コロナに病んで 夢は荒れ野を かけめぐる…
2022年10月20日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221020-OYT1T50064/
＞社会に定着した健康保険証が、新たな形態に移行する。政府は混乱が生じないよう、周到に準備せねばならない。
2021年10月21日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211020-OYT1T50226/
＞マイナンバーカードを健康保険証として使える新システムの本格運用が始まった。ただ、準備を整えた医療機関は一部にとどまっている。これでは利用促進は期待できまい。＞政府は個人情報の保護策も含めてカードの意義を丁寧に説明する必要がある。
（追記10/21 2021）
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2020/07/08 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200707-OYT1T50226/
＞特別定額給付金のオンライン申請で混乱が生じたことの反省を踏まえ、政府は万全の体制を整える必要がある。
＞マイナンバー制度の浸透が重要なのは確かだが、カード取得者を増やすことが目的化していないか。カードの活用範囲を広げ、利便性の向上を国民に実感してもらうことが本筋である。
（追記7/12 2020）
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マイナンバー 制度の意義踏まえ利用促進を
2020/06/14 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200613-OYT1T50324/
＞マイナンバー制度をうまく使えば、大規模な災害や感染症に見舞われた際、困窮する人を迅速に支援できる。政府は制度の重要性を国民に丁寧に説明し、活用を進めるべきだ。
＞行政サービスのデジタル化を進める上でもマイナンバー制度の利用拡大は重要だ。業務の効率化を促す契機としたい。
（追記6/15 2020）
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なんか便利なことあったっけ？（笑）。通知カードで事足りるという声多数…
マイナンバー 利便性を実感できる仕組みに
2019/03/18 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190317-OYT1T50208/
＞マイナンバーカードが普及しない現状をどう改善するか。個人情報の保護に配慮しつつ、利便性を高めるべきだ。
＞政府が目指すのは、デジタル化のメリットを社会全体で享受できる仕組みだ。自治体や民間を巻き込んだ取り組みが欠かせない。
（追記3/18 2019）
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マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査
2018年11月30日 17時05分 ＮＨＫニュース
マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。
内閣府はことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象にマイナンバー制度に関する世論調査を行い、55.7％にあたる1671人から回答を得ました。
マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8％でした。
「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。
また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。
内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011729601000.html
ＮＨＫ「マイナンバー」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000170.html
（書きかけ）
「内閣府 世論調査」（２ＮＮ）
（№359 2018年11月30日）
ポイント還元率５％で検討 消費増税対策の基本方針 政府
返信削除2018年11月26日 21時32分
来年10月の消費税率の10％への引き上げを前に、政府は景気の冷え込みを抑える対策の基本方針を示しました。焦点の一つのキャッシュレス決済のポイント還元制度では、安倍総理大臣の意向を踏まえ還元率を５％とする方向で検討を進める方針です。
基本方針では、恒久的な制度として導入が決まっている幼児教育の無償化と、食品と新聞に限って税率を８％に据え置く軽減税率に加え、７つの対策を実施するとしています。
▽公明党が実施を求めている「プレミアム付き商品券」をめぐっては、低所得者や０歳から２歳の子どもを持つ世帯を対象に発行・販売するとしています。
商品券の利用先は発行元の市区町村内であれば店舗の規模は制限しない一方、使用期限を設ける方向で検討しているほか、利便性を高めるため商品券は小額でも購入できるようにするとしています。
政府内では最大２万円で２万5000円分を購入できるようにする案が検討されています。
▽中小の小売店でクレジットカードなどを使ってキャッシュレスで買い物をした際に、その後の買い物で使えるポイントを還元する制度も導入するとしています。
政府は安倍総理大臣の意向を踏まえ還元率は５％とし、再来年の東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間に限って実施する方向で検討を進める方針です。
さらに自民党の提言を踏まえ、マイナンバーカードにポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」の加算も対策に盛り込んでいて、キャッシュレス決済のポイント還元などを実施したあとに期間を限定して行うことを検討するとしています。
▽住宅や自動車の購入者に税制・予算上の支援措置を講じることや、
▽事業者が増税の前後にみずからの判断で柔軟な価格設定が行えるようガイドラインを整備すること、
▽公共事業の拡充、
▽商店街の活性化に向けた支援、なども盛り込んでいます。
安倍総理大臣は会合で「来年度予算案の編成過程における対策の決定に向けて、与党と調整しつつ検討を深めてほしい」と述べ、年末までの対策の取りまとめを指示しました。
ポイント還元
政府が検討している「ポイント還元制度」は、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどを使ってキャッシュレスで買い物をした際、その額に応じて、その後の買い物に使えるポイントとして還元する制度です。
対象の店は、中小の小売店のほか飲食店や旅館なども含まれ、買い物額の上限は設けない方向です。
還元率は増税分を超える５％とし、増税後から東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間続ける方向で検討されています。
還元分は国が補助します。
制度を始めるにあたって政府は、小売店がキャッシュレス決済を導入しやすくするため、
▽決済に必要な端末を導入する費用の大部分を補助するほか、
▽カード会社に対し小売店から徴収する手数料を低く抑えることも求めています。
経済産業省によりますと、国内でのキャッシュレス決済の比率はおよそ20％と、欧米や中国や韓国といったアジアの国と比べても低い水準にとどまっています。
政府としては制度の導入でキャッシュレ決済の普及にもつなげたい考えです。
プレミアム商品券
消費税率の引き上げが所得の低い人や子育て世代の消費に与える影響を緩和するため「プレミアム付き商品券」も発行します。
対象は、
▽住民税が非課税の世帯と、
▽０歳から２歳の子どもを持つ世帯、とする方向です。
最大２万5000円分の商品券を２万円で購入できる案が検討されていて、差額の5000円分は国が補助します。
商品券は１枚の額面を500円や1000円とするなど小口でも使えるようにする方向です。
商品券は各市区町村が発行します。
買い物ができるのは商品券を発行した市区町村に限られますが、店は小売店だけでなく大型店も対象とし、来年10月から一定の期間に限って買い物に使えるようにする方向です。
マイナンバーカード活用のプレミアムポイント
削除政府はマイナンバーカードを持っている人を対象に、買い物する際などに使える「自治体ポイント」を加算する制度も導入する方針です。
「自治体ポイント」は、
▽カード会社のポイントや航空会社のマイルを自治体独自のポイントに交換したり、
▽ボランティア活動に参加すると自治体からもらえたりするポイントです。
地域の商店街で買い物などをする際に、マイナンバーカードを店舗の端末にかざせばポイントで支払いをすることができます。
この自治体ポイントがマイナンバーカードがたまる際、国の負担でポイントを加算する方向で検討されていますが、どの程度加算するかなどは決まっていません。
マイナンバーカードの普及を後押しする狙いもあり、キャッシュレス決済によるポイント還元制度などの対策が終了したあと、消費の落ち込みを防ぐため実施する方針です。
ただ総務省によりますと、このポイントを導入している自治体は70と全体の４％にとどまっていて、制度がスタートするまでにどこまで普及するかが課題となります。
住宅と自動車の増税対策
金額が大きく消費増税の負担が重くなる住宅と自動車に対しては、増税後に買ってもメリットが出るように税と予算の両面での対策が検討されます。
【住宅ローン減税・すまい給付金】
増税後に新たに住宅を購入する人たちへの対策です。
ローンを組んで購入した人が残高に応じて最大で年間50万円の減税を10年間受けられる「住宅ローン減税」を拡充する方針です。
減税の期間を今の10年間からさらに数年間延長する方向で調整が進められる見通しです。
また年収775万円以下の人を対象に最大50万円を給付する予定の「すまい給付金」の拡充も検討されています。
【住宅ポイント】
増税後に住宅を新築したりリフォームしたりする際、一定の省エネ性能や耐震性、バリアフリーの基準を満たした場合に、買い物などに使えるポイントで還元することも検討されます。
【自動車の燃費課税】
来年10月に今の「自動車取得税」に代わって、燃費性能に応じて課される「環境性能割」という新たな制度が導入されることになっていますが、この課税を先送りしたり、一定の間、税率を引き下げたりする案が検討されます。
また燃費のよい車を対象に「自動車重量税」などの負担を軽くする「エコカー減税」の拡充も検討されます。
経済政策の今後の方向性も示す
一方、政府は26日の会合で、消費税率の引き上げに向けた対策に加えて、経済政策に関連するさまざまな施策の今後の方向性を示しました。
【成長戦略】
来年夏に策定する成長戦略をめぐっては、政権の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障への改革に向けて、現在は65歳までとなっている継続雇用年齢を引き上げるための検討を継続し、「70歳までの就業機会の確保を図る」としています。
また、
▽新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大など雇用制度改革の検討を続けるほか、
▽高齢者が健康で長生きできるよう疾病予防にも力点を置き、糖尿病や認知症などの予防措置に取り組む自治体などへの支援措置を強化するとしています。
【地方施策の強化】
▽経営が悪化している地方銀行や路線バス事業者の経営統合を後押しする仕組みを整備するとしたほか、
▽若者の地方への移住を促す取り組みや、
▽限界集落の活性化策などを検討するとしています。
【第４次産業革命】
先端技術を暮らしに取り入れる「第４次産業革命」の実現に向けては、「移動弱者ゼロ」を旗印に、
▽地方でのタクシーの相乗りや完全自動運転のバスの運行、▽75歳以上の高齢者向けの新たな運転免許制度の創設、などを検討するとしています。
▽ＡＩ＝人工知能などの活用を通じた行政手続きの効率化や、
▽キャッシュレス社会を実現するための取り組み、なども検討を継続するとしています。
規制改革の方向性は
政府は今後の規制改革の方向性も示しました。
携帯電話をめぐっては、
▽通信料金と端末の購入代金の完全な分離を図るとともに、▽すべての販売店などで分離が徹底されるよう法改正を行うことで、より安い料金で利用者のニーズにかなったサービスや製品の選択を可能にするとしています。
▽インターネットを活用して教師が遠隔地の児童・生徒に授業を行う遠隔教育について、５年以内にできるだけ早く希望するすべての小中学校や高校で利用できるよう包括的な措置を講じること、
▽原油や金などの先物取引を一括して取り扱う「総合取引所」を可能なかぎり早期に実現するため金融庁や経済産業省などの関係省庁が今年度末をめどに方向性を出すべく協議を行う、としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011724271000.html
「マイナンバー プレミアム」
返信削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC+%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0&e=
商品券、番号カード活用を
削除増税対策、自民部会が提言
2018/11/14 11:25
©一般社団法人共同通信社
自民党の内閣第2部会が、来年の消費税増税に備えた景気対策で実施する「プレミアム付き商品券」に関し、マイナンバー制度の個人番号カードを活用するよう求める提言案をまとめたことが14日、分かった。紙の商品券は発行しない。人口の11％台にとどまる番号カードの保有率を拡大するとともに、印刷コストの削減につなげる。
構想では、増税に合わせて低所得者が自治体に個人番号カードの交付を申請すると、国の助成で購入額を上回る「デジタルプレミアム付き」の番号カードを受け取れる。商品券の額面としては5千～1万円程度を検討中で、上乗せ率は未定。
https://this.kiji.is/435264705121191009
商品券支給、番号カード活用＝コスト削減と制度普及狙う－消費増税対策案
削除消費税率１０％への引き上げに備えた景気対策として政府・与党が検討する「プレミアム付き商品券」の支給に当たり、マイナンバー（個人番号）カードを活用する案が浮上していることが２２日、分かった。紙の商品券に比べコストが削減でき、番号カードやキャッシュレス決済の普及も後押しする。年内の対策取りまとめに向け、導入の可否を含めた調整が加速する見通しだ。
プレミアム商品券は、自治体や商工団体が発行する商品券に、公費で一定のプレミアムを上乗せする仕組み。上乗せ率が３割の場合、１万円で購入した商品券で１万３０００円分の買い物ができ、お得感を高めて消費を促す効果が期待される。政府は２０１４年度補正予算で２５００億円を計上し、大半の自治体が発行した。
公明党の山口那津男代表が今月中旬、１９年１０月の消費税増税対策として実施に前向きな考えを表明したのを機に政府・与党内の検討が本格化。事業費は数千億円に達する可能性がある。前回実施時は公費支出の事務経費が５００億円超に達したほか、１人で大量の商品券を入手した不適切な使用例も見られ、改善が課題となっている。
そこで浮上したのが、自治体などが発行したポイントを番号カードを通じて一元管理する試験的な公的制度「マイキープラットフォーム」を活用する案だ。利用者がこの仕組みを使って自治体などからポイントを購入し、公費でプレミアムを上乗せしてクレジットカードなどで使えるようにする方法が想定される。商品券の発行コストを抑制でき、不正も防ぎやすくなる。（2018/10/22-21:09）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200988&g=eco
幼児教育・保育の無償化 給食費は対象外決定 内閣府
返信削除2018年11月30日 16時54分
幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の取り扱いをめぐり、内閣府は30日、給食費は無償化の対象とせず、これまで保育料に含める形で徴収されていたおかずにあたる副食費は、実費を徴収する方針を決めました。
幼稚園や保育所の給食費は現在、幼稚園では実費で納めていますが、保育所では主食は実費で納める一方、おかずにあたる副食費は保育料に含める形で徴収されています。
このため、来年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴って、幼稚園と保育所で負担に差が生じてしまうなどと指摘されていることから、内閣府は30日に開かれた有識者らによる会議の見解を踏まえ、新たな方針を決定しました。
それによりますと、来年10月以降も給食費は無償化の対象とせず、保育所の副食費については実費で徴収するとしています。
ただ、住民税が非課税の世帯を対象に保育料が無償化される０歳から２歳までは、給食費も無償とします。
また、生活保護世帯などの副食費については、引き続き減免措置を講ずるとともに、ほかの低所得世帯についても減免措置を拡充するとしています。
内閣府は、30日決定した方針を、来年度予算案から反映させることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011729851000.html
ＮＰＯ法人への信頼感高まる 内閣府世論調査
返信削除2018年12月14日 17時22分
内閣府が行ったＮＰＯ法人に関する世論調査で、ＮＰＯ法人を「信頼できる」と答えた人は70％余りで、前回・５年前に比べて７ポイント上がった一方、「信頼できない」という回答は９ポイント下がりました。
内閣府は、特定の公益的で営利を目的としない活動を行うＮＰＯ法人に関して、ことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に調査を行い、55.7％にあたる1671人から回答を得ました。
それによりますと、ＮＰＯ法人を「知っている」と答えた人は89.2％だったのに対し、「知らない」は10.2％でした。
またＮＰＯ法人を「信頼できる」という回答は71.5％だったのに対し、「信頼できない」は14.4％でした。
