遺伝子、幹細胞、再生科学（医学）、分子細胞生物学…
ゲノム編集 規制と研究の両立目指したい
2019年4月20日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190419-OYT1T50356/
ゲノム編集食品 普及には消費者の理解が要る
2019年4月8日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190408-OYT1T50119/
ゲノム編集出産 暴走を許さないルールが要る
2019年1月27日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190127-OYT1T50007.html
＞世界保健機関（ＷＨＯ）は今年から、ゲノム編集技術のリスクと倫理問題、規制の方策などを検討する。日本も積極的に参画し、技術の適正な発展に努めたい。
ゲノム編集で国際基準作成 ＷＨＯが専門委を新設へ
2018年12月15日 17時48分 ＮＨＫニュース
中国の研究者がゲノム編集した受精卵から双子を誕生させたと主張して国際的な問題となるなか、ＷＨＯ＝世界保健機関は研究を行う上での指針となる国際的な基準をつくる必要があるとして、専門の委員会を新たに設けることになりました。
中国・南方科技大学の賀建奎准教授は、ゲノム編集と呼ばれる技術で遺伝情報を書き換えて双子が生まれたと主張していて、各国の研究者からは、事実とすれば安全性や生命倫理の点で問題があるという指摘が相次いでいます。
こうした事態を受けてＷＨＯは14日、ゲノム編集の技術をヒトの細胞に用いる際の問題点を科学の面だけでなく、倫理や法律、それに社会的な影響といった面でも検討する専門の委員会を設置すると発表しました。
委員会のメンバーはまだ決まっていませんが、ＷＨＯは、検討の対象となる各分野で世界をリードする研究者や専門家を集めたいとしていて、委員会がまとめる報告を国際的な基準づくりに生かしたいとしています。
ＷＨＯは、「研究を行う前にリスクなどが十分に検討される体制を整える必要がある」としていて、アメリカなど各国の取り組みを参考にしながら基準づくりを進めていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748541000.html
現実（現時点の事実）と虚構（仮想架空）のあいだ…
（書きかけ）
「ゲノム編集」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B2%E3%83%8E%E3%83%A0%E7%B7%A8%E9%9B%86
「香港 1997 H5N1 マーガレット・チャン」（ぐぐる先生）
「マーガレット・チャン WHO パンデミック ワクチン」（ぐぐる先生）
世の中は、トンデモな利権を中心にして回っている…
（№362 2018年12月16日）（追記4/8、4/15、4/20 2019）
【WHO】大気汚染で毎年700万人死亡 化石燃料削減呼びかけ
返信削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544071031/
「WHO」のニュース
https://www.2nn.jp/word/WHO
大気汚染で毎年700万人死亡 ＷＨＯが化石燃料削減呼びかけ
削除2018年12月6日 9時09分
化石燃料の使用などによる大気汚染で毎年、世界で700万人の命が奪われているとする報告書をＷＨＯ＝世界保健機関がまとめ、多くの命を救うためにも化石燃料の使用を減らすなどの地球温暖化対策に取り組むよう各国に呼びかけました。
この報告書は、ポーランドで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「ＣＯＰ24」に合わせて５日、ＷＨＯが発表しました。
報告書では、化石燃料の使用などによる大気汚染によって、ぜんそくや肺がん、脳卒中などが引き起こされ、世界で毎年700万人が命を落としているほか、治療のために570兆円余りが医療費に使われていると推定しています。そして温暖化対策のために化石燃料の使用を減らせば、結果として大気汚染が改善し、多くの命が救われると指摘します。報告書でＷＨＯは、化石燃料の使用の削減を求めるとともに、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の中に、大気汚染を引き起こす原因物質の削減も各国の取り組みに盛り込むことなどを提言しています。
ＷＨＯのマリア・ネイラ公衆衛生・環境局長は、ＣＯＰ24の会場で記者会見し、「温暖化対策は健康対策でもある。対策が遅れれば遅れるほどより多くの命が失われる」と訴え、各国が協調して温暖化対策に取り組むよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736511000.html
https://koibito2.blogspot.com/2014/11/blog-post.html?showComment=1544068141237#c4637340410710769514
https://koibito2.blogspot.com/2018/10/blog-post_16.html?showComment=1544068223184#c3053878929777640581
［サイエンスＯｐｉｎｉｏｎ］ゲノム編集 出遅れ日本…科学部 石川千佳
返信削除2018年12月16日5時0分
米国や中国を中心に、野菜や家畜などの遺伝情報を狙い通りに改変する「ゲノム編集技術」を使った新品種の開発競争が始まっている。簡単に、安くゲノム編集できる技術が２０１２年に登場したためだ。日本もルール作りを急ぐなど、開発推進にかじを切りたいようだが、国際競争の中で足場を築くための産業も人材も育っていない。巻き返すには、日本の遺伝資源などを利用し、「質」での優位性を生かしたい。
戦略迷走「イネさえ抜かれ」
「ゲノム編集は小規模な企業にもフィールドを開く。すでに何千もの公的な研究施設で使われている」
今年６月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会議で、仏高等教育機関アグロパリテックのアニエス・リコッシュ准教授は、近年のゲノム編集の爆発的な広がりをそう説明した。
これまで遺伝子操作による品種改良は多額の費用がかかるため、世界的な大企業の独壇場だった。例えば、１９９０年代に登場した遺伝子組み換え（ＧＭ）作物は、特殊な技術で別の生物の遺伝子を組み込んでおり、新しい機能を持った作物が各国の市場に出るまでに、安全性試験などにかかる費用は約４０億円とも言われる。
だが、簡易なゲノム編集技術「クリスパー・キャス９」が２０１２年に登場するや、この分野の役者は一気に増えた。自然界でも起こりうる遺伝子改変にとどめるなら、ＧＭのような安全性試験がいらないとの期待感が広がったためだ。変色しにくいマッシュルームや、ウイルスに対して抵抗力がある豚などがすでに作られている。
欧州でゲノム編集作物を法規制する動きがある一方、米中などの種苗大手は、商品化に本腰を入れている。米種苗大手「デュポン・パイオニア」は１６年、トウモロコシを「５年以内に商品化する」と宣言した。また、中国国有企業「中国化工集団」は１７年、農薬世界大手「シンジェンタ」（スイス）を買収。ゲノム編集の開発拠点を北京に設置し、育種に力を入れている。ゲノム編集作物が、食卓に並ぶ日はそう遠くないだろう。
世界的な食糧不足や気候変動を背景に、バイオ技術を使った品種改良で覇権をつかもうとする動きもある。米トランプ大統領は、今年１月に「バイオテクノロジーを阻む規制を簡素化する」と表明した。中国も、科学技術イノベーション戦略で、「農業分野での遺伝的改良」を重点分野に位置づけ、バイオ技術開発に力を入れる姿勢を見せる。韓国も産官学連携のバイオ技術プロジェクトが発足している。
日本も昨年末、新しいバイオ戦略作りに着手したが、状況は厳しい。バイオ技術に詳しい国立医薬品食品衛生研究所の畝山うねやま智香子部長は「ここ２０年、産業が育っておらず、研究者がほとんどいない」と指摘する。
国は、０２年に初のバイオ技術の戦略大綱を策定し、１０年までに関連産業の規模を２４・２兆円に増やす目標を掲げた。だが、実績はその１０分の１程度にとどまったと言われている。ＧＭを使った産業育成も目指したが、食品としての取り扱いをめぐって失策が続いた。推進するのかどうかはっきりしない玉虫色の姿勢を取り続けた結果、産業は育たない上に、消費者の不信感だけが残った。
明確な戦略もなく２０年近くが経過した。残ったのは日本が世界有数のＧＭ作物「輸入大国」になっていたというお粗末な現実だ。種苗企業などでつくるバイテク情報普及会によれば、日本の１７年のＧＭ作物輸入量は、トウモロコシや大豆など推定１８８８万トンに上り、加工食品などに使われている。海外の企業は肥え、資金力、技術力の差は開くばかりだ。
イネのゲノム編集でさえ、最近では「中国に追い抜かれている感がある」と、研究者は嘆息する。
「安全」ブランド 強み
日本政府は今年６月、ゲノム編集作物の規制などのルール作りを急ぐよう各省庁に指示。環境省、厚生労働省が、一部のゲノム作物を法規制の対象としない方針を打ち出した。だが、両省ともに、方針を出すまでの議論はわずか数回。「結論ありき」のように見える。
科学者や行政が安全性や妥当性を一方的に訴えても、再び消費者の不信を招く恐れがある。議論を恐れずに消費者の理解や共感を得るべきだろう。
国際競争に打って出るなら、それを土台に、日本の強みを生かした戦略を練りたい。例えば、農業大国の米国や中国と同じ土俵で、病害虫に強い大豆など大規模農業向けの品種改良で勝負しても負けは見えている。消費者が望む「質」の追求に勝機がある。
日本には、世界５位を誇る「植物遺伝資源」がある。豊富な遺伝資源とゲノム編集を組み合わせれば、新品種の開発につながる可能性がある。「安全でおいしい」といった「日本ブランド」のイメージも強みの一つだ。
国内では、すでに血圧上昇を抑える成分に富むトマトや肉厚のマダイなど、付加価値の高い商品の開発が進んでいる。バイオ産業の振興を図る財団法人、バイオインダストリー協会の穴沢秀治部長は「イチゴなど海外で人気の高付加価値商品や種苗の『輸出』に活路を見いだしたい」と話す。
◆ゲノム編集技術 生物それぞれが持つ全遺伝情報（ゲノム）の一部を、文章を編集するように自由自在に書き換える技術。遺伝子組み換え技術と同じように外部から別の生物の遺伝子を導入することや、元々ある遺伝子を欠損させたり小さな改変をしたりして新たな機能を持たせることができる。
◆植物遺伝資源 明治時代から収集してきた種子など２２万点が農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）に保管されている。世界１位の米国には５０万点、２位の中国には３９万点ある。１９９３年に発効した生物多様性条約によって、現在は原産国から許可なしに遺伝資源を持ち出すことを禁止している国が多い。
「品種改良の一つ」
私たちが食べている作物は、ほとんどが食べる部分を多くしたり、食べやすくしたりして品種改良を重ねてきたものだ。トマトやきゅうり、大豆などの野生種を見ると市場に出回る作物との違いに驚く。品種改良は、大きな実をつけるような遺伝子変異が自然に起こったものなどをかけあわせて行ってきた。現在では、ほかにも放射線や紫外線、薬品などを使って変異が起こりやすくし、有用な変異を選び出す手法も使われている。
従来の品種改良では、遺伝子変異は無作為に起こるが、ゲノム編集はほぼ狙った遺伝子に変異を起こすことができる。品種改良に詳しい筑波大の大沢良教授は「ゲノム編集も品種改良の一つの手法に過ぎない。農業や品種改良について、一般に理解してもらう取り組みが必要だ」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181215-118-OYTPT50459
“ゲノム編集で双子 ” 研究者は裏付け資料を提出せず
返信削除2018年12月18日 19時18分
中国の研究者が「ゲノム編集」で受精卵の遺伝情報を書き換え、双子が産まれたと主張している問題で、中国の公的機関が先月、この研究者に裏付けとなる資料の提出を求めたものの、提出されなかったことがわかりました。研究者の主張が事実なのか、疑問の声がさらに強まりそうです。
中国 南方科技大学の賀建奎准教授は先月、「ゲノム編集」と呼ばれる技術でヒトの受精卵の遺伝情報を書き換えて双子が産まれたと主張し、各国の研究者からは安全性や生命倫理の点で問題があるという指摘が相次いでいます。
こうした中、研究の透明性の確保などを目的にＷＨＯ＝世界保健機関が認定している各国の登録機関の１つ、「中国臨床試験登録センター」によりますと、先月８日までに、賀准教授から、今回の研究を適正な臨床研究として登録するよう求める申請があったということです。
これに対してセンター側は、倫理的な審査の内容や両親の同意を得た方法、実施場所、それに研究費の出どころなどの情報が必要だとして、資料を提出するよう求めましたが、期限としていた先月28日までに提出はなく、申請を却下したということです。
研究者はこれまで、インターネットの動画サイトや国際会議では発言しているものの、具体的な情報や証拠を示しておらず、主張が事実なのか、疑問の声がさらに強まりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751651000.html
中国のことわざ「すべてが嘘、嘘でないのは詐欺師だけ」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%8C%E5%98%98+%E5%98%98%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%A9%90%E6%AC%BA%E5%B8%AB%E3%81%A0%E3%81%91
さすがにこのネタは、件の業界でも相当の激震が走っている模様…（笑）。
返信削除下手なウソの風呂敷を広げられると、世界そのものが瓦解してしまうから、ことここは慎重にかからねばならぬということなのだろう。
遺伝子操作したゲノム編集の食品 “事前の届け出を確実に”
返信削除2018年12月27日 15時29分
ゲノム編集と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使って生産された農水産物などを、食品として流通させる際のルールを検討している国の専門家会議が開かれ、事前に届け出を求めるとしている現在の報告書の案に対して、確実に届け出が行われるよう実効性を確保すべきだという意見が相次ぎました。
ゲノム編集は狙った遺伝子を変異させることなどができる最新の遺伝子操作の技術で、収穫量が増えるイネなど農林水産業の分野で応用に向けた研究が急速に進んでいて、国の専門家会議は食品として流通させる際のルールについて検討を行っています。
これまで、こうした食品については、事前に国に届け出るよう求める報告書の案が示されていますが、27日開かれた会議で、委員などから「情報提供を求めるだけでなく、義務化しないと守らない業者がでる」といった意見や、「正直者が損をすることにならないよう、届け出には強制力をもたせるべきだ」という意見など、確実に届け出が行われるよう実効性を確保すべきだという発言が相次ぎました。
会議では、報告書の案を修正し、来月にも取りまとめたいとしています。
専門家会議の部会長で、帝京大学の寺本民生名誉教授は「消費者の安心のためにも届け出制度の実効性を確保することは大切だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011761511000.html
この手の「囲い込み」政策はうまくいかんじゃろ…
削除バイオ技術開発の新戦略取りまとめへ 「海外に遅れ」指摘も
返信削除2018年12月30日 5時18分
バイオテクノロジーの技術開発などで海外に遅れを取っているという指摘を踏まえ、政府は来月にも有識者会議を設け、来年夏をめどに新たな戦略を取りまとめる方針です。
バイオテクノロジーをめぐって、政府は平成20年に医療分野や農業分野での活用の強化などを盛り込んだ戦略を取りまとめていますが、専門家からは技術開発などで海外に遅れを取っているという指摘が出ています。
このため政府は来月にも有識者会議を設け議論を進め、来年夏をめどに新たな戦略を取りまとめる方針です。
有識者会議では、植物を原料とする「バイオプラスチック」の開発や、植物や微生物の遺伝子情報をＡＩ＝人工知能などで解析する技術開発の推進などについて検討が行われる見通しです。
また、中国の研究者が「ゲノム編集」で受精卵の遺伝情報を書き換え、双子が産まれたと主張していることを受け、ゲノム編集に関する技術開発と規制の在り方も議論される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763591000.html
中国 赤ちゃん売買容疑 ７人拘束 車にへその緒ついた女児
返信削除2019年1月15日 0時53分
中国で男３人が乗った車から、へその緒が付いた赤ちゃんが見つかったのをきっかけに、これまでに赤ちゃんを売買した疑いで７人が拘束されました。中国では農村部を中心に後継ぎや労働の担い手として子どもを売買する事件があとを絶たず、大きな問題となっています。
先月14日、中国内陸部の高速道路の料金所で、警察が男３人の乗った車に停車を求めたところ、車内からへその緒がついた女の子の赤ちゃんが見つかりました。
男らは警察に対し、「赤ちゃんはきのう公園で拾った」などと説明しましたが、哺乳瓶がすでに使い込まれていたことなどを不審に感じた警察は同行を求めて調べを続けました。
その後、男のうち１人の携帯電話の記録から、別の男と赤ちゃんの体格や値段についてやり取りしているのが確認されたということです。
これをきっかけに男らは容疑を認め、警察はこれまでに７人を拘束しました。男らは４人の乳児を売買し、日本円でおよそ130万円を得ていたということで、生後３日の子も売買の対象にしていたということです。
中国では農村部を中心に後継ぎや労働の担い手として子どもの売買があとを絶たず、アメリカ国務省が去年公表した世界の人身売買に関する報告書では中国を最低評価とするなど、大きな問題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011777911000.html
人身売買なんてまだ良いほう。シナには食人習慣なんていうのもごくごく最近まであったらしいぜ。そのための食用人間の飼育場みたいなものまで…
削除「喫人 チーレン」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%96%AB%E4%BA%BA+%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3
「両脚羊 中国」
https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%A1%E8%84%9A%E7%BE%8A+%E4%B8%AD%E5%9B%BD
”ゲノム編集”食品流通ルール 「一部は審査不要」専門家会議
返信削除2019年1月17日 19時34分
「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使って生産された農産物などを食品として流通させる際のルールについて、国の専門家会議は、新たな遺伝子が組み込まれていないものは安全性の審査は必要ないとする報告書の案を大筋でまとめました。
「ゲノム編集」は遺伝子を操作する最新の技術で、収穫量が増えるイネなど、農林水産業の分野で応用に向けた研究が急速に進んでいて、国の専門家会議は17日、食品として流通させる際のルールについて報告書の案を大筋でまとめました。
この中では、新たな遺伝子を組み込んだものについては毒性がないかなど安全性の審査を行う必要があるとしています。その一方で、いま開発が進むほとんどの農水産物で行われている、新たな遺伝子は組み込まずに遺伝子の変異を起こさせる方法を応用した食品については、安全性の審査を必要とせず、事前に国に届け出を求めて公表する仕組みを作ることが適当だとしています。
そして、届け出が確実に行われるための対応を引き続き検討するよう国に求めています。会議では、委員から、「届け出の義務化」についても盛り込むべきといった意見がありましたが、部会長に一任して大筋で了承されました。
国は国民から広く意見を募るパブリックコメントを今月中にも始めるほか、東京と大阪で説明会を開催して、集まった意見をもとに改めて専門家会議を開いて報告書を決定し、その後、食品としての表示のルールについて消費者庁で検討を行うことになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011781521000.html
「ゲノム編集」も「遺伝子組み換え」も、なにげにいかがわしい眉唾な医科様案件だと思っておけば間違いがない。
削除ゲノム編集食品、届け出義務見送り…さらに検討
削除2019年1月17日23時3分
精度良く遺伝子を改変できる「ゲノム編集」技術を使った野菜や魚などの食品について、厚生労働省の部会は１７日、外部から遺伝子を組み入れない食品について、開発者が国に届け出る制度を設けるよう求める最終報告書案をまとめた。
議論の焦点は届け出の義務化だったが、人に健康被害が生じる危険性が報告されていないため、現時点での導入は見送った。
ただ、届け出の義務付けで制度の実効性が高まるとする意見もあることから、将来的な義務化までは否定しない考えを報告書案に盛り込むことにした。さらに、新しい技術に対する消費者の不安に配慮し、厚労省は届け出のない食品が判明した場合、食品の情報を公表するなどの行政指導を行う方針を示した。
ゲノム編集食品は年内に流通が始まる可能性があり、厚労省は今夏にも届け出制を導入したい考え。今後、消費者庁も表示方法のあり方について検討を急ぐ。
厚労省は今後、報告書案の文言を修正した後、国民から意見を公募する。２月には東京都内と大阪市内の２か所で説明会を開く。
ゲノム編集には、外部から遺伝子を導入する手法と、元々ある遺伝子を欠損させたり改変したりして新たな機能を持たせる手法がある。
部会はこれまでの議論で、外部からの遺伝子が残る食品は「遺伝子組み換え食品」に該当するとし、法規制に基づく安全性審査を行うが、外部から入れた遺伝子がない、もしくはほとんど残っていない食品の場合は審査せず、ゲノム編集の内容など情報を報告させて管理する方針を打ち出していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190117-118-OYT1T50119
ゲノム編集で双子誕生 中国当局が「事実」と初確認
返信削除2019年1月21日 20時08分
去年11月に中国の研究者が「ゲノム編集」と呼ばれる技術で遺伝情報を書き換えた受精卵から双子が産まれたと主張した問題で、国営の新華社通信は、実際に行われていたことを当局が確認したと伝えました。これまで各国の研究者からは、事実とすれば安全性や生命倫理の点で問題があるという批判が相次いでいましたが、実際に行われていたと確認されたのはこれが初めてです。
新華社通信は21日、調査をしている当局の話として、南方科技大学の賀建奎准教授が８組の夫婦を募ったうえで、「ゲノム編集」と呼ばれる技術で受精卵の遺伝情報を書き換え、妊娠した２人のうち１人から双子が産まれたと伝えました。
もう１人は妊娠中だということで、中国当局は関係部局と、ともに双子と妊娠中の女性の経過を観察していくとしています。
去年11月に賀准教授が公にして以降、各国の研究者からは、事実とすれば安全性や生命倫理の点で問題があるという批判が相次いでいましたが、実際に行われていたと当局が確認したのはこれが初めてです。
賀准教授は2016年６月以降にチームを作り、倫理的に問題がないか審査するための書類は偽造していたということで、新華社通信は「みずからの名誉や利益のために国の規制を逃れて生殖目的でヒトの受精卵のゲノム編集を行った」としたうえで「当局は法に基づいて厳しく処分する」と伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190121/k10011785791000.html
ゲノム編集で双子誕生、中国調査チームが確認
削除2019年1月22日0時18分
【広州＝角谷志保美】中国広東省深センの大学の研究者が遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」技術で受精卵を操作して双子を誕生させたとする問題で、中国国営新華社通信は２１日、広東省の調査チームが、この研究者が「個人の名誉と利益のため、国家が禁じている生殖目的でのヒトの受精卵のゲノム編集を行った」と結論付ける初期調査結果を明らかにしたと報じた。
この研究者は、南方科技大学の賀建奎フォージエンクイ博士。新華社によると、賀氏は２０１６年６月から中国大陸外の人物も含むプロジェクトチームを組織し、自己資金で研究に取り組んだ。
研究は１７年３月～１８年１１月に、男性だけがエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染したボランティアの夫婦８組の参加を募って実施された。ゲノム編集された受精卵により、最終的に２人が妊娠。うち１人は双子の女児を出産し、もう１人は現在も妊娠中という。研究を認める倫理審査書は偽造されたものだった。
調査チーム関係者は新華社に対し、「国家の関係規定に著しく違反し、国の内外に悪影響を与えた」と指摘。賀氏と、研究に関わった人物や機関は「法律と規則に基づいて厳粛に処理する」と述べた。犯罪の疑いがある点については、公安機関に処理をゆだねるという。
また、既に出産された双子と妊娠中の研究参加者に対しては、広東省が関係機関と協力し、医学的な観察と追跡調査を行うとしている。
一方、南方科技大は２１日、広東省の調査結果を受けて、賀氏との「労働協力関係を解除する」との声明を発表した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190121-118-OYT1T50116
ゲノムベビー誕生 確認…中国チーム調査 「国規定に違反」2019年1月22日5時0分
削除新華社報道
【広州＝角谷志保美】中国広東省深セン●の大学の研究者が遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」技術で受精卵を操作して双子を誕生させたとする問題で、中国国営新華社通信は２１日、広東省の調査チームが、この研究者が「個人の名誉と利益のため、国家が禁じている生殖目的でのヒトの受精卵のゲノム編集を行った」と結論付ける初期調査結果を明らかにしたと報じた。（●は「土へん」に「川」の「セン」）
この研究者は、南方科技大学の賀建奎フォージエンクイ博士。新華社によると、賀氏は２０１６年６月から中国大陸外の人物も含むプロジェクトチームを組織し、自己資金で研究に取り組んだ。
研究は１７年３月～１８年１１月に、男性だけがエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染したボランティアの夫婦８組の参加を募って実施された。ゲノム編集された受精卵により、最終的に２人が妊娠。うち１人は双子の女児を出産し、もう１人は現在も妊娠中という。研究を認める倫理審査書は偽造されたものだった。
調査チーム関係者は新華社に対し、「国家の関係規定に著しく違反し、国の内外に悪影響を与えた」と指摘。賀氏と、研究に関わった人物や機関は「法律と規則に基づいて厳粛に処理する」と述べた。犯罪の疑いがある点については、公安機関に処理をゆだねるという。既に出産された双子と妊娠中の研究参加者に対しては、広東省が関係機関と協力し、医学的な観察と追跡調査を行うとしている。
一方、南方科技大は２１日、広東省の調査結果を受けて、賀氏との「労働協力関係を解除する」との声明を発表した。
「科学者の暴走」批判
報じられた調査結果が事実だとすれば、ゲノム編集で遺伝子が改変された子どもが世界で初めて生まれたことになり、国内の生命科学の研究者らから非難の声が上がった。
国立成育医療研究センターの松原洋一所長は、「倫理的な問題を十分に検討せずに、突き進んでしまった。科学者の暴走だ」と批判した。北海道大の石井哲也教授（生命倫理）は、「ゲノム編集の結果、先天異常の子どもが生まれるかもしれず、子どもの意思とは無関係に、親の同意だけで行われてしまうのは人権的にも問題だ」と指摘した。
