https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/
原発被曝線量 計算に誤り…福島第一事故 東大名誉教授論文
2018年12月30日 読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故による周辺住民の被曝ひばく線量を分析した学術論文の計算式に誤りがあり、著者の早野龍五・東京大名誉教授が１１月、出版社に修正を打診したことがわかった。この論文については専門家から、被曝線量を過小評価しているとの指摘が出ていた。
早野氏は宮崎真・福島県立医科大講師とともに、福島県伊達市の住民約５万８０００人の線量計データを分析、被曝線量と空間線量率の関係や、生涯の被曝線量などを計算した。２０１６年と１７年の２回に分けて、英科学誌に論文が掲載された。これらの計算結果は、国の放射線審議会の議論などに使われている。
早野氏は本紙の取材に「修正の内容も含めて論文誌の判断になるため、詳細は差し控える」とメールで回答した。福島県立医大の広報担当者は「論文の計算式に誤りがあったことは事実」と認めたが、この誤りで被曝線量がどのように変化するかは「コメントできない」とした。
同じ論文をめぐっては、伊達市の住民の線量計データの無断使用も判明している。データの提供に不同意の約１００人分と、同意書を出していない約２万７０００人分のデータが使われていた。これについて早野氏は「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とコメントした。
被曝線量の評価やデータの無断使用について、伊達市民のひとりが今月、東大に対して調査を申し立て、受理された。伊達市も調査委員会の設置を決めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181230-118-OYTPT50000
「福島 放射線」（２ＮＮ）
https://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6+%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A&e=
（書きかけ）
ryugo hayano
@hayano
早野龍五事務所．東大名誉教授．スズキ・メソード会長．ほぼ日サイエンスフェロー，2022年国際物理オリンピック出題委員長．放射線影響研究所評議員．重田教育財団理事．
https://twitter.com/hayano/with_replies
ツイッター検索「早野龍五」
Yahoo!リアルタイム「早野龍五」
（№368 2018年12月30日）
住民の被曝線量情報２万７千人分、市が無断提供
返信削除2018年12月16日
福島県伊達市は福島第一原発事故後に収集した住民の被曝ひばく線量データ約２万７０００人分を、住民に無断で県立医大の研究者に提供していた。
市によると、市は２０１１年８月から、希望者に線量計「ガラスバッジ」を配布。１２年７月～１３年６月には全住民に配り、３か月ごとに回収してデータを集計した。その際、市は研究者への情報提供の可否について、各住民に「同意書」の提出を求めていた。
しかし、市は１２年７～９月の計測データについて、「同意しない」と回答した９７人と、同意書を提出しなかった２万７２３３人を含む全参加者５万８０００人のデータを同大の研究者に提供していた。住民の名前や住所などの個人情報も含まれていた可能性があるという。
市は別の時期の計測データについても、住民の同意があったか調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20181215-OYT1T50025.html
個人線量データを同意得ず研究者に提供 福島 伊達
削除2018年12月14日 13時00分
原発事故のあと、福島県伊達市が住民に線量計を配って測定した被ばく線量のデータ、少なくとも２万7000人分を、本人の同意を得ず研究者に提供していたことが分かりました。
伊達市によりますと、市は原発事故のあと「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配って個人の被ばく線量を測定し、データの分析を福島県立医科大学の研究者に依頼していました。
その際、データの提供は事前に同意を得た人を対象にするとしていましたが、平成24年の７月から９月の調査では、測定に参加した５万8000人余りの全員のデータが提供され、この中に同意しなかった97人と同意書が提出されていない２万7233人が含まれていたということです。
発表された論文を読んだ専門家や住民から「詳細な個人情報がなければ分析できない内容だ」という指摘を受けて市が調べたところ、同意を得ていないデータがあることがわかったということです。
伊達市は、別の時期に行った調査の提供データについても同意を得たか確認していますが、同意書を配っていない時期があるほか、名前や住所などの個人情報も提供していた可能性があるということです。
市は当時の担当者から聞き取りをするなど、詳しい経緯を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747051000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/03/77.html?showComment=1544803186113#c1237491164538993247
［なっとく科学 インタビュー］被曝医療 人材育成急げ…放医研 明石真言氏
返信削除2018年12月27日15時0分
あかし・まこと 山形大卒。自治医科大、米カリフォルニア大ロサンゼルス校を経て、１９９０年から放医研で被曝医療を手がける。２０１６年から量研機構執行役。医学博士。６４歳。
政府は来春から、放射線の被曝ひばく事故に備えた医療体制の強化に乗り出す。量子科学技術研究開発機構の放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）を「基幹高度被ばく医療支援センター」に指定する見通しで、新たな専門施設の整備費約１６億円が、今年度の第２次補正予算案に計上された。万が一への備えがどのような状況にあるのかを、同機構の明石真言まこと執行役に聞いた。
設備更新できず
――放医研は、日本の被曝医療を長年先導し、既に様々な設備がある。今、さらに何が必要なのか。
「被曝で治療が必要になるような事故や災害は、発生頻度が低い。専用設備は使う機会が少なく、老朽化してもなかなか更新できない。例えば日本に３台しかない肺モニター（肺に入った放射性物質からの放射線を測る装置）も、だましだまし使い続けている状態だ」
――昨年、茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構でプルトニウムを吸い込んだ作業員５人の治療は、放医研で円滑に進んだように見えたが。
「治療薬の投与は、患者の尿を分析してプルトニウムの量を見たうえで判断する必要があるが、分析用の設備は限られており、１人の１日分の尿の分析に２～３日かかった。もし人数が多かったら、どうなっていたことか」
技術伝承難しい
――新たな施設の整備で対応能力は十分になるか。
「人材の育成が急務だ。プルトニウムを含む試料などを分析できる医療機関は国内で放医研だけだが、その分析作業を担える職員は５人程度しかいない。また、ここで被曝医療に専従する医師は、私を含めて３人だけだ。めったに起きない深刻な事故に備えて専門技術を伝承し、人材を継続的に維持するのは難しい」
「福島第一原発事故（２０１１年）の後、２４道府県に『原子力災害拠点病院』を置く体制となり、弘前大、福島県立医大、広島大、長崎大が『高度被ばく医療支援センター』として、各道府県の人材育成を担っている。その４大学の専門的な人材を育成するのが、『基幹高度被ばく医療支援センター』の大きな役割となる」
医薬品を備蓄
――来年度予算案には、被曝医療用の医薬品を放医研や４大学で備蓄するための費用も計上された。
「プルトニウムを体外へ排出する医薬品『ＤＴＰＡ』は、１人１週間分で約１万５０００円。放射性セシウムの排出を促進する『プルシアンブルー』は１人２日分で約２万円。製造から３年で使用期限を迎え、買い替えねばならない」
「１９９０年代から放医研内の予算でＤＴＰＡを購入してきたが、所内でさえ『何でそんなもの買うの？』と言われたことがある。使う機会がほとんどない薬だけに必要性が理解されにくく、国が明確な予算をつける意義は大きい。４大学にも薬を備蓄してもらうので、財政支援は欠かせない」
――高度な被曝医療の対象になるような事故はこれまで、原子力関係の施設内で起きてきた。医療体制は事業者の負担で整えればよいという考え方もあるのではないか。
「核燃料の輸送中など、一般の人が巻き込まれる事故は起こり得る。放射性物質を使ったテロも世界で警戒されている。実際、２００８年の洞爺湖サミットや１６年の伊勢志摩サミットでは、我々の医療チームが会場近くで待機し、万が一に備えた。２０年の東京五輪・パラリンピックには世界中から大勢の人々が集まる。被曝医療の体制を着実に向上させていく必要がある」
◇
現在の被曝医療体制は、原発から３０キロ・メートル圏内などの２４道府県が主眼だが、明石氏の指摘通り、事故やテロは他の２３都県でも起きうる。天災でも人災でも、未経験の事態に備える対策はおろそかになりがちだ。起きてから「想定外」と言わずに済むよう、政府は東京などを含めた体制の充実を図っていくべきだと思う。（編集委員 増満浩志）
◇放射線医学総合研究所 漁船「第五福竜丸」が太平洋・ビキニ環礁での米国の核実験に巻き込まれた被曝事故（１９５４年）などを受け、国が５７年に設立した。被曝の影響や治療と、放射線の医学利用が研究の２本柱。一昨年、新たに発足した量研機構の一部門となった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50222
https://koibito2.blogspot.com/2013/09/blog-post_20.html?showComment=1545921118350#c7585855872025576487
福島の放射線の量を正しく理解してほしい
返信削除現地に足を運んでデータを積み上げた科学者、早野龍五さんに聞く
2017年03月06日
2011年3月、福島第一原発の異変を感知した直後からツイッターによる情報発信を始めた東京大学理学部教授の早野龍五さんは、この3月に東大を定年退職する。現地に足を運び、「福島県南相馬市での給食検査」「ホールボディーカウンターによる内部被曝（ばく）調査」「乳幼児専用の検査装置（ベビースキャン）導入」など、さまざまな取り組みに身を投じてきた。６年間を振り返り、復興に寄せる思いを聞いた。（聞き手・伊藤隆太郎）
――なぜ先生は福島にかかわってこられたのでしょうか。
自分の専門は、原子物理学です。この20年間、ジュネーブのセルン（欧州合同原子核研究所＝CERN）で、物質と反物質の対称性について研究してきました。これまで仁科記念賞なども頂戴し、学界ではそれなりの評価は受けてきました。
