厚労省 職員に勤務時間内の禁煙を呼びかけへ
2019年6月27日 18時14分 ＮＨＫニュース
受動喫煙対策を強化する法律が来月１日から一部施行されるのに合わせ、厚生労働省は庁舎敷地内にある喫煙スペースを月１日閉鎖し、職員に勤務時間内の禁煙を呼びかけることを決めました。また来年４月からは勤務時間内の完全禁煙を呼びかけることにしています。
改正健康増進法は、来月１日から一部が施行され、学校や病院、それに行政機関の庁舎などは屋内が完全に禁煙となります。
東京 霞が関にある厚生労働省の庁舎内にもともと喫煙スペースはなく、禁煙となっていますが、車寄せのそばに喫煙スペースが残されています。
厚生労働省は、この喫煙スペースを来月１日から月１日、昼休みを除く午前８時半から午後６時15分まで閉鎖するとともに、職員に勤務時間内の禁煙を呼びかけることを決めました。
また来年４月からは、このスペースを勤務時間内は閉鎖し、職員に勤務時間内の完全禁煙を呼びかけることにしています。
４年後にはスペースを撤去する方針だということです。根本厚生労働大臣は記者団に対し、「厚生労働省として、法律の規制を上回る取り組みを実施していきたい」と述べ、職員に理解を求める考えを示しました。
厚生労働省によりますと、職員の１割にあたるおよそ600人が喫煙者だということで、禁煙を始めることができるよう、省内の診療所での禁煙外来の強化も進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011971631000.html
「禁煙」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E7%A6%81%E7%85%99
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E7%A6%81%E7%85%99
「受動喫煙」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99
（書きかけ）
（№411 2019年6月27日）
厚労省職員、勤務中は完全禁煙へ 喫煙所廃止は３年後
返信削除6/27(木) 18:18配信 朝日新聞デジタル
改正健康増進法の一部施行により廃止される文京区役所内の喫煙所を視察する根本匠厚生労働相（右）＝２０１９年６月２７日、東京都文京区
根本匠厚生労働相は２７日、７月から厚労省職員の勤務時間中の禁煙を段階的に進め、来年４月に完全禁煙にする方針を明らかにした。同省にある屋外喫煙所についても、２０２２年４月の廃止を目指すとした。
同省によると、７月からまず月１回、昼休みや残業時間を除いて勤務時間中は禁煙にする。その後、段階的に頻度を増やし、２０年４月には完全禁煙にする。あわせて、省内の診療所に設けられている職員向けの禁煙外来の受け入れ人数も増やし、禁煙を促す。
多くの人が使う施設での喫煙を規制する改正健康増進法が来月１日に一部施行されると、行政機関、病院、学校は原則敷地内は禁煙となる。ただ、受動喫煙が起きない屋外の決められた場所では喫煙所をつくることが認められている。同省が入る合同庁舎にも屋外に１カ所喫煙所が設けられている。同省本庁の職員約５千人のうち、１割超が喫煙者という。（土肥修一）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00000074-asahi-soci
厚労省、月1回禁煙デー 7月から、勤務時間中
返信削除6/27(木) 18:41配信 共同通信
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月1日に一部施行されるのに合わせ、根本匠厚生労働相は27日、同省本庁舎勤務の職員に勤務時間中の喫煙を禁止する月1回の「禁煙デー」を設けると東京都内で記者団に明らかにした。来年4月には勤務時間中は完全禁煙にする。地方の出先機関は対象外。健康増進法は厚労省が所管する。
同法は来月1日から学校や行政機関などの敷地内は原則禁煙とするよう規定。これに合わせ中央省庁の本庁舎のうち、国土交通省と文部科学省は敷地内を全面禁煙にする方針。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00000143-kyodonews-soci
運動と禁煙で認知症予防…ＷＨＯが手引
返信削除2019/05/17 05:00
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）は、認知症になるリスクを減らすための手引を初めて公表した。加齢よりも、運動不足などの生活習慣が認知症の要因になるとして、適度な運動や禁煙のほか、魚料理を食べることなどを勧めている。
手引では、身体の活動は脳の健康に影響を与えるとして、６５歳以上は早歩きや家事など、１週間に少なくとも１５０分間の中程度の有酸素運動をするべきだとした。また、喫煙をやめることを勧めた。
食生活では、記憶の減退が少なくなることが多くの研究で関連づけられているとして、魚をたくさん食べることを推奨。ほかにナッツやオリーブ油、コーヒーも認知症の予防に効果的だとしている。
ＷＨＯによると、認知症の患者は世界で５０００万人に上り、２０３０年に８２００万人、５０年に１億５２００万人になる見込みだという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190517-OYT1T50026/
見た目はたばこ、でも規制なし…電子吸引器、悪用の恐れも
削除2019/02/23 15:00
フルーツなどの風味が楽しめる電子吸引器。禁煙のために始める人もいる
関空で押収された大麻溶液。吸引器に入れて使うために密輸されたとみられる
見た目は「加熱式たばこ」と似ているが、全く別物だ。香料入りの溶液の蒸気を楽しむ「ベイプ」と呼ばれる海外製の電子吸引器を売る専門店が、繁華街で増えている。国内法ではたばことみなされず、販売も使用も規制はない。様々な風味の液を自由に入れ替えられるのが人気だが、大麻などの薬物が混じったものも相次いで見つかっている。
◇欧米でブーム
白い蒸気が漂い、甘い香りがたちこめる。
昨年夏にオープンした大阪市天王寺区の専門店には、米国製や中国製の吸引器と、溶液が並ぶ。マンゴーやピーチ、チョコレートやミント、ヨーグルトなどの風味があり、併設されたカフェで試し吸いもできる。
「たばこと違っていろいろな香りがある。吸い殻が出ないのもいい」。大阪府茨木市から来た常連客の男性（３５）は、満足そうに蒸気を見上げた。
ベイプは充電式で、欧米の若者を中心にファッション感覚で使う人が増え、世界で販売される溶液は１０００種類以上。吐く蒸気で様々な形を作って遊ぶ愛好家もおり、技を競う大会まで開かれている。
海外では、たばこに含まれる成分のニコチン入り溶液も流通。日本では、ニコチンは毒物に指定されているため医薬品医療機器法で販売が規制されているが、個人輸入は違法ではなく、インターネット上で簡単に手に入るという。
◇男子高校生５％使用
世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書（２０１６年）によると、ベイプの一部の蒸気に有害物質が含まれることが確認され、気管支の炎症を引き起こすこともある。たばこより有害性は低いとされるが、十分な研究が進んでおらず、人体への影響はよくわかっていない。
日本では、たばこは「葉タバコを原料とするもの」とたばこ事業法で定義され、製造・販売は限られた事業者にしか認められていない。「ＩＱＯＳ（アイコス）」などの加熱式たばこも、紙巻きと同じように事業法の対象となる。