今回のゲノム編集は、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染しないよう、体外受精の際に遺伝子を改変したとされる。
ゲノム編集は、遺伝子を効率よく改変できる一方、想定外の遺伝子を改変してしまう恐れが指摘されている。受精卵の段階での遺伝子改変の影響は、子どもだけでなく、その子孫にも及ぶ可能性がある。親が望む容姿や能力を持たせた「デザイナーベビー」誕生につながる恐れもある。
妊娠、出産目的の受精卵の遺伝子改変について、欧州などでは法的に禁止している。日本は、ゲノム編集した受精卵を子宮に戻すことを、今年春から指針で禁じる方針だ。ただ、禁止する対象は、遺伝子治療を目的とした臨床研究や、生殖補助医療に役立つ基礎研究で、医療行為に対する規制はない。石井教授は「指針では罰則もなく、限界がある。親らに、リスクがある医療行為に安易に参加しないよう注意を促していくことも重要だ」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190122-118-OYTPT50052
中国研究者に「科学者の暴走だ」…ゲノム双子
削除2019年1月22日10時4分
【広州＝角谷志保美】中国広東省深センの大学の研究者が遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」技術で受精卵を操作して双子を誕生させたとする問題で、中国国営新華社通信は２１日、広東省の調査チームが、この研究者が「個人の名誉と利益のため、国家が禁じている生殖目的でのヒトの受精卵のゲノム編集を行った」と結論付ける初期調査結果を明らかにしたと報じた。
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報じられた調査結果が事実だとすれば、ゲノム編集で遺伝子が改変された子どもが世界で初めて生まれたことになり、国内の生命科学の研究者らから非難の声が上がった。
国立成育医療研究センターの松原洋一所長は、「倫理的な問題を十分に検討せずに、突き進んでしまった。科学者の暴走だ」と批判した。北海道大の石井哲也教授（生命倫理）は、「ゲノム編集の結果、先天異常の子どもが生まれるかもしれず、子どもの意思とは無関係に、親の同意だけで行われてしまうのは人権的にも問題だ」と指摘した。
今回のゲノム編集は、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染しないよう、体外受精の際に遺伝子を改変したとされる。
ゲノム編集は、遺伝子を効率よく改変できる一方、想定外の遺伝子を改変してしまう恐れが指摘されている。受精卵の段階での遺伝子改変の影響は、子どもだけでなく、その子孫にも及ぶ可能性がある。親が望む容姿や能力を持たせた「デザイナーベビー」誕生につながる恐れもある。
妊娠、出産目的の受精卵の遺伝子改変について、欧州などでは法的に禁止している。日本は、ゲノム編集した受精卵を子宮に戻すことを、今年春から指針で禁じる方針だ。ただ、禁止する対象は、遺伝子治療を目的とした臨床研究や、生殖補助医療に役立つ基礎研究で、医療行為に対する規制はない。石井教授は「指針では罰則もなく、限界がある。親らに、リスクがある医療行為に安易に参加しないよう注意を促していくことも重要だ」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190122-118-OYT1T50036
ゲノム編集 新たな遺伝子組み込んでいないもの規制せず 環境省
返信削除2019年1月21日 19時16分
ゲノム編集と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を用いた農水産物などの生産や栽培について、環境省の部会は、新たな遺伝子を組み込んでいないものは規制しない方針を了承しました。こうした方針は早ければ今月中にも正式に適用される見通しで、国は業界団体などを通じて周知を図るとしています。
ゲノム編集は遺伝子を操作する最新の技術で、ねらった遺伝子に変異を起こさせることや、新たな遺伝子を組み込むことができ、収穫量の多いイネや、肉づきのよい魚の生産など、農林水産業の分野で急速に研究が進んでいます。
こうしたゲノム編集技術を使った農水産物などの生産や栽培について、環境省の部会は21日、新たな遺伝子を組み込んだものを規制し、現在の研究の中心となっている遺伝子に変異を起こさせたものなどは規制しない方針を了承しました。
ただ、こうした規制対象とならないものでも、遺伝子をどのような方法で操作したのかなど、国に情報提供を求めるとしています。
こうした方針は早ければ今月中にも正式に適用される見通しで、国は業界団体などを通じて周知を図るとしています。
ゲノム編集技術を使った農水産物については、厚生労働省が食品にする際のルールを検討していますが、生産や栽培の際と同じように新たな遺伝子が組み込まれていないものは規制の対象外とする方向で議論が進められています。
ゲノム編集技術をめぐっては、アメリカ政府がいずれの場合でも原則として特別な規制をしない方針を示す一方で、ＥＵでは司法裁判所が規制すべきとするなど、各国で見解が分かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190121/k10011785641000.html
ゲノム編集応用食品の流通ルール 国が検討案説明
削除2019年2月5日 20時21分
「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使って生産された農産物などを、食品として流通させる際のルールとして国が検討している案を一般に説明する会が東京で開かれ、参加者からは質問や意見が相次ぎました。
「ゲノム編集」は遺伝子を操作する最新の技術で、収穫量が増えるイネなど農林水産業の分野で応用に向けた研究が急速に進んでいて、国は食品として流通させる際のルールの案をまとめました。
５日、東京 港区で説明会が開かれ、会場には一般の消費者や食品業者の関係者などおよそ200人が集まりました。
説明会では、国の担当者が、現在まとめたルールの案として、新たな遺伝子を組み込んだものは毒性がないかなど安全性の審査を行う必要があるとする一方、現在開発が進むほとんどの農水産物で行われている、新たな遺伝子を組み込まず遺伝子の変異をおこさせる方法を応用した食品については、安全性の審査は必要とせず、義務ではないものの、事前に国に届け出を求めるとする方針を説明しました。
このあと参加者からは、海外の事業者にはどのように届け出を求めるのかといった質問や、国への届け出の内容に問題がないか調べるプロセスが必要ではないかといった意見がだされ、担当者は、海外の企業には英語のホームページや大使館を通じて周知するほか、届け出の内容は国の専門家会議に報告され、実質的に検討されることになるなどと説明していました。
国は大阪市でも今月８日に説明会を開くほか、今月24日まで国民に広く意見を募るパブリックコメントを行い、改めて専門家会議を開いてルールを決めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190205/k10011805021000.html
あたかも「ある」もののように、すでに「確立」されたもののごとくに…
削除すべてはまやかし幻惑幻想である。
ゲノム編集の赤鬼青鬼情報粉飾技法…
返信削除理研 新興企業を支援…会社新設 研究成果の実用化狙い
返信削除2019年1月22日5時0分
理化学研究所は、理研発の研究成果の実用化を目指す新興企業を支援したり、企業との大型共同研究をコーディネートしたりする会社を今春にも設立する。民間企業のノウハウを取り入れることで、研究成果を大きく育て、イノベーション（技術革新）につなげるのが狙いだ。
科学技術・イノベーション活性化法（研究開発力強化法から改称）が昨年１２月に臨時国会で成立し、今月１７日に施行された。同法により、出資できる国立研究開発法人などが理研を含む２２法人に拡充され、会社設立が可能になった。
理研が１００％出資する新会社「理研イノベーション事業法人（仮称）」は、５０人程度の体制でスタートし、社長には大型研究のマネジメント経験がある民間企業出身者を迎える。
民間の考え方やニーズを取り入れ、理研が持つ特許などの基礎科学の成果を社会に送り出す。理研発の新興企業の起業を支援するほか、理研と企業の大型共同研究の橋渡し役も担う。
１０年後には、特許使用料や共同研究費などで年間約１００億円の収益を見込む。これを理研に戻し、新たな研究資金などに充てる考えだ。
遺伝子切断のみ 法規制の対象外…ゲノム編集で環境省
環境省は２１日、遺伝子を効率良く改変するゲノム編集技術を使った動植物の取り扱い方針をまとめ、国の中央環境審議会の部会に報告した。遺伝子を切断するだけの改変は規制の対象外とするが、屋外で栽培や飼育をする場合は国に届け出る必要がある。
自然環境への影響という観点から議論した結果をまとめた。外から遺伝子を組み入れ、それが残っている場合は、従来の遺伝子組み換えと同じように法規制の対象とする。
環境省は昨年８月にまとめた原案について国民から意見を募り、修正は必要ないと判断した。今年度内に関係省庁を通じ、業界団体などに周知する。ゲノム編集をめぐっては、厚生労働省の部会が食品安全の観点から議論している。両省の方針が出そろうと、ゲノム編集技術を使った食品の流通に備えた法的な取り扱いの整理が終わる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190122-118-OYTPT50016
ゲノム編集サルでクローン
返信削除5匹誕生、世界初と中国
2019/1/24 18:42
©一般社団法人共同通信社
中国科学院神経科学研究所が公開したクローンのサル5匹の写真＝2018年11月（新華社＝共同）
【北京共同】24日の新華社電は、中国科学院神経科学研究所のチームがゲノム編集技術と体細胞クローン技術を使い、体内時計の機能を失わせた全く同じ遺伝情報を持つサル5匹を誕生させることに成功したと伝えた。ゲノム編集をしたサルの体細胞クローンは世界初といい、研究結果は中国の科学誌に掲載された。
同研究所のチームは昨年、既に別のクローンサルの誕生を発表していた。研究所は新薬開発などの実験用サルをつくるのが目的で倫理上のルールは順守していると強調しているが、ヒトと同じ霊長類のクローンづくりは引き続き議論を呼びそうだ。
https://this.kiji.is/461099816758707297
ゲノム編集のサルからクローン誕生 中国の研究機関が発表
削除2019年1月25日 0時03分
「ゲノム編集」と呼ばれる最新の技術を使って、生まれつき病気のサルを人工的につくったうえで、その体の細胞を使ってクローンを誕生させたと、中国の研究機関が発表しました。
中国科学院の神経科学研究所が23日、ウェブサイトで公表した内容によりますと、研究チームは、はじめに生物の「体内時計」の基になる遺伝子を「ゲノム編集」によって、受精卵の段階で働かないようにしたサルを誕生させました。
このサルには、睡眠時間の減少や不安やうつといった症状の増加などがみられたということです。そして、そのサルの皮膚の細胞から核を取り出して、事前に核を取り除いた卵子の細胞の中に入れて、全く同じ遺伝情報を持つクローンを５匹誕生させたということです。
「ゲノム編集」で操作した受精卵から生まれたサルをもとにクローンが作られたのは、世界で初めてとみられます。
この研究機関は去年１月に、サルの体の細胞を使ってクローンを作ったと発表していて、研究チームは「今回の成果は新しい薬の開発に役立つ」としています。
中国ではヒトの受精卵で「ゲノム編集」を行い、双子が生まれていたことが今週、明らかになったばかりで、生命倫理に関わる新しい技術を、ヒトだけではなく、霊長類も含めて、それぞれどのようなルールのもとで研究に応用していくべきか改めて議論を呼びそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790331000.html
人のゲノム編集 是非調査…京大チーム 一般人と研究者に
返信削除2019年1月26日15時0分
遺伝子を効率よく改変できる技術「ゲノム編集」の人への応用について、京都大ｉＰＳ細胞研究所の藤田みさお特定教授らは、一般の人と研究者を対象にした意識調査を今年度内にも始める。中国の研究者がゲノム編集技術を使って遺伝子を改変した双子を誕生させたとされる問題も踏まえ、人の遺伝子操作がどこまで許されるのか、探る狙いだ。
調査は、一般の人３６００人と、ゲノム編集の研究者２００人を対象に行う。受精卵へのゲノム編集について治療や予防が目的の場合のほか、親が望む能力を持たせる「デザイナーベビー」を誕生させることの是非を聞く。
生まれてくる子どもではなく、健常者が筋肉を増強したり体質を変えたりするために、ゲノム編集技術を応用することについても一般の人らの考え方を調べる。
中国では昨年１１月、広東省の南方科技大学の研究者が受精卵をゲノム編集して双子を誕生させたと主張し、中国当局が今月、この主張を事実と認めた。これをきっかけに、倫理問題を巡る国際的な議論が活発になっている。
日本は今年春から、ゲノム編集した受精卵を子宮に戻す研究を指針で禁じるが、医療行為に対する法規制はない。
研究チームの沢井努・特定助教は「ゲノム編集を人に応用していいのか、という根本的な議論が不十分だ。日本人が持つ期待や懸念を調べ、法整備などを巡る今後の議論にいかしたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190126-118-OYTPT50371
人のゲノム編集で意識調査…一般と研究者対象に
削除2019年1月26日22時50分
遺伝子を効率よく改変できる技術「ゲノム編集」の人への応用について、京都大ｉＰＳ細胞研究所の藤田みさお特定教授らは、一般の人と研究者を対象にした意識調査を今年度内にも始める。中国の研究者がゲノム編集技術を使って遺伝子を改変した双子を誕生させたとされる問題も踏まえ、人の遺伝子操作がどこまで許されるのか、探る狙いだ。
調査は、一般の人３６００人と、ゲノム編集の研究者２００人を対象に行う。受精卵へのゲノム編集について治療や予防が目的の場合のほか、親が望む能力を持たせる「デザイナーベビー」を誕生させることの是非を聞く。
生まれてくる子どもではなく、健常者が筋肉を増強したり体質を変えたりするために、ゲノム編集技術を応用することについても一般の人らの考え方を調べる。
中国では昨年１１月、広東省の南方科技大学の研究者が受精卵をゲノム編集して双子を誕生させたと主張し、中国当局が今月、この主張を事実と認めた。これをきっかけに、倫理問題を巡る国際的な議論が活発になっている。
日本は今年春から、ゲノム編集した受精卵を子宮に戻す研究を指針で禁じるが、医療行為に対する法規制はない。
研究チームの沢井努・特定助教は「ゲノム編集を人に応用していいのか、という根本的な議論が不十分だ。日本人が持つ期待や懸念を調べ、法整備などを巡る今後の議論にいかしたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190126-118-OYT1T50053
社説
返信削除ゲノム編集出産 暴走を許さないルールが要る
2019年1月27日6時0分
生命倫理や安全性を蔑ないがしろにした暴走である。
中国・南方科技大の賀建奎博士らが、遺伝子を効率良く改変できる「ゲノム編集」技術を受精卵に用いて、双子を誕生させた。大学がある広東省の調査チームが、そう結論付けた。
調査チームは「国家の関係規定に著しく違反した」と、賀博士らを非難している。公安機関が今後、「厳粛に処理する」という。
正当化できる点が全くない行為だ。遺伝子操作や臓器移植などの医療を半ば強引に推し進める中国でさえ、厳しい対応を取らざるを得ない深刻な事例である。
まず、必要性を見いだせない。エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した夫と、その妻の受精卵をウイルスが感染しないよう遺伝子改変し、妻の子宮に戻した。だが、薬剤などで感染は十分に防げる。
安全性も担保されていない。狙いとは別の改変が起きる恐れがある。狙い通りであっても、遺伝子の機能は複雑なだけに、先天的な悪影響は否定できまい。それが、子孫にまで及びかねない。
今回誕生した双子の他に、１人が妊娠中だという。広東省は、継続して経過を観察する方針だ。きめ細かいケアが求められる。
生命倫理の問題をチェックするため、中国でも審査の手続きが定められている。賀氏らは書類偽造などで、審査を経たように装ったという。極めて悪質である。
調査チームは「個人の名誉と利益」が動機だと指摘する。実際、賀氏は生命科学ベンチャーを複数起業している。賀氏が博士号を取得した米国の大学でも、自校の研究者の関与を調べている。
今回は初期調査の段階だ。より詳細な検証が欠かせない。
専門家の間には、がん治療や不妊の原因解明といった基礎研究の正当性まで疑われかねないとの不安が広がる。親が望む能力を持たせた「デザイナーベビー」誕生につながるとの危惧もある。
無謀な研究により、有望な技術が封印される事態は避けたい。
同様の行為を法律などで規制する国は多い。日本も４月から、ゲノム編集した受精卵を子宮に戻すことを指針で禁じる。
問題は、これで再発を防げるかどうかだ。今回の暴走が、ゲノム編集の好ましくない臨床応用を誘発することはないのか。
世界保健機関（ＷＨＯ）は今年から、ゲノム編集技術のリスクと倫理問題、規制の方策などを検討する。日本も積極的に参画し、技術の適正な発展に努めたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190127-118-OYT1T50007
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190127-OYT1T50007.html
ゲノムベビー、米研究者が懸念伝える…昨年４月
返信削除2019年1月30日18時48分
【ワシントン＝船越翔】中国の賀建奎フォージエンクイ博士らがゲノム編集技術を使って双子を誕生させたとされる問題で、ＡＰ通信は、賀氏が昨年４月に米国の研究者に妊娠成功を伝えていたと報じた。米研究者は賀氏に、研究の意義や安全性について懸念を伝えたが、賀氏は研究を続けたとみられる。
ＡＰ通信によると、この研究者は２００６年にノーベル生理学・医学賞を受賞した米マサチューセッツ大のクレイグ・メロー特別教授。メロー氏は、賀氏が設立したバイオ関連企業のアドバイザーを務めていたという。
賀氏は、ゲノム編集をした受精卵で女性が妊娠したことを、昨年４月にメロー氏にメールで報告した。メロー氏は「医学的な必要性がなく、子供の健康を危険にさらしている。なぜこんなことをするのか理解出来ない」と指摘したが、賀氏は「（研究は）緊急ではないが、有益だ」と反論したという。
この問題は昨年１１月に発覚した。広東省の調査チームが今月、事実だと認める調査結果をまとめ、賀氏が所属していた南方科技大も、賀氏との「労働協力関係を解除する」と発表した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190130-118-OYT1T50028
「ゲノム編集」の精度を向上 新たな手法開発 アメリカ
返信削除2019年2月5日 5時31分
遺伝情報を高い精度で簡単に書き換える「ゲノム編集」の技術を開発したアメリカの研究グループが、さらに精度の高い手法を開発したと発表しました。病気の治療など、応用に向けた研究がさらに進むか注目されます。
遺伝子情報を操作する「ゲノム編集」は、カリフォルニア大学のジェニファー・ダウドナ教授らのグループが2012年に発表した「クリスパー・キャス９」という新しい技術によって、ねらった部分の遺伝情報をそれまでよりも高い精度で簡単に書き換えられるようになり、病気の治療や動植物の品種改良などに応用する研究が世界で加速しています。
４日付けのイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表された論文によりますと、ダウドナ教授らのグループは、病気を起こすおそれのない細菌から発見した、これまでよりも小さな酵素を使うことで、細胞の中でより正確に遺伝情報を操作できる手法を開発したということです。
グループは、この新しい手法を「クリスパー・キャスＸ」と名付け、実際にヒトの細胞で遺伝情報を操作できることも確認したということです。
現在の「ゲノム編集」は、それまでの遺伝子組換え技術と比べると数万倍から数十万倍の精度でねらった遺伝情報を操作できるとされていますが、ねらっていない部分も書き換えてしまうおそれが否定できないことから技術の改良が続いていて、今回の成果で病気の治療など、応用に向けた研究がさらに進むか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190205/k10011803711000.html
ロクに実現してることもないくせに、やたらルールや制約を設けようとしてる分野って、じつはインチキ医科様まみれで、それがばれないように「囲いこみ」を図って足並みそろえてスットボケのホッカムリをきめこむ体制に整備されていると勘ぐってみたり…（笑）。
返信削除結局、ナンチャラ幹細胞万能細胞分野もそうなのだが、あるところから一向に前に進まないで、10年でも20年でも足踏みしたまんまになっているようにみえてならない。
削除和牛の受精卵 不正持ち出し防止で検討会 農水省
返信削除2019年2月8日 15時19分
和牛の受精卵を不正に国外に持ち込もうとしたケースが起きたことを受けて、農林水産省は、有識者による検討会を設けて再発を防ぐ具体策を議論することを決めました。
去年７月、大阪府の男性が家畜伝染病予防法で国外への持ち出しが認められていない和牛の受精卵を中国に持ち込もうとしたことが分かり、農林水産省は、先月、刑事告発しました。
これを受けて農林水産省は、有識者による検討会を設けて再発を防ぐ具体策を議論することにし、今月15日に１回目の会合を開くことになりました。
検討会には、和牛生産者の団体の代表や、知的財産制度に詳しい弁護士らが参加するということです。
和牛は海外で人気が高く輸出も増えていますが、受精卵などが不正に持ち出され、海外で生産されるようになれば輸出への打撃が避けられません。
これについて吉川農林水産大臣は８日の閣議のあと記者団に対し「適切な流通管理の徹底を求める声が高まっている。期限は定めていないが、検討会でしっかりと議論をしてもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011808531000.html
和牛受精卵の海外流出を防げ！ 農水省が初の有識者会議
削除2019年2月15日 20時24分
和牛の受精卵を不正に国外に持ち出したケースが起きたことから、農林水産省は15日、有識者による初めての会合を開き、再発を防ぐ具体策の検討を始めました。
農水省が設けた有識者でつくる会議の初めての会合には、和牛生産者の団体の代表や、知的財産制度に詳しい弁護士などが参加しました。
会合では、法律で国外への持ち出しが認められていない和牛の受精卵などの海外への流出を防ぐため、流通段階での規制を新たに検討すべきなどの意見が出されました。
そして、特許権の適用など、知的財産制度の観点からの規制が可能かどうかや、在庫管理や売買記録の徹底などについて、今後、議論していくことになりました。
この問題をめぐっては、去年７月、大阪府の男性が和牛の受精卵などを中国に持ち込もうとしたことが分かり、農林水産省が先月刑事告発しています。
和牛は、海外で人気が高く輸出も増えていますが、不正に持ち出され海外で生産されるようになれば、日本の畜産業への影響が避けられないだけに、農水省は、有識者からの提言を基に流出を防ぐ対策の検討を急ぐ方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011816781000.html
受精卵なんて持ってあるけるのかなあ…
削除胡散臭い話だ。
和牛受精卵事件 中国海南島の牧場関係者が持ち出し依頼か
削除2019年3月18日 5時14分
和牛の受精卵などを中国に不正に持ち出そうとしたとして大阪の焼き肉店の経営者らが逮捕された事件で、中国の海南島で牧場を経営する会社の関係者が持ち出しを依頼した疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かりました。
大阪八尾市で焼き肉店を経営する前田裕介容疑者（51）と、知人の小倉利紀容疑者（64）は去年６月、ストロー状の容器でおよそ360本分の和牛の受精卵と精液を検疫を受けずに中国に持ち出そうとしたとして、家畜伝染病予防法違反の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、調べに対し前田容疑者は「知り合いの中国人に頼まれた。違法とは知らなかった」と供述しているということです。
捜査関係者によりますと、携帯電話の通信履歴などから、中国の海南島で牧場を経営する会社の関係者が、前田容疑者に持ち出しを依頼した疑いがあることが分かったということです。
この会社のホームページには「受精卵の移植など高い技術を利用して、日本から和牛の品種を導入している」などと書かれています。
警察は、同じ人物がこれまでにも依頼していたとみて、いきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011851771000.html
和牛受精卵流出事件 流出元の農家 新たに逮捕 容疑を否認
削除2019年3月20日 18時42分
和牛の受精卵などを中国に不正に持ち出そうとしたとして、大阪の焼き肉店の経営者らが逮捕された事件で、警察は、受精卵の流出元の徳島県内の畜産農家を新たに逮捕しました。調べに対し、容疑を否認しているということです。
大阪八尾市で焼き肉店を経営する前田裕介容疑者（51）は、去年６月、ストロー状の容器でおよそ360本分の和牛の受精卵と精液を検疫を受けずに中国に持ち出そうとしたとして、今月、家畜伝染病予防法違反の疑いで逮捕されました。
この事件で、警察は、中国に持ち出されることを知りながら、受精卵や精液を販売したとして、徳島県吉野川市の畜産農家、松平哲幸容疑者（70）を同じ容疑で新たに逮捕しました。
警察によりますと調べに対し、「国外に持ち出されることは知らなかった」と供述し、容疑を否認しているということです。松平容疑者は逮捕前のＮＨＫの取材に対し、「和牛なら何でもよいと言われ、古い受精卵などをまとめて売った。中国に持って行くと知っていたら売らなかった」と話していました。
警察は、中国の海南島で牧場を経営する会社の関係者の依頼で、松平容疑者が売った受精卵などがすでに何度も現地に持ち出されたとみて捜査を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011855111000.html
和牛受精卵、畜産農家が中国から受注か
削除2019/03/21 06:00
受精卵の流出元となった松平容疑者が経営する牧場（徳島県吉野川市で）
日本の貴重な遺伝資源は、すでに中国の畜産関係者に渡っていた――。和牛の受精卵と精液を持ち出そうとしたとして大阪府警に逮捕された男は、過去にも繰り返し中国に運んだと供述している。徳島県内の畜産農家から流出した受精卵などが、最終的に繁殖に使われた場所とみられるのは、遠く離れた中国南方の島だった。
「知らない男から電話があり、数百万円で売った。中国に持ち出されたなんて知らなかった」。２０日、家畜伝染病予防法違反容疑で新たに逮捕された徳島県吉野川市の畜産業・松平哲幸容疑者（７０）は逮捕前、読売新聞の取材にこう説明していた。
松平容疑者は約５０年前から牧場を始め、１９９０年代から受精卵などの採取や販売が許可される「家畜人工授精所」を兼ねていた。全国の畜産農家に受精卵などを販売していた。
昨年６月に受精卵などを渡した相手について、「別の知らない男」「関西弁で大阪ナンバーの車に乗っていた」などと語っていた。
しかし、松平容疑者は、中国の畜産関係者側から直接注文を受けていた疑いがあることが、府警の捜査で判明。自ら知人に依頼して、受精卵などを大阪府八尾市の焼き肉店経営・前田裕介容疑者（５１）（家畜伝染病予防法違反容疑で９日に逮捕）の店まで運んでいたという。