ただ、自分が研究してきた内容そのものは、すぐに何かに応用できるものではありません。ですから、多大な研究費をいただいて仕事してきたことに関して、心の片隅に「どこかで何らかの社会的な還元をしたい」という思いがありました。
そのときに、3.11を迎えたのです。自分が科学者として発信できる範囲で、ツイッターで発信を始めると、一気にフォロワーが15万人を超えました。顔をさらして、実名を出し、逃げも隠れもできない状況で、「何かを発信するなら、いまだろう」と思いました。
研究者として貫いたこと
自分は、研究者の視点から3.11を見てきたと思います。それは、「ほかの人が気づかないことを、気づいてしまった責任」と言ったらいいのでしょうか。研究者として、気づいた責任がある人間として、福島と向き合ってきました。
原発については、まったくの素人です。決して専門ではありません。でも、学生だって5年やれば博士論文を書けますよね。自分もその都度、研究者として学んだことを積み重ね、ひとかどの論文を発表できるまでになりました。
ツイッターで常に常に意識してきたのは、「根拠はなにか」「原典はどこにあるか」を明示することです。この原則は6年間、貫けたと自負しています。あまり感情的にならず、相手に反批判で応じることも慎みました。
――「研究者の責任」として発表された最新論文が、関係者に衝撃を与えているようです。どのような内容でしょうか。
福島県伊達市の放射線量と、住民の被曝の関係について論じています。全部で3本を予定し、第1論文が査読付きの学術雑誌に掲載されました。第2論文も間もなく掲載される予定です。いまは第3論文を準備中です。
福島第一原発から北西に約60キロ離れた伊達市で、事故後の2011年8月から、外部被曝線量を記録できる「ガラスバッジ」が住民に配られました。最初は子どもと妊婦で、線量の高い市南部から配りはじめ、最終的には6万人の住民全員に配布されました。
ガラスバッジには3カ月分の積算線量が記録されます。3カ月ごとに提出して新しいガラスバッジに交換します。
一方、住民が暮らしている地域の空間線量は、上空からの航空機モニタリングによって調べられています。地上1メートル地点における線量データが、500メートルごとに区切られた地図に整理されます。こうして、事故後の5カ月目〜51カ月目における個人積算線量と、空間線量との関係データがそろいました。
空間線量と被曝線量の正しい関係は
では、ここから何を導き出すか。市の担当者や、協力して調査を進めてきた福島県立医科大学の放射線科医師である宮崎真さんらと、何度も議論をしました。データをどのように整理することが、住民や行政にとって意義があるかを考えたのです。
最終的な結論はこうです。
「1時間あたり0.23マイクロシーベルト（0.23μSv/h）の空間線量がある地域で生活しても、年間の追加被曝線量は1ミリシーベルト（1mSv)に達しないことを示す」
政府が示す換算方法では、空間線量が0.23μSv/hの場所で暮らすと、1年間での追加被曝線量が1mSvになる、とされます。このことから、空間線量を0.23μSv/h未満に抑えることが、除染作業の目標とされました。
ところが実際は、追加被曝線量はずっと低いのです。仮に0.23μSv/hの場所で生活したとしても、年間で1mSvには達しないことが、実測データによって裏付けられました。おおむね、政府が示してきた値よりも4分の1程度まで低いことが分かったのです。第1論文には、このことをまとめました。
――なぜ実際の被曝線量は低かったのでしょうか
実は、政府が示してきた「毎時0.23μSvの空間線量＝1年間の被曝線量で1mSv」という換算方法が実態とかなり違うことは、地元の行政関係者には以前から知られていました。伊達市もホームページで早くから示しています。ガラスバッジの製造元である千代田テクノル（本社・東京）にデータ解析を委託して、実情を知っていたからです。
私自身も、別方面から実感を得ていました。福島市にあるテレビ局の社員約30人が、事故直後から翌年4月までの1年間、ガラスバッジを持ち続けていたのです。当時、福島市にあった代表的なモニタリングポストから得られた空間線量の計測値から推計すると、テレビ局員の積算線量は9mSvくらいになるはずでしたが、実際は1mSvにも達していませんでした。
だから「毎時0.23μSvは、年間で1mSvではない」「実際の積算線量は、かなり低い」ということは、体験的には分かっていたんです。
しかし、その理由がなぜかについては ・・・
https://webronza.asahi.com/science/articles/2017022100002.html
【福島原発】被曝した作業員の放射線量は2～6シーベルト 放医研
返信削除https://ninja.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1301059524/
https://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%20%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A&s=102
達者でやっているのかなあ…
「放医研」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E6%94%BE%E5%8C%BB%E7%A0%94
「放射線医学総合研究所」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
福島 大熊町 ４月に避難指示解除 検討へ 原発立地自治体で初
返信削除2019年1月1日 5時21分
東京電力福島第一原子力発電所の事故から８年となることし、原発が立地する福島県大熊町は、立地自治体では初めてとなる一部地域の避難指示の解除の時期について、５月から４月に早める方向で検討を始めたことがわかり、今後、国や議会と調整することになりました。
福島県大熊町は今も全域に避難指示が出されていますが、
▽立ち入りが自由にできる居住制限区域の大川原地区、
▽避難指示解除準備区域の中屋敷地区、の２つの地区でことし春の避難指示の解除を目指しています。
解除の時期について町は、建設中の新しい役場庁舎の業務が始まる見通しの５月以降としてきましたが、早期の帰還を求める住民の声などに応えるため、４月中に早める方向で検討を始めたことがわかりました。
今後、住民から意見を聞く場を設けたうえで、国などと日程の調整を進めることにしています。
避難指示解除の対象となる２つの地区の住民は去年11月末現在140世帯377人で、避難指示が解除されれば福島第一原発が立地する自治体では初めてとなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011764641000.html
原発事故の被ばく量を過小評価 東大名誉教授らが論文修正へ
返信削除2019年1月8日 17時00分
東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので意図的な誤りではない」としています。
東京大学の早野龍五名誉教授らはおととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による福島県伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。
その中では、平均的な一生涯の被ばく量を18ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため、調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の50から60ミリシーベルトだったということです。
このため、早野名誉教授らは去年11月、学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。
また、この論文をめぐっては、およそ５万9000人分のデータのうち、およそ半数が住民の同意を得ないまま使われていたということで、住民が東京大学に研究倫理違反の申し立てを行っています。
早野名誉教授は「重大な誤りだが、計算プログラムの書き間違えによるもので意図的ではない。被ばく量が３倍になっても１年の平均では１ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている。住民の同意を得ていないデータが含まれていることは知らなかったが、データを使ったことは事実で申し訳なく思う」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011771171000.html
福島 NEWS WEB
削除被ばく量を過小評価 論文修正へ
01月08日 16時41分
東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。
名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。
東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。
その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。
このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。
また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデータのうち、およそ半数が住民の同意を得ないまま使われていたということで、住民が東京大学に研究倫理違反の申し立てを行っています。
早野名誉教授は「重大な誤りだが、計算プログラムの書き間違えによるもので、意図的ではない。被ばく量が３倍になっても１年の平均では１ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている。住民の同意を得ていないデータが含まれていることは知らなかったが、データを使ったことは事実で申し訳なく思う」と話しています。
【修正申し入れの論文について県立医科大は】
東京大学の早野名誉教授らが学術誌に修正を申し入れている論文について、共同研究者が参加している福島県立医科大学は「中身についてはコメントを控える」とした上で、同意がない住民のデータが含まれていたことそのものが問題だとして、今後データの扱いなどを伊達市と協議したうえで、修正という方法がよいのか検討するとしています。
【伊達市は】
一方、伊達市は「分析をお願いしている立場にあるが、中身の詳細を把握していないためコメントできない」とした上で、住民の同意を得ずにデータを提供したことについては、来月にも最初の調査委員会を開き、提供した経緯や名前や住所などの個人情報も提供していなかったなどを調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190108/6050003985.html