紙巻きも加熱式も、未成年者喫煙禁止法で２０歳未満への販売規制があり、利用者側は、健康増進法で受動喫煙防止のため、周囲に配慮する義務がある。
一方、ベイプは「電子たばこ」とも呼ばれるが、こうした法律は適用されない。ニコチン入り溶液については昨年、無許可で販売していた男を、大阪府警が医薬品医療機器法違反容疑で逮捕したが、使用は未成年でも違法ではない。
厚生労働省研究班（代表＝尾崎米厚・鳥取大教授）が２０１７年度に行ったアンケート調査では、ベイプの使用経験は男子高校生で４・９％に上った。
◇見分けつかず
周囲からは何を吸っているのか分からず、一部で違法薬物の使用に悪用されている疑いも出ている。
熊本県警は昨年春、県内の男女の関係先を捜索したところ、ベイプの吸引器とともに押収された溶液から覚醒剤の成分が検出された。男女は、購入した溶液に粉末の覚醒剤を混ぜて吸っていたとみられる。
「大麻リキッド」と呼ばれる溶液の密輸も各地で相次いで摘発されており、昨年７月には、米ロサンゼルスから関西空港に届いた郵便物の中から、税関職員が液入り容器約２００本を発見。近畿厚生局麻薬取締部が、男を大麻取締法違反容疑で逮捕している。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190223-OYO1T50000/
東京都庁 喫煙スペースを今夜全面撤去 屋外も含め
返信削除2019年6月28日 16時40分
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が来月１日から一部施行され、行政機関や学校、病院などの屋内を完全に禁煙にする規制が始まります。これに合わせて東京都は28日の業務終了後、都庁の本庁舎の敷地内にある喫煙所をすべて廃止します。
改正健康増進法のうち、行政機関や学校、病院などについては、屋内を完全に禁煙とし、敷地内の屋外では喫煙スペースであることを示す標識を立てるなどの対応を行わなければ喫煙所を設置できないとする規制が、来週月曜日、来月１日から施行されます。
これに合わせて、東京都は新宿区にある都庁の本庁舎で、屋外の喫煙所も設けず、敷地内を全面禁煙にすることを決め、28日の業務終了後、建物の中など６か所にある喫煙所をすべて廃止します。
その一方で、今後は都庁の敷地内で喫煙ができなくなるため、都の職員や都庁を訪れた人が近くにある公園やビルの屋外の喫煙所で喫煙するケースが増えることを懸念する声もあるということです。
東京都以外の自治体も法律の一部施行に合わせて庁舎の屋内の喫煙所を相次いで廃止しますが、自治体によっては屋外の喫煙所を設けるところもあり、対応が分かれています。
小池知事「職員は禁煙のチャンス」
東京都の小池知事は28日の記者会見で「都の職員の愛煙家からすれば、今、どうしようかと考えていると思うが、近くの喫煙所で吸って煙がもれるというのは別の意味でマイナスだ。都の職員についてはこれを機にどう禁煙するか、考えていただくチャンスだと思う」と述べ、職員の禁煙をサポートする考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011973351000.html
東京都庁 喫煙スペースを今夜全面撤去 屋外も含め
削除2019年6月28日 20時22分
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が来月１日から一部施行され、行政機関や学校、病院などの屋内を完全に禁煙にする規制が始まります。これに合わせて、東京都は28日の業務終了後、都庁の本庁舎の敷地内にある喫煙所をすべて廃止しました。
改正健康増進法のうち、行政機関や学校、病院などについては、屋内を完全に禁煙とし、敷地内の屋外では、喫煙スペースであることを示す標識を立てるなどの対応を行わなければ、喫煙所を設置できないとする規制が、来週の月曜日・来月１日から施行されます。
これに合わせて東京都は、新宿区にある都庁の本庁舎について、屋外の喫煙所も設けず敷地内を全面禁煙にすることを決め、28日の業務終了後、建物の中など６か所にある喫煙所をすべて廃止しました。
都庁の本庁舎では、それぞれの喫煙所を都の職員が回って閉鎖を知らせる紙を貼り、入り口に施錠をしていました。
今後は都庁の敷地内で喫煙ができなくなりますが、都の職員や都庁を訪れた人が近くにある公園やビルの喫煙所で喫煙するケースが増えることを懸念する声もあるということです。
東京都以外の自治体も、法律の一部施行に合わせて、庁舎の屋内の喫煙所を相次いで廃止しますが、自治体によっては、屋外の喫煙所を設けるところもあり、対応が分かれています。
小池知事「職員は禁煙のチャンス」
東京都の小池知事は28日の記者会見で「都の職員の愛煙家からすれば、今、どうしようかと考えていると思うが、近くの喫煙所で吸って煙がもれるというのは別の意味でマイナスだ。都の職員についてはこれを機にどう禁煙するか、考えていただくチャンスだと思う」と述べ、職員の禁煙をサポートする考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011973351000.html
電子たばこの販売禁止 米サンフランシスコで条例案可決
返信削除2019年6月27日 10時46分
アメリカのサンフランシスコ市は、若者を中心に利用が広がる「電子たばこ」の販売などを禁止する条例案を可決しました。全米の主要都市での規制は初めてだということです。
サンフランシスコ市の委員会は25日、電子たばこの販売などを禁止する条例案を全員一致で可決しました。
条例では市内での販売に加えて、インターネットで購入された電子たばこを市内に配送することも禁じていて、違反者には罰金が科されます。
条例は若者による電子たばこの利用が拡大していることへの対策として提案され、市長の署名を経て、７か月後に施行される見通しです。
アメリカメディアによりますと、電子たばこは現在、若者に最も人気があるたばこで、電子たばこの規制は全米の主要都市では初めてだということです。
サンフランシスコ市の法務担当者は「次世代の子どもたちをニコチン中毒から守る大きな一歩だ」としています。
一方で、サンフランシスコに本社を構え、急成長を続ける電子たばこメーカー「ジュール・ラブズ」は「この条例は多くの大人を従来のたばこに戻すものだ。従来のたばこは依然として多くの死者を出しているにもかかわらず、規制されていない」と述べ、反発しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011970711000.html
期間限定のはずが２年９か月 「ＩＱＯＳ」広告に再発防止命令
返信削除2019年6月21日 18時13分
火を使わない加熱式タバコ「ＩＱＯＳ」の広告で、期間限定としていた割り引きを実際には２年９か月にわたって続けていたのは、景品表示法に違反するとして、消費者庁は大手たばこ販売会社に対し、再発防止の命令を出しました。
命令を受けたのは「ＩＱＯＳ」を販売している大手たばこ販売会社、「フィリップ モリス ジャパン」です。
消費者庁によりますと、「フィリップ モリス ジャパン」は、平成27年９月から去年５月までの間、コンビニエンスストア３社の店頭に置かれた「ＩＱＯＳ」の広告で、キャンペーン期間中に会員登録すれば、「3000円ＯＦＦ」などと表示していましたが、実際には期間が終わっても次々と更新し、２年９か月間にわたってキャンペーンが続いていたということです。