前回・５年前の調査は対象年齢が20歳以上だったことから単純に比較はできませんが、前回に比べ「信頼できる」は７ポイント上がった一方、「信頼できない」は９ポイント下がりました。
内閣府は「災害時や医療・福祉分野などでの活動が評価を高めている。ただ財政面での課題を抱えているＮＰＯ法人が多く、活動を継続するためにも、こうした活動や情報発信をサポートしていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747141000.html
内閣府のなかのひとびとの、仕事やってますアリバイ工作発表会…
返信削除マイナンバーなど入力 違法な再委託 さいたま市の58万件分も
返信削除2018年12月18日 20時47分
東京と大阪の国税局から、マイナンバーなどの記載がある書類などの入力業務を委託された東京の会社が法律に違反して別の業者に再委託していた問題で、この会社がさいたま市から委託されたおよそ58万件分の書類に関しても同じように再委託していたことが分かりました。
この問題は、東京 杉並区の情報処理会社「システムズ・デザイン」が、東京と大阪の国税局からデータの入力業務を委託されたマイナンバーなどの個人情報が記載されたおよそ55万件の書類を、法律に違反して別の業者に無断で再委託していたものです。
さいたま市も、住民税に関して企業や個人から去年提出された「給与支払報告書」などマイナンバーを含んだ58万件分のデータの入力をこの会社に委託していましたが、市によりますと、作業が完了したあとの今月13日、都内の別の業者に入力作業を再委託していたと会社から報告を受けたということです。
これまでに個人情報の流出は確認されていないということです。
市に対して、この会社は「人手が足りなかった」などと説明しているということです。
さいたま市は「市民の皆様にご心配をおかけし、大変申し訳ございません。再委託された情報について詳しく調べるとともに、再発防止策を検討したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751841000.html
マイナンバーなど55万件入力業務 受注業者が違法に再委託
返信削除2018年12月14日 18時20分
東京と大阪の国税局からマイナンバーなどの個人情報の記載がある源泉徴収票などの入力業務を委託された東京の会社が、法律に違反して、およそ55万件分の入力業務を別の業者に再委託していたことが、国税庁の調査で分かりました。
国税庁によりますと、東京と大阪の国税局は、昨年度と今年度、源泉徴収票など138万件余りのデータ入力業務を東京 杉並区の情報処理会社「システムズ・デザイン」に委託しました。
このうち、およそ55万件にはマイナンバーなどの個人情報が記載されていて、無断で再委託することは法律で禁止されていますが、この会社は国内の別の業者に無断で再委託していたということです。
国税庁の調査に対し、この会社は「ほかの会社からも多くの入力業務を受注し、人手が足りなかった」などと説明しているということです。
国税庁によりますと、これまでに個人情報の外部への流出は確認されていないということですが、庁内に再発防止のためのプロジェクトチームを設置し、外部への業務委託の在り方を見直すということです。
国税庁は「監督責任を十分果たせなかったことは誠に遺憾で、心よりおわび申し上げます」としています。
また、「システムズ・デザイン」は「関係者の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわびします。原因究明と再発防止に努めます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747591000.html
マイナンバー入力業務の無断再委託 川崎市のデータ39万件分も
返信削除2018年12月19日 18時20分
国税局からマイナンバーなどの記載がある書類などの入力業務を委託されながら、法律に違反して無断で別の業者に再委託していた東京の会社が、川崎市から委託されたおよそ39万件分のデータの入力業務についても、無断で再委託していたことが分かりました。
東京・杉並区の情報処理会社「システムズ・デザイン」は、国税局からデータの入力業務を委託された、マイナンバーなどの個人情報が記載された源泉徴収票などを、法律に違反して別の業者に無断で再委託していました。
川崎市も、住民税を課税するために企業などから提出された給与支払い報告書について、データ化するための入力業務を、同じ会社に去年12月以降およそ39万件分委託していましたが、市には無断で別の業者に再委託されていたということです。
このうち、およそ35万件にはマイナンバーが記載されていたとみられ、無断で再委託することは法律や市との契約に違反するということです。
これまでに個人情報の流出は確認されていませんが、川崎市は、「市民の皆様にご心配をおかけし、大変申し訳ございません。再委託された業者を調査をするなどしっかり対応したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752971000.html
国民年金の追納制度 納付率４％余にとどまる見通し 総務省試算
返信削除2018年12月26日 5時25分
将来受け取る年金が減らないよう、納めなかった国民年金の保険料をあとから納付できる追納制度について、総務省は、実際の納付がわずか４％余りにとどまるという試算をまとめ、厚生労働省に対し対策を取るよう勧告しました。
国民年金は、所得が低いなどの理由で保険料を免除された人を対象に、将来受け取る年金が減らないよう、10年以内であればあとから保険料を納付できる追納制度があります。
これについて、総務省行政評価局が過去の納付実績などを基に試算したところ、免除される保険料のうち、実際に10年以内に納付されるのは、2026年度時点の月数ベースでわずか4.4％にとどまる見通しとなりました。
対象者の半数以上は、学生時代に年金を納めないまま社会人となり、厚生年金に加入した20代から30代の人とみられるということです。
また、こうした人への納付の呼びかけについて、全国45の年金事務所のうち、６つの事務所が行っていませんでした。
総務省行政評価局は、厚生労働省に対し効果的な対策を取るよう勧告し、厚生労働省は「できるかぎり対応するよう検討したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011759611000.html
札幌市役所でシステム障害 住民票などの発行できず
返信削除2019年1月4日 12時34分
仕事始めの４日、札幌市役所ではシステムにトラブルが発生し、市内のすべての窓口で住民票や印鑑登録証明書などが発行できない状態となっています。復旧のめどはたっていないということです。
札幌市役所によりますと、４日午前８時45分ごろ、分庁舎に設置している住民の名前や住所、生年月日などの個人データを管理しているサーバーにトラブルが発生しました。
このトラブルで、市内の区役所や出張所の、住民票などを発行する窓口では、専用の端末に情報は表示されるものの、印刷の操作ができなくなっていて住民票や印鑑登録証明書、納税や課税の証明書の発行ができないということです。
市役所によりますと、去年の年末、このサーバーと窓口の端末を新しいものに更新したということですが、トラブルの原因はわかっておらず、復旧のめどはたっていないということです。
市内に住む60代の男性は「あす東京にいくときに印鑑証明書が必要になり窓口に来ました。困りますがしかたがないです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190104/k10011767471000.html
ＧＡＦＡ「通信の秘密」適用…現行では対象外 総務省が規制検討
返信削除2019年1月19日5時0分
「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる海外の巨大ＩＴ企業に対し、総務省が電気通信事業法に基づく「通信の秘密」の規制を適用する方向で検討していることがわかった。国外にある設備を使う海外企業は原則として規制の対象外になっており、不公平感が広がっていた。今後は国内に設備がある企業と同等に扱うようにする考えだ。
電気通信事業法は、国内に設備を持ち、固定電話や携帯電話、電子メールなどのサービスを提供する事業者に対し、利用者の通信内容を対外的に漏らすことを禁止している。これを「通信の秘密」と呼ぶ。
一方で、国外のサーバーなどを使って、日本国内で電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを提供する海外の巨大ＩＴ企業には適用されていない。
総務省は昨年１０月から、有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で、通信の秘密の規制について議論している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190119-118-OYTPT50017
ＧＡＦＡに「通信の秘密」の適用検討…総務省
削除2019年1月19日7時35分
「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる海外の巨大ＩＴ企業に対し、総務省が電気通信事業法に基づく「通信の秘密」の規制を適用する方向で検討していることがわかった。国外にある設備を使う海外企業は原則として規制の対象外になっており、不公平感が広がっていた。今後は国内に設備がある企業と同等に扱うようにする考えだ。
電気通信事業法は、国内に設備を持ち、固定電話や携帯電話、電子メールなどのサービスを提供する事業者に対し、利用者の通信内容を対外的に漏らすことを禁止している。これを「通信の秘密」と呼ぶ。
一方で、国外のサーバーなどを使って、日本国内で電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを提供する海外の巨大ＩＴ企業には適用されていない。
総務省は昨年１０月から、有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で、通信の秘密の規制について議論している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190119-118-OYT1T50011
マイナンバーカード 保険証として利用可能へ
返信削除2019年2月15日 12時55分
マイナンバーカードの普及を促進するため、政府は関係閣僚会議を開き、再来年度から健康保険証としても利用できるようにする方針を確認しました。
政府は、行政手続きのオンライン化などを検討する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、菅官房長官のほか、石田総務大臣や平井ＩＴ担当大臣らが出席しました。
会議では、マイナンバーカードの交付率が今月５日時点で12.6％にとどまっていることから、普及を促進するため、再来年度から健康保険証としても利用できるようにするほか、コンビニエンスストアなどで住民票の写しなどが取得できるサービスを拡大していくことなどを確認しました。
このあとの閣議では、マイナンバーカードを健康保険証としても利用できるようにするための法律の改正案が決定されました。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「マイナンバー制度は、公平・公正な社会保障制度や安心安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるものだ。カードが国民に利用されなければならないと考えていて、健康保険証としての利用や、カード取得手続きの負担軽減など、普及策について石田総務大臣を中心に検討していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011816001000.html
社説
返信削除マイナンバー 利便性を実感できる仕組みに
2019/03/18 05:00
マイナンバーカードが普及しない現状をどう改善するか。個人情報の保護に配慮しつつ、利便性を高めるべきだ。
全国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度は、２０１６年に運用が始まった。行政機関で別々に管理されていた個人情報を結びつけ、サービス向上と事務の効率化を図る狙いだ。
希望すれば、マイナンバーカードが交付される。搭載されたＩＣチップは所有者本人であることを示す電子証明書機能を持っており、オンライン上で行政手続きが済むなど、利便性が増す。
だが、運用開始から３年を経ても、カードの普及は１割強にとどまる。取得するメリットを実感できないとの声が多く、紛失や盗難への不安も強い。
用途は、身分証や納税手続き、コンビニエンスストアでの住民票取得などに限られている。
政府はこうした現状を厳しく認識し、カードの普及に向けて、適切な対策を講じる必要がある。
今国会で、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする法改正を目指している。カード読み取りシステムを設置した保険医療機関や薬局では、２０年度末からオンラインで患者情報を確認する仕組みだ。
利用範囲を広げて、カードの利便性を高める狙いは、妥当だろう。健康保険組合や医療関係者などの理解を得ながら、円滑に進めなければならない。
行政機関の情報連携を進め、サービスの基盤を強化することも大切だ。異なる行政機関の間で情報をやり取りする手続きは昨年１０月現在で約１２００ある。課税のほか、児童手当、介護保険料の関係業務などに適用されている。
サービスの拡大に伴い、個人情報の保護がこれまで以上に重要となる。制度上、各機関が情報を厳格に管理し、携わる職員も限定している。情報管理体制を強化することが大切である。
政府が今国会で成立を図るデジタル手続法案は、引っ越しなどに伴う行政手続きをパソコンやスマートフォンで行える仕組みを構築するもので、マイナンバーカードを本人確認に活用する。
カード本体の普及を促すため、マイナンバーの証明書類として使われる「通知カード」を廃止する方針も盛り込んだ。混乱が生じないよう、周知を徹底すべきだ。
政府が目指すのは、デジタル化のメリットを社会全体で享受できる仕組みだ。自治体や民間を巻き込んだ取り組みが欠かせない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190317-OYT1T50208/
社説
削除マイナンバー 制度の意義踏まえ利用促進を
2020/06/14 05:00
マイナンバー制度をうまく使えば、大規模な災害や感染症に見舞われた際、困窮する人を迅速に支援できる。政府は制度の重要性を国民に丁寧に説明し、活用を進めるべきだ。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一律１０万円の現金給付では、制度の問題点が露呈した。
政府は、マイナンバーカードを利用したオンライン申請を導入したが、各自治体は振込先の口座番号などの確認に追われ、給付の遅れにつながった。あらかじめ、マイナンバーと預貯金口座をひも付けておけば防げた事態だ。
米国では現金の支給方針の決定から約２週間で社会保障番号と連結した口座に振り込まれた。納税情報に基づき、高所得者への支給を制限することもできる。
安倍政権は今回の反省を生かし、使い勝手の良い制度に改めていく必要がある。
高市総務相は、１人あたり一つの口座とマイナンバーをひも付ける方向で法改正を検討する考えを示した。従来の社会保障、税、災害対策に加え、「経済対策の現金給付」をマイナンバーの利用範囲に加えるという。
２０１６年に運用が始まったマイナンバー制度は、所得や納税、年金など別々に管理されてきた個人情報を一つの番号で結びつけることで、公正な課税や社会保障給付に役立てる意義がある。
その趣旨を踏まえれば、全ての口座をマイナンバーとひも付け、資産状況を正確に把握することが筋だろう。脱税や生活保護の不正受給を防ぎ、所得制限付きの迅速な現金給付も可能となる。
ただ、個人資産を把握されることに対する国民の懸念は根強い。政府が今回、全口座の連結は希望者に限定し、１口座のひも付けを目指す方針としたのは当面の措置としてやむを得まい。
ひも付けの義務化には反発が予想される。証券口座の開設ではマイナンバーの提出が求められているが、預貯金口座は任意にとどまっている。まずは、国民が自発的に口座をひも付ける仕組みとするのが現実的ではないか。
個人情報の流出はあってはならない。政府が管理を徹底し、国民の信頼を高めることが大切だ。
マイナンバーカードの普及は１割台にとどまる。何のために必要なのか、どんな利便性があるのか、浸透していないからだろう。
行政サービスのデジタル化を進める上でもマイナンバー制度の利用拡大は重要だ。業務の効率化を促す契機としたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200613-OYT1T50324/
マイナンバーカード 健康保険証代わりで普及を
返信削除2019年6月4日 10時51分
政府は、マイナンバーカードの普及に向けた総合対策を取りまとめ、令和４年度中に、おおむねすべての医療機関でカードを健康保険証の代わりに使用できるようにすることを目指すほか、公務員などは今年度中にカードを取得するよう推進するとしています。
マイナンバーカードは、平成28年に交付が始まりましたが、普及率が13％余りにとどまっていることから、政府は、４日、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、カードの普及と利便性の向上に向けた総合対策を決めました。
それによりますと、令和４年度中にほとんどの住民がカードを保有していることを想定し、ことし８月をめどに具体的な工程表を公表するほか、市町村ごとの「カード交付円滑化計画」の策定を推進し、必要な支援を国が行うとしています。
また、再来年３月から、カードを健康保険証の代わりに使える仕組みの運用を開始し、令和４年度中には、おおむねすべての医療機関で使用できるようにすることを目指すほか、国家公務員や地方公務員などについては、今年度中にカードを取得するよう推進するとしています。
さらに、ことし10月の消費税率引き上げに伴う消費刺激策として予定されている、買い物する際などに使える「自治体ポイント」を加算する制度をカードを持っている人を対象に実施するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190604/k10011939991000.html
保険証もってりゃ間に合うだろ。
