禁止を継続し、薬用での取引の透明性を確保していくことが重要になる。
野生動物の取引への懸念は世界に広がる。ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は４月、食用の野生動物の売買禁止を各国に呼びかけた。国連生物多様性条約事務局のエリザベス・ムレマ事務局長代理も英紙ガーディアンの記事で、「野生動物を取引する市場を閉鎖すべきだ」と訴えた。
世界自然保護基金（ＷＷＦ）などによると、野生動物の取引は東南アジアやアフリカでも活発だ。米国は４月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、野生動物の取引市場の閉鎖を求めたという。しかし、規制の枠組みを作る国際的な議論にはまだ至っていない。ＷＷＦジャパンの東梅貞義シニアディレクターは、「気候変動と同じで一国だけでの解決は難しい。世界全体で危機感を共有しなければいけない」と指摘する。
意識低い日本
日本で代表的な野生動物取引には「ジビエ」があるが、厚生労働省によると、シカやイノシシが持つウイルスは研究されており、未知のウイルスの感染源となる可能性は低い。隠れたリスクとして指摘されるのが、密輸されるペットだ。
財務省によると、ワシントン条約で規制された生き物の輸入差し止め件数は１８年だけで１７８件に上り、南太平洋のトカゲ、東南アジアのフクロウなど動物種や生息地域は多様だ。国際ＮＧＯトラフィックの北出智美ジャパンオフィス代表は「珍しい生き物はウイルスの研究が不十分で、未知のウイルスを持っている可能性がある」と指摘する。
問題意識の低さも課題だ。ＷＷＦが３月、アジアの５か国・地域で市民を対象に行ったアンケートで、日本では回答者の５９％が「日本に違法な野生動物の取引市場はない」と答えた。違法な市場を取り締まる政策への支持が日本以外では９０％以上となる中、日本は５４％にとどまった。今回のような感染症の再来を防ぐため、一人一人の意識を高めることが不可欠だ。
感染症「人獣共通」６割
人と動物の両方に感染する新型コロナウイルスなどの感染症は、「人獣共通感染症」と呼ばれる。国立感染症研究所によると、人の感染症のうち約６割が「人獣共通」とされる。１４世紀の欧州で「黒死病」と恐れられたペストや、致死率が５０％とされる「エボラ出血熱」などが含まれる。
今回のようにコロナウイルスが原因となった例は「ＳＡＲＳ」のほか、２０１２年に中東を中心に感染が広がった「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）」がある。ＭＥＲＳでは観光用や食用のヒトコブラクダから人に感染したとされる。
国立感染症研究所の前田健・獣医科学部長は「森林伐採などが進み、人と動物の距離が近くなった。人口増加や交通網の発達で感染が広がる速度や範囲も増加している」と、リスクの高まりを警告する。
地球温暖化も、こうしたリスクを高めると懸念されている。感染症を媒介する蚊などの生息域が広がるためだ。米ジョージタウン大などのチームは１月、温暖化が進むと、人口の密集するアジアやアフリカの地域で、７０年までに新たなウイルスに遭遇するリスクが飛躍的に高まるとの試算をまとめている。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20200604-OYT8T50112/
さらりとさもさも当たり前のことであるかのように「人獣共通感染症」ウイルス医科様案件が語られる…
削除［竹森俊平の世界潮流］コロナ 制限緩和の方程式…米失業４０００万人 分断に拍車
削除2020/06/05 05:00
新型コロナウイルスで打撃を受けた経済活動を巡り、再開の動きが広がっている。だが、感染「第２波」の懸念が残り、各国はどこまで経済を優先するか難しい政策運営を余儀なくされている。国際経済学者の竹森俊平・慶応大教授が世界の動向を解説する。
新興国で拡大
新型コロナウイルスの死者数は欧米で多数、東アジアの国では比較的少数だ。アジアで被害が少ないのは、過去のウイルス被害の経験に基づき医療体制を整えていたり、入国禁止措置を早めに実行したりした国が多いためだ。３月１９日に全外国人の入国を禁止した台湾の被害は、４月３日にその決定をした日本よりさらに少ない。中国はコロナ被害を早期に収束させた実績を、国際社会での発言力を強める手段にするつもりのようだ。
ウイルス感染拡大を防ぐためには、人と人との接触を減らす社会的隔離が必要となる。ほとんどの国がこれを実行し、感染者数の伸びにようやく歯止めが掛かったので、アジアと欧米は徐々に社会的隔離の緩和に踏み切っている。現在の感染ホットスポットはラテン・アメリカ、アフリカだ。
隔離緩和にいたる各国の判断は、「生命か、生活か」の苦渋の選択を反映する。感染拡大の危険を減らすためには隔離が必要だが、それで対人ビジネスが途絶え、生活に苦しむ者が増えて不況となる。経済的な余裕に乏しい新興国では、隔離政策を実行しなかったり、時期尚早の隔離解除を行ったりする傾向が顕著だ。
新型コロナ問題をブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は「ノイローゼ」と決めつけ、経済重視の立場から、国主導の隔離政策を拒否した。その結果、同国のコロナ死者数は増加の一途で、ついに３万人に達した。
欧州統合試練
３万３５００人もの死者を出したイタリアが、「観光の解禁」に踏み切った背景にも生活苦がある。いまやイタリア支援策は、欧州統合の行方を左右する重大なテーマになっている。リーマン・ショック以来、イタリアの経済成長率はゼロに近く、財政は欧州同盟内でギリシャに次ぎ悪かった。今回のコロナ被害を受け、強力なロックダウンを迫られる一方で、企業、労働者救済のための歳出が増え、財政状況は急激な悪化を示す。
それでも欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和政策を取り、イタリアを含むユーロ加盟国の国債購入を増やし、国債金利上昇を防いでいるため財政危機は防げている。ところが５月初めのドイツの憲法裁判所の裁定により、量的緩和に暗雲が漂い始めた。
ドイツの憲法裁判所は、直接ＥＣＢの行動ではなく、ＥＣＢに参加するドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）の行動に注文をつけられる。裁判所は、加盟国の国債を買い進める量的緩和政策が、金融政策の枠組みを超えて、財政支援になっていないか３か月以内に確認し、報告する義務をブンデスバンクに課した。ＥＣＢ自体は金融政策が制約される可能性を否定しているが、支障は出かねない。
この展開を受け、ドイツ、フランス首脳はコロナ被害を受けた国をＥＵの財政で支援する方針を打ち出し、それを受けて欧州委員会も、４４００億ユーロの給付を含む、７５００億ユーロの被害国支援基金の創設を提言した。もし実現すれば欧州財政統合への大きな一歩だが、基金の規模と、融資ではなく給付に重きを置く方針に反発する国もいて、先行きは不透明だ。
大統領選控え
米国では１１月の大統領選を控え、「生命か、生活か」という選択が、政治と社会の深刻な対立を招いている。生命では、米国のコロナ死者数は１０万６０００人に達し、生活では、失業者数が４０００万人を超えた。死者でも、失業でも、黒人などマイノリティーの被害がとくに大きく、それにより共和党と民主党の政策対立と、トランプ大統領の不可解な行動が生まれる。
米国のどの州にも大都市があるが、黒人は非正規労働者として、その不衛生な過密空間に住み、清掃などのサービス業に就く。劣悪な生活環境からコロナ被害を受け、非正規のため景気が悪化すれば解雇される。これに対し、共和党やトランプ大統領が支持基盤とする白人中間層は広いスペースが確保された農村部に住み、コロナ死亡率が低い。それゆえ支持基盤を重視する共和党やトランプ大統領は、生活重視を訴え、早期の隔離解除を提言する。
連帯感回復は
ただし、トランプ氏のもう一つの支持基盤である「高齢者」はコロナの死亡率が高い。トランプ氏が、多くの年金生活者が居住するフロリダ州の早期隔離解除に反対する、一見矛盾した態度を取るのはそのためだ。
コロナ政策が全国民ではなく、政党、政治家の支持基盤向けになされるために、パンデミックにより米国の政治、社会分裂は一層進んでいたが、先週ミネアポリス市で起きた警官の暴行による黒人市民の死亡事件は社会分裂を決定的にした。米国では同種の事件は稀まれではないが、８分にもわたる事件の鮮明な動画が残された例は少なく、しかもそれが死者１０万人、失業者４０００万人の歴史的コロナ災害の中で起きた。
ミネアポリスでの警察に対する平和的抗議行動は、たちまち全米大都市に及ぶ無秩序暴動に発展し、４０以上の都市が夜間外出禁止令を発令した。これで生命の危機も、生活の危機もさらに進んだ。
社会的対立をあおることで支持者を集めるトランプ氏の政治戦術は、今回事態がエスカレートした一因だ。暴動に強く挑めば、自分の人気が高まると氏は現在も計算しているようだが、事態を平和的に収束する能力を示せない限り、大統領がこの事件から政治的利益を得るのは難しい。それにしても、はたして米国が今後国民の連帯感を回復できるか心配だ。
たけもり・しゅんぺい 慶応大教授。慶大、米ロチェスター大を経て、１９９７年から現職。２０１９年１月から政府の経済財政諮問会議の民間議員も務める。専門は国際経済学。主な著書に「経済論戦は甦る」（読売・吉野作造賞）、「世界デフレは三度来る」など。６４歳。
◆量的緩和政策＝中央銀行が国債や社債を買い入れて市場にお金を供給する政策。金利を押し下げることで、投資や融資が活発になる効果が期待される。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月１８日、２０２０年末までに国債などを７５００億ユーロ分購入することを決定。信用度が低く、これまで対象外だったギリシャの国債も対象にする。
◆欧州財政統合＝欧州連合（ＥＵ）は単一通貨ユーロを導入し、金融政策は共通だが、財政政策は国ごとに異なり、統合が長年課題とされてきた。財政政策が異なることが経済危機に十分対応できない一因とも指摘されている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/global/20200604-OYT8T50093/
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置） - 2020/5/25
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C052.html
WHO「日本は成功」も感染者発見など措置継続を 新型コロナ
返信削除2020年5月26日 5時57分
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、日本の新型コロナウイルスの封じ込めについて「成功している」と評価する一方で、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。
テドロス事務局長は25日、スイスのジュネーブの本部で定例の記者会見を行い、緊急事態宣言が全国で解除された日本の新型コロナウイルスの封じ込めについて「ピーク時は1日700人以上の感染者が確認されたが、今は40人ほどにとどまっているし、死者数も少ない。日本は成功している」と述べ、評価しました。
一方で「今後も感染者の発見、追跡、治療、隔離を続けていかなければならない。厳しい措置が解除されたからといって基礎的な措置を取らなくていいことにはつながらない」と述べ、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。
危機対応を統括するライアン氏も「世界はいまだに第1波のさなかにある。多くの国では何か月かあとに再発するのが現実かもしれない」と述べ、感染防止の対策を続けていく重要性を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444921000.html
WHO マラリア治療薬の臨床試験中断 コロナ効果指摘も心拍異常
削除2020年5月26日 8時51分
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの治療への効果の可能性が指摘されてきたマラリアなどの治療薬「ヒドロキシクロロキン」について、アメリカなどの研究グループが、投与された患者の一部に心拍の異常が見られたとする研究結果を発表したことを受けて、WHOが行ってきた臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。
アメリカやスイスの研究グループは22日、新型コロナウイルスの治療への効果の可能性が指摘されてきたマラリアなどの治療薬「クロロキン」や、その一種の「ヒドロキシクロロキン」について、およそ9万6000人分のデータの分析から「効果は認められなかった」としたうえで、投与された患者の一部に心拍の異常が見られたとする研究結果を発表しました。
これを受けてWHOのテドロス事務局長は25日、定例の記者会見で「WHOが行ってきたヒドロキシクロロキンの臨床試験を一時的に中断した」と述べ、今後、安全性に関するあらゆるデータを調査することを明らかにしました。
一方で「ヒドロキシクロロキン」は、自己免疫疾患のある人やマラリアの治療には一般的に安全だとしています。
WHOはこのほか、レムデシビルや、エイズの発症を抑える「ロピナビル」と「リトナビル」を組み合わせた薬などの臨床試験を行っていますが、これらは試験を続けるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445001000.html
既存の「風邪」の治療法で何とでもなるだろうに…
削除「ヒドロキシクロロキン」仏も臨床試験中断 新型コロナ
削除2020年5月27日 6時27分
新型コロナウイルスの治療への効果の可能性が指摘されてきたマラリアなどの治療薬についてフランス政府は投与された患者の一部に心拍の異常が見られたとする研究結果を受けて臨床試験を中断することを明らかにしました。
マラリアなどの治療薬「ヒドロキシクロロキン」は新型コロナウイルスの治療への効果の可能性が指摘され、アメリカのトランプ大統領も服用を公表していましたが、アメリカとスイスの研究グループは今月22日、投与された患者のデータ分析から効果が認められず、患者の一部に心拍の異常が見られたとする研究結果を発表しています。
臨床試験を行っているフランスでは、専門家の委員会が研究結果の分析を行った結果、治療への効果が認められる研究結果はないとして、26日治療に使うべきではないとする勧告を発表し、これを受けて当局は、今後、新たな臨床試験を中止する手続きに入ったことを明らかにしました。
「ヒドロキシクロロキン」をめぐっては、ＷＨＯ＝世界保健機関が25日、これまで行ってきた臨床試験を一時的に中断し、今後、安全性に関するあらゆるデータを調査することを明らかにしていて、新型コロナウイルスの治療への効果が疑問視され始めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446531000.html
トランプ大統領「WHOとの関係終わらせる」
削除2020年5月30日 4時37分
アメリカのトランプ大統領は29日の記者会見で「ＷＨＯ＝世界保健機関との関係を終わらせる」と述べたうえで、ＷＨＯに対して拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。
アメリカはＷＨＯの最大の資金拠出国ですが、トランプ大統領は新型コロナウイルスへのＷＨＯの対応が「中国寄りだ」と批判していて、今月中旬にはテドロス事務局長に書簡を送り、30日以内に実質的な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止し、加盟についても考え直す考えを示していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451431000.html
新型コロナ治療薬の特許など管理する枠組み創設したが… WHO
削除2020年5月30日 7時07分
ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの治療薬とワクチンの開発や普及に向けて、特許や技術を管理する国際的な枠組みを創設しました。しかし、治療薬やワクチンの開発が盛んなアメリカなどＧ7＝主要7か国は1か国も加わっておらず、どこまで実効性を持たせられるかは不透明です。
ＷＨＯのテドロス事務局長は29日、スイスのジュネ－ブの本部で声明を発表し、新型コロナウイルスの治療薬とワクチンの開発や普及に向けて、特許や技術を管理する国際的な枠組みを創設したと明らかにしました。
この枠組みは中米のコスタリカの提案を受けて創設されたもので、治療薬やワクチンなどの開発技術を適切に管理することで発展途上国などでも製造しやすくなるとしています。
テドロス事務局長は「新型コロナウイルスを予防、発見、治療するための道具は世界的な公共の財産であり、誰もが利用できるものでなければならない。科学は私たちに解決策をもたらしてくれるが、それを皆が享受できるようにするためには連帯が必要だ」と述べ、各国に対して枠組みへの参加を呼びかけました。
枠組みには29日の時点で南米の国々などを中心とした37か国が参加を表明したということですが、治療薬やワクチンの開発が盛んなアメリカなどＧ7は1か国も加わっておらず、どこまで実効性を持たせられるかは不透明です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451511000.html
「米の新型コロナ 1月下旬には人から人へ感染か」米ＣＤＣ
削除2020年5月30日 9時53分
アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、全米で新型コロナウイルスの感染者が急増する前のことし1月下旬から2月上旬にかけて、すでに人から人への継続的な感染が起きていた可能性があるとする報告書を公表しました。
アメリカでは新型コロナウイルスの人から人への感染がことし2月下旬に初めて報告され、3月になってニューヨーク州などで感染が急激に拡大しました。
ＣＤＣは継続的な感染が始まった正確な時期を調べるために、アメリカで最初に感染者が確認された西部ワシントン州や、カリフォルニア州をはじめとする複数の州の医療データをさかのぼって、新型コロナウイルスに感染していた可能性のある人を調べました。
その結果、カリフォルニア州では1月31日に発熱などの症状が出て、2月の上旬に死亡した人など2人の遺体からウイルスが検出されたほか、ワシントン州では2月21日からの2週間の間に発熱などの症状で医療機関を受診した人のうち、1％前後でウイルスが検出されました。
ウイルスの遺伝子を詳しく調べたところ、1月15日に中国・武漢からアメリカに帰国した感染者と同じ系統だったということで、ＣＤＣは1月下旬から2月の上旬にかけてすでに人から人への継続的な感染が起きていた可能性があるとしています。
一方、同じ時期に発熱などで医療機関を受診した人の数に目立った増加はみられなかったということです。
ＣＤＣは感染拡大を抑えるために、新型コロナウイルスの感染者を発見するため、調査の態勢整備が必要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451541000.html
もともとからあったもの（普通感冒）であるにもかかわらず、今回ことさらに過剰に（意図的に騒動にすべく）あおった結果ではなかったのかね？
削除「パンデミック」騒動師連中は芸が細かいからなあ…
世界の感染者600万人超 中南米や南アジアで急増 新型コロナ
削除2020年5月31日 13時13分
世界全体で確認された新型コロナウイルスの感染者数は31日、600万人を超えました。ＷＨＯ＝世界保健機関の30日付けの統計では新たに確認された1日当たりの感染者数がこれまでで最も多くなるなど感染拡大の勢いは依然、衰えていません。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、日本時間の31日午前9時半現在、新型コロナウイルスの感染が確認された人は世界全体で605万4187人と600万人を超え、亡くなった人は36万8711人となりました。
また、ＷＨＯ＝世界保健機関の30日付けの報告書では新たに確認された1日当たりの感染者数がこれまでで最も多い11万6048人となりました。
このうち、半数以上にあたるおよそ6万4000人は南北アメリカ地域で確認されていて、とりわけ感染者数がアメリカに次いで多いブラジルなど中南米では感染拡大の勢いが顕著です。
また、南アジア地域ではインドの感染者数がこの1か月で3万3050人から17万3763人と5倍以上に、バングラデシュでは7103人から4万2844人と、およそ6倍に増えています。
各国のなかには感染拡大のペースが緩やかになるのを待たずに経済活動を再開させる動きも出ていて、引き続き予断を許さない状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452331000.html
新型コロナ エアコンの「風」で飛沫流れ感染 CDCが事例報告
削除2020年6月5日 7時05分
気温が上がり、エアコンを使う機会が増える季節となりましたが、海外の飲食店では、エアコンの風にのって飛まつが飛び、新型コロナウイルスの感染が広がったとみられる事例が報告されています。アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターなどは、換気を十分に行うよう呼びかけています。
ＣＤＣの報告書によりますと、中国・広州市の保健当局が、1月から2月にかけて新型コロナウイルスの感染が確認された、別々の3つの家族、合わせて10人の感染経路を調べたところ、全員が1月24日に、同じレストランで昼食をとっていたことがわかりました。
3つの家族は、エアコンの吹き出し口からみて1列に並べられた3つのテーブルに分かれて座っていました。
レストランに窓はありませんでした。
真ん中のテーブルには、当時、中国で最も感染が広がっていた武漢市から前日にやってきた家族が座っていて、このうちの1人はこの日の昼食後に発症しました。
報告書では、当時、症状はなかったものの、この1人から出た飛まつが風下に流れて、隣のテーブルの家族に感染し、さらに、強い空気の流れで壁に反射して最も風上のテーブルの家族にも感染が広がったとみられると結論づけています。
エアコンのある壁から向かいの壁までの距離は6メートルで、エアコンからはウイルスの遺伝子は検出されず、同じフロアにいた、ほかの73人の客から発症者は出なかったということです。
報告書は、ウイルスの拡散を防ぐため、飲食店ではテーブルの間隔をあけ、換気を十分に行うよう勧告しています。
また、家庭用の空気清浄機についてアメリカＥＰＡ＝環境保護庁は、ウイルスを除去して感染を防ぐ機能は十分ではないとして、家庭でも換気を十分に行うよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012458661000.html
緊急事態 “再宣言”基準を数値で示す 尾身会長 新型コロナ
返信削除2020年5月26日 0時50分
新型コロナウイルスの感染が再び拡大した地域に改めて緊急事態宣言を出す際の判断基準について、政府の諮問委員会の尾身茂会長は、検査体制などを見極めたうえで具体的な数値で示す考えを示しました。
緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けて、諮問委員会の尾身茂会長は25日夜、西村経済再生担当大臣とそろって記者会見しました。
この中で尾身会長は、再び緊急事態宣言を出す際の判断基準について「感染拡大が再び起こる前に必ず具体的な数値を出さなければならない。いま検査体制や治療の状況が変わっているところなので、その状況がもう少し分かってくれば、より根拠をもって示すことができる」と述べました。
また「これまでの国の対策のどこを改善すべきなのか、また、われわれ専門家の情報発信に課題はあったのか、客観的な中間評価を行うことが専門家の責務だ」と述べ、これまでの政府や専門家会議の一連の対応について検証する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444761000.html
（中国）
返信削除“コロナ情報 速やかに国際機関に”中国 武漢ウイルス研究員
削除2020年5月26日 15時39分
中国国営メディアは、コロナウイルスの研究者として注目を集める武漢ウイルス研究所の研究員のインタビューを伝え、この中で研究員は新型コロナウイルスの情報は速やかに国際機関に提供したと述べ、責任を果たしてきたとする考えを強調しました。中国としてはウイルスが研究所から広がった疑いがあるとする見方を打ち消すねらいがあるとみられます。
中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は25日、配信されたインタビューの中で「1月12日には、ＷＨＯ＝世界保健機関にウイルスの遺伝子情報を提供した」と述べ、国際社会に速やかに情報を伝えるなど研究機関としての責任を果たしてきたとする考えを強調しました。
そのうえで「人類が新たな感染症の大流行を防ぎたいのなら、野生動物が持つ未知のウイルスを研究する必要がある」と述べました。
一方でウイルスは研究所から広がった疑いがあるとアメリカが指摘していることについての発言はありませんでした。
石研究員は、海外のメディアにコウモリのコロナウイルスに詳しい研究者として「バット・ウーマン」と紹介されているほか、中国では一時、資料を持って失踪したという情報が広まるなど注目を集めています。
中国国営メディアは、今月23日にも研究所からウイルスが広がったとする見方について「全くのでっちあげだ」と否定する、この研究所の王延軼所長のインタビューを伝えたばかりで、中国としては一連のインタビューを通じてこうした見方を打ち消すねらいがあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445521000.html
＞「人類が新たな感染症の大流行を防ぎたいのなら、野生動物が持つ未知のウイルスを研究する必要がある」
削除しれっと、この手のインチキ医科様情報をさもさも真実であるかのように垂れ流すＮＨＫという報道機関も、よほど悪質きわまりない、中共と同類の、いやそれ以上の国際医科様リベラル連携勢力の広報マシン（エージェント）のようなものだな。
（アメリカ）
返信削除米 ツイッター社 トランプ大統領投稿に注意喚起のラベル
削除2020年5月27日 11時39分
アメリカのツイッター社は、トランプ大統領の投稿に誤解を招きかねない内容が含まれているとして、利用者に注意を呼びかける青色のラベルを初めて表示しました。トランプ大統領は「ツイッターは言論の自由を抑圧している」とツイートで返し、反発しています。
アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、西部カリフォルニア州が、11月の大統領選挙について、感染が収まっていなくても安全に投票できるようにと郵送での投票を認めています。
トランプ大統領は26日、ツイッターに「郵送で投票を行えば郵便ポストは奪い去られ、投票用紙は偽造される。カリフォルニアの州知事は、だれかれかまわず投票用紙を送りつけている」などと投稿して批判しました。
これに対し、ツイッター社は、投稿に誤解を招きかねない内容が含まれているとして、利用者に注意を呼びかける青色のラベルを表示しました。
ラベルをクリックすると、トランプ大統領の投稿には根拠がないとする大手メディアの記事などが表示され、利用者は大統領の投稿と照らし合わせて確認できるようになっています。
ツイッター社は今月から、新型コロナウイルスをめぐり、誤解を招きかねない内容の投稿にはラベルを表示する方針を明らかにしていて、今回、トランプ大統領に対しこの方針を初めて適用したということです。
トランプ大統領は直ちに「ツイッターは言論の自由を抑圧している。大統領選挙への介入だ」とツイートで返し、反発しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446791000.html
アメリカで死者10万人超える 世界全体の３割 新型コロナ
削除2020年5月28日 7時26分
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が、10万人を超えました。これは世界全体で感染して亡くなった人のおよそ３割にのぼります。
アメリカで最初の死者が確認されたのは、３か月前にあたる２月中だったとされています。
死者が５万人に達したのが先月27日で、１か月で10万人に倍増したことになります。
アメリカでは、感染のピークは過ぎたとして今月20日、全米50州すべてで業種や地域を限定して経済活動が再開されていますが、いまも１日あたりの死者は500人前後にのぼっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448161000.html
大きな無医村みたいな感じにも見えるな…
削除手厚い医療がすみずみまでいきわたっていない国なのかもしれない。
アメリカで死者10万人超える 世界全体の３割 新型コロナ
削除2020年5月28日 17時46分
アメリカで、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が10万人を超えました。1日当たりの死者数は減少する傾向にありますが、専門家は感染は今も広がっており、予防対策を怠れば死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると警鐘を鳴らしています。
アメリカでは、日本時間の26日午前7時の時点で、新型コロナウイルスの感染で亡くなった人が10万人を超えました。
世界全体の死者数のおよそ3割がアメリカに集中しています。