【放射能】東大教授ら論文修正へ 原発事故による住民の被曝量、実際の約3分の1と記載「計算プログラムのミス。意図的な不正ではない」
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546945795/
「被曝」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E8%A2%AB%E6%9B%9D
【原発事故、過小評価だった?】原発事故の被ばく量を過小評価 東大名誉教授らが論文修正へ
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546940244/
「早野龍五」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A9%E9%87%8E%E9%BE%8D%E4%BA%94
被ばく論文「遺憾」と規制委員長
返信削除「信頼性を揺るがす」
2019/1/9 17:15
©一般社団法人共同通信社
東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文で、被ばく線量を過小評価する誤りや、研究への利用に同意していない人のデータが含まれていた問題を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は9日の記者会見で「研究成果の信頼性を揺るがしてしまうのは大変遺憾なことだ」と述べた。
国の放射線審議会は昨年の会合で、事故後に策定された放射線基準を検証する資料として論文を使用しており、事務局の原子力規制庁は今後の扱いを検討している。ただ、更田氏は「（論文の問題が）規制委員会の活動や判断に直接影響を及ぼすものではない」とも語った。
https://this.kiji.is/455646505171764321
厚生労働省食品安全情報
返信削除@Shokuhin_ANZEN
【報道発表】食品中の放射性物質の検査結果（第1099報）を公表しました。
今回は「4,474点」の検査が実施され、基準値を上回ったものはありませんでした。詳しくは
⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212863_00011.html …
https://twitter.com/Shokuhin_ANZEN/status/1085036059174424576
［サイエンスＯｐｉｎｉｏｎ］被曝線量 数字に惑わずに…編集委員 増満浩志
返信削除2019年1月20日5時0分
放射線防護の枠組みは分かりにくい。特に原発事故後の対応は、平常時と大きく変わるだけに理解されづらく、「安全基準を緩めた」と批判されることもある。リスクは「あるかないか」でなく、「どのくらい高いか低いか」が重要で、その判断には数字の意味を正しく理解することが欠かせない。科学的な根拠を飛び越えて「放射線量が年２０ミリ・シーベルトでは危険」「いや心配ない」などと議論するのは不毛だ。
「平常時」「復旧期」異なる基準
もし、基準値の１００倍の放射性セシウムを含む肉を２００グラム食べたら、どのくらい被曝ひばくするか。被曝線量は約０・０３ミリ・シーベルト。全く心配ない。この基準は「流通する食品の半分が基準値すれすれ」という極端な想定で作られたからだ。１食なら「１００倍」でも微々たる量に過ぎない。
数字や基準には、意味がある。その意味を考えて、表面的な数字の大小に踊らされないようにしたい。
福島第一原発事故による汚染地域の避難指示について、政府は「年２０ミリ・シーベルトを下回ること」を解除の条件としている。一般人の追加被曝線量は、平常時は「年１ミリ・シーベルト」が上限なので、「２０倍、危険になった」と感じる人もいる。
「年１ミリ・シーベルト」も「年２０ミリ・シーベルト」も、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づく数字で、長期間の累積線量をできるだけ抑えるのが目標だ。そのための手段として年ごとの線量を抑える。がんのリスクは累積線量に比例すると考えられ、ある年の線量だけで決まるわけではない。状況次第で「できるだけ」の程度は変わり、緊急時は「２０～１００ミリ・シーベルト」の範囲から線量の目安（参考レベル）を選ぶ。
事故後の復旧期には、平常時へ近づけるため、「年１～２０ミリ・シーベルトの範囲の下方」から参考レベルを選ぶよう勧告されている。福島県飯舘村では年５ミリ・シーベルトを目安に除染が進み、２０１７年春に帰還が始まった。
大分県立看護科学大の甲斐倫明教授は「参考レベルは『超えてはいけない限度』ではない。超える人を減らしていくための目標で、改善が進んだら下げるなど、状況の変化に応じて変えていくものだ」と説明する。
避難指示解除の条件「年２０ミリ・シーベルト」は、数字が独り歩きしている。この数字は、政府が航空機で測った空間線量を基に推定する被曝線量だが、実際の被曝線量は大概、もっと低い。
産業技術総合研究所の内藤航わたる・研究グループ長らは１５～１６年、帰還準備などで飯舘村に入った３８人に、線量と居場所を小刻みに記録する測定器を持ち歩いてもらい、どこでどのくらい被曝したかを調べた。その計測値が「同じ場所の航空機測定による空間線量に比べて何％か」の比率（ＥＲ）を、まず３８人それぞれについて平均すると、戸外で８～３６％（平均値１８％）、自宅で６～２７％（平均値１５％）に過ぎなかった。
ＥＲの平均値を使い、村民が帰還して毎日８時間を屋外で生活した場合の追加被曝線量を試算した。避難指示が今も続く長泥地区以外はほぼ年５ミリ・シーベルト以下で、大半が年３ミリ・シーベルト以下とみられた。もちろん政府の推定値よりずっと低い＝図＝。ＥＲの最高値で試算しても、長泥などの２地区以外は大半が年５ミリ・シーベルト以下とみられた。
内藤さんは「今後、実際に帰還した人たちの被曝線量も確かめたい」と話す。
正確に測り 長期見通しを
国立がん研究センターなどによると、原爆の被爆者では１００～２００ミリ・シーベルトの被曝で１・０８倍、２００～５００ミリ・シーベルトで１・１９倍に発がんリスクが高まった。一方、肥満で１・２２倍、大量飲酒（日本酒なら１日２～３合）で１・４倍、喫煙で１・６倍にリスクが高まる。放射線は、多様ながんの要因の一部でしかない。
５０歳代の私自身は、事故やテロなど、多少の被曝がどうしても必要な取材の機会があれば、生涯の累積線量が２００ミリ・シーベルト程度に達しても構わないと考えている。計算上、愛煙家や酒豪の同僚よりリスクは低いはずだ。でも、後で年相応にがんが見つかったら「放射線のせいか？」との思いが頭をよぎるかもしれない。別の原因の可能性の方がたぶん高いのだが、人間の心はそんなものだろう。
科学的にリスクが不明確だとされる累積１００ミリ・シーベルト未満でも「嫌だ」という人が、間違っているとは思わない。極端に安全な場所や食品を求めるのでなく、無理なく減らせる時は、少ない方が良い。
量子科学技術研究開発機構の神田玲子・放射線防護情報統合センター長は「許容できる線量は、そこに暮らすメリットの大きさで変わる。住民一人一人で違う。専門家が許容範囲と考えるレベルが誰にでも受け入れられるわけではない」と語る。内藤さんも「ある線量を『高い』と思うか『低い』と思うかは、同じ家族の中でも違いがある」と話す。
今後、帰還者の被曝線量をきちんと測り、長期的な線量を見通していくことが大事だ。住民にその数字の意味を的確に説明する行政の体制も欠かせない。
一方、今さら測るまでもなく確かなことがある。住民が帰還に迷う線量でも、短期滞在での被曝は取るに足らない。もし、被曝が不安で福島県への旅行を避ける人がいたら、それは絶対に損だと伝えたい。
空から計測 数値「高」
削除航空機から測定する空間線量は、半径約３００メートルの範囲の平均値になる。人が生活する場所の空間線量は、除染などによって周囲より下がり、測定範囲の平均値より低いことが多い。このため、航空機調査の線量は過大評価になりやすい。
ということは、もし線量が高めの場所ばかり動き回る人がいれば、航空機調査の推定より多く被曝する可能性もある。政府は、避難指示の解除後は、帰還した住民の「個人線量」測定を重視している。一人一人に線量計を持ち歩いてもらうことで、被曝が特に多い人を把握し、対策を考えることができる。
がんのリスクなどの指標とされる「実効線量」は直接測ることができないが、個人線量計の測定値は実効線量に近いと考えられている。もちろん、常に線量計を持ち歩き、適切に使うことが前提だ。行政と専門家は、住民と協力して確かなデータの収集に努め、信頼を高めてほしい。
◆追加被曝線量 日常生活で被曝する自然放射線（日本の平均は年２．１ミリ・シーベルト）以外に、追加で被曝する放射線の量。原発事故による汚染など人為的な放射線源の例が多いが、自然放射線が特別に多い場所での労働による被曝も含む。患者が医療で受ける放射線は除く。管理の対象となり、職業被曝は５年で１００ミリ・シーベルト（１年では最大５０ミリ・シーベルト）が平常時の上限。
◆空間線量 屋外や部屋の中など、ある場所での放射線量。航空機を使う方法は、広い地域の線量を把握しやすく、人が立ち入れない場所も測定できる。装置を車に積んで走ったり、人が持って歩き回ったりしての測定も行われている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190119-118-OYTPT50375
福島の女児 甲状腺に放射線100ミリシーベルト被ばくか
返信削除2019年1月21日 20時04分
東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県双葉町にいた11歳の女の子が、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値で甲状腺に100ミリシーベルト程度の被ばくをした可能性がある、と報告されていたことが分かりました。報告を受けた放射線医学総合研究所は、信頼性が低く公表すべきとは認識していなかったとしています。
放射線医学総合研究所によりますと、原発事故から２か月後の平成23年５月に開かれた所内の会議で国から、事故直後の３月17日ごろに11歳の女の子の汚染を測定したところ、のどから高い放射線量が計測されたという情報提供がありました。
そのうえで当時の被ばく線量の評価部長は、全身への被ばく影響を示す一般的な値とは別の、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値にすると、女の子の甲状腺の被ばく線量は100ミリシーベルト程度に相当すると推計したということです。
この情報は、福島県内で汚染の測定を行っていた徳島大学のチームが福島県の職員から聞いた話として報告し、この職員は「女の子は双葉町に住んでいて、原発で爆発があった日に外で遊んでいた」と話していたということです。
放射線医学総合研究所は、当時使われた機器では甲状腺の被ばく量の正確な測定は難しく、データの信頼性が低かったとしたうえで、この会議が内部の情報共有の場で、国からも対応を求められなかったことから、公表すべきものとは認識していなかったとしています。