削除産まれたらマイクロチップで埋め込みしたほうがいいんでね？（笑）。
削除「マイナンバーカード」で地方特産品プレゼント、とか消費税還元ポイントとか…
削除じゃなきゃ普及するわけないな。
「プレミアム付き商品券」は「マイナンバーカード」を持参された方のみ、とか…
削除「年金充実 唯一の道は経済を強くすること」首相
返信削除2019年6月26日 16時42分
安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。
この中で安倍総理大臣は、老後の資産形成で「2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をきっかけに年金制度に対する国民不安が高まっていることを念頭に「年金は老後の生活の柱だ。しかし、負担を増やすことなく給付だけを増やすことなどできない。年金を増やす『打ち出の小づち』など存在しない」と述べました。
そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。
一方、安倍総理大臣は来月の参議院選挙について「平成の時代、決められない政治、不安定な政治のもとで総理大臣は毎年（まいねん）のようにコロコロと代わった。あの混迷の政治には二度と逆戻りをさせてはならない。最大の争点は安定した政治のもとで新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも再びあの混迷の時代へと逆戻りするのかだ」と訴えました。
さらに安倍総理大臣は憲法改正をめぐって「令和の日本がどのような国を目指すのか。その理想を語るものは憲法だ。しかし残念ながらこの１年、国会の憲法審査会は衆議院で２時間余り、参議院ではたった３分しか開かれていない。議論すら行われないという姿勢で本当によいのかどうかを国民に問いたい」と述べ、参議院選挙では憲法改正の是非も訴えていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969781000.html
「年金」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%B9%B4%E9%87%91
国民年金 保険料納付率68.1％ ７年連続前年度上回る
返信削除2019年6月27日 10時07分
自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、未納者への対策を強化したことなどにより、昨年度は68.1％と、７年連続で前の年度を上回りました。
厚生労働省によりますと、国民年金の保険料の昨年度（平成30年度）の納付率は68.1％で、前の年度より1.8ポイント高くなり、７年連続で前の年度を上回りました。
年代別では、
▽55歳から59歳までが77.5％と最も高く、
逆に▽25歳から29歳までが56.3％と最も低くなりました。
また、都道府県別では、
▽島根県が81.1％と最も高かったのに対し、
▽沖縄県が51.2％で最も低くなりました。
一方、国民年金の加入者は厚生年金に加入するパートなどの短時間労働者が増えていることなどから、前の年度よりも34万人減って、1471万人となりました。
厚生労働省は「督促状や財産の差し押さえなど、保険料未納者への対策の強化とともに、クレジットカードでの納付など保険料を納めやすい環境作りによる効果が出ている」としています。
国民年金納付率の推移
自営業者や一部の非正規労働者などが入る国民年金は、昨年度加入者が1471万人となっています。
会社員の厚生年金は一般的に給料から保険料が天引きされますが、国民年金は加入者がみずから国に保険料を納めることになっています。
１か月当たりの保険料は１万6410円で、40年間保険料を納め続けた人は、月におよそ６万5000円の年金を受け取ることができます。
この国民年金の納付率は平成３年度と４年度には85.7％ありましたが、徐々に低下し、平成23年度には58.6％まで下がりました。
その後は上昇に転じ、昨年度は68.1％となりました。
ただ、この納付率には、低所得者や学生など保険料の支払いが全額免除されたり、猶予されている人は含まれておらず、こうした人を含めた納付率は40.7％にとどまります。
専門家「上昇も安心できず」
国民年金の制度に詳しい第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「国が保険料の徴収を強化していることや、景気の回復で納付率が上がっているが、保険料の納付が免除されている人は含まれておらず、安心できる数字ではない」と指摘しています。
また、若い世代の納付率が低いことについては「年金を信用できないのかもしれないが、国民年金には税金も投入されるので、貯蓄や民間の保険にはないメリットがある。十分な支給額でなくても老後の生活の柱になるので、保険料は払うべきだ」と話しています。
そのうえで「保険料の納付率が低いままでは、将来、厳しい生活を強いられる人が増え、生活保護費などの国の支出も膨らんでいく可能性がある。国は国民年金制度の意義を丁寧に説明し、納付率の向上に努めるべきだ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011970691000.html
個人株主の数が過去最高に 消費者に身近な株式上場が背景
返信削除2019年7月8日 5時47分
上場企業の株式に投資している個人株主の数が昨年度、６％余り増え過去最高になりました。消費者に身近な「ソフトバンク」や「メルカリ」などの株式上場が続いたことが背景にあります。
東京証券取引所のまとめによりますと、国内の上場企業に投資している個人株主の延べ人数は昨年度、343万人余り増え、5473万人になりました。５年連続の増加で過去最高を更新しました。
５年前から始まった個人投資家向けの少額投資非課税制度＝ＮＩＳＡの利用が広がっていることに加え、昨年度は特に「ソフトバンク」や「メルカリ」など消費者に身近な企業の大型上場が相次いだことが個人株主の増加につながったとみられるということです。
また、老後に「およそ2000万円が必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をきっかけに、投資への関心が高まり資産運用に関するセミナーの参加者が増えています。このため海外投資家の取り引きが多い東京株式市場で、個人の取り引きがどこまで増えるか注目されます。
東証は「個人株主が増えれば取り引きが活性化し、市場によい影響を与える。個人の資産運用のニーズも高くなっているので今後も増加傾向は続くだろう」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190708/k10011985731000.html
マイナンバーカード保有者に買い物ポイント 導入へ 政府
返信削除2019年9月3日 15時13分
来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、政府は、マイナンバーカードを持っている人がスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。
政府は３日、総理大臣官邸で菅官房長官らが出席して会議を開き、来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人を対象に買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。
新たな制度は、マイナンバーカードの保有者が買い物でスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、入金の際にポイントを付与する仕組みで、２万円当たり5000円分のポイントを上乗せする案を軸に検討を進めているということです。
政府は来年度からの実施を目指していて、普及率が13％余りにとどまっているマイナンバーカードの取得拡大にもつなげたいとしています。
政府は当初、自治体が発行するポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」に加算する制度を検討していましたが、自治体の事務的な負担が大きいことなどから、民間サービスを活用する新たな仕組みを導入することにしたということです。
麻生大臣「不必要なものにカネかけ アホらしい」
麻生副総理兼財務大臣は記者会見で「カードを活用する動きが出始めたということであり、それなりの効果が上がってくることを期待している」と述べました。
一方、マイナンバーカードの現状の活用状況について、「使いみちがいろいろとあっても、個人情報の漏えいになるなどと言って利用の範囲が限られ、持っている人でも使ったことがないということになってしまっている」と指摘しました。
そのうえで「俺も正直言って、持っていても使ったことは１回もなく、俺に言わせたら必要ない。使う必要がないものに毎年いくらカネをかけているか、アホらしくて聞いていられないと、以前から言っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061331000.html
「消費増税 ポイント還元」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000901.html
マイナンバーカード「２２年度末には全国民保有」目標
返信削除9/3(火) 14:37配信 読売新聞オンライン
政府は３日午前、「デジタル・ガバメント閣僚会議」（議長・菅官房長官）を首相官邸で開き、マイナンバーカードの普及に向けた工程表を決めた。現在の交付枚数は約１７７２万枚だが、カードを健康保険証として使える制度の導入などを通じ、２０２３年３月末にほぼ全ての国民がカードを保有するとの目標を掲げた。
工程表ではカードの普及に向け、カードの所有者がスマートフォン向け決済サービスに現金をチャージすれば、全国で使える「マイナポイント」を付与する制度を２０年７月以降に始めるとした。詳細な制度設計は今後詰める。
また、２１年３月からカードを健康保険証として本格的に使えるようにし、２３年３月には、ほぼ全ての医療機関で利用できるよう環境を整備する。
ポイントを付与する制度については当初、カードに組み込んだＩＣチップ「マイキー」の情報に基づき、買い物などができる「自治体ポイント事業」を活用する方針だった。同事業は一部の自治体が導入しているが、広く普及しているスマホ決済サービスと連動させた制度の方が「より利便性が高い」と判断し、方針を変更した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00050218-yom-pol
マイナンバーカード 交付大幅増の想定で自治体支援へ 総務省
返信削除2019年9月15日 6時09分
マイナンバーカードの活用策の導入でカードの交付の大幅な増加が想定されるとして、総務省は交付事務を担当する市区町村の窓口で混乱が生じないよう態勢づくりの支援を進めています。
マイナンバーカードの普及に向けて、政府は来年以降、買い物に使えるポイントを加算する制度や健康保険証の代わりに使える仕組みなど、カードの活用策を順次導入する計画です。
これによって今月はじめの時点でおよそ1780万枚にとどまっている交付枚数が、３年後をめどに１億枚程度まで増えることが想定されるとしています。
このため総務省は、カードの交付事務を担う全国の市区町村の窓口で混乱が生じないよう、担当者を対象にした説明会を開くなど態勢づくりの支援を進めています。
総務省では各自治体で想定される交付枚数などを見極めながら個別に支援を続ける方針で、円滑にカードを交付できるよう万全を期したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190915/k10012082581000.html
【独自】マイナポイント「還元率２５％」検討…期間限定、最大５千円分
返信削除2019/11/15 09:03
政府は、マイナンバーカードの持ち主がキャッシュレス決済をした場合、買い物などに使えるポイントがもらえる「マイナポイント制度」の還元率を２５％とする方向だ。付与するポイントの上限は１人当たり５０００円分とする。２万円をキャッシュレス決済すれば、もらえる計算となる。必要な予算規模は約２０００億円と見込んでいる。
来年９月に始まる予定のマイナポイント制度は、マイナンバーカードの所有者が事前登録し、電子マネーやスマートフォン向け決済サービスなどを使うと、ポイントがつくというものだ。制度は２０２１年３月末までの期間限定で、延長の是非は利用状況を踏まえて判断する。
ポイントの有効期限は設けない。現金を前払いする電子マネーの場合、前払いの時点でポイントが上乗せされる。ＱＲコードによるスマートフォン向け決済サービスの場合は、利用額に応じて買い物後にポイントがたまる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191115-OYT1T50013/
マイナンバーカード所有で最大5000円分のポイント付与へ
返信削除2019年11月20日 6時42分
マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は１人当たり最大２万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。
新たな制度はマイナンバーカードを持っている人を対象に、買い物に使えるポイントを付与するもので、来年９月から再来年３月までの７か月間、実施される見通しです。
１人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。
制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ１つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。
消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年６月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15％程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191120/k10012183521000.html
【独自】マイナンバー予算４千億円超…普及へ１０倍、利用拡大へ整備
返信削除2019/12/12 08:23
マイナンバーカードに関する総務省の２０２０年度当初予算が４１００億円を超え、１９年度当初予算（約４００億円）の１０倍以上となる見通しであることが分かった。キャッシュレス決済をすると買い物などに使えるポイントがもらえる「マイナポイント制度」に備えるほか、将来の利用拡大に向けてシステムを整備する。
２０年９月から２１年３月まで７か月間実施するマイナポイント制度は、１人あたり最大２万円までのキャッシュレス決済について、２５％分のポイントが付く。ポイントの上限は５０００円となる。４０００万人の利用を想定し、還元費用などで約２５００億円を計上する。
また、発行枚数の増加や利用方法の拡大に備えた予算として約１７００億円を計上する。現在の普及率は約１４・３％（約１８２３万枚、１１月時点）だが、マイナポイント制度に加え、２１年３月に健康保険証として使えるようになることから、政府は２０年度に普及率が大幅に伸びると想定している。
将来的に海外からカードを使って税務申告ができるようにするシステムを整備する。
マイナンバーカードでは、厚生労働省も、カードの読み取り機を設置する医療機関や薬局向けの補助金を２０年度予算に計上する方向だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191211-OYT1T50405/
「マイナンバー」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC
カード商法やポイント商法に手を染めるアホアホな霞が関大本営…
返信削除だれのための事業だよ。何かを見失ってないか？
【独自】マイナンバー、在留カードと一体化へ…教員免許・運転証明にも「活用」へ
返信削除2019/12/19 17:26
政府が進めるマイナンバーカード活用策の概要がわかった。在留カードの代わりとして利用できるよう、早ければ２０２２年の通常国会に出入国管理・難民認定法など関連法の改正案を提出する。教員免許状や運転経歴証明書もマイナンバーカードとの一体化を進め、証明書の偽造防止やカードの普及を図る。
２０日の関係閣僚会議で、活用策をまとめた工程表を決定する。カードと証明書の一体化は、カード内蔵のＩＣチップを活用し、端末にかざすことで本人情報を確認する仕組みを用いる。ＩＣチップは暗号技術などの偽造防止策が施されており、不正防止につなげる。
在留カードを巡っては、偽造による外国人の不法就労が相次いでいる。マイナンバーカードは外国籍でも住民であれば取得できる。政府は２１年度中にマイナンバーカードでの在留資格の確認方法や外国人向けの交付方法などをまとめ、２２年以降に法整備する。
教員免許状との一体化は、２１年３月までに各地の学校や教育委員会に読み取り端末などを配備した上で、２１年度の実現を目指す。教員免許状の偽造や無免許での授業を防ぐ狙いだ。
運転免許の自主返納者に交付される運転経歴証明書は身分証として使え、提示すればバスやタクシーの割引を受けられる。２０年度からマイナンバーカードに専用シールを貼り付けることで、カードの提示でも割引を受けられるようにする。
１６年１月に交付が始まったカードの普及率は１７日現在、１４・７％にとどまる。政府は利用場面を広げ、普及率の向上も目指す。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191219-OYT1T50230/
パスポート申請 2022年度からオンライン化へ 政府が計画決定
返信削除2019年12月20日 13時33分
行政手続きのオンライン化に向けて、政府は、早ければ2022年度から、パスポートの取得に必要な書類の申請をインターネット上でできるようにすることを目指すなどとした実行計画を決定しました。
行政手続きなどを基本的にオンライン上でできるようにする「デジタル手続法」の成立を受け、政府は20日の閣議で、今後、国や自治体が行う具体的な施策などを盛り込んだ実行計画を決定しました。
実行計画では、パスポートの取得について、早ければ2022年度から、必要な書類の申請をインターネット上でできるようにするとともに、手数料もクレジットカードで納められるようにすることを目指すとしています。