一時は2000人前後だった1日当たりの死者数は、ここ数日は500人前後に減っていますが、ジョンズ・ホプキンス・メディカル・センターのパナギス・ガリアツァトス医師は、ＮＨＫの取材に対し「感染は今も収まっていない。再び増加しても不思議ではない」と述べ、マスクをするなど予防対策をとり続けなければ、死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると指摘しました。
また、アメリカの民間の調査団体によりますと、今月26日の時点で、全米の40州と首都ワシントンの人口10万人当たりの死者数は、白人が22人、アジア系が24人、ヒスパニック系が24人であるのに対し、黒人が54人と、ほかの人種と比べて黒人の死亡率が2倍以上になっています。
この原因についてガリアツァトス医師は、在宅勤務ができない人が多く、感染するリスクが高い人が多いためだとしたうえで「黒人は高血圧や糖尿病などの病気の人も多く、感染した場合に重症化しやすい」と分析しました。
アメリカでは長年、人種の違いによる格差が大きな課題となってきましたが、新型コロナウイルスへの感染をめぐって、改めて人種間の格差が浮き彫りになっています。
死亡率 人種間の格差が浮き彫りに
アメリカで新型コロナウイルスに感染して死亡した人の内訳を見ますと、黒人の割合が際立って高く、人種間の格差が浮き彫りになっています。
専門家は、宅配業務やスーパーの店員など、在宅勤務ができない、いわゆる“エッセンシャル・ワーカー”が多いことが原因の１つだと分析しています。
アメリカの民間の調査団体によりますと、今月26日の時点で、全米の40州と首都ワシントンでは、人口10万人当たりの死者は、白人が22人、アジア系が24人、ヒスパニック系が24人であるのに対し、黒人が54人と、ほかの人種と比べて黒人の死亡率が２倍以上になっています。
また、感染がもっとも深刻なニューヨーク市が発表した調査によりますと、人口10万人当たりの死者数は、アジア系が100人、白人が106人なのに対し、黒人は214人、ヒスパニック系は225人と黒人やヒスパニック系の死亡率が白人の２倍に上っています。
この背景について、人種問題の専門家は「外に出て働く人が多く、その結果、高いリスクにさらされている」と述べ、スーパーの店員や宅配業者など、人々の生活を支える上で欠かせないいわゆる“エッセンシャル・ワーカー”と呼ばれる人たちが多いことが原因の１つだと分析しています。
また、医療保険に加入していない人の割合も高いと言われ、治療を受けづらいことや、糖尿病や心疾患などの病気の人も比較的多く、重症化しやすいという指摘もあります。
さらに、白人と比べて平均所得が低いことも関係しているとみられています。
黒人のあいだでは、すでに感染した人の割合が高いこともわかりつつあります。
ニューヨーク市で新型コロナウイルスの抗体検査を行ったところ、抗体が検出されたのは、市全体では19.9％だったのに対し、平均所得の低い人が多く住む地域では27％にのぼりました。
とりわけ住民の９割以上が黒人とヒスパニック系である市北部、ブロンクスのモリサニアでは、43％の人から、市の南部、ブルックリンのブラウンズビルでは41％の人から抗体が検出され、過去に感染していたことがわかったということです。
検査の結果について、ニューヨーク州のクオモ知事は、今月20日の記者会見で「低所得者向けの公営住宅に住む人は、人との距離を取るのが難しい」と述べ、人との距離がとれない狭い場所で生活していることが、感染が広がっている原因だという見方を示しました。
人種の違いによる格差は、アメリカ社会で長年、大きな課題となってきましたが、新型コロナウイルスへの感染をめぐって、人種間の格差が改めて浮き彫りになっています。
米の死亡率 世界各国と比べてみると
人口10万人当たりの死者数では、アメリカは世界で9番目に多く、最も多いのはベルギーとなっています。
ジョンズ・ホプキンス大学によりますと、26日時点の人口10万人当たりのアメリカの死者数は30.23人で、世界で9番目に多くなっています。
最も多いのは
▽ベルギーで81.72人、
次いで
▽スペインが58.04人、
▽イギリスが55.84人、
▽イタリアが54.53人、
▽フランスが42.59人、
▽スウェーデンが40.51人などとなっています。
また、日本の10万人当たりの死者数は、アメリカの45分の1にあたる0.67人、中国の死者数は0.33人です。
アメリカでここまで死者が増えた要因については、さまざまな指摘がありますが、感染症の専門家は初期の段階で、検査キットに問題が生じるなどして感染の広がりが十分に把握されず、隔離措置などの対策が徹底されなかったことも影響していると分析しています。
さらにアメリカ国内では、トランプ大統領が感染拡大を過小評価してきたことが、感染拡大を招く要因となったという批判も出ています。
ニューヨーク・タイムズなどは、コロンビア大学の公衆衛生の研究者チームによる初期段階の分析結果として、3月中旬に各地で始まった外出などの制限が、もし1週間早く始まっていれば、およそ3万6000人の死亡が防げた可能性があると伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448161000.html
アメリカ 失業保険の申請件数 4000万件超 新型コロナウイルス
削除2020年5月29日 7時04分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、雇用情勢が悪化しているアメリカでは、仕事を失った人が新たに申請した1週間の失業保険の件数が212万件余りとなり、非常事態宣言が出された3月中旬からの合計は4000万件を超えました。
アメリカ労働省の28日の発表によりますと、23日までの1週間に新たに申請された失業保険の件数は212万3000件でした。その前の週と比べ、32万件余り減りましたが、リーマンショックの時と比べると、なお3倍以上の深刻な水準です。
国の非常事態宣言が出された3月中旬以降の10週間をあわせると4000万件を超えました。これをアメリカの労働人口と単純比較しますと、働く人の4人に1人が仕事を失っている計算で、最近では経営が悪化する規模の大きい企業が、大量解雇に踏み切る動きも目立ってきています。
一方、失業保険の申請後に給付を受け続けている人の数は3月中旬以降で初めて減少に転じました。今月から全米各地で店舗や工場が再開し始め、一部、職場に戻る人も出てきている影響とみられます。
ただ、FRB＝連邦準備制度理事会の報告書では、政府の経済対策による失業保険の異例の拡充が、次の仕事を探す意欲をそいでしまっているという側面も指摘されていて、今月の失業率は過去最悪を更新して20％にまで悪化するという厳しい予想が出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449481000.html
ＮＹ州知事「マスク不着用は入店権利なし」 行政命令署名へ
削除2020年5月29日 10時11分
新型コロナウイルスの感染者が全米で最も多い東部 ニューヨーク州のクオモ知事は、マスクをしていない客の入店を店側が拒否できるようにする行政命令に署名する考えを明らかにしました。
全米では、今月20日以降、全米50州すべてで業種や地域を限定して経済活動が再開されていますが、店側が求めてもマスクを着けない人がいて、中西部 ミシガン州では、客にマスクを着用するよう注意した警備員が、客の家族に銃で撃たれて死亡する事件も起きています。
こうした中、ニューヨーク州のクオモ知事は、28日、定例の記者会見で、マスクなどで口と鼻を覆っていない客の入店を商店主などが拒否できるとする州知事の行政命令に署名する考えを明らかにしました。
クオモ知事は「営業を再開するにあたって、商店や事業所にみずからと他の客をウイルスから守る権利を持ってもらう。マスクをしないなら、あなたに店に入る権利はない」と述べて、市民に協力と理解を求めました。
ニューヨーク州ではほとんどの地域で段階的に営業の再開が始まっていますが、ニューヨーク市だけは基準に達しておらず、再開は来月上旬以降になると見られています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449731000.html
米ボストンマラソン 初めて中止に 新型コロナウイルス
削除2020年5月29日 14時16分
アメリカのボストンで毎年開催されている伝統のボストンマラソンが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で初めての中止が決まりました。
ボストンマラソンは、アメリカ東部のマサチューセッツ州ボストンでことし4月に開催される予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により9月14日に延期されていました。
しかし、州内では感染によって亡くなった人が6600人を超えるなど深刻な影響が出ていて、世界から多くの人が集まるレースは中止が決まりました。
ボストンマラソンの中止は初めてです。
レースは行われませんが、主催者はことしの大会を1回に数えて124回目としたうえで、代わりに関連イベントを開くとしています。
ボストンマラソンでは、これまで8人の日本選手が優勝していて、1981年と87年のレースでは瀬古利彦さんが、2018年には川内優輝選手が優勝しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450041000.html
トランプ大統領の投稿を非表示に 「暴力を称賛」ツイッター社
削除2020年5月29日 21時19分
アメリカのツイッター社は、トランプ大統領の投稿に暴力をたたえる内容が含まれているとして、自動的に表示されない措置を取りました。これに対しトランプ大統領は日本時間の29日夜、「ソーシャルメディアを保護している法律を無効にすべきだ」と、強く反発しました。
トランプ大統領は、中西部ミネソタ州で白人の警察官に押さえつけられた黒人男性が死亡した問題で、住民による抗議デモが広がっていることについて29日、ツイッターに投稿し、過激化した住民を「悪党」と呼んだうえで「軍は知事とともにある。どんな困難があってもわれわれはコントロールする。略奪が始まれば、銃撃を始める」などと警告しました。
この投稿に対しツイッター社は、日本時間の29日午後、「暴力をたたえる内容が含まれ、ツイッターの規則に反している」とする警告メッセージを表示し、投稿の内容が自動的には表示されない措置を取りました。
そのうえで「この投稿は公共の利益にかなう可能性がある」として、「表示」のマークを押すと見ることができるようになっています。
ツイッター社は26日に、トランプ大統領が秋の大統領選挙の投票方法を批判した投稿に対し、「根拠がない」として事実確認を促す「ファクトチェック」の注釈をつけ、これにトランプ大統領は強く反発していました。
今回の措置に対してもトランプ大統領は日本時間の29日夜、ツイッターに投稿し、「ソーシャルメディアの運営会社の法的責任を幅広く免除している法律を議会は無効にすべきだ」と述べて、強く反発しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012451081000.html
（欧州ほか）
返信削除独 ルフトハンザに1兆円余の公的支援 新型コロナで経営悪化
削除2020年5月26日 9時08分
新型コロナウイルスの影響で航空便の需要が大きく落ち込んでいることを受けて、ドイツの大手航空会社ルフトハンザは、ドイツ政府から総額1兆円余りに上る公的支援を受けることになりました。
ルフトハンザは新型コロナウイルスの影響で運航が減って、ことし1月から3月の決算が赤字となり、4月以降も多くの便が運航停止となるなど大きな打撃を受けています。
ルフトハンザは需要の回復には時間がかかると見込んでドイツ政府に支援を求め、交渉を続けてきましたが、25日合意に達したと発表しました。
それによりますと、ドイツ政府から最大で総額90億ユーロ（およそ1兆500億円）の公的支援を受けるとしていて、この中にはドイツ政府が20％の株式を取得し、経営の最高機関にあたる監査役会の役員を2人指名することなども盛り込まれています。
この支援策についてドイツのショルツ財務相は「ルフトハンザが今の困難な時期を乗り越えられるようにしたい。ルフトハンザと従業員、それに国と納税者に配慮した、とてもよい解決策だと考えている」とコメントしています。
世界の航空業界では需要の低迷によって大手航空会社も経営が悪化していて、今月にはタイ国際航空が事実上の経営破たんに追い込まれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444971000.html
ブラジル 25日の死者800人超 国別で最多 新型コロナ
削除2020年5月26日 10時49分
新型コロナウイルスの感染が急速に広がっているブラジルでは、25日、1日当たりの死者の数が800人を超え、アメリカを上回り国別で最も多くなりました。
ブラジル政府によりますと、25日までに確認された感染者の数は、37万4898人となりました。
また、死者の数は、この日807人増えて、2万3473人となりました。
感染者数が世界で最も多いアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、25日にアメリカで確認された死者は620人で、ブラジルの1日当たりの死者がアメリカを上回り、国別で最も多くなりました。
死者の多くは、「ファベーラ」と呼ばれる、貧しい人たちが都市部などの公有地を不法占拠している地区に集中しています。
ブラジルでは、サンパウロなどの大都市を中心に3月中旬から外出を制限する措置がとられていますが、衛生環境が悪く、狭い住宅に密集して生活する「ファベーラ」の住民の間では感染が拡大しています。
南米では、エクアドルやチリなど、ブラジル以外の国でも感染者が急増し、大規模な感染地域になりつつあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445081000.html
英国民、コロナ脅威は「作り話」 5人に1人が回答
削除5/27(水) 17:10配信 共同通信
【ロンドン共同】英国民の5人に1人が「新型コロナ（を巡る脅威）は作り話」だと信じていることが、オックスフォード大の27日までの調査で分かった。新型コロナに関するジョンソン政権の説明に疑念を抱く人も多い。同大は、根拠の明らかでない「陰謀説」が広まる原因の一つに、政権への不信感があると推測している。
英国の被害は深刻で、政府の発表では既に3万7千人以上が死亡している。
調査は全人口の大半を占めるイングランド地方で5月4～11日、2500人の成人を対象に実施した。「権力者が主導権を握るために新型コロナを故意に拡散させている」とみる人も約40％に上った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c2687073303c885b5a52f6e0ac42e1c49fa3f96
中南米最大 チリの航空会社経営破たん 新型コロナで需要減
削除2020年5月27日 9時56分
中南米最大の航空会社、チリのラタム航空は、新型コロナウイルスの影響による需要の落ち込みから経営に行き詰まり、26日、アメリカの裁判所に対して日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請し、経営破たんしました。
チリに本社を置くラタム航空は26日、本社および、チリ、ペルー、エクアドル、コロンビアの関連会社が、アメリカの裁判所に対して日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用の申請を行ったと発表しました。
ラタム航空は中南米最大の航空会社ですが、新型コロナウイルスの影響による需要の落ち込みから国際線の需要が激減し事業を95％縮小していて、今月初めには従業員の大量解雇を発表していました。
今後は、チリやブラジル、コロンビア政府などへ支援を求めることにしていて、法的手続きに入った後も運航などの事業を継続するとしています。
中南米では域内2位のコロンビアのアビアンカが今月10日に経営破たんしたばかりで新型コロナウイルスによる航空業界への影響が深刻化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446621000.html
ブラジル サンパウロ州 感染拡大が深刻も経済活動を一部再開へ
削除2020年5月28日 6時40分
南米のブラジルでは、１日に発表される新型コロナウイルスによる死者の数がアメリカを上回って国別で最も多くなるなど、感染拡大が深刻です。こうした中、経済規模が最大のサンパウロ州は、感染状況が最も深刻であるのにもかかわらず、患者を治療する体制がある程度整ったなどとして、来月初めから経済活動を一部再開すると発表しました。
ブラジルでは、サンパウロ州などで３月中旬から外出を制限する措置がとられていますが、感染の拡大に歯止めがかからず感染者の数は39万人を超えていて、１日に発表される死者の数はおよそ1000人と、アメリカを上回って国別で最も多くなっています。
こうした中、サンパウロ州の知事は27日、感染状況が国内で最も深刻であるのにもかかわらず、来月初めからレストランの店内での営業を認めるなど、経済活動を一部再開すると発表しました。
判断した理由について州の知事は、新型コロナウイルスの患者を治療する体制がある程度整ったためだなどとしています。
サンパウロ州では、２か月以上にわたる外出制限の影響で仕事を失う人が相次いでいて、貧困層だけでなく中間層以上の市民からも、経済活動の再開を求める声が高まっており、州側はそうした声に押し切られた形です。
ブラジルでは、経済活動の再開を求めるボルソナロ大統領に対し、人口規模が大きい州の知事らが中心となって活動を制限するべきだと主張してきました。
そうした中、人口、経済規模ともに国内最大のサンパウロ州が活動再開へかじを切ったことをめぐっては、支持する意見がある一方で、感染拡大がさらに深刻化しかねないと懸念する声も上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448111000.html
ブラジル 1日の新規感染者が最多の2万6000人余 新型コロナ
削除2020年5月29日 12時11分
新型コロナウイルスの感染者が世界で2番目に多い南米ブラジルでは、1日あたりの新規の感染者数が貧困層を中心に2万6000人余りとこれまでで最も多くなり、患者の受け入れ態勢の拡充が大きな課題となっています。
ブラジルでは、衛生環境の悪い貧困地区の住民を中心に感染が急速に広がっていて、政府の発表によりますと、28日の感染者数は2万6417人増えて、43万8238人となり、1日あたりの新規の感染者数がこれまでで最も多くなりました。
また、死亡した人も1156人増えて2万6754人になりました。
こうした中、ブラジルの最大都市サンパウロの公立病院では、定員の90％以上の病床が埋まるなど、無料で利用できる、主に貧困層向けの公立病院の病床の不足が深刻な問題となっています。
一方で、有料で治療を行う私立の病院は病床に余裕があるため、政府は、一部の病床を貧困層向けに開放するよう求めていますが、実現していません。
ブラジルでは、サンパウロなどで来週から経済活動が再開され、感染がさらに拡大することも予想されることから、貧困層向けの病床の拡充が大きな課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449901000.html
バカンス控える欧州 観光施設再開も集客に課題 新型コロナ
削除2020年5月30日 13時59分
ヨーロッパでは本格的なバカンスのシーズンが始まるのを前に観光施設などを再開させる動きが出ていますが、世界各国が海外への渡航制限を続ける中、どこまで観光客を呼び込めるかが課題となっています。
新型コロナウイルスの影響でＥＵ＝ヨーロッパ連合は6月15日まで域外からの入国を原則禁止し、各国は厳しい国境管理の措置をとってきましたが、新たな感染者が減っている国では対策をとりながら今後域内外から入国を認め、観光客の受け入れ準備が始まっています。
このうちオーストリアでは、6月15日からドイツやスイスなどとの国境の開放を目指していることから29日、観光施設やホテルの営業が再開し、首都ウィーンのシンボルとなっている観覧車も営業が始まりました。
また、ホテルではカウンターを透明の板で仕切るなどの感染対策を行って、受け入れ準備を進めていますが、ウィーンの商工会議所によりますと、6月の市内のホテルの予約は客室全体の10％以下にとどまる見通しだということです。
また、ギリシャでは観光産業の立て直しを図るべく政府は6月15日から日本や中国など、ＥＵ域外の国も含めた29か国から観光客を受け入れると発表しました。
ヨーロッパでは例年バカンスで多くの観光客が訪れ、観光地がにぎわいますが、ことしは世界各国が海外への渡航制限を続ける中、どこまで観光客を呼び込めるかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451661000.html
インド 1日から制限大幅緩和 コロナ感染者17万人以上
削除2020年5月31日 4時38分
インド政府は新型コロナウイルス対策として3月下旬から続けてきた外出制限について、1日から感染者が多い地域を除いて制限を大幅に緩和する方針を示し、経済活動の再開を進める考えを強調しました。
インド政府は30日、全土で続けてきた外出制限について、感染者が多い地域を除き、1日から商店の営業や工場の操業などの制限をなくし、大型商業施設や飲食店、それにホテルについても来月8日から再開を認める方針を示しました。ただ学校や映画館、国際線の運航の再開については状況を見て判断するとしています。
一方、感染者が多い地域については来月30日まで制限を延長するとしていて、各州が政府の示したガイドラインをもとに、制限を続ける地域や、各地での制限緩和の具体的な内容を決めることになっています。
インド政府は長引く外出制限によって、経済に深刻な影響が出ていることから先月下旬以降、制限を徐々に緩和してきましたが、今回の発表では「解除の局面」という表現を使い、経済活動の再開をさらに進める考えを強調しました。
しかし、インドで新型コロナウイルスに感染した人は17万人以上にのぼり、30日までの24時間の新たな感染者は7900人余りとこれまでで最も多くなっていて、制限の大幅な緩和で感染がさらに広がるのではないかと懸念も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452181000.html
ブラジル 新型コロナ感染が世界最悪に それでも経済活動は再開
削除2020年6月3日 12時44分
南米のブラジルでは2日、新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人がおよそ2万9000人に上り、死者も1200人以上増え、一日当たりでは、いずれも国別で最も多くなりました。こうした状況でも最大都市サンパウロでは今月から経済活動が段階的に再開され、さらなる感染の拡大が懸念されています。
ブラジルでは「ファベーラ」と呼ばれる、人口が過密な貧困地区を中心に感染が急速に拡大し、政府によりますと、2日の時点で、
▽感染者は2万8936人増えて55万5383人、
▽死者も1262人増えて3万1199人に上っています。
一日当たりの新規の感染者・死者の数は、ともにアメリカを上回り、ブラジルが国別で最も多くなりました。
状況が最も深刻なのがサンパウロですが、医療の受け入れ態勢が整ったなどとして、今月から一部の地域で大型ショッピングセンターの営業が認められるなど経済活動が再開されました。
ＷＨＯ＝世界保健機関はブラジルは感染のピークには達していないと指摘しており、今後さらなる感染の拡大が懸念されています。
ブラジルの経済活動の再開にあたっては、再開を強く主張してきたボルソナロ大統領の支持者と、それに反対する市民の間で各地で衝突が起き、混乱も広がっています。
イタリアからの帰国者が発端 ブラジルでコロナ感染の経緯
ブラジルで初めての感染が発表されたのは2月26日。
出張先のイタリアから帰国したサンパウロに住む61歳の男性でした。
その後、3月の初めには、アメリカのトランプ大統領とブラジルのボルソナロ大統領が面会した際に同席していたブラジル政府の高官が、新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。
感染は海外渡航歴のある中間層以上を中心に徐々に広がり、3月20日にブラジル政府は非常事態を宣言。
中国や日本、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などからの入国を制限する措置をとりましたがこの時点では、確認された感染者は600人程度にとどまっていました。
ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスについて「軽いインフルエンザかただのかぜ程度だ。マスコミは恐怖をあおっている」と発言し、経済活動は通常どおり続けるよう主張していました。
一方、サンパウロやリオデジャネイロなど大都市がある州の知事は危機感を強め、ボルソナロ大統領の反対を押し切って3月23日から独自に外出禁止措置を発表。学校は休校し、レストランも閉鎖されました。
その後、2か月以上にわたって外出禁止措置が続く中、感染は、当初の中間層以上の市民から、「ファベーラ」と呼ばれる貧困地区に暮らす市民へと広がって行きます。
4月の末に死者の数が5000人を超えて中国を上回ると、先月に入り感染は急拡大。25日には1日当たりの死者数が800人を超え、アメリカを上回り国別で最も多くなりました。
ＷＨＯ＝世界保健機関は2日、ブラジルについて、「まだ感染のピークには達していない」と指摘しています。
こうした中、経済規模が最大のサンパウロ州は「患者を治療する体制が整った」として今月1日から経済活動の一部を再開しました。
ただ、実情は、休業が長引き、このままでは生きていけないという市民からの痛切な訴えに州政府が押し切られた形です。
南半球のブラジルは、これから冬を迎えます。ウイルスの特性についての解明がなされないまま、経済活動の再開に踏み切ったことで、感染拡大が一層、深刻化しかねないと懸念する声も上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200603/k10012456201000.html
（研究開発）
返信削除大阪大など開発の新型コロナワクチン、７月にも治験開始へ…国内初
削除2020/05/25 23:44
医療新興企業アンジェス（大阪府茨木市）は、大阪大と共同開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、国の承認を得るための治験を７月にも始める方針を決めた。国内初の治験になるとみられる。２０２１年３月までの実用化を目指している。
同社は２５日、ワクチンを投与したマウスやラットの体内で、ウイルスに対する抗体を確認したと発表。抗体は病原体の侵入に反応して体が作り出すたんぱく質のことで、重症化を防ぐ。
関係者によると、治験はまず、同社が協定を結ぶ大阪市立大病院で、数十人の医療従事者を対象に実施。年内に数百人の規模での治験に移行し、効果を見極めることを検討している。
開発中のワクチンは「ＤＮＡワクチン」と呼ばれる種類で、一般的な製法のワクチンに比べ、製造期間を短くできる利点がある。同社は６～８週間で製造が可能だと説明している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200525-OYT1T50147/
＞ワクチンを投与したマウスやラットの体内で、ウイルスに対する抗体を確認したと発表
削除どういった「ウイルス」のどういう「抗体」なんでしょうねえ…
ベンチャー企業が新技術で新型コロナウイルスのワクチン開発
削除2020年5月26日 18時38分
新型コロナウイルスのワクチンの研究が国内外で進む中、茨城県つくば市にあるバイオベンチャー企業の研究所では、ウイルスの遺伝子の一部を別の無害なウイルスに組み込む新しい技術によるワクチンの開発を進めています。
新型コロナウイルスに対しては、ウイルスの遺伝子の一部や、人工的に作った「抗原」と呼ばれるたんぱく質を使う新しい技術によるワクチンの開発が進められています。
東京に本社がある「アイロムグループ」のバイオベンチャー企業、「ＩＤファーマ」は、つくば市にある研究所で、新型コロナウイルスの遺伝子の一部を、ベクターと呼ばれる別の無害なウイルスに組み込んで送り込む、新しいタイプのワクチン開発を進めています。
このワクチンでは、体内で抗原と呼ばれるたんぱく質ができ免疫の仕組みが反応して、新型コロナウイルスを排除する抗体ができると期待されています。
ウイルスそのものではなく、遺伝子の一部を使うことで開発時の感染リスクが下げられるほか、別の無害なウイルスに組み込むことで、ほかのワクチンより強い免疫の反応を起こすことができるとしています。
国立感染症研究所や上海の大学の研究機関とそれぞれ連携して研究を進めていて、6月から動物実験を始める予定で、ことし9月を目標に、人に投与する臨床試験を始めたいとしています。
ＩＤファーマの草野好司遺伝子創薬室長は「いち早くワクチンを開発できるように日々励んでいますが、急いでも2年から3年ほどはかかってしまうと思います。臨床実験を効率よく行えるよう国からの支援を求めたいです」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445881000.html
レムデシビル 投与期間 5日間と10日間大差なし 新型コロナ
削除2020年5月28日 9時32分
新型コロナウイルスの治療薬として今月、日本で承認されたレムデシビルは、投与する期間が5日間でも、10日間投与する場合と大きな違いはないとする研究結果が公表されました。
エボラ出血熱の治療薬としてアメリカで開発されたレムデシビルは、今月5日、世界で初めて、日本で新型コロナウイルスの治療薬として承認されましたが、各国では安全性や有効性を確かめる複数の臨床試験が続いています。