甲状腺は原発事故で放出される放射性ヨウ素を取り込むことでがんのリスクが高まるとされ、原発事故の前には被ばくを抑えるヨウ素剤を服用する基準として100ミリシーベルトが使われていました。
しかしヨウ素剤はほとんど服用されず、事故直後には実際にどれだけ被ばくしたかの大規模な調査は行われていません。
平成23年３月下旬に国が行った原発から30キロ余りの子ども1080人を対象にした調査では、甲状腺の被ばく線量は最大35ミリシーベルトだったとされていました。
福島県「該当する高い数値の記録はない」
福島県は「該当するようなデータは残っていない」としています。
県によりますと、原発事故のあと３月12日から３月31日までの間に避難者など11万4000人余りを対象に緊急時の被ばくスクリーニングが行われたということです。
このうち３月13日から17日までの7286人分については、スクリーニングを行った年齢や性別、部位別の測定結果などの詳細な記録があるということですが、この中で今回のケースに該当するような高い数値を示した記録は残っていないとしています。
国「コメントできる状態にない」
国の原子力災害現地対策本部は「事実関係については確認すべきことが多く把握できていないため、今の段階でコメントできる状況ではない」としています。
甲状腺被爆リスクと等価線量
放射線による健康への影響を管理する際、一般的には全身への影響を表す「実効線量」という値が使われています。
甲状腺への被ばくは、この「実効線量」とは別に特定の臓器への影響を示す「等価線量」という値で健康への影響が判断されます。
甲状腺の等価線量で100ミリシーベルトという値は実効線量に換算すると４ミリシーベルトになります。
甲状腺への被ばくの影響は大人に比べて子どものほうが高いとされますが、放射線医学総合研究所はそのリスクについて、1000人の子どもが甲状腺の等価線量で100ミリシーベルト被ばくしたとき、そのうち２人ががんを発症する程度になると試算しています。
話聞いた専門家「測定結果受け止めていれば…」
平成23年４月から福島県内で汚染の測定を支援していた当時、徳島大学の講師で放射線測定が専門の、核融合科学研究所の佐瀬卓也准教授は、事故直後から測定をしていた放射線技師の福島県の男性職員から女の子の測定結果を聞いたということです。
佐瀬准教授によりますと、男性職員は平成23年３月に郡山市内で行った汚染測定で、双葉町の女の子ののどの辺りを測定したところ、高い数値が出たことから皮膚の表面を拭き取って測定し直したということです。
その結果、１分間に出る放射線を検知した回数を示す「ｃｐｍ」という単位で「５万から７万ｃｐｍ」という高い数値が出たということです。
話を聞いた佐瀬准教授は、測定に適した機器が使われていなかったものの、女の子が事故直後、原発近くの外にいて、測定した会場が屋内だったことなどから「一定の根拠がある」と考えたということです。
そして佐瀬准教授は、当時、福島市内で開かれていた福島県や文部科学省、放射線医学総合研究所などの関係者が出席する会議で職員から聞いた話を報告し、「甲状腺の被ばく線量が100ミリシーベルトになる子どもがいる可能性があり、意識して測定してほしい」と注意を呼びかけたということです。
また、佐瀬准教授とともに職員から話を聞いた歯科医師で放射線が専門の誉田栄一徳島大学教授は「職員から『双葉町の女の子は原発で爆発があった日に外で遊んでいたが、突然、母親が迎えに来て家に帰ることなくそのままバスに乗って避難したと話していた』と聞いた」としています。
そのうえで誉田教授は、福島市内での会議の場で放射線医学総合研究所や文部科学省の担当者などに対し「女の子の測定データを正しく記録してほしい」と強く求めたということです。
誉田教授は「事故直後は混乱していたが、関係者が女の子の測定結果を受け止めていれば子どもたちにより丁寧なフォローができたかもしれない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190121/k10011785591000.html
被ばく線量の分析論文 住民の同意得ずデータ利用 国が使用中止
返信削除2019年1月25日 17時38分
東京電力福島第一原子力発電所の事故による福島県の住民の被ばく線量について、東京大学の名誉教授らが住民の同意を得ていないデータを基に論文を発表していた問題を受け、国の放射線審議会は、事故の際の被ばく防止策の検討の中でこの論文を使用するのを取りやめました。
東京大学の早野龍五名誉教授らが３年前とおととしに発表した福島県伊達市の住民の被ばく線量を分析した論文では、全体の半分近くにあたる２万7000人余りのデータが、本人の同意を得ないまま利用されていたことが明らかになりました。
この論文について、国の放射線審議会は去年から、原発事故の際に住民が被ばくするのを防ぐための考え方の案を検討するのに使用してきましたが、研究の正当性が疑問視されるようになったとして、この論文の使用を取りやめました。
検討されていた案では、この論文を、空間放射線量から推計される値に比べ、実際の被ばく線量が低いことを示す根拠としていましたが、これ以外の論文も根拠となっていたため、結論に影響はないとしていて、案は25日におおむね了承されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791461000.html
被ばくデータ問題で調査委初会合
返信削除福島県伊達市
2019/2/4 21:14
©一般社団法人共同通信社
東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意がないデータが使われた問題で、市は4日、論文の著者側にデータを提供した経緯を検証する調査委員会の初会合を開いた。冒頭を除き非公開で、弁護士の駒田晋一委員長は会合後「（市側の説明に）疑問点はある。必要があれば関係者の聞き取りも行う」と述べた。
また、著者の1人が名誉教授を務める東京大に論文不正がないか調査を申し立てていた市民の代理人は同日、東大から本格調査に入ると通知があったと明らかにした。
https://this.kiji.is/465128736961102945
今一度「宮崎・早野論文」の誤りを正す
返信削除――なぜ彼らは私の批判論文に答えようとしないのか――
藍原寛子 2019年2月18日
https://level7online.jp/?p=3264
＞高エネルギー加速器研究機構の黒川眞一・名誉教授に聞く
――黒川さんはこの『科学』の論考で、宮崎・早野論文が3本のシリーズになっているものの、第三の論文が提出されないまま研究が終了したことも批判されています。
削除黒川 第一論文は外部被曝と航空機で測定された空間線量の比較、第二論文は生涯線量の評価と除染の効果、第三論文は外部被曝線量と内部被曝線量の相関を調べるという研究計画です。ところが、研究終了報告書に「第三論文」として報告された論文は、伊達市が提供したデータを使っていないし、そもそも医学系研究でもありません。著者が早野氏と宮崎氏ということだけが共通しているものです。つまり、研究計画とは別物の論文が成果として報告されています。第三論文を発表しなかったのは、研究計画書では「外部被曝と内部被曝線量のあいだには相関がないことを予想する」と書いたのに、実際にやってみたら相関があったからだと想像します。伊達市が持っている資料で、2015年でも相関が分かるようなデータがあります。2011、12年度は、4万4千人ぐらいの対象者を調べたら、その９．４％が検出限界値を超えています。4千人もいたら、かなり統計的にエラーが小さい、クリアなデータが出ますよ。
《今、特に医学では、論文不正が非常に多くなっており、この同意、不同意の確認について非常に厳しくなっています。物理学では論文の対象がモノや現象なので、同意についてはほとんど影響がありませんが、医学は全く違って人のデータを使っているため、常に基本的人権をどう守るかを考えなければなりません。
削除こうしたルールを定めているのが「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000153339.pdf）です。同指針は、「基本的人権の方が科学研究や社会の福利よりも優先する」という原則に立っています。もしこれが無視されれば、「少数の被験者が犠牲になった人体実験をやっても、その他大多数が救われるなら、やってもいいじゃないか」などということになりかねません。》
「マイトラクリップ 東大病院」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97+%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E7%97%85%E9%99%A2
福島医大、被ばく論文で調査
返信削除不同意データ使用問題
2019/2/23 11:21
©一般社団法人共同通信社
東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量が本人の同意がないまま論文に使用された問題で、研究を承認した福島県立医大が調査委員会を設置し、調査を始めたことが23日、分かった。論文不正がないか申し立てていた住民の代理人が、県立医大から調査開始の通知が22日にあったと明らかにした。
論文は宮崎真県立医大講師と早野龍五東京大名誉教授の共著で、英専門誌に掲載された。市は個人線量計で測定した住民の被ばく線量について、著者側に分析を依頼し、データを提供。約5万9千人分のデータが使われたが、約2万7千人分は利用について同意がなかったことが判明した。
https://this.kiji.is/471864872505017441
「トモダチ作戦」で被ばくの訴訟 アメリカで２件が却下
返信削除2019年3月6日 20時35分
東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加し、被ばくしたとして、空母の乗組員などが東京電力に対し治療費などを求めた２件の訴訟をアメリカの連邦裁判所が却下したことがわかりました。
東日本大震災の直後のアメリカ軍の支援活動「トモダチ作戦」をめぐっては、当時の空母の乗組員などが被ばくし、損害を受けたとして東京電力に対して治療費などを求める訴訟をアメリカの連邦裁判所で現在、３件起こしています。
東京電力の発表によりますと、このうちカリフォルニア州南部地区の連邦裁判所で起こされた２件の訴訟については、今月４日、裁判所が請求を却下したということです。
一方コロンビア特別区の連邦裁判所で起こされている１件の訴訟は今も続いているとしています。
これについて、東京電力は「原告側は控訴や新たな訴訟を起こす可能性があり、動向を見極めながら引き続き対応していく」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011838371000.html
「トモダチ作戦」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%83%88%E3%83%A2%E3%83%80%E3%83%81%E4%BD%9C%E6%88%A6