この受精卵などは、前田容疑者から指示された知人の小倉利紀容疑者（６４）がフェリーで持ち出したが、昨年７月、上海の港で検疫証明書がないことを中国当局が指摘。密輸は失敗に終わったが、前田容疑者の供述などから、松平容疑者が以前にも、受精卵などを大阪・南港の国際ターミナルまで届けるなどして、前田容疑者に渡していたことがわかった。
府警は、松平容疑者側から中国に渡ったのは少なくとも４回で、最終的に運ばれた先は、中国・海南島の牧場関係者とみている。
和牛は７０年～９０年代に精液などが合法的に日本から米国に輸出され、こうした遺伝資源を基に繁殖された牛は「ＷＡＧＹＵ」と呼ばれ、海外で人気が高い。
国は和牛を「国の財産」として２０００年以降は原則、遺伝資源の輸出を認めていない。兵庫県香美町で但馬牛を育てる畜産農家は「これまで言われていた疑惑がやはり本当だったということなのだろう。事件の真相を解明してもらい、国には対策を講じてほしい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190321-OYO1T50000/
３月１４日 編集手帳
削除2019/03/14 05:00
「木枯し紋次郎」は笹沢左保の小説で、紋次郎は「上州に生まれた」と書かれている。いまの群馬県である◆同じ群馬に暮らしたことが縁で、名前をもらった種牛がいる。霜降り「紋次郎」という。いい肉質の子を出す大種牛として知られたが、平成に入ってまもなく事件に巻き込まれた。美術品や服飾ブランドがそうであるように、人工授精に使う精子のニセモノが出回ったのだ◆当時、北関東の支局で事件を取材した。和牛の生産に誠実に取り組む人々を裏切る心ない仲介者がいたのを思い出す。魅力が増せば増すほど危機は高まるのだろうと、大阪の事件にも思った◆和牛の受精卵と精液を、中国に持ち出そうとした男２人が警察に逮捕された。改良の歴史が１００年に及ぶ生産地もある。どれほどの畜産家が汗をかいてきただろう。和牛の品質は世界に名をとどろかせるまでになった。海外への持ち出しをたくらむ者は今後も現れよう。法に、制度に、遺伝資源を保護する取り組みは喫緊の課題である◆紋次郎はたくさんの子孫を残した。遺伝子はどこかで生きている。物語のように旅から旅の渡世人にはしない。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20190314-OYT8T50000/
［スキャナー］和牛「流出」 難しい管理
削除2019/03/17 05:00
遺伝資源 広く流通■国際ルールなく
和牛の受精卵と精液を中国に持ち出そうとしたとして、男２人が大阪府警に逮捕された事件では、日本が誇る和牛の遺伝資源を保護するルールがない現状が浮き彫りになった。農林水産省は２月に検討会を発足させ、保護へ向けた議論を始めたが、課題は多い。（社会部 園田将嗣、大阪社会部 苅田円）
■売却依頼相次ぐ
「和牛は畜産農家が改良を重ねた国の宝だ。事件の真相を解明し、早く手を打ってほしい」。群馬県の畜産農家の男性（５６）は訴える。
男性は、種牛から採取した精液を畜産農家に販売。２、３か月に１度、華僑やシンガポール人を名乗る人物から「現金を持って行くので精液を売ってほしい」と電話やメールが寄せられるが、全て断っている。
事件では、昨年６月に保管用ストロー３６５本分の受精卵などを中国に持ち出そうとしたとして、運搬役の男ら２人が逮捕された。畜産農家の男性は「誰に売っても違法ではないが、むやみに販売すれば国内の畜産業に影響しかねない。海外からの依頼に応じる人がいるかもしれず、事件は氷山の一角だろう」と話す。
肉質がきめ細かく軟らかい和牛は海外で人気が高まっており、牛肉の輸出額は２０１８年までの５年で約４倍に伸びた。畜産業界や国は、遺伝資源が海外に流出して同等の肉質の牛が生産されれば、ブランド価値や輸出に影響し、畜産業界がダメージを受ける恐れがあると警戒している。
しかし、和牛の遺伝資源を保護する国内法はない。農水省は０６～０７年、和牛を含む家畜の遺伝資源保護を検討したが、家畜は同じ親から生まれた子でも肉質などのばらつきが大きく、品質改良の成果を知的財産として認定しにくいとの理由で見送られた。
以来、保護へ向けたルール作りは進んでこなかった。今回の逮捕も、検疫を受ける義務を怠ったという家畜伝染病予防法違反容疑で、いわば苦肉の策だ。
農水省幹部は「努力の結晶を持ち出す関係者はいないだろうという性善説で来てしまった」と嘆く。
■廃業農家まで
現在、牛の受精卵と精液の採取や販売は、都道府県の許可を受けた「家畜人工授精所」などの施設にしか認められていない。人工授精が適切に行われるよう、販売時に血統などを記した証明書の交付が義務づけられているが、売り先に制限はない。こうした現状に、農水省の検討会では「流通を厳しくすべきだ」との意見が相次ぐ。
事件で使われた受精卵などは、流通の途中段階で、人工授精所を兼業する徳島県の畜産農家が売却し、流出させたものだった。さらに、受精卵や精液のエンドユーザーである繁殖農家や、廃業する農家にまで厳格な管理を求められないとの指摘もあり、畜産関係者は「実効性ある対策を導入するのは困難だ」と話す。
検討会では輸出規制も議論する方向だが、家畜の遺伝資源を巡る国際ルールはないうえ、安易な規制は、自由貿易を原則とする世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに抵触しかねない。
■農産物でも
遺伝資源の保護を巡っては、新品種を開発しやすい農産物が先行しており、「ユポフ条約」で開発者の許可を得ない種苗の輸出入が禁じられ、国内では種苗法で開発者が原則２５年間、販売を独占できる。
農水省によると、法整備が整う前の１９９０年代に栃木県が開発したイチゴ「とちおとめ」などが韓国に流れ、他品種と交配され出回った。損失額は５年で２２０億円と試算され、流出が招く被害の深刻さが明らかになった。
神戸大の大山憲二教授（家畜育種）は「管理の徹底で、流出を抑止することは出来るはずだ。具体的には、使用目的が不明な相手に渡さない意識を徹底するソフト面の対策と、受精卵などの提供元から使った牛までの流れが追える制度の確立が必要だ。遺伝資源全体の保護についての議論も深めるべきだ」とする。
◆和牛＝日本の黒毛和種、褐（あか）毛和種、日本短角（たんかく）種、無角（むかく）和種の４種と、これらの交雑種で、国内で生まれ育った肉牛を指す。代表的な和牛の黒毛和種の出産数は年約４０万頭。一部は繁殖用となり、残りは和牛肉として市場に流通する。
米中 高まる人気
中国や米国などでの和牛の遺伝資源に対するニーズは高い。
中国は２００１年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）騒動後、日本産牛肉の輸入を禁止しているが、第三国経由で市場に流れている。特に和牛肉は富裕層を中心に人気が高く、都市部には日本式焼き肉店の出店が相次ぐ。
上海にある日本式焼き肉店の担当者によると、１００グラム５０００円の高額なものが一番人気だという。担当者は「いい肉ならいくらでも金を出すという客もいる」と明かす。別の店主は「輸入が禁じられているので和牛という名前で出せず、プレミアムなどと名付けて提供する店も多い」と話す。
こうした需要を当て込んで、和牛を生産しようという計画が持ち上がったこともあるという。牧場の中にはホームページで、和牛の血統を導入したとＰＲするところもあり、畜産業者は「和牛を生産したいという業者は多い」と語る。
和牛は１９７０年代～９０年代に、生体や精液が合法的に日本から米国に輸出され、米国の輸出先だった豪州も含め、現地の牛と交配を重ねた。
こうした牛は「ＷＡＧＹＵ」と呼ばれ、豪州では約４３万頭、米国でも約９万頭にのぼり、海外で人気が高い。近年、「ＷＡＧＹＵ」の肉質の向上や維持を目的として、新たに和牛の遺伝資源が求められているといい、日本の畜産関係者によると、現地の畜産業者が、日本側に接触を図る動きもあるという。（上海支局 吉永亜希子）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190316-OYT1T50279/
運搬役容疑者 和牛受精卵 ４回中国に…「流出元」農家 容疑逮捕
削除2019/03/21 05:00
和牛の受精卵と精液が中国に持ち出されそうになった事件で、大阪府警は２０日、受精卵などの流出元となった畜産業の松平哲幸容疑者（７０）（徳島県吉野川市）を家畜伝染病予防法違反、関税法違反両容疑で逮捕した。運搬役として逮捕されていた焼き肉店経営の前田裕介容疑者（５１）らが過去に４回、中国に受精卵などを密輸していたことも判明。府警は、いずれも松平容疑者から提供されたとみて調べる。
捜査関係者によると、過去の分も含め、中国への持ち出しはいずれも、中国南方の沿岸部にある海南島の牧場関係者が依頼したとみられる。府警は流出ルートの全容解明を進めている。
発表では、松平容疑者は前田容疑者らと共謀し、昨年６月２９日、動物などの輸出時に必要な検疫を受けずに、金属容器に詰められて凍結された受精卵と精液（保管用ストロー計３６５本分）を大阪から中国・上海にフェリーで持ち出そうとした疑い。
松平容疑者は牧場経営と、受精卵などの採取と販売が許可される「家畜人工授精所」を兼業。今回の受精卵と精液は、松平容疑者が知人を介して、前田容疑者に渡していたという。松平容疑者は「輸出されるとは知らなかった」と容疑を否認している。
捜査関係者によると、前田容疑者は府警に対し「数年前から、何度も中国に受精卵などを運び込んだ」と供述しているという。府警は押収した資料などから、密輸は少なくとも４回にのぼると判断した。
前田容疑者の携帯電話には、中国・海南島の牧場関係者側とやり取りした形跡が残っていた。これらの履歴や前田容疑者の供述などから、府警は、この牧場関係者が以前から前田容疑者に持ち出しを依頼し、松平容疑者には受精卵と精液を発注していたとみている。
前田容疑者は、松平容疑者から受精卵などを受け取り、ともに家畜伝染病予防法違反容疑で逮捕された知人の小倉利紀容疑者（６４）に運搬するよう指示したとも説明しているという。府警は、前田、松平両容疑者が牧場関係者側から報酬や代金を受け取ったとみて捜査している。
海南島の牧場の担当者は今月、読売新聞の取材に対し「内部調査を進めている。今のところ、事件への関与を示すものは出てきていない」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190321-OYT1T50068/
和牛遺伝子狂騒…
削除和牛受精卵 販売記録なし…「流出元」容疑者 取引隠す意図か
削除2019/03/22 16:00
和牛の受精卵と精液が中国に持ち出されそうになった事件で、受精卵などを運搬役に提供した畜産業の松平哲幸容疑者（７０）（徳島県吉野川市）が、この取引を販売記録に残していなかったことが、捜査関係者への取材でわかった。大阪府警は、この取引を隠す意図があったとみて調べる。府警は２２日、松平容疑者を送検した。
松平容疑者は昨年６月、運搬役の焼き肉店経営前田裕介容疑者（５１）らと共謀し、受精卵と精液（保管用ストロー３６５本分）を中国・上海にフェリーで持ち出そうとしたとして、家畜伝染病予防法違反容疑などで逮捕された。
捜査関係者によると、受精卵などは、中国・海南島の牧場関係者が松平容疑者に発注したとみられる。松平容疑者は「輸出されると知らなかった」と容疑を否認する一方、売却したことは認めており、知人を通じて前田容疑者に受精卵などを提供していた。
松平容疑者は牧場経営と、受精卵や精液の採取・販売を許可された「家畜人工授精所」を兼業し、販売記録を作成していた。府警が記録を押収して調べたところ、今回の受精卵の譲渡先や日付など取引に関する記載は一切なかった。他の取引は記入されていたという。府警は、前田容疑者の供述などから、同様のルートで過去にも４回、受精卵などが中国へ密輸されたとみており、過去分の記載の有無も調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190322-OYT1T50184/
“デザイナー・ベビー”防ぐ法的規制を ゲノム編集で議論
返信削除2019年2月15日 11時25分
遺伝情報を書き換えるゲノム編集の技術の応用をどこまで認めるべきか議論する会合が、アメリカの首都ワシントンで開かれました。中国で遺伝情報を書き換えた受精卵から双子が産まれた問題を受け、国際的な法的規制が必要だという意見が出されました。
会合には、生命科学の研究者や医師などおよそ150人が参加しました。
ゲノム編集は、遺伝情報を高い精度で簡単に書き換えられる「ＣＲＩＳＰＲ－Ｃａｓ９」という技術が2012年に開発されて以降、応用範囲が広がっています。
会合では、難病の治療法を開発している研究者が、１つの遺伝子の異常がもとで起きる病気が4000近くありゲノム編集で治療できる可能性があると報告しました。
一方、会合では、去年、中国で遺伝情報を書き換えた受精卵から双子が産まれた問題も取り上げられました。
ジョージタウン大学の小児科医で倫理学者のシヴァ・スブラマニアン教授は、予期できない問題が起きて人類全体に影響がおよびかねないとして、国際的な法的規制が必要だと指摘していました。
会場からは、「親が望む能力を持った子どもが産まれるように遺伝子を書き換えるデザイナー・ベビーは防がなければならない」として、ゲノム編集の応用はどこまで認められるのか、一般の人たちを巻き込んだ議論が必要だという意見も出ていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011815841000.html
一般人の妄想を炊きつけて何かをたくらむヒトビトにまんまとひっかかってはいけない…
削除ゲノム編集のサルからクローン…中国の研究チーム
返信削除2019.2.17
中国科学院神経科学研究所が公開したクローンのサル（中国新聞社）
遺伝子を効率よく改変できるゲノム編集技術で操作した受精卵から生まれたサルの体細胞を使って、同じ遺伝情報を持つクローンのサル５匹を誕生させたと、中国科学院の研究チームが発表した。ゲノム編集で生まれたサルでクローンを作ったのは初めてとみられる。
中国の科学誌に掲載された論文によると、研究チームはまず、ゲノム編集で体内時計に関わる遺伝子を働かなくした受精卵からサルを誕生させた。この遺伝子が働かないと睡眠障害や糖尿病などになる可能性があるという。
次に、別のサルの未受精卵から遺伝情報が入った「核」を取り出し、ゲノム編集したサルの体細胞の核を移植した。メスの子宮に戻すと、ゲノム編集されたサルと同じ遺伝情報を持つ５匹のサルが誕生した。
この技術を使えば、特定の症状を持つように遺伝子操作した複数のサルを作ることが可能になり、疾患研究に役立つという。
理化学研究所の小倉淳郎遺伝工学基盤技術室長（発生工学）は「クローンのサルには、普通のサルにはない想定外の症状が出る可能性もあり、今後、検証が必要だ」と話している。
広島大は新拠点設置…産業化見据え 倫理教育も
広島大は今月、効率良く遺伝子改変できるゲノム編集技術の新拠点「ゲノム編集イノベーションセンター」を設置した。京都大ｉＰＳ細胞研究所や大阪大などとの共同研究や、人材育成と産学連携を一体的に担う。同技術に特化した拠点を持つ大学や研究機関は他にもあるが、産業化を見据えて人材育成まで幅広く展開する組織は珍しいという。日本ゲノム編集学会会長の山本卓・広島大教授がセンター長を務める。
同技術は、品種改良や医療の研究現場で爆発的に普及している。その一方、昨年１１月に中国人研究者がゲノム編集で遺伝子改変した受精卵を使って双子を誕生させたと発表し、世界的な批判を呼んだ。新拠点では、倫理教育にも力を入れるという。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190216-OYT1T50217/
ゲノム編集の双子、脳の機能も強化？ 「予測不能」
返信削除2/25(月) 10:42配信 朝日新聞デジタル
中国の研究者がゲノム編集でヒトの受精卵の遺伝子を改変して誕生させた世界初の双子について、脳の機能が強化されている可能性が浮上している。当初目的としたエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染しにくくするための遺伝子操作が、脳梗塞（こうそく）後の回復を大幅に早める作用もあるとの研究結果を別チームが発表したためで、論議を呼びそうだ。
中国広東省の南方科技大の賀建奎副教授（当時）は昨年１１月、香港で開かれた国際会議で、ゲノム編集で受精卵の遺伝子を操作し、双子の女児を誕生させたと発表。同省の調査チームも事実と確認した。ＨＩＶへの感染を助けるＣＣＲ５という遺伝子を働かないようにしたとしている。
一方、米カリフォルニア大ロサンゼルス校などの研究チームは、マウスでＣＣＲ５の働きを邪魔すると、脳損傷したあとの神経回路の回復が早まることなどを２１日付の米科学誌セル（電子版）で報告した。疫学調査でも、ＣＣＲ５が生まれつき欠けている人たちでは軽度～中等度の脳卒中からの回復が早めだという。
米科学誌「ＭＩＴテクノロジーレビュー」は、賀氏が双子の脳機能強化を意図してゲノム編集を行った証拠はないとしている。一方、米チームの一人は同誌に対し、「遺伝子操作はおそらく、双子の女児の認知機能に何らかの影響を与えるが、予測不能だ。だからこの種の研究はすべきではない」としている。（ワシントン＝香取啓介）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000020-asahi-sci
鵜呑みして垂れ流ししたら馬鹿をみるぞ、こんなクソな科学風手品ネタ…
削除中国、赤外線が見えるマウス作製
返信削除目に微粒子注入、波長変換
2019/3/1 01:00
©一般社団法人共同通信社
光の波長を変換する機能を持った微粒子をマウスの目に注入し、本来は見えないはずの赤外線を目の中で可視光に変えて見られるようにしたと、中国科学技術大などのチームが28日、米科学誌セルに発表した。
人間に使うにはさらに検証が必要だが、特殊なゴーグルがなくても暗い場所で物が見える軍事技術にしたり、色の識別が難しい色覚障害に対し、微粒子で色の見え方を調整したりするような使い方が考えられるという。
チームはこのマウスが赤外線に反応する上、赤外線で描いた三角や円といった「形」も認識できることを実験で確認した。
https://this.kiji.is/473882692667311201
第三者がどうやったらそれを確認検証できるのだろう…
削除［論点スペシャル］ゲノム編集ベビーの衝撃
返信削除2019/03/08 05:00
中国の研究者が人の受精卵を「ゲノム編集」技術で遺伝子改変し、双子の女児を誕生させたことが１月、中国当局の調査で事実と認定された。４月には日本で、ゲノム編集によって遺伝子改変した受精卵を子宮に戻す研究が指針で禁止される。受精卵の遺伝子改変は、その影響が子孫にも及ぶ。この技術に、我々はどう向き合っていくべきか。生殖医療や生命倫理、人類学の専門家に話を聞いた。
【ゲノム編集】 「生命の設計図」であるＤＮＡを効率よく書き換える技術。狙った遺伝子を働かなくしたり、遺伝子を狙い通りに加えたりできる。中国人の賀建奎（フォー・ジエンクイ博士が昨年１１月、受精卵を遺伝子改変して双子を誕生させたと公表。１月には広東省の調査チームが事実と認め、所属先だった南方科技大は賀氏の解任を発表した。
基礎研究へ悪影響 懸念…国立成育医療研究センター生殖医療研究部長 阿久津英憲氏
削除あくつ・ひでのり 福島県立医大大学院修了。米ハーバード大研究員などを経て、２０１４年から現職。５０歳。
ゲノム編集技術は、２０１２年に遺伝子を効率よく改変できる「クリスパー・キャス９」という手法が登場後、農作物の品種改良など様々な分野で応用研究が加速している。遺伝子の異常のために起きる病気の治療もその一つだ。体の中の原因遺伝子をゲノム編集で修復できれば、難病に苦しむ患者にとって有望な治療法となるだろう。海外では先天性の難病を対象にした臨床研究も始まっている。
しかし、受精卵の遺伝子をゲノム編集で改変することは、次元が違う問題だ。ゲノム編集はまだ技術的に安全とは言えず、狙った遺伝子以外の部分が改変される恐れがある。意図しない影響は精子、卵子にも残り、世代を超えて受け継がれてしまう。患者一人ですむ問題ではない。中国人研究者の賀建奎フォージエンクイ博士による「ゲノム編集ベビー」誕生は、そうした懸念を無視して行われた。
遺伝子改変は、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した父親から、子供への感染を防ぐために行われたとされる。しかし、ＨＩＶ感染を防ぐ方法は他にもある。医学的な必要性はなく、特定の性質を高める「エンハンスメント（増強）」に近い。この改変により、他の感染症にかかりやすくなるとの報告もある。
今回の結果は、不適切なゲノム編集の応用が、体外受精の延長でできてしまうことを世界に知らしめてしまった。望み通りの子供を作りたいという親や、それに応じる医師がさらに出てくるかもしれない。
受精卵へのゲノム編集が「すべて悪い」わけではない。体が自由に動かなくなる難病「ハンチントン病」などの遺伝性の病気は受精卵の段階で治療できれば、生まれた子供は発症せず、病気は次世代に引き継がれない。
英国の生命倫理研究所は昨年、受精卵へのゲノム編集について「生まれてくる子供の幸福や健康につながり、格差や差別を助長しない場合に限り認めうる」とする報告書をまとめた。
ただし、技術的な安全性が確認できることが大前提だ。その時でもゲノム編集による治療は最終手段だろう。遺伝性の病気でも体外受精の際に、発症しない受精卵を選んで移植することは技術的に可能だ。多くの選択肢の中で、患者は何を望むのか。まだ議論は不十分だ。
日本では４月に施行される指針で、ゲノム編集した受精卵を子宮に戻すことを禁じる一方、子宮に戻さない基礎研究はできるようになる。今回の問題のために「ゲノム編集は悪」というイメージが、基礎研究にまでブレーキをかけないようにすべきだ。（科学部 中居広起）
罰則付き法律で禁止を…北海道大教授 石井哲也氏
削除いしい・てつや 北海道大で博士（農学）取得。雪印乳業、京都大ｉＰＳ細胞研究所などを経て、２０１５年から現職。４９歳。
「ゲノム編集ベビー」の騒動は、生命倫理や人権に関わる様々な問題をはらむ。ゲノム編集の受精卵への応用は、技術的に未熟な段階だ。生まれた子供に何らかの異常が生じ、取り返しのつかない悲劇が起こるかもしれない。生まれる子の人権は何ら考慮されないまま、受精卵の遺伝子改変が行われた。
賀氏の行為ばかりが注目されるが、このような実験に同意し、参加した親がいることにも注意する必要がある。賀氏によると、双子の父親は「教養のある」人物だったという。それでも、常軌を逸した実験に参加してしまった。
中国では、妊娠・出産目的の受精卵の遺伝子改変を指針で禁じている。違反すれば研究停止や失職となるが、それでも今回のようなことが起きてしまった。同じアジアにあり、世界的に見ても不妊治療が盛んな日本もひとごとではない。
日本でも４月、ゲノム編集で遺伝子改変した受精卵を子宮に戻す研究を禁じる指針が施行されるが、違反しても氏名が公表される程度で、一般的な医療として実施されれば対象外になる。
一部のクリニックでは、「ミトコンドリア」という、遺伝子を含んだ細胞内の小器官を卵子に注入して若返らせる、実験的な不妊治療が実施されたこともある。受精卵の遺伝子改変もゲノム編集の試薬さえあれば、日本のクリニックで行うことも不可能ではない。
日本も欧州のように、妊娠・出産を目的とした受精卵の遺伝子改変を、明確な罰則規定がある法律で禁止すべきだ。日本では「徳のある医師が責任をもって治療する」という考え方のもと、臓器移植など一部を除き、医療行為は法規制の対象ではない。受精卵の遺伝子改変についても、政府は「技術の進歩が特に速い分野は、規制内容を随時見直すことが必要」として法規制に後ろ向きだ。しかし、指針では限界がある。
法規制に加えて、これから親になる人たちの意識を高めていくことも重要だ。受精卵の遺伝子改変で想定外の結果が生じれば、その子は苦しみ、両親を非難して訴える可能性もある。そうしたことを、親になる人たちに理解してもらう必要がある。
将来、ゲノム編集による想定外の異常などのリスクが、いっそう低くなったら、どうするか。遺伝性の病気に関する遺伝子改変や不妊の治療に限り認めるのか。あるいは、仮に異常が生じる割合が１万人に１人に下がった場合でも、その１人の人権を尊重して禁止を維持すべきか。その方針は、幅広い議論を行い、社会的合意を得た上で決めなければならない。（科学部 伊藤崇）
倫理・哲学的議論もっと…総合研究大学院大学長 長谷川眞理子氏
削除はせがわ・まりこ 東京大理学部卒。専門は自然人類学。早稲田大教授、総合研究大学院大教授などを経て、２０１７年から現職。６６歳。
私たち現生人類（ホモ・サピエンス）は約１万年前から、森を切り開き、畑を耕すなど自らの手で周りの環境を変え、暮らし方も変えてきた。それがついに、自分自身の設計図である「ＤＮＡ」を書き換えられるところまで来た。これまで人類が直面してきた問題に比べ、影響の大きさは計り知れない。
それだけに、中国で「ゲノム編集ベビー」が誕生したことを最初に聞いた時は本当に驚いた。「とうとう、ここまで来てしまったか」という思いだった。
これまで生命科学は、ＤＮＡの発見や遺伝子の解読など一歩一歩、進んできた。ゲノム編集技術の登場で、ついに究極のところまで来たような気がする。
ただし、ゲノム編集で何でもできるように語られるのは、大間違いだ。遺伝子が実際にどう働いているのかは、まだよく分かっていない。例えば、一つの遺伝子が二つ以上の性質に影響することが知られているが、そうした遺伝子の働きについて詳しく調べられていない。本当のことはまだわかっていないのだ。
仮に、遺伝子の働きがすべて解明され、ゲノム編集が抱える技術的課題が解決されたとしても、受精卵の遺伝子改変を行うことには慎重な検討が必要だ。
遺伝性の病気の治療だけでなく、親が望む特徴を持つ「デザイナーベビー」が作られるようになれば、この技術を利用できる人とできない人の間で大きな格差が生じるだろう。平等、自由、リスク、運命という従来の考え方が崩れ、あらゆる概念が変わるかもしれない。
技術的な進歩が速いと、その技術が持つ「サイドエフェクト（副作用）」を十分に考える間もなく、普及してしまう。例えば、自動車の登場で高速移動ができるようになったが、交通事故や大気汚染といった問題も起きた。良かれと思ってやってきたことが、長期的には大きなリスクにつながる可能性があることを、人類はこれまでも経験してきたはずだ。
ゲノム編集が抱える問題は極めて複雑だ。「遺伝子改変によるリスクはあっても、健康な子供がほしい」と望む夫婦はいるかもしれないが、この技術が世に出回ることの社会全体への影響は何か、「副作用」をちゃんと検討しなければならない。
こうした課題は、科学者だけでは対応できない。日本では欧米に比べ、科学者と、哲学者や倫理学者ら人文系の研究者が議論する場が少ない。文理融合を活発にし、さらに社会全体で議論を深めていく必要がある。（伊藤崇）
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20190307-OYT8T50125/
ゲノム編集「ヒト誕生」の研究 見合わせるべき 科学者ら提言
返信削除2019年3月14日 15時14分
遺伝情報を書き換えるゲノム編集と呼ばれる技術が、去年、中国で、安全性が確保されていない中、ヒトの受精卵に用いられ双子が産まれた問題を受けて、ドイツやアメリカなど各国の科学者らが「実際に子どもを誕生させる研究は世界的に見合わせるべきだ」とする提言をまとめました。
この提言は、ゲノム編集の技術を開発したドイツのマックスプランク研究所のエマニュエル・シャルパンティエ博士やアメリカのブロード研究所のフェン・チャン博士など、７か国18人の科学者らが13日、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表しました。
提言では、ゲノム編集は現時点では安全性が確保できておらず、意図しない悪影響が次の世代におよぶおそれがあることから、当面は基礎研究に限るとして、「ヒトの精子や卵子、それに受精卵などに応用して実際に子どもを誕生させるような研究は世界的に見合わせるべきだ」としています。
そして、各国に対し５年間はこうした研究を認めないよう求めています。
一方で、ゲノム編集は、病気の治療のため安全性や倫理面の条件などが満たされた場合には将来的に認められる可能性があるとして、管理するための国際的な枠組みを作るべきだとしています。