こうした中、レムデシビルの製薬会社ギリアド・サイエンシズは、新たな臨床試験の結果をまとめ、論文は27日、アメリカの医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されました。
それによりますと、薬の投与を始めてから2週間以内に退院した患者の割合は、投与が5日間の場合は、患者200人のうち120人で全体の60％、投与が10日間の場合は、患者197人のうち103人で全体の52％でした。
また、退院までの期間はそれぞれ中央値で、投与が5日間の場合は7日、10日間の場合は8日でした。
論文では、「今回の研究では薬がどの程度効果を示したのかはわからない」としたうえで、分析の結果、薬の投与期間が5日間でも、10日間投与する場合と、回復の経過などに大きな違いはなかったと結論づけています。
新型コロナウイルスの治療薬としての安全性や有効性を確かめる国際共同治験の最終的な結果はまだ明らかになっておらず、その結果に注目が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448211000.html
ぜんそく薬「オルベスコ」臨床研究 有効性の検証へ 新型コロナ
削除2020年5月29日 17時56分
新型コロナウイルスの治療薬として期待されているぜんそく薬の「オルベスコ」について、国立国際医療研究センターは、薬を投与する患者と投与しない患者に分けて比較する臨床研究を行い、有効性の検証を進めていることを明らかにしました。
新型コロナウイルスに対する特効薬はなく、世界各国で既存の薬に有効性があるかどうか確かめる治験や臨床研究が行われています。
東京 新宿区にある国立国際医療研究センターは29日、オンラインで開いたセミナーで、吸い込むタイプのせんそくの治療薬「オルベスコ」について、患者に投与して有効性を確かめる臨床研究を進めていることを明らかにしました。
臨床研究は、軽症の患者90人を薬を使う患者と使わない患者に分けて、1週間後にＣＴ検査で肺炎の症状を比較する計画で、すでに26人が登録されているということです。
臨床研究は10月末まで行われ、有効性を判断したいとしています。
杉山温人病院長は「複数の医療機関で患者の症状が改善したという報告はあるものの、有効性は科学的に証明されていない。しっかりと検証したい」と話しています。
またセンターでは、全国で入院した患者について、医師らが症状の経過や受けた治療などを登録するデータベースを構築していることも明らかにしました。
すでに1500人余りが登録されているということで、詳しく分析して、予防や治療の開発に役立てることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450601000.html
融資でなく投資 新型コロナ治療薬開発企業など支援 大手金融Ｇ
削除2020年5月30日 10時49分
新型コロナウイルスに関連する治療薬などを開発する企業や、テレワークなどの新しい働き方を進める企業を支援するため、大手金融グループが融資ではなく返済の必要がない資金を投資するファンドを相次いで設立しています。
みずほは先端医療の技術開発に取り組む企業を支援する投資ファンドの規模をこれまでの2倍の100億円に増やし、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発などを後押しします。
三菱ＵＦＪも治療薬を研究開発する企業に投資する100億円規模のファンドを、三井住友は、感染防止につながるバイオ技術の開発企業に加えテレワークなどの新しい働き方を進める企業に投資する100億円規模のファンドを近く設立します。
みずほは新型コロナウイルスの厳しい影響を受けていても事業に将来性があると判断した企業には、融資ではなく特別な株式を引き受ける形で資金を出して支援する方針です。
各グループにとっては投資先の企業が薬の開発に成功したり、テレワークによる効率化で業績が上向いたりすれば利益につながります。
金融機関は感染拡大の影響を受ける企業への融資を増やして資金繰りを支援していますが、返済の必要がない投資によって支援する動きが徐々に広がりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451561000.html
失敗を繰り返す「官民ファンド」みたいなものに限りなく近づいていく…
削除怪しげなものと一蓮托生の関係を強める方向。
削除ヒドロキシクロロキン コロナ治療に効果なしとする論文を撤回
削除2020年6月5日 11時28分
新型コロナウイルスの治療に効果があるかどうか、世界各地で臨床試験が行われているマラリアなどの治療薬、「ヒドロキシクロロキン」について、治療の効果は認められなかったと先月発表した研究グループが、データの真実性を確認できないとして、論文を取り下げたことを明らかにしました。
マラリアなどの治療薬として知られる、「ヒドロキシクロロキン」や「クロロキン」について、アメリカやスイスの研究グループは、およそ9万6000人分の患者のデータを分析した結果、新型コロナウイルスの治療について、「効果は認められなかった」とする論文を先月、イギリスの医学誌、「ランセット」に発表しました。
ところが、研究グループは、分析に使われたデータに問題があるという指摘を受けたため、外部の専門家に検証を依頼していました。
研究グループによりますと、専門家が患者のデータを提供した会社に、データ全体を公開するよう求めたところ、データの提供者との合意に反するとして拒否されたということです。
このため研究グループのうち3人の研究者が、「データの真実性を確認できない」として、この論文を取り下げると発表しました。
「ランセット」の編集部によりますと、今回の研究にデータを提供した会社は、ほかにも複数の研究にも関わっています。
研究の中には2015年にノーベル医学・生理学賞を受賞した、北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物質をもとに開発された「イベルメクチン」が、新型コロナウイルスの患者の死亡率を下げたと報告したアメリカの大学の研究も含まれていて、「ランセット」は「これらのデータの真実性について国際的な調査が必要だ」としています。
米医学誌に掲載の論文も取り下げ
データの真実性に問題を指摘された会社は、先月発表された心臓の疾患と高血圧の薬などとの関係を分析した論文を発表した研究グループにも、患者のデータを提供していました。
この論文を掲載したアメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は4日、研究グループが「オリジナルのデータを参照することが認められなかった」として、論文を取り下げたことを明らかにしました。
北里研究所「コメントする立場ではない」
今回撤回された論文で、データを提供した会社が関わった研究には、ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物質をもとに開発された、寄生虫による感染症の特効薬「イベルメクチン」が、新型コロナウイルスの患者の死亡率を下げたと報告した、アメリカのユタ大学の研究も含まれています。
北里大学は、イベルメクチンが新型コロナウイルスの治療に効果があるかどうか、患者に投与して調べる治験を計画しています。
北里大学の学校法人、北里研究所の広報は「イベルメクチンの有効性を確認するため、本学において医師主導治験を行う予定です。ユタ大学のデータはあくまで観察研究として拝見しています。その科学的詳細はわからないので、われわれはコメントする立場ではありません」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012458971000.html
（検査ほか）
返信削除全自動PCR検査装置 国内販売を目指す 千葉の会社 新型コロナ
削除2020年5月30日 7時40分
フランスなどで導入されている、全自動のＰＣＲ検査装置を製造する千葉県松戸市のメーカーが、国内での販売を目指して厚生労働省に臨床試験のデータを提出しました。
全自動のＰＣＲ検査装置を製造しているのは千葉県松戸市の精密機器メーカー「プレシジョン・システム・サイエンス」で、この検査装置は、検体を入れたあと全自動で検査できるため医療従事者の感染リスクを抑えることができ、時間も大幅に短縮できるということです。
メーカ－によりますと、もともと装置はインフルエンザなどの検査のために開発されましたが、新たな検査試薬を組み合わせて使うことで新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に利用できることが確認されたとしています。
装置はすでにフランスやイタリアなどで活用され、メーカ－は感染の第2波への備えが注目される中、国内での販売に向け、28日、臨床試験のデータをまとめ厚生労働省に提出しました。
今後、国が検査の精度などを確認すると、この装置での検査に保険が適用されるということです。
プレシジョン・システム・サイエンスの田島秀二社長は「検査に当たる医療従事者の負担を軽減するとともに、検査数を増やすことに貢献していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451451000.html
「新型コロナウイルス」って同定されているんだっけな？ いまの検査だって、何をひっかけているものかわかったものじゃない…
削除そう考えると、なんだかとっても胡散臭いシロモノに思えてくるが…
削除全濃厚接触者にＰＣＲ 厚労省通知
削除2020/05/30 05:00
厚生労働省は２９日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者について、症状の有無にかかわらず、原則全員にＰＣＲ検査を行うと都道府県に通知した。これまで濃厚接触者の検査は、発熱やせきなどの症状のある人や医療従事者ら、一部に限定していた。しかし、感染者が発症前に他人に感染させる事例が多いことなどから対象者を拡大する。検査で陰性となった場合は、ウイルスの潜伏期間を考え、感染者と最後に接してから１４日間は自宅待機とし、症状が出れば検査を行う。
一方、同省は感染者について、発症から１４日間経過し、さらに症状の軽快から３日間が過ぎている場合には、ＰＣＲ検査をしなくても退院したり、自宅・ホテル療養を終了したりできるとする基準も公表した。発症から７～１０日程度たつと感染させるリスクが低くなることが分かったためという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200530-OYT1T50064/
いったん感染しちゃった人は、体調によって免疫低下した場合、簡単にウイルス排出状態になっちゃうんだから、平常時のＰＣＲ検査なんてちっともアテにならんと思うけどねえ…
削除厚労省のなかのひとたちも、いちおうちゃんとした仕事やってますってみせなきゃいけないからやっているだけにすぎず、現実にはほとんど無意味なことを知ってるはずだと思うけどねえ。
新型コロナ抗体検査 東京で始まる 今月中に3都府県で1万人規模
削除2020年6月1日 11時41分
新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる厚生労働省の「抗体検査」が1日から東京都内で始まりました。
「抗体検査」は、ウイルスなどに感染したあとにできる抗体と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを調べる検査で、感染したことがあるかどうかがわかります。
厚生労働省は、今月中に東京と大阪、宮城の3都府県で合わせて1万人規模の検査を実施することにしていて、都内では1日から始まりました。
都内での検査は板橋区、豊島区、練馬区で行われ20歳以上の男女から無作為に抽出されたそれぞれ1000人程度が対象です。
会場では、検温したあと採血するということで、1日はその手順が報道陣に公開されました。
検査は、今月6日まで行われ、結果は今月下旬以降に通知されるということです。
東京都福祉保健局の田中愛子体制支援担当部長は「今後の対策に生かすためにも重要なので、検査の案内が届いている方はぜひ来ていただきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200601/k10012453021000.html
唾液使ったPCR検査が可能に 検査体制拡充に期待
削除2020年6月2日 11時51分
新型コロナウイルスへの感染を確認するＰＣＲ検査について、厚生労働省は現在の方法より簡単な唾液を使った検査を2日から認めることになりました。医療機関の負担が軽減され、検査体制の拡充につながると期待されています。
現在のＰＣＲ検査は、医師などが患者の鼻の奥をぬぐって検体を採取していますが、医師の感染を防ぐための物資をそろえるなど十分な対策をとる必要があり、検査体制を拡充していくうえでの課題となっていました。
こうした中、厚生労働省はより簡単に行える唾液を検体として使うＰＣＲ検査を認めることになりました。
2日、検査キットの承認や保険適用が行われるとともに検査マニュアルも改定されました。
厚生労働省によりますと、自衛隊中央病院の入院患者の検体を使った研究では、発症から9日以内であれば高い確率でこれまでの方法と同じ結果が得られたということです。
このため、今回認められた唾液によるＰＣＲ検査方法を行う対象は発症から9日以内の人とされました。
医師の感染を防ぐ対策や人材確保をめぐる医療機関の負担が軽減され、検査体制の拡充につながると期待されています。
加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「今後、唾液を使った検査が行われることで、これまでの検査方法と比べて患者や検体を採取する機関の負担が大幅に軽減されると考えている」と述べました。
小池知事「早く導入したい」
これについて、東京都の小池知事は「これまでの鼻に綿棒をさして拭う検査は、技術もいるしいろんな環境も整えなければならなかった。実現することは大変うれしく思う。都としてもできるだけ早く導入したい。まずは始めてみて、精度を高めていくことが必要ではないか」と述べました。
菅官房長官「感染防御の負担 大幅に軽減」
菅官房長官は、記者会見で「唾液を用いた検査で確定的な診断を行うことができ、従来の検体を採取する方法と比較して患者の負担や、採取に従事する方の感染防御のための負担が大幅に軽減されると考えている」と述べました。
そのうえで、先月承認された新型コロナウイルスの簡易検査「抗原検査」について「抗原検査はＰＣＲ検査と比べて短時間で、検査機関に検体を送付することなく判定できるメリットがある。厚生労働省で、その精度を確認し、抗原検査とＰＣＲ検査の適切な組み合わせについて検討している」と述べました。
唾液を使った検査のメリットと注意点
唾液を使ったＰＣＲ検査の導入によって、現場では感染防御の負担の軽減が期待されています。
綿棒で鼻の奥を拭う従来の検査では、患者がくしゃみをする可能性があるため、医師らにはマスクや手袋に加えてフェースシールドやガウンの着用が求められていました。
それが唾液による検査ではマスクと手袋のみとなり、フェースシールドやガウンは必要なくなります。
さらに患者側の負担も少なくなります。
患者は、口にためた唾液を検体として1から2ミリリットル容器に出すだけで検査を受けることができます。
注意点は、検査の直前に歯磨きや飲食をしないことです。
正確な検査結果を得られないおそれがあります。
一方、症状がない患者については有効性が確認されておらず、従来の検査が必要になります。
唾液を使ったＰＣＲ検査は、専門外来の「帰国者・接触者外来」となっている医療機関などで医師らが必要と判断した場合に行われます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012454771000.html
（都道府県、自治体）
返信削除東京都 小池知事「第2波も念頭に『新しい日常』を」新型コロナ
削除2020年5月26日 16時25分
緊急事態宣言の解除を受けて、東京都が26日から休業要請の段階的な緩和を始めたことについて、小池知事は都庁で記者団に対し「いろいろな動きが出ていると思うが、第2波の予防ということも念頭に置いていただきながら、これからの社会活動、経済活動に臨んでいただきたい。せっかくテレワークも始まって、皆さんもいろいろ体験をされて『新しい日常』が始まっていて、それをまた元に戻すのはもったいない。引き続き『新しい日常』を皆さんで定着させていただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445631000.html
青森 NEWS WEB
削除県またぐ移動 段階的に制限緩和
05月27日 13時21分
緊急事態宣言が全国で解除されたことを受け、県は、県をまたぐ国内の移動について、来月から段階的に制限を緩和することを決めました。
これは、２７日午前、県庁で開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で決定しました。
それによりますと、今月末までは、県をまたぐ移動は避けるよう、引き続き、求めるとしています。
その後、来月１日から１８日までは、首都圏の１都３県と北海道との往来は慎重な対応を呼びかける一方で、それ以外の国内の移動は制限を設けないとしています。
そして、来月１９日以降は、国内のすべての地域で移動を制限しないとしています。
また、特定警戒都道府県から移動してきた人に求めていた２週間の自宅待機については、２７日以降、協力を求めないことにしました。
このほか、イベントの開催については、来月１８日までは、参加者の上限を屋内は１００人まで、屋外は２００人までにするなど制限を設け、その後は、徐々に制限を緩和するとしています。
一方で、こうした緩和には感染防止策の徹底が重要だとして、「３つの密」を避けることや、外出時のマスクの着用などを改めて呼びかけています。
三村知事は、「県内の経済循環を本格化させる段階に入った。３つの密を避けるなど経済の回復の前提となる取り組みについて、引き続き、協力をお願いしたい」と述べました。
県は、来月の県議会に向け、必要な施策を盛り込んだ補正予算案をまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200527/6080008629.html
へえ、まだやってたんだ…（笑）。アホじゃね？
削除福岡 小川知事 北九州市民は不要不急の外出自粛を 新型コロナ
削除2020年5月28日 19時02分
福岡県の小川知事は、北九州市で新型コロナウイルスの感染確認が続いていることを受けて、北九州市民に対し不要不急の外出自粛を呼びかけました。また、キャバレーなどへの休業要請を今月末で解除するかどうか、北九州市も含めて県内一律に29日に判断する考えを示しました。
この中で、福岡県の小川知事は「緊急事態宣言が解除された。今までの努力が水泡に帰さないように、第2波の到来を抑止しなければならない。私も北九州市の皆様には不要不急の外出自粛をお願いしたい」と述べ、北九州市民に対し、不要不急の外出自粛を呼びかけました。
また小川知事は、ナイトクラブやキャバレーをはじめとする接待を伴う飲食店などへの休業要請を、今月末で解除するかどうか、29日、県の対策本部会議を開いて判断する考えを示しました。
そのうえで、記者団から北九州市だけ休業要請を延長するという選択肢はあるのかと問われたのに対し、「これだけ交通網が発達している中で、なかなか難しい」と述べ、要請を解除するかどうかは、北九州市も含めて県内一律に判断する考えを示しました。
北九州市長「厚労省 対策班は全市的な広がりに注目」
北九州市の北橋市長は28日午後、厚生労働省のクラスター対策班の担当者と市内でおよそ20分間、意見を交わしました。
意見交換のあと、北橋市長はＮＨＫの取材に対し、「濃厚接触者のＰＣＲ検査ではなく、新しいところから患者が発生していて、その地点が全市的に広がっている点に対策班は大変注目している。なぜ北九州市だけ、このような大量の陽性患者の確認になったのか、多くの方が衝撃を受けているし、今後どうやって拡大を食い止めるかという段階で、専門家の立場からの調査・助言は大変心強い」と述べました。
北九州市民は…
新型コロナウイルスの感染確認が、北九州市内で続いていることについて、ＪＲ小倉駅前では市民から不安の声や緊急事態宣言が解除され気の緩みがあったのではないかといった声が聞かれました。
このうち、門司区に住む60代の女性は「お店や学校が再開してから、急に感染者が出てきているので、人混みに出るのが怖いです」と話していました。
また、小学生の子どもがいるという小倉北区の30代の母親は「学校が再開したばかりなのに、急に感染者が増えてきて、これからどうなるのか不安です」と話していました。
門司区の30代の男性は「人の動きが増えたら感染者も増えるだろうなとイメージはしていたが、思っていたよりも感染者の数が多いと感じます。マスクと手洗いで自衛することが大事だと思います」と話していました。
さらに、小倉北区の40代の女性は「第2波が来るかもしれないと思っていましたが、北九州市だけで感染者が増えていることが驚きです。緊急事態宣言が解除され、気の緩みがあったのではないかと思います」と話していました。
専門家「いま一度、気を引き締めて対策を」
北九州市で新型コロナウイルスの感染者数が増えていることについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「再流行は予想されていたが、国内でも実際に起こることが分かった。今回、北九州市で確認された感染者の半分以上は詳しい感染経路が分かっていないということで、気付かないうちに広がるおそれもあり楽観はできない。いま一度、気を引き締めて地域全体で対策を進めていく必要がある」と指摘しました。
そのうえで、賀来特任教授は「再流行は全国のどの地域、都市でも起こりうるので、感染リスクはゼロにならないということを一人一人が強く自覚する必要がある。密閉、密接、密集、いわゆる『3つの密』を避け、人との接触を減らすなど今後も、しばらくは緊急事態宣言が解除される前の生活を意識する必要がある」と話しています。
また、東京都内の感染者数が3日続けて10人を超えていることについて、「東京ではまだ感染の連鎖が続いていて、完全に制御ができていない状態にあるのではないか。人口が多い東京は感染があっという間に広がるリスクがあるため、社会生活を元に戻しながら感染を抑えることができるか、今後の推移が非常に重要だ」と話しています。
北九州市の人出の推移は…
ＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の情報を基にプライバシーを保護した形で全国の人出のデータをまとめています。
それによりますと、北九州市中心部にあるＪＲ小倉駅と周辺の人出は、今月初めの大型連休中はことし1月中旬から2月中旬の感染拡大前の平均と比べて、70％余り減少していましたが、福岡県で緊急事態宣言が解除された翌日の今月15日には49.6％と、減少率が50％を下回りました。
減少率の縮小傾向はその後も続き、緊急事態宣言の解除から1週間がたった今月21日は33.1％と、これまでで最も低くなり、人出が増えています。
一方、福岡市も同様の傾向にあり、繁華街の天神と周辺の減少率は大型連休中は80％を超える日もありましたが、27日は24.6％と大幅に縮小しています。
西村経済再生相「大波にしない対応を」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「きのうからクラスター対策班を派遣し、地元の専門家と連携して調査を進めている。ウイルスは、どこに潜んでいるか分からず、ゼロにするのは難しい。小さな波が油断をすると大きな波になってしまうので、くれぐれも感染防止策をしっかり講じながら、経済活動を広げることが大事だ。自治体と連携しながら、大きな波にならないよう対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012449151000.html
マイコプラズマの大先生がパンデミック詐欺の片棒を大いに担ぎ上げる役割を演じる図…
削除群馬 30日に県内全業種で休業要請解除へ 新型コロナ
削除2020年5月28日 18時23分
群馬県は感染拡大に伴う県内の警戒度を30日に引き下げ、県内のすべての業種で休業要請を解除することになりました。
群馬県の山本知事は28日、臨時の記者会見を開き、県独自のガイドラインに従って、30日、県内の警戒度を現在の「3」から、「県内・都内ともに感染リスクが抑制されている状態」の「2」に引き下げることを明らかにしました。
これにより群馬県内ではスポーツクラブやカラオケ店などを含むすべての業種で休業要請が解除されることになります。
県は営業再開にあたり、各業界団体が定めているガイドラインなどに沿って感染防止策を徹底するよう求めています。
また、県をまたぐ移動も首都圏の1都3県と北海道への不要不急の外出を除いて解除することにしています。
一方、感染防止策が取られていない「3密」になりやすい施設や高齢者や基礎疾患のある人に対しては、引き続き外出の自粛を要請し、2週間後をめどに解除するかどうか、判断することにしています。
会見で山本知事は、感染が再び広がらないよう新しい生活様式を実践するよう改めて呼びかけたうえで、夏の観光シーズンに向けては「群馬の観光産業は首都圏で成り立っているが、首都圏の人たちに来てくださいという呼びかけは慎重にやっていきたい。県民に県内の観光地に足を運んでもらい盛り上げるところから始め、できることをやっていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012449131000.html
大阪府 接待伴う飲食店などの休業要請 来月1日解除へ
削除2020年5月28日 19時20分
大阪府は、いわゆるクラスターが発生した接待を伴う飲食店やライブハウス、スポーツクラブなどの施設に継続していた休業要請を、感染予防のガイドラインの順守などを条件に、来月1日に解除することを決めました。これによって、大阪府内の施設や店舗に出されていた休業要請は、すべて解除されることになりました。
大阪府は、28日午後、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、吉村知事は「クラスターが発生したところについては、徐々に、おそれながらも事業を再開する段階を踏んでいくことで合意形成をしていきたい」と述べました。
そして、緊急事態宣言が解除されたあとも休業要請を継続していた、接待を伴う飲食店やライブハウス、カラオケボックス、スポーツクラブなどの施設について、府が独自に取りまとめた感染予防のガイドラインを順守することなどを条件に、来月1日に要請を解除することを決めました。
これによって、大阪府内の施設や店舗に出されていた休業要請は、すべて解除されることになりました。
また、イベントの開催については、
▼来月18日までは、参加者を屋内は100人以下、屋外は200人以下とすること。
▼来月19日から7月9日までは、屋内・屋外ともに1000人以下とし、全国的な人の移動が伴うイベントは無観客とすること。
▼7月10日から7月31日までは、屋内・屋外ともに5000人以下とすることを条件に、開催を認めることを決めました。
いずれの場合も、
▽屋内は収容定員の半分以下とすること、
▽屋外は人と人との距離を十分に確保することもあわせて求めています。
さらに、府民に対し、来月1日から18日まで、東京など首都圏の1都3県と、北海道との間での不要不急の移動を控えるよう求めることを決めました。
また、「3密」の状態を避ける行動をとることや、ＱＲコードを活用して感染の発生情報を迅速に伝える府独自のシステム、「大阪コロナ追跡システム」への登録なども求めています。
大阪府独自のガイドラインとは
大阪府は対策本部会議で、接待を伴う飲食店とバー、それにライブハウスを対象とした感染予防のための、独自のガイドラインを決定しました。
このうち、接待を伴う飲食店向けには、
▽テーブルの間を透明なパーティションで区切るか、距離を最低1メートル空けること、
▽横並びで座れるよう席の配置を工夫し、横並びが難しい場合は真正面を避けるか、テーブルの上にアクリル板などを設置すること、
▽接客の際に身体的な接触を避けること、
▽客どうしのお酌やグラスなどの回し飲みは避けるよう注意喚起すること、
▽大声の会話が行われないようＢＧＭや効果音などを、最小限に調整することなどを求めています。
また、バー向けには、
▽カウンターでは客どうしの席を1つ空けることや、
▽カウンターの中で注文を受けるときは客の正面に立たないよう注意すること、
▽カラオケをする際には、周囲の人に対し最低1メートルの距離をとり、マスクか、フェイスシールドなどをつけるよう、客に理解を求めることなどが盛り込まれています。
ライブハウス向けには、
▽施設内は原則、着席とし、できない場合は、客どうしの距離を最低1メートル確保すること、
▽ステージと客席の間も2メートル以上離すか、アクリル板や透明のカーテンなどで遮蔽すること、
▽プレゼントや差し入れなどは控えるよう客に呼びかけること、
▽客をステージに上げたりハイタッチするなど来場者と接触するような演出は行わないこと、
▽出待ちや面会などは控えるよう呼びかけることなどを求めています。
大阪府は、国や業界団体などが作る感染防止策が示されるまでの間、このガイドラインに基づいて対策を徹底するよう各施設や店舗に求めることにしています。
吉村知事「ガイドライン守り感染予防徹底を」
大阪府の吉村知事は、記者会見で、クラスターが発生した施設への休業要請の解除を決めたことについて、施設の従業員などの日々の生活を守らなければならないと述べたうえで、営業の再開にあたっては府のガイドラインを守り、感染予防を徹底するよう求めました。
この中で吉村知事は、クラスターが発生した接待を伴う飲食店や、ライブハウスなどの施設への休業要請の解除について、来月1日の午前0時から適用する考えを示しました。