こうした施策を進めることで、2024年度までに、府省庁の行政手続きのおよそ９割をオンライン化すると明記しています。
また、マイナンバーカードの利用を広げるため、在留資格をもつ外国人に発行される「在留カード」の代わりに使えるよう、再来年・2021年度にも必要な法案を国会に提出するとしています。
そして、今後、教員の免許や、運転免許証を自主返納した人などに交付される運転経歴証明書とも連携させるとしています。
さらに、各府省庁や自治体の間でオンライン手続きの仕組みやサービス内容が異なることから、オンライン手続きに関する全国共通のシステム構築を図るとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222321000.html
預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討を要請…高市総務相
返信削除1/17(金) 19:23配信読売新聞オンライン
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。
１８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。
ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。
高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00050268-yom-pol
現金10万円給付 オンライン申請に必要な暗証番号忘れ 窓口混雑
返信削除2020年5月7日 18時00分
現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請が今月１日から順次、始まっています。申請にはマイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、連休明けの７日、それを忘れたという人が、再設定のため、各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。
現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請するか、マイナンバーカードを使って専用のサイトでオンライン申請をする必要があります。
このうちオンライン申請は、今月１日から順次、始まりましたが、連休明けの７日、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れたという人が各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。
自治体の窓口でないと暗証番号を再設定できないからで、このうち、東京 港区役所の芝地区総合支所は午前中から窓口が混雑し一時４時間待ちの状態となりました。
区は、混雑緩和のために受付番号の紙を配り一定の時間がたってから再び訪れるよう呼びかけていましたが、窓口の前では多くの人が自分の順番を待っていました。
港区芝地区総合支所の井上茂区民課長は「たくさんの方にお待ちいただくと『３密』の状態になるので懸念しています。週明けや週末は混み合うので、真ん中の平日を選んで来ていただくなど、混雑の緩和に協力してもらいたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420691000.html
まだまだテレワーク、オンラインの効用を大いに活用しまくってるというわけにはいかないらしい…
返信削除マイナンバー「暗証番号忘れた」相次ぎ アクセスしづらく
返信削除2020年5月7日 19時54分
現金10万円の一律給付のオンライン申請をめぐり、手続きに必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れたという問い合わせが全国の自治体の窓口に相次ぎ、暗証番号の再設定のため、自治体から国のシステムへのアクセスが集中したため、一時つながりにくい状態となりました。
現金10万円の一律給付は、マイナンバーカードを持っている人はオンラインでの申請も可能で、総務省によりますと、７日午前０時現在で、全国のおよそ６割に当たる976の自治体で受け付けが始まっています。
申請にあたってはマイナンバーカードの暗証番号の入力が必要ですが、忘れたという人の問い合わせが、大型連休明けの７日、全国の自治体の窓口に相次いだということです。
総務省によりますと、暗証番号の再設定を行うため、自治体から国のシステムへのアクセスが集中したため、午前９時ごろから一時つながりにくい状態となりました。
システムを改善する作業が行われた結果、午後１時ごろには、つながりにくい状態は解消されたということで、総務省では「あす以降は、問題なく対応できると思う」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421021000.html
総務相 マイナンバーカードのシステムへのアクセス改善を
返信削除2020年5月12日 15時18分
現金10万円の一律給付のオンライン申請をめぐり、全国の自治体からマイナンバーカードのシステムへのアクセスが集中し、つながりにくい状態が続いていることについて、高市総務大臣は、さらにシステムの改善が必要だという認識を示しました。
現金10万円の一律給付のオンライン申請をめぐって、各自治体の窓口には、手続きに必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れた人などが訪れていて、自治体からマイナンバーカードのシステムへのアクセスが集中し、断続的につながりにくい状態になっています。
これについて高市総務大臣は記者団に対し「システムを運営している機構がサーバーの処理能力を現在対応できる最高値まで増強したと聞いている。想定を超える人が一度に自治体の窓口を訪れているので、引き続き処理能力の向上や改善に取り組んでもらう必要がある」と述べました。
そのうえで、高市大臣は「総務省としては、市区町村に対して、窓口の混雑を平準化させるために、平日の夜間に開庁時間を延長することや、土曜日や日曜日に開庁することなどを助言した」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426551000.html
マイナンバーカードの申請は、オンラインでできるんだったっけ？
削除「マイナンバーカード 申請」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89+%E7%94%B3%E8%AB%8B
現金10万円給付 オンライン申請 各地で課題が浮き彫りに
返信削除2020年5月19日 16時51分
国が現金10万円の迅速な給付が可能になるとしている「オンライン申請」をめぐって二重申請や入力の誤りが相次ぎ、各自治体で確認作業に大きな負担が生じる事態が起きています。兵庫県川西市はオンラインはかえって時間がかかるとして「郵送で手続きをしてほしい」と異例の呼びかけを始めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、郵送のほか、内閣府が管理するサイト「マイナポータル」を通じたオンラインでも申請でき、関西の2府4県でもすべての自治体でオンラインでの受け付けを始めています。
しかしマイナポータルは同じ人が何度も申請をやり直した場合や給付金を受け取れる世帯主以外の人が申請した場合でも受理する設計になっているため、自治体側はそのつど、内容に誤りや重複がないか確認しなければなりません。
兵庫県川西市では19日までに3000件を超えるオンライン申請がありましたが、二重申請のほか振り込み先の口座や氏名などの誤りなど半数に何らかの問題があったということです。さらにマイナポータルと自治体のシステムが直接は連動していないため、住民基本台帳との照合を手作業で行う必要があり、19日も対策チームが作業に追われていました。
一方、市が18日に各世帯に郵送した手書きで行う申請書には家族構成などの情報があらかじめ記載されているため確認の負担が少ないということで市では郵送での申請を呼びかけています。
異例の呼びかけについて川西市の越田謙治郎市長は「ICT化を進める中、アナログな方法をお願いして申し訳ないが、郵送の方がよりスムーズに作業ができるのでオンライン申請はなるべく控えてほしい」と話しています。
高松市 オンライン受付中止へ
現金10万円を一律に給付する「特別定額給付金」について、高松市もオンラインで申請した人が郵送でも手続きしてしまうと、二重払いを防ぐための確認などに時間がかかり、給付が遅れるおそれがあるとして、今月24日を最後にオンラインでの受付を中止することを決めました。
大阪市長「申請の半分くらい 打ち込み間違いある」
現金10万円の一律給付のオンライン申請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、「申請の半分くらいは、打ち込みが間違っているところがある。その結果、打ち直してもらうから、よけいに時間がかかる。ほかの半分はきちんと申請されているので、やめるという話にはならないが、オンライン申請をするときはダブルチェックしたうえで送信してもらいたい」と話しました。
オンライン申請 設計上の問題点は
現金10万円の一律給付はマイナンバーカードをもっている人は内閣府が管理する「マイナポータル」というサイトを通じてオンラインで申請することができます。
このサイト上で振込先の口座番号や家族の氏名など必要な項目を入力して送信するだけで各自治体に情報が届き申請の手続きが完了するため、国は迅速な給付が可能になるとしています。
ただ、このサイトはすでに申請を終えた人が再び手続きをやり直した場合や、世帯主ではない人が手続きした場合も受け付けてしまう設計になっています。
このため、きちんと申請できているか不安になった人が何回も手続きを繰り返したり、誤った内容で申請されたりしたケースでも各自治体に新規の申請として送信され、自治体側はその都度、住民基本台帳と照合して内容に誤りや重複がないか確認する作業が必要になっています。
こうした状況が起きていることについて内閣府は「マイナポータルはあくまで自治体と利用者をつなぐ導管の役割で、国は個人情報を管理していないため入力内容が正しいかどうかをシステム上で判断することは出来ない。利用者に申請段階で誤りが無いか確認を徹底してもらうしかない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436181000.html
口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討
返信削除2020年5月22日 9時10分
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。
政府・与党は、給付金などを速やかに支給できるよう、マイナンバー制度を活用して、希望する人に振込先の口座を登録してもらう仕組みの導入を目指していて、現金10万円の一律給付で取得した口座情報のうち希望者の情報を保存し、今後の別の給付でも使えるようにする法整備を行う方針です。
政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。
具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。
政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。
また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。
政府は今後、具体的な制度設計を進め、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440051000.html
10万円一律給付 13自治体がオンライン申請の受け付けやめる
返信削除2020年5月26日 15時47分
現金10万円の一律給付のオンライン申請でトラブルが相次ぐ中、これまでに全国で13の自治体が受け付けをやめたことが総務省の調べで分かりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、高市総務大臣は記者団に対し、25日までに全国すべての市区町村で申請の受け付けが開始され、およそ8割の自治体で給付が始まったことを明らかにしました。
ただ、オンラインでの申請をめぐっては、振込先の口座情報などを誤って入力する人が相次ぎ自治体の確認作業に時間がかかり、振り込みが遅れる自治体も出ています。
総務省のまとめによりますと、これまでに東京 荒川区や岡山市など全国で13の自治体がオンライン申請の受け付けをやめたということです。
自治体の中にはオンラインでの申請を控えるよう呼びかけるところも相次いでいて、総務省ではオンライン申請に伴う自治体側の負担軽減に向けた支援を続けることにしています。
総務省は当初、オンライン申請の受け付けをやめた13の自治体のうち、郵送による申請の受け付けも始めていない自治体が4つあると発表しましたが、このうち、東京 荒川区、岡山県笠岡市、高知市は、郵送による受け付けは行っていると訂正しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445281000.html
10万円一律給付 “オンライン申請やめた”自治体 全国で24に増
返信削除2020年5月29日 13時38分
現金10万円の一律給付のオンライン申請をめぐるトラブルで、オンラインの受け付けをやめた自治体は、29日までに全国で24に増えたことが、総務省の調べでわかりました。
現金10万円の一律給付について高市総務大臣は、記者会見で、「きょうまでに全体の99.9％にあたる1740の市区町村で給付が始まった」と述べ、東京の島しょ部の大島町以外のすべての自治体で給付が始まったことを明らかにしました。
一方、オンラインの申請で、確認作業に時間がかかることなどから、受け付けをやめる自治体が増えていて、総務省によりますと、29日までに、東京・八王子市や東大阪市など24の自治体がオンラインによる受け付けをやめたということです。
このうち3つの自治体は、今後、受け付けの再開を予定しているということですが、ほかにも受け付けの中止を表明している自治体があるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450131000.html
この程度のことにも使えない「マイナンバー」なんて、存在価値ゼロを証明しちゃってるね。さっさと廃止しろよ。
削除ゆうちょの通帳のほうがうんとましだ。
10万円給付のオンライン申請 トラブル相次ぐもメリット 総務相
返信削除2020年6月5日 13時22分
トラブルが相次いでいる、現金10万円の一律給付のオンライン申請について、高市総務大臣は、自治体によって給付までの事務処理に差が出ているものの、郵送での申請より給付を早く開始できるなどのメリットがあったと強調しました。
現金10万円の一律給付のオンライン申請をめぐっては、申請内容の確認に時間がかかるなどとして、5日までに54の自治体がオンラインでの申請の受け付けをやめています。
これに関連して、高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、「オンライン申請は郵送での申請より早く受け付けを開始できることから導入した。自治体によって給付までの事務処理の状況が異なっているが、受け付けた申請件数の9割で給付を終えている自治体もある」と述べました。
そのうえで、高市大臣は「例えば5月21日の時点では、オンライン申請に対する給付が999の自治体で開始されていて、郵送申請のおよそ2倍となっていた」と述べ、郵送での申請より給付を早く開始できるなどのメリットがあったと強調しました。
オンライン申請 受け付けやめた自治体
現金10万円の一律給付のオンライン申請について、5日までに受け付けをやめた自治体は、次の54の市区町村です。
▽北海道北見市、▽北海道恵庭市、▽北海道美深町、
▽青森県青森市、
▽秋田県秋田市、▽秋田県羽後町、
▽福島県郡山市、
▽茨城県桜川市、
▽栃木県宇都宮市、
▽埼玉県新座市、▽埼玉県三郷市、▽埼玉県志木市、
▽千葉県旭市、▽千葉県市原市、▽千葉県東庄町、▽千葉県千葉市、
▽東京都調布市、▽東京都荒川区、▽東京都国分寺市、▽東京都八王子市、▽東京都町田市、▽東京都府中市、▽東京都武蔵野市、▽東京都足立区、▽東京都杉並区、▽東京都東久留米市、▽東京都小金井市、
▽神奈川県厚木市、
▽福井県勝山市、
▽山梨県笛吹市、
▽静岡県袋井市、▽静岡県湖西市、
▽三重県いなべ市、
▽滋賀県湖南市、
▽京都府宇治市、▽京都府亀岡市、
▽大阪府東大阪市、▽大阪府八尾市、
▽奈良県河合町、▽奈良県橿原市、▽奈良県大和郡山市、
▽島根県出雲市、
▽岡山県岡山市、▽岡山県笠岡市、▽岡山県倉敷市、
▽広島県福山市、
▽香川県高松市、
▽高知県高知市、
▽福岡県大野城市、▽福岡県小郡市、
▽長崎県大村市、
▽沖縄県石垣市、▽沖縄県名護市、▽沖縄県読谷村
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459131000.html
国が受け付けたやつを何が何でも優先的にやるところと、その業務をわずらわしいと思うところと…
削除マイナンバー制度の活用促進に向け検討進める 官房長官
返信削除2020年6月5日 16時37分
マイナンバー制度をめぐって、菅官房長官は政府の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、社会全体のデジタル化が重要だとして、関係府省庁などによる作業チームを設置し、制度の活用促進に向けた検討を進めていく方針を示しました。
行政手続きのオンライン化などを検討する、政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が総理大臣官邸で開かれ、マイナンバー制度をめぐって意見が交わされました。
この中で高市総務大臣は、制度の利便性を高めたいなどとして、金融機関に対しすべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を始めたことを報告しました。
また、予防接種や健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通じて利用者が把握できる仕組みの構築に取り組むことも報告しました。