消費者庁は期間内に購入しないと割り引きされないと誤解を与える広告だったとして、会社に対し、再発防止などを命じる行政処分を行いました。
会社側「命令を真摯（しんし）に受け止める」
「フィリップ モリス ジャパン」は命令を受けたことについて、意図したものではなかったとした上で、「命令を真摯（しんし）に受け止めるとともに消費者庁の判断についての内容を確認中です」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011964001000.html
役所、学校、病院…「屋内禁煙」スタート 「吸いたい」公園へゾロゾロ
返信削除2019/07/02 05:00
改正法一部施行
昼時に、屋外に設置されている喫煙所に向かうサラリーマンら（１日午後、東京都新宿区で）
受動喫煙対策を強化した改正健康増進法が１日、一部施行され、行政機関や学校、病院などが原則、敷地内禁煙となった。屋外に喫煙所を設けることもできるが、対応は各機関でまちまち。喫煙所を全て閉鎖した東京都庁では「たばこ難民」が近くの公園に流入し、喫煙所からあふれるなど周囲に影響が出た。
２０２０年東京五輪・パラリンピックを開催する東京都は、都庁（新宿区）に６か所あった喫煙所を６月２８日に全廃し、屋外の喫煙所も設置しなかった。
このため、都庁に隣接する新宿中央公園の喫煙所は昼休みを中心に混雑。パーティションで囲われた喫煙所に入りきれない数十人が外で喫煙していた。都庁職員の５０歳代男性は「罪悪感は感じるが、そう簡単にたばこはやめられない」とこぼす。同公園を管理する新宿区は「公園利用者のための喫煙所なのに、都庁職員が流れ込んでくるのは正直言って迷惑。都が責任を持って喫煙環境を整備すべきだ」と憤る。
東京都板橋区は、役所内の喫煙所を廃止し、屋外にコンテナ型の喫煙所を設ける方針を決めた。しかし、喫煙所の排気口が地下鉄駅のエレベーター側に向き、隣には皮膚科の診療所や子供の英会話教室などが入るビルがあるため、近隣住民らが反対運動を展開している。区は排気口の向きを変えるなどの対応を取った上で、喫煙所を使用したい意向だが、皮膚科に通院しているという同区の女性（７１）は「子供も多く通るので、健康被害が心配だ」と不安がる。
一方、改正法を所管する厚生労働省は、敷地内に１か所ある屋外喫煙所はそのまま残した。「批判もあるが、職員が周辺施設の喫煙所に流れていけば、迷惑をかけてしまう」と苦しい胸の内を明かす。この屋外喫煙所も２０２２年４月をめどに廃止する方針という。
大学も対応に追われた。早稲田大や亜細亜大では屋内にある喫煙所を閉鎖する一方で、屋外の喫煙所は残した。亜細亜大の担当者は「学外で喫煙したら迷惑をかけてしまうとの懸念があった」と話した。
裁判所 早め対応／国会は動き鈍く…来春から規制
１日に施行された改正健康増進法で対象となったのは、学校や病院、行政機関など「第１種施設」。国会や裁判所は、会社や飲食店などと同じく「第２種施設」とされ、来年４月に規制が始まるが、取り組みに温度差もある。
第２種は、第１種よりも規制が緩く、屋内禁煙が原則だが、専用の喫煙室があれば喫煙が可能だ。裁判所は、今回の施行に合わせ、前倒しで禁煙措置をとった。東京地・高裁が入る東京都千代田区の合同庁舎では、屋内の喫煙室１０か所を廃止し、代わりに屋外に４か所の喫煙所を設けるなど第１種並みの対応をした。
一方、改正法を成立させた国会の動きは鈍い。衆院は本会議場そばに喫煙所があり、議員らが喫煙している。今後、煙が外に漏れない喫煙専用室に替えるという。参院は、すでにある喫煙室の換気扇を増やすなど必要な改修を行う。
屋外では、衆院が灰皿を人通りの少ない場所に移動させた。ただ、国会には小中学生など多くの参観者が訪れており、さらに厳しい対応を求める声も出ている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190702-OYT1T50005/
電子たばこ使用者が呼吸器系の病気に １人死亡 関連を調査 米
返信削除2019年8月24日 11時39分
アメリカで「電子たばこ」を使ったあと呼吸器系の病気で入院し、１人が死亡したことを受け、ＣＤＣ＝疾病対策センターは病気と電子たばことの関連について調査を進めています。
電子たばこはニコチンや香りの成分を含む液体などを電気で蒸発させて吸うもので、「従来のたばこよりも安全だ」として若者を中心に世界的に広がっています。
アメリカで23日、イリノイ州の保健当局が、先週１週間に22人が電子たばこを使ったあとに呼吸器系の病気で病院で手当てを受け、このうち１人が死亡したことを明らかにしました。
これを受けてＣＤＣは、疾患と電子たばことの関連について調査を進めている、との緊急声明を発表しました。
ＣＤＣによりますと、ことし６月28日からこれまでに、全米22の州で電子たばこを使用した193人が激しいせきや胸の痛みなどを訴え病院で手当てを受けたということですが、それぞれの患者が電子たばこを使った頻度や期間については明らかになっていないことから、今後、州の保健当局と協力しながら詳しく調べることにしています。
アメリカでは多くの州で18歳から購入できることから使用が増えていて、高校生の５人に１人が使っているという統計もあり、専門家からは健康や発達への影響が指摘されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012046821000.html
「ＣＤＣによりますと」（笑）
削除https://koibito2.blogspot.com/search/label/ＣＤＣ
＞喫煙の宗教的見解（きつえんのしゅうきょうてきけんかい）は、広範囲にわたり多様である
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93+%E5%AE%97%E6%95%99
飲食店に「禁煙」標識、早くも登場…条例施行迫る
返信削除20:40
受動喫煙防止条例の施行を前に、禁煙の標識を掲示した飲食店（３１日午後、東京都中央区で）＝大原一郎撮影
東京都内の飲食店で、喫煙・禁煙の標識の掲示を義務化する都受動喫煙防止条例が１日に施行される。飲食店が並ぶ中央区・日本橋では８月３１日、経営者らが店頭に「禁煙」などと記されたステッカーを貼る作業などにあたった。
受動喫煙対策をめぐっては、改正健康増進法が来年４月に全面施行され、飲食店や会社などは原則禁煙となる。東京では来年、「（たばこの煙のない）スモークフリー」を掲げる五輪・パラリンピックの開催を控えており、都は同法より厳しく規制する条例を制定。１日から標識の掲示など一部の規制を先行させる。
３１日に「禁煙」の標識を店頭に置いた日本橋室町の日本酒バー「八海山 千年こうじや」店主の尾身修さん（４４）は「増え続ける外国人客にも取り組みを伝えられる」と歓迎。ランチタイム禁煙の洋食店「レストラン桂」を営む手塚清照きよあきさん（４２）も「禁煙のＰＲで、常連客以外にも来てもらえれば」と話していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190831-OYT1T50262/
東京都 きょうから受動喫煙防止条例で対策強化
返信削除2019年9月1日 5時31分
東京都の条例に基づいて、１日から受動喫煙の防止対策が強化されます。都内の幼稚園や小中学校などでは屋外であっても喫煙場所を設けることができなくなるほか、飲食店では、店内が禁煙か、喫煙場所があるかなどを店頭に表示することが求められます。