提言では「研究にストップをかけるものだが、患者に害を与え研究への信頼を損なうリスクのほうがはるかに大きい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011848021000.html
このネタにすりよるヒトビトがみな詐欺師ペテン師のたぐいに見えてしょうがない…
返信削除それがさもさも既成事実であるかのようにふるまうのはなぜなのかな？（笑）。
ゲノム編集食品 早ければ夏にも国への届け出だけで販売可能に
返信削除2019年3月18日 4時36分
「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使った食品について、厚生労働省の専門家会議は18日、流通させる際の新しいルールの最終報告書をまとめる見込みです。この技術で開発が進められているほとんどの農水産物は、早ければ夏にも、国への届け出だけで販売できるようになるとみられています。
ゲノム編集は遺伝子を操作する最新の技術で、収穫量が増えるイネや大きくなるマダイなど、農林水産業の分野で研究開発が進んでいます。
18日に開かれる厚生労働省の専門家会議では、こうしたゲノム編集食品の新しいルールの最終報告書がまとまる見込みです。
その結果、今、開発が進むほとんどの農水産物で行われている、新たな遺伝子は組み込まずに遺伝子の変異を起こさせる方法を使った食品は、毒性や発がん性などを調べる安全性の審査は必要なく、事業者、国への事前の届け出だけが求められることになる見通しです。
また、届け出された内容は概要を公表することも求める方向です。
今後は消費者庁でゲノム編集食品の表示のルールについて検討が行われることになりますが、厚生労働省は早ければ夏にも、新たなルールの通知を出すことにしていて、これによって新たなルールでゲノム編集食品が販売できるようになるとみられています。
ゲノム編集食品の新ルール
国は食品衛生法に基づいて、これまで従来の「遺伝子組み換え技術」が応用された食品については安全性の審査を行ってきました。
そのため、遺伝子組み換えトウモロコシや遺伝子組み換えダイズなどを食品にする際には、事業者は、組み込まれる遺伝子がどのようなものかや、毒性や発がん性、それにアレルギーを起こさないかなどについてデータを取り、国が審査して安全だと判断された場合に販売できるようになります。
また、販売の段階では「遺伝子組み換え」や「遺伝子組み換えではない」などと表示のルールも決まっています。
一方、ゲノム編集食品については、国の専門家会議は新たな遺伝子を組み込んだものは遺伝子組み換えと同じように安全性の審査を行う必要があるとし、現在開発が進むほとんどの農水産物で行われている、新たな遺伝子を組み込まず遺伝子の変異を起こさせる方法を使ったものについては安全性の審査は必要とせず、事前に国に届け出だけを求める方針です。
海外ではアメリカ政府がいずれの方法でも原則として特別な規制をしない方針を示す一方で、ＥＵでは司法裁判所が遺伝子組み換え技術と同じ規制を適用すべきとしていて、具体的な制度が検討されています。
ゲノム編集食品 世界各国で研究開発
ゲノム編集という最新の遺伝子操作技術の普及とともに、ゲノム編集食品を作る研究開発は世界各国で行われています。
国内では、収穫量が増えるイネや、病気の予防にもつながる有効成分が多いトマト、大きくなるマダイ、食中毒を起こさないジャガイモなどが生み出されています。
しかし、いずれも研究開発の段階で、流通はしていないとされています。
大阪大学大学院の村中俊哉教授の研究グループは、食中毒を起こさないジャガイモを開発しています。
ジャガイモは芽が出たときに「ソラニン」という物質ができて食中毒の原因になります。
そのため、芽が出たジャガイモを食べるときには芽の周りを取り除いて調理しなくてはいけません。
グループでは、ゲノム編集でソラニンがほとんどできないジャガイモを作り出しました。
このジャガイモでは食中毒を起こさないということで、芽が出ていても、その周りを取り除く必要がなくなりました。
このため、ジャガイモを収穫したあとに、芽が出ないように一定の温度に管理した倉庫に保管する必要がなくなり、大幅なコストダウンにつなげることができるといいます。
村中教授は「食べ物である以上、消費者が安心して食べられることがいちばん大切だ。今後も丁寧で分かりやすい説明をすることが何より重要だと思います」と話していました。
課題は「事前の届け出」の実効性
新しいルールの課題は、「事前の届け出」をどれだけ実効性のあるものにできるかという点です。
その背景にはゲノム編集がピンポイントで遺伝子を変えることができる優れた技術であることが関係しています。
ゲノム編集で変異を起こさせて新しい品種を作り出した場合、自然の中で突然変異で生まれたものと分析して比較しても、今の技術では区別することができないとされています。
そのため、届け出をしなかったとしても、第三者がゲノム編集食品であることを証明することが難しいのです。
特に規制がない国で作られたゲノム編集食品を業者が知らずに輸入した場合は、ゲノム編集食品であることを見極めることが不可能な状態も考えられます。
結果的に、届け出をした業者だけが損をするような事態になりかねないと懸念されています。
専門家会議の中では、届け出の義務化が必要だといった意見や罰則を設けるべきだなどの意見が出ていて、厚生労働省は今後、方策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011851831000.html
ゲノム編集食品 夏にも店頭に 国への届け出だけで
削除2019年3月18日 17時45分
「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使った食品について、厚生労働省の専門家会議は流通させる際のルールの最終報告書をまとめました。この技術で開発が進められているほとんどの農水産物は、早ければ夏にも国への届け出だけで販売できるようになる見通しです。
ゲノム編集は遺伝子を操作する最新の技術で、収穫量が多いイネや体の大きなタイなど、農林水産業の分野で新しい品種を作り出す研究開発が盛んに行われています。
18日、厚生労働省の専門家会議が開かれ、ゲノム編集食品を流通させるためのルールについて議論が行われました。
この中で、今、開発が進むほとんどの農水産物で行われている、新たな遺伝子は組み込まずに遺伝子の変異を起こさせる方法を使った食品は、毒性や発がん性などを調べる安全性の審査は必要なく、事前に届け出を求めて公表する、とした最終の報告書をまとめました。
一方、新たに組み込んだ遺伝子が残っている場合には安全性の審査をするとしています。
今後は消費者庁で食品の表示について検討が始まることになりますが、厚生労働省は早ければ夏にもこのルールの運用を始め、ゲノム編集食品の販売ができるようになる見通しです。
専門家会議の部会長で新潟大学の曽根博仁教授は「ゲノム編集食品の安全性は、方法によってはこれまでの品種改良の技術で作られたものと変わらないと考えられる。食べ物について消費者が心配するのは当然で、国や研究者は引き続き丁寧な説明が必要だ」と話していました。
安全性の審査必要ないとする理由は
国は法律によって、従来の「遺伝子組み換え技術」が使われた食品については安全性の審査を行ってきました。
そのため、遺伝子組み換えトウモロコシや遺伝子組み換えダイズなどを食品にする際には、事業者は組み込まれる遺伝子によって、毒性や発がん性、それにアレルギーを起こす危険性が高まっていないかデータを取り、国が審査して安全だと判断された場合に販売できるようになっています。
一方、ゲノム編集食品について国の専門家会議は、新たな遺伝子を組み込んだものは遺伝子組み換えと同じように安全性の審査を行う必要があるとし、新たな遺伝子は入っておらず遺伝子の変異を起こさせる方法を使ったものについては、安全性の審査は必要とせず事前に届け出を求めて公表する仕組みを作ることが妥当であるとしています。
届け出では国は開発者などに対して、どのようなゲノム編集をしたのかや、毒性が強まっていないか確認した内容などを求め、概要を公表するとしています。
現在、開発が進むほとんどの農水産物は遺伝子の変異を起こさせる方法で行われているので、こうしたものは届け出だけで販売できるようになる見通しです。
安全性の審査を必要としない理由として、遺伝子の変異は自然界でも起きていて、従来の品種改良の技術で作られたものと技術的に区別することができないことなどが挙げられています。
海外ではアメリカ政府が原則として特別な規制をしない方針を示し、ＥＵでは司法裁判所が遺伝子組み換え技術と同じ規制を適用すべきとしていて、具体的な制度が検討されています。
届け出のルールに課題
ゲノム編集食品のルールについては、事前の届け出をどれだけ実効性のあるものにできるかという課題が指摘されています。
その背景には、ゲノム編集がピンポイントで遺伝子を変えることができる技術であることが関係しています。
ゲノム編集で変異を起こさせて新しい品種を作り出した場合、自然の中の突然変異でできたものと、分析して比較しても今の技術では区別することができないとされています。
そのため、届け出をしなかったとしても第三者がゲノム編集食品であることを証明することが難しいのです。
特に、規制がない国で作られたゲノム編集食品を業者が知らずに輸入した場合は、ゲノム編集食品であることを見極めることが不可能な状態も考えられます。
結果的に届け出をした業者だけが損をするような事態になりかねないと懸念されています。
専門家会議の中では、届け出の義務化が必要だといった意見や、罰則を設けるべきだなどの意見も出て、厚生労働省は今後、具体的な方策を検討することにしています。
また、消費者団体の中にはすべてのゲノム編集食品について安全性の審査を行うべきだという意見もあります。
ゲノム編集では、思いもしない遺伝子の変異が起きる可能性があり、毒性が強まったり発がん物質ができたりしている可能性が完全に否定できないと批判しています。
イネ、トマト、ジャガイモなどで
ゲノム編集という最新の遺伝子操作技術の普及とともに、ゲノム編集食品を作る研究開発は世界各国で行われています。
ゲノム編集食品は国内では、収穫量が多いイネや、特定の成分が多く含まれるトマト、体が大きいタイ、食中毒を起こさないジャガイモなどがあるほか、アメリカでは健康にいいとされる成分を多く含むダイズを作り、食用油として販売する計画も進んでいるとされています。
日本ではいずれも一般には流通していないとされています。
消費者団体「未知のリスク 出てくるおそれ」
全国消費者団体連絡会の浦郷由季事務局長は「ゲノム編集は新しい技術が次々と開発されていて、アレルギーの原因物質ができてしまうなど、分かっていないリスクがでてくるおそれがある。消費者が知らないうちにゲノム編集食品を食べてしまう事態を防ぐため、企業などの良心に任せる届け出では不十分で、確実にゲノム編集食品を把握するために義務化を進めるべきだ」と話していました。
首相「科学的知見に基づき適切に対応」
安倍総理大臣は参議院予算委員会で「国民の健康を守るために、安全性が確保された食品でなければ流通は許されないとすることが食品行政上の大原則だ。ゲノム編集技術を利用した食品の取り扱いについてはこれまでも各般の取り組みや検討を行ってきているが、今後とも最新の科学的知見に基づき適切に対応することにより、国民の食の安全に万全を期していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011852411000.html
昔「遺伝子組み換え」、今「ゲノム編集」…
返信削除その実は、れっきとしたマヤカシまみれの幻惑案件。
関わるヒトビトがみな詐欺師ペテン師のようなもの…
赤鬼青鬼劇場だと思っておけば間違いがない。
ヒト細胞を用いたゲノム編集の研究 ＷＨＯに登録する体制必要
返信削除2019年3月20日 7時37分
遺伝情報を書き換えるゲノム編集について話し合う、ＷＨＯ＝世界保健機関の委員会の初会合が開かれ、ヒトへの応用は現時点では行うべきではないとしたうえで、透明性を確保するため、ＷＨＯに研究内容を登録する体制が必要だという見解で一致しました。
この委員会は、中国の研究者が去年、ヒトの遺伝情報をゲノム編集で書き換えて双子を誕生させた問題を受けてＷＨＯが新たに設け、初めての会合がスイスのジュネーブで19日までの２日間にわたって開かれました。
この中で、委員会は、ゲノム編集を現時点でヒトに用いることは無責任で、行われるべきではないとしたうえで、研究を進めるためには透明性の確保が重要だという見解で一致しました。
具体的には、ヒトの細胞を用いたゲノム編集の研究がどこでどのように行われているかがわかるよう研究内容をＷＨＯに登録する新たなシステムを設けて、科学誌や研究機関などは、このシステムへの登録を論文の掲載や資金提供の条件にすべきだとしています。
委員会は、日本やアメリカをはじめ各国の科学や生命倫理などの専門家18人で構成され、１年半ほどかけてＷＨＯに対する提言をまとめます。
委員会の共同議長を務める研究者は「議論の過程で合意に至った提言は速やかに発表してＷＨＯに行動を促していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011854281000.html
「国際機関」を介在させる、いつものインチキ医科様案件の常套「幻惑」手段…
削除ゲノム編集、全ての生物で可能 安全性の評価が重要
返信削除3/23(土) 22:56配信 産経新聞
広島大の山本卓教授
狙った遺伝子を思い通りに改変する「ゲノム編集技術」。日本における先駆的な研究者で日本ゲノム編集学会長の山本卓広島大教授に、技術の現状と課題について聞いた。（聞き手 有年由貴子）
－－ゲノム編集の現状は
米国を中心に開発が進み、研究者であれば特殊な能力を持たなくても使える「クリスパー・キャス９」というゲノム編集技術が２０１２年に発表されて以降、爆発的に広がった。ＤＮＡ二重らせん構造の発見やヒトゲノム解読、遺伝子組み換えなどに続く、大きなゲノム編集技術の出来事だ。クリスパー・キャス９は、すでに遺伝子工学研究における必須の基盤ツールとなっている。
－－従来の遺伝子改変技術との違いは
遺伝子組み換えは、その生物が本来持たない遺伝子をＤＮＡに組み込む技術で、限られた生物でしか適用できず、狙い通りに遺伝子を改変することも非常に難しかった。だが、ゲノム編集は全ての生物に適用でき、狙った遺伝子を切ることで高精度に変異を起こすことができる。
－－研究・開発の展望は
アレルギー物質を低減した卵を産むニワトリや、豚コレラなどのウイルスに感染しない豚の開発なども期待できる。医療では、血液系のがんに対する攻撃力の高い免疫細胞も作れ、実際に中国と米国は臨床試験段階に入っている。ヒトの発生に関する基礎研究など生殖補助医療としては重要だ。ただ、受精卵に施し臨床応用するには未熟な技術。一足飛びには絶対にやってはいけない。
－－食品流通に向けた課題は
ゲノム編集を使ってできたものについて、科学的に安全性を考察する必要がある。成分に大きな影響がないかや、新しいアレルギー物質ができていないかなどの点をきちんと評価しなければならない。また、商品がどのようにして作られたかを遡って管理できる仕組みの構築や、安全性や環境への影響について、国や研究者、開発者らがしっかりと消費者に説明することも大切だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000565-san-life
「アフリカ豚コレラ」のニュース
返信削除https://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%B1%9A%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%83%A9
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%B1%9A%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%83%A9
「中国ではすべてが嘘、嘘でないのは詐欺師だけ」
削除https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E4%B8%AD%E5%9B%BD
受精卵ゲノム編集、不妊治療など基礎研究のみ
返信削除2019/03/30 13:48
文部科学省と厚生労働省は、人間の受精卵に対するゲノム編集技術による遺伝子改変について、基礎研究に限って認める指針を４月１日に施行する。遺伝子を改変した受精卵を、人間や動物の子宮に戻すことは認めない。
不妊治療など、生殖補助医療に役立つ基礎研究のみが対象。不妊治療で使われなかった受精卵（余剰胚）で研究することが条件で、研究に先立ち、研究機関と国の２段階の審査を経る必要がある。
遺伝子を効率よく改変できるゲノム編集技術を使った研究は、受精卵の保存技術の向上などに役立つと期待されるが、これまで日本にはルールがなく、指針の整備が急務だった。
中国の研究者は昨年、エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染を防ぐため、ゲノム編集技術で受精卵の遺伝子を改変し、この受精卵から双子の女児が誕生したと発表した。今回の指針は、治療目的のゲノム編集は対象にしていないため、さらに厳格な法規制を求める声が出ている。
生殖補助医療以外の、遺伝性の病気などの治療を目的とした受精卵ゲノム編集の基礎研究については、政府の総合科学技術・イノベーション会議が現在、ルール作りの議論を進めている。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190330-OYT1T50207/
社説
返信削除ゲノム編集食品 普及には消費者の理解が要る
2019/04/08 05:00
遺伝子操作の新たな技術「ゲノム編集」で開発された食品の流通に、道を開く決定である。
厚生労働省の専門家部会が、ゲノム編集で特定の遺伝子の機能を壊す操作を施した食品は、安全性審査が不要との判断を示した。
世界でゲノム編集に関連した研究開発が進む。米国では商品化もされた。国内でも、肉厚のマダイや血圧上昇を抑える成分の多いトマトが開発されている。年内にも販売される可能性が出てきた。
遺伝子組み換え食品は、これまで食品衛生法に基づき安全性審査が課されてきた。審査から除外することで、食への不安を引き起こさないか。政府は、安全性について分かりやすく説明するなど、丁寧な対応が求められる。
既存の遺伝子組み換えでは、遺伝情報が書かれた設計図を狙い通り改変するのが難しかった。これに対して、ゲノム編集は、精度良く改変できるのが特徴だ。
審査を不要とする理由は、ゲノム編集による遺伝子の改変は、自然界などで起きる遺伝子変異を利用する従来の品種改良と、理屈上は同じだからだという。
ただし、ゲノム編集でも誤った遺伝子改変は起き得る。こうした結果、食品に適さない物質を作り出すリスクは皆無ではない。
ゲノム編集は、２０１０年代に利用が本格化した新しい技術だ。それだけに、改変による悪影響が生じていないかどうかを、事業者が開発段階で、個別に詳しく調べておくことが不可欠である。
厚労省は、事業者に、検証結果などを届け出るよう求める。法的義務はないが、概要を公開することで責任を明確にするという。届け出方法は夏までに通知する。
厚労省は、届け出内容をしっかりチェックすべきだ。問題が生じた際は、それらを基に、原因を徹底的に究明せねばならない。
鍵を握るのは、消費者に受け入れられるかどうかである。
現状でも、遺伝子組み換え食品に抵抗感を持つ消費者は少なくない。消費者が、ゲノム編集食品と認識した上で購入できるよう、適切な食品表示が欠かせない。
消費者庁が表示方法の検討を始めたばかりだ。一定の結論が出るまで、事業者は自ら流通を控えることも考えるべきではないか。
政府は、科学技術で産業を革新する「統合イノベーション戦略」の中で、幅広い分野でのゲノム編集技術の活用を目指している。社会の理解なしに、容易には普及しないと心得てもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190408-OYT1T50119/
役人衆が予算仕事を増殖肥大させるための、香具師学者どもがさもさもな研究ごっこを開発拡大させるための、ときおり降ってくる大チャンスとして、うってつけのネタとして便乗する仕来りと処世術。
削除あやしげなにおいが立ち昇るものには銀バエが大挙群がるらしい。
削除［論点スペシャル］和牛受精卵流出 どう防ぐ
返信削除2019/04/11 05:00
大阪府警が摘発した和牛の受精卵流出事件では、家畜の遺伝資源の海外流出を阻止する法律がない中で、受精卵や精液が中国へ持ち出されていた実態が明らかとなった。和牛のブランド価値を守るにはどうすればいいのか。３氏に聞いた。
なかばやし・まさよし 高校卒業後の１９６６年に父が経営する「中林牧場」で働き始める。９２年に有限会社化し、社長に就任。三重県のブランド牛「伊賀牛」を生産する。２００７年から全国の畜産農家で作る「全国肉牛事業協同組合」の副理事長を務める。７１歳。
削除農家の努力 応える規制を…全国肉牛事業協同組合副理事長 中林正悦氏
父親が約５０年前に三重県伊賀市で創業した牧場を継ぎ、今は宮崎県内でも牧場を経営している。家族や従業員の計８人で、黒毛和種約６００頭を飼育し、子牛の生産や肉牛の出荷を行っている。
肉牛の生産は、牛を食べる文化が広がった明治時代から本格的に始まった。当初は、在来種と海外の種の交配が盛んで、やがて在来種同士の交配が行われるようになり、日本人の好みに合うように改良されてきた。
改良は手間も費用もかかる大変な仕事だ。雄雌の血統をたどれば、どんな体形や肉質になるのかを予測できるが、何世代にもわたって育ててみないと結果はわからない。受精させる時期や雌牛の体調など様々な要因にも左右され、大半は思うようにいかない。
改良に取り組む生産者はリスクを背負いながら、情熱を注いできた。消費者の動向にも注意を払っている。最近はさっぱりした脂が求められており、肉質を変える試みも行っている。
こうした努力を重ねた和牛の遺伝資源は国の宝だ。あっさりと海外で使わせるわけにはいかない。広大な土地と安価な人件費、豊富な穀物がある海外で大量生産され、希少性が失われてしまうと、国内の畜産業は大変なダメージを受ける。国は危機感を持って、流出を防ぐ法整備や規制強化を実施してほしい。
肉牛農家を取り巻く環境は厳しさを増している。国土の狭い日本では、多くの農家は中山間地で家族経営でやってきた。それが農産物の貿易自由化の流れで１９９１年に牛肉の輸入が解禁され、価格競争にさらされた。
予想通りに廃業が相次ぎ、９１年に約２２万戸だった肉牛農家は昨年、約４万８０００戸にまで減った。私の牧場は幸いにして後継ぎが出来たが、後を継ごうという若者が減っており、担い手不足が深刻化している。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、昨年１２月から輸入牛肉の関税が段階的に引き下げられた。
危機的状況にある肉牛農家にとって、和牛は世界で勝負できる数少ないブランドだ。我々も守る努力を惜しんではならないと痛感している。
ただ単に業界を守れと言っているわけではない。海外産の農畜産物や食品が入ってくる今、安全安心な国産へのニーズは高い。国内の畜産業を守ることは、そうした国民の声に応える意味もあるはずだ。（大阪社会部 夏井崇裕）
かながわ・ひろし 獣医師で、家畜繁殖学が専門。カナダや米国の大学で牛の受精卵移植を研究し、１９８１年に北海道牛受精卵移植研究会を設立。海外での技術支援にも長く取り組む。９９年～２００５年に日本獣医師会副会長を務めた。８４歳。
削除保護難しく 海外と育成連携…北海道大名誉教授 金川弘司氏
和牛の遺伝子が、改良を重ねて作りあげた貴重な資源であることに異論はない。しかし、経済の自由化が進む中で和牛の遺伝資源だけを保護するのは現実的には難しいと感じている。
和牛は１９７０～９０年代に、合法的に精液や生体が海外へ輸出された。その結果、米国や豪州で現地の牛と交雑した牛が「ＷＡＧＹＵ」として売り出され、近年、世界中に生産が拡大している。
数年前、農林水産省に依頼されて視察した豪州や米国、カナダの牧場では、ＷＡＧＹＵが何百頭と飼育されていた。
中国では、牛肉の消費が増えており、目をつけたＷＡＧＹＵ生産者が繁殖を行う体制を作り始めている。数年前に見た黒竜江省の牧場では、豪州産との掛け合わせで、中国版のＷＡＧＹＵを生産していた。
このように海外では、国境を越えて肉牛の改良が行われている。乳牛についての話だが、日本も海外の優良な受精卵と精子を導入して改良を重ねてきている。和牛だけを守るという主張が海外に受け入れられるのか疑問がある。
一方、国内の肉牛農家は担い手不足などで減少し続けている。このままでは、和牛を守れなくなる恐れもある。それであれば、和牛の価値が高まっている今こそ、一定のコントロールの下に海外で遺伝資源を活用し、国内の肉牛農家が利益を得られる方法を検討すべきではないか。
そうした方法の実現へのポイントは技術支援にある。海外で和牛を育てようとしても、気候や飼料が異なるため、日本と同じようには育たない。畜産業界などが和牛の生産を希望する海外の牧場と提携し、遺伝資源とともに日本の技術者を派遣して和牛を生産し、その牧場で得られた利益のいくらかを受け取る。こんな方法はどうだろうか。日本側にとっては、国内より大規模な生産が可能となり、海外の牧場は人気のある和牛肉を現地で扱えるメリットがある。
こういう提携を戦略的に実施していけば、和牛を活用して継続的に利益を得ることが可能になるはずだ。技術は徐々に流出するかもしれないが、担い手不足に苦しむ国内の畜産業を活性化できるメリットの方が大きいだろう。
欧米や豪州などでは、ＷＡＧＹＵの育成・発展を目的とした協会が設立されている。そうした協会と連携し、日本が主催国となって国際的な品評会やシンポジウムを行ってはどうか。海外との交流を深めていく中にこそ、和牛を長く守って活用していく道が見えるかもしれない。（苅田円）
どひ・かずふみ 大本総合法律事務所の弁護士。専門は知的財産法で、経済産業省の商標制度小委員会委員長などを歴任。学校教育に伴う著作権料を管理する一般社団法人「授業目的公衆送信補償金等管理協会」の理事長を務める。７２歳。
削除遺伝資源の管理厳格化…一橋大名誉教授 土肥一史氏
和牛の受精卵や精液が海外に持ち出されるリスクは以前から指摘されており、残念ながら現実のものとなった。法整備の状況や保護へ向けた問題点を洗い出し、対策を急ぐ必要がある。
農林水産省は２００６年、和牛を含む家畜の遺伝資源保護へ向けた有識者検討会を設置した。政府が、特許や著作権などの知的財産を成長戦略に位置付けたことや、かつて合法的に海外輸出された和牛に由来する「ＷＡＧＹＵ」の生産拡大を懸念する声があったからだ。
委員として１年にわたる議論に加わったが、家畜の遺伝資源を知的財産として保護するのは難しいと結論づけられた。改良を重ねたとはいえ、遺伝子そのものは発明品ではない。家畜は同じ親から生まれた子でも肉質などにばらつきがあり、新品種の開発に成功したと断定しにくいことも理由だった。
代わりに、受精卵や精液の国内での管理を強化することが決まり、受精卵などの譲渡時に譲渡先などを記した証明書を交付する規制が設けられたが、今回の事件が起きたということは、結果として甘さがあったということだろう。
では、どんな対策が考えられるのか。まずは、国内での管理を厳格化し、流出を招きにくくするのが肝要だ。全国で統一して、受精卵と精液を採取から最終的な使用、在庫の状況まで追跡できる体制を構築する。バーコードやＱＲコードを受精卵などの保管用の容器（ストロー）につけ、履歴を素早く確認するシステムも必要だろう。
欧米では香りや味も、企業のロゴマークと同様に、知的財産として商標登録できる。実際に、テニスボールに使う商標として、「刈ったばかりの芝生の香り」が登録され、申請したオランダ企業が自社製品にその香りを使うなどの事例がある。
国内では、１５年に商標法が改正され、音や色彩が加わり、香りや味は今後、政令で追加するとされた。和牛の肉には他の牛肉にはない独特な香りや味があるといわれる。その通りであれば、商標登録の実現性はあると言えるだろう。商標には国際条約があり、有効な保護手段になるはずだ。
国内の生物資源の管理から商標の問題までを総合的に検討するには、省庁間の連携が欠かせない。政府は一体となって取り組んでほしい。（大阪社会部 苅田円）