［論点］伊達の被曝データ活用の道…田中俊一氏
返信削除2019/04/04 05:00
たなか・しゅんいち 前原子力規制委員長。福島第一原発事故後、伊達市のアドバイザーを約１年半にわたり務める。専門は放射線物理学。７４歳。
福島県伊達市は、２０１１年に事故が起きた東京電力福島第一原子力発電所から北西へ約５０キロ・メートルの位置にある。全域が避難指示区域となった飯舘村に隣接している。市内の一部は当初、避難基準の年２０ミリ・シーベルトを超えると推定され、多くの市民が不安におびえていた。
そこで伊達市は１１年８月、市民の被曝ひばく線量の実測を始めた。「ガラスバッジ」というタイプの線量計を貸し出し、一人一人の被曝線量をおおむね３か月単位で把握した。正確な被曝線量を知ることは、不安を乗り越える上で極めて重要だと考えられたからだ。線量の高い人がいれば原因を探り、被曝をできるだけ減らすことにもつながる。私も市のアドバイザーとして、この取り組みに協力した。
各地での被曝線量は、地域ごとの空間線量率を基に国の示した計算式で推定されてきたが、実測した被曝線量は推定値よりはるかに低い人が多かった。同じ地域に住む人でも生活パターンなどによって差があり、家族内でさえ親子それぞれの線量は違っていた。幸い、健康への影響が心配される線量の人はいなかった。市民の不安は和らぎ、生活に落ち着きを取り戻した。
「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」の報告書は、福島の原発事故による最大の健康被害は、放射線被曝についての「不安」であると指摘している。過大に見積もられた被曝線量を基に対策を講じることは、住民に無用なストレスをもたらす。その点、伊達市では全市民を対象として被曝線量を測り、高めの線量が測定された家庭には保健師や専門家が説明することで、不安を大幅に軽減できた。「伊達モデル」として、国際的にも高く評価されている。
測定は一昨年まで約６年間にわたって行われ、このように多くの収穫が得られた。事故で汚染された地域に暮らす人々が受ける放射線の量が、時とともにどのように変化してきたかを表す、極めて貴重な記録だ。伊達市はこのデータを広く役立ててもらうため、福島県立医科大と東京大の研究者に科学的な解析を委嘱した。成果は英国の専門誌に学術論文として発表された。
ところが、市から研究者にデータが提供される段階で、個人情報の取り扱いに不備があった。自分の測定データが研究に使われることについて、同意していた市民は３万１１５１人だったが、不同意の９７人と意思表示がなかった２万７２３３人のデータまで使われていた。それが最近発覚し、学術論文の取り下げもありうると聞いている。
この不備は関係者が厳しく反省すべきものだ。しかし、市民の被曝線量を実測したデータの価値が揺らぐわけではない。仮に論文が一度取り下げられるとしても、適切な手続きを経てデータの解析はやり直されるべきだ。その成果は、他の市町村でも被曝線量の推計や低減策に役立つだろう。
不安に立ち向かってきた多くの市民の貴重なデータが、埋もれてしまうことなく、広く活用される成果につながるよう願っている。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20190403-OYT8T50140/
「検査」の数値もあくまでも恣意的なものでしかないからなあ…
返信削除それがほんとうに科学的な「事実」かどうかは、じつは設定設計したものにしかわからない。
福島県内のモニタリングポスト 当面存続へ 原子力規制委
返信削除2019年5月29日 14時47分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内に設置された放射線量を測定するモニタリングポストについて、原子力規制委員会は、避難指示などが出された自治体を除き、原則、撤去する方針でしたが、住民からの反対の声を受けて当面、存続させることを決めました。
原子力規制委員会は去年３月、福島県内の学校などに設置されたモニタリングポストおよそ3000台のうち、避難指示などが出された原発周辺の12市町村を除く地域のおよそ2400台について、放射線量が低く安定していることを前提に、来年度末までに撤去する方針を決めました。
しかしその後、福島県内で合わせて18回開いた説明会では、住民から「風評被害はまだあり、健康被害も不安だ」とか、「放射線量が低いことを確認するためにも必要だ」などと、撤去に反対する声が相次ぎ、市町村の議会などからも存続を求める意見書が寄せられていました。
このため原子力規制委員会は、29日開かれた定例会で、撤去の方針を見直し、当面、モニタリングポストを存続させることを決めました。
ただ、維持管理には年間６億円程度かかっていて、今後は機器の更新も必要になることから、財務省や復興庁に対し財源を確保できるよう働きかけていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933681000.html
安心のためにぶらさげる「お守り」のようなものかもしれん…
削除人は何か形のあるものを信じていたいもの。
＜福島・モニタリングポスト＞規制委「当面」存続 住民反対相次ぎ転換
削除5/30(木) 10:15配信 河北新報
当面の存続が決まったモニタリングポスト＝福島市内
原子力規制委員会は29日の定例会合で、東京電力福島第1原発事故後、福島県内に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）を当面、存続させることを決めた。
【写真特集】変わり果てた福島 帰郷へ一歩ずつ
規制委は2018年3月、約3000台のうち避難区域となった12市町村以外にある約2400台を20年度末までに原則撤去する方針を決定。
同年6～11月に住民説明会を18回開いたが、「安全安心のため国の監視が必要だ」などの反対意見が相次いだことから方針を変更した。
「当面」という時間軸を巡り、更田豊志委員長は同日の定例記者会見で「科学的な状況や技術の問題ではなく、心の問題が大きく関わっているだけに、短期間で状況が変わるとは考えにくい。一定の期間、年単位にはなっていくだろう」と述べた。
避難区域となった12市町村以外で、狭いエリアに集中的に配置されているモニタリングポストについては、除染で生じた一時保管中の汚染土が全て搬出された後、関係自治体と協議し、より適正な位置に再配置するとした。
事務局の原子力規制庁によると、年間の維持管理費は約6億円で修理費を含めると約7億円。耐用年数を超えたモニタリングポストが多く、20年度で復興・創生期間が終了するため、規制委は今後、財務省や復興庁に財源の確保を働き掛ける。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000006-khks-soci
【福一】モニタリングポスト 規制委 当面存続 住民反対相次ぎ転換←規制委は2018年3月撤去方針、住民説明会の反対意見を受け
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559187242/
「モニタリングポスト」
https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%A2%E3%83%8B%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88&e=
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E3%83%A2%E3%83%8B%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88
福島 「がんと被ばく関連なし」子どもの甲状腺検査で報告案
返信削除2019年6月3日 20時36分
福島県が原発事故当時、18歳以下だった子どもたちを対象に行っている甲状腺検査をめぐり、検査の結果を評価している専門家の部会で、２巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくの関連は認められないとする報告案が示されました。一方、部会長は、この報告案を受けて検査をやめるという答えは出せないとしています。
この報告案は３日、福島市で開かれた専門家による部会で示されました。
２巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくの関連については、ＵＮＳＣＥＡＲ＝国連原子放射線影響科学委員会で公表された年齢別や市町村別の推計の線量を解析に使ったうえで、「甲状腺がんの発見率との関連の解析においては、線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係は認められない」とした報告案をまとめました。
また、県民健康調査の受診率が年々低くなっていることから、調査とは別に自治体が医療機関を通じてがん患者の情報を集める「地域がん登録」などを利用し、甲状腺がんの状況を把握することや、単発の検査だけではなく数回の検査の結果を蓄積して解析する必要があることも盛り込まれています。
この報告案は今後、県民健康調査検討委員会に提出されることになっています。甲状腺がんと原発事故による被ばくの影響をめぐり、県の県民健康調査検討委員会は３年前、被ばく線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことで、がんが多く見つかっている可能性が高いという見解を示しています。
甲状腺検査評価部会の鈴木元部会長は「放射線の影響を受けやすい事故当時１歳から５歳だった子どもたちの中で甲状腺がんが増えていない、と結果が出るまでは検査をやめるという答えは出せないと個人的には考えている。今後も検討を続ける必要がある」としています。
去年から４巡目に入っている甲状腺検査で、がんやがんの疑いと診断された人は212人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939571000.html
放射性降下物をかぶってしまったのは事実なんだから、いつまでも隠しとおせるわけはないよな。
削除人一人の一生分（やや短いかも）、すっとぼけほっかむりできれば無問題とでも考えているのかな。
削除福島 子どもの甲状腺がん「被ばくと関連なし」検討委が了承
返信削除2019年7月8日 20時14分
福島県が、原発事故当時18歳以下だった子どもたちを対象に行っている甲状腺検査で、２巡目の検査の結果、甲状腺がんやその疑いとされた71人について「被ばくとの関連は認められない」とする専門家部会の見解が県の検討委員会で大筋で了承されました。
福島県は、原発事故当時18歳以下だった約38万人を対象に甲状腺の検査を続けていて、平成26年から実施した２巡目の検査では約27万人が受診し、71人ががんやその疑いと診断されました。
県の検討委員会が８日開かれ、専門家の部会がまとめた「２巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくとの関連は認められない」とする見解が報告されました。