そして、「こうした施設は密になりやすいし、陽性者が発生しやすいのは事実だろう。ただ、そこを生活の糧にしている人たちがいることを重く受け止めなければならない。日々の生活が成り立たなくなっている。こうした命を守らなければならない」と述べました。
そのうえで、吉村知事は「徐々に、恐れながら、感染症対策をとって営業してほしい。以前と比べて非現実的だという意見もあるかもしれないが、クラスターが発生したことを踏まえてトライしてほしい。府のガイドラインを守り、ちょっと違和感があるかもしれないが、客も事業者もみんなで協力しながら、事業を再開する道をぜひ歩んでいただきたい」と述べ、営業の再開にあたっては、感染予防を徹底するよう求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448921000.html
新規感染や経路不明数、自粛再要請へ独自基準…３０都道府県「第２波」備え
削除2020/05/29 08:00
新型コロナウイルス感染拡大の「第２波」に備え、６割超の３０都道府県が休業や外出自粛の再要請基準を設けていることが読売新聞の調べでわかった。ほとんどは「東京アラート」「大阪モデル」と同様、独自基準として新規感染者数や感染経路不明者数などの数値を示し、再流行に警戒を強めている。
基準を設けているのは、全国に緊急事態宣言が発令された際、感染防止策を重点的に行う必要がある「特定警戒都道府県」に指定された１３都道府県と、その近隣県が多い。
外出制限の緩和後に再流行した韓国の例もあり、「今後、第２波、第３波が来ることが予想される」（大村秀章愛知県知事）など、懸念の声は強い。
東京都は七つの指標を決め、〈１〉新規感染者数〈２〉感染経路不明者の割合〈３〉週単位の増減――のうち一つでも目安となる数値を超過した場合、その他の指標も勘案し、警戒宣言にあたる「東京アラート」を出す。さらに〈１〉で直近７日間平均で５０人以上〈２〉で５０％以上〈３〉で倍増――の基準を設け、二つ以上が該当すれば、専門家の意見などを踏まえ、休業・外出自粛を再要請する。
神奈川県や千葉県、新潟県、大阪府、京都府なども、再流行の兆候があれば、基準に応じて「警報」「注意報」を出し、さらに悪化すれば、休業・自粛を再要請する。
通勤、通学などで大都市との往来が多い県は、「東京都の直近１週間平均の感染経路不明者数」（茨城）、「大阪府の直近１週間平均の新規感染者数」（奈良）など、東京や大阪の感染状況も指標にしている。
一方、「検討中」としているのは、感染者が確認されていない岩手県など７県。「基準を設けていない」は１０県で、感染者が比較的少ない地域が多い。宮崎県の河野俊嗣知事は「感染拡大のリスクは数値だけで割り切れないというのが専門家の考え方の一つ。状況に応じて機動的な対応をする」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200529-OYT1T50066/
北九州で21人感染確認 対策班派遣で感染経路究明へ 新型コロナ
削除2020年5月29日 5時33分
北九州市で新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が相次いでいることを受けて、政府は、対策班を派遣して感染経路の究明を進めるとともにほかの地域でも集団感染が発生するおそれは常にあるとして、感染防止策の徹底を改めて呼びかけることにしています。
北九州市では28日、新たに21人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、北九州市での感染確認は、6日連続で合わせて43人となりました。
これを受けて政府は、厚生労働省のクラスター対策班の担当者を現地に派遣し、地元の専門家と連携して感染経路の究明を進めるとともにさらなる感染拡大を防ぐための対策を支援することにしています。
また、29日午後開かれる政府の専門家会議でも、北九州市をはじめ、緊急事態宣言が解除されたあとの各地の感染状況などについて意見を聴く方針です。
西村経済再生担当大臣は28日の記者会見で「ウイルスは、どこに潜んでいるかわからず、ゼロにするのは難しい。小さな波が、油断をすると大きな波になってしまうので、くれぐれも感染防止策をしっかり講じながら、経済活動を広げることが大事だ」と強調しました。
政府は、緊急事態宣言の解除後も、全国各地で集団感染が発生するおそれは常にあるとして、いわゆる3つの「密」を避けることや、手洗いやマスクの着用など感染防止策の徹底を改めて呼びかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449591000.html
小児の新型コロナ感染情報 登録システムを学会が立ち上げ
返信削除2020年5月26日 8時57分
新型コロナウイルスに感染した子どもの、症状や治療などの情報を登録する新たなシステムを日本小児科学会が立ち上げました。学会は、国内の子どもの感染状況を把握し、適切な治療法の検証などに活用したいとしています。
新型コロナウイルスは子どもでの感染も報告されていますが、治療の参考になる詳しい情報はまとまっていないことから、小児科の専門医などでつくる日本小児科学会は、国内で感染が確認された0歳から20歳未満の情報を登録する新たなシステムを立ち上げました。
システムには、診察に当たった医師が、患者の症状や持病、使った薬や人工呼吸器の利用といった治療の内容、そして周囲に感染した人がいたかなど感染経路に関わる情報などを登録します。
子どもは感染しても重症化する頻度が低いとされていますが、欧米各国では全身の血管に炎症が起きる川崎病のような症状も報告されていて、学会は情報を集めて子どもの感染状況を把握し、どういった場合に重症化するかや適切な治療法について検証して、随時ウェブサイト上で公開するとしています。
システムの立ち上げに関わった聖マリアンナ医科大学の勝田友博講師は「実態を速やかに把握して情報を共有することが感染拡大の防止や治療の向上につながる。新型コロナウイルスへの感染の長期的な検証にも活用していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445011000.html
日本医師会長 患者数は低く抑えられ評価も検査体制に問題
削除2020年5月26日 19時26分
緊急事態宣言の解除を受けて、日本医師会の横倉会長が記者会見し「患者数などを低く抑えられていて世界的にも珍しい」と評価したうえで、検査体制などには問題があったという認識を示しました。
この中で横倉会長は「諸外国に比べて患者数や死亡者数を大幅に低く抑えることができており、世界的にも珍しい事例だ。背景には日本人の清潔さや律儀さなどの社会的要因と、高い医療水準、国民皆保険制度などの要因が考えられる」と述べました。
一方、この間の課題について「医師が必要と認めてもＰＣＲ検査ができなかったり入院体制が十分に把握できなかった。ＳＡＲＳやＭＥＲＳの経験がある韓国や台湾に比べると日本は準備が遅れた」と指摘しました。
そのうえで「第2波・第3波に備えて、医療現場や政府などの役割を国で早急に議論しておくことが必要だ」と述べました。
さらに横倉会長は、政府が治療薬の候補「アビガン」の今月中の承認を見送ったことについて、「現在でも医師が必要と判断した患者には使用できる状況にあるので、薬事承認は国際的に定められたルールにのっとって、手順をきちんと踏むべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012446151000.html
観光や飲食などの消費喚起策 専門家の意見聞き開始時期判断へ
返信削除2020年5月26日 11時53分
緊急事態宣言の解除を受けて、赤羽国土交通大臣は新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けている観光や飲食などを対象にした消費喚起策について、専門家の意見も聞いたうえで開始する時期を判断する考えを示しました。
赤羽国土交通大臣は26日、記者会見で今後の観光業の再開について「感染症の拡大の防止をしっかりと図りつつも、基本的対処方針に示された段階的な再開とその先の観光振興への道筋を検討しながら、万全を期して進めたい」と述べました。
政府は観光や運輸、飲食やイベント事業を対象に、感染拡大が収束したあとの半年間「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」と称した消費喚起策を実施することにしています。
これについて、赤羽大臣は「観光業界や地方からは早く始めてほしいという要望もある。一定程度、期間は必要だが、準備が整い次第、専門家の皆様も問題ないということであれば事業を開始したい」と述べ、専門家の意見も聞いたうえで消費喚起策をスタートさせる時期を判断する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445201000.html
“宣言解除後も感染拡大リスク ゼロにできない” 菅官房長官
返信削除2020年5月26日 12時16分
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「外出の自粛や、『3密の回避』をはじめ、国民の皆さんの多大なご協力によって、爆発的な感染者の増加を回避し、きのう、緊急事態宣言を解除することができたが、解除後も、感染拡大のリスクをゼロにすることはできないと思っている」と述べました。
そのうえで、「今後、『新しい生活様式』を定着させ、感染拡大防止に向けた業種別のガイドラインの実践を前提として、感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていきたい」と述べました。
公明 山口代表「医療体制の再構築を」
公明党の山口代表は、記者会見で「緊急事態宣言が解除になったが、必ずしも安全が確認されたわけではない。社会経済活動を段階的に再開するとともに、新しい生活様式を実践していくことが大事だ。今後、第3波、第4波が来ることも視野に、医療の体制をしっかりと再構築していくことが重要で、検査体制を強化することにも力を入れなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445251000.html
「アビガン」今月中の承認見送り 臨床研究を続ける必要 厚労相
返信削除2020年5月26日 12時44分
新型コロナウイルスの治療薬の候補、「アビガン」について、加藤厚生労働大臣は、有効性を確認するための臨床研究を続ける必要があるとして、目標としていた今月中の承認を見送る考えを明らかにしました。
「アビガン」は、日本の製薬会社が開発した新型インフルエンザの治療薬で、政府は、臨床研究などで、有効性と安全性が確認されれば、手続きを大幅に短縮して今月中に承認することを目指していました。
加藤厚生労働大臣は記者会見で「臨床研究の結果を評価する第三者委員会が、科学的に有効性を評価するのは時期尚早との考え方を示したと承知している。来月以降も臨床研究や治験を継続する」と述べ、今月中の承認を見送る考えを明らかにしました。
そのうえで「これまでの観察研究で3000人以上に投与が行われたが、安全性に関して問題となる新たな副作用は報告されていない。有効性が確認され次第、迅速に薬事承認を行う方針には全く変わりない」と述べました。
菅官房長官「有効性など確認なら迅速に承認」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、今月中の承認を目指していた「アビガン」について「引き続き、来月以降も研究を継続し、企業から承認申請があればデータに基づいて速やかに審査を行い、有効性や安全性が確認されれば迅速に薬事承認を行う方針に変わりはない」と述べました。
またワクチンの開発について「国内では東京大学などで開発が進められており、早ければ7月には治験が始まる予定だ。ワクチン開発の官民プラットフォームへの資金供出など国際社会と協力しながら、第2次補正予算案での対応を含め、ワクチン開発をしっかり進めていきたい」と述べました。
そのうえで「いまだ有効な治療薬やワクチンが見つかっていない疾病について、治療薬やワクチンの開発と成果が特定の企業や国に限らず広く共有されることを目指して、国際的に特許権をプールする構想をG7各国に提案している。世界中で開発が促進されることを期待するとともに日本が開発をリードしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445261000.html
神奈川県 新たに3人感染 2人死亡 新型コロナウイルス
返信削除2020年5月26日 18時08分
神奈川県では26日、男女3人の新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されたことが発表されました。また、感染していた2人の死亡も発表されました。
横浜市によりますと、入院患者と看護師の集団感染が起きている横浜市泉区の湘南泉病院に入院していた80代の男性が今月23日に死亡したということです。男性は今月14日に感染が確認されていました。
また、この病院に勤務する30代の看護師の女性の感染も新たに確認され、これで病院に関係する感染者は13人になりました。病院にはほかにも症状を訴えている人がいるということです。
また、川崎市によりますと、市内の病院に入院していた80代の女性が25日、死亡したということです。女性は、川崎市中原区にあるグループホームの入所者で、発熱などの症状を訴えて今月13日に感染が確認され治療を続けていました。この施設では関係する感染者がほかに6人確認されています。
このほか、神奈川県も横浜市の80代の無職の女性と綾瀬市の20代の自営業の男性が感染したことも新たに確認されたと発表しました。
いずれも軽症で感染経路は分かっていないということです。
ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで1334人となり、このうち78人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445791000.html
羽田空港 検疫で4人感染確認 ブラジルから到着 新型コロナ
削除2020年5月26日 18時52分
厚生労働省によりますと、25日、ブラジルから羽田空港に到着した10歳未満の女の子と20代から30代の男女の合わせて4人が、空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。
空港の検疫で感染が確認されたのは、合わせて167人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012446061000.html
東京都 新たに10人感染確認 ４人死亡 新型コロナウイルス
削除2020年5月26日 20時04分
東京都は26日、都内で新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
東京都は26日、都内で新たに20代から60代の男女10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日の感染者が10人以下となるのは、26日までの1週間で5回目です。
10人のうち4人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、6人は今のところ感染経路がわかっていないということです。
これで都内で感染が確認された人は合わせて5170人になりました。
一方、都は感染が確認された60代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。
集団感染が起きた疑いがある病院に入院していた患者が含まれるということです。
これで都内で死亡した感染者は、合わせて292人となりました。
新たな感染確認 1週間の平均で1日当たり7.6人
東京都は、感染の状況などについて指標を設定したうえで毎日、モニタリングして休業要請の段階的な緩和や、再び要請を行うかどうかの目安としています。
このうち、緩和の段階を進める場合、新たな感染の確認は1週間の平均で1日当たり20人未満、新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50％未満、感染確認の週単位の増加比率が前の週より低くなるかなどを目安として、医療体制なども考慮して総合的に判断するとしています。
東京都が26日公表した指標は新たな感染確認が1日当たり7.6人、感染経路が不明の人の割合が49.1％でした。
また、週単位の増加比率は0.64で、前の週より減ったことを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445561000.html
大阪府 ２人死亡 府内の死者は80人に 新型コロナウイルス
返信削除2020年5月27日 9時48分
大阪府は26日、新型コロナウイルスの感染が確認されていた患者2人が死亡したと発表しました。大阪府で亡くなった人は80人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446631000.html
富山で１人死亡 県内の死者計22人に 新型コロナウイルス
削除2020年5月27日 13時32分
富山県と富山市は新型コロナウイルスの感染が確認されていた１人が26日死亡したと発表しました。
富山県内でこれまでに感染が確認された人は227人で、このうち死亡した人は22人となりました。
なお、富山県と富山市は今回、死亡した人の年齢や性別などを公表していません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447031000.html
神奈川県 新たに5人感染確認 1人死亡 新型コロナウイルス
削除2020年5月27日 17時11分
神奈川県では27日、男女5人が新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されたほか、感染していた70代の女性が死亡したと発表されました。
神奈川県によりますと、3月末に感染が確認され入院して治療を続けていた大和市に住む70代の女性が26日に死亡したということです。
死因は新型コロナウイルスによる肺炎でした。
また、横浜市によりますと、集団感染が起きている「湘南泉病院」に入院していた80代の女性2人が新たに感染したことが確認されたということです。
この病院に関係する感染者はこれで15人目で、25日、市が立ち入り調査を行ったところ、病院の共用スペースで消毒の不徹底など感染防止策の不備が見つかり、指導を行ったということです。
このほか、横浜市では市内の別の病院に勤務する50代の看護師の女性の感染も確認されました。
さらに、横須賀市はいずれも市内に住む40代の会社員の男性と60代の女性が新たに感染したと発表しました。
このうち男性は、今月15日に感染が確認された市内の男性の同僚で、ふだんから同じ車で通勤していたということで、この男性から感染したとみられています。軽症者を受け入れる宿泊施設に入所するということです。
もう1人の女性は軽症ですが、感染経路は分かっていません。
ＮＨＫのまとめでは神奈川県内で発表された感染者はこれで1339人となり、このうち79人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447311000.html
大阪府 新たに1人感染確認 他に3人が再陽性 80代男性は3回目
削除2020年5月27日 17時59分
大阪府は、27日、40代の女性1人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。これで、大阪府内で感染が確認された人は、1782人となりました。
また府は、この女性とは別に、ウイルスに感染後、陰性が確認された30代と40代、それに80代の男女3人が、再び陽性と判定されたことを明らかにしました。このうち80代の男性は、今回で3回目の陽性判定だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447431000.html
千葉県 新たに1人の感染確認 県内で6日ぶり 新型コロナ
削除2020年5月27日 20時17分
千葉県は松戸市の70代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。千葉県内での新たな感染者の発表は6日ぶりです。
千葉県によりますと、新たに感染が確認されたのは松戸市に住む70代の無職の女性です。
女性は感染が確認され入院していた夫の濃厚接触者だったため検査を受けたところ、感染が分かったということです。
女性に症状はありませんが、すでに入院しているということです。
これで千葉県で感染が確認された人は899人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447661000.html
北九州市 新たに8人感染 5日間22人「経路追えぬ人多い」コロナ
削除2020年5月27日 20時32分
北九州市によりますと、市内で新たに8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市での感染確認は5日連続で、この5日間の合計は22人です。
北九州市は午後9時半から記者会見を開いて詳しく説明することにしています。
福岡県内で感染が確認された人は延べ682人になりました。
クラスター対策班を派遣「経路追えぬ人多い」
西村経済再生担当大臣は記者会見で、北九州市で新規感染者が出ていることについて「きょうも福岡県の小川知事と連絡を取ったが、知事も危機感を持っており、厚生労働省のクラスター対策班を福岡県に派遣している。少しリンクを追えない人が多いので、それぞれの接点や濃厚接触者の可能性などを分析している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447691000.html
東京都 新たに11人感染確認 4人死亡 新型コロナ
削除2020年5月27日 20時50分
東京都は27日、都内で新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日の感染者が20人を下回るのは13日連続です。
東京都は27日、都内で新たに10代から90代の男女11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日の感染者が20人を下回るのは13日連続です。
11人のうち3人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、8人は今のところ感染経路が分かっていません。
都によりますと飲食・接客業に従事している人が、複数含まれているということです。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5180人になりました。
一方、都は感染が確認された50代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。
院内感染が疑われる病院に入院していた患者が含まれているということです。
これで都内で死亡した感染者は合わせて296人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447211000.html
感染中傷する電話やメール相次ぐ 国への相談800件 新型コロナ
返信削除2020年5月27日 22時08分
新型コロナウイルスの感染者や家族などを中傷するような電話や、ＳＮＳの投稿などが相次ぎ、被害者から国に寄せられた相談が今月までに800件に上ることが分かりました。自治体の情報開示が悪用されたと見られるケースもあり、専門家は「必要な情報は早く提供する必要があるが、人権に配慮した公表の在り方を考える必要がある」と指摘しています。
新型コロナウイルスをめぐっては全国各地で、感染者やその家族、そして職場などに対して偏見や差別、中傷ととれる内容の電話やメールが相次ぎました。
福岡市では看護師が感染した病院を、ひぼう中傷する電話やメールが届いたほか、富山県では感染者が経営に携わる店の名前が公表され、ツイッター上などで「日本から消えて欲しい！」などと中傷される事態が起きました。
また、各自治体が公表している感染者の情報に対しても、ツイッター上で「住所と氏名公表しろよ」とか「くたばれ」「自業自得」などという投稿が相次ぎました。
法務省によりますと、ことし2月から新型コロナウイルスに関連し、偏見や差別に遭った被害者から相談を受け付けていますが、今月1日の時点で、全国で少なくとも800件に上ったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447731000.html
新型コロナ 支援策全体の事業規模は230兆円超 安倍首相
返信削除2020年5月27日 11時30分
今年度の第2次補正予算案の決定を前に、安倍総理大臣は、政府与党政策懇談会で、支援策全体の事業規模は、第1次補正予算などと合わせて230兆円を超えると明らかにしたうえで、「支援を迅速に届けることが重要だ」として、早期成立に協力を求めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化など追加の対策を実行するための今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定します。
これを前に、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、「感染を抑えながら、完全なる日常を取り戻すまでの道のりは、かなりの時間を要することになる。険しい道のりの中で、事業と雇用は何としても守り抜いていくと同時に、感染状況が落ち着いてきたこの機会を生かし、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければならない」と述べました。
そのうえで、企業の資金繰りへの支援策や、医療提供体制と検査体制の拡充策などに加え、10兆円の予備費を追加し、支援策全体で、第1次補正予算などと合わせて財政支出は120兆円、事業規模は、230兆円を超えるものとなることを明らかにしました。
そして、「ＧＤＰの4割に上る世界最大の対策によって、100年に1度の危機から日本経済を守り抜いていく。厳しい状況にある方々の手元に支援を迅速に届けることが何よりも重要だ」と述べ、与党に対し、第2次補正予算案の早期成立に協力を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446721000.html
新型コロナ「収束後に発生源やWHOの徹底検証を」官房長官
返信削除2020年5月27日 12時54分
新型コロナウイルスについて、安倍総理大臣が「中国から世界に広がったのは事実だと考えている」と述べたことに中国側が反発していることに関連し、菅官房長官は、事態の収束後に発生源なども含め徹底的な検証が必要だという考えを示しました。
安倍総理大臣が25日の記者会見で「新型コロナウイルスが中国から世界に広がったのは事実だと考えている」と述べたことに対し、26日、中国外務省の報道官は「ウイルスの発生源を政治問題化することに断固として反対する」などと述べました。
これに関連して菅官房長官は午前の記者会見で、中国側の発言の一つ一つにコメントすることは差し控えるとしたうえで「今回のような世界全体に甚大な影響を与える感染症に関して、自由、透明、そして迅速な形で各国が持つ情報や知見が共有されることが極めて重要だ」と指摘しました。
そして「今後、同様の事態に備えるためにも、国際社会全体が連携して、事態が収束したのちに、発生源や初動対応、ＷＨＯの機能が十分に発揮されたのかといった点を踏まえ、徹底的な検証をしなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446931000.html
新型コロナの影響で加速 社会のデジタル化 整備促進を 政府
返信削除2020年5月27日 19時04分
政府は、新型コロナウイルスの影響で、テレワークやオンライン授業などの動きが広がったことを踏まえ、あらゆる分野でデジタル化を加速させるべきだとして、誰もが利用しやすい環境整備を進めるなどとした、ことしの「知的財産推進計画」を決めました。
それによりますと、新型コロナウイルスの影響で、テレワークやオンライン授業などの動きが広がったほか、オンラインでの帰省や飲み会など、新たな形態が生まれてきていると指摘しています。
そのうえで、医療や教育、行政など、あらゆる分野でデジタル化を一気に加速させる好機だとして、データ活用に関するルールを作成し、高齢者や障害者を含め、誰もが利用しやすい環境の整備を進めるとしています。
また、収束後に再び外国人観光客を呼び込むため、日本の保健・医療の質の高さをアピールすることや、外出自粛でアニメやゲームなどの需要が高まったことを受け、日本のコンテンツの海外展開を後押しすることも盛り込んでいます。
計画は、27日夕方開かれた知的財産戦略本部の会合で決定され、安倍総理大臣は「新たな日常への模索が世界中で進む中で、時代の変化を捉えた新たな戦略を速やかに構築していく必要がある。日本発のコンテンツの流通・活用を促進する観点から著作権制度をはじめ、さまざまな制度のアップデートも急ぐべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447481000.html
北九州市に厚労省対策班派遣 5日間で17人感染経路不明 コロナ
返信削除2020年5月28日 5時02分
北九州市では、27日新たに8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち半数の感染経路が分かっていません。感染確認は5日連続で合わせて22人に上っており、国は、感染経路などを特定するため厚生労働省のクラスター対策班を派遣しました。
北九州市によりますと、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、20代から80代までの男女8人です。