◆和牛＝日本の黒毛和種、褐（あか）毛和種、日本短角（たんかく）種、無角（むかく）和種の４種と、４種が親で、国内で生まれ育った肉牛を指す。代表的な和牛の黒毛和種の出産数は年約４０万頭。「全国和牛登録協会」など三つの登録団体が品種別に「戸籍」を作って登録している。
事件の経緯
昨年７月、中国・上海にフェリーで到着した大阪府内の男が、凍結された和牛の受精卵と精液を持ち込もうとしたのを中国当局が見つけ、発覚した。大阪府警が３月、必要な検疫を受けずに輸出したとして、受精卵などの提供元や運搬役の計３人を家畜伝染病予防法違反容疑などで逮捕した。３人が２０１４年頃から４回、受精卵などを中国に輸出したことも判明。３人は同法違反などで起訴された。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20190410-OYT8T50197/
「金川弘司 黄禹錫」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%87%91%E5%B7%9D%E5%BC%98%E5%8F%B8+%E9%BB%84%E7%A6%B9%E9%8C%AB
＞北海道大学獣医学部に客員研究員として留学し金川弘司に師事
和牛流出防止 農水省が対策会議 出席者「法で義務づけを」
返信削除2019年4月16日 19時52分
日本の和牛の受精卵を不正に海外に持ち出されないよう、国の対策会合が開かれました。関係者に厳しい契約を結ぶことを法律で義務づけることが有効だとの指摘が出ました。
世界的に人気となっている日本の和牛を海外で生産しようと、不正に和牛の受精卵を持ち出す動きが明らかになっています。
先月には、受精卵を中国に不正に持ち出そうとしたとして、大阪の焼き肉店の経営者らが逮捕されました。
農林水産省は16日、対策会合を開きました。この中で、和牛の受精卵や精液を不正に海外に販売した関係者には、損害賠償を求める厳しい契約を結ぶことを、法律で義務づけることが有効だとの指摘が出ました。
こうした不正持ち出しは「氷山の一角だ」という指摘もあり、農林水産省では、法律改正も検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011886231000.html
「和牛」だろうが「洋牛」だろうが、「品質」重視で考えれば、そんな名称の違いなんかあってないようなものだ。
削除アホくさい名称の囲い込みミッションなんか世の中の実勢とはなんら関係のない話。
あいもかわらずインチキいかさまなお仕事作りに精を出すヒトビト…
返信削除社説
返信削除ゲノム編集 規制と研究の両立目指したい
2019/04/20 05:00
ゲノム編集技術は医学研究に有用と期待される一方、人への応用は倫理面で課題もある。適切なルール作りが重要だ。
政府が、この技術の医療応用について、法律による規制の検討に乗り出す。今週、内閣府の生命倫理専門調査会の作業部会に方針を示し、了承された。
人の受精卵の遺伝子をゲノム編集で改変し、出産を前提として子宮に入れる行為を禁止することなどが想定されている。
きっかけは、中国で「ゲノム編集ベビー」誕生が確認されたことだ。中国当局は、こうした生命操作を指針で規制してきたが、研究者の暴走を止められなかった。
これまでは日本も、特別に法律は設けず、指針で対応する方針だった。新しい技術だけに利用形態はすぐに変わる。制定までに時間のかかる法律では柔軟に対応できないとの判断だった。
今回、法規制を設ける方針に転じたのは、ゲノム編集の進展が予想を超えたからだろう。
懸念されるのは、編集の手軽さだ。培養細胞に試薬を加えるだけで遺伝子を改変できる。中国の例では、これを受精卵に用いた。
同様の行為に挑む研究者が他にもいるかもしれない。作業部会の専門家からは「強制力を伴う法規制が急務」との声が相次いだ。
ゲノム編集は狙った遺伝子を精度良く変えられるが、時に目標を外してしまう。一部の遺伝子改変が悪影響を及ぼす恐れもある。誕生した子供に予期せぬ病気発症のリスクが残り、子孫に伝わる。
遺伝子を操作した「デザイナーベビー」への悪用も心配だ。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、諮問委員会を設けて対応を検討している。先月の初会合では、ゲノム編集を人に用いる研究に登録制度を導入することを提唱した。
政府は、こうした国際的な規制の動きを十分に考慮しながら、議論を進めてもらいたい。
法規制と並行して、政府は、ゲノム編集を用いた基礎研究を生命倫理に沿って進めるための方策を検討する。先天性の疾患などの解明に役立てる狙いだ。日本医師会は、ゲノム編集による難病の究明や治療法開発を期待する。
いずれも、受精卵や受精前の卵子、精子に手を加えるが、子宮には入れない。ただ、生命の始まりを操作するだけに、個々のテーマごとに倫理上の観点から、厳格に審査する仕組みが欠かせない。
医療は厚生労働省、研究は文部科学省が担う。連携を密に、規制と研究の両立を目指したい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190419-OYT1T50356/
ゲノム編集ベビー 法規制…政府検討 出産への臨床応用防ぐ
返信削除2019/04/13 05:00
政府は、ゲノム編集技術による遺伝子改変を施した子どもの誕生を禁じる法規制について、専門家による本格的な検討に入る方針を固めた。中国で昨年「ゲノム編集ベビー」が誕生した問題を受け、日本でも罰則を伴う法規制を求める声が上がっていた。
遺伝子改変した受精卵での妊娠・出産は、研究目的では国の指針で禁止されているが、民間クリニックなどでの医療行為には規制がない。欧州などでは法律で禁止している国が多い。
中国では大学の研究者がエイズウイルス感染を防ぐ目的で人の受精卵をゲノム編集し、昨年１１月に双子の女児を誕生させたと公表。日本の専門家から「指針による研究の規制だけでは同様のことが起こりかねない」との懸念が示されていた。
受精卵のゲノム編集は、狙いと異なる遺伝子を改変してしまい、その影響が本人だけでなく世代を超えて受け継がれるリスクがある。外見など親が望む特徴を持つ「デザイナーベビー」の誕生につながる懸念もある。
中国の問題を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家会議は受精卵に対するゲノム編集技術の臨床応用に関する国際ルールの検討を始めており、日本政府も足並みをそろえる方針。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190413-OYT1T50161/
ゲノム編集で子ども誕生 法規制検討を要請へ 国の専門調査会
返信削除2019年4月22日 20時47分
ゲノム編集という最新の技術で遺伝子を操作したヒトの受精卵を、母体に戻して子どもを誕生させることについて、国の専門調査会は、法律での規制を政府に検討するよう求めることを決めました。
内閣府の生命倫理専門調査会はきょう都内で会合を開き、ゲノム編集という最新の遺伝子操作技術をどのように利用するか検討が行われました。
この中で、中国の研究者が去年、ゲノム編集で遺伝子を操作したヒトの受精卵を使って双子を誕生させ、各国の研究者から非難されたことから、こうしたことを法律で規制することを政府に検討するよう求めることを決めました。
その一方で、将来的に技術が向上し、社会的に容認されれば、規制を見直すことを否定しないともしています。
国の専門調査会は、こうした報告書を夏までにまとめ、厚生労働省などがどのような法整備が考えられるか検討を行うことになる見通しです。
ゲノム編集した受精卵で子どもを誕生させることについては、フランスとドイツは法律で禁止し、アメリカと中国は指針で禁止していて、中国では違反すると罰則があるということです。
専門調査会の会長代理で国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長は、「倫理に反した研究がどこで行われてもおかしくないという危機感があり、法律での規制を検討すべきだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190422/k10011892631000.html
コウモリの翼持つ恐竜？ 化石発見 中国 鳥への進化研究に一石
返信削除2019年5月19日 5時23分
恐竜はどのようにして鳥に進化していったのか。コウモリのような翼を持つ新種の恐竜の化石が中国で見つかり、恐竜から鳥類へと進化していく過程をめぐる研究に一石を投じています。
この恐竜の化石はおととし、中国 遼寧省のおよそ１億6300万年前の地層から、全身の骨格がほぼ完全な状態で見つかりました。
体長は32ｃｍとハトほどの大きさで、前足の手首から細長い骨が伸び、指の骨との間に膜状の翼の痕跡があったほか、化石の首から肩にかけて羽毛が生えていたことを示す痕跡も確認されました。
このためこの恐竜は、全身が羽毛で覆われる一方でコウモリのような膜の翼を持ち、ムササビのように滑空していたと考えられています。
空を飛ぶ「は虫類」としてはプテラノドンなどの翼竜が知られていますが、これは絶滅してしまい、これまで鳥に進化していったのは羽毛の翼を持つ恐竜だったと考えられていました。
ところが今回の発見は、その過程の中でも羽毛の翼以外の飛び方をする恐竜がいたことを示しています。
化石を発見した中国科学院の研究チームの王敏教授は「恐竜は、さまざまな飛び方を経て最終的に羽毛の翼が残ったとみられ、鳥類への進化の過程はより複雑だったと考えられる」と話しています。
この研究成果はイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190519/k10011921181000.html
「すべてが嘘、嘘でないのは詐欺師だけ」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E5%98%98%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%A9%90%E6%AC%BA%E5%B8%AB%E3%81%A0%E3%81%91
［解説スペシャル］子どものゲーム依存 警戒…ＷＨＯ「病気」認定
返信削除2019/05/31 05:00
業界団体・医療機関 調査、研究の契機に
オンラインゲームなどにのめり込み、生活や健康に深刻な影響が出た状態を精神疾患の「ゲーム障害（ゲーム依存症）」とすると、世界保健機関（ＷＨＯ）が認定した。専門家は「子どもはゲームに依存しやすく、対策が急務」と語る。現状と課題を考える。（医療部 竹井陽平、原隆也）
低年齢化
長野県東御とうみ市に住む高校３年の男子生徒（１７）は、中学２年の半年間、携帯型ゲーム機で剣や弓などで怪物を倒すゲームにはまる経験をした。通信機能を使い、友人たちと声を掛け合って怪物と戦うのが楽しい。すぐに学校を仮病で休み、駅の待合室で友人たちとゲームに熱中するようになった。
帰宅後も一人で午前１時まで遊び、睡眠時間は約３時間減った。心身のバランスを崩して入院。「気がつくとゲームの世界から抜けられなくなっていた」と振り返る。
ゲーム依存を巡る状況は多様だが、中高生を中心に低年齢化が進んでいる。
厚生労働省研究班の推計によると、オンラインゲームに熱中し過ぎるなどインターネットへの依存が疑われる中高生は、２０１７年度に全国で約９３万人。７人に１人という割合だった。
鹿児島市の心療内科医・増田彰則さんが、鹿児島県内の子どもたち約２万５０００人を対象に行った調査では、１８年度で小学１～３年生男子の２０％、女子の１３％に「ネット・ゲーム依存の疑い」があった。
依存が深刻化すると、昼夜が逆転し、睡眠時間が不足することで勉強にも大きな支障が出る。遅刻や不登校につながるケースも多い。視力の低下、動かないことによる筋力、心肺機能の低下など体へ悪影響を及ぼす。増田さんは「子どもは『自分は病気』という認識が薄く、通院が続かないことも多い。総合的な対策が求められる」と話す。
３項目の基準
ＷＨＯが今回示したゲーム依存症の診断基準は、〈１〉ゲームの時間や頻度などを自分でコントロールできない〈２〉日常生活でゲームを最優先させる〈３〉ゲームのために家庭や仕事、勉強などに大きな支障が生じても、さらにのめり込んでしまう――の３項目からなる。
これらが１年以上続くか、症状が重い場合を「ゲーム依存症」とする。
アルコール、ギャンブルなどに続く依存症の疾病認定で、これを契機に対策が進むことが期待される。
現在、ゲーム依存症に対応している医療機関は、全国で３０か所程度とみられる。厚労省は、「治療が必要な『病気』と認定され、対応する医療機関が増える。症例が集まり、実態解明や治療法の開発、対策に向けた研究が進む」（精神・障害保健課）と言う。
ゲーム業界団体の「コンピュータエンターテインメント協会」事務局長の山地康之さんは、「外部の専門家を入れてゲームによる日常生活への影響などの調査を業界４団体合同で行い、対策に取り組む」と述べた。
国内の関連学会も、正確な診断ができるよう、詳細な手引の作成を急ぐ。
社会的問題
ゲーム依存では、〈１〉環境を変える〈２〉生活のリズムを整える〈３〉現実世界のリアルな楽しさを知る――などにより、暮らしの中でゲームの優先度を下げることが治療や回復のカギになる。
１１年に国内で初めて「ネット依存外来」を設けた国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）では、丁寧なカウンセリングを通じて、患者の考え方や行動様式を変えていく「認知行動療法」を治療の軸に据える。患者同士が話し合って、問題意識や悩みを共有する会合も効果を上げている。症状が重い場合は、２か月間の入院でゲームから離れる。
「依存の背景には、ゲーム以外に自己肯定感や達成感を得られない心情や、現実世界でのつながりの欠如など、社会的問題がある。それが解決できれば、回復の大きな助けになる」と、同センター院長の樋口進さんは話す。
◆オンラインゲーム＝インターネットにつないだパソコンやスマートフォンなどで遊ぶゲーム。ゲーム会社が次々と内容を更新する。通信機能を使って他のプレーヤーと協力したり、競い合ったりでき、様々な楽しみ方ができる。
予防 乳幼児期から…ルール作りが大切
生活にも浸透しているゲーム。深刻な依存防止のために注目されているのが「乳幼児期からの予防」だ。
兵庫県たつの市は昨年１２月と今年１月の２回、小学校に入学する子どもを持つ保護者らに対し、任天堂のゲーム機で遊ぶ時間を制限できるスマートフォン用アプリの講習会を開いた。講師は、家庭で遊ぶ際のルール作りの大切さを説いた。
口づてで聞いた同市内の主婦（３３）も、３～７歳の３人の子どもと相談し、ルールを決めた。「ゲームは宿題後」「親がいる時だけ」「遊ぶ時間は、３人合わせて１日３０分」。アプリは１日の使用時間の確認に使う。藤田さんは、「ゲームの楽しさは分かる。うまく折り合いをつけるため、対話を続けていきたい」と話す。
子どもの発達に詳しい島根県益田市の小児科医・中島匡博まさひろさんは「乳幼児から小学校低学年にかかる時期は、人と直接ふれあい、五感を使って遊ぶことが、心身の発育にとって極めて重要」と指摘する。
近年、対戦型コンピューターゲームをスポーツ競技として捉える「ｅスポーツ」の人気が世界的に高まっている。日本でも選手にあこがれる子どもは多い。
子どもとゲームの関係を研究する兵庫県立大学准教授（教育心理学）の竹内和雄さんは、「ゲーム依存の対策はまだまだだ。ｅスポーツで頑張ろうとする子どもたちを応援するためにも、健康や発育に悪影響が出ないよう、国、家庭、学校、地域、ゲーム業界が協力し、サポート体制を確立することが必要」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20190530-OYT8T50127/
https://koibito2.blogspot.com/2018/05/2018519.html?showComment=1559306191710#c307247850713686097
「耐エイズ」改変 長生き妨げ？…米チーム分析 ゲノム編集に警鐘
返信削除2019/06/04 05:00
エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染しなくなる遺伝子変異を持つ人は、通常より長生きしにくい傾向が統計学的な分析で判明したと、米国などの研究チームが発表した。中国で誕生した「ゲノム編集ベビー」も、この遺伝子を改変したとされ、研究者は安易な遺伝子操作に警鐘を鳴らしている。
論文が４日、医学誌ネイチャー・メディシンに掲載される。この遺伝子変異は、欧州の白人の一部にみられる。中国の研究者が昨年、ＨＩＶ感染を防ぐ狙いで、ゲノム編集技術を用い、この変異を持つ子どもを誕生させたと発表した。
チームは英国人の遺伝子や健康状態などのデータバンクを利用し、約４１万人分のデータを分析した。その結果、この変異を父母両方から受け継ぎ、セット（二つ）で持つ人は、変異が一つの人や変異がない人に比べ、７６歳に達した割合が２割低かった。
この変異はＨＩＶ感染を防ぐ反面、インフルエンザなどの感染症にかかりやすくなるとされ、チームはこうした性質が寿命に影響しているとみて、「ゲノム編集技術による遺伝子導入は、たとえ利点があるとしても、かなりのリスクを伴う」と強調している。
石井哲也・北海道大教授（生命倫理）の話「２万余りある遺伝子の働きはまだよく分かっていない。ゲノム編集技術を使って病気の治療や予防を目指す生殖医療は、相当慎重になる必要がある」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190604-OYT1T50007/
受精卵改変 出生目的認めず…ゲノム編集 政府調査会
返信削除2019/06/13 05:00
政府の生命倫理専門調査会は１２日、ゲノム編集技術で受精卵の遺伝子を改変し、子どもを誕生させる行為への法規制を求める報告書をまとめた。近く開かれる「総合科学技術・イノベーション会議」で決定されれば、法規制の内容や関連する指針改正などの検討が厚生労働省などで始まる。
報告書は、ゲノム編集技術を使い遺伝子改変した受精卵を子宮に戻したり、子どもを誕生させたりする行為は「認められない」としている。一方、不妊や遺伝性疾患の治療に役立てる基礎研究については、一定の条件を満たす場合に限り容認しうるとした。
この日は４月下旬から募集していた意見公募の結果が報告された。委員からは、報告書で議論の経緯を丁寧に説明すべきだとの指摘が出た。専門調査会は今後、報告に修正を加えた上で同会議に提出する。厚労省などは秋頃までに、法規制や関連指針の検討状況を調査会に報告する見通し。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190612-OYT1T50301/
規制でがんじがらめにしておくと、おいそれと「創作捏造」がばれないようにする「障壁」を築いたも同然だからなあ…
削除ゲノム編集ベビーを法規制へ…厚労省など具体案検討
返信削除13:06
政府の「総合科学技術・イノベーション会議」（議長・安倍首相）は１９日、ゲノム編集技術で人の受精卵の遺伝子を改変し、子どもを出産させる行為への法規制を求める報告書を決定した。政府の要請を受け、厚生労働省などが法規制の具体案と、関連する指針改正の検討に入る。
同会議の生命倫理専門調査会は２０１５年から、受精卵へのゲノム編集の是非を議論してきた。中国の研究者が昨年、ゲノム編集で遺伝子改変した受精卵で双子を誕生させた問題を受け、法規制にかじを切った。
報告書では、妊娠や出産を目的としたゲノム編集の臨床応用は認めない一方、基礎研究の容認範囲は広げた。すでに認められている不妊治療など生殖補助医療に役立つ研究については、不妊治療で使われなかった受精卵（余剰胚）に限っていたが、研究用に受精卵を作ることも認める。また、遺伝性疾患の仕組み解明や治療法開発のための研究を、余剰胚に限って容認する。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190620-OYT1T50109/
「ゲノム編集研究」囲い込み運動…
削除これでインチキ医科様案件界隈で公的資金を掠め取る博労衆も当分安泰ということ。
「ゲノム編集」の食品 表示すべきか ルール作成へ
返信削除2019年6月20日 19時10分
遺伝子を自在に操作する「ゲノム編集」の技術が使われた食品について、一般に販売する際の表示のルール作りを進めている消費者庁が20日、国の消費者委員会の専門家会議に出席し「ゲノム編集食品」の多くは通常の食品と見分けがつかず、表示の義務化は難しいとする見解を示しました。
「ゲノム編集」は遺伝子を自在に操作する最新の技術で、ことし３月、厚生労働省の専門家会議がゲノム編集が使われた食品でも別の遺伝子を組み込んでいない場合には安全性の審査は必要ないとする報告書をまとめています。
これについて、20日開かれた国の消費者委員会の専門家会議に表示のルール作りを進めている消費者庁が出席し、意見交換が行われました。
この中で、消費者庁は国内で開発されているゲノム編集食品の多くは品種改良にかかる期間を短縮したもので、別の遺伝子は組み込んでおらず、通常の食品と見分けがつかないことから表示の義務化は難しいとする見解を示しました。
これに対して専門家からは、不安に感じる人もいることから消費者が選択できるよう、ゲノム編集食品かどうかを任意に表示できるルールが必要だとする意見が相次ぎました。
消費者庁はこうした意見を踏まえて、夏ごろをめどに新たな表示のルールを作成し、公表することにしています。
消費者委員会食品表示部会の受田浩之部会長は「不安の解消だけでなく、ゲノム編集食品が健康に役立つ場合など、消費者に有益な情報を届けられるような表示ルールを作成してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011962371000.html
和牛の受精卵 流出防止へ 売買記録義務づけや立ち入り検査
返信削除2019年6月26日 19時06分
和牛の受精卵などが海外に不正に持ち出されるのを防ぐため、国の検討会は、売買の記録を義務づけることなど管理の強化を求める提言をまとめました。
提言は、26日開かれた農林水産省の有識者による検討会が取りまとめました。
提言では、輸出が認められていない和牛の受精卵や精液の流通段階での管理を強化するため、畜産農家や流通業者などに売買記録の保管を義務づけるほか、「国内での利用に限定する」などの条件を明記した契約書を業者間で交わすよう徹底するよう求めています。
また、国や県が定期的に畜産農家などに立ち入り検査に入り、生産や記録の管理に問題がないかチェックすることも盛り込まれています。
一方で検討会では、和牛の受精卵などを知的財産とみなして輸出を禁じる対策も検討していましたが、和牛は同じ遺伝子でも肉質などで個体差が大きいため知的財産に該当しないとして対策には盛り込まれませんでした。
和牛をめぐっては去年、受精卵などを不正に中国に持ち出そうとした事件が起きて以降、管理の強化を求める声が畜産関係者から高まっています。
農林水産省は提言を踏まえ、法律の改正に向けた準備を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969981000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/05/blog-post_22.html?showComment=1561555542817#c8635576721995329290
「ゲノム編集」食品 遺伝子情報など届け出 違反は公表へ
返信削除2019年6月27日 18時47分
「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使った食品について、国は開発者に対し、遺伝子をどのように改変したかなどの情報を、販売前に届け出ることを求め、従わない開発者は場合によって公表する方針を決めました。
「ゲノム編集」は遺伝子を操作する最新の技術で、収穫量が多いイネや体の大きなタイなど、新たな品種を作り出す研究が盛んに行われていて、厚生労働省は、食品として流通させる際のルールを検討してきました。
その結果、ゲノム編集食品の開発者には、どのような遺伝子の改変を行ったかや、新たな遺伝子が組み込まれていないこと、それに、健康に悪影響を与えるアレルギーの原因物質や毒性がある物質が増えていないかなどの情報を、販売前に厚生労働省に届け出ることを求める方針を決めました。
そして、届け出られた情報のうち、開発者の名前や品目などをホームページで公表するほか、専門家で作る国の調査会にも報告するとしています。
さらに、届け出をしなかったり虚偽の届け出をしたりした場合は、そうした事実を開発者の情報とともに公表する場合があるとしています。
厚生労働省は国民から広く意見を募るパブリックコメントを27日から来月26日まで行ったうえで決定し、関係団体に通知する予定で、それによりゲノム編集食品が販売できるようになります。
ゲノム編集食品については、消費者庁でどのような表示をするか検討が行われていて、ゲノム編集食品の表示を義務化することは難しいとする見解が示されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011971721000.html
ゲノム編集食品「必ず表示を」意見相次ぐ
返信削除2019年7月2日 18時23分
「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使った食品を流通させる際のルールについて、一般の人から意見を聞く初めての国の意見交換会が大阪市で開かれ、参加者からは消費者が選べるように必ず食品に表示してほしいとする意見が相次ぎました。
「ゲノム編集」は遺伝子を操作する最新の技術で、収穫量の多いイネや体の大きなタイなどの研究が盛んに行われていて、国は、食品として流通させる際のルールの整備を急いでいます。
２日、一般の人たちから意見を聞く国の意見交換会が初めて開かれ、大阪市の会場には100人余りが集まりました。
初めに国の担当者が、ゲノム編集食品の開発者は販売前に遺伝子を改変した情報などを国に届け出ることになり、従わない時は場合によって公表することや、食品表示については検討中であることなどを説明しました。
参加者からは「消費者が選択できるよう遺伝子組み換え食品と同様に必ず食品に表示してもらいたい」といった意見が相次ぎ、国の担当者は「食品表示については消費者の意向が非常に重要だが、制度上、検討すべき課題がまだある」などと話していました。
国は、今月12日までに東京や札幌市など４つの都市でも意見交換会を開くことにしています。
主催した消費者庁の蓮見友香課長補佐は「『必ず食品に表示してほしい』という意見が多かった。意見を踏まえて夏の間にルールを整えたい」と話していました。
「ゲノム編集食品」は、「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術で、遺伝子を改変した農産物を使った食品です。
世界的に新たな品種を作る研究開発が進められ、日本でも収穫量が多いイネや体の大きなタイ、血圧を下げる成分を多く含むトマトなどの開発が盛んに行われています。
国はこうした食品を市場に流通させる際のルールについて検討を行い、先月、開発が進められているほとんどのゲノム編集食品は、食品の安全性を確認する国の審査は必要なく、開発者に対して事前の届け出を求めるとした制度の方針を決め、一般の意見を募るパブリックコメントを実施しています。
また、食品表示については、現在、検討が進められていて、国はゲノム編集食品について表示を義務化したとしても通常の食品と区別がつかず、違反を特定することが困難だとして、表示を義務化することは難しいとする見解を示しています。
一方で、消費者団体などからは、不安を感じる人がいる以上、消費者がゲノム編集食品かどうか選択することができるよう、食品表示を義務化してほしいという意見が出されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979451000.html
社説
返信削除和牛の海外流出 流通管理でブランドを守ろう
2019/07/11 05:00
和牛ブランドは、日本が世界に誇る貴重な財産である。海外への流出を防ぐ手立てを講じることが欠かせない。
和牛の受精卵と精液が中国へ持ち出されそうになった事件を受け、農林水産省が遺伝資源の流通管理を徹底する案をまとめた。家畜改良増殖法を改正し、売買に携わる施設に記録の作成と保管を義務付ける。