東京都は、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止条例を制定し、ことし１月から段階的に施行しています。
１日からは、子どもを受動喫煙から守るため、保育所や幼稚園、小中学校や高校では、屋外を含めて、喫煙場所を設置することができなくなり、敷地内を完全に禁煙にすることが求められています。
国の法律では、保育所や学校などの敷地の屋外に喫煙場所を設けることは可能なため、都の条例は国より厳しい内容となります。
また都内の飲食店では、１日から店内が禁煙なのか、喫煙場所があるかなどを表示することが求められ、店の出入り口の見やすい場所にシールなどの標識を掲示することが必要になります。
都の受動喫煙防止条例は、東京大会を前にした来年４月１日にはさらに規制が強化されます。
従業員を雇っている飲食店は規模にかかわらず、屋内を原則禁煙にすることが義務化され、罰則規定も設けられることから、都は引き続き、飲食店に対して対策を促すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190901/k10012058941000.html
成人の喫煙者１億人のインド 電子たばこの販売や輸入禁止に
返信削除2019年9月19日 5時52分
アメリカ政府が今月、香り付きの電子たばこの販売を禁止する方針を明らかにしたのに続いて、世界で２番目に喫煙者が多いインドで、電子たばこの販売や輸入が禁止されることになりました。
インド政府は18日、電子たばこの販売や輸入、製造に対する禁止令を閣議決定したと発表し、違反した場合、最長で１年の禁錮刑と10万ルピー（日本円でおよそ15万円）の罰金を科すとしています。
インドは中国に次いで喫煙者が多く、成人の喫煙者はおよそ１億人に上り、たばこが原因とみられる病気で毎年100万人近くが死亡しているということです。
インドのシタラマン財務相は「若者の健康被害を防ぐため」だとしていて、電子たばこの市場が広がる前に予防策を取った形です。
また現地メディアはたばこのほとんどはインド国内で製造されていて、海外製の電子たばこが流通すれば国内のたばこ農家に大きな影響を及ぼすとして、農業団体が電子たばこの禁止をインド政府に訴えていたと伝えています。
電子たばこをめぐっては、アメリカで電子たばことの関連が疑われる呼吸器系の病気が相次いで報告されていることから、政府が今月、香り付きの電子たばこの販売を禁止する方針を明らかにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012088791000.html
喫煙室新設の助成金「別の目的で使用」…不適切事案が全国１３０件
返信削除2019/10/08 16:55
受動喫煙対策として屋内外に喫煙室や喫煙所などを新設した事業所に対し、国が整備費の一部を助成する制度で、喫煙室などが別の目的に使われたり、整備費が水増しされたりする不適切なケースが、全国で約１３０件あったことが会計検査院の調べでわかった。こうしたケースの助成額は計約８９００万円に上り、今後も需要が見込まれることなどから、厚生労働省は今年５月にチェック態勢を強化した。
この制度は、国が２０１１年度に導入した「受動喫煙防止対策助成金」。助成率や交付対象は年度によって異なり、現在は加熱式たばこ専用室も対象となっている。１００万円を上限に整備費の２分の１～３分の２が支給されるが、非喫煙者が入ることがないよう、喫煙専用施設として使用しなければならず、５年以上の維持・管理が条件となる。
厚労省によると、１８年度までに全国の飲食店や企業、病院などに計２９７８件、計約２９億４０００万円が助成された。来年４月には受動喫煙対策を強化した「健康増進法」が全面施行され、原則屋内禁煙となる。事業者の経営判断で喫煙を認める場合、専用室の設置が必要で、今後も駆け込みの申請が増えることが予想されている。
関係者によると、検査院は、１３～１７年度に助成金を受給した約２４００件（助成額計約２５億２５００万円）を調査。その結果、助成の目的や条件が満たされていなかった約１３０件について不適切と判断した。
具体的には、室内に自動販売機や冷蔵庫、飲食スペースなどが設けられ、非喫煙者も利用する可能性のある「目的外使用」が約７０件あった。他には、国に報告のないまま廃止されていた「無断廃止」が約３０件、整備費が過大に見積もられていた「過大受給」が約３０件だった。過大受給の中には、領収書を改ざんして整備費を水増ししていたケースもあったという。
関東地方の労働局によると、屋外に喫煙所を設置した管内のサービス業者では、使い勝手の悪さから徐々に使われなくなり、物置になっていた。この労働局の管内では、助成金の返還を求められるケースが複数あったという。また、厚労省によると、会社内に喫煙室を設置したものの、社員の禁煙が進み、無断で廃止されていたケースもあった。
検査院の調査を受け、厚労省は不適切事案について各事業所に改善を求めた上で、喫煙所が廃止されていた場合、助成金を返還させている。今年５月には、助成金交付要綱などを改正。受給要件に「専ら喫煙の目的で」と明記し、毎年の現状報告などを追加した。
同省は「チェック態勢に不十分な点があった。助成金が適切に活用されるよう再発防止に努めたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191008-OYT1T50111/
電子たばこでの呼吸器系疾患 大麻関連物質検出 米センター
返信削除2019年11月9日 11時00分
アメリカで、「電子たばこ」を吸ったあとに重い呼吸器系の病気になる人が相次ぎ、死亡する人まで出ている問題で、ＣＤＣ＝疾病対策センターは、患者から、大麻を含む電子たばこ製品に使われる「ビタミンＥアセテート」という物質が検出されたと発表し、原因の特定につながる成果だとしています。
アメリカでは、電子たばこを使ったあとに重い呼吸器系の病気で入院する人が相次ぎ、患者数はこれまでに2000人を超え、39人が死亡したと報告されています。
アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは８日、これまでの調査結果を発表し、29人の患者の肺を詳しく検査したところ、全員から、「ビタミンＥアセテート」という物質が検出されたということです。
また、このうち23人からは、大麻に含まれる「ＴＨＣ」という成分や、その代謝物が見つかっていて、20人は、実際にＴＨＣが含まれる電子たばこ製品を吸ったと調査に答えたということです。
「ビタミンＥアセテート」は、「ＴＨＣ」を含む製品に粘りけを出すために使われているということで、ＣＤＣは「原因の特定につながる画期的な発見だ」としています。
電子たばこは、ニコチンや香りの成分を含む液体などを電気で蒸発させて吸うもので、若者を中心に世界的に人気となっていますが、「ＴＨＣ」や「ＣＢＤ」といった大麻の成分を抽出したものを吸引するタイプのものもあり、違法な販売や、未成年の吸引が社会問題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191109/k10012170761000.html
米電子たばこメーカーをカリフォルニア州が提訴
返信削除2019年11月19日 22時44分
アメリカで電子たばこを吸ったあとに重い呼吸器系の病気になる人が相次ぐなど社会問題となる中、カリフォルニア州は、全米で高いシェアを占める州内の電子たばこメーカーに対し、健康リスクの説明や未成年への販売防止の措置が不十分だったとして訴えを起こしました。