このうち女性4人は市内の2つの医療機関のスタッフで、いずれも、すでに感染が確認された、それぞれの医療機関の入院患者と濃厚接触がありました。
一方、残る4人は感染経路が分かっていません。
北九州市での感染確認は5日連続で合わせて22人に上り、このうち17人が感染経路が分かっていません。
国は、感染経路などを特定するため厚生労働省のクラスター対策班を派遣しました。
北九州市は、感染拡大を防ぐため、43の市の施設について、28日から来月18日まで臨時休館にするとともに、不要不急の外出自粛を市民に呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012447941000.html
神奈川 茅ヶ崎市の60代男性死亡 県内死者計80人に 新型コロナ
削除2020年5月28日 11時27分
神奈川県茅ヶ崎市は28日、新型コロナウイルスに感染して入院していた60代の男性が、死亡したと発表しました。
茅ヶ崎市によりますと、先月7日に感染が確認され入院して治療を続けていた60代の会社員の男性が、27日死亡したということです。
男性の死因は新型コロナウイルスによる肺炎で、今月19日に重症となり、人工呼吸器などをつけて治療を受けていました。
糖尿病の基礎疾患があったということです。
これで神奈川県内で死亡が確認された人は80人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448301000.html
新型コロナ 千葉で女性1人死亡 県内死亡者計45人に
削除2020年5月28日 16時44分
千葉市は、新型コロナウイルスの感染が確認されていた市内に住む女性が26日の夕方、入院していた市内の病院で亡くなったと発表しました。
千葉市は、遺族の意向だとして女性の年齢や詳しい経緯などを明らかにしていません。
一方、千葉市では今月21日以降、新たな感染者の発表はありません。
これで県内で亡くなった新型コロナウイルスの感染者は、45人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448831000.html
新型コロナ 兵庫 西宮の感染者1人死亡 県内死亡者計41人に
削除2020年5月28日 16時50分
兵庫県西宮市は、新型コロナウイルスに感染して入院していた市内の90代の男性が、26日に死亡したと発表しました。兵庫県内で感染が確認され、亡くなった人は41人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448841000.html
新型コロナ 愛媛 東温市 50代女性1人感染 県内計82人に
削除2020年5月28日 17時02分
愛媛県によりますと、東温市の50代の女性が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されました。
この女性は、集団感染が起きた松山市内の病院の看護職員で、愛媛県内で感染が確認されたのは82人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448881000.html
東京 小金井の病院 宣言解除後 都内で初のクラスター発生か
削除2020年5月28日 17時42分
東京 小金井市の武蔵野中央病院で、職員と入院患者合わせて9人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。
都は「緊急事態宣言」の解除後、都内で5人以上のクラスターが発生した初めてのケースとみています。
東京 小金井市にある武蔵野中央病院によりますと、今月21日、職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
この職員は、患者60人余りが入院していた精神科閉鎖病棟の担当で、その後、濃厚接触のあった同じ病棟の職員2人も感染していることが分かりました。
さらに、発熱などの症状を訴えたこの病棟の患者と職員合わせて16人についてＰＣＲ検査を行ったところ、28日、新たに患者5人と職員1人の合わせて6人の感染が、確認されたということです。
病院は、この閉鎖病棟で集団感染が発生した疑いがあるとみて入院患者の一部を別の病院に転院させたうえで、初診の外来や新たな入院を中止するとともに、ほかの患者や職員の健康状態の確認を続けることにしています。
東京都は「緊急事態宣言」の解除後、都内で5人以上の感染者、いわゆるクラスターが発生した初めてのケースとみています。
武蔵野中央病院は「患者の皆様やご家族、地域の皆様にご心配をおかけして申し訳ありません。保健所の指導のもと、細心の注意を払いながらさらなる感染の拡大防止に努めたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012449021000.html
成田空港の検疫で新たに2人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年5月28日 18時14分
厚生労働省によりますと、27日、フィリピンから到着した40代の男性とインドネシアから到着した30代の男性の合わせて2人が、成田空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。
いずれも症状はないということです。
空港の検疫で感染が確認されたのは、合わせて172人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012449111000.html
埼玉県 1人死亡２人感染確認 新型コロナ
削除2020年5月28日 19時07分
埼玉県は、新型コロナウイルスへの感染が確認された80代の男性が27日に死亡したと発表しました。
男性は、集団感染が確認されている所沢市の所沢ロイヤル病院の入院患者で、基礎疾患があったということです。埼玉県内で、新型コロナウイルスの感染が確認されて亡くなった人は、これで48人となりました。
また埼玉県と川口市は、所沢市に住む80代の男性と、川口市に住む未就学の女の子のあわせて2人が新たに新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。
所沢市の男性は、所沢ロイヤル病院の入院患者だということで、県は、感染経路などを調べることにしています。
また、川口市の女の子は、すでに感染が確認されている母親の濃厚接触者だということです。容体は安定しているということです。
埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者はこれで999人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012449221000.html
神奈川県 感染確認の3人死亡 8人感染 新型コロナ
削除2020年5月28日 19時12分
神奈川県内では、28日、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた3人の死亡と、男女合わせて8人の新たな感染が発表されました。
死亡したのは、いずれも医療機関に入院していた、茅ヶ崎市の60代の男性、川崎市の90代の女性、それに横浜市の70代の女性の3人です。
また、新たな感染者は平塚市で3人、厚木市で2人、横浜市で1人、川崎市で1人、それに相模原市で再び陽性が確認された1人となっています。
ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで1347人となり、このうち82人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012449261000.html
東京 新たに15人感染確認 3人死亡 新型コロナウイルス
削除2020年5月28日 20時15分
東京都は、28日、都内で新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人台になるのは3日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて5195人になりました。
東京都は28日、都内で新たに10代から80代の男女15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人台になるのは3日連続です。
15人のうち7人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、8人は今のところ感染経路が分かっていません。濃厚接触者のうち1人は、集団感染が発生した疑いのある小金井市の武蔵野中央病院の職員だということです。これで都内で感染が確認された人は合わせて5195人になりました。
一方、都は感染が確認された70代から80代の男女3人が死亡したことを28日明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて299人となりました。
20代～30代が半数超 接客業も
東京都によりますと28日に感染が確認された15人のうち、半数以上の9人が20代と30代です。
また、9人のうち半数以上は今のところ感染経路がわかっていないほか、飲食や接客業に携わる人が複数、いるということです。
東京都福祉保健局の担当者は「若い人たちが感染する背景には大型連休が明けて外に出る機会が増えていることがあるのではないか」と分析しています。
そのうえで「休業要請が緩和されて『ステップ1』になったが、ウイルスがなくなったわけではない。マスクの着用や手洗いをして気をつけてもらいたい」と注意を呼びかけています。
都の指標の状況
東京都は、感染の状況などについて指標を設定したうえで毎日モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や再び要請を行うかどうかの目安としています。
このうち、緩和の段階を進める場合、新たな感染の確認は1週間の平均で1日あたり20人未満、新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50％未満、感染確認の週単位の増加比率が前の週より低くなるかなどを目安として、医療体制なども考慮して総合的に判断するとしています。
東京都が28日公表した指標は新たな感染確認が1日あたり9人、感染経路が不明の人の割合が54.0％でした。また、週単位の増加比率は1.07で前の週より増えたことを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448641000.html
北海道 新たに7人感染 岩見沢市の美容室 クラスター発生か
削除2020年5月28日 20時33分
28日、北海道内で札幌市の4人を含む7人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。岩見沢市の美容室では、新たなクラスター＝集団感染の疑いが出ています。
28日、北海道で新たに感染が確認されたのは
▽札幌市で40代と10代の女性の2人、
▽空知地方で70代の女性1人、
▽岩見沢市で50代の女性と70代の男性の2人、
▽年齢や性別が非公表の2人の合わせて7人です。
検査数は295件でした。
道によりますと、岩見沢市の美容室で新たなクラスター＝集団感染の疑いが出ているということです。
この店舗では28日、新たに2人の客の感染が判明し、これで従業員と客、合わせて6人の感染が確認されたということです。
道内19例目のクラスターの疑いがあるとして、道は感染経路を調べています。
また、札幌市によりますと、市内の40代の女性は同居の家族の感染がすでに確認されていて、札幌市は家族間で感染が広がったとみています。
また、市内の10代の女性は先月27日に感染が確認されましたが、28日、再度感染が確認された再陽性だということです。
札幌市保健所の担当者は「町なかで人出が多くなると、また患者数が増える懸念がある。新しい生活様式を徹底して感染予防をとってほしい」と話しています。
また道は年齢・性別非公表の1人が死亡したと発表しました。
これで道内の感染者は、札幌市の延べ664人を含む、延べ1078人。
亡くなった人は86人になりました。治療を終えた人は、延べ770人です。
岩見沢市長「強い危機感」
岩見沢市の松野哲市長は臨時の記者会見を行い「市内の感染者の増加が突出していて、強い危機感を持っている」と述べ、市民や事業者に対し手洗いやせきエチケットなど基本的な感染予防策を徹底するよう呼びかけました。
一方、感染者の行動歴などの情報について「道に情報共有を求めているが、現状では一般に公開されている情報に基づいて対応するしかない」と述べ、道は感染の拡大を防ぐため、より詳しい情報を自治体と共有するべきだという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012449121000.html
北九州市で新たに21人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年5月28日 21時16分
北九州市によりますと、市内で新たに21人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
このうち感染経路が分からない感染者は4人だということです。
北九州市で感染が確認されたのは6日連続で、6日間で合わせて43人にのぼっています。これで福岡県内で感染が確認された人は延べ703人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012449421000.html
山梨 新たに4人感染確認 県内計64人に 新型コロナウイルス
削除2020年5月28日 21時47分
山梨県と甲府市は28日、高校生を含む県内在住の男女合わせて4人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で感染が確認されたのは64人となりました。
県と市によりますと新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されたのは、いずれも県内に住む40代の女性と60代の女性、10代の男性、それに、甲府市内に住む10代の男子高校生1人の合わせて4人です。
4人はいずれも28日、ＰＣＲ検査の結果感染が確認されたということです。
また、県が発表した3人はいずれも症状は軽いということです。県と甲府市がそれぞれの行動歴や濃厚接触者などについて調べています。
山梨県内で感染が確認されたのは今月19日以来で、1日に4人の感染が判明したのは4月6日と並んでこれまでで最も多い人数になります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012449431000.html
北九州市で新たに21人感染確認 6日で計43人 新型コロナ
削除2020年5月28日 23時19分
北九州市では28日、新たに21人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市での感染確認は6日連続で合わせて43人となり、市は市内の2つの病院で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。
北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは小学生と中学生を含む10代から80代までの男女、合わせて21人です。
このうち、9人は門司区にある門司メディカルセンターの医療スタッフで今月25日に感染が確認された60代の女性の濃厚接触者だということです。
また、小倉北区の北九州総合病院の入院患者と医療スタッフ合わせて2人の感染も確認され、この病院で28日までに感染が確認された人の合計は5人になりました。市は、この2つの病院で感染者の集団「クラスター」が発生したとしています。
28日、感染が確認された21人のうち17人はすでに感染が確認された人の濃厚接触者などですが、残りの4人は感染経路が分かっていません。
北九州市での感染確認は6日連続で合わせて43人となりこの半数近くの21人の感染経路が分かっていません。
北九州市保健福祉局の永富秀樹局長は記者会見で「第2波の入り口で非常に厳しい状況にある。市民にはウイルスは身近にあるという認識を持って感染予防に努めてほしい」と述べ、市民に不要不急の外出自粛を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012449421000.html
東京 新たに15人感染確認 3人死亡 新型コロナウイルス
削除2020年5月28日 23時22分
東京都は、28日、都内で新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人台になるのは3日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて5195人になりました。
東京都は28日、都内で新たに10代から80代の男女15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人台になるのは3日連続です。
15人のうち7人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、8人は今のところ感染経路が分かっていません。濃厚接触者のうち1人は、集団感染が発生した疑いのある小金井市の武蔵野中央病院の職員だということです。これで都内で感染が確認された人は合わせて5195人になりました。
一方、都は感染が確認された70代から80代の男女3人が死亡したことを28日明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて299人となりました。
小池都知事「少し増加傾向」
東京都の小池知事は記者団に対し「少し増加傾向にある。感染経路が不明な方も8人で、『クラスター』の関係もあったが、大型連休明けの傾向としては結構、若い方が多い。まだ調査中だが、傾向として夜の街の関係が多い」と述べました。
そのうえで休業要請などのさらなる緩和について「専門家にいろいろな分析をしてもらった。それらを考えながら総合的な判断ということになる」と述べ、29日に対策本部会議を開き、緩和の時期も含めて判断したいという考えを示しました。
20代～30代が半数超 接客業も
東京都によりますと28日に感染が確認された15人のうち、半数以上の9人が20代と30代です。
また、9人のうち半数以上は今のところ感染経路がわかっていないほか、飲食や接客業に携わる人が複数、いるということです。
東京都福祉保健局の担当者は「若い人たちが感染する背景には大型連休が明けて外に出る機会が増えていることがあるのではないか」と分析しています。
そのうえで「休業要請が緩和されて『ステップ1』になったが、ウイルスがなくなったわけではない。マスクの着用や手洗いをして気をつけてもらいたい」と注意を呼びかけています。
都の指標の状況
東京都は、感染の状況などについて指標を設定したうえで毎日モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や再び要請を行うかどうかの目安としています。
このうち、緩和の段階を進める場合、新たな感染の確認は1週間の平均で1日あたり20人未満、新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50％未満、感染確認の週単位の増加比率が前の週より低くなるかなどを目安として、医療体制なども考慮して総合的に判断するとしています。
東京都が28日公表した指標は新たな感染確認が1日あたり9人、感染経路が不明の人の割合が54.0％でした。また、週単位の増加比率は1.07で前の週より増えたことを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448641000.html
介護現場への慰労金やマスク購入など4000億円余 2次補正予算案
返信削除2020年5月28日 5時08分
新型コロナウイルスをめぐる介護現場への支援策として4000億円余りが今年度の第2次補正予算案に計上され、職員への慰労金やマスクなどの購入費用が盛り込まれました。
高齢者は新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクが高いため、介護現場ではとくに注意が求められる一方で、公的な支援が不足しているという声が現場から上がっていました。
27日政府が閣議決定した今年度の第2次補正予算案では、介護現場への支援策として職員への慰労金や施設の感染症対策の費用など合わせて4132億円が計上されました。
このうち職員への慰労金は感染者が発生したり利用者が濃厚接触者となって対応にあたった介護施設や事業所では1人20万円、感染者などがいなかった施設・事業所でも1人5万円が支給されます。
慰労金はことし7月以降に支給され、介護職だけでなく事務職など利用者と接するすべての職員が対象となります。
また、マスクや消毒液、手袋など感染予防のための物資を購入したり、感染者を隔離するスペースを設置したりするために追加でかかった費用が交付されることになります。
全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「職員一人一人の努力で介護施設での感染を最小限に抑えてきたと自負しているが、現場の負担が大きかった。引き続き第2波に備えた支援を進めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012447821000.html
“布マスク配布完了 来月以降にずれ込む” 菅官房長官
返信削除2020年5月28日 17時03分
菅官房長官は午後の記者会見で、全国すべての世帯への布マスクの配布について、「今月中の配布完了を目標としていたが、品質確保のための検品体制の強化に取り組んだことなどから、スケジュールを延期することになった」と述べ、配布の完了が来月以降にずれ込むことを明らかにしました。
そのうえで、「マスクの需給は好転してきているが、いまだに国民が必要な量をいつでも手に入れられる状況にあるとは考えていない。次の流行にも十分反応できるよう、布製マスクを多くの国民が保有することに意義がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448891000.html
コロナ専門家会議、議事録「作成せず」
返信削除5/28(木) 19:28配信 共同通信
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac176f12f5461cbf1360dca34d00cb475f1f1683
コロナ専門家会議、議事録未作成 歴史的検証の妨げに
返信削除5/28(木) 19:28配信 共同通信
14日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議＝東京都千代田区
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9205807c30548447252b78088a56b13576b5862
新型コロナ専門家会議 議事録作成せず 官房長官「適切に対応」
返信削除2020年5月29日 14時06分
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、菅官房長官は、発言者や発言内容をすべて記録した議事録を作成していないことを明らかにしたうえで、行政文書の管理に関するガイドラインに沿って適切に対応しているという認識を示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、国家や社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に初めて指定し、政策の決定または了解を行う会議などでは発言者や発言内容を記録し、それ以外は活動の進捗（しんちょく）状況などを記録するとされています。
これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「政府の専門家会議で議事録が作成されておらず、こうした消極的な姿勢で後世の検証にたり得るのか」と質問したのに対し、「専門家会議は、ガイドラインの『政策の決定または了解を行わない会議』に該当する」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにしました。
そのうえで「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されない形だが、議事概要は作成して公表している」と述べ、ガイドラインに沿って、適切に対応しているという認識を示しました。
西村経済再生相「自由で率直な議論が大事」
西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「専門家の立場で、自由に率直な議論をしてもらうことが大事であり、そうした観点から、1回目の会議で、発言者を特定しない形で議事概要を残すことを説明し、理解をいただいている。歴史的な事態なので、しっかりとガイドラインに従って記録を残し、のちに検証する際の資料として活用されるようにしたい」と述べました。
北村地方創生相「ガイドライン上必要な記録を適切に作成を」
公文書管理を担当する北村地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「専門家会議は、議事録の作成が必要となる会議には該当しないと聞いているが、その活動を含め将来への教訓として極めて重要であり、将来にわたって検証が可能になるよう、内閣官房でガイドライン上、必要となる記録を適切に作成・保存してもらいたい」と述べました。
立民 枝野代表「とんでもない話 政府には作る責任がある」
立憲民主党の枝野代表は、党の会合で、9年前の東日本大震災の際、当時の民主党政権が「緊急対策災害本部」などの議事録を作成しておらず、自民・公明両党から批判を受けたとしたうえで、「当時の指摘をそっくりお返ししたい。大事な会議の記録が残っていないのは、とんでもない話だ」と批判しました。
そのうえで、「われわれは録音や役所の担当者のメモをつなぎ合わせて、ほぼ正確な議事録を作成した。専門家会議の議事録は、現時点でも作れるし、政府には作る責任がある」と述べ、速やかに作成するよう求めました。
共産 田村政策委員長「議事録作成を」
共産党の田村政策委員長は、記者会見で「議事録が残されなければ、どのような議論が行われたかが分からず、のちのち検証できない。今どき、会議を録音していないということはありえず、作成を求めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450071000.html
北九州で21人感染確認 6日で計43人 拡大防止に全力 新型コロナ
返信削除2020年5月29日 5時18分
北九州市では28日、新たに21人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市での感染確認は6日連続で合わせて43人となり、市は感染拡大防止のため、国の協力も得て感染経路や感染源の特定に全力を挙げる方針です。
北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは小学生と中学生を含む10代から80代までの男女、合わせて21人です。
このうち、9人は門司区にある門司メディカルセンターの医療スタッフで、今月25日に感染が確認された60代の女性の濃厚接触者だということです。
また、小倉北区の北九州総合病院の入院患者と医療スタッフの合わせて2人の感染も確認され、この病院で28日までに感染が確認された人の合計は5人になりました。市は、この2つの病院で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。
28日、感染が確認された21人のうち17人は、すでに感染が確認された人の濃厚接触者などですが、残りの4人は感染経路が分かっていません。
北九州市での感染確認は6日連続で合わせて43人となり、この半数近くの21人の感染経路が分かっていません。
市は、感染拡大防止のため厚生労働省のクラスター対策班や国立感染症研究所の協力も得て、感染経路や感染源の特定に全力を挙げる方針です。
一方、福岡県は接待を伴う飲食店などへの休業要請を来月1日の午前0時で県内一律に解除したい考えですが、北九州市での感染確認の急増を受け、その是非も含め29日、厚生労働省のクラスター対策班と協議することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449531000.html
北九州で21人感染確認 対策班派遣で感染経路究明へ 新型コロナ
削除2020年5月29日 5時33分
北九州市で新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が相次いでいることを受けて、政府は、対策班を派遣して感染経路の究明を進めるとともにほかの地域でも集団感染が発生するおそれは常にあるとして、感染防止策の徹底を改めて呼びかけることにしています。
北九州市では28日、新たに21人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、北九州市での感染確認は、6日連続で合わせて43人となりました。
これを受けて政府は、厚生労働省のクラスター対策班の担当者を現地に派遣し、地元の専門家と連携して感染経路の究明を進めるとともにさらなる感染拡大を防ぐための対策を支援することにしています。
また、29日午後開かれる政府の専門家会議でも、北九州市をはじめ、緊急事態宣言が解除されたあとの各地の感染状況などについて意見を聴く方針です。
西村経済再生担当大臣は28日の記者会見で「ウイルスは、どこに潜んでいるかわからず、ゼロにするのは難しい。小さな波が、油断をすると大きな波になってしまうので、くれぐれも感染防止策をしっかり講じながら、経済活動を広げることが大事だ」と強調しました。