和牛の遺伝資源を扱うのは、都道府県から許可を受けた家畜人工授精所などの施設だ。畜産農家の注文を受けて販売したり、売買を仲介したりするが、取引記録を残さないところが多い。
売買の当事者を記載した帳簿が作られるようになれば、遺伝資源が流出した場合に、その経路をたどりやすくなる。流出を抑止する効果が期待できよう。
都道府県の多くは、施設への立ち入り検査を実施してこなかった。遺伝資源の管理が現場任せになっていた面は否めない。定期的に立ち入り検査を行い、管理状況を確認することが必要である。
農水省は、売買の当事者に契約書を交わしてもらい、「第三者に販売しない」という条項を盛り込むことを目指す。契約書なしの取引が、遺伝資源の横流しにつながりかねないためだ。
海外ではブタの遺伝資源を販売する際に契約を結ばせている例がある。無断で交配に使うことを禁じ、契約を守らなかった場合には違約金を支払う義務も明記している。遺伝資源の不正利用を防ぐ方法として参考になるだろう。
今回の流出事件では、運搬役２人が有罪判決を受け、流出元の施設運営者１人も起訴された。伝染病を防ぐための家畜伝染病予防法違反などが適用された。遺伝資源の海外流出そのものを取り締まる法律がなく、苦肉の策だった。
輸出を直接禁止する法律の整備を求める声もあるが、こうした法は、自由貿易を原則とする世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに抵触しかねない。まずは、国内における遺伝資源の適切な流通体制を構築することが急がれる。
和牛は軟らかな肉質が特徴で、海外で評価が高い。遺伝資源が国外に流出し、現地での繁殖に使われると、日本の畜産農家は深刻な打撃を受ける可能性がある。
「海外の業者から、和牛の受精卵や精液を売ってほしいと持ちかけられた」。そんな証言をする畜産農家は少なくない。
和牛ブランドが狙われているという危機意識を、畜産業界が共有することが大切である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190710-OYT1T50450/
https://koibito2.blogspot.com/2019/04/blog-post_27.html?showComment=1562937656475#c9109142579084823370
「ゲノム編集」でヒト誕生 法規制検討開始 厚労省
返信削除2019年8月2日 17時20分
「ゲノム編集」と呼ばれる最新の技術で遺伝子を操作したヒトの受精卵を母体に戻して子どもを誕生させることについて、法律での規制を検討する厚生労働省の専門家会議が始まり、秋ごろをめどに方向性を示すことを確認しました。
ゲノム編集したヒトの受精卵から子どもを誕生させることについて国内では研究として行うことが指針で禁止されているものの罰則はありません。
専門家会議は、より厳格な法律での規制ができるか検討するために設けられ、2日、東京都内で医師や生命倫理の専門家などが参加して初めての会合が開かれました。
この技術をめぐっては、去年、中国の研究者が実際に双子を誕生させ、世界各国の科学者から「現時点では安全性が確保できておらず、意図しない悪影響が世代を超えて受け継がれるおそれがある」などといった懸念が表明されています。
会合では諸外国での規制の状況についてフランスとドイツは法律で、中国は指針で禁止し、違反に対して罰則が設けられていることなどが報告されました。
そのうえで罰則のある法律で禁止する理由を明確にすることや、遺伝性の病気の治療につながるとして、将来、さらに技術が進んだ段階で認められるかどうかなどについて今後、議論を進め、秋ごろをめどに方向性を示すことを確認しました。
専門家会議の委員長で国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長は「科学的な知識や倫理に対する考え方などを整理し、多くの人が納得できる議論を進めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012019421000.html
ＷＨＯ ゲノム編集 登録制へ…サイト活用 世界の研究動向把握
返信削除7 時間前
世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、遺伝子を効率良く改変する「ゲノム編集技術」を人の病気や不妊の治療に臨床応用する研究計画について、登録制度を導入する方針をまとめ、発表した。中国の研究者によりゲノム編集ベビーが誕生した問題を受けた措置で、世界の研究動向を把握する狙いがある。専門家による作業チームで今後、制度の細部を詰める。
ＷＨＯの本部があるスイス・ジュネーブで開かれていた専門家による諮問委員会が決めた。
登録は、ＷＨＯが開設している臨床試験の情報登録サイトを活用する。対象となる研究は受精卵の改変だけでなく、次世代に遺伝情報が引き継がれない体細胞を操作する研究も含まれる。サイトへの登録は研究者の自主性に任せるが、ＷＨＯは加盟国を通じて登録を呼びかける。
ゲノム編集ベビーの問題を受け、ＷＨＯは今年３月に欧州やアジアから専門家１８人を集めた諮問委員会を発足させ、ゲノム編集を施した受精卵で出産させる研究を容認しない方針をまとめた。２回目となる今回は、さらに一歩踏み込んで、現在の研究動向を把握する仕組みを作った。
受精卵を対象としたゲノム編集技術の臨床応用については、英国やドイツ、フランスなどは法律で禁じている。米国は、意図的に遺伝子を改変した受精卵の臨床応用について、政府がその審査に予算を出すことを規制している。これに対し、日本には不妊治療クリニックで遺伝子改変した受精卵から赤ちゃんを誕生させることを規制する法律がないため、厚生労働省を中心に法規制をする方向で議論を進めている。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190830-OYT1T50239/
そういう囲い込みでひそかにほくそ笑むのはどこのどういった人たちなのかな？（笑）。
削除ネタをでっち上げるヒトビトがルールを決めるマッチポンプ自作自演劇場。
削除マラリア「2050年までに撲滅可能」研究者グループ発表
返信削除2019年9月10日 11時48分
マラリアについての著名な研究者で作るグループは「2050年までのマラリアの撲滅は可能だ」とする報告書を発表し、達成にはワクチンなどの技術開発への投資を加速させる必要があると訴えました。
マラリアは、蚊が媒介する感染症で、アフリカを中心に今なお年間40万人以上が死亡しています。国連も2030年までの撲滅を目指していますが、達成の見通しは立っていません。
そうした中、アメリカやアフリカの41人の研究者でつくるグループは８日、イギリスの医学誌「ランセット」にマラリアの撲滅についての報告書を発表しました。
報告書は、近年のワクチン開発が進んでいることや、20年ほど前と比べると世界全体で３倍の資金が対策に投じられていることなどを考慮すると、「2050年までのマラリアの撲滅は可能だ」と結論づけました。
そして達成のためにはワクチンの開発だけでなく、蚊の遺伝子を操作する「ゲノム編集」によって感染を広げないようにするなど先端技術の研究を進め、そうした費用として現在の1.5倍、年間で6700億円余りが必要だとしています。
このため国や国際機関だけでなく、地域ごとの協力や民間の財団の参入を促し、投資を加速していくことが欠かせないと訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190910/k10012073131000.html
https://koibito2.blogspot.com/2017/04/blog-post.html?showComment=1568392572500#c6028485847753568001
“ゲノム編集”で子ども誕生 規制の在り方検討へ 厚労省
返信削除2019年12月5日 6時00分
遺伝子を自在に操作できる「ゲノム編集」を行ったヒトの受精卵から、子どもを誕生させる行為の規制について検討する厚生労働省の専門家会議が開かれ、法的な規制が必要という意見が大勢を占めました。厚生労働省は今後、具体的な規制の在り方を検討するとしています。
ゲノム編集を行ったヒトの受精卵から子どもを誕生させる行為について、国内では研究として行うことが指針で禁止されているものの罰則はありません。
この技術を使って、去年、中国の研究者が実際に双子を誕生させたのを受けて、厚生労働省の専門家会議は、ことし夏からより厳格な法律での規制ができるかなど検討を進め４日、取りまとめのための会合を開きました。
会合の中では、ルールの実効性を確保するためにも法的な規制が必要という意見が大勢を占めました。
そのうえで、専門家会議はゲノム編集だけでなく「遺伝子組み換え」など受精卵の遺伝子を人為的に制御するすべての技術について規制の対象とすべきだとする考え方を取りまとめました。
一方で、病気の仕組みを解明したり、新たな薬を開発したりすることにつながる可能性があるとして、将来的に認められるかどうか、海外の状況などを踏まえて今後も検討すべきだとしています。
厚生労働省では今後、内閣府や文部科学省とともに具体的な規制の在り方を検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202351000.html
＞遺伝子を自在に操作できる「ゲノム編集」を行ったヒトの受精卵から、子どもを誕生させる行為の規制について検討する厚生労働省の専門家会議
削除＞厚生労働省では今後、内閣府や文部科学省とともに具体的な規制の在り方を検討
荒唐無稽を「有形」にするアコギな仕事…
削除ゲノム編集ベビー、規制強化へ 厚労省専門委が報告
削除12/4(水) 21:51配信時事通信
厚生労働省の専門委員会は4日、遺伝子を効率よく改変する「ゲノム編集」を人間の受精卵に施して子どもを誕生させることへの規制強化を求める報告を大筋でまとめた。
法規制を含めた制度が必要だとする報告書を近く作成する見通しで、政府の生命倫理専門調査会に提出する。
報告によると、ゲノム編集のほか、ウイルスなどを用いて遺伝子を改変する従来の遺伝子組み換えなども規制対象とする。
一方で、ゲノム編集は受精卵の段階で遺伝子の異常を修復し難病を防ぐ技術として期待されていると指摘。現在は目的外の遺伝子を改変する危険性があるが、将来こうした問題が解消され、社会の理解が得られる場合もあり得るとして、子どもの誕生が許される可能性について引き続き検討するよう求めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000147-jij-soci
ゲノム編集して妊娠、禁止へ デザイナーベビー懸念
削除12/4(水) 23:02配信朝日新聞デジタル
ゲノム編集技術を人間の受精卵に使い、子宮に戻す臨床利用について、厚生労働省の専門委員会は４日、禁止するための法規制を含めた制度をつくるべきだとする報告を大筋でまとめた。政府は、具体的な規制の内容について検討し、法律や指針づくりを進める。
ゲノム編集は、狙った遺伝情報を変えられる技術。従来より格段に使いやすい手法が２０１２年に登場し、農水産業や食品開発などの研究に使われている。一方、この技術を人間の受精卵に使って人為的に容姿や能力を変える「デザイナーベビー」への応用につながるとの懸念もある。
ゲノム編集した人間の受精卵を子宮に戻すことについては研究を禁止する指針はあるが、医療行為については規制がなかった。政府の生命倫理専門調査会は６月、ゲノム編集した受精卵を子宮に戻す臨床利用について、法規制を含めた制度のあり方を検討するよう求めていた。
専門委の報告では、ゲノム編集技術で受精卵の遺伝子を変えて子宮に戻すことは、安全性が担保されておらず、世代を超えて影響が出る可能性があると指摘。実施できないようにするため、強い規制を伴う制度が必要とした。委員からは罰則付きの法規制が必要だという意見も出た。
一方、遺伝性の病気の治療法の開発のために子宮に戻さずに行う基礎的な研究の発展は妨げない。臨床応用が認められる可能性は、技術の進歩や国民の理解を踏まえながら、継続的に検討していくこととした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000063-asahi-soci
筋ジス患者の原因遺伝子、ゲノム編集で修復 東大など
返信削除12/6(金) 19:00配信朝日新聞デジタル
東京大や大阪大などの研究チームが、「ゲノム編集」と呼ばれる遺伝子操作について新しい技術を開発し、筋肉の力が衰える難病患者の細胞で、原因遺伝子を修復することに成功した。研究成果を６日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。
ゲノム編集は、ＤＮＡを狙い通りに書き換える技術で、近年注目されている。現在は海外で開発された技術が主流で、国内の企業が使いやすい国産のゲノム編集技術が求められていた。
東大の真下知士（ともじ）教授（動物遺伝学）らは、従来のゲノム編集技術に使うたんぱく質に似た「Ｃａｓ３（キャススリー）」というたんぱく質に注目。ＤＮＡで狙ったところを、大きな範囲で削る力があることを突き止めた。
そこで、筋肉の難病「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の患者から作ったｉＰＳ細胞で実験した。この病気は遺伝子の変異で、たんぱく質の一種「ジストロフィン」ができなくなり、筋力が落ちる。原因遺伝子にＣａｓ３を使うと、変異部分がごそっと削られ、不完全ではあるが、たんぱく質ができるようになった。
従来の方法では、狙ったところ以外でも遺伝子が書き換えられてしまう問題があった。今回の方法は、正確性が高いという。この技術は大阪大発のベンチャー「Ｃ４Ｕ」が開発を続けている。真下さんは「ゲノム編集技術は海外が先行しているが、国産の技術によって国内の企業が利用しやすくなるのではないか」と話す。（後藤一也）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000057-asahi-soci
新たなゲノム編集手法開発、阪大 キャス3、ミスも減らせる
返信削除12/6(金) 19:01配信共同通信
生物の遺伝子を改変できるゲノム編集の新たな手法を開発したと、大阪大の真下知士准教授（動物遺伝学）らのチームが6日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版に発表した。
新手法をクリスパー・キャス3と命名。病気の研究や農作物の品種改良などに世界中で利用されているクリスパー・キャス9に比べ、大きく遺伝子を編集できるほか、標的以外を編集するミスも減らせるという。「従来よりも安全性の高い日本発の技術。創薬や治療、農水産物など多様な分野への応用が期待される」としている。
ゲノム編集は、生命の設計図といわれるDNAの塩基配列を書き換える技術。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000172-kyodonews-soci
中国の遺伝子編集ベビー、研究論文が初公開 専門家から「虚偽」と指摘も
返信削除12/4(水) 16:58配信ＡＦＰ＝時事
中国・香港で開かれた学会に出席した賀建奎氏（2018年11月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】昨年中国の研究者がゲノム編集の技術を使ってエイズウイルス（HIV）に耐性がある遺伝子を持つ双子を誕生させた問題で、同研究者が手掛けた研究論文の一部が3日、米業界誌「MITテクノロジーレビュー（MIT Technology Review）」で初めて公開された。論文の内容を調べた専門家らは、実施されたゲノム編集が本来の目的を達成しておらず、意図したものではない遺伝子変異を作り出した可能性があると指摘している。
MITテクノロジーレビューは賀建奎（He Jiankui）氏の研究が倫理的・科学的な規範を無視していたことを示すのを目的に、論文の抜粋を公開。賀氏は2018年末、遺伝子改変を施した双子のルル（Lulu）とナナ（Nana）を誕生させたと発表し、科学界に衝撃を与えた。
賀氏は研究の成果について、「HIVの流行を制御」できる医学の飛躍的進歩だと誇示していたが、同氏の研究チームは実際にHIV耐性を付与する遺伝子変異を再現していないため、双子にHIVの免疫を持たせるという当初の目的を達成したかどうかは不明だった。
CCR5と呼ばれる遺伝子の突然変異によって生まれつきHIV耐性を持つ人がごく一部いるが、賀氏はゲノム編集技術「クリスパー（Crispr）」を利用し、このCCR5を編集したと主張していた。
カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）でゲノム編集を専門とするフョードル・ウルノフ（Fyodor Urnov）氏はMITテクノロジーレビューに対し、「CCR5の変異を再現したという彼らの主張は実際のデータをあからさまにゆがめており、一言で言えば意図的な虚偽である」と指摘。
賀氏のチームはCCR5を対象としている一方、必要な「デルタ32（Delta 32）」という変異を再現しておらず、効果のはっきりしない新たなゲノム編集を行ったにすぎない。ウルノフ氏は、「賀氏のチームがCCR5変異を再現できなかったことは研究結果が示している」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000032-jij_afp-int
ゲノム編集で双子誕生、中国人研究者に懲役３年判決
返信削除2019/12/30 15:13
【北京＝中川孝之】中国国営新華社通信によると、中国・深センの裁判所は３０日、人の受精卵を「ゲノム編集」技術で遺伝子改変し、双子を誕生させた中国人研究者の賀建奎（フォー・ジエンクイ）博士に懲役３年の実刑判決を言い渡した。「国家の関連規定や医学倫理に反すると明確に知っていた」と断定した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20191230-OYT1T50110/
ゲノム編集で双子誕生、中国研究者に懲役３年判決…「倫理違反知っていた」と断定
削除2019/12/30 19:54
【北京＝中川孝之】中国国営新華社通信によると、中国広東省深セン市の南山区人民法院は３０日、人の受精卵を「ゲノム編集」技術で遺伝子改変し、双子を含む子供３人を誕生させた中国人研究者の賀建奎フォージエンクイ被告に懲役３年、罰金３００万元（約４７００万円）の判決を言い渡した。賀被告は公判で罪を認め、反省の態度を示したという。
判決によれば、賀被告は南方科技大学の副教授だった２０１６年から、営利目的で深センなどの医療機関に所属する２人と共謀し、偽造した倫理審査資料を提示するなどして、夫がエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した夫婦を募集した。ゲノム編集を行った受精卵で２人を妊娠させ、３人の子供が誕生した。
判決は、賀被告らが「国家の関連規定や医学倫理に反すると明確に知っていた」と断定した。共犯の２人も有罪が言い渡された。
賀被告は１８年、ゲノム編集技術で双子の女児を誕生させたと自ら公表し、世界に波紋を広げた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20191230-OYT1T50110/
ゲノム編集で双子誕生、中国研究者に懲役３年判決…「倫理違反知っていた」と断定
削除12/30(月) 15:15配信読売新聞オンライン
【北京＝中川孝之】中国国営新華社通信によると、中国広東省深セン市の南山区人民法院は３０日、人の受精卵を「ゲノム編集」技術で遺伝子改変し、双子を含む子供３人を誕生させた中国人研究者の賀建奎（フォージエンクイ）被告に懲役３年、罰金３００万元（約４７００万円）の判決を言い渡した。賀被告は公判で罪を認め、反省の態度を示したという。
判決によれば、賀被告は南方科技大学の副教授だった２０１６年から、営利目的で深センなどの医療機関に所属する２人と共謀し、偽造した倫理審査資料を提示するなどして、夫がエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した夫婦を募集した。ゲノム編集を行った受精卵で２人を妊娠させ、３人の子供が誕生した。
判決は、賀被告らが「国家の関連規定や医学倫理に反すると明確に知っていた」と断定した。共犯の２人も有罪が言い渡された。
賀被告は１８年、ゲノム編集技術で双子の女児を誕生させたと自ら公表し、世界に波紋を広げた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191230-00050110-yom-hlth
ゲノム編集の元副教授に懲役3年 営利目的、赤ちゃん3人誕生 中国
削除12/30(月) 16:50配信時事通信
【北京時事】中国広東省の深セン市南山区人民法院（地裁）は30日、2018年11月に遺伝子を効率よく改変する「ゲノム編集」技術を使ってエイズウイルス（HIV）に感染しないよう受精卵を操作して双子を誕生させたと公表した元南方科技大学副教授の賀建奎被告に対し、違法医療行為罪で懲役3年、罰金300万元（約4700万円）の実刑判決を言い渡した。
営利目的で双子を含む赤ちゃん3人を誕生させたと認定した。国営新華社通信が伝えた。
判決によると、賀被告は16年以降、同省内の医療機関に勤める2人と共謀し、全員医師資格がないにもかかわらず、安全性や有効性が確認されていない受精卵のゲノム編集を行い、その結果、2人が妊娠し、ゲノム編集ベビー3人が生まれた。夫がHIVに感染した被験者夫婦を募集する際は偽造した倫理審査文書を使ったほか、改変した受精卵を子宮に戻す手術を担当した医師もだましたという。
共犯の1人には懲役2年の実刑、もう1人には懲役1年6月、執行猶予2年の判決を下した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191230-00000053-jij-cn
ゲノム編集技術で双子誕生させた研究者に懲役３年－中国の裁判所
削除12/30(月) 17:52配信Bloomberg
（ブルームバーグ）： 中国の裁判所は、ゲノム編集技術で遺伝子を改変した受精卵から双子の女児を誕生させた賀建奎・元南方科技大学副教授に懲役３年の判決を言い渡した。国営の新華社通信が30日報じた。
新華社によると、深圳の裁判所はまた、賀元副教授に生殖技術の分野で働くことを生涯にわたり禁じるとともに、罰金300万元（約4700万円）を支払うよう命じた。
ヒトゲノム編集技術を使った世界初の赤ちゃん誕生を2018年に明らかにした賀元副教授は、世界中から批判が殺到すると、公の場から姿を消していた。
原題：Chinese Scientist Who Edited Babies’ Genes Sentenced to Prison（抜粋）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191230-95945964-bloom_st-bus_all
中国のゲノム編集ベビー 研究者に懲役3年判決 協力者2人にも実刑や罰金刑
削除12/30(月) 19:07配信毎日新聞
国営中国中央テレビは30日、エイズウイルス（HIV）感染を抑止するためにゲノム編集技術を使ってヒトの受精卵の遺伝子を改変し、双子を誕生させたと公表した広東省の南方科技大元副教授の賀建奎（が・けんけい）被告について、深圳市南山区の裁判所が懲役3年、罰金300万元（約4700万円）の実刑判決を言い渡したと伝えた。
裁判所によると、2016年以来、賀被告はゲノム編集技術で商業的な利益を得るために、広東省内の医療関係者2人と共謀。夫だけがウイルスに感染しているカップルなどの受精卵にゲノム編集を実施、2人を妊娠させ、双子を含む3人の「ゲノム編集ベビー」を誕生させた。倫理審査書類も偽造していた。
裁判所は賀被告について「医者の業務資格を得ておらず、利益を追求し、故意に規定に違反し、医療管理の秩序を乱したことは重大で、違法な医療行為に当たる」と指摘。同じく業務資格がなかった協力者2人にも実刑や罰金刑を言い渡した。プライバシーに配慮し、裁判所は審理を非公開にしていた。
賀被告は18年11月、香港での国際会議で自ら研究の経緯を発表。世界各国の専門家らから「非倫理的だ」と強く批判されていた。広東省の調査グループは19年1月、賀被告が中国で禁止されている生殖目的のゲノム編集を実施し、双子が誕生していたと認定し、警察に告発。調査結果を受けて南方科技大は賀被告を解雇した。【上海・工藤哲】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191230-00000088-mai-sctch
ゲノム編集ベビーで実刑、中国 研究者に懲役3年
削除12/30(月) 21:09配信共同通信
2018年11月、香港で開かれた国際会議で講演する中国・南方科技大副教授時代の賀建奎被告（共同）
【香港共同】中国広東省深セン市の南山区人民法院（裁判所）は30日、ゲノム編集技術を使って3人の子供を誕生させたとして、違法医療行為の罪で、南方科技大（同市）の元副教授、賀建奎被告に懲役3年、罰金300万元（約4700万円）の判決を言い渡した。中国国営中央テレビ電子版が報じた。
この問題を巡り広東省が今年1月に明らかにした調査結果は、賀被告がゲノム編集技術を使い双子を誕生させ、別の女性1人も妊娠中としていた。この女性も1人を出産したとみられ、判決は賀被告による「ゲノム編集ベビー」は計3人と認定した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191230-00000079-kyodonews-int
中国 ゲノム編集の研究者に懲役３年の判決
削除2019年12月30日 18時10分
去年、中国の研究者が「ゲノム編集」と呼ばれる技術で、遺伝情報を書き換えた受精卵から双子を誕生させた問題で、中国の裁判所は、この研究者に懲役３年の判決を言い渡しました。
去年11月、中国南部※深センにある南方科技大学の賀建奎元准教授は、「ゲノム編集」と呼ばれる技術で、エイズウイルスに感染しないよう遺伝情報を書き換えた受精卵から双子を誕生させたと発表しました。
中国の当局は調査の結果、子どもの誕生を確認し、賀元准教授は捜査機関の調べを受けていました。
これについて、国営の新華社通信は30日、深センの裁判所が賀元准教授に対し、違法な医療行為を行った罪で、懲役３年の実刑と300万人民元、日本円で4700万円相当の罰金を言い渡したと伝えました。
賀元准教授は、２人の医療関係者とともに、夫がエイズウイルスに感染した夫婦を募集したうえで、ゲノム編集技術を使って２人の女性を妊娠させ、合わせて３人の子どもを誕生させたとされています。
その際、倫理的な手続きに必要な書類も偽造したとしています。賀元准教授らは、いずれも罪を認めているということです。
裁判所は、「３人は名誉と利益のためわざと国の規定に違反した。科学的な研究と医学倫理の一線を越えており、医療管理の秩序を混乱させた」と厳しく指摘しています。
この問題をきっかけに、ゲノム編集の法的な規制や管理のための枠組み作りを求める声が国際的に強まるなど、大きな波紋が広がりました。
※深セン＝土偏に川
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191230/k10012232411000.html
中国 武漢で原因不明の肺炎患者相次ぐ
返信削除2020年1月4日 6時17分
中国内陸部の湖北省武漢で12月以降、原因不明のウイルス性肺炎の患者が相次いで見つかり、地元当局はこれまでに患者数が44人に達し、このうち11人が重症だと発表しました。感染源などは分かっておらず、中国政府が専門のチームを派遣して特定を急いでいます。
中国内陸部の湖北省武漢では12月以降、発熱や呼吸困難といった症状を訴える患者が相次ぎ、専門家の調査で原因不明のウイルス性肺炎の患者だと分かりました。
地元当局は３日、こうした患者の数がこれまでに44人に達し、このうち11人が重症だと発表しました。
現在すべての患者が医療機関に隔離されて治療を受けているほか、患者らと濃厚接触した人についても経過観察が行われているということです。
地元当局によりますと、患者の一部は地元の海鮮卸売市場の関係者だということで、現在、この市場は営業が停止されています。