カリフォルニア州が提訴したのはサンフランシスコに拠点を置く電子たばこメーカー「ジュール・ラブズ」です。
訴えによりますと、この会社は電子たばこを販売する際に、がんや妊娠時の悪影響につながる化学物質についての説明を十分にしていなかったほか、未成年に直接販売したり年齢を確認せずに販売したりして州の法律に違反したとしています。
一方、会社側はロイター通信の取材に対し、訴状を見ていないとしたうえで「当局などと協力し、未成年へのまん延を防止するなどして社会の信頼を得ていきたい」とコメントしています。
この会社は、ニコチンの成分を含む液体を電気で蒸発させて吸うタイプの電子たばこを販売し、香りのよさや高いデザイン性などから、全米の電子たばこ市場の７割のシェアを占めるとされています。
アメリカでは、電子たばこを使ったあとに重い呼吸器系の病気で入院する人が相次ぎ、死亡するケースも報告されているうえ、未成年の吸引が急増するなど社会問題となっていて、今回の提訴が今後の議論にどう影響するか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012183411000.html
受動喫煙、ＬＩＮＥで「ＳＯＳ」…千葉市が受け付けへ
返信削除2019/12/12 12:19
千葉市は１１日、受動喫煙の違反事例の情報について、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などで受け付ける「ＳＯＳシステム」を開発すると発表した。来年４月の市受動喫煙防止条例施行に合わせて運用を始める。「喫煙室から煙が漏れている」「喫煙室ではない場所で喫煙させている」といった通報を集め、速やかな是正につなげる考えだ。
市条例は国の法律よりも厳しい内容で、従業員がいる飲食店の屋内を規模にかかわらず原則禁煙とする。市内の約３２００店のうち約６６％が規制対象になるという。従業員がいる場合は喫煙専用室を設けない限り禁煙とし、違反して改善命令に従わない場合は５万円以下の過料を科す。キャバレーなど風営法が適用される既存施設は当面、努力義務とする。
ＳＯＳシステムは、違反情報をインターネット経由で受け付ける。匿名でかまわない。市民が情報提供しやすい環境をつくり、多くの情報を収集することが目的だ。
ＬＩＮＥによる通報システムでは地図サービスを活用し、対象施設の位置情報などを送信。ＬＩＮＥ以外のウェブからも通報できるシステムとする。市職員による現地調査結果も登録し、通報から完了までを一元的に管理する。市健康企画課によると、こうした通報システムは全国的にも珍しいという。
市は１１日から開発業者の募集を始めた。操作性やセキュリティー対策などを審査して選ぶ。同課の担当者は「違反事例を効率的に収集して是正につなげ、市民の受動喫煙被害を減らしていきたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191212-OYT1T50159/
“たばこ部屋”を設置へ なぜ今？
返信削除2019年12月19日 13時22分
「北海道の恥だ」
地元の医師会長が猛反発する中、北海道議会の自民党会派は、来年１月に完成する議会新庁舎に喫煙室を設置することを決めた。
しかし、改正健康増進法では行政機関内は完全禁煙と規制している。
知事も設置に税金の投入には否定的だ。
なぜ、そんな状況なのに喫煙室を？ 実はそこには、法律などをクリアするための「３つの奇策」があったのだ。
（五十嵐圭祐）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012219371000.html
「禁煙」「受動喫煙排除」という「正義」…
返信削除＞おのれの正義について多くを語るすべての人間を信用するな
https://twitter.com/search?q=%E6%AD%A3%E7%BE%A9%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%82%92%E8%AA%9E%E3%82%8B%20%E4%BA%BA%E9%96%93&src=typed_query
世界の男性喫煙者 初の減少見通し
返信削除2019年12月22日 6時42分
ＷＨＯ＝世界保健機関は、たばこを吸っている男性の世界全体の数が2020年に初めて減少に転じる見通しだという報告をまとめました。
ＷＨＯは18日、紙巻きたばこや葉巻などの喫煙状況に関する報告書を公表しました。
それによりますと、たばこを吸っている男性の世界全体の数は2020年には10億9100万人と、ピークの2018年からおよそ200万人減る見通しで、統計を取り始めた2000年以来初めて減少に転じるとしています。
一方、女性の喫煙者の数は2000年以来、減少が続いています。
これについてＷＨＯは、各国の政府がたばこによる健康被害を防ぐため対策を強化した結果だと評価しています。
たばこの規制をめぐっては、アメリカでは20日、喫煙者の健康被害への懸念から、あらゆるたばこ製品を購入できる年齢をこれまでの18歳から21歳に引き上げる法律が成立しています。
今回の調査には最近、人気を集めている電子たばこは含まれておらず、ＷＨＯは来年にも電子たばこに関する報告書を公表したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191222/k10012224331000.html
禁煙の教育長室で日常的に喫煙、教育長が給与返納
返信削除2019/12/28 10:08
奈良県河合町は２７日、竹林信也町教育長（６３）が、禁煙の教育長室で喫煙したとして、給与１０％の３か月分を自主返納すると発表した。管理監督責任を問われ、清原和人町長も給与１０％の１か月分を自主返納する。来年１月７日の臨時町議会に関連議案を提案する。
町によると、庁舎内は２０１７年４月から全面禁煙となり、屋外に喫煙コーナーを１か所設けていた。しかし、竹林教育長は数か月前まで、教育長室で日常的に喫煙していたという。町民や町議会からの指摘で発覚した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191227-OYT1T50254/
ちゃんときまりをまもれないひとが、まがりなりにも町の「教育」のトップなんかやってたらダメじゃありませんか。さっさとやめてしまったほうがよいです。
返信削除たばこは、ときとばしょをわきまえて、吸い方さえまちがわなければ、だれにもちょくせつ迷惑かけているわけじゃないんだけどね…
削除「受動喫煙」集団ヒステリーが、「悪」をどんどん創作捏造（創造）するの図。
削除スペイン バレアレス諸島 アルコール飲料販売規制へ
返信削除2020年1月18日 18時22分
世界各地の観光地で観光客のマナー違反が問題となる中、美しい砂浜で人気のスペインのバレアレス諸島の州政府は、酒に酔った観光客の死亡事案が相次いでいるとして、ヨーロッパの観光地では初めてアルコール飲料の販売規制に乗り出しました。
スペインのバレアレス諸島は美しい砂浜が人気の観光地として知られ、年間1000万人以上が訪れますが、酒に酔った観光客がプールに飛び込み死亡するなど、飲酒に絡む死亡事案が相次ぎ問題となっています。
これを受けて州政府は17日、繁華街の３つの地区でアルコール飲料の販売を規制する政令を発表しました。
政令では午後９時半から午前８時の間、酒店などでのアルコール飲料の販売を禁じるほか、宿泊客が酒に酔って危険な行為をした場合、直ちに宿泊施設から追放することを定めています。