会合の最後に、菅官房長官は「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社会全体のデジタル化を進めることがいかに重要か改めて認識した。マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的改善を図りたい」と述べ、関係府省庁の担当者や有識者で作業チームを設置し、マイナンバー制度の活用促進に向けた検討を進めていく方針を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459611000.html
マイナンバーに口座登録 自公維が法案提出
返信削除2020年6月8日 16時38分
国の給付金などをマイナンバー制度を使って速やかに支給できるよう、自民・公明両党と日本維新の会は希望者を対象に振込先の口座番号などを事前に登録して国が名簿を作成し、管理する法案を共同で衆議院に提出しました。
自民・公明両党と日本維新の会は8日、共同で衆議院に法案を提出しました。法案では国の給付金などをマイナンバー制度を使って速やかに支給できるよう、希望者を対象に振込先の口座番号や連絡先などを事前に登録して国が名簿を作成し、管理するとしています。
3党はほかの野党にも協力を呼びかけて成立を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462571000.html
給付金口座（笑）。
削除すべての口座へのマイナンバー登録義務化は見送り 総務相
削除2020年6月9日 12時24分
政府が検討を始めていた、すべての預貯金口座へのマイナンバーの登録の義務づけについて、高市総務大臣は所得などを国に把握されるおそれがあるという批判も踏まえ、すべての口座への義務づけは見送る考えを明らかにしました。
政府は災害や相続などの時に口座の確認がしやすくなるなどとして、金融機関に対し、すべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を始めていましたが、所得や資産などを国に把握されるおそれがあるという批判が出ていました。
高市総務大臣は記者団に対し「あくまでも利便性のために検討していたが、よくよく熟慮した結果、希望者だけでもいいかなと思った」と述べ、義務づけを見送る考えを明らかにしました。
一方、これとは別に、自民・公明両党と日本維新の会が、希望者に国の給付金などの振り込み先の口座をマイナンバー制度に登録してもらう法案を提出したことについて「個人単位でさまざまな給付が行えるよう、すべての国民に口座情報を1口座のみ登録していただく制度に発展させるための準備を進めたい。できれば義務化させていただきたい」と述べ、国民に振り込みに使う口座の登録を義務づける法案を、来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463851000.html
安倍首相 “マイナンバーに口座登録義務化 検討進める”
返信削除2020年6月11日 14時13分
給付金などの振り込みに使う口座のマイナンバー制度への登録を義務づける方針について、安倍総理大臣は国民の利便性の向上や行政の効率化を図るため、検討を進めていく考えを示しました。
高市総務大臣は9日、給付金などを効率的に振り込めるようにするため、振り込み先となる1つの口座をマイナンバー制度に登録することを義務づけるため、来年の通常国会に必要な法案を提出したいという考えを示しました。
これについて、安倍総理大臣は、11日の参議院予算委員会で「マイナンバー制度はより公平公正な社会保障制度や税制の基盤となり、デジタル社会のインフラとして国民の利便性向上や行政の効率化に資するもので、検討すべきものはしっかりと検討していきたい」と述べました。
また、高市総務大臣は「今後、1人1口座だけひも付けてもらえれば、景気対策の給付などで活用できる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466621000.html
マイナンバーカードを免許証としても利用へ 菅官房長官
返信削除2020年6月23日 11時23分
マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。
作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。
この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。
そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通じて利用者が把握できる仕組みの構築、それに自治体ごとに仕様が異なるシステムの統一などに取り組む考えを示しました。
政府は年内に工程表を策定し、実現可能なものから順次実施していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200623/k10012480431000.html
マイナンバー・免許一体化…政府検討 普及へ年内行程表
削除2020/06/23 15:00
学校健診にも活用
政府は２３日、マイナンバーカードの普及に向けて、運転免許証との一体化を検討する方針を決めた。教育現場にもマイナンバーを導入するほか、関連システムの改善を急ぐ。これらの具体策を盛り込んだ行程表を年内に決定する予定だ。
マイナンバー制度や行政のデジタル基盤の改善を目指す作業部会がこの日、首相官邸で初会合を開き、こうした方針を決めた。部会は関係閣僚や有識者らからなる。
菅官房長官は席上、「我が国の成長力、国際競争力を維持するため抜本的な改善を図ることが必要だ。早急に論点を整理し、できるものから実施したい」との考えを示した。
マイナンバーカードは２０１６年に交付が始まった。「２２年度までにほぼすべての国民へ交付する」との目標に対し、申請済みを含めた保有率は２割にとどまっている。
政府はすでに、２１年３月にはカードを健康保険証として利用できるよう準備を進めている。今回、新たに運転免許証などとの一体化を図ることで、普及の起爆剤としたい考えだ。
教育現場でのマイナンバーの活用も進める。学校での健康診断結果のデータをマイナンバーで管理できるようにする。児童・生徒に１人１台、パソコンやタブレットなどの学習用端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」での学習データの保存なども検討する。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた１０万円の一律給付では、マイナンバーカードを利用するオンライン申請で不備が相次いだ。自治体ごとにマイナンバーの業務システムが異なることが一因とされているため、システムの標準化を進める。５～１０年かかる作業期間の大幅な短縮を目指す。
マイナンバーカードの管理システムを運営する「地方公共団体情報システム機構」の態勢も抜本的に強化する。銀行や保険会社などが、機構で保有するマイナンバーの関連情報を利用できるようにすることも検討課題の一つとして挙がっている。
◆マイナンバーカード 普及への取り組み
▽運転免許証などと一体化
▽学校での健康診断結果のデータ管理にマイナンバーを利用
▽自治体の関連システムを標準化
▽マイナンバーカードのシステムの運営法人を強化
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200623-OYT1T50188/
役人組織（行政）の大幅なダウンサイジングに寄与するのであれば大いにけっこうであるが、さらなる役人組織の増殖肥大につながるのであれば百害あって一利もなしだな。
削除文春オンライン
返信削除高市総務相も、菅官房長官も……歴代総務大臣はマイナンバーカードを使っていなかった - 2020/6/24
https://bunshun.jp/articles/-/38596
社説
返信削除マイナポイント 給付金の混乱を繰り返すな
2020/07/08 05:00
特別定額給付金のオンライン申請で混乱が生じたことの反省を踏まえ、政府は万全の体制を整える必要がある。
マイナンバーカードを持つ人を対象に、最大５０００円分のポイントを還元する政府の「マイナポイント」事業の申し込みが始まった。
９月から来年３月までの７か月間、登録したクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済で買い物をすると、２５％分が戻ってくる。利用額２万円で５０００円分の還元が上限となる。
消費税率引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が６月に終了した後も、消費下支えを続ける目的がある。コロナ禍を受けた家計支援の側面や、キャッシュレス決済推進の意味も大きいだろう。
注意すべきは、マイナンバーカード取得がポイント還元の前提条件になっていることだ。カード普及につなげる狙いだが、手続きが複雑化したのは否めない。
カードの申請から交付までは、通常でも約１か月かかる。申請はパソコンやスマートフォンでもできるが、受け取りは自治体の窓口まで出向かねばならない。
取得後はパソコンやスマホ、コンビニの端末などでＩＤを作成し、ポイント受け取りを予約する。この時、カードの暗証番号を入力するよう求められる。利用する決済サービスの選択も必要だ。
一律１０万円の特別定額給付金のオンライン申請では、カードの暗証番号を忘れた人などが自治体の窓口に殺到し、混乱を招いた。
今回も、問い合わせなどで事業のコールセンターがつながりにくくなる事態が起きている。政府の自治体支援や管理システムのさらなる強化が欠かせない。
多くの自治体は、パソコンなどを持っていない人や扱いに不慣れな人を支援する窓口を設けている。政府や自治体は事業の仕組みや注意点の周知を徹底し、誰もがスムーズに手続きを進められるようにしてもらいたい。
２０１６年に運用が始まったマイナンバー制度でカードの交付枚数は約２２００万枚にとどまる。政府はマイナポイント事業で４０００万人の利用を想定するが、実際にカード取得者の大幅な増加につながるかどうかは不透明だ。
マイナンバー制度の浸透が重要なのは確かだが、カード取得者を増やすことが目的化していないか。カードの活用範囲を広げ、利便性の向上を国民に実感してもらうことが本筋である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200707-OYT1T50226/
マイナンバーカード 交付申し込み急増 2か月間で260万件
返信削除2020年7月12日 6時07分
現金10万円の一律給付が始まったことし5月以降、マイナンバーカードの交付の申し込みが急増し、先月までの2か月間で260万件に上ったことが分かりました。
マイナンバーカードは4年前から交付が始まりましたが、先月までの交付枚数は、全体のおよそ17％の2200万枚余りにとどまっています。
こうした中、マイナンバーカードを使ってオンライン申請ができる現金10万円の一律給付が始まったことし5月以降、カードの交付の申し込みが急増していることが分かりました。
具体的には、先月までの2か月間だけで260万件の申し込みがあり、これまでの交付枚数の1割を超えたということです。
今月からはマイナンバーカードを持っている人を対象にキャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」の事前申し込みの受け付けが始まっていて、総務省では引き続き申し込みが増える状況が続くとみています。
総務省によりますと、現在、人口が多い自治体ではカードの申し込みから交付まで2、3か月かかるケースも出ているということで、担当者は「マイナポイントの利用希望者でカードを持っていない人は早めに申し込んでほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200712/k10012510731000.html
「マイナポイント」スタート キャッシュレスでポイント還元
返信削除2020年9月1日 4時41分
マイナンバーカードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される、「マイナポイント」の制度が1日から始まります。
マイナポイントは、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、キャッシュレス決済サービスを利用した際、利用額の25％が買い物に使えるポイントとして還元される制度で、1日から始まります。
ポイント還元の上限は5000円分で、来年3月末までの期間中に、決済サービスでの買い物やチャージの合計が2万円になるまで、還元が受けられる形です。
利用するには、マイナンバーカードを使ってインターネットで事前の申し込みを行い、ポイント還元を受ける決済サービスをクレジットカードや、電子マネーなど100余りの中から1つだけ選ぶ必要があります。
総務省では、マイナンバーカードを持っていない人は、年末までに取得し、申し込みを行ってほしいと呼びかけています。
政府は、マイナポイントの制度などによって、マイナンバーカードの交付枚数が来年3月末までに6000万枚以上となると見込んでいますが、先月末までに制度の申し込みを済ませた人は370万人余りで、カードの交付枚数は2450万枚にとどまっています。
制度をめぐっては「周知が進んでいない」とか、「申し込みの手続きが複雑だ」といった指摘も出ていて、総務省では広報活動にさらに力を入れていきたいとしています。
申し込みは個人単位で
「マイナポイント」の申し込みは、マイナンバーカードを持っている人であれば、年齢や国籍に関係なく申し込むことができます。
申し込みは、個人単位で本人が行うことになっていますが、15歳未満の子どもの場合は、親などが代わりに手続きを行うこともできます。
その際、ポイントを受け取る決済サービスも親名義のものを選ぶことができますが、親が自身のポイントを受け取るために選んだ決済サービスとは、別のものにする必要があります。
制度の期間は来年3月31日までで、期間を過ぎたあとに決済サービスを利用してもポイントの還元はありませんが、取得済みのポイントは引き続き使うことができます。
申し込みの手順は
「マイナポイント」の申し込みの手順です。
申し込みには、マイナンバーカードの情報を読み取る機能があるスマートフォンかカードリーダーに接続したパソコンが必要で、スマートフォンは専用のアプリで、パソコンは専用のホームページで、それぞれ手続きを行います。
手続きは2段階で行う形となっています。
まず、マイナンバーカードの情報を読み取ったうえで、4桁の暗証番号を入力します。
暗証番号は、カードを受け取る際に自身で設定したものです。
3回連続で入力を間違えるとロックがかかってしまい、住民票がある市区町村の窓口で番号の再設定を行う必要があり、暗証番号を忘れてしまった場合も同様の手続きが必要です。
続いて、ポイントを受け取るキャッシュレス決済サービスを選びます。
対象となる決済サービスは、クレジットカード、交通系などの電子マネー、スマートフォンのＱＲコード決済など109種類で、選べるのは1つだけです。
選択する際は、その決済サービスのＩＤやセキュリティコードなどの入力が必要で、一度選択するとその後の変更はできません。
最後に、再び、マイナンバーカードを読み取り、4桁の暗証番号を入力すると手続きが完了します。
なお、申し込みに必要な機器を持っていない人は、総務省が各地に設けている「マイナポイント手続スポット」で申し込むことができます。
「スポット」は、およそ1500の市区町村の役所の窓口や郵便局、コンビニの「セブン‐イレブン」や「ローソン」の店舗、「ＫＤＤＩ」や「ＮＴＴドコモ」、「ソフトバンク」の携帯電話会社の販売店など、合わせて9万か所以上に設けられています。
事業者独自のキャンペーンも
「マイナポイント」の制度では、利用者がポイント還元を受けるキャッシュレス決済サービスを1つだけ選ぶことになっているため、決済サービス事業者の中には、利用者の獲得に向けて独自のキャンペーンを打ち出すところも出ています。
総務省が事業者側から聞き取ってまとめたところによりますと、制度に参加する109の決済サービスのうち、これまでにおよそ40のサービスで、独自のキャンペーンを打ち出しているということです。
キャンペーンでは、ポイントの還元率を国の25％からさらに上乗せするものや、自社の決済サービスを選んだ人に一定のポイントを提供するものなどさまざまで、詳しい内容はそれぞれの事業者のホームページなどで確認できるということです。
一方、地方自治体でも地元で制度を使った買い物をしてもらおうと、独自の対策を打ち出しているところがあります。
このうち大阪岸和田市や兵庫県三木市では、市が提携する決済サービスで市内で買い物をした場合、国の還元とは別に最大5000円分のポイントを上乗せすることにしています。
また、静岡県西伊豆町では、町内で使える独自の電子マネーで買い物をした人に最大5000円分のポイントを上乗せして還元することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200901/k10012593661000.html
マイナポイント セブン銀行ATMでポイント還元申し込み可能
削除2020年9月1日 8時19分
マイナンバーカードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円のポイントが還元される「マイナポイント」の制度が1日から始まります。「セブン銀行」は、全国のコンビニなどに設置したＡＴＭでポイント還元の申し込みをできるようにしました。
マイナポイントは、マイナンバーカードの普及につなげるため、カードを持っている人がキャッシュレス決済サービスを利用した際、5000円を上限に利用額の25％が買い物に使えるポイントとして還元される制度です。
ポイントの還元が1日から始まるのに合わせて、セブン銀行は、コンビニの「セブン‐イレブン」などにある全国2万5000台余りのＡＴＭで申し込みをできるようにしました。
ＡＴＭのタッチパネルを操作し、まず50のキャッシュレス決済サービスの中からどれを利用するかを選びます。
また、ポイントを前払いで受け取るか、それとも買い物ごとに受け取るかもあわせて決めます。
その上で、マイナンバーカードをＡＴＭに差し込み、4桁の暗証番号を入力すれば手続きが完了するという流れです。
ＡＴＭでの申し込みは、マイナンバーカードの普及を推進する総務省の事業の一環として行われ、セブン銀行の深澤孝治執行役員は、「手続きは数分の操作で終わるので、買い物のついでに気軽に利用して欲しいです」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200901/k10012594011000.html