中国国内では2003年に感染が拡大した新型肺炎「ＳＡＲＳ」が再び発生したのではないかと懸念する声が、インターネットなどで出回りましたが、地元当局は感染源や感染ルートは分かっていないとしていて、中国政府が専門のチームを現地に派遣して、特定を急いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012235021000.html
中国 武漢で原因不明の肺炎59人 帰国者に注意喚起 厚生労働省
削除2020年1月7日 5時15分
中国の湖北省武漢で先月以降、原因不明の肺炎の患者が59人確認され、厚生労働省は、武漢から帰国した人でせきや発熱などの症状がある場合は速やかに医療機関を受診するよう呼びかけています。
厚生労働省によりますと、中国内陸部の湖北省武漢では先月以降、原因となる病原体が特定されていない肺炎の患者が59人確認され、このうち７人が重症となっています。
これを受けて厚生労働省は、武漢からの帰国者でせきや発熱などの症状がある場合は速やかに医療機関を受診し、渡航歴を申告するよう呼びかけています。
厚生労働省によりますと、患者の一部は地元の海鮮市場の関係者で、この市場では野生動物を販売する区画もあり、現在は閉鎖されているということです。
感染経路は分かっていませんが、人から人に感染したという明らかな証拠はなく、2003年に感染が拡大した「ＳＡＲＳ」や、重い症状を引き起こす「ＭＥＲＳ」の可能性は否定されているということです。
日本国内ではこれまでに今回の肺炎との関連が疑われる患者は出ていませんが、厚生労働省は引き続き情報収集を行い、必要な対応を取っていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237061000.html
中国 武漢で原因不明の肺炎 香港が水際対策強化 警戒強める
削除2020年1月7日 15時01分
中国内陸部の湖北省武漢で、先月以降、原因不明の肺炎の患者が相次いで見つかったことを受け、中国本土との人の往来が多い香港では、症例は確認されていないものの香港政府が水際での対策を強化するなど、警戒を強めています。
中国内陸部の湖北省武漢では、先月以降、原因不明のウイルス性肺炎の患者が相次ぎ、地元当局によりますと患者の数は59人に達し、このうち７人が重症だということです。
こうした事態を受け、香港政府は、原因不明のウイルス性肺炎に対する警戒レベルを３段階のうち２番目に当たる「厳重」に引き上げ、空港や駅で乗客の体温を測定するなど、香港への感染拡大を防ぐ対策を始めました。
香港政府によりますと、これまでに、武漢から香港に入り発熱などの症状を訴えた21人について経過観察の措置をとりましたが、多くがインフルエンザなどほかの病気と診断され、武漢で見つかった原因不明の肺炎の症例は、確認されていないということです。
一方、香港では、2003年に感染が拡大し299人が死亡した、新型肺炎「ＳＡＲＳ」を思い起こす人も多く、不安が広がっています。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は７日の記者会見で、「これまでの伝染病の経験から素早いだけでなく、厳しい対応が必要だと認識しており、少しの油断も許されない」と述べたうえで、今週中に原因不明のウイルス性肺炎を、患者の隔離を義務づける伝染病のリストに加える方針を明らかにしました。
台湾では検疫強化
武漢で原因不明の肺炎の患者が相次いでいることを受けて、台湾の衛生当局は空港などでの検疫を強化しています。
衛生当局によりますと、台湾では過去に中国から感染が拡大した新型肺炎「ＳＡＲＳ」で73人が死亡しています。今月11日には、台湾の総統選挙が行われ、多くの人が中国大陸から戻ることも予想され、衛生当局は、２週間以内に武漢を訪問して発熱などの症状がある人は、医療機関などに届け出るよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237691000.html
中国の肺炎 新型の可能性否定できず 関係機関が注意呼びかけ
削除2020年1月9日 11時59分
ＷＨＯ＝世界保健機関は、中国内陸部の湖北省武漢で、先月以降、相次いで見つかっている原因不明の肺炎の患者について、新型のウイルスによる可能性が否定できないと発表しました。
これは、ＷＨＯ＝世界保健機関が８日、発表したものです。
それによりますと、中国当局が原因不明の肺炎の病原体を特定するための検査をしたところ、2003年に感染が拡大した新型肺炎「ＳＡＲＳ」や、重い肺炎などを引き起こす「ＭＥＲＳ」、それに、鳥インフルエンザなどの可能性はいずれも否定されたことがわかったということです。
このためＷＨＯは、患者の症状などから、原因不明の肺炎の原因は新型のコロナウイルスの可能性が否定できないと指摘しています。
そのうえで、原因不明の肺炎の病原体を特定するためには、さらなる調査が必要だとしています。
中国当局によりますと、患者数はこれまでに59人にのぼり、このうち７人が重症だということです。
中国国営メディア「新型と暫定判断」と報道
中国の国営メディアは、９日、原因不明の肺炎について、これまでの専門家チームによる調査の結果、「新型のコロナウイルスだと暫定的に判断される」と伝えました。
それによりますと、調査では、患者から検出したウイルスについて、電子顕微鏡でコロナウイルスの形状を確認したとしています。
そのうえで、ウイルスは、2003年に感染が拡大した新型肺炎「ＳＡＲＳ」や、重い肺炎などを引き起こす「ＭＥＲＳ」などの原因となるコロナウイルスとは異なるもので、さらに調査を進めるとしています。
外務省「感染予防のために最新の情報に注意を」
外務省は、８日、中国に滞在したり渡航を予定したりしている日本人に向けて「スポット情報」を更新し、感染を予防するため、最新の情報に注意するよう呼びかけています。
また「スポット情報」では、中国 武漢から帰国した人に、検疫所が、せきや発熱などがある場合は検疫官への自己申告を呼びかけていることから、帰国後にこうした症状があれば、マスクを着用するなどして医療機関を受診するよう求めています。
韓国 武漢から帰国の女性が肺炎の症状訴え
こうした中、韓国の保健福祉省は８日、ソウル近郊の会社で働く中国籍の30代の女性が国内で肺炎の症状を訴えたため、中国の原因不明の肺炎との関連を調べていると発表しました。
それによりますと、この女性は先月半ばに武漢に出張したあと、せきやのどの腫れを訴え、７日、ソウル近郊の病院で肺炎と診断されたということです。
女性は現在、隔離された状態で治療を受けていて、快方に向かっているということです。
武漢では、患者の一部が地元の海鮮卸売市場の関係者だったことが分かっていますが、女性は武漢滞在中、市場を訪問しておらず、肺炎の原因も特定されていないということです。
韓国保健福祉省は、女性と原因不明の肺炎との関連を慎重に調べるとともに、関係機関と協力して、空港などでの水際対策についても強化することにしています。
専門家「今後の情報に注視を」
韓国で、中国・武漢から帰国した人が肺炎の症状を訴えていることについて、感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「まだ武漢との関連を調べている段階だと思うが、この患者がどこに立ち寄ったのかなど、さらに詳しい情報を集めて分析する必要がある。ただ、現在のところ、この肺炎で死亡した人はおらず人から人への感染も確認されていないようなのでむやみに恐れる必要はない」と指摘しています。
また、ＷＨＯ＝世界保健機関が肺炎の原因が新型ウイルスである可能性が否定できないとする見解を示したことについては、「一定の数の患者が出て、２００３年にアジア各地で広がった新型肺炎の『ＳＡＲＳ』や、中東などで広がる『ＭＥＲＳ』ではないということで、実際に新しい病原体である可能性はあると思う。どういった病原体でどういう性質のものかは予防や治療に関わる重要な情報なので、今後出される情報を注視する必要がある」と話しています。
専門家「必要以上に恐れることはない」
海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は、人から人への感染が確認されていないほか、重症化する患者が少なく、死亡した人は報告されていないことから、「今後、注意は必要だが、必要以上に恐れることはない」と話しています。
そのうえで、濱田教授は、中国から帰国した人が２週間以内にせきなどの呼吸器の症状や37.5度以上の発熱がみられたら、速やかに医療機関を受診し、自分が中国に滞在していたという趣旨をきちんと医師に伝えて治療を受けてほしいとしています。
また、中国に行く人は、▼生きた動物が飼われている場所には近づかないことや、▼手洗いを徹底すること、▼可能なかぎり人混みを避けて行動することで感染のリスクを下げてほしいとしています。
濱田教授は「今後、感染が広がって症状が悪化するケースが報告されるかもしれないが、現状を見るかぎり、必要以上に恐れる感染症ではないと思う。行政の発する情報やニュースに常に注意し、海外でも常識的な行動を心がけていれば感染のリスクはそれほど高くない」と話しています。
香港や台湾でも感染予防の対策始まる
香港政府は、７日、原因不明のウイルス性肺炎に対する警戒レベルを３段階のうち２番目に当たる「厳重」に引き上げ、空港や駅で乗客の体温を測定するなど、香港への感染拡大を防ぐ対策を始めました。
香港政府によりますと、７日までに、武漢から香港に入り発熱などの症状を訴えた21人について経過観察の措置をとりましたが、多くがインフルエンザなどほかの病気と診断され、武漢で見つかった原因不明の肺炎の症例は、確認されていないということです。
香港では、2003年に感染が拡大し299人が死亡した、新型肺炎「ＳＡＲＳ」を思い起こす人も多く、不安が広がっています。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は７日の記者会見で、「これまでの伝染病の経験から素早いだけでなく、厳しい対応が必要だと認識しており、少しの油断も許されない」と述べたうえで、今週中に原因不明のウイルス性肺炎を、患者の隔離を義務づける伝染病のリストに加える方針を明らかにしました。
また、台湾でも衛生当局が空港などでの検疫を強化しています。
衛生当局によりますと、台湾では過去に中国から感染が拡大した新型肺炎「ＳＡＲＳ」で73人が死亡しています。
今月11日には、台湾の総統選挙が行われ、多くの人が中国大陸から戻ることも予想され、衛生当局は、２週間以内に武漢を訪問して発熱などの症状がある人は、医療機関などに届け出るよう呼びかけています。
厚労省「武漢から帰国でせき 発熱など症状あれば受診を」
厚生労働省は仮に原因が新型のコロナウイルスだったとしても、それだけで直ちに過剰に反応する必要は無いとしています。
そのうえで、特に重要だと考えられるポイントとして次の３つの点をあげています。
▽人から人に感染しているのか、▽死亡者がいるのか、そして、▽関連が疑われる新たな患者が出てきているのかです。
これまでのところ、人から人への感染や死亡したケースは確認されておらず、ことしに入ってから新たな患者が発生したという報告も無いということです。
武漢から香港やシンガポールなどに渡航した人の中で発熱したケースはあったものの、大半はすでに原因がわかっていて、今回の肺炎と因果関係が明らかになった人はいないということです。
厚生労働省は引き続き、こうした点について中国当局などから情報収集を行うとともに、武漢からの帰国者でせきや発熱などの症状がある場合は、速やかに医療機関を受診し渡航歴を申告するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012239771000.html
＞感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長
削除＞海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授
旅と病の三千年史―旅行医学から見た世界地図 (文春新書)
疫病は警告する―人間の歴史を動かす感染症の魔力 (新書y)
https://www.amazon.co.jp/s?i=stripbooks&rh=p_27%3A%E6%B5%9C%E7%94%B0+%E7%AF%A4%E9%83%8E
中国で多発の「原因不明」肺炎、新型コロナウイルス検出
削除2020/01/09 13:09
【北京＝中川孝之】中国湖北省武漢市で多発している原因不明の肺炎について、中国中央テレビは９日、複数の患者から病原体と推定される新型のコロナウイルスが検出されたと報じた。
中国政府が派遣した専門家チームが７日までに、多発する肺炎の病原体だとの初期的な判断を下した。いずれもコロナウイルスが原因で発症する新型肺炎（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）とは、種類が異なるものだという。中国中央テレビは、検出された新型コロナウイルスの詳細については、「さらなる科学研究が必要とされる」と伝えた。
武漢市政府の８日までの発表によると、昨年１２月以降、原因不明の肺炎の発症は５９人に上り、うち７人は重症となった。８日に８人が退院している。
コロナウイルスは、風邪の原因となるウイルスの一種で、せきや発熱などの症状を引き起こす。ウイルスの種類が多く、一般に人だけでなく動物も感染する。
中国を中心に２００３年に流行したＳＡＲＳ、１２年に中東で確認されたＭＥＲＳなど、新型のコロナウイルスは過去にも出現し、国境を越えて感染が広がったことがある。
このため厚生労働省は、中国政府や世界保健機関（ＷＨＯ）などを通じて情報収集に努めている。また国内の空港の検疫ブースにポスターを掲示し、武漢市からの帰国者や入国者に対し、せきや発熱などの症状がある場合は、申し出るように呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200109-OYT1T50114/
症状あれば申告を 関空で呼びかけ…中国の肺炎
削除2020/01/09 15:00
中国・武漢からの入国者に感染症の発生と注意を呼びかけるポスター（８日、関西空港で）
中国湖北省武漢市での原因不明の肺炎の発生を受け、関西空港検疫所は、せきや発熱の症状があれば申告するよう呼びかけるポスターを掲示している。
関西空港は武漢との間に直行便が週に１１往復あるほか、武漢から北京などを経由して入国する人もいるとみられる。松下博佳・上席空港検疫管理官は、「体調不良や心配事があれば、検疫ブースの健康相談室に立ち寄ってほしい。医療機関を受診する際は、武漢にいたと告げて」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20200109-OYO1T50022/
中国の肺炎、新種コロナウイルスか…専門家は冷静な対応呼びかけ
削除2020/01/09 23:52
【ローザンヌ（スイス西部）＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、中国湖北省武漢市で多発している原因不明の肺炎の病原体について、「新種のコロナウイルスの可能性が排除できない」との声明を発表した。
ＷＨＯによると、中国当局の検査では、インフルエンザや鳥インフルエンザなどの可能性が否定されたという。ＷＨＯは声明で、病原体の特定や症状の把握のために、「より包括的な情報が必要」とも指摘した。
２０１２年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）など、新種のコロナウイルスは定期的に発生している。ＷＨＯは、今回の病原体は、人によっては重い症状を引き起こす可能性があるものの、容易に感染しないとしている。
中国中央テレビも９日、武漢市の複数の肺炎患者から、病原体と推定される新型コロナウイルスが検出されたと報じた。コロナウイルスが原因で発症する新型肺炎（ＳＡＲＳ）やＭＥＲＳとは、種類が異なるものだという。
昨年１２月以降、武漢市での原因不明の肺炎患者は５９人に上る。うち７人が重症で、全員が隔離治療された。８人は、８日に退院している。
◇
コロナウイルスは、せきや発熱といった風邪の症状を起こす。
多くの種類が確認されており、２００３年に中国を中心に流行したＳＡＲＳ、１２年に中東で確認されたＭＥＲＳも、原因は新型のコロナウイルスだった。いずれも人から人に感染したため流行が拡大し、ＷＨＯのまとめでは、ＳＡＲＳは０３年８月までに９１６人、ＭＥＲＳでは昨年１１月までに８５８人の死者が出た。
今回の肺炎は人から人への感染が確認されておらず、厚生労働省や専門家らは、ＳＡＲＳやＭＥＲＳのような、国境を越えた感染拡大は考えにくいとしている。
感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「患者に接する医療従事者が感染しておらず、死者も出ていない。それほど恐れる必要はなく、正しい情報を得て行動してほしい」と話している。
厚労省は中国政府やＷＨＯから情報収集するとともに、国内の空港では武漢市から来た人に対し、せきや発熱などの症状がある場合は申し出るよう呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200109-OYT1T50193/
新型コロナか、中国・武漢で肺炎初の死者…感染経路不明
削除1/11(土) 19:26配信読売新聞オンライン
【北京＝中川孝之】中国内陸部の湖北省武漢市で昨年１２月から原因不明の肺炎が多発している問題で、武漢市の保健当局は１１日、６１歳の男性患者が９日に死亡したと発表した。初の死亡例とみられる。この肺炎は新型のコロナウイルスが病原体と推定されるが、感染の経路も不明で、中国政府は拡大を警戒している。
中国の専門家チームが１０日までに、死亡した男性を含む４１人の患者から新型のコロナウイルスを検出した。発熱や全身のだるさ、せき、呼吸困難が主な症状で、７人が依然として重症という。
患者の多くは武漢市中心部の「華南海鮮卸売市場」の関係者で、死亡した男性も出入り業者だった。５万平方メートルのこの市場では約１０００店が軒を連ね、中国紙・中国経営報（電子版）によれば、海産物だけでなく、食用のハリネズミやカエル、蛇などを扱う店もあった。武漢市は１日に市場を閉鎖し、感染との因果関係を調べているが、難航している模様だ。
中国では２５日の春節（旧正月）に合わせた大型連休で、帰省などのため延べ約３０億人の移動が見込まれており、感染拡大が懸念される。武漢市当局は、今月３日以降新たな患者は出ておらず、人から人への感染はこれまで確認されていないとしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200111-00050232-yom-int
WHOに中国がウイルス情報提供 原因不明の肺炎で
削除1/13(月) 9:11配信共同通信
原因不明の肺炎の患者が多く出た中国湖北省武漢市内の海鮮市場＝2019年12月
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は12日、中国の湖北省武漢市で発生している原因不明のウイルス性肺炎を巡り、中国当局から同日、発症者から検出したコロナウイルスの遺伝子情報の提供を受けたと明らかにした。
中国当局はウイルスを新型としている。WHOは「各国が（ウイルスの）診断用品を開発する上で、非常に重要だ」と今回の中国の対応を評価。提供を受けた遺伝子情報を基に、さらなる調査を行う方針。
WHOが受けた報告によると、これまでに41人が発症し、うち1人が死亡。発症者の大半は武漢市の海鮮卸売市場で働いていたり、同市場を頻繁に訪れたりしていた人たちだった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200113-00000015-kyodonews-soci
中国・深センで原因不明の肺炎 「武漢とは無関係」
削除1/13(月) 14:47配信共同通信
【北京共同】中国広東省深セン市の病院は13日までに、インド人の女性（41）が重い肺炎を発症したと発表した。感染源など詳しい原因は不明だが、湖北省武漢市で相次いで発生している原因不明のウイルス性肺炎とは「無関係」としている。中国メディアが伝えた。
女性は深セン市で教師をしており、11日に入院、呼吸困難に陥った。発症前に市外を訪れたり、肺炎患者と接触したりはしていなかった。2003年に大流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）、武漢の肺炎患者から検出されたコロナウイルスの可能性は排除したという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200113-00000034-kyodonews-soci
感染症案件でいつもお出ましになる「ＷＨＯ」ってのは、1997年香港Ｈ５Ｎ１事例のときから、かなり胡散臭い組織だね。
削除まるで秘密結社「フー」とかいって、陰謀結社が暗躍する小説フィクションの中から飛び出してきたかのような動きをする。
広東省で女性が重い肺炎…病院「武漢の新型と無関係」
削除1/13(月) 19:51配信読売新聞オンライン
【広州＝角谷志保美】中国広東省深セン市の病院は１２日夜、インド国籍の女性（４１）が重い肺炎にかかり、入院治療を受けていると発表した。病院は、「検査の結果、湖北省武漢市の新型コロナウイルスによる肺炎とは関係がない」としている。
発表によると、女性は深セン市のインターナショナルスクールの教師で、せきが１週間、高熱が２日間続き、１１日午前に入院した後、重度の呼吸衰弱などを発症した。女性は最近、武漢市などを訪ねておらず、周囲に肺炎の症状が出ている人はいないという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200113-00050163-yom-int
中国 武漢からタイに観光の女性 新型コロナウイルスに感染か
削除2020年1月13日 21時17分
タイの保健省は、中国の湖北省武漢からタイに観光で訪れた60代の中国人女性が新型のコロナウイルスに感染していたとみられると発表しました。女性は、すでに快方に向かっているということでタイ政府は空港での水際対策を徹底することにしています。
タイ保健省によりますと８日、中国の湖北省武漢から団体旅行でタイを訪れた61歳の中国人女性が空港に到着した際、38度以上の発熱や呼吸器の疾患が確認されたため、医療機関に搬送したということです。
その後、検査を行ったタイ保健省は13日、この女性が新型のコロナウイルスに感染していたとみられると発表しました。
女性は現在医療機関で手当てを受けていてすでに快方に向かっているということです。
中国の武漢では、原因となる病原体が特定されていない肺炎の患者が相次いでいてＷＨＯ＝世界保健機関は、患者の症状などから原因は新型のコロナウイルスの可能性が否定できないと指摘しています。
タイの空港では、今月３日から武漢から到着する便の乗客を対象に人の体温を映し出すカメラなどを使って確認を強化していたということで今後も空港での水際対策を徹底することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200113/k10012244081000.html
＞かぜ症状群の原因微生物は、80～90%がウイルスといわれています。 主な原因ウイルスとしては、ライノウイルス、コロナウイルスが多く、RSウイルス、パラインフルエンザウイルス、アデノウイルスなどが続きます。
削除https://www.jrs.or.jp/modules/citizen/index.php?content_id=2
「風邪症候群 ウイルス」
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A2%A8%E9%82%AA%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9
中国外初、新型ウイルス検出 タイ
削除1/13(月) 20:53配信時事通信
【バンコク時事】タイ保健省は13日、バンコク近郊のスワンナプーム国際空港に到着した旅行者の中国人女性（61）から、湖北省武漢市で多発している肺炎の原因とみられる新型のコロナウイルスと同型のウイルスが検出されたと発表した。
中国以外で検出されたのは初めて。
女性は空港で発熱が確認されたため、病院に搬送され、感染が判明した。既に熱は下がり、医師団が経過を見守っている。保健当局は女性と接触した16人についても調べたが、感染は認められなかった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200113-00000058-jij-asia
ＷＨＯは「Ｈ５Ｎ１」鳥インフルエンザのときも、ずいぶんと大仰な公表をやりまくったものだったな。結局あれの実態は何だったのだろうね…
削除タイでも原因不明肺炎 中国以外で初確認
削除1/13(月) 22:57配信共同通信
【バンコク共同】タイ保健省は13日、タイを観光で訪れた中国湖北省武漢市の女性（61）が、同市で発生している原因不明のウイルス性肺炎に罹患していると発表した。中国以外で発症者が確認されたのは初めて。快方に向かっており、近く帰国するという。
保健省によると、女性は今月8日、高熱のため病院を受診。コロナウイルスの検査をしたところ、12日に陽性との結果が出た。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200113-00000107-kyodonews-soci
中国で感染拡大の新型ウイルス、タイで初の患者確認
削除1/13(月) 23:02配信ＡＦＰ＝時事
中国中部・武漢で、閉鎖された海産物市場を調べる衛生当局者ら（2020年1月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は13日、中国で感染が拡大している肺炎の原因とされる、重症急性呼吸器症候群（SARS）の病原体と同じ科に属する新型ウイルスについて、タイで初めて患者が確認されたと発表した。
WHOによると、中国中部の武漢（Wuhan）からタイ入りした人が、軽度の肺炎と診断された後、今月8日にタイの病院に入院していたという。
WHOのタリク・ヤシャレビチ（Tarik Jasarevic）報道官はAFPに対し、検査の結果「新型コロナウイルスが原因だと確認された」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200113-00000037-jij_afp-int
いつものパターンになってきたな…
削除ジカ熱とか、新型インフルエンザ・パンデミックＨ１Ｎ１とか…
削除外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
返信削除中国湖北省武漢における原因不明の肺炎の発生 - 2020/1/6
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C002.html
中国湖北省武漢における原因不明の肺炎の発生
削除2020年01月06日
【ポイント】
●世界保健機関（ＷＨＯ）は，中国湖北省武漢において原因不明の肺炎が発生したことを発表しました。
●最新情報を収集する等，感染予防に努めてください。
１ 中国湖北省武漢における原因不明の肺炎の発生
（１）２０２０年１月５日，世界保健機関（ＷＨＯ）は，中国湖北省武漢において原因不明の肺炎が発生したことを発表しました。２０２０年１月３日現在，４４例が報告されており，うち１１例が重症，３３例は安定した状態であり，全ての患者は武漢の医療機関に隔離され，治療を受けているとのことです。
中国の調査チームからの予備的な情報によると，重大なヒトからヒトへの感染の証拠はなく，医療従事者への感染も報告されていなとのことです。
参考：ＷＨＯの発表（英文）
https://www.who.int/csr/don/05-january-2020-pneumonia-of-unkown-cause-china/en/
（２）１月５日，中国当局は，ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の可能性は否定されたと発表しています。
参考：中国当局の発表（中国語）
http://wjw.wuhan.gov.cn/front/web/showDetail/2020010509020
（以下略）