政令は５年間の時限措置ですが、州政府によりますと、ヨーロッパの観光地でのアルコール飲料の販売規制は初めてだということです。
世界各地の観光地では観光客のマナー違反が問題となっていて、ゴミ捨てに悩まされていたイタリアのローマ市は、映画「ローマの休日」の撮影地での座り込みを禁止したほか、日本でも京都市の一部の地区で私道での写真撮影が原則禁じられるなど、さまざまな規制に乗り出す自治体が増えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250521000.html
東京 飲食店の屋内 原則禁煙へ 小池知事が条例をＰＲ
返信削除2020年2月11日 17時31分
飲食店の屋内を原則禁煙とする東京都の受動喫煙防止条例がことし４月から全面的に施行されるのを前に11日、条例をＰＲするイベントが行われました。
東京都の受動喫煙防止条例は４月１日から全面的に施行され、従業員を雇っている飲食店は規模にかかわらず屋内を原則禁煙にするなど、法律より厳しい内容となっています。
施行まで50日となった11日、東京都の小池知事らがすべての座席を禁煙にしている港区の飲食店を訪れ、経営者と客の反応などについて意見を交わしました。
経営者は「子ども連れの人や高齢者が多いので喜ばれています」などと話していました。
このあと小池知事は「たばこのないオリンピックを進めていきたいので、皆さんのご協力をお願いします」とあいさつし、チラシなどを配って条例への理解を求めました。
小池知事は「残りの50日間でしっかり訴えていきながら都としても対策について支援を進めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012281191000.html
「オンライン禁煙」急増…前年同月比１０倍、屋内禁止やコロナ後押し
返信削除2020/05/07 15:00
スマートフォンなどを使ったオンライン禁煙治療に取り組む人が急増している。受動喫煙対策を強化する法律の全面施行や、喫煙が重症化リスクを高める新型コロナウイルスの感染拡大が背景にある。専門家は「環境の変化で関心をもつ人が増えた」と指摘する。
「喫煙場所が減り、コロナも怖い」。東京都の会社員男性（３９）は４月中旬、オンライン禁煙治療の初回で、スマホの画面に禁煙したい理由を語りかけた。画面の向こうの医師は「早く始めることが大切です」と励ました。
禁煙治療は、たばこをやめたい人を医師が診察してサポートする。イライラなど、ニコチンの離脱症状を和らげる薬などを使う。
オンライン禁煙治療については、４月の診療報酬改定で公的医療保険が適用された。ただし、初診などの対面診療が必要になる。これとは別に、厚生労働省は２０１７年、医師と一度も会わないオンライン禁煙治療を、健康保険組合との連携などを条件に認めている。
男性が受けたのは、健康支援企業大手「リンケージ」（東京）が手がけるオンライン禁煙治療プログラム。同社と契約する健保などの加入者を対象にし、希望者は２か月間に４回、オンラインで受診する。治療薬は自宅に郵送される。
４月にこの治療を受けた人は７６３人で、前年同月比で１０倍近くに増えた。契約する健保数は９８と、１年間で１・６倍になった。
薬剤師らが支援するオンライン禁煙プログラムを手掛ける医療ベンチャー「キュア・アップ」（同）でも４月の利用者は前年同月と比べて５倍に増えた。
急増の背景には、改正健康増進法が４月に全面施行されたことがある。病院などは完全、会社や飲食店は原則、屋内禁煙になり、たばこを吸える場所が減った。
また、世界保健機関（ＷＨＯ）は３月、新型コロナウイルスに感染した場合、喫煙は重症化のリスクを高めると注意喚起した。３月末には愛煙家で知られたコメディアンの志村けんさんが感染して亡くなった。
日本禁煙学会の作田学理事長は「たばこをやめたい人はもともと多い。感染症におけるリスクが、禁煙の決断を後押ししているようだ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200507-OYT1T50062/
ガッカリ・犯人捜ししない…禁煙の議会庁舎、複数の道議喫煙か
返信削除2020/09/24 07:54
記者会見に臨んだ北海道医師会の長瀬会長（２３日、札幌市で）
敷地内全面禁煙の北海道議会庁舎内で複数の道議が喫煙したとの報道が一部であり、北海道医師会の長瀬清会長は２３日、記者会見し、敷地内全面禁煙の徹底などを求める要望書を鈴木知事と村田憲俊議長に近く提出する考えを表明した。
長瀬会長は一部報道に関して、「事実だと思う」と認識を示し、「がっかりした。道議は良識のある方の集まりだと信じている」と述べた。道医師会は道議会庁舎の敷地内全面禁煙の徹底や喫煙専用室設置の断念などを求める要望書を作り、近く鈴木知事と村田議長に提出する方針。
これに先立ち、所属する一部道議が喫煙したと報じられた自民党・道民会議の佐々木俊雄会長は報道陣の取材に応じ、「今後疑われるようなことをしないでほしいと（会派の）皆さんに話した」と述べた。事実関係の確認については、「犯人捜しをするつもりはない」と話した。
同様に一部道議の喫煙が報じられた民主・道民連合の笹田浩幹事長は「控室では確認されなかった」と屋内での会派議員の喫煙を否定した。喫煙したという議員の氏名や人数は明らかにせず、「常態化していないが、（敷地内の）駐車場の車内で不適切な喫煙があった」と複数の道議による喫煙を認めた。
道議会での喫煙を巡っては、今年６月の現庁舎運用開始を前に、最大会派の自民党・道民会議が屋内喫煙所の設置を要望。設置に反対する民主・道民連合や公明党、北海道結志会、共産党と対立していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で議論が先送りにされていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200924-OYT1T50107/
喫煙率 男女合わせて16.7％ 調査開始以降最低に
返信削除2020年10月28日 4時51分
去年、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16.7％で、これまでで最も低かったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は去年11月、全国の20歳以上の男女およそ5700人を対象に、生活習慣などを調査しました。
このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27.1％、女性が7.6％で、10年間で男性は11.1ポイント、女性は3.3ポイント、それぞれ低下しました。
男女を合わせた喫煙率は16.7％で、前の年から1.1ポイント下がり、調査を始めた昭和61年以降で最も低くなっています。また、火を使わない「加熱式たばこ」を使っている人の割合は、男性が27.2％、女性は25.2％でした。
厚生労働省によりますと、加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質が一定量含まれていますが、発売からまもないため、受動喫煙による健康への影響などは分かっていないということです。
厚生労働省は、男女合わせた喫煙率を令和4年度までに12％に引き下げる目標を掲げていて、禁煙を希望する人のために、一部の病院で無料の電話相談などを行っています。