「マイナポイント」スタート キャッシュレスでポイント還元
削除2020年9月1日 12時56分
マイナンバーカードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される、「マイナポイント」の制度が1日から始まります。
マイナポイントは、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、キャッシュレス決済サービスを利用した際、利用額の25％が買い物に使えるポイントとして還元される制度で、1日から始まります。
ポイント還元の上限は5000円分で、来年3月末までの期間中に、決済サービスでの買い物やチャージの合計が2万円になるまで、還元が受けられる形です。
利用するには、マイナンバーカードを使ってインターネットで事前の申し込みを行い、ポイント還元を受ける決済サービスをクレジットカードや、電子マネーなど100余りの中から1つだけ選ぶ必要があります。
総務省では、マイナンバーカードを持っていない人は、年末までに取得し、申し込みを行ってほしいと呼びかけています。
政府は、マイナポイントの制度などによって、マイナンバーカードの交付枚数が来年3月末までに6000万枚以上となると見込んでいますが、先月末までに制度の申し込みを済ませた人は370万人余りで、カードの交付枚数は2450万枚にとどまっています。
制度をめぐっては「周知が進んでいない」とか、「申し込みの手続きが複雑だ」といった指摘も出ていて、総務省では広報活動にさらに力を入れていきたいとしています。
申し込みは個人単位で
「マイナポイント」の申し込みは、マイナンバーカードを持っている人であれば、年齢や国籍に関係なく申し込むことができます。
申し込みは、個人単位で本人が行うことになっていますが、15歳未満の子どもの場合は、親などが代わりに手続きを行うこともできます。
その際、ポイントを受け取る決済サービスも親名義のものを選ぶことができますが、親が自身のポイントを受け取るために選んだ決済サービスとは、別のものにする必要があります。
制度の期間は来年3月31日までで、期間を過ぎたあとに決済サービスを利用してもポイントの還元はありませんが、取得済みのポイントは引き続き使うことができます。
申し込みの手順は
「マイナポイント」の申し込みの手順です。
申し込みには、マイナンバーカードの情報を読み取る機能があるスマートフォンかカードリーダーに接続したパソコンが必要で、スマートフォンは専用のアプリで、パソコンは専用のホームページで、それぞれ手続きを行います。
手続きは2段階で行う形となっています。
まず、マイナンバーカードの情報を読み取ったうえで、4桁の暗証番号を入力します。
暗証番号は、カードを受け取る際に自身で設定したものです。
3回連続で入力を間違えるとロックがかかってしまい、住民票がある市区町村の窓口で番号の再設定を行う必要があり、暗証番号を忘れてしまった場合も同様の手続きが必要です。
続いて、ポイントを受け取るキャッシュレス決済サービスを選びます。
対象となる決済サービスは、クレジットカード、交通系などの電子マネー、スマートフォンのＱＲコード決済など109種類で、選べるのは1つだけです。
選択する際は、その決済サービスのＩＤやセキュリティコードなどの入力が必要で、一度選択するとその後の変更はできません。
最後に、再び、マイナンバーカードを読み取り、4桁の暗証番号を入力すると手続きが完了します。
なお、申し込みに必要な機器を持っていない人は、総務省が各地に設けている「マイナポイント手続スポット」で申し込むことができます。
「スポット」は、およそ1500の市区町村の役所の窓口や郵便局、コンビニの「セブン‐イレブン」や「ローソン」の店舗、「ＫＤＤＩ」や「ＮＴＴドコモ」、「ソフトバンク」の携帯電話会社の販売店など、合わせて9万か所以上に設けられています。
事業者独自のキャンペーンも
「マイナポイント」の制度では、利用者がポイント還元を受けるキャッシュレス決済サービスを1つだけ選ぶことになっているため、決済サービス事業者の中には、利用者の獲得に向けて独自のキャンペーンを打ち出すところも出ています。
総務省が事業者側から聞き取ってまとめたところによりますと、制度に参加する109の決済サービスのうち、これまでにおよそ40のサービスで、独自のキャンペーンを打ち出しているということです。
キャンペーンでは、ポイントの還元率を国の25％からさらに上乗せするものや、自社の決済サービスを選んだ人に一定のポイントを提供するものなどさまざまで、詳しい内容はそれぞれの事業者のホームページなどで確認できるということです。
一方、地方自治体でも地元で制度を使った買い物をしてもらおうと、独自の対策を打ち出しているところがあります。
このうち大阪岸和田市や兵庫県三木市では、市が提携する決済サービスで市内で買い物をした場合、国の還元とは別に最大5000円分のポイントを上乗せすることにしています。
また、静岡県西伊豆町では、町内で使える独自の電子マネーで買い物をした人に最大5000円分のポイントを上乗せして還元することにしています。
菅官房長官「マイナンバーカード普及の起爆剤に」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「新型コロナウイルスを契機にテレワークが普及し、改めてデジタル化やオンライン化の必要性が明らかになった。一方で、行政のデジタル化のためには、かねてよりマイナンバーカードの普及が課題だった」と指摘しました。
そのうえで、「去年の時点で、5000億円以上の予算を投入したにもかかわらず、マイナンバーカードの普及率は12％で、内閣官房、総務省、厚生労働省と担当が分かれており、うまく進まなかった。縦割りを崩して、去年から具体的な計画を作り、ほとんどの住民に交付することを目指して、政府として普及に取り組んでいる」と述べました。
そして、「きょうから始まる『マイナポイント』の制度は、マイナンバーカードの普及の起爆剤となると期待している。さらに分かりやすい周知、広報を行い、ぜひとも多くの方にご利用いただきたい」と述べました。
高市総務相「一層の周知や広報に努める」
高市総務大臣は記者会見で「今後、申し込みが増加するものと期待している。制度が始まったことや、市町村の窓口などで申し込みの手続きの支援が受けられることなどを具体的にアピールして、一層の周知や広報に努めていく」と述べました。
西村経済再生相「感染防止のための電子決済推進にも」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「特別定額給付金や持続化給付金、雇用調整助成金などでこれまでに18兆円の直接給付を行い、生活を下支えしており、『マイナポイント』も下支えにはプラスになってくる。日用品を買うときに使えるうえ、感染防止のため非接触型の電子決済を推進していくことにも資するので、ぜひ、ご活用いただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200901/k10012593661000.html
「マイナポイント」スタート 買い物客の反応は
削除2020年9月1日 14時23分
マイナンバーカードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される、「マイナポイント」の制度が1日から始まり、大手スーパーでは、ポイントの還元を受けるため、電子マネーに現金をチャージする人の姿が見られました。
大手スーパー「イオン」の千葉市の店舗では、サービスカウンターでマイナポイントを申し込んだり、電子マネーに現金をチャージしたりする人の姿が見られました。
マイナポイントの制度では、クレジットカードや電子マネーなどの決済手段を1つだけ選んで、最大5000円分のポイントが還元されますが、このスーパーの電子マネーでは現金をチャージすると2000円分のポイントを上乗せして、顧客の囲い込みを図っています。
イオンリテール電子マネー推進部の上山政道部長は「この制度をきっかけに、キャッシュレス決済が広がることを期待しています」と話していました。
マイナポイントを申し込んだ65歳の女性は「この制度を知ってマイナンバーカードを申請しました。このスーパーをよく利用するので、7000円分のポイント還元はありがたいです」と話していました。
一方で、76歳の女性からは「わざわざ市役所に行くのが面倒なので、マイナンバーカードの申請はしていません。マイナポイントの制度も利用しないと思います」という声も聞かれました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200901/k10012594501000.html
菅首相 マイナンバーと銀行口座のひも付け “年内に結論を”
返信削除2020年10月9日 20時27分
菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、マイナンバーカードの普及を加速させるとしたうえで、マイナンバーと銀行口座のひも付けについて、年内に結論を得るため関係省庁で検討を進めていく考えを示しました。
この中で、菅総理大臣は「役所に行かなくても、あらゆる手続きができる社会を実現するため、マイナンバーカードは不可欠だ。2年半後にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及策を加速していきたい」と述べました。
そのうえで、「現金10万円の給付を契機に、行政のデジタル化の必要性が改めて認識されている。銀行預金口座とのひも付けについて、年内に結論を得るべく、関係省庁で検討を進めている」と述べました。
“「Go Toトラベル」当面しっかりと実施”
また、公明党の山口代表が「Go Toトラベル」を来年度も継続するよう要請したことについて、菅総理大臣は「予算の執行状況やコロナの感染状況、観光需要などを見ながら当面しっかりと実施し、その先については、いろいろな面を考える中で判断していきたい」と述べました。
“「大阪都構想」真摯な議論を”
さらに、いわゆる「大阪都構想」について、「二重行政の解消などが目的と認識しているが、あくまでも法律によって地域の判断に委ねられるものになっている。地域の関係者の間で、真摯（しんし）な議論が行われることを期待したい」と述べました。
「東日本大震災・原子力災害伝承館」の語り部について
一方、菅総理大臣は、原発事故の記録を伝える福島県双葉町の「東日本大震災・原子力災害伝承館」で、語り部が特定の団体の批判などをしないよう求められているとして、記者団から見解を問われたのに対し、「一般論として、震災を体験した方が自身の経験を率直に語ることは極めて重要で、震災をより身近に感じ、自分のこととして考えることにつながる。伝承館を運営する福島県でも、こうした考え方を踏まえて対応していると思う」と述べました。
首相公邸への引っ越し“検討中”
このほか、総理大臣公邸に引っ越すかどうかについて、菅総理大臣は「現在、検討しているところだ。それぞれの総理大臣の公邸の使い方があるが、入るか否かにかかわらず、政府の危機管理には遺漏のないように努めるのが私の仕事だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656781000.html
マイナンバーカード普及拡大へ 全国の自治体に協力要請 総務相
返信削除2020年10月27日 15時59分
マイナンバーカードの普及拡大に向けて、武田総務大臣は、全国の自治体に協力を要請しました。
マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で2割程度にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。
武田総務大臣は記者会見で、全国の自治体にカードの普及拡大に向けた協力を要請したことを明らかにしました。
具体的には、今後、カードの申請数が現在よりも増えることを前提に、交付窓口の担当者を増やしたり、土曜日か日曜日のいずれかは窓口を開設したりすることなどを求めています。
一方、カードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」の申し込みをした人はおよそ800万人いるということで、武田大臣は「マイナポイントの開始でカードの申請件数は増えているので、より多くの人に利用してもらえるよう引き続き周知に努めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012683221000.html
余計な仕事なんか増殖させないで、人員削減、予算削減でシンプルな政府をめざしたら、もっとすっきり、国の経済がうまく回りそうな気がするけどね。
返信削除役人のための仕事と予算が多すぎるんじゃないのかな？
マイナンバーカード 健康保険証代わりに利用へ支援強化 厚労相
返信削除2020年10月30日 12時54分
マイナンバーカードを健康保険証の代わりに使うことができるよう、医療機関や薬局にカードを読み込むカードリーダーの導入を進めるため、田村厚生労働大臣はシステム改修などにかかる費用の支援を強化する考えを示しました。
マイナンバーカードが、来年3月から健康保険証としても利用できるようになることから、政府は来年3月末までに、医療機関や薬局の6割程度で、カードを読み込むカードリーダーが導入されることを目指しています。
田村厚生労働大臣は記者団に対し、医療機関や薬局からの申し込み率が、10月18日時点で15.3％にとどまっていることを明らかにしました。
そのうえで「ネットワークの構築やシステムの改修などが、まだ十分ではないので、まずは公的医療機関への働きかけを強化し、財政的な支援も含めて、議論をしながら進めていきたい」と述べました。
一方、田村大臣は「オンライン診療」の時限的な措置の恒久化をめぐり29日、河野規制改革担当大臣と平井デジタル改革担当大臣と会談し、「かかりつけ医」を前提に制度の検討を進めていくことで合意したことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012688181000.html
マイナンバーカード 健康保険証としての手続きを体験
返信削除2020年11月2日 21時35分
マイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになるのを前に、田村厚生労働大臣と平井デジタル改革担当大臣が、医療機関などの窓口に設置されるカードリーダーで手続きを体験し、マイナンバーカードの利便性や普及率を向上させたいという考えを示しました。
来年3月から、マイナンバーカードが健康保険証としても利用できることになることから、政府は、来年3月末までに、医療機関や薬局の6割程度で、カードの情報を読み込むカードリーダーの導入を目指しています。
これを前に、田村厚生労働大臣と平井デジタル改革担当大臣は、厚生労働省で、医療機関などの窓口に設置されるカードリーダーに、みずからのマインバーカードを置いて実際の手続きを体験しました。
カードリーダーには、マイナンバーカードに登録されている所有者の顔写真のデータと、本人かどうかを認証する機能がついていて、両大臣は数秒で本人確認ができることを確認していました。
田村大臣は視察のあと記者団に対し「薬剤情報や健康情報が確認できれば、健康管理にも役立ち、非常に利便性も高まる」と述べたほか、平井大臣は「使い勝手も非常によいので、ぜひマイナンバーカードの申請をしてほしい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012693171000.html
マイナンバーカードで保険証も 官房長官 状況踏まえ在り方検討
返信削除2020年11月16日 18時21分
マイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになることに関連し、加藤官房長官は、カードの情報を読み込むカードリーダーの導入状況などを踏まえながら、将来的な保険証の在り方を検討していく考えを示しました。
来年3月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになることから、政府は来年3月末までに、医療機関や薬局の6割程度でカードの情報を読み込むカードリーダーの導入を目指しています。
これに関連して加藤官房長官は午後の記者会見で、令和4年度中におおむねすべての医療機関での導入を目指しているとしたうえで、「少なくともそれまでの間は保険証とマイナンバーカードを併用していただかざるをえない」と述べました。
そして「端末の整備状況やマイナンバーカードの取得状況などを踏まえながら、保険証の在り方を検討する必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012715281000.html
セキュリティ上は、リスクは分散する、ということが賢明な方策…
返信削除「マイナンバー」そのものの「目的」を明確にさせよ。
削除マイナンバーカード普及率高い市の市長と意見交換 武田総務相
返信削除2020年11月19日 20時14分
マイナンバーカードの普及促進に向けて、武田総務大臣は普及率が高い市の市長と意見交換し、制度改正や財政支援などを行って、各自治体の取り組みを支援する考えを示しました。
マイナンバーカードについて、政府は、令和4年度末までに、ほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げていますが、今月1日時点の普及率は2割余りにとどまっています。
こうした中、武田総務大臣は19日夕方、平井デジタル改革担当大臣とともに、カードの普及促進に向けて、普及率が高い3つの市の市長と、オンラインで意見を交わしました。
このうち、普及率が5割近い宮崎県都城市の池田市長は、商業施設や病院など、さまざまな場所に市の担当者が出向いて、カードの申請をサポートする取り組みが好評だと説明しました。
また、石川県加賀市の宮元市長は、カードの申請者に対し、市内で使える5000円分の商品券を配布する取り組みなどにより、申請率が60％を超えたことを紹介しました。
武田大臣は「成功例を、ほかの自治体にも展開していきたい。総務省としても、必要な制度改正や国庫補助対象の拡大など、できることをすべて実施し、市区町村の取り組みを強力に支援したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721501000.html
社説
返信削除マイナンバー カード発行の目詰まり解消を
2020/11/23 05:00