政府は、緊急事態宣言の解除後も、全国各地で集団感染が発生するおそれは常にあるとして、いわゆる3つの「密」を避けることや、手洗いやマスクの着用など感染防止策の徹底を改めて呼びかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449591000.html
北九州市長「第2波の真っただ中にいる」 新型コロナウイルス
削除2020年5月29日 14時29分
北九州市の北橋市長は、市内で新型コロナウイルスの感染確認が急増している状況について「第2波の真っただ中にいると認識している」と述べたうえで、調査を徹底し、封じ込めに全力を尽くす考えを示しました。
北九州市では28日まで6日間連続で、合わせて43人の感染が確認されていて、市は2つの病院では集団感染が発生したとしています。
また、43人の半数近い21人の感染経路が分かっていません。
こうした状況を受けて、北九州市は29日午前、緊急の対策会議を開き、今後の対応を協議しました。
この中で、北橋市長は「今の状況をひと言で言うならば第2波の真っただ中にいると認識している」と述べました。
そのうえで「クラスターなどによる急激な陽性患者の増加に対応していくために感染者の行動歴、濃厚接触者、関係施設を徹底的に調査していく。濃厚接触者全員にＰＣＲ検査をお願いして封じ込めのために全力を尽くす」と述べ、調査を徹底し、封じ込めに全力を尽くす考えを示しました。
宣言解除後再開 市の屋内施設 31日から再び臨時休館
北九州市の北橋市長は午後2時から記者会見し、緊急事態宣言の解除後に再開していた市の屋内施設すべてを31日から再び臨時休館にすると発表しました。また、民間のイベントについては事業者に中止または延期を要請するとしています。
この中で、北九州市の北橋市長は、市内で28日まで6日連続で新型コロナウイルスの感染者が確認されていることを受けて、緊急事態宣言の解除後に順次、再開されていた市立美術館本館や博物館、それに図書館など合わせて119の市の屋内施設について、31日から来月18日まで臨時休館にすると発表しました。
再開の時期については、市内の感染状況などを踏まえて前倒しも含めて検討するということです。
市は、今回の感染急増を受けて、すでに小倉城など合わせて43の施設を臨時休館にしていて、休館する市の施設は合わせて162になります。
また、北橋市長は、民間のイベントについては事業者に中止または延期を要請すると発表しました。
さらに北九州市は、来月1日から給食を提供して通常どおり授業を行う予定だった市立の小中学校などについては、当分の間、午前中のみ授業を行うとしています。
北橋市長は「何としても第2波のウイルスとの戦いに勝ち抜かねばならない。短期決戦で決着をつけたい。皆さんと大切な人を守るためにご協力をお願いする」と述べました。
23日以降の感染者数
北九州市内では先週金曜日まで23日連続で感染が確認されていませんでした。
しかし、
▽23日に3人の感染が確認されてから
▽24日に3人
▽25日に6人
▽26日に2人
▽27日に8人
▽28日に21人と6日連続で合わせて43人の感染が確認されました。
このうち、半数近くの21人の感染経路がわかっていません。
また、地域別にみてみますと、23日以降に感染が確認された人は北九州市内の7つの区のうち6つの区に及んでいて
▽小倉南区で9人
▽門司区と八幡西区でそれぞれ5人
▽小倉北区で3人
▽若松区で2人
▽戸畑区で1人となっています。
このほか、北九州市内の医療機関に転院したり通院したりして、北九州市が行ったＰＣＲ検査で、確認された人が
▽行橋市で3人
▽中間市と直方市でそれぞれ1人となっています。
残りの13人については市が現在、確認を進めています。
福岡県小川知事「北九州市への移動は慎重に」
北九州市では28日、小学生と中学生を含む10代から80代までの男女、合わせて21人の感染が確認され、北九州市での感染確認は6日連続となりました。
これを受けて、福岡県の小川知事は29日の記者会見で「非常に驚き、強い危機感を持っている。第2波を何としても防がないといけない」と述べました。
そのうえで「出かける先がどういう状況にあるか慎重に行動してほしい」と述べ、県民に対し北九州市への移動は慎重に検討するよう呼びかけました。
また、小川知事は、31日を期限としている接待を伴う飲食店などへの休業要請の取り扱いについて、29日の北九州市での感染確認の状況などを踏まえ、専門家や北九州市などの意見も踏まえて、できるだけ早く判断したいという考えを示しました。
西村経済再生相「休業要請などの対応を協議」
西村経済再生担当大臣は記者会見で「現在、厚生労働省のクラスター対策班が現地で調査を行っている。昨晩とけさ、福岡県の小川知事と電話で話し、休業要請などの相談を受け、対応を協議している」と述べました。
また、西村大臣は29日午後開かれる政府の専門家会議で、北九州市などの感染状況を報告するとしたうえで「今後、小さな波の発生があり得ることを頭に置きながら、検査体制の強化や医療提供体制などを議論し、提言をいただく予定だ」と述べました。
そして「感染がゼロになることはなく、小さな流行をクラスター対策でしっかりと封じ込め、大きな流行にしない努力が必要だ。感染リスクはどこにでもあり、マスクをしたり、人と人との距離をとるなどの感染防止策を継続してもらいたい」と呼びかけました。
2つの病院の対応は
新型コロナウイルスの感染者の集団、「クラスター」の発生が確認された北九州市内の2つの病院では、救急患者の受け入れを停止するなどの対応を取っています。
このうち、門司区にある門司メディカルセンターでは、医療スタッフと入院患者、合わせて10人の感染が28日までに確認されました。
これを受けて病院では、新規の外来診療や救急患者などの受け入れを原則として停止しています。
病院の入り口などには、診療体制について知らせる紙が貼られています。
また、小倉北区にある北九州総合病院では、入院患者と医療スタッフの合わせて5人の感染が28日までに確認されました。
これを受けてこの病院では、救急患者の受け入れを原則として停止しました。
一方、必要最小限の一般外来や入院診療は継続するとしています。
北九州総合病院の永田直幹院長「ご利用の患者様ならびに関係医療機関の皆様には不安をいだかせてしまいましたことに対して、心よりおわび申し上げます。救急医療ならびに通常診療の早期再開に向けて努めてまいります」とコメントしています。
生徒感染の中学校で消毒作業
28日、生徒と児童が新型コロナウイルスに感染していることが確認された北九州市内の小中学校で29日、消毒作業が行われました。
このうち北九州市小倉南区の守恒小学校では、28日、この学校に通う児童1人の感染が確認されました。
これを受けて市の教育委員会は、学校を臨時休校にして閉鎖し、委託を受けた業者が教室や職員室の机や床などを対象に、校舎内の消毒作業を行いました。
また28日、生徒1人の感染が確認された小倉南区の企救中学校でも、29日午前中に消毒作業が行われました。
市の教育委員会によりますと、この2つの学校について授業を再開する時期は現時点で決まっておらず、当分の間は児童や生徒の家庭に学習のための課題を郵送することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450051000.html
北海道内 新たに3人の感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年5月29日 16時56分
札幌市は新たに2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。北海道も1人、発表していて、29日の感染確認は3人になりました。道内の感染者はこれで延べ1081人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450491000.html
東京都 3人死亡 新型コロナウイルス
削除2020年5月29日 17時42分
東京都は新型コロナウイルスの感染が確認された3人が死亡したことを29日明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて300人を超え、302人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450661000.html
東京 小金井の病院で新たに患者7人感染確認 新型コロナ
削除2020年5月29日 17時44分
28日までに職員と患者9人の新型コロナウイルスへの感染が確認された、東京 小金井市の武蔵野中央病院で29日、新たに患者7人の感染が確認されました。
東京 小金井市の武蔵野中央病院では、今月21日から28日までに精神科閉鎖病棟の職員4人と、入院患者5人の合わせて9人が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、東京都は「緊急事態宣言」の解除後、都内で初めて発生したクラスターとみています。
この病棟では、ほかにも発熱などの症状を訴える患者が相次いだことから、ＰＣＲ検査を行い29日、新たに患者7人の感染が確認されたということです。
この病院で確認された感染者は合わせて16人になります。
病院は、入院患者の一部を別の病院に転院させたうえで、初診の外来や新たな入院を中止するとともに、ほかの患者や職員の健康状態の確認を続けています。
東京都などが感染経路の特定やさらなる感染の拡大防止にあたっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450671000.html
神奈川 2人死亡 10人感染確認 二桁は宣言解除後初 新型コロナ
削除2020年5月29日 18時37分
神奈川県内では29日、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた2人の死亡と、男女合わせ10人の新たな感染が発表されました。神奈川県内の感染者が二桁となるのは今月21日以来で、緊急事態宣言の解除後は初めてです。
死亡したのは、いずれも医療機関に入院していた横浜市の80代の女性と、愛川町の70代の女性です。
このうち横浜市の女性は、集団感染が起きた市内のグループホームに入居していて、先月中旬に感染が確認されたあと一度は陰性となったものの再び症状が出て陽性となり、28日死亡したということです。
また、新たな感染者は、県の発表が6人、横浜市が4人で、合わせて10人となりました。
県内で発表された感染者が10人以上となるのは今月21日以来で、緊急事態宣言の解除後は初めてです。
このうち、県が発表した、平塚市の20代の女性と10歳未満の女の子は28日感染が発表された50代の男女と同居する家族で、厚木市の10代から40代の男女4人はいずれも28日感染が発表された70代の男性の親族だということで、6人はいずれも濃厚接触者だということです。
また、横浜市によりますと、感染が確認されたのは、集団感染が起きている横浜市泉区の「湘南泉病院」の入院患者の70代の男性と、すでに感染が確認されている看護師の夫と子どもで、この夫は「横浜市立みなと赤十字病院」の放射線技師ですが、病院内に濃厚接触者はいないということです。
市では、子どもが先に感染したとみていて、この子どもと、70代の男性の感染経路がわかっていないとしています。
ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで1357人となり、このうち84人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450891000.html
埼玉県 高校生など2人が新たに感染確認 計1001人に 新型コロナ
削除2020年5月29日 18時58分
埼玉県とさいたま市は、高校生など合わせて2人が新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。埼玉県内で発表された感染者は、これで1001人となりました。
さいたま市によりますと、新たに感染が確認されたのは、市内に住む10代の男子高校生です。
今月県外に住む祖母を訪ねていましたが、祖母の感染が確認され、その後、味覚や嗅覚に異常を訴えたため、検査を受けたところ感染が確認されたということです。
高校生は症状は軽く、今月は学校には通っていないということです。
また、埼玉県も1人の感染を発表しましたが、詳しい状況は調査中としています。
埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者は、これで1001人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450981000.html
北九州市 新たに26人感染 7日間連続で感染確認 新型コロナ
削除2020年5月29日 20時21分
北九州市によりますと、市内で新たに26人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市で感染が確認されたのは7日間連続で、この間の感染確認の合計は69人に上っています。
これで、福岡県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は延べ729人になりました。
「北九州市と山口県下関市 感染拡大の防止を」
西村経済再生担当大臣は記者会見で、29日の専門家会議での議論を踏まえ、福岡県の小川知事と山口県の村岡知事と、それぞれ電話で対応を協議したことを明らかにしました。
そのうえで「北九州市と山口県下関市は経済圏や生活圏が一体のため、専門家から注意喚起があった。現時点で県をまたぐ移動自粛の目安を変更する予定はないが、隣県とは密接に連携してもらいたいし、必要に応じて政府も調整し、感染が県をまたいで広がらないよう取り組みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012451131000.html
東京都 新たに22人感染確認 20人超は15日ぶり 新型コロナ
削除2020年5月29日 20時35分
東京都は29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。
東京都は29日、都内で新たに20代から80代の男女22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。
22人のうち9人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いがある小金井市の武蔵野中央病院の患者が5人含まれているということです。また、13人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。
都の担当者は「接客を伴う飲食店や、友人どうしのパーティーで感染した疑いがあるケースが出てきている。感染の確認が増えているので都民に警戒を呼びかける『東京アラート』を出すような状況になるのか、今後、見極めていきたい」としています。
一方、都は、新型コロナウイルスの感染が確認された40代から80代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。このうち40代の女性は、自宅で亡くなっていたところを発見され、その後の検査で感染が確認されたということです。これで都内で死亡した感染者は合わせて300人を超え、302人となりました。
都の指標の状況
東京都は、感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や、再び要請を行うかどうかの目安としています。
このうち、緩和の段階を進める場合、新たな感染の確認は1週間の平均で1日当たり20人未満、新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50％未満、感染確認の週単位の増加比率が前の週より低くなるかなどを目安として、医療体制なども考慮して総合的に判断するとしています。
東京都が29日に公表した指標は、新たな感染確認が1日当たり11.7人、感染経路が不明の人の割合が54.9％でした。
また、週単位の増加比率は1.55で前の週より増えたことを示しています。
埼玉 大野知事「密接な行き来があり 東京の状況に強く懸念」
埼玉県の大野知事は「東京と埼玉は密接な行き来があり、いったん数が減ったが、再度数が増えたことに、強く懸念している。クラスターも発生しているほか、感染経路が分からないケースもあると聞いていて、今後状況を注視するとともに、埼玉県では検査などしっかり対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450271000.html
「北九州市 第2波来たとは考えていない」官房長官 新型コロナ
返信削除2020年5月29日 11時35分
北九州市で新型コロナウイルスの新たな感染者が相次いでいることについて、菅官房長官は、直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。
閣議のあとの記者会見で、菅官房長官は北九州市の状況について「きのう確認された感染者21人のうち17人は、これまで感染が判明した人の濃厚接触者だった。また、福岡県の現時点の入院患者は40人程度だが、490床の病床が確保されており、このうち北九州市の病床は93床ある。ＰＣＲ検査もきのう110件実施している。適切な範囲内で対応している」と説明しました。
そして、厚生労働省のクラスター対策班を現地に派遣し、情報収集などを進めているとしたうえで「直ちに、緊急事態宣言を再び発出する状況に該当するものとは考えられない」と述べました。
また、菅官房長官は「感染の第2波が来たとは考えていない」と述べ、29日午後開かれる専門家会議では、第2波を見据えた対策や北九州市を含めた地域の感染状況などをめぐって、意見が交わされるという見通しを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449871000.html
北九州市「感染源特定進めている段階」厚労相 新型コロナ
返信削除2020年5月29日 11時57分
北九州市で新型コロナウイルスの新たな感染者が相次いでいることを受けて、加藤厚生労働大臣は記者団に、全国どこででも再び感染が拡大する可能性はあるとして「3つの密」の回避など、感染防止策の徹底を重ねて呼びかけました。
この中で、加藤厚生労働大臣は「厚生労働省からクラスター対策の専門家を北九州に送り、感染源の特定を進めている段階だ。現地からの情報を踏まえ、必要な支援を行っていきたい」と述べました。
そのうえで「政府の専門家会議も、社会経済の活動レベルが上がるのに伴って、感染拡大の可能性があると指摘している。感染のリスクを防ぐため、『3つの密』の回避や人との距離の確保、マスクの着用などを引き続き行っていただきたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449931000.html
議事概要、発言者を明記せず 政府の新型コロナ専門家会議
返信削除5/29(金) 19:44配信 時事通信
飛沫（ひまつ）感染防止のため、アクリル板を使って記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝２９日午後、東京・永田町
政府が新型コロナウイルスに関する専門家会議について、発言者を明示した議事録を作成せず、議事概要にとどめていたことが29日分かった。
将来、今の政府の対応を検証するのが困難になる可能性がある。野党からは批判の声が上がった。
内閣官房によると、専門家会議は感染症の専門家や弁護士ら12人がメンバーで、医学的見地から政府に助言を行う。2月の初会合以降、5月29日までに15回開かれた。
政府は3月に新型コロナ感染を公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。政策決定を行う政府対策本部については開催日時、発言者とその内容など詳細を記した議事録を作成することになっている。
一方、ガイドラインは、それ以外の政策決定を伴わない会議の文書作成に関し、限定的な内容にとどまることを許容している。菅義偉官房長官は29日の記者会見で、専門家会議は政策決定などを行わない会議だと説明。「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」と強調した。
立憲民主党の枝野幸男代表は会見で「政府の言い分は全く国民の立場に立っていない」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「重要局面で記録を残していないのは歴史に対する背信行為だ」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85acda23ab253fc12cdc8791ed0a3433f8dc9aac
コロナ専門家会議「議事録」作成せず 菅氏「発言者特定されない議事概要で十分」
返信削除5/29(金) 20:03配信 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議＝東京都千代田区で2020年5月14日午前8時36分、北山夏帆撮影
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。政府は今年3月、新型コロナウイルスを巡る事態を、行政文書の管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として通常より幅広い文書の作成を行うと決めていた。
ガイドラインは会議の性質に応じ、①発言者や発言内容を記載した議事録などの作成を義務づける「政策の決定または了解を行う会議等」と、②活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項などを記載した文書を作成する「政府の決定または了解を行わない会議等」に分けている。菅氏は会見で、専門家会議は②に該当するとし「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」と述べた。発言者を記載しない理由は「専門家に率直に議論いただくために、発信者が特定されない形で議事概要を作成、公表している」とした。
西村康稔経済再生担当相は29日の会見で「1回目の専門家会議で、発言者を特定しない形で議事概要を作成すると説明し、理解をいただいた。終了後の記者会見で丁寧に説明しており、検証には会見録も使える」と語った。
これに対し会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「事務局が『議事概要を出す』と答えたので、ああそうですねということで終わった。（賛否の）手を挙げたわけじゃないから分からないが、全てではないが別に発言者名が出ても構わないというのが委員の意見だと思う」と記者団に語り、「僕は自分の発言に責任を持ちたいから発言は出ても構わない」と述べた。会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は29日夜の会見で「一番大事なのは我々がどのように議論し、考え、どのような提言を政府にしているかを（記者会見などで）しっかり伝えることだと思う。議事録に関しては政府がお決めになっていることだ」とした上で、公開について「個人的にはどちらでも構わない」と言及。尾身茂副座長は同日の会議でメンバーから政府に公開検討を求める声があったと説明し、「政府が決めて名前を出すということになれば私自身は全然問題ない」と述べた。
これに関し、立憲民主党の枝野幸男代表は党の会合で、東日本大震災に官房長官として対応した際に、政府の会議の議事録を作成していなかったことを当時野党の自民党や公明党に批判されたことに触れ、「9年前の指摘をそっくりそのままお返ししたい。今回はちゃんと記録を残せと、あらかじめこちらから指摘したのに、こんな大事な記録が残ってないのはとんでもない話だ」と批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団の取材に「歴史に対する背信行為だ。公文書は国民共有の資源だという認識を現政権は著しく欠いている」と語った。【秋山信一、横田愛】
https://news.yahoo.co.jp/articles/23b7d93c68fc7ae98d8f0e0a6b4957c796c2afd9
諮問委は議事録作成 西村再生相 新型コロナ
返信削除5/29(金) 21:07配信 時事通信
西村康稔経済再生担当相は29日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の発令や解除の可否を感染症専門家らが議論する「基本的対処方針等諮問委員会」について、発言者や発言内容を盛り込んだ議事録を作成していることを明らかにした。
「現在作業を進めている。政策の決定、了解を行う会議で、発言者や発言内容を含めて作成する」と述べた。
一方、感染症専門家が政府への提言などを議論する「専門家会議」が議事録を作成していなかったことについては、「自由に率直に政府へ提言を出されたりする。性格が違う」と説明。発言者を明示しない議事概要を作成していることを挙げ、「検証に応えられるだけの記録を残している」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b2d843278e8161d8dfd3e5d3107f558b785a2b3
専門家会議の議事録なぜ作らない？ メンバーからも異論
返信削除5/29(金) 22:00配信 朝日新聞デジタル
会見する専門家会議の尾身茂副座長＝２０２０年５月２９日午後７時５９分、東京都千代田区、北村玲奈撮影
新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている。
医薬業界専門紙「リスファクス」は28日、同紙の情報開示請求に対し、内閣官房が議事録は「不存在」として不開示決定したと報じた。
菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張。発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、議事録は残さなくても問題はないとの認識を示した。発言者を明記しないことについては「第1回の会議の際に構成員に説明をし、了解をいただいた」と話した。
公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相も同日の閣議後会見で、専門家会議の議事録を作成しない理由について「構成員の専門家に自由かつ率直にご議論をいただくため」と説明した。
政府は3月、新型コロナの感染拡大を同ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。「国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なもの」（北村氏）として、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めた。
だが、どこまで記録を残すかなど、政府判断の余地が大きい点が当初から問題視された。「政策の決定または了解」が行われた場合は発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられるが、そうでない場合は活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項を記載した文書などに限定されたためだ。
しかし、専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1～3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d8956ea4b4cd5ac84ee0ba6db3f9e92d2adba35
吉村知事「専門家会議の議事録ない、とんでもない話」
返信削除5/30(土) 0:01配信 朝日新聞デジタル
■日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事（発言録）
（政府の新型コロナウイルスの）専門家会議の議事録がないというのは、とんでもない話。議事録を残すか、あるいはオープンの会議でやるべきものだと思う。大きな犠牲を伴いながら感染症対策をする、国家としての根本的なことを決める元となる会議の議事録がないっていうのはムチャクチャな話。実際は誰かがテープでとっているとか、残しているんじゃないかと思います。それは検証のためにもぜひやるべきだと思います。大阪府の専門家会議はフルオープン。メディアにも公開しています（29日、大阪府庁の記者会見で）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b01ea2a3f23ffc9c76454b03773415cf776bb59f
全部あきらかにされることに不都合を感じているのは厚労省とか内閣官房とかの役人組織の側のなかのヒトビトなんだろう…
返信削除コロナ退院「症状後の時間経過」が新基準 PCR確認 原則不要に
返信削除2020年5月29日 19時28分
新型コロナウイルスに感染した入院患者が退院する際の基準が見直されます。厚生労働省は、症状が出てからの時間の経過を新たな基準とし、これまで必要としてきたPCR検査での陰性の確認は原則として求めないことになりました。
厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者が退院する際の基準について、これまでは症状が軽くなってからPCR検査を2回以上行い、連続で陰性だと確認することを求めていました。
しかし、国内外の研究で、発症から10日程度が過ぎるとほかの人に感染させるリスクが低いとみられることがわかってきたとして、今後は症状が出てからの時間の経過を新たな基準とすることを決めました。