報告では見解の根拠として、ＵＮＳＣＥＡＲ＝国連原子放射線影響科学委員会が年齢別や市町村別に推計した被ばく線量と、がんの発見率との関係が認められないことや、チェルノブイリ原発事故のあと低い年齢層に多く見られた甲状腺がんと異なり、年齢が高いほど発見率が高くなっていることなどを挙げています。
委員からは「詳細な推計をもとにしていて妥当だ」という意見が出た一方、「影響は長期間見ていく必要があり、結論が早急でふに落ちない点もある」といった意見も出ましたが、報告は大筋で了承され、今後、県に報告することになりました。
県の検討委員会は、116人が甲状腺がんやその疑いと診断された１巡目の結果について、被ばく線量が総じて少ないことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことでがんが多く見つかっている可能性が高いという見解を３年前に示しています。
一部の委員からは検査を続けることに疑問の声も上がりましたが、県の検討委員会の星北斗座長は「この報告をもって検査をやめるということにはならない。今後の在り方については３巡目以降の詳細なデータが明らかになった時点で改めて検討したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190708/k10011986821000.html
福島県立医大論文に「不正なし」
返信削除被ばく線量を同意ないまま使用
2019/7/19 13:48 (JST)7/19 13:51 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
東京電力福島第1原発事故後、論文に住民の個人被ばく線量が本人の同意がないまま使用され、被ばく線量を過小評価するミスも見つかった問題で、福島県立医大の調査委員会は19日「故意ではない誤りはあるが、捏造などの研究不正は認定できない」とした報告書を公表した。本人同意に関して「倫理指針に対する重大な不適合はなかった」とした。
論文は同大の宮崎真講師と早野龍五東京大名誉教授の共著で、英専門誌に掲載された。同県伊達市は2015年、住民の被ばく線量の分析を著者側に依頼し、データを提供。論文に使われた約5万9千人分のうち、約2万7千人分は研究への利用に同意がなかった。
https://this.kiji.is/524810387528516705
被曝線量の過小評価、計算ミスが原因…東大名誉教授の論文
削除2019/07/19 20:03
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する学術論文に被曝ひばく線量の過小評価が見つかった問題で、東京大は１９日、計算ミスが原因で、研究不正はなかったとする調査結果を発表した。
論文は早野龍五・東京大名誉教授らが２０１６年と１７年、英科学誌に発表。福島県伊達市の住民の線量計データをもとに生涯の被曝線量を推定した。調査した東京大は、計算ミスはあったが「故意によるものとは認められない」とし、研究不正と認定しなかった。
早野氏は同日、「不正はなかったと裁定されたが、論文に間違いがあり申し訳なく思う」とのコメントを発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190719-OYT1T50223/
原発事故 被ばく量ねつ造疑い指摘の論文「不正はない」調査委
削除2019年7月19日 18時54分
原発事故に伴う福島県伊達市の住民の被ばく量について東京大学などがまとめた論文に、ねつ造の疑いなどがあると福島県の住民が申し立てていた問題で、東京大学の調査委員会は、精査不足はあるが不正行為には当たらないとする調査結果を公表しました。
東京大学の早野龍五名誉教授らは、東京電力福島第一原発の事故に伴う福島県伊達市の住民の被ばく量を推定した論文を３年前とおととし発表しましたが、被ばく量を過小評価するねつ造が疑われるほか、住民のデータのおよそ半数が、同意を得ないまま使われ、研究倫理違反があるとして、福島県伊達市の住民が東京大学に調査を求めていました。
東京大学は調査結果を公表し、一部の計算を失念していることが確認されるなど、精査不足があり軽率なものであったが故意とは認められず、不正行為に当たらないとしています。
一方、研究倫理に違反しているとした指摘については、委員会の調査の範囲外で判断しないとしています。
早野名誉教授は「不正行為でないと認められ、安心した。ただ、重大な誤りをしたことは事実で、住民の方々に申し訳ないと思っている。伊達市から再びデータの提供を受けることができれば解析をやり直して論文を訂正したい」と話しています。
「意図的な改ざんの可能性高い」不正申し立て支援の専門家
研究不正の申し立てを行った伊達市の市民団体を支援する高エネルギー加速器研究機構の黒川眞一名誉教授は「データの解析方法や掲載されたグラフについて意図的な改ざんやねつ造が行われている可能性が高い。研究者として許されるものではなく強い憤りを感じる」と今回の調査結果を批判しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190719/k10011999231000.html
福島 妊産婦調査終了へ…２０年度 原発事故「影響みられず」
返信削除2019/08/21 20:24 読売新聞
福島県は、東京電力福島第一原発事故後に始めた「妊産婦調査」について、震災１０年目の２０２０年度を最後に終了することを決めた。これまでの調査で先天奇形・先天異常や低出生体重児などの割合が全国平均とほぼ同水準だったため、事故の放射性物質による顕著な健康影響はみられないと判断。今後は妊産婦のニーズに合わせた支援に力を入れる。
妊産婦調査は、事故当時おおむね１８歳以下だった人を対象とする甲状腺がんの検査などとともに、県民の健康状態を調べるため県立医大に委託している「県民健康調査」の一つ。終了方針は７月に県の検討委員会で示され、了承された。
妊産婦調査は１１年度から毎年、妊娠して県内で母子健康手帳を受けた全ての母親など１万５０００人前後にアンケート用紙を発送。出産の週数や体重などのほか、母親のメンタルヘルスや妊娠分娩ぶんべんのケア、育児状況について尋ねている。
事故直後の１１年度調査（回答率５８・２％、回答者９３１６人）では、先天奇形・先天異常の発生率は２・８５％。一般的な発生率（３％程度）とほぼ変わらず、最新の１７年度調査（回答率４７・６％、回答者６４４９人）も２・３８％だった。
早産は１７年度で５・４％（全国平均５・６％）、２５００グラム未満の低出生体重児は９・４％（同９・４％）で、いずれも全国的な傾向と同水準だった。一方、産後うつの傾向があると判定された母親は１１年度が２７・１％。１７年度が２０・７％と低下しているものの、まだ５人に１人が「気分が沈む」「憂鬱ゆううつになる」と答えた。県は「事故直後は母親の不安が強かったが、妊産婦のニーズも変化している。市町村と連携しながら相談体制を充実させたい」としている。
妊娠と放射線をめぐっては、１９８６年のチェルノブイリ原発事故で小頭症など一部の先天異常の割合が高まったとの報告もある。ただ、福島県では、チェルノブイリより早く住民が避難し、被曝ひばく線量も低いなど状況が異なるため、単純な比較はできないとされる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190821-OYT1T50195/
被ばく事故の治療マニュアル 初めて作成へ 原子力規制庁
返信削除2019年10月9日 6時19分
放射性物質の活用が医療や工業分野を中心に広がっていることから、原子力規制庁は被ばく事故に備えて治療方法をまとめたマニュアルを初めてつくることになりました。
放射性物質は原発などの原子力関連施設のほか、近年、放射線の照射によるがん治療や製品の内部の検査といった用途にも使われ、医療や工業分野を中心に活用が広がっています。
こうした状況を踏まえて、原子力規制庁は万一の被ばく事故に備えて、治療方法をまとめたマニュアルを初めてつくることになりました。
すでに千葉市にある量子科学技術研究開発機構に作成を依頼していて、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の指針などを参考にしながら、過去に起きた国内外の被ばく事故の治療実績や最新の知見を集めます。
そして、患者にあらわれる特有の症状や有効な薬の種類、投与のタイミングなどを具体的にまとめる方針です。
さらに作業員２人が亡くなった茨城県東海村の臨界事故のような高線量被ばくだけでなく、低線量の被ばくや放射性物質を吸い込むなどして起きる内部被ばくなどにも対応できる内容にするとしています。
原子力規制庁は今後、作成の作業を本格化させる考えで、「これまでは病院ごとに対応が任され、ノウハウが十分に共有されていないとの指摘もあったことからマニュアルの作成で対応力の向上につなげたい」としています。
医師「放射線事故のリスク増す」
20年前に茨城県東海村で起きた臨界事故の際、高線量の被ばくをして、亡くなった２人の作業員の治療に当たった東京大学名誉教授で医師の前川和彦さん（78）はマニュアルについて、「いろいろな検査や治療などで放射線を扱う現場が増えていて、以前よりも放射線事故のリスクは高くなっていると言える。また、ヨーロッパなどでは核のテロを念頭に入れて、テロ対策として被ばく医療マニュアルを作っている。日本でもこれまでに蓄積してきたものを整理しまとめておく必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012118551000.html
福島 NEWS WEB
返信削除モニタリングポスト８３基 不調
10月17日 09時06分
台風１９号の影響で福島県内に設置している放射線量を測定する「モニタリングポスト」８０基余りが測定できなくなっていることがわかりました。
原子力規制庁が詳しい原因を調べています。
福島県には放射線量を測定している「モニタリングポスト」がおよそ３７００基ありますが、原子力規制庁が調べたところ、いわき市や本宮市などのあわせて８３基のモニタリングポストからデータが届かなくなったということです。
いずれも平常時の観測に使うもので、原発の事故時に測定をする設備の異常はこれまで報告されていないということです。
このほか、茨城県で２基、宮城県で１基、測定ができていないということです。
台風１９号の大雨の影響とみられるということですが、詳しいことはわかっておらず、規制庁が原因を調べています。
復旧のめどはたっていません。
モニタリングポストは先月の台風１５号でも千葉県の一部の設備でデータが届かなくなりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191017/6050007411.html
福島の放射線監視装置３３基、水没などで測定不能
削除2019/10/18 18:12