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除中国湖北省武漢における原因不明の肺炎の発生（その３） - 2020/1/9
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C009.html
韓国における原因不明の肺炎の発生（中国からの輸入症例） - 2020/1/9
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C008.html
韓国における原因不明の肺炎の発生（中国からの輸入症例）
削除2020年01月09日
【ポイント】
●８日，韓国疾病管理本部は，中国武漢市に訪問歴がある中国人女性１人が，武漢市で発生している原因不明の肺炎の調査対象患者と分類され，隔離治療の上検査中であることを発表しました。
●最新情報を収集等に努めてください。
１ 韓国における原因不明の肺炎の発生（中国からの輸入症例）
（１）１月８日，韓国疾病管理本部は，中国武漢市から帰国した中国人女性１人が，武漢市で発生している原因不明の肺炎の調査対象患者と分類され，隔離治療の上検査中であること，同女性が２０１９年１２月１３日～１７日にかけて中国武漢市を訪問していることを発表しました。
（２）京畿道保健環境研究院が実施した呼吸器ウイルス9種＊の検査結果は陰性であり，疾病管理本部が追加的に肺炎を誘発する原因の病原体に対する検査を行っています。同伴旅行者及び接触者は調査中であり，接触者は該当保健所が発病したかどうかをモニタリングする予定とのことです。
＊マーズ（MERS），インフルエンザ，パラインインフルエンザ，アデノウイルス，ヒトボカウイルス，呼吸器細胞融合ウイルス，リノウイルス，ヒトメタニューモウイルス，ヒトコロナウイルス。
参考：韓国疾病管理本部の発表（韓国語）
https://www.cdc.go.kr/board/board.es?mid=a20501000000&bid=0015&list_no=365694&act=view
参考：感染症広域情報「中国湖北省武漢における原因不明の肺炎の発生（その２）」
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_003.html
２ 厚生労働省の取組
厚生労働省検疫所は，武漢市からの帰国者及び入国者に対して，咳や発熱等の症状がある場合には，検疫官に自己申告するよう呼びかけています。日本ではこれまで関連する患者の発生の報告はありませんが，帰国後にこれらの症状がある場合には，マスクを着用するなどし，武漢市に滞在歴があることを申告の上，医療機関を受診するよう協力を求めています。
参考：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08787.html
中国湖北省武漢における原因不明の肺炎の発生（その３）
削除2020年01月09日
【ポイント】
●１月９日，世界保健機関（ＷＨＯ）は，中国当局が武漢で入院中の肺炎患者から新型コロナウイルスが特定されたとの予備的な確定を行ったことを発表しました。
●厚生労働省検疫所は，武漢市からの帰国者及び入国者に対して，咳や発熱等の症状がある場合には，検疫官に自己申告するよう呼びかけています。
●最新情報を収集する等，感染予防に努めてください。
１ 中国湖北省武漢における原因不明の肺炎の発生
（１）１月９日，世界保健機関（ＷＨＯ）は，中国当局が武漢で入院中の肺炎患者から新型コロナウイルスが特定されたとの予備的な確定を行ったことを発表しました。
（２）ＷＨＯは，コロナウイルスは，風邪などの重度ではない症状や，中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）や重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などのより重度となる症状を引き起こすウイルスの種類であり，ヒトからヒトへ簡単に感染するものもあれば，そうでないものもある旨，また，中国当局は，このウイルスは一部の患者に重度の症状を引き起こす可能性があるが，ヒトの間では簡単に感染しないとしている，と述べています。
参考：ＷＨＯの発表（英文）
https://www.who.int/china/news/detail/09-01-2020-who-statement-regarding-cluster-of-pneumonia-cases-in-wuhan-china
２ 厚生労働省の取組
厚生労働省検疫所は，武漢市からの帰国者及び入国者に対して，咳や発熱等の症状がある場合には，検疫官に自己申告するよう呼びかけています。日本ではこれまで関連する患者の発生の報告はありませんが，帰国後にこれらの症状がある場合には，マスクを着用するなどし，武漢市に滞在歴があることを申告の上，医療機関を受診するよう協力を求めています。
参考：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08787.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除タイにおける新型コロナウイルス輸入症例の発生 - 2020/1/14
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C012.html
中国湖北省武漢における新型コロナウイルスによる肺炎の発生（その４） - 2020/1/14
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C011.html
韓国における原因不明の肺炎の発生（中国からの輸入症例）（その２） - 2020/1/14
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C010.html
ただの「風邪症候群」で大騒ぎしている可能性が大…
削除ひょっとすると、日本へ訪れた中国本土の観光客が、日本から中国国内へ持ち込んだ新変異型ウイルスの可能性もないとはいえないと思えてくるなあ…
削除1997年香港Ｈ５Ｎ１事変…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=1997%E5%B9%B4+%E9%A6%99%E6%B8%AF+%EF%BC%A8%EF%BC%95%EF%BC%AE%EF%BC%91
医科様新興（信仰）感染症（官撰ショー）の原点（発祥地）…
「エマージングディジーズ 竹田美文」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%82%BA+%E7%AB%B9%E7%94%B0%E7%BE%8E%E6%96%87
「竹田美文 Ｏ157」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AB%B9%E7%94%B0%E7%BE%8E%E6%96%87+%EF%BC%AF157
「竹田美文 腸管出血性大腸菌」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AB%B9%E7%94%B0%E7%BE%8E%E6%96%87+%E8%85%B8%E7%AE%A1%E5%87%BA%E8%A1%80%E6%80%A7%E5%A4%A7%E8%85%B8%E8%8F%8C
モンスターをつくりだすのがうまい人だったらしい…
一種の芸術家肌なんだね。
「肺炎」のニュース
返信削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E8%82%BA%E7%82%8E
https://www.2nn.jp/word/%E8%82%BA%E7%82%8E
「WHO」のニュース
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%EF%BC%B7%EF%BC%A8%EF%BC%AF
https://www.2nn.jp/word/WHO
センザンコウから新型コロナウイルスに類似のウイルス発見
返信削除2020年3月27日 6時25分
中国の研究者らは、世界的に感染の拡大が続く新型コロナウイルスに類似したウイルスが、体がうろこで覆われている珍しい哺乳類「センザンコウ」の仲間から発見されたと発表しました。コロナウイルスが自然界に広がるうえでセンザンコウが重要な役割を果たしている可能性があると指摘しています。
26日付けのイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載された論文によりますと、香港大学と広西医科大学の研究者は、2017年から去年にかけて中国に密輸され、当局に摘発された東南アジアに生息する「マレーセンザンコウ」31匹のうち８匹から、世界的な感染拡大を起こしている新型コロナウイルスと類似したウイルスを発見しました。
マレーセンザンコウから見つかったコロナウイルスと、新型コロナウイルスは、遺伝子の配列が85％から92％の割合で一致していたということです。
これまでの研究から、これらのコロナウイルスは、もともとコウモリの仲間が持っていたと考えられていますが、今回の研究で新たにセンザンコウの仲間からも高い頻度で見つかったことから、自然界にコロナウイルスが広がるうえで、センザンコウが重要な役割を果たしている可能性があると指摘しています。
また、研究者らは、野生動物の取り引きは自然界にあるウイルスを人間に感染させるリスクを高めるとして、市場での販売を厳重に禁止すべきだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012352741000.html
https://koibito2.blogspot.com/2016/03/blog-post_3.html?showComment=1585270455149#c7070946966865605665
ちゃんと各方面の専門的知見の裏づけを確認しながら慎重にむかったほうがよいぞ…
削除まるでオカルト情報やん。
「超（スーパー）ウイルス」学には要注意だ。いかがわしくてたまらん。
削除研究者、科学者ってえ人種は、ま、いわば詐欺師ペテン師手品師奇術師みたいな連中じゃないとつとまらん、というのがオルテガの時代からの相場らしい…
返信削除「オルテガ サビオ イグノランテ」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AA%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%AC+%E3%82%B5%E3%83%93%E3%82%AA+%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%8E%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%86
「池田清彦 基礎科学 ほとんどウソつき競争」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%A0%E7%94%B0%E6%B8%85%E5%BD%A6+%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%A7%91%E5%AD%A6+%E3%81%BB%E3%81%A8%E3%82%93%E3%81%A9%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%A4%E3%81%8D%E7%AB%B6%E4%BA%89
WHO専門家委員会 ゲノム編集“倫理面で問題ないか監視すべき”
返信削除2021年7月14日 5時51分
生物の遺伝情報を自在に書き換えることができる「ゲノム編集」について、WHO＝世界保健機関の専門家委員会は、ヒトに応用する際の研究内容を登録するデータベースを整備し、倫理面で問題がないかなど監視していくべきだとする勧告を出しました。
WHOは、中国の研究者がヒトの遺伝情報をゲノム編集で書き換えて双子を誕生させた問題を受けて、ゲノム編集の技術をヒトに応用する際の問題点を検討する専門の委員会を3年前に設置し、勧告の策定を進めてきました。
専門家委員会は12日勧告内容を公表し、この中でゲノム編集について、遺伝子疾患の治療などに役立つ可能性がある一方、ヒトの受精卵のゲノム編集については「次の世代にも受け継がれ、子孫の特徴まで変えてしまうこともある」として、リスクも伴うと懸念を示しました。
そのうえでWHOに対して、ゲノム編集をヒトに応用する際の研究内容を登録するデータベースを整備し、倫理面での問題がないかなど監視していくべきだとする勧告を出しました。
専門家委員会のメンバーの1人で勧告の策定に参加した大阪大学大学院の加藤和人教授は13日、NHKの取材に対して「ゲノム編集は安価で誰でも使える技術だ。世代をこえて悪いことが伝わっていくことは絶対に避けなければならない」と述べ、監視体制の強化が必要だという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013138041000.html
中国が自然科学の論文の「質」で初の世界1位 日本は10位
返信削除2021年8月10日 17時25分
おととしまでの3年間に世界で発表された自然科学の論文を分析したところ論文の質の高さの指標とされる引用回数の多い論文の数で、中国が初めて世界1位になったという調査結果を文部科学省の研究所が公表しました。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、発表された自然科学の論文を分析して世界各国の研究動向を調査し毎年、発表しています。
ことしは、おととしまでの3年間に発表された自然科学の論文を分析しました。
その結果、1年当たりの平均の論文数は、中国が35万3100本余りと去年に続いて最も多くなり、次いでアメリカが28万5700本余り、ドイツが6万8000本余りで、日本は6万5700本余りで4位となりました。
また、論文の質の高さの指標とされる、ほかの論文に引用された回数が研究分野ごとの上位10％に入った論文の数は、中国が4万200本余りで初めてアメリカを抜いて世界1位になり、中国は論文の数と質の両方でトップになったことになります。
2位はアメリカの3万7100本余りで、イギリスが8600本余り、ドイツが7200本余りと続き、日本は3700本余りで、インドの4000本余りに抜かれ、去年の9位から10位に順位を落とし、1980年代に調査をはじめて以来最も低くなりました。
分析を行った担当者は「中国はアメリカと比べても研究者の数や研究費の伸びが大きく、この数年で勢いを増している。日本でも研究時間や博士課程学生の数を増やすなど対応が求められる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013192931000.html
引用数が多ければ高品質なのかね？ 医科様クラスターの仲間内でグルグルやってるだけかもしれないんだぜ…
返信削除人の受精卵の遺伝子改変、遺伝性疾患の基礎研究で認める方針…生命倫理専門調査会
返信削除2021/09/05 20:24
政府の生命倫理専門調査会は、遺伝性疾患の治療法開発などに役立てる目的で、人の精子と卵子から受精卵を作った上で、ゲノム編集技術を用いて遺伝子改変する基礎研究を認める方針を決めた。総合科学技術・イノベーション会議などの審議を経て正式決定される。
遺伝性疾患の研究では、不妊治療で使われずに余った受精卵（余剰胚）に限り、審査を経て遺伝子を改変することが認められている。
しかし、受精から時間がたった余剰胚では、受精直後の様々な遺伝子の役割を解明できないことなどから、新たに作った受精卵（新規胚）も研究に利用できるようにする。
受精卵の遺伝子改変を巡っては、新規胚の利用も認められていたのは不妊治療分野の研究だけだった。いずれの研究でも、利用した受精卵を母胎に戻すことは認められていない。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210905-OYT1T50228/
「ゲノム編集」で品種改良のトマト 一般への販売開始 国内初
返信削除2021年9月15日 12時37分
遺伝子を自在に操作できる「ゲノム編集」の技術を使って品種改良されたトマトの一般への販売が、15日からインターネットを通じて始まりました。ゲノム編集で品種改良された食品が一般に販売、出荷されるのは国内では初めてです。
販売が始まったのは、ゲノム編集の技術を使って、血圧を下げるとされる「GABA」と呼ばれる成分を多く含むように品種改良されたトマトです。
ゲノム編集の技術を使った「ゲノム編集食品」は「遺伝子組み換え食品」とは異なり、別の遺伝子を組み込むなどしていないことから、従来の品種改良と安全性は変わらないとして、厚生労働省に届け出をすることで流通できるようになっています。
今回のトマトは東京の種苗会社「サナテックシード」が去年12月に厚生労働省に届け出を行い、熊本県内の契約農家が栽培していました。
会社によりますと、トマトの収穫ができる状態になったため、15日からインターネットを通じて一般からの注文を受け付け、出荷を始めるということです。
価格は3キロでおよそ7500円などとなっていて、会社では、パッケージに「ゲノム編集技術で品種改良をしました」と書かれたシールを貼って出荷するということです。
「ゲノム編集食品」の一般への販売と出荷は、国内では初めてです。
「サナテックシード」の竹下達夫会長は「ゲノム編集食品に対しては、まだ十分に理解されていない部分もあって、商品として売るのは大変だと思ったが、事前に募集したモニターに苗を育ててもらった際には評判がよかった。万全を期して販売に踏み切った」と話しています。
ゲノム編集とは
「ゲノム編集」は、遺伝子をまるで文章を編集するように自在に操作する技術で、世界中で研究が進められています。
この技術によって、特定の遺伝子の一部だけを働かなくさせることや、従来の遺伝子組み換え技術よりも正確に別の遺伝子を組み込むことなどができるようになりました。
この技術の新たな手法を開発した研究者は去年のノーベル化学賞を受賞しています。
ゲノム編集の応用が期待されている分野の1つが食品の開発です。
これまで農作物などの品種改良を行うには、期待される性質を獲得するまでに何世代も掛け合わせる必要があり、長い時間がかかっていました。
ゲノム編集の技術を使えば、このプロセスを大幅に短縮することができます。
特にゲノム編集の中でも、別の遺伝子を組み込むことなく、狙った遺伝子の一部だけを働かなくさせるなどして求める性質を強める方法は、これまで偶然の要素が強かった品種改良を効率よく進めることができ、従来の品種改良と比べても区別できないとされています。
日本では主に、こちらの方法による食品のゲノム編集が行われていて、
▽今回、販売が始まる血圧を下げるとされる成分を多く含んだトマトのほかにも、
▽収穫量の多いイネ
▽食中毒を起こさないジャガイモ
▽身の量の多いマダイや、
▽共食いしないサバなど、
いずれも、別の遺伝子を組み込まずに、品種改良のプロセスを促進する方法で開発が進められています。
「トマト」ゲノム編集で品種改良
今回のトマトはゲノム編集の技術を使って血圧を下げるとされる「GABA」と呼ばれるアミノ酸を多く含むように品種改良したものです。
トマトには、もともと「GABA」を作り出す遺伝子が備わっていますが、水が少ないなど、特殊な環境以外では働きが抑えられています。
開発した会社によりますと、今回のトマトは、ゲノム編集によって「GABA」ができるのを抑える遺伝子の一部が働かないように品種改良されたということで、大きさや色など見た目は変わりませんが「GABA」の含有量は、通常のトマトに比べて4倍から5倍に増えているということです。
開発した食品の流通ルール
ゲノム編集の技術を使って開発された食品の流通には、国がルールを定めています。
ゲノム編集の技術を使うと、遺伝子を自在に操作することができますが、このうち、もともとある遺伝子の一部を働かなくさせるだけで、別の遺伝子を組み込むなどしていない場合については、従来の品種改良と安全性は変わらないとして厚生労働省に届け出をすることで流通できるようになります。
この場合は、事前に厚生労働省と相談し、
▽遺伝子をどう改変したかや、
▽アレルギーの原因物質や毒性がある物質が増えていないか、
などの情報を届け出ることになっていて、ゲノム編集食品であることを表示する義務はありません。
この届け出は法律で定められた義務ではないものの、届け出なかったり、虚偽の届け出をしたりした際には、厚生労働省が、その事実を公表する場合があるということです。
一方、ゲノム編集の技術を使っていても、別の遺伝子を組み込む場合は「遺伝子組換え食品」とみなされ、国の食品安全委員会による安全性の審査を受けることが義務づけられています。
また、販売する際には、遺伝子組換え食品であることの表示が義務となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210915/k10013259991000.html
「卵黄のう」になる能力ある幹細胞作製に成功 千葉大など
返信削除2022年2月10日 6時51分
マウスの受精卵を使って特殊な幹細胞を作り出すことに成功したと、千葉大学などのグループが発表しました。これまでの技術では作ることができなかった、受精卵の中の重要な細胞に変化できるということで、生命が生まれる仕組みを探る研究に役立つと注目されています。
この研究は、千葉大学の大日向康秀講師と理化学研究所などのグループが、科学雑誌の「サイエンス」で発表しました。
受精卵は分裂を始めたあと、体になる細胞、胎盤になる細胞、それに「卵黄のう」という組織になる細胞の3種類に変化しますが、このうち「卵黄のう」だけは、これまでの技術では作り出すことができませんでした。
グループでは、マウスの受精卵に特殊な処理を行い、卵黄のうになる能力のある新しい幹細胞を作製することに成功したということで「PrES（プレス）細胞」と名付けました。
この幹細胞を、卵黄のうができなくしたマウスの受精卵に注入して育てたところ、正常な子どものマウスが生まれたということです。
また、実際の受精卵に近づけるため、この幹細胞を別の細胞と混ぜて育てたところ、一部が着床して成長する兆候がみられましたが、それ以上は成長しなかったということです。
大日向講師は「生命ができるための最後のピースを埋めることができた。単純な組織から命が生み出される仕組みの解明につながると期待している」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013476691000.html
卵子の遺伝子改変せず、メスだけでマウス誕生…中国研究チーム発表
返信削除2022/03/09 12:39
卵子の遺伝子を改変せずに働き方を変え、メスだけでマウスを誕生させることに成功したと、中国・上海交通大などの研究チームが発表した。家畜の改良や不妊治療などの研究に役立つ反面、人間に応用されれば倫理的な問題が起きる恐れがある。論文が米科学アカデミー紀要に掲載された。
人間やマウスなどの哺乳類は、卵子と精子とで遺伝子の働き方に違いがあり、通常は受精して両方の遺伝子がそろわなければ成長しない。日本の研究チームが２００４年に卵子だけで子マウスを誕生させたと発表したが、一部の遺伝子を改変する必要があった。
中国のチームは、遺伝子の働きのオンオフを切り替える仕組みに着目。卵子の元になる細胞に特殊な試薬を注入し、受精卵のように遺伝子が働く状態をつくった。この細胞に別の細胞の核を加えた上で成長させ、マウスの子宮に移植すると正常なマウスが誕生した。ただし成功率は約０・５％と低かった。成長したマウスは子どもを産む能力もあったという。
小川英彦・東京農業大教授（動物発生学）の話「遺伝子を改変する従来の方法に比べ、人間で使う心理的なハードルが下がる恐れがある。すぐに人間で応用できるとは考えにくいが、倫理面の議論が必要だ」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220309-OYT1T50155/
ゲノム編集医療、世界初の実用化へ…ノーベル化学賞「クリスパー・キャス９」で難病治療
返信削除2023/05/09 15:00
【ワシントン＝冨山優介】狙った遺伝子を効率良く改変できるゲノム編集の技術を使った医療について、米欧のバイオ企業が、血液の難病の治療法として米食品医薬品局（ＦＤＡ）などに承認申請した。ゲノム編集による医療の実用化は世界初で、年内にも承認される可能性がある。今後、医療での活用が加速しそうだ。
承認申請したのは、米マサチューセッツ州が拠点のバーテックス社と、スイス企業クリスパー・セラピューティクス社。両社は、「クリスパー・キャス９」と呼ばれるゲノム編集技術を使い、血液の難病の「鎌状赤血球症」と「 βベータ サラセミア」の治療方法を共同開発した。
世界の年間の新規患者数は鎌状赤血球症で約３０万人、βサラセミアは約６万人とされる。いずれも血液の元となる造血幹細胞の遺伝子異常で正常な赤血球が作れず、重度の貧血や血管の詰まりなどを起こす。生後１年以内の乳児の発症が多く、患者によっては頻繁に輸血が必要になる。他人の正常な造血幹細胞の移植で治療できるが、常に提供者が不足している。
新たな治療法は、患者自身の造血幹細胞を体内から取り出し、ゲノム編集で特定の遺伝子を改変。正常な赤血球を作れるようにした後、患者の体内に戻す。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230509-OYT1T50134/
両社によると、臨床試験では鎌状赤血球症の患者３１人全員で、血管の詰まりによる痛みがなくなった。βサラセミアの４４人中４２人は約３年の観察期間中、輸血が必要なくなり、残る２人も輸血量が大幅に減少。重篤な副作用もなかった。
削除両社は４月、ＦＤＡへの承認申請を完了した。審査期間は１年で、優先審査が認められれば８か月に短縮される。欧州医薬品庁へは昨年１２月に申請済みで、１年程度で審査されるという。
ゲノム編集は、農林水産物の品種改良や創薬など活用例が拡大。日本では、肉厚にしたマダイの開発など、食品分野での実用化が進む。医療では、白血病やがんなどの治療法の研究で米欧や中国の競争が激化している。
小沢敬也・自治医科大名誉教授（遺伝子治療）の話「臨床試験の結果は良好で、承認される可能性は高い。ゲノム編集は様々な病気の治療に応用が可能で、その先駆けになる」
◆ゲノム編集＝ 生命の設計図・ゲノム（全遺伝情報）をピンポイントで編集し、特定の遺伝子の働きを改変する。高効率で簡単に改変できる技術「クリスパー・キャス９」を開発した米欧の研究者２人は２０２０年のノーベル化学賞を受賞した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230509-OYT1T50134/2/
遺伝子原因で血液異常の病気 ゲノム編集応用の治療法 米で承認
返信削除2023年12月9日 11時08分
アメリカのFDA＝食品医薬品局は遺伝子が原因となって血液に異常が起きる病気に対し、遺伝子を自在に操作する技術、ゲノム編集を応用した治療法を承認したと発表しました。ゲノム編集の新たな手法は2020年のノーベル化学賞の対象となっていて、その応用が治療法としてアメリカで承認されたのは初めてだということです。
FDAは8日、アメリカのバイオ企業「バーテックス・ファーマシューティカルズ」などが開発した、遺伝子が原因で起きる病気「鎌状赤血球症」に対する治療法を承認したと発表しました。
鎌状赤血球症は血液中の赤血球の異常で酸素がうまく運べず、激しい痛みが起きたり早くに亡くなったりする病気で、アメリカではおよそ10万人の患者がいるとされています。
今回、承認された治療法は、血液の元になる細胞を患者から取り出して、ゲノム編集で遺伝子を変化させ、再び患者に戻して血液が酸素を運べるようにする仕組みです。
治療法に用いられているゲノム編集の手法は2020年のノーベル化学賞の対象となっていて、それを応用した今回の治療法は先月、イギリスで承認されており、アメリカで承認されたのはこれが初めてだということです。
FDAは「今回の承認は遺伝子治療の分野で革新的な進歩があったことを示している」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231209/k10014283111000.html