また、過去1か月に他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を経験した人は、飲食店で29.6％、路上で27.1％、職場で26.1％に上り、対策の徹底が求められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012683831000.html
イオン、就業時間禁煙 国内グループ会社の9割
返信削除1/25(月) 18:27配信 時事通信
イオンは25日、本体と国内グループ会社の9割に当たる115社の事業所で、3月までに就業時間中の喫煙を全面的に禁止すると発表した。事業所の敷地内は就業時間外も全面禁煙とする。従業員の健康増進の一環で、対象者は約45万人。残る1割のグループ会社についても今後、労使間で禁煙の合意を目指す。
商業施設などに設置された喫煙所は撤去せず、来店客は利用可能とする。従業員が休憩時間に敷地外で喫煙することは禁止しないが、服や髪などに付着したたばこ成分を他人が吸入する「三次喫煙」を防ぐため、就業前の45分間は禁煙とする。
併せて、オンラインでの禁煙治療などを無料で受けられるようにして、従業員の「卒煙」を支援する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e95f3614c3a5ce19dc8891ccf0e16239a6f913b
イオン、就業時間中は禁煙 従業員45万人対象
削除1/25(月) 22:24配信 共同通信
イオンは25日、国内グループ115社の全事業所の従業員約45万人を対象に、就業時間中の全面禁煙を3月までに始めると発表した。国内の従業員の約9割に当たる。喫煙者の息や衣類に残ったたばこの成分を他の従業員や来店客が吸い込むのを防ぐため、就業の45分前からも禁煙とする。事業所の敷地内は終日禁煙とする。
残る1割の従業員についても順次、全面禁煙に踏み切る方針。店舗の来店客用の喫煙所は、今後も設置を続けるかどうか検討する。
従業員の「卒煙」を支援するため、オンライン形式で禁煙治療を受けられるようにしていく。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c43ff8c78f865ea4a2b6c0a5b7a94088c03114d6
“在宅勤務中も禁煙”求める企業相次ぐ
返信削除2021年9月1日 5時34分
新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあります。
このうち、証券最大手の「野村ホールディングス」は、来月からグループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。
出社している社員だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中の人も対象にするということです。
社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあり、飯山俊康執行役は「在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じだ。就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。
同様の取り組みは、流通大手の「イオン」のほか、食品メーカーの「味の素」や「カルビー」も行っています。
働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も推進していて、出社の機会が少なくなった社員も含め、健康管理に努めようという企業の対応が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013235821000.html
受動喫煙対策強化の健康増進法は“違憲” 都内の男性 国を提訴
返信削除2021年9月10日 14時14分
受動喫煙対策を強化した改正健康増進法について「たばこを自由に吸う権利を奪うもので憲法に反する」と主張して、都内に住む喫煙者の男性が国に賠償を求める訴えを起こしました。
東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、東京 八王子市に住む喫煙者の60代の男性です。
去年4月に全面的に施行された改正健康増進法では、学校や病院、行政機関などは屋内を完全に禁煙にすることや規模が大きい店や新たに営業を始める店は喫煙室以外、禁煙にすることなどが盛り込まれ、受動喫煙対策が強化されました。
男性は「喫煙そのものは法律で認められているにもかかわらず、飲食店や公共的な場所から喫煙者を排除しようとするのは個人の権利を不当に奪うものだ。たばこを吸う人を差別的に取り扱う法律で、憲法に反する」と主張し、国に200万円の賠償を求めています。
会見で男性は「たばこを吸いながら店で食事をする楽しみを永久に奪われた。どこでもたばこを吸えるようにしてほしいとは言わないが、喫煙者だけを排除する法律はやりすきだと感じる。吸う人も吸わない人も共生できる社会にしてほしい」と話していました。
訴えについて厚生労働省は「詳細を把握していないのでコメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013252911000.html
世界禁煙デー 若年で喫煙開始は高リスク 知っている人は約40％
返信削除2022年5月31日 12時13分
31日は、WHO＝世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」です。若くしてたばこを吸い始めると、病気になるリスクが高まると知っている人は40％ほどにとどまることが、国立がん研究センターの調査で分かり、健康への悪影響について知ってもらうことが課題だとしています。
国立がん研究センターは4月に、20歳以上の喫煙者や非喫煙者と、18歳と19歳の合わせて2040人に、たばこの健康リスクなどについてインターネットでアンケート調査を行いました。
この中で、たばこを早くから吸い始めることによる健康への影響について知っていることを複数回答で聞いたところ、
▽「病気になるリスクが高くなる」は42.9％
▽「ニコチンの依存度が高くなる」は40.7％
▽「早く死亡するリスクが高くなる」は29.5％
などとなっていて、健康への悪影響について知ってもらうことが課題だとしています。
また、今年度から成人年齢が18歳に引き下げられた一方で、20歳未満の喫煙は禁止されていることについて18歳と19歳では、ほとんどが知っていましたが、全体では知っている人は68.6％にとどまりました。
国立がん研究センターの平野公康たばこ政策情報室長は「若くして喫煙し始めるリスクの啓発に課題がある。たばこが身近にあることが喫煙を始めることにつながるので、子どものときに触れる機会を減らしていく必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013650861000.html
改正健康増進法は憲法に違反せず 喫煙者の訴え退ける 東京地裁
返信削除2022年8月29日 18時28分
受動喫煙対策を強化した改正健康増進法について「たばこを自由に吸う権利を奪うもので憲法に違反する」と主張して、都内の喫煙者の男性が国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「必要で合理的な範囲に喫煙場所を限定していて、憲法には違反しない」として訴えを退けました。