原子力規制委員会は１８日、福島県内に設置している放射線監視装置「モニタリングポスト」約３５６０基のうち３３基が、台風１９号による河川の氾濫で水没するなどして測定不能になっていると発表した。稼働している装置が測定した線量に異常はないという。規制委は、詳しい被害状況を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20191018-OYT1T50260/
川の土砂流出、太平洋沖２０キロ到達か…宮城～静岡まで
返信削除2019/10/15 23:28
観測衛星「しきさい」が１３日午前に撮影した画像。太平洋側の河川から土砂が流出し、海水が変色している様子が分かる（ＪＡＸＡ提供の画像を加工）
台風１９号の影響で大量の土砂が宮城県から静岡県にかけての太平洋沿岸に流れ出ている様子を、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）の気候変動観測衛星「しきさい」が撮影した。
１３日午前１０時５０分頃に撮った画像は、河川から土砂が多く流れ出た場所で、海水が変色している様子をとらえた。データを独自に解析した広島大の作野裕司准教授（衛星海洋学）は「土砂は沿岸から１０～２０キロ沖合に到達したとみられる」と話す。
東京海洋大の荒川久幸教授（沿岸環境学）は「アワビやウニなどのエサになる海藻の繁殖に重要な時期で、アワビなどの水揚げ量が減る恐れもある」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191015-OYT1T50127/
福島第一原発事故のフォールアウト放射性物質で汚染された大地を洗い流す効果も多分にあったろう…
削除福島 聖火リレー出発地付近で周辺より高い放射線量測定
返信削除2019年12月4日 19時30分
東京オリンピックの聖火リレーのスタート地点となる、福島県の「Ｊヴィレッジ」の近くで、周辺より高い放射線量が測定され、今月再び除染が行われていたことが環境省への取材で分かりました。
環境省によりますと、周辺よりも高い放射線量が測定されたのは、来年３月26日から始まる東京オリンピックの聖火リレーのスタート地点となる「Ｊヴィレッジ」に隣接する楢葉町が所有する駐車場付近です。
先月環境保護団体から指摘を受け、東京電力が調査したところ、地上１メートルの高さで１時間当たり1.79マイクロシーベルトの放射線量が測定されたということです。
これは、原発事故に伴う避難指示解除の目安となる１時間当たり3.8マイクロシーベルトを下回っていますが、Ｊヴィレッジに設置されているモニタリングポストの１時間当たり0.1マイクロシーベルト程度に比べおよそ18倍高い値です。
また、地表から１センチの高さでは、１時間当たり70.2マイクロシーベルトでした。
このため東京電力が２日、この場所の周辺の除染を再び行った結果、放射線量は１時間当たり0.44マイクロシーベルトになったということです。
環境省は「この周辺の放射線量が高かった理由は、今のところ不明で原因を確認中だ。さらに詳しくモニタリング調査を実施している」としています。
楢葉町「残念」
Ｊヴィレッジ近くの駐車場付近で周辺より高い放射線量が測定されたことについて、楢葉町くらし安全対策課は「除染が終わり地域の拠点として運営を再開しにぎわいを取り戻していた中でこのようなことが分かり、残念だ。東京電力には再点検やモニタリングを行って安全を確認するよう要望した」とコメントしています。
また、Ｊヴィレッジの鶴本久也専務は「利用者にご心配をおかけして大変申し訳ない。東京電力から除染などの対応を行ったと聞いているが、安全に利用してもらえるよう努めたい」とコメントしています。
東電「結果踏まえ適切に対応」
東京電力は「現在、原因などを含めて詳しく分析しています。その結果を踏まえ、適切に対応してまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012202281000.html
チェルノブイリで親が被ばく 子の遺伝子に影響見られず
返信削除2021年4月23日 5時08分
旧ソビエトのチェルノブイリ原子力発電所の事故で、放射線の被ばくをした周辺住民などの子どもの遺伝子を調べたところ、親の被ばくの影響は子どもの遺伝子には見られなかったとする研究結果を、日本やアメリカなどの国際研究グループが発表しました。
日本やアメリカ、ウクライナやロシアなどの国際研究グループは1986年のチェルノブイリ原発事故のあと、除染作業にあたった作業員や半径70キロの周辺住民の子ども130人の遺伝子を調べた結果を、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。
それによりますと、子どもたちは事故の次の年から2002年までに生まれていて、
父親が受けた放射線量は平均365ミリシーベルト、最大で4080ミリシーベルト、母親は平均19ミリシーベルト、最大で550ミリシーベルトでしたが、子どもの生殖細胞などの遺伝子に変異が起きていた割合は、親の被ばく量が多くても、被ばくしていない場合と変わらなかったとしています。
研究グループは、子どもの遺伝子には被ばくの影響は見られず、親から引き継がれる健康への影響は極めて小さいとみられるとしています。
研究に加わった放射線影響研究所の中村典顧問は「100人以上の分析から、親の被ばくによって子どもが受ける遺伝的な影響は限定的だと示せたのは大きい。引き続き分析は必要だが、福島の人にもある程度不安の解消につながるデータと捉えてもらいたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012991831000.html
「遺伝子」と「障害」「症状」（総じて病気というものの）の因果関係ありやなしや…
返信削除「遺伝子」というコトバは、一種の医科様まやかしタームである。
削除福島第一原発 除染で出た土を使った観葉植物の鉢植え 官邸に
返信削除2021年7月13日 16時19分
東京電力福島第一原発の事故の除染で出た土を使った鉢植えが総理大臣官邸に置かれました。加藤官房長官は、放射性物質の濃度が一定の水準以下の土壌は科学的に安全が確認されているとして、再生利用を推進する考えを示しました。
総理大臣官邸のエントランスには、東京電力福島第一原発の事故の除染で出た土を使った観葉植物の鉢植えが線量計とともに置かれ、菅総理大臣も13日朝、鉢植えの前で足を止めて見入っていました。
加藤官房長官は記者会見で「放射性物質の濃度が一定の水準以下の土壌は実証事業で科学的に安全性が確認されており、適切な管理のもとで再生利用が可能だ」と述べました。
そのうえで「福島の課題は、日本全体の課題との認識のもと、除去土壌の再生利用の推進に理解を得られるよう、政府一丸となって取り組んでいく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013136971000.html
福島のモニタリングポスト耐用年数超え 部品交換し態勢維持へ
返信削除2021年9月5日 5時53分
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国が福島県内の学校などに設置した放射線量を測定する「モニタリングポスト」について、原子力規制委員会は住民の不安解消につながるとして当面態勢を維持し、今年度から10年程度かけて部品交換などを行う計画です。
「モニタリングポスト」は福島第一原発の事故後、国が福島県内の学校や保育施設などを中心におよそ3000台設置し、その後も年間6億円かけて点検やメンテナンスを行って測定態勢を維持しています。
ただ、各地の線量が下がって安定していることに加えて、機器の耐用年数が8年程度のため、原子力規制委員会が2018年に全体の8割を撤去する方針を示したところ、住民から反対の声が相次ぎ方針を撤回しました。
規制委員会は、住民の不安解消につながるとして当面測定態勢を維持する方針で、原発事故から10年以上経過しすでに耐用年数を超えているため、今年度から10年程度かけて年間およそ300台のペースで線量の検出器や電源などの部品交換を進める計画です。
部品供給が難しいおよそ450台については来年度新しい機器に取り替えたいとしています。
福島県は「線量測定が今後も続けられるよう態勢を維持してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210905/k10013244331000.html
環境中に放出された放射性物質が、どこでどうなっていくかは、もうだれにも予想できない。どこで鎌首をもたげるかも…
返信削除福島第一原発 事故後の収束作業 咽頭がんを初の労災認定
返信削除2021年9月8日 21時18分
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、収束作業などにあたっていて咽頭がんを発症した男性2人について、厚生労働省は、がんと業務との因果関係を認め労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐるがんの労災認定で咽頭がんが認められたのは、これが初めてです。
労災と認められたのは、東京電力の社員として働いていた60代の男性と、協力会社で働いていて40代で発症し、その後死亡した男性の2人です。
厚生労働省によりますと、2人は2011年3月の福島第一原発事故のあと、がれきの撤去や放射線量の測定など原発の構内で収束作業に当たりました。
しかし、2018年12月とおととし1月にいずれも咽頭がんを発症し、労災を申請していました。
2人の収束作業での被ばく線量はそれぞれ、およそ85ミリシーベルトと、およそ44ミリシーベルトに上りました。
専門家などでつくる厚生労働省の検討会は、2人の被ばく線量が事故前と合わせて認定の目安とされる100ミリシーベルトを超えたことなどから、がんとの因果関係を認め、労働基準監督署は今月6日、労災と認定しました。
原発事故の収束作業をめぐるがんの労災認定で咽頭がんが認められたのは、これが初めてです。
福島第一原発では事故以降、これまでに6人の作業員が白血病や甲状腺がん、それに肺がんを発症して労災が認められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013250631000.html
原発事故 帰還困難区域 政府除染方針で住民説明会 福島 浪江町
返信削除2021年10月12日 19時53分
原発事故で帰還困難区域となり、今も避難指示解除の見通しが立っていない地域について、2020年代に希望する住民が帰還できるよう除染を行う政府の方針について、福島県浪江町で説明会が開かれ、住民からは帰還までに放射線量が十分に下がるのかなどの不安の声が出ていました。
ことし8月、政府は、帰還困難区域のうち避難指示解除の見通しが立っていない地域について、2020年代に希望する住民が帰還できるよう除染を行い、解除を進める方針を決めました。
12日、浪江町で住民への説明会が開かれ、内閣府の担当者が2024年度を目標に除染を始める方針などを説明しました。