政府は、社会のデジタル化を政策の柱に位置づけている。マイナンバーカードはその基盤の一つだ。利用したい人に、スムーズに届けられる態勢を整えることが重要である。
カードの交付率は２割強にとどまる。政府は２０２２年度末までに、ほぼ全ての国民に行き渡らせることを目標としている。
１人１０万円の特別定額給付金の手続きや、カードを持つ人に最大５０００円相当のポイントを還元するマイナポイント事業を通じて、申請数は増加傾向にある。
政府は今後、オンラインでのカード申請をしやすくするよう、ＱＲコード付きの申請書を全ての未取得者に送付する方針だ。
一方で、交付の実務を担う自治体の作業が追いついていないことが新たな問題として浮上した。
申請から受け取りまで通常は約１か月とされるが、３か月以上かかる自治体が出ている。臨時職員の増員や窓口の増設、土日開庁などの措置をとっても、申請の増加に対処しきれていないという。
混雑回避のため、受け取りを予約制としている自治体も少なくない。この場合、交付通知から１か月も予約が取れない例がある。
これでは、来年３月のマイナポイント事業の終了に向けた「駆け込み申請」があれば、混乱が拡大するだけだ。交付作業の遅れは、デジタル化全体への不信感を高めることにもなりかねない。
政府と自治体は連携を強化し、カード発行の目詰まりをなくしていく必要がある。
政府は交付態勢強化のための補助金を出しているが、財政支援だけでは不十分だ。全国展開するスーパーマーケットや国の出先機関を活用して臨時窓口にするなど、個々の自治体の実情に応じた後押しを強化すべきだろう。
自治体側も、他部署からの応援で要員を確保している先行事例などを参考に、効果的な人員配置や作業の効率化に努めたい。
カードの普及は、それ自体が目的ではなく、国民生活の利便性を高める手段である。政府は、そのことを忘れてはならない。
来年３月からはカードを健康保険証として利用できるようになるという。運転免許証の情報をデジタル化してカードと一体化する計画も進められている。
国民には、カードを持ち歩くことや悪用への懸念が根強い。機能拡充の意義や安全対策について、政府が丁寧に説明し、国民が自発的に取得したいと思える環境を整えることが本筋である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201122-OYT1T50170/
マイナンバーカードと運転免許証一体化 導入前倒しの報告書案
返信削除2020年12月11日 4時03分
マイナンバー制度の普及・促進を検討する政府の作業チームは、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する仕組みの導入について、当初の目標の令和8年中から令和6年度末に前倒しするなどとした報告書の案をまとめました。
政府は、マイナンバー制度の普及・促進や、国と地方のデジタル化を促進するため、作業チームを設けて検討を進め、このほど報告書の案をまとめました。
それによりますと、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する仕組みの導入について、当初の目標の令和8年中から令和6年度末に前倒しするとしています。
また、運転免許証の情報をスマートフォンに表示できる「モバイル運転免許証」について、国際規格などを踏まえて在り方を検討するとしています。
一方、マイナンバーカードの管理システムを運営する「JーLIS」＝地方公共団体情報システム機構のガバナンスを強化するため、来年の通常国会に必要な法案の提出を検討するとしています。
政府は11日、菅総理大臣も出席して、作業チームの会合を開き、こうした内容を盛り込んだ報告書をとりまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201211/k10012758091000.html
マイナンバーカード機能をスマホに搭載 有識者会議が基本方針
返信削除2020年12月25日 3時57分
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、利便性とともに高いセキュリティーの確保などを求める基本方針をまとめました。
政府は、普及が課題となっているマイナンバーカードについて、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標を掲げています。
これを受けて、総務省の有識者会議は、スマホにカードの機能を搭載する際の基本方針をまとめました。
それによりますと、スマホだけでさまざまなサービスや手続きを利用できるようにするとともに、操作は分かりやすく、使いやすいようにして利便性を高めるとしています。
一方で安心して利用できるよう高いセキュリティーを確保することなども求めています。
総務省はこうした方針について25日から広く意見を募ったうえで正式に決定し、具体的な搭載方法を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012783131000.html
マイナンバーカード 健康保険証としても利用へ準備急ぐ 政府
返信削除2020年12月29日 10時02分
来年3月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになるのに向け、政府は、病院や薬局などの窓口に、カードの情報を読み込むカードリーダーの導入を促すなど、準備を急ぐ方針です。
来年3月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになりカードを使って受診することで、
▽受診情報が一元的に管理され、過去のデータに基づいて、診療や薬の処方が受けられるようになるほか、
▽高額療養費制度への申請が必要なくなり、窓口で限度額を超える医療費を一時的に支払わなくても済むようになります。
また、専用のポータルサイトを通じて、「特定健診」の結果や、処方された薬、それに、支払った医療費などについても順次、閲覧できるようになります。
政府は、運用が始まる来年3月末までに、医療機関や薬局の6割程度で、カードの情報を読み込むカードリーダーの導入を目指していますが、今月20日の時点で、医療機関などからの申し込みはおよそ2割にとどまっています。
このため、システム改修の費用を支援し、医療機関などへの導入を働きかけるなど、利用開始に向けた準備を急ぐ方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201229/k10012789241000.html
マイナンバーカード 令和4年度末までにほぼ全国民へ 普及策
返信削除2021年1月3日 11時55分
普及率が3割を下回るマイナンバーカードについて、政府は、健康保険証や運転免許証として利用できるようにするなど利便性の向上を図り、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標の達成を目指す方針です。
マイナンバーカードの普及を促進するため、政府は去年9月からポイント還元制度「マイナポイント」を始めましたが、カードの普及率は12月23日時点で24％にとどまっています。
このため政府は、カードの利便性の向上を図り、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標の達成を目指す方針です。
具体的には、マイナンバーカードをことし3月から健康保険証として利用できるようにするほか、令和6年度末までに運転免許証との一体化を目指すとしています。
また「マイナポイント」はことし9月まで制度の期限を延長したうえで、原則として申請から1か月でカードを交付できるよう各自治体に財政支援を行い、態勢の強化を図ることにしています。
総務省住民制度課の池田敬之個人番号カード企画官は「マイナンバーカードはデジタル化における重要な本人確認ツールになる。利便性の向上や利活用できる場面の拡大に全力で取り組んでいくので、この機会に取得をお願いしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012794751000.html
カード発行するのはよいとして、更新とか失効とかどうすんのかな？
削除カード登録情報を継続管理するのはなかなか大変コストのかかる業務になるぞ。
マイナンバーカードの交付 前年の4倍も普及率は4分の1程度
返信削除2021年1月19日 13時46分
マイナンバーカードの去年1年間の交付枚数は、前の年の4倍近い1185万枚に増えましたが、普及率は4分の1にとどまっていて、総務省は、交付申請の促進などにさらに力を入れる方針です。
総務省によりますと、去年1年間のマイナンバーカードの交付枚数はおよそ1185万枚で、前の年の4倍近くに増え、5年前に交付が始まって以来、最も多くなりました。
総務省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付や、ポイント還元制度「マイナポイント」などが大幅なカードの増加につながったとみています。
ただ、カードの普及率は24.6％にとどまっていて、市区町村別にみると、▽新潟県粟島浦村が73.2％、▽石川県加賀市が52.7％などで5割を超える一方、普及率が2割に満たない自治体も多くあります。
政府は、2022度末までにほぼすべての国民にカードが行き渡るようにするという目標を掲げていて、武田総務大臣は、記者会見で「交付申請の促進に向けた取り組みをさらに強化させるなどして、カードの普及を加速化させたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822071000.html
ここまでくると、やめるにやめられないドツボにはまってしまってるだろうしな…
返信削除転出手続き マイナンバーカード使いオンラインで簡略化へ
返信削除2021年2月14日 7時07分
引っ越しの際に役所で行う手続きについて、政府は、マイナンバーカードを使ってオンラインで転出の手続きができるようにするなど、2年後までに大幅に簡略化する方針です。
市区町村をまたいで引っ越す場合、引っ越す前に住んでいた自治体に転出届を提出して証明書をもらい、引っ越し先の自治体に転入届とともに提出する手続きがあり、現在、一部の自治体を除いて、原則、それぞれ役所の窓口まで出向く必要があります。
政府は、こうした手続きについて、マイナンバーカードを活用した全国一律のオンラインのシステムを整備し、2022年度中の運用開始を目指す方針です。
具体的には、スマートフォンの専用アプリ「マイナポータル」などで新しい住所などを入力することで転出届の提出を可能にし、受け取った自治体は、引っ越し先の自治体にオンラインで転出証明書を送る仕組みが検討されています。
一方、転入手続きは、本人確認を徹底するため、引き続き役所の窓口に出向く必要がありますが、マイナンバーカードを提示すれば書類の記入が減るなど、時間を短縮できるメリットがあるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210214/k10012864771000.html
マイナンバーカード 健康保険証としても利用可に 本格運用へ
返信削除2021年3月4日 20時31分
マイナンバーカードの利便性を高めることで普及につなげようと、4日から一部の医療機関でカードが健康保険証としても利用できるようになりました。厚生労働省は利用状況などを検証しながら今月末から全国で本格的に運用することにしています。
4日からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようなったのは、11の都府県の合わせて19か所の診療所や薬局などです。
このうち、都内の薬局ではマイナンバーカードの情報を読み込む機械が新たに窓口に設けられ、薬剤師が機械の使い方を案内したりパンフレットを配って利用を呼びかけたりしていました。
実際にマイナンバーカードを使った60代の女性は「簡単にできた。薬の情報がみられるようになるのは便利だと思う」と話しました。
また、60代の男性は「マイナンバーカードは落としてしまうことが心配で持ち歩いていない。保険証として使えるようになるならば、今度利用してみようかと思う」と話しました。
何が便利に？
マイナンバーカードを使って受診することで情報が一元的に管理され、専用のポータルサイトで医療費が確認でき確定申告に活用できるようになるほか、高額療養費制度の申請が必要なくなり窓口で限度額を超える医療費を一時的に支払わなくても済むようになります。
また、医療機関の側も患者の同意を得れば特定健診の情報や過去に処方された薬を閲覧できるようになり、厚生労働省はより適切な診療や検査につながると期待しています。
政府は今月末までに全国の医療機関の6割程度でカードの情報を読み込む機械の導入を目指していますが、先月21日時点で医療機関からの申し込みは32.8％となっています。
マイナンバーカード自体の交付率が今月2日時点で26％にとどまっていることもあり、機械の導入をためらう医療機関も少なくありません。
厚生労働省は、システム改修などにかかる費用を支援して機械の設置を呼びかけています。
一方、個人情報の漏えいなどを懸念する声も根強くあります。
厚生労働省はマイナンバーカード自体には医療情報は入っておらず、暗証番号も必要となるとして「個人情報が漏えいする心配はない」としていますが、制度への信頼性の確保が課題となります。
“適切な診療・検査につながると期待” 厚労省
厚生労働省は、マイナンバーカードの活用により医療機関が患者の過去の診療情報を閲覧できるようになれば、より適切な診療や検査につながると期待しています。
これまでは、複数の医療機関を受診する場合やかかりつけの医療機関以外を受診する場合に、患者の説明を頼りに過去の治療や処方されている薬などの情報を確認する必要がありました。
マイナンバーカードの活用により、医療機関は患者の同意があれば過去の医療データを見ることができるようになります。
当面、閲覧できるのは特定健診の結果に限られますが、ことし10月には処方された薬の情報、さらに来年の夏をめどに手術や透析の記録や過去に受診した医療機関の情報なども加わる見通しです。
これによって厚生労働省では、より適切な治療や必要のない薬の処方を防ぐことに役立つと期待しています。
厚生労働省の山下護医療介護連携政策課長は「一人一人がどんな治療を受けてきたかを、記憶ではなく記録をプロと共有しながら診療してもらうことができるようになる。参加する医療機関を徐々に増やしていきながら、マイナンバーカードで健康保険の新しいサービスを届けたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012897351000.html
マイナンバーカードの健康保険証利用 本格運用先送りへ 厚労省
削除2021年3月26日 14時55分
マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり、厚生労働省は、先行して運用が始まった医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次いでいるとして、今月末から予定していた全国での本格運用を先送りすると公表しました。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県の合わせて54医療機関で先行して始まっていて、厚生労働省は今月末から全国での本格運用を予定していました。
しかし、患者の情報が正しく確認できないなどのトラブルが相次いでいるとして、厚生労働省は26日に開かれた医療保険部会で、本格運用を先送りし遅くとも10月までに始める方針を報告しました。
トラブルは、医療保険を運営する健康保険組合などが、加入者の被保険者番号などを誤った方法でシステムに入力したことが原因で、被保険者番号の誤りは今月24日時点でおよそ3000件あったということです。
そのうえで厚生労働省は、組合などにデータの修正を求めるとともに誤入力を自動的に確認する機能を新たに設けることを説明しました。
田村厚生労働相「安心して運用のため 本格的な実施10月めどに」
田村厚生労働大臣は、記者団に対し「今月4日から試験的に運用する中で、マイナンバーが保険者とひも付けが出来ていないことや、被保険者番号の表示がバラバラで読み取れないこともあったので、しっかり直していかないといけない。総合的に判断して、安心して運用するために、本格的な実施は10月めどで計画をしている」と述べました。
平井デジタル相「遅れを有効に使うことが重要」
平井デジタル改革担当大臣は、記者団に対し「10月に本格運用ということになると思うが、かえって、この6か月の間でいろいろな事態に対処できるので、遅れを有効に使うことが重要だ。マイナンバーカードは、すごい勢いで申し込みが増えており、カード普及への直接の影響はないと考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937351000.html
マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送りへ トラブルで
削除2021年3月25日 17時32分
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。
厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。
しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。
このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。
トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者の情報を入力したためと見られるということです。
厚生労働省は、患者の情報が正しく登録されているか検証しながら、順次、利用できる医療機関を増やし、遅くともことし10月までに本格運用を始めたい考えです。
どうすれば使える？
マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前に、ポータルサイトなどで申し込み手続きを済ませる必要があります。
そして医療機関の窓口に設置された専用の機械にカードを置いて、顔認証か暗証番号の入力で本人かどうか確認します。
厚生労働省によりますと、申し込み手続きを済ませた人は、今月21日時点で、カードが交付された人のおよそ9％にあたる、311万人となっています。