東京 八王子市に住む喫煙者の男性は、おととし4月に全面的に施行された改正健康増進法について「飲食店や公共的な場所から喫煙者が排除され、たばこを吸いながら飲食をする自由を奪われた。たばこを吸う人を差別的に取り扱うもので憲法に違反する」と主張して、国に200万円の賠償を求めました。
29日の判決で、東京地方裁判所の新谷祐子裁判長は「受動喫煙が健康に大きな影響を与えることは科学的知見として明確で、受動喫煙防止に必要な範囲で喫煙が制限されることはやむをえない」と指摘しました。
そのうえで「たばこは生活必需品とまでは言いがたく、喫煙を楽しみながら飲食を行う自由はあらゆる場所で保障されなければならないものではない。法律は自宅やホテルの客室など私的な空間は規制の対象から外すなど、受動喫煙防止という目的を達成するために必要で合理的な範囲に喫煙場所を限定していて、憲法には違反しない」として訴えを退けました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220829/k10013793431000.html
たばこの煙は「不快」8割超 内閣府の世論調査
返信削除2022年11月8日 6時08分
内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。
内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。
それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ
◇「不快に思う」が57％
◇「どちらかといえば不快に思う」が27％で、不快に感じている人が8割を超えました。
また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ
◇「路上」が70％
◇「食堂・レストランなど」が51％
◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40％などとなりました。
さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ
◇「受動喫煙対策の強化」が48％
◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47％
◇「たばこ税の引き上げ」が39％などとなりました。
厚生労働省は「たばこの煙を不快に思うと回答があった現場の状況や実態調査を見ながら今後の対策を検討するとともに、受動喫煙対策を強化した『改正健康増進法』の認知度を上げていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013883701000.html
横浜市 山下公園含む公園 約2700か所 来年4月から全面禁煙へ
返信削除2024年3月8日 7時56分
横浜市は市内有数の観光名所「山下公園」を含む管理するすべての公園2700か所について、来年4月から全面的に禁煙にする方針案をまとめました。
横浜市の方針案によりますと、全面禁煙の対象は子どもを含め、多くの人でにぎわう「山下公園」や「港の見える丘公園」など、市が管理するすべての公園でおよそ2700か所に上ります。
市は公園条例を改正して禁止行為の項目に「喫煙」を盛り込み、来年4月から全面禁煙にするとしています。
違反した場合は5万円の過料を納める罰則の対象になります。
市は現在、横浜駅周辺やみなとみらい地区など8か所で喫煙禁止地区を設けていますが、公園については、子どもや遊具のそばでたばこを吸わないなどの配慮を求めているだけでした。
市は去年10月から11月にかけて、山下公園など市内5か所の公園を全面禁煙にする実証実験を行い、2000人余りの利用者にアンケートしたところ、受動喫煙対策の強化を求める多くの声が寄せられたということです。
市は今月中に全面禁煙の方針案を公表したうえで、市民から意見を募るなど条例の改正に必要な手続きを進めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240308/k10014382621000.html
自由に（回避のために）移動する権利を行使する前に、そこに忌み嫌うものがあれば排除することを義務にできるほうを優先する、一種の人の傲慢を正当化する法令規則はなんとなく釈然としない。ま、それも時代の空気なのだろう。
返信削除受動喫煙“女性の肺腺がんリスク高める可能性”国立がん研など
返信削除2024年4月16日 19時01分
国立がん研究センターなどのグループが、女性の肺がんの多くを占める「肺腺がん」と受動喫煙の関係を調べた結果、喫煙者のがん患者で見つかるタイプの遺伝子変異とは別の変異によって、がんのリスクが高まっている可能性があることがわかったと発表しました。
国立がん研究センター研究所の河野隆志分野長らのグループは、受動喫煙が、女性の肺がんの多くを占める肺腺がんに、どのように影響するのか調べるため、女性の肺腺がん患者400人余りを対象に遺伝情報の解析を行いました。
その結果、10代か30代で毎日受動喫煙を経験した患者では、そうでない人より、変異した遺伝子の数が10％ほど多いことがわかりました。
このうち、変異した遺伝子の数が多い患者を対象に、遺伝子をより詳しく調べたところ、喫煙者のがんでよく見られるタイプの遺伝子変異はごくまれにしか見つからなかった一方、肺の炎症によって起きやすくなる別の遺伝子変異が見つかる割合が、受動喫煙が無かった患者と比べ2倍程度多くなっていたということです。
研究グループは、受動喫煙は、みずから喫煙した場合とは違うメカニズムで肺腺がんのリスクを高める可能性が示されたとしています。
河野分野長は「肺の炎症を抑えるなど、新たな予防法の開発につながる成果だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423711000.html
受動喫煙による肺がんは、喫煙者と異なる遺伝子変異を誘発か…良性腫瘍のがん化促す可能性
返信削除2024/04/19 15:00
国立がん研究センターなどの研究チームは、受動喫煙が肺がんを引き起こす仕組みの一端を明らかにしたと発表した。喫煙者の肺がんとは異なる遺伝子変異を誘発し、良性腫瘍のがん化などを促していると考えられるという。
国内の肺がんの死亡者数は年間約７万６０００人で、日本人のがんの中で最も多い。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙は肺がんの発症リスクになることが分かっていたが、発がんの仕組みは不明だった。
チームは、同センター中央病院で肺がん手術を受けた女性４１３人が提供したがん細胞の遺伝情報を解析。喫煙者と、継続的な受動喫煙の経験がある人、ない人の３グループに分けて比較した。
その結果、受動喫煙の経験がある人では、良性腫瘍をがん化させたり、がんの悪性度を増したりしているとされる「 ＡＰＯＢＥＣアポベック 」というタイプの遺伝子の変異が多くみられた。一方で、喫煙者の肺がんでよくみられるタイプの遺伝子変異は少なかった。
同センター研究所の河野隆志・ゲノム生物学研究分野長は「受動喫煙の健康リスクを遺伝子レベルで明らかにできた。ＡＰＯＢＥＣ変異を抑える薬の開発が受動喫煙による肺がんの予防や治療につながる可能性も示せた」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240419-OYT1T50075/