新たな基準では▽発症から14日が経過し、かつ、▽症状が軽くなってから72時間がすぎていれば退院を認め、PCR検査での陰性の確認は原則として求めません。
一方で、発症から10日が過ぎる前に症状が軽くなった場合は、これまでと同じようにPCR検査での陰性の確認を求めるということです。
また、軽症の患者の宿泊施設での療養などについて、これまでは医療体制に支障がある場合にかぎりPCR検査を経ずに解除できましたが、新たな基準ではすべての場合で検査は不要となり、発症から14日、かつ、症状が軽くなってから72時間で解除できるとしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012451011000.html
専門家会議 「次なる波」に備えチェックリスト示す 新型コロナ
返信削除2020年5月29日 20時18分
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。大型連休明けの週末以降、感染者数が増える兆しが見られるとしたうえで、感染の「次なる波」に備えて、検査の過程を点検し、改善の対策を行ったかや、患者の症状の程度に応じた医療機関ごとの役割分担が明確にされているかなどおよそ50のポイントをまとめたチェックリストを示し、都道府県などに検査や医療などの体制整備を進めるよう求めました。
専門家会議は新たな提言をまとめ、感染の状況について、27日までの1週間の新たな感染者は全国で228人と、ピークだった先月中旬の17分の1まで減少するなど対策は一定の成果をあげたと評価した一方、大型連休明けの週末以降、感染者数が増える兆しが見られるとして、新規感染者数の動向や、感染経路が分からない人の割合などを継続的に注視する必要があるとしています。
そして、諸外国では行動制限が解除されたあとに感染の再拡大が起きた例も複数報告されているため、これまでの対策の経験を通じて明らかになった課題を速やかに解決する必要があるとして、国に対して「次なる波」に備え、検査や医療の体制、それに感染状況を把握する体制の強化を求めました。
このうち、検査体制については、ＰＣＲ検査が迅速にできなかったことを踏まえ、保健所の業務の一部を外部に委託したり、地域の医師会などと連携した検査センターを設けたりするなどして、迅速な検査で早期の医療や感染拡大防止対策につなげるとしています。
また、医療提供体制については、準備しておくべき病床などの目安を示すとともに、感染が小康状態でも大規模なクラスターが突然発生することを想定して、空きベッドや速やかに入院させることができるベッドを確保しておくべきだとしています。
そのうえで、都道府県に対してはこうした対策について、検査の過程を点検して必要な対策を行ったかや、医療機関ごとに患者の症状の程度に応じた役割分担が明確にされているか、それに、保健所の業務の見直しや必要な増員が図られているかなど、およそ50のポイントをまとめたチェックリストを示し、体制の整備を求めています。
このほか、提言では、重症化するリスクの高い高齢者などが多く集まる病院や福祉施設で集団感染が起きていたとして、院内や施設内でとるべき対策の考え方を新たに示しました。
この中では、狭い休憩室でスタッフが一緒に休憩したり、同じパソコンなどを多くのスタッフが共同で使っていたりして感染したとして、環境整備や、適切なタイミングでの消毒の徹底、幅広に感染を疑ってＰＣＲ検査などを行うこと、それに、政府や都道府県は福祉施設にも感染を防ぐマスクやガウンなどを適切に配分することなどを求めています。
さらに、一般の人たちに対しては、すべての地域で一人一人がいわゆる「3つの密」を回避し、人との間の距離を確保すること、それに、マスクや手洗いなどの感染対策を継続することを改めて強調するとともに、観光はまずは近隣のエリアから始めるよう検討することが望ましいとしています。
東京の感染増加「見えない連鎖が」 専門家
緊急事態宣言が解除されたあと、ここ数日、東京都内で新たな感染者が増えていることについて、専門家会議の記者会見で東北大学の押谷仁教授は「新型コロナウイルスは、症状が出ない人や軽い人もいるため、感染の状況が非常に見えにくい。どうしても見えない感染連鎖が起きている。いったん地域で感染が見えなくてなっても、それが突然見えてくるのは想定内で、対応するための体制を作ることが必要だ」と指摘しました。
また北九州市で感染者が増えていることについて「北九州市では新たにウイルスが入ってきた可能性もあるが、感染の広がりが続いていたのが明らかになったのではないか。院内感染も起きていて、隠れているクラスターや感染の連鎖を早急に検知していくことが今後の課題だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450451000.html
新型コロナ専門家会議「発言者の意見 記録している」西村氏
返信削除2020年5月29日 21時30分
西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の「諮問委員会」について「基本的対処方針や、緊急事態宣言の公示案を諮問する機関であり、行政文書の管理に関するガイドライン上の『政策の決定または了解を行う会議』に位置づけられる。ガイドラインに基づいて、発言者や発言内容を記載した議事内容を作成することにしており、現在、作業中だ」と述べました。
一方、政府の専門家会議については「ガイドラインに基づけば、活動記録のほか、確認事項を記載した文書や配付資料が残すべきものとされている。発言者の意見も整理して記録しており、検証に耐えられるだけのものを残していると認識している。また会議のあと長い時は2時間以上の記者会見もしているので、検証にはこうした会見録も使えると思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012451201000.html
「次なる波」に備えて 専門家会議の新提言（詳細） 新型コロナ
返信削除2020年5月29日 22時11分
政府の専門家会議が出した新たな提言では、「次なる波」に備えるためとして、「検査体制」「医療提供体制」「保健所機能・サーベイランス・感染予防対策」などの強化すべきポイントを挙げています。
検査体制
4月上旬から中旬にかけて感染者数が増えた際に、保健所の業務の増大や検体を取る体制や検査機関の不足などで、必要な人に迅速な検査が行えなかったとして、
▽保健所業務の一部を外部に委託すること、
▽医師会などと連携して地域外来・検査センターを設置すること、
▽民間の検査機関を活用することなどで相談から検査を受けるまでの日数を減らしていくこと、を提言しています。
医療提供体制
今後、感染が拡大する局面を見据えて重症度別に医療提供体制を確保しておくべきとしました。そして感染が小康状態でも、突然、比較的大規模なクラスターが発生することを想定して、最低限必要な病床などを確保するべきとしました。
また、
▽軽症者が療養する宿泊施設を常時1か所以上確保しておくことや、
▽病床が足りなくなった場合を想定して、周辺の都道府県と連携できるよう事前に体制を整えておく必要がある、
と指摘しています。
保健所機能・サーベイランス・感染症予防対策
▽濃厚接触者の調査やクラスターの把握などを行う人材の育成を進めること、
▽全国の感染状況を迅速に把握するために新たに立ち上げた、新型コロナウイルスの情報を行政が共有するシステムを全国で導入し活用すること、などを挙げています。
病院・高齢者施設の予防対策
政府の専門家会議の提言では、病院や高齢者施設など重症化のリスクが高い人が集まる場所での感染予防対策が盛り込まれました。
国内の院内感染が起こった要因として、発症しても軽症が多いことなどから感染に気がつかなかったこと、更衣室や休憩室などで他のスタッフと接する機会が多かったこと、同じパソコンなどを共同で使っていたこと、▽スタッフが少ない時間帯で患者や入居者への対応に追われ、手の消毒がおろそかになったこと、などを挙げています。
そのうえで対策として、
▽基本的な感染症対策の徹底、
▽地域で流行が起こり始めた場合には幅広にＰＣＲ検査や抗原検査を行うこと、
▽事前の備えとして専門的な助言ができる人材を育成しておくこと、などを挙げています。
特に高齢者施設や障害者施設は、
▽施設内で感染が起きた場合、職員の自宅待機などで人材不足が起きることから、都道府県と関係団体が連携して地域の実情に応じた人材確保策を講じること、
▽都道府県が代わりとなるサービスを確保すること、などが要だと指摘しています。
クラスター対策 これまでの成果や意義
政府の専門家会議は、日本が進めてきた、集団感染に重点的に対処するいわゆる「クラスター対策」について、これまでの成果や意義についてまとめています。
クラスター対策は、感染者の集団＝クラスターを早期に見つけ出し、濃厚接触した人たちを調べることで、感染拡大を遅らせたり最小限で抑えたりするものです。
国は専門家の助言を受け、ことし2月に、専門家などで作る「クラスター対策班」を厚生労働省に設置しました。
これについて専門家会議は、日本のクラスターへの対策により、海外でも認識されていなかった「密閉・密集・密接」の「3つの密」の環境で集団感染が起こりやすいという特徴を早期に発見し、
▽「3つの密」を避けるという効果的な対応策を呼びかけることができたことや、
▽クラスターが次々と連鎖する大規模な感染拡大を未然に防げたこと、などの成果につながったと評価しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012451211000.html
議事録作成されず 政府“適切に対応” 野党“作成を”
返信削除2020年5月30日 4時22分
新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議で議事録が作成されていないことについて、政府はガイドラインに沿って適切に対応しているとしています。これに対し野党側は、対応を検証できないとして速やかに作成するよう求めていく方針です。
新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議について政府は、行政文書の管理に関するガイドラインで発言者や発言内容を記録するとしている会議には当たらないとして、議事録を作成していません。
政府は菅官房長官が「専門家に自由かつ率直に議論していただくために発言者は特定されない形だが、議事概要は作成して公表している」と述べるなど、ガイドラインに沿って適切に対応しているとしています。
これに対し野党側は、立憲民主党の枝野代表が「大事な会議の記録が残っていないのはとんでもない話で、政府には作る責任がある」と述べるなど、議事録がなければ政府の対応を検証できず、問題だとして、速やかに作成するよう求めていく方針です。
一方、来月17日までの今の国会の会期をめぐって、野党側からは、新型コロナウイルス対策などについて議論を続けるため延長すべきだという意見も出ていますが、与党側は、大半の法案で成立のめどがついたとして延長せず閉会したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451371000.html
ミテミテ「議事録なし」問題に印象誘導されているかのよう…
返信削除持続化給付金 業務委託先の実態は 野党が聴取 新型コロナ
返信削除2020年5月29日 21時37分
政府の「持続化給付金」をめぐって野党側の政府へのヒアリングで、出席議員から「業務委託先の協議会は実態があるのか」といった声が相次ぎ、経済産業省の担当者は「過去に契約実績もあり事業の遂行能力はある」と回答しました。
「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、売り上げが減少した事業者に最大200万円を支給する制度で、立憲民主党など野党側は、29日、経済産業省などにヒアリングを行いました。
出席した議員からは、事業の委託先となっている、大手広告会社などで作る「サービスデザイン推進協議会」について「問い合わせ先も公表されておらず、実態はあるのか」、「具体的な事業内容を示すべきだ」といった声が相次ぎました。
これに対し、経済産業省の担当者は「この協議会とは過去にも契約実績があり、事業の遂行能力はあると確信して依頼した」などと回答しました。
立憲民主党などは、「協議会」の業務実態などを調査していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012451191000.html
新型コロナ専門家会議、議事録作らず…野党「検証に不十分」
返信削除2020/05/30 05:00
政府は２９日、新型コロナウイルスの対策を話し合う政府の専門家会議について、発言者や詳細な発言内容を記した議事録ではなく、議事概要を作成してやりとりを記録していると明らかにした。野党は議事概要では政府対応を検証する際に不十分だとして強く批判している。
新型コロナ担当の西村経済再生相は２９日の記者会見で、「専門家の立場で自由に率直な議論をいただくことが大事だ」として議事概要が適当だとの認識を示した。発言者が明記されない議事概要であれば、闊達かったつな意見交換が可能というわけだ。西村氏は出席者から同意を得ているとも語った。
政府は今年３月、新型コロナウイルス対応を行政文書の管理指針に基づく歴史的緊急事態に指定し、「政策の決定または了解を行う会議」は議事録を作る方針を決めた。しかし、専門家会議は、指針で位置づけられた会議には該当しないとの認識を示している。該当するのは首相が本部長を務める政府対策本部や、専門家による基本的対処方針等諮問委員会だ。
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は２９日、記者団に「政策決定の根拠を検証できなくなる」と批判した。国民民主党の玉木代表も「公文書は将来の世代も通じた国民共有の資源であり、歴史への背信行為だ」と語った。
２０１１年の東日本大震災では、民主党政権が当初、関連会議の議事録を作成せず、自民、公明両党から「隠蔽いんぺい体質の表れだ」などと批判された経緯がある。当時官房長官だった立民の枝野代表は２９日の党会合で「９年前の指摘をそっくりお返ししたい」と皮肉った。
◆歴史的緊急事態＝「行政文書の管理に関するガイドライン」で規定した事態。社会的影響が大きく、国民の生命や財産に重大な被害が生じる恐れのある状況のことで、対応する会議では記録を作成するよう求めている。東日本大震災で民主党政権が政府の会議の議事録を作成していなかった問題を受けた措置。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200529-OYT1T50303/
会議のメンバーのなかに、じつはトンデモな発言をしてしまうトンデモ専門家が紛れ込んでいるとかが「発言非公開」の理由だったりとか…。やりそうなやつ、心当たりがあるぞ（笑）。
返信削除重箱の隅をほじくるようなことばっかりを長年つづけていると、すっかり世間の常識からかけはなれてしまう思考回路ができあがってしまって、すっかり一般常識の感覚が麻痺してしまっている人間ができあがってしまってるなんてことはよくある話だからなあ…
返信削除そういうやつを担ぎ上げひっぱりこんできた人事を担当した役人の責任問題になりかねないとなると、必死に保身に走るのもわからなくはないな。
返信削除ま、結局は、ながながとインチキ医科様なものに「研究開発」予算をふんだんに注ぎ込んできたがゆえの、いわゆる「ハク」付けとしての「専門家」会議メンバーという、世間に対する「説得力」「権威」を持たせ続けようとする努力の裏目のようなものだな。
返信削除「第２波」へ備え 提言 専門家会議…検査や人員確保
返信削除2020/05/30 05:00
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（座長＝脇田隆字たかじ・国立感染症研究所長）は２９日、感染が再び拡大する「第２波」への備えを国や自治体に求める提言をまとめた。緊急事態宣言が全面的に解除されて初の開催で、提言は感染者の急増に対応できるよう、検査体制の強化や人員確保を求めた。
同会議は、新規感染のピークは４月１日頃と推定、潜伏期間を経て１０日頃に陽性者の数もピークを迎えたと分析した。１人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」（推定）は、この時点で収束に向かう目安となる１未満に下がり、５月の大型連休まで維持された。ただ、連休明けに１・４に上昇しており、「注意深く継続的に監視していく必要がある」と指摘した。
４月７日の緊急事態宣言による外出自粛や移動制限が当初、新規感染の抑制に貢献していた可能性が高いが、連休が明けて効果が薄れてきたとみられる。
提言は、感染が落ち着いている今のうちに、第２波に備える必要があるとして、政府に、短時間で感染を判定できる抗原検査の活用や病床の稼働状況の把握、医療機器の確保を求めた。
都道府県に対しても、検査体制、医療提供体制、保健所体制、感染者数の調査監視、自治体の即応体制、高齢者・障害者施設への支援――の６分野について強化・拡充を求めた。これにより、第２波が本格化した際の人員派遣や、施設内感染に即応できる体制の整備が可能になる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200530-OYT1T50080/
「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】
返信削除5月29日
＞新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/detail/detail_10.html
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）
返信削除「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年５月29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html#h2_1
羽田・成田空港に帰国の男女１０人感染確認…英国やマダガスカルなどから
返信削除2020/05/29 20:05
厚生労働省は２９日、英国やマダガスカルなどから羽田、成田両空港に帰国した、東京都や愛知県などの男女１０人の感染を、検疫で確認したと発表した。このうち愛知県の女性は１０歳未満で残り９人は１０～５０歳代。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200529-OYT1T50230/
新規感染者、検疫含め７４人確認…北九州市２６人・東京都２２人
削除2020/05/30 00:58
国内では２９日、６都道県や空港検疫で新型コロナウイルスの感染者が新たに７４人確認された。感染が拡大する北九州市では２６人の感染が判明。１日当たりの同市の感染者としては過去最多となった。東京都では２２人の感染が判明した。
北九州市では７日連続で感染者が確認され、この間の感染者は計６９人となった。西村経済再生相は、緊急事態宣言の対象地域に都道府県を再指定する判断の目安の一つとして、「直近１週間の新規感染者が人口１０万人あたり５人以上」を挙げている。同市は２９日までの１週間で１０万人あたりの感染者は７・３６人となった。
一方、厚生労働省は２９日、英国などから羽田、成田両空港に到着した男女１０人の感染が判明したと発表した。同省によると、１０人は２８日に到着しており、到着日別の感染者が２桁を超えるのは４月６日以来。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200529-OYT1T50249/
北九州市 新たに老人ホームでも集団感染 新型コロナ
返信削除2020年5月30日 4時19分
北九州市では29日、新たに26人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、北九州市で感染が確認されたのは7日連続で合わせて69人となりました。市は、新たに市内の特別養護老人ホームで集団感染が発生したとしていて、こうした感染者の集団ごとに濃厚接触者の特定と検査を徹底し、感染の拡大を防ぎたい考えです。
北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは中学生1人を含む10代から90代までの男女合わせて26人です。
このうち10人は八幡西区にある特別養護老人ホーム「わかば」の職員と入所者で、この施設で29日までに感染が確認された人の合計は12人になりました。市は新たに、この施設で集団感染が発生したとしています。
また、すでに集団感染の発生が確認されている小倉北区の北九州総合病院では、医療スタッフと入院患者、合わせて9人の感染が新たに確認され、この病院で感染が確認された人の合計は14人になりました。
市は、こうした感染者の集団ごとに濃厚接触者の特定と検査を徹底して行い、感染の拡大を防ぎたい考えです。ただ、北九州市で29日感染が確認された26人のうち、6人は感染経路が分かっておらず、この7日間で感染が確認された69人については27人の感染経路が分かっていません。
このため北九州市は市民に対し、引き続き感染予防に努め、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけています。
一方、福岡県は、北九州市内の接待を伴う飲食店とライブハウスについて、感染リスクが高いとして休業要請を来月18日まで継続することを決めました。
23日以降の感染状況
北九州市内では、先週金曜日まで23日連続で感染が確認されていませんでした。
しかし、
▽土曜日（23日）に3人の感染が確認されてから、
▽日曜日（24日）に3人、
▽月曜日（25日）に6人、
▽火曜日（26日）に2人、
▽水曜日（27日）に8人、
▽木曜日（28日）に21人、
▽金曜日（29日）に26人と、
7日間連続で合わせて69人の感染が確認されました。このうち27人の感染経路がわかっていません。
地域別に見てみますと、この1週間に感染が確認された人は市内に7つあるすべての区に及んでいて、
▽小倉南区と八幡西区でそれぞれ15人、
▽小倉北区で13人、
▽門司区で8人、
▽若松区で4人、
▽戸畑区で3人、
▽八幡東区で2人となっています。
このほか、北九州市の病院や介護施設などで勤務する人や、市内の医療機関に転院したり通院したりして市が行ったＰＣＲ検査で確認された人が、
▽福岡県行橋市で3人、
▽山口県下関市で2人、
▽福岡県中間市、直方市、築上郡、遠賀郡でそれぞれ1人です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451381000.html
東京で新たに14人の感染者 新型コロナウイルス
削除2020年5月30日 15時55分
東京都の関係者によりますと、30日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
29日の22人に比べて減ったものの、5日連続で2けた台です。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5231人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451781000.html
千葉県 未就学児1人の感染確認 新型コロナ
削除2020年5月30日 18時02分
千葉県は県内に住む未就学児が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。また、いったんは陰性と判定されていた40代の男性が再び陽性と判定されたことも分かりました。
千葉県によりますと、新たに感染が確認されたのは、県内に住む10歳未満の未就学児です。感染者に濃厚接触していたことから検査した結果、陽性だったということで、症状は出ていないということです。県は家族の同意が得られなかったとして、住んでいる自治体などは明らかにしていません。
千葉県内で確認された感染者は、これで901人となっています。
一方、再び陽性と判定されたのは、40代の会社員の男性で、いったん感染が確認されたあと、4月24日と25日の検査では、いずれも陰性と判定されたということです。
しかし、28日になって38度の発熱とのどの痛みの症状が出たため、改めて検査を受けた結果、陽性だったということです。現在は熱は37度ほどで症状は軽く、入院して治療を受けています。
担当の医師は、体内にウイルスが潜んだまま感染が持続し、再び症状が現れる「再燃」が起きた可能性が高いとみているということで、県は新たな感染者としては計上していません。
県内でいったん陰性となった人が再び陽性となったのは今回が3例目です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451861000.html
神奈川県 新たに4人の感染確認 1人死亡 新型コロナ
削除2020年5月30日 18時36分
神奈川県内では30日、新型コロナウイルスの感染が確認されていた1人の死亡と、4人の新たな感染が発表されました。
川崎市によりますと、死亡したのは川崎市中原区の90代の女性で、集団感染が起きている市内のグループホームに入居していて感染し、その後、入院していましたが、29日死亡が確認されたということです。
また、新たな感染者として30日発表されたのは、横浜市で3人、川崎市で1人の合わせて4人です。
横浜市が発表した感染者のうち、40代の男性は川崎市の職員ですが、主な業務はデスクワークで市民との直接的な接触はなく、5月23日に発熱の症状が出てからは出勤していないということです。
また、40代の女性は集団感染が起きている横浜市緑区の「鴨居病院」に勤める看護師で、鴨居病院に関係する感染者はこれで8人になりました。
あとの1人は横浜市内の別の医療機関で働く30代の医師の男性で、救急搬送されてその後に感染が確認された患者を診察していたということです。
一方、川崎市が発表した感染者は、都内の会社に勤務する30代の男性です。
30日発表された4人の感染者のうち、横浜市が発表した川崎市の職員の男性と、川崎市が発表した都内の会社に勤務する男性は、感染経路が分かっていないということです。
ＮＨＫのまとめでは神奈川県内で発表された感染者はこれで1361人となり、このうち85人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451881000.html
北九州 新たに16人感染確認 8日連続で計85人に 新型コロナ
削除2020年5月30日 21時29分
北九州市では30日、新たに16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市で感染が確認されたのは8日連続で、合わせて85人となりました。
北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは10歳未満の小学生の男子児童1人と、20代から80代までの男女15人の、合わせて16人です。
このうち9人は、感染者の集団が発生した小倉北区の北九州総合病院の医療スタッフで、この病院で感染が確認された人は合わせて23人になりました。
また、小倉南区の葛原小学校に通う男子児童の感染も確認され、この男子児童は今月28日に感染が確認された八幡西区の30代男性の濃厚接触者だということです。市の教育委員会は31日、この小学校の消毒作業を行うことにしています。
北九州市で30日感染が確認された16人のうち4人は感染経路が分かっておらず、この8日間で感染が確認された85人では31人の感染経路が分かっていません。
このため北九州市は、市民に対して、引き続き感染予防に努め、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけています。
一方、北九州市は30日の会見で、新型コロナウイルスの感染確認が増えていることについて、今月25日に濃厚接触者のＰＣＲ検査の方針を見直したことが要因の1つと考えられるという見方を示しました。
それまでは、発熱などの症状がみられた場合に限って濃厚接触者のＰＣＲ検査を実施してきましたが、これを見直し、症状がない人も含め濃厚接触者全員をＰＣＲ検査の対象としているということです。
会見で北九州市保健衛生部の東田倫子部長は「感染確認が増えることは覚悟の上で、検査方針の見直しを行った。感染確認増加はある面、当然だといえるが、市民は不安にならずに感染予防に努めてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451891000.html
空港の検疫で新たに4人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年5月30日 19時23分
厚生労働省によりますと、29日、フィリピンやパキスタンなどから羽田空港や成田空港に到着した男性4人が空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。
空港の検疫で感染が確認されたのは、合わせて186人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451931000.html
埼玉 いったん陰性の２人が再び陽性に 新型コロナウイルス
削除2020年5月30日 20時42分
埼玉県は30日、新型コロナウイルスに感染したあと、いったんは陰性が確認された県内に住む60代の男性と、新座市の医療従事者の40代の女性の2人について、再び陽性と判定されたと発表しました。
このうち40代の女性は、病院内での集団感染が確認されている新座市の堀ノ内病院に勤務する、医療従事者で、いったんは検査で陰性が確認され今月22日に退院しましたが、その後微熱などの症状が出たということです。
また60代の男性について、県は「本人の強い意向」だとして、再び陽性と判定された経緯などについて明らかにしませんでした。
県によりますと、いずれも容体は安定しているということです。