これに対して住民からは、除染の範囲が帰還を希望する人の生活圏内だけであれば、放射線の空間線量は十分に下がらないのではないかという疑問の声があった一方、除染が終わった場所からできるだけ早く避難指示解除を進めてほしいといった要望も出されました。
これに対し、内閣府の担当者は、放射線量を下げるため帰還の希望がない人の宅地などを除染することも検討していて、できるだけ早い時期の解除を目指していくなどと答えていました。
説明会のあと、帰還困難区域に自宅がある60代の女性は「今になって除染や避難指示解除の見通しが示されても遅いと思いますし、本当に解除をしてくれるのか不安です」と話していました。
また、帰還困難区域に自宅がある70代の男性は「本当なら自宅に帰りたいと思っているが、原発事故後、自分も年齢を重ねていて不安もある。なるべく早い避難指示の解除を目指してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211012/k10013304321000.html
福島県知事 小泉元首相らに申し入れ 子どもの甲状腺がん記載で
返信削除2022年2月2日 21時59分
福島県の内堀知事は、小泉純一郎元総理大臣ら総理大臣経験者5人が先月、ヨーロッパ委員会に送った脱原発を求める書簡の中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れたうえで、福島で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとしたことについて、5人に対し、科学的知見に基づく情報発信をするよう申し入れました。
福島県では原発事故当時18歳以下だった子どもを対象にした甲状腺検査で、これまでに266人ががん、またはがんの疑いと診断されていますが、専門家でつくる県の検討委員会は、これまでのところ、「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」などとする見解を示しています。
小泉純一郎氏と細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の総理大臣経験者5人が、先月27日付でヨーロッパ委員会の委員長宛てに送った脱原発を求める書簡では、「私たちはこの10年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきた」としたうえで、多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるなどと記載されています。
これについて福島県の内堀知事は2日、5人に対し、「福島復興のためには科学的知見に基づいた正確な情報発信が極めて重要であると考える」として、福島県の現状を述べる際は、県の見解や専門機関、国際的な科学機関などの知見に基づいて、客観的に発信するよう申し入れました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013463981000.html
福島第一原発事故後に甲状腺がん 賠償求め6人が東電提訴へ
返信削除2022年1月19日 19時29分
東京電力・福島第一原子力発電所の事故の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時6歳から16歳で福島県内に住んでいた6人が、東京電力に賠償を求める訴えを起こすことになりました。
弁護団によりますと、原発事故の放射線被ばくで健康被害を受けたとして、住民が東京電力に集団で訴えを起こすのは初めてだということです。
訴えを起こすのは11年前、福島第一原発事故が起きた際に福島県内に住んでいた10代から20代の男女6人で、19日、弁護団が東京 霞が関で会見しました。
事故当時6歳から16歳だった6人は、その後、福島県が行った調査などで甲状腺がんと診断され、甲状腺の摘出や生涯にわたるホルモン治療などを余儀なくされているということです。
これについて、原発事故の放射線被ばくが原因だと主張して、東京電力に対し6億円余りの損害賠償を求める訴えを、今月27日に東京地方裁判所に起こすことにしています。
弁護団によりますと、原発事故の放射線被ばくで健康被害を受けたとして、住民が東京電力に集団で訴えを起こすのは初めてだということです。
弁護団の団長をつとめる井戸謙一弁護士は「再発や転移のおそれに常に脅かされながらの生活で、進学や就職、結婚など将来の夢を描くことすら諦める人もいて、人生そのものが奪われてしまっている。健康被害を生じさせたならば、ちゃんと補償するまっとうな社会にしなければいけない」と話しています。
東京電力「誠実に対応」
訴えについて東京電力は「原発事故により福島県民の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについてあらためて心からおわび申し上げます。訴状が送達された場合には請求内容や主張を詳しくうかがった上で、誠実に対応して参ります」とコメントしています。
子どもの甲状腺がん 福島県も継続的に健康調査
福島県は原発事故による子どもへの被ばくの影響を調べるため、事故があった平成23年10月から、当時18歳以下だった県民を対象に継続的に健康調査をしています。
県によりますと、対象人数はおよそ38万人で、これまでに5回行われた調査では、合わせて266人が甲状腺がんやその疑いがあると診断されています。
県は、甲状腺がんやその疑いがあると診断された人には、医療費の自己負担分を全額補助する支援を行っているということです。
一方、原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、医師や研究者などでつくる県の専門家会議は平成27年に1回目の調査結果を受けて「現時点で関連性は認められない」とする見解を示し、3年前にも同様の見解を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013439251000.html
新型コロナ騒動コロナワクチン薬害問題によって、福島第一原発事故によって大量に放出された放射性物質の放射能汚染被ばく健康障害問題は、どうやらうやむやにされてしまう公算が大のようだ。
返信削除けっきょくのところ、いつものように、騒動師衆の大勝利だな。
福島第一原発事故の放射能汚染、高線量地点が事故直後から９７・５％減少…除染や自然減衰進む
返信削除2023/03/06 14:08
東京電力福島第一原発事故の放射能汚染で空間線量が毎時３・８マイクロ・シーベルトを上回る高線量地点について、福島県環境創造センターなどの研究チームは６日、２０２１年３月時点で事故直後より約９７・５％減少したと発表した。政府は避難指示解除について３・８マイクロ・シーベルト以下を基準としている。同センターは調査の目的について、「県全域で放射線量が着実に減少した現状をわかりやすく伝えることを目指した」と説明している。
大津波で１４人死亡の千葉・旭市が避難訓練、第３波にのまれた男性「自分のうかつさ知らせたい」
同センターは、１１年５月から２１年３月に定置型の計測器や航空機搭載の計測器などで測定された計約１６億点の公開データを活用。県全域を５００メートル四方の５万４７２２地点に分け、コンピューターで空間線量を算定した。
その結果、３・８マイクロ・シーベルト超の地点は、１１年５月の３０１０地点から２１年３月に７６地点と、大幅に減少した。
住宅地や農地を中心に除染が進んだほか、放射性物質が時間とともに崩壊する「自然減衰」や、放射性物質が吸着した土壌の一部が雨で海に流れ出たことなどが影響したとみられる。
一方、７６地点は、事故直後に「プルーム」と呼ばれる放射性物質を含む大気の塊が通り、高線量になったとされている。当時の気象条件により、原発から北西方向へ連なっている。
帰還困難区域では、優先して除染を進める特定復興再生拠点区域（復興拠点）での避難指示解除が進められている。政府は拠点外についても、希望する住民の生活範囲を除染し、２０年代の帰還を目指している。
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20230306-OYT1T50133/
「東日本大震災１２年」
返信削除https://www.yomiuri.co.jp/feature/titlelist/12years_GEJE/
西村経産相 福島県漁連会長らと面会 処理水放出に理解求める
返信削除2023年7月11日 19時35分
福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針をめぐって、西村経済産業大臣は11日に、放出に反対する福島県漁連の会長らと面会し、安全性の確保に向けては、国際機関も役割を果たすとしたうえで、政府の方針に重ねて理解を求めました。
政府は福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、基準を下回る濃度に薄めて、ことし夏ごろから海への放出を始める方針で、具体的な放出時期の検討に入っています。
実施に向けて、西村経済産業大臣は11日午後、福島県いわき市を訪れ、県漁連の会合に出席しました。
会合では、はじめに、福島県漁連の野崎哲会長が、改めて反対の立場を示したうえで、「われわれの現場で、放出がどのような計画で行われるのか話を聞いたうえで、今後の立ち位置を、国や東京電力に説明していきたい」と述べました。
これに対して、西村大臣は「IAEA＝国際原子力機関が、放出後も安全性確保にコミットしていく。今後も検証を続けることが安全性の確保に加えて、風評を抑制するためにも極めて重要だと認識している」などと述べ、政府の方針に重ねて理解を求めました。
会合では漁業者から、漁業の継続のためにも、IAEAによる検証の継続が重要だという声や、消費者に対して、安全性の説明をしっかり行うよう求める声が上がったということです。
西村経済産業大臣は面会のあと記者団に対し「漁業者からは実際にどういう影響が今後出てくるのか、懸念や不安の声があった。そうした気持ちに寄り添いながら漁業を継続していけるよう、国が責任をもって取り組んでいくと申し上げた」と述べました。
また、具体的な放出の時期については「春から夏ごろにかけて見込むといった方針に変わりはない。関係者の理解を得ないまま放出は行わないとする方針は順守する」とした上で、関係者の理解を得るため、意思疎通を図っていく考えを改めて示しました。
福島県漁連会長 “放出反対” 改めて強調
福島県漁連の野崎会長は面会のあと記者団に対し「経済産業省による報告は放出に向けた一連の流れだと思って重く受け止めている。『関係者の理解なしには、放出しない』という約束の点から容認する立ち位置には立てないと伝えた」と述べ、放出に反対すると改めて強調しました。
また、野崎会長は「国や東京電力の責任で放出を行うのであれば、非常に厳重な管理のもとで行われなければならない。それがきちんと履行されて廃炉作業が完全に終わって、なおかつ、福島の漁業が存続しているというのがわれわれにとっての理解だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230711/k10014125571000.html