埼玉県内での新たな感染者の発表は3日ぶりにありませんでしたが、県によりますと今月26日にさいたま市が新たな感染者として発表した50代の男性について、都内の医療機関で感染がわかったことから、東京都の感染者として計上されたため、県内で発表された新型コロナウイルスの感染者は1人減って1000人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451991000.html
東京 新たに14人感染 半数は集団感染疑いの病院患者 コロナ
削除2020年5月30日 20時47分
東京都は30日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。5日連続の2けた台となった30日は、集団感染が発生した疑いのある病院の患者が半数を占めているということです。
東京都は30日、都内で新たに20代から80代の男女14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。29日の22人からは減っていますが、5日連続で2けた台です。
14人のうち8人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いのある小金井市の武蔵野中央病院の患者7人が含まれているということです。
また、残りの6人は今のところ感染経路が分かっていませんが、接待を伴う飲食店に携わる20代の男性3人が含まれているということです。
これで都内で感染が確認された人は、5231人になりました。
一方、都は新型コロナウイルスの感染が確認されていた50代と80代の男女2人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した感染者は304人となりました。
都の指標の状況は
東京都は、感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や、再び要請を行うかどうかの目安としています。
このうち、緩和の段階を進める場合、新たな感染の確認は1週間の平均で1日あたり20人未満、新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50％未満、感染確認の週単位の増加比率が前の週より低くなるかなどを目安として、医療体制なども考慮して総合的に判断するとしています。
東京都が30日公表した指標は、新たな感染確認が1日あたり13.4人、感染経路が不明の人の割合が53.2％でした。また、週単位の増加比率は2.29で前の週より増えたことを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451781000.html
東京や北九州 感染相次ぐ「接触者特定 封じ込めを」西村大臣
返信削除2020年5月31日 11時48分
緊急事態宣言の解除後も東京や北九州市で、新たな感染者が相次いでいることについて、西村経済再生担当大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、危機感を示したうえで、大きな流行にしないため、濃厚接触者を特定し、感染を封じ込めていくことが大事だと指摘しました。
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言の解除後も東京や北九州市で新たな感染者が相次いでいることについて、「大きな流行が来ているとは見ていないが、危機感を持ってみている」と述べました。
そのうえで、「このウイルスはどこに潜んでいるかわからず、ワクチンができるまで、ゼロにするのは難しい。大きな流行にすることなく、濃厚接触者を特定しながら、封じ込めていくことが大事だ」と指摘しました。
また、中小・小規模事業者を下支えするため、「持続化給付金」などが不足した場合には、今年度の第2次補正予算案で、10兆円積み増した予備費を充てる考えを示しました。
一方、西村大臣は、中国が香港に統制を強めていることについて、一国二制度のもとで、重要な金融市場と位置づけられている香港が失われると大きなマイナスだとしたうえで、「米中対立の激化は、保護主義になりがちなところに、さらに大きなインパクトになると懸念している」と述べ、オーストラリアなどのＴＰＰ加盟国と、自由貿易や投資環境の拡大などの原則を確認していく必要があると強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452261000.html
北海道 新たに6人感染確認 新型コロナウイルス
返信削除2020年5月31日 16時33分
北海道と札幌市は、31日、新たに再陽性2人を含む合わせて6人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。道内の感染者は、これで延べ1091人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452451000.html
神奈川 1人死亡 新たに6人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年5月31日 18時34分
神奈川県内では31日、新型コロナウイルスの感染が確認されていた70代の男性の死亡と、男女合わせて6人の新たな感染が発表されました。
神奈川県によりますと、集団感染が起きた小田原市立病院に入院していた70代の男性が30日死亡したということです。
死因は新型コロナウイルスによる肺炎でした。
男性は別の病気の治療のためこの病院に入院中だった今月15日に感染が確認されていました。
また、県が男女5人、横浜市が女性1人の合わせて男女6人を新たな感染者として発表しました。
このうち、県が発表した90代の女性は小田原市立病院の入院患者で、この病院に関係する感染者は35人目です。
女性は集団感染が起きたために入院患者を対象に実施された検査では陰性でしたが、発熱が続いたことなどから再度、検査したところ感染が確認されたということです。
また、ほかの4人はいずれもすでに感染が確認されている厚木市の70代の男性の家族や親族で、濃厚接触者だということです。
一方、横浜市が発表した80代の女性は集団感染が起きた横浜市港北区にある「菊名記念病院」に29日まで入院していて、別の病院に移ったあと感染が確認されたということです。
女性には今月11日から発熱がありましたが、この病院で起きた集団感染の中で最後に感染が確認された医師とは発症の時期が離れているため市は関連は低いとしています。
ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで1367人となり、このうち86人が死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452491000.html
東京都 1人死亡 新たに5人感染確認 新型コロナウイルス
削除2020年5月31日 19時25分
東京都は31日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人を下回るのは6日ぶりです。
東京都は、31日、都内で新たに20代から40代の男女5人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内では30日までの5日連続で10人台から20人台の感染が確認されていて、1日の感染の確認が10人を下回るのは6日ぶりです。
31日感染が確認された5人のうち、1人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。
また、残りの4人は今のところ感染経路がわかっていませんが、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる男性3人が含まれているということです。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5236人になりました。
一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は305人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452421000.html
北九州 小学校でクラスター発生 感染5人に 新型コロナ
削除2020年5月31日 20時30分
北九州市によりますと、31日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
このうち4人は、今月28日に感染が確認された小学生が通う小倉南区の守恒小学校の児童で、この学校での感染者の合計は5人となり、北九州市は、小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452781000.html
北九州 新たに12人の感染確認 1人死亡 新型コロナ
削除2020年5月31日 21時00分
北九州市では31日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。このうち4人は、今月28日に感染が確認された小学生と同じ学校に通う児童で、北九州市ではこの小学校で感染者の集団「クラスター」が発生したとしています。
北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは、小学生を含む10代から80代の男女、合わせて12人です。
このうちいずれも10代の女子3人と男子1人の合わせて4人は、小倉南区にある守恒小学校の児童で、今月28日に感染が確認された女子児童の濃厚接触者だということです。北九州市ではこの小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。
また、北九州市で31日に感染が確認された12人のうち、2人は感染経路が分かっておらず、この9日間で感染が確認された97人では、34人の感染経路が分かっていません。
このため北九州市は、市民に対して引き続き感染予防に努め、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけています。
一方、北九州市は新型コロナウイルスの感染が確認されていた門司区の80代の女性が死亡したと発表しました。
福岡県内で新型コロナウイルスに感染して死亡が確認された人の合計は27人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452581000.html
北九州 小学校でクラスター発生 9日間で市内97人 新型コロナ
削除2020年5月31日 22時41分
北九州市では31日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。このうち4人は、今月28日に感染が確認された小学生と同じ学校に通う児童で、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。
北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは、小学生を含む10代から80代の男女、合わせて12人です。
このうち、いずれも10代の女子3人と男子1人の合わせて4人は、小倉南区にある守恒小学校の児童で、今月28日に感染が確認された女子児童と同じクラスです。守恒小学校では今月25日から活動が再開され、感染が確認された5人の児童も登校していたということで、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。
31日に感染が確認された4人の児童はいずれも症状は無いということです。
また、すでに集団感染が確認されている小倉北区の北九州総合病院では新たに医療スタッフ3人の感染が確認され、この病院で感染が確認された人の合計は26人になりました。
北九州市で31日に感染が確認された12人のうち2人は感染経路が分かっておらず、この9日間で感染が確認された97人では34人の感染経路が分かっていません。
このため、北九州市は、市民に対して、引き続き感染予防に努め、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452781000.html
官房長官「速記録は保存」新型コロナウイルス対策の専門家会議
返信削除2020年6月1日 14時07分
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、菅官房長官は、メンバーの了解を得て議事録を作成しない方針が決まったと説明したうえで、速記録は保存されているとして、今後、担当部局がメンバーと相談し対応を決めるという見通しを示しました。
新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議について、政府は、発言者や発言内容をすべて記録した議事録は作成せず、発言者が特定されない形の議事概要を作成するとしてきました。
これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、専門家会議では自由で率直な議論を行うため、メンバーの了解を得て議事録を作成しない方針が決まったと改めて説明したうえで、「会議には基本的に速記が入っており、速記録は保存されていると聞いている」と述べました。
そのうえで、先週の会議でメンバーから議事概要の在り方を再検討してもよいのではないかという意見が出されたことを踏まえ、今後、担当部局がメンバーとも相談したうえで対応を決めるという見通しを示しました。
加藤厚労相「議事概要の在り方を調整」
加藤厚生労働大臣は、衆議院決算行政監視委員会で「専門家会議は、行政文書の管理に関するガイドラインでは、政策の決定を行わない会議に該当し、議事録作成までは求められていないが、ホームページ上で議事概要は内容がかなり丁寧に作成されている。ただ、先月29日の会議で構成員の方々から『議事概要の在り方を検討してもいいのではないか』というご意見があり、脇田座長と西村経済再生担当大臣が調整している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200601/k10012453411000.html
官房長官 新型コロナ対応の連絡会議記録 一律公開に否定的
返信削除2020年6月2日 14時00分
安倍総理大臣と関係閣僚らが新型コロナウイルスへの対応を協議する政府の連絡会議をめぐり、菅官房長官は記者会見で、3月1日分まで記録を作成していると明らかにする一方、個人情報なども含まれているとして、一律の公開に否定的な見解を示しました。
この中で菅官房長官は「連絡会議は、行政文書の管理に関するガイドライン上の政策の決定、または了解を行わない会議などに該当する。記録はガイドラインに基づいて、開催から3か月以内に作成することとされており、3月1日分まで作成している」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、連絡会議の記録を公表していない理由を問われたのに対し「ガイドラインにのっとり、適切に作成・保存していくことになるが、公表についての定めはない。情報公開法上の不開示事由に該当する個人や法人に関する情報なども含まれていて、ホームページなどでの一律の公開にはなじまない」と述べました。
一方、政府高官は記者団に対し、連絡会議の記録や会議での配付資料については、国会の求めに応じて提出する考えを示しました。
公明 山口代表“必要に応じて作成検討を”
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、公明党の山口代表は、必要に応じて議事録を作成するかどうか検討すべきだという考えを示しました。
新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議について、政府は、発言者や発言内容をすべて記録した議事録は作成せず、発言者が特定されない形の議事概要を作成するとしてきました。
公明党の山口代表は、記者会見で、「速記録が残っていれば、議事録のような文章にすることは可能だ。後日検証できるような手だてを講じておくことが重要で、必要があれば、議事録を作るべきかどうか検討してもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012454991000.html
政府の専門家会議 2回分は速記録もなし 新型コロナウイルス
返信削除2020年6月2日 18時06分
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議で議事録が作成されていないことに関連して加藤厚生労働大臣は、初回と3回目の会議は、速記録がないことを明らかにしました。厚生労働省によりますと、この2回は、急きょ、休日に開催されたため、速記の担当者が入れなかったということです。
専門家会議について政府は、発言者が特定されない形の議事概要を作成する方針をメンバーの了解も得て決めているとしていて、菅官房長官は1日、「会議には基本的に速記が入っており、速記録は保存されていると聞いている」と述べました。
これに関連して、加藤厚生労働大臣は参議院厚生労働委員会で、これまで15回開かれた会議のうち、初回と3回目は、速記録がないことを明らかにしました。
厚生労働省によりますと、この2回は急きょ、休日に開催されたため、速記の担当者が入れなかったということです。
委員会では社民党の福島党首が「開示された2回目の会議の速記録は、黒塗りだらけで、真っ黒だったと聞いている。発言者や発言内容をすべて記録した議事録を公表すべきだ」と指摘したのに対し、加藤大臣は「会議のメンバーから『議事概要の在り方を見直してもいいのではないか』という意見が出ているので、担当の西村経済再生担当大臣がメンバーと相談している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012455501000.html
東京で新たに34人感染確認「焦点絞り対策を」専門家
返信削除2020年6月2日 18時11分
東京都内で2日、新たに34人の感染が確認されたことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「30人以上というのは決して少なくない人数で、感染の連鎖がずっと続いていると考えられる。今後、さらに増えるおそれもあるため、十分に注意が必要だ」と話しています。
そのうえで「夜の街に関連する感染者が増えているため、感染状況が落ち着かない間は休業補償などとセットで、しばらく閉店を要請するなど、焦点を絞った対策を取るべきだ。対策が遅れれば、韓国で起きたように100人規模の集団感染に発展するおそれもあるため、早急な対応が必要だ」と指摘しました。
また、北九州市で感染の確認が相次いでいることについては「感染経路が不明の人が一定数いて、どこで誰が感染を広げているか、明確にわかっていないため、さらに拡大するおそれもある。北九州は、九州の玄関口ともいわれ、有効な対策が打てなければ、感染が九州全体に及ぶ可能性もあり、いまが正念場だ」と指摘しています。
一方で「感染症は誰でも例外なくかかるもので、感染したことが個人に対する批判や地域の風評被害につながってはならない。感染した場所の公表については感染防止の効果も合わせて慎重に判断すべきだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012455531000.html
なぜかしら「パンデミック」医科様案件に肩入れする「マイコプラズマ」の専門家大家大先生…
返信削除新型コロナ 患者受け入れの病院８割近くが赤字に
返信削除2020年6月4日 18時23分
新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている全国の病院の8割近くが、ことし4月の収支で赤字になり、一部の病院では、閉鎖することも検討していることがわかりました。
全国の病院でつくる全日本病院協会など3団体は、加盟する病院に対して、ことし4月の経営状態に関するアンケート調査を行い、その結果を詳しく分析しました。
それによりますと、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている339病院のうち8割近くの265の病院で赤字になっていたことがわかりました。
さらに、ＮＨＫがこうした病院に取材したところ、埼玉県久喜市にある小児医療の専門病院など、一部の病院ではこの先、閉鎖することも検討していることがわかりました。
全日本病院協会の猪口雄二会長は「もともと利益がほとんど出ない状況の中で、たった1か月で数年かかっても返せない赤字を抱えてしまうのは深刻な事態だ。新型ウイルスへの対応や地域での医療活動を続けていくために国や金融機関などに支援を求めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200604/k10012458281000.html
「ワクチン支援へ3億ドル拠出」安倍首相 国際団体に表明
返信削除2020年6月4日 22時41分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、発展途上国でのワクチンの普及に取り組む国際団体の会合にビデオメッセージを寄せ、ワクチンの開発などを支援するため、3億ドルの拠出を表明しました。
発展途上国でのワクチンの普及に取り組む国際団体、「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」は、新型コロナウイルスのワクチンの開発などを支援するため、各国に資金の拠出を呼びかけていて、日本時間の4日夜、オンラインで会合を開きました。
安倍総理大臣は、会合に寄せたビデオメッセージで、「現在、人類の英知を結集してワクチンの開発が進められており、実用化された暁には、途上国に迅速に供給できるよう、今から着実に準備を進めておく必要がある」と述べました。
そのうえで、団体に対し、すでに表明している1億ドルに加え、新たに2億ドルを拠出し、合わせて3億ドルの支援を行う方針を表明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200604/k10012458691000.html
専門家会議 議事録作成へ 新型コロナ 政府が方針転換
返信削除2020/06/02 05:00
政府は１日、新型コロナウイルスの対策を話し合う政府の専門家会議について、発言者や詳細な発言内容を記した議事録を作成する方針を固めた。これまでは発言者が明記されない議事概要作成にとどめており、野党から政府対応を検証する際に不十分だとの批判が出ていた。
政府は新型コロナウイルス対策で専門家会議を「懇談会」と位置付け、自由で率直な議論を行うために発言者が特定されない形での議事概要を作成、公表している。
今回、政府が方針転換するのは、野党からの批判が出る中、会議のメンバーから、「議事概要のあり方をもう一度検討してもいい」（５月２９日の専門家会議）など、議事録作成を容認する意見が出たためだ。
菅官房長官は１日の衆院決算行政監視委員会で、メンバーが了承して議事概要としたと説明し、「（専門家の考えが）違う方向になれば、従うのが政府の考え方で、別段（公開を）止める立場にない」と述べた。
政府は３月、新型コロナウイルスに関する対応を、行政文書の管理指針に基づく「歴史的緊急事態」に指定した。この中で「政策の決定または了解を行う会議」について、議事録の作成を求めた。この対象は、首相が本部長を務める政府対策本部や、専門家による基本的対処方針等諮問委員会などで、専門家会議は該当しないとしていた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200602-OYT1T50035/
「議事録なし」検証に不安…政府専門家会議
返信削除2020/06/05 05:00
新型コロナウイルス対策を助言する政府の専門家会議の議事録が作成されていない問題が、波紋を広げている。「今後の検証に支障が出る」との批判が高まり、政府は過去にさかのぼって議事録を作成する方針だが、速記録がない回もあり、課題が残る。（戸田貴也、杉浦まり）
概要のみに批判 一転作成／一部会合 速記録も作らず
■一部を箇条書き
「１００年に１回の重要な時期に、どんな考えで、どういう根拠で政府に提言したかを説明するのが私どもの責任。議事録作成は政府が決めることだが、私は公開して問題ないと思う」。５月２９日の専門家会議後の記者会見。尾身茂副座長は情報公開の意義を強調した。
専門家会議は、２月以降、計１５回開催され、緊急事態宣言の解除基準など重要な政策について政府に助言をしてきた。ただ、会議は冒頭を除いて非公開で、政府は専門家らの意見の一部を箇条書きで記した「議事概要」しか公表していない。
■「意思決定は政府」
そもそも、なぜ議事録は作られていないのか。
新型コロナウイルスに関する政府の対応は、公文書管理法に基づく行政文書の管理指針で「歴史的緊急事態」に指定されている。この指針は、２０１１年の東京電力福島第一原発事故をめぐる政府の会議議事録がなかったことが問題視されたのを機に改定された経緯があり、「政策の決定や了解を行う会議については、発言者とその発言内容を記した議事の記録を作成すべき」と規定されている。
この点について、内閣官房は「メンバーから意見は聞くが、会議は政策を決める場ではない。意思決定は政府が行う」として議事録の作成が必要な会議には当たらないと判断している。
内閣官房の担当者は「自由で率直な議論をしてもらうためだ」とも説明する。ただ、会議メンバーの一人は「概要で箇条書きになると、賛成・反対の比率や、誰のどの意見が採用されたのかがわかりにくくなる」と指摘している。
■土日開催で…
政府は過去の開催分も含めて議事録を作る方向で検討を進めている。だが「相談・受診の目安」を議論した初回（２月１６日）と、専門家らが「これから１～２週間が瀬戸際」との見解を示した３回目（同２４日）の速記録はないという。加藤厚生労働相は３月の参院予算委員会で「土日の開催だったため、速記の対応ができなかった」と釈明した。
公文書管理に詳しい三宅弘弁護士は「将来、議論のどの部分が検証の対象となるか分からず、取捨選択をせず残しておくのが基本だ。速記録がない場合はメモなどもかき集めて、発言をできる限り議事録に盛り込む必要がある」と話している。
◆専門家会議＝感染症や呼吸器、ウイルスなどの専門家ら１２人がメンバーで、正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」。座長は脇田隆字・国立感染症研究所長が務める。政府への提言のほか、一般向けに、「人との接触を８割減らす１０のポイント」や、「新しい生活様式の実践例」を提案している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200605-OYT1T50101/
「絶好の隠れ蓑にされた専門家会議」
返信削除https://koibito2.blogspot.com/2020/05/blog-post.html
＞絶好の隠れ蓑になったのが専門家会議だった。霞が関大本営でたびたび開かれた新型コロナ専門家会議は、実際には国の役人があらかじめ作成した対策案の事後承認にほかならない。しかも何も具体的な解決策につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。既定案を何も変更しない会議という約束なのだから、仕上げてある原稿を読み上げること以外、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち会議を開催したというアリバイ作りであることを皆心得ている。ネット配信の会見も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議の訴求価値がはなはだ下がってしまうからである。
新型コロナのPCR検査 都道府県の体制強化求める指針 厚労省
返信削除2020年6月3日 4時23分
新型コロナウイルスのPCR検査について、厚生労働省は都道府県などに対し、これまでを上回る感染拡大が起きることも視野に体制を強化するよう求める指針を公表しました。
指針では、まず、これまでを上回る感染拡大が起きることも視野に入れたうえで、無症状の濃厚接触者を新たにPCR検査の対象に加えることも踏まえ、ピーク時に1日当たりどの程度の検査が必要か見通しを作成するよう求めています。
そして、迅速に検査が受けられるよう保健所などの相談体制を拡充することや、2日から可能になった唾液によるPCR検査も活用して体制を構築するよう求めています。
さらに、ピーク時でも1か月程度はPCR検査を実施できる試薬を確保することや、クラスター対策の強化にあたっては、施設などに医師らが赴いて検査を行うケースが増えるため、体制を整えておく必要があるとしています。
厚生労働省は都道府県などに対し、今月19日までに対応状況を報告するよう求めていて、必要があれば、財政面や技術面での支援を行う方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200603/k10012455771000.html
コロナワクチン、２０２１年前半の接種開始目標…厚労省
返信削除2020/06/04 18:04
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を予防するワクチンについて、２０２１年前半から順次、国民に接種を開始できるよう、生産体制の整備などを後押しする目標を明らかにした。２１年に延期された東京五輪・パラリンピックの開催前から、接種が可能になる体制づくりを目指す。
政府は２０年度第２次補正予算案で、メーカーの製造拠点に対し、原料を作るための装置や製造ラインの設置を支援する費用などを盛り込んだ。
海外では、１０種類のワクチンの臨床試験が始まっており、国内企業でも今夏以降に臨床試験を始める計画が進んでいる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200604-OYT1T50152/