先送りの理由となった「トラブル」の原因は。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するため、厚生労働省は、健康保険組合や共済組合など、およそ3500の保険者に対し、加入者のデータを新たなシステムに登録するよう求めてきました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う出勤制限などにより、データの登録や確認の作業に遅れが生じたということです。
また、登録したデータの中にも、加入者の保険者番号が黒い丸印になったり、空白になったりしているものがあったほか、本人と家族の区分が正しく入力されていないものなどが、見つかっているということです。
専用の読み取り機設置費用支援も導入進まず
厚生労働省は、マイナンバーカードの情報を読み込むため、専用の機械の設置を医療機関に呼びかけ、システム改修などにかかる費用を支援してきました。
今月末までに、全国の医療機関の6割程度での導入を目指してきましたが、今月21日時点で、医療機関からの申し込みは、全体のおよそ45％にとどまっています。
また世界的な半導体不足で、システムを利用するための専用パソコンの調達にも遅れが出ているということです。
厚生労働省は、必要となる資材の確保に努め、引き続き、医療機関への導入を促していく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934401000.html
マイナンバーカード 申請急増 QRコード付き申請書発送本格化で
返信削除2021年4月3日 16時48分
普及率のアップが課題のマイナンバーカードについて、総務省が、ことし1月からスマートフォンで申請できるQRコード付き申請書の発送を本格的に始めたところ、申請の数が急速に伸びていて、先月末時点で4500万件を超え、全人口のおよそ36％になったということです。
普及率の低迷が続いているマイナンバーカードですが、最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」制度の導入などによって申請が増え、去年5月以降の申請数は毎月150万件前後で推移していました。
そして、総務省がことし1月から、カードを持っていない人にスマートフォンで申請できるQRコード付き申請書の発送を本格的に始めたところ、申請の数がさらに急増し、2月は338万件、3月は686万件と2か月連続で過去最多を更新しました。
この結果、先月末時点までの申請数は合計で4549万件となり、全人口のおよそ36％になったということです。
総務省は「マイナポイント」を付与する条件となっているカードの申請期限を今月末まで延長するなど、さらなる普及策にも取り組んでいて、武田総務大臣は「令和4年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、さらなる申請促進に取り組んでいく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210403/k10012954551000.html
マイナンバーカード ポイント還元制度 申請期限4月末まで延長
返信削除2021年3月27日 5時46分
マイナンバーカードのポイント還元制度について、総務省は、3月末までにカードを申請すれば利用できるとしていましたが、申請の期限を4月末まで1か月延長することになりました。
マイナンバーカードのポイント還元制度、「マイナポイント」は、カードを使ってインターネットで事前に申し込むと、キャッシュレス決済サービスを利用した額の25％が買い物に使えるポイントとして、最大5000円分還元されるもので、制度はことし9月までとなっています。
総務省は、3月末までにカードを申請すれば、制度を利用できるとしていましたが、より多くの人に利用してもらうため、申請の期限を4月末まで1か月延長することになりました。
カードを持っていない人に、総務省は、現在、スマートフォンだけで申請できるQRコード付きの申請書を発送していて、2月の申請は338万件、3月もすでに405万件とこれまででもっとも多くなっています。
申請が増えると、自治体によっては、カードの交付まで時間がかかることも予想されるということで、総務省は早めの申請を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012938811000.html
マイナンバーカード 5月の申請数 前月から300万件以上の大幅減
返信削除2021年6月20日 6時24分
マイナンバーカードの5月の申請数は、ポイント還元制度関連の申請が締め切られた4月から300万件以上減って60万件となり、今後、どのような普及促進策を打ち出せるかが課題となります。
マイナンバーカードの申請数は、去年は1か月に100万件前後で推移していましたが、ことしに入って、ポイント還元制度「マイナポイント」などによって急増し、3月に686万件と過去最多になったほか、4月も384万件となっていました。
しかし、4月末で「マイナポイント」を利用するためのカードの申請が締め切られた結果、5月の申請数は4月から300万件以上減って、60万件にまで落ち込んだということです。
政府は、来年度末までに、ほぼすべての国民にカードが行き渡るようにするという目標を掲げていますが、これまでの申請数はおよそ5000万件にとどまっていて、目標達成には、今後、月に300万件以上の申請が必要となります。
政府は、10月までにマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになることなどをPRすることにしていますが、「さらなる普及促進策が必要だ」と指摘する声もあり、今後、どのような具体策を打ち出せるかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210620/k10013093681000.html
声優の花澤香菜さん起用 政府のマイナンバーカードPR動画
返信削除2021年7月26日 4時20分
若い人たちのマイナンバーカードの申請につなげようと、政府は人気声優を起用した新たなPR動画の公開を始めました。
政府のPR動画は今月20日に動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開されました。
動画では若者に人気のある声優の花澤香菜さんが5つの役をこなし、マイナンバーカードのメリットや、申請方法を説明しています。
総務省によりますと、カードの申請は最大5000円分のポイント還元制度が利用できたこともあって、ことし3月には1か月で686万件と過去最高となりました。
しかし制度を利用するための申請が締め切られた5月は60万件、先月は45万件と減り続け、これまでの申請数は5000万件余りとなっています。
このため政府は「世代別にPR方法を変えるなどして、申請の呼びかけを強化していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013159691000.html
マイナカード普及促進へ補助金倍増…「出張申請所」設置した自治体に
返信削除2021/08/30 21:21
総務省がマイナンバーカードの申請受け付けを行う自治体への補助金を倍増し、カードの普及に躍起になっている。目標とする「２０２２年度末までの全国民取得」の実現が不透明になっているためだ。
補助金は、各自治体がショッピングモールや公民館、携帯ショップなど、庁舎外でカードの「出張申請所」を設置した場合に交付対象となる。昨年度は、申請１件につき最大１０００円だったが、７月末に補助金の交付要綱を改正し、１件最大２０００円に増額することを各自治体に通知した。今年４月以降の取り組みに遡って適用する。
菅首相は行政のデジタル化を看板政策に掲げており、カード普及が実現のカギになるとみている。２３年３月までに「ほぼ全国民に行き渡ること」を目指しているものの、苦戦しているのが実情だ。発行件数は８月２９日現在、４７４４万４０３７件（３７・５％）にとどまる。
自治体は増額された補助金を元手に、申請時などに商品券の配布などもできる。総務省としては、住民にとって利便性の高い出張申請所の設置を後押しすることで、申請の積み上げを図りたい考えだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210830-OYT1T50280/
総務省、デジタル化整備に重点 16兆4千億円を予算要求
削除8/31(火) 5:00配信 共同通信
総務省は31日付で、2022年度予算の概算要求を発表した。自治体に配る地方交付税を含む総額は21年度当初比0.7％減の16兆4837億円。交付税を除く政策経費など一般歳出は2.8％減の6281億円で、デジタル化推進に向けた環境整備を重点施策に掲げた。
総額の大半を占める交付税は、新型コロナウイルス対応で逼迫する地方財政に配慮し、自治体への配分ベースで0.4％増の17兆5008億円を要求する。
政策経費では、マイナンバーカードの普及と利便性向上に1233億円を盛り込んだ。
静岡県熱海市の土石流災害を踏まえた防災力強化や、地方移住支援などにも重点配分する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cce882ae828e3d187104121f9c48ea07fe0d8f56
「スマホで行政手続き」目指す 菅首相、デジタル庁発足で取り組み指示
削除8/31(火) 12:54配信 時事通信
菅義偉首相は31日の閣僚懇談会で、デジタル庁が9月1日に発足するのを前に「スマートフォン一つで役所に行かずともあらゆる手続きがオンラインでできる社会を目指し、システムの統一・標準化やマイナンバーカードの普及に取り組む」と表明し、政府を挙げての取り組みを指示した。
また、医療や教育、防災など広範な分野でデジタル化を進めると強調。「誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、年齢、地域、経済的状況などによらず、全ての国民が情報にアクセスできる社会を目指していく」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/680191efcb2c63a5c941a55240e9466087ddc474
きょうデジタル庁が発足 マイナンバー制度活用などに取り組む
返信削除2021年9月1日 4時18分
デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足しました。各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上などに取り組むことになります。
「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が発足しました。
東京・千代田区の紀尾井町にある複合ビル内に設けられ、民間からのおよそ200人を含む、600人体制でスタートします。
デジタル庁は、各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、関係する予算も一括して計上し、配分します。
また、地方自治体の情報システムの共通化や、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上、それに、教育や医療、防災などの分野のデジタル化にも取り組みます。
1日は菅総理大臣が、平井デジタル改革担当大臣を、初代の「デジタル大臣」に任命するほか、事務方トップの「デジタル監」に、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏を充てる人事が持ち回りの閣議で決まる見通しです。
そして、発足式が開かれ、菅総理大臣が、オンラインで職員に訓示することにしています。
マイナンバーカードの活用が柱に
政府は、デジタル庁の発足を機に、国と地方のデジタル化を進め、住民の利便性を高めたいとしています。
柱の1つとなるのが、マイナンバーカードを活用した行政サービスの向上です。
マイナンバーカードは、10月から医療機関や薬局で健康保険証として本格的に使えるようになります。
また、来年度中には、専用サイトから口座を登録すれば災害時などの給付金が自動的に支給されるようになるほか、マイナンバーカードの機能の一部がスマートフォンに搭載できるようになります。
さらに、令和6年度末までに、運転免許証と一体化する仕組みの導入も目指しています。
このほか、国と地方のシステムを標準化し、連携しやすくすることで、例えば、今後、新たな感染症が流行した場合などに、ワクチンの配送や在庫の管理、個人の接種記録などを1つのシステムで管理することも可能になるとしています。
新型コロナウイルス対策をめぐり、デジタル庁では、ワクチン接種を証明するいわゆる「ワクチンパスポート」の年内のデジタル化に向けて、検討を急ぐことにしています。
一方、マイナンバーカードをめぐって、政府は、来年度末までに、ほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げていますが、カードの普及率は先月30日時点で、37.5％にとどまっていて、普及の促進が課題となっています。
また、スマートフォンなどの扱いに不慣れな高齢者なども、ひとしくデジタル化の恩恵を享受できるような環境を整えられるのかも問われることになります。
職員の3分の1 民間から 兼業やリモートワークも
600人体制でスタートするデジタル庁は、専門性の高いIT人材を確保するため、職員の3分の1にあたる、およそ200人を、インターネット関連企業などの民間から登用しました。
また、技術革新の変化のスピードに対応することが求められるとして、部局や課などを設けず、新たなシステムの開発といったプロジェクトごとに職員を配置するほか、非常勤職員の兼業やリモートワークなど、柔軟な働き方を認めるとしています。
一方、政府は、来年度・令和4年度に実施する国家公務員の総合職の採用試験から「デジタル」の区分を新たに設け、人材の獲得と育成を進める方針です。
そして、将来的には、優秀な人材が官庁と民間を行き来しながらキャリアを積める環境を整え、官民のデジタル化を推進していきたいとしています。
民間企業との癒着防ぐ透明性も課題
東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐる、外部の弁護士らによる調査報告書は、アプリの開発プロジェクトに守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいたとして、不適切だったなどと指摘しました。
デジタル庁は、民間から多くの人材を登用しており、システムの調達や整備をめぐり、職員の出身企業などとの癒着を防ぎ、公正性を確保することが不可欠となります。
このため、民間から採用される職員などの規範の順守の確保に向けて、外部の弁護士らがデジタル大臣に助言を行う「コンプライアンス委員会」が設置されました。
そして、職員に兼業先の企業や保有する株式などの情報をあらかじめ登録させ、調達に関わる職員の兼業先を入札に参加できないようにする仕組みを導入するなどして、業務の透明性を高めていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013235781000.html
省庁の縦割り打破へ、首相の肝いり「デジタル庁」発足
削除2021/09/01 13:21
政府は１日、デジタル政策の司令塔となるデジタル庁を設置した。行政のＩＴシステムの統一を図り、官民のデジタル化を推進することで国民の利便性向上につなげるのが狙いだ。新型コロナウイルス禍を踏まえ、緊急時に給付金を自動支給できるようにする。
同庁設置は、菅首相の肝いりで進められた看板政策で、各省庁の縦割りを排するため、トップは首相が務める。他省庁への勧告権を持ち、デジタル政策全般を統括する。首相を補佐するデジタル相を置き、他省庁の事務次官に当たるデジタル監が各部を監督する。
約６００人体制のうち、約２００人は民間出身者を採用した。入居する東京都千代田区の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」で１日夕、発足式を開き、首相が訓示する。
デジタル庁が入る複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」
同庁では、行政オンライン手続きの促進やマイナンバーカードの普及に取り組む。カードの専用サイト「マイナポータル」に振込先の口座を登録すると、給付金が自動的に支給されるようになる。２０２２年度中に運用を開始する予定だ。また、役所に行かなくても転出届や保育施設の利用申し込みなどの行政手続きがスマートフォンで可能となるようにする。カードを健康保険証として使える医療機関も増やす。２４年度末にはカードと運転免許証との一体化も始まる予定だ。
中央省庁のシステムを標準化するほか、地方自治体では住民基本台帳や住民税など１７の行政分野のシステムを標準化する。システムを統一することでデータのやりとりを容易にする。２５年度までに自治体システムの標準化を図る方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210901-OYT1T50192/
デジタル庁 職員の3分の1が民間出身 透明性や公平性確保が課題
削除2021年9月1日 13時57分
1日、発足したデジタル庁は、職員の3分の1が民間出身の人材で占められ、関係する企業などとの関係で疑念を招かないよう、高い透明性や公平性を確保することが課題となっています。
デジタル庁の前身となる内閣官房IT総合戦略室では、東京オリンピック・パラリンピックで観客の健康管理などを行うアプリをめぐって、所管していた平井デジタル改革担当大臣や幹部職員と、受注した企業側との不適切な関係が報じられました。
この問題についてIT総合戦略室は、外部の弁護士らによる調査報告書を先8月20日に公表しました。
報告書では、IT総合戦略室の民間出身者の依頼で、守秘義務がない民間企業の社長がプロジェクトの一員に組み込まれ仕様書の作成なども行ったうえ、この社長の会社がアプリの業務の一部を6億6000万円で受託したとしています。
また室長代理だった神成淳司氏は、このアプリで採用されたシステムの開発責任者として一定の利益を得ることになっていましたが、この状況が週刊誌で報道されたあと、その権利を放棄したとされました。
さらにIT総合戦略室の参事官らは、入札の予定価格を決める際に、1社の見積もり金額を別の会社に漏らしていたということです。
報告書は法令違反はなかったとしつつも「調達手続きの公正性に対して、国民の不信を招くおそれもある不適切なものだった」などと指摘しています。
この問題を受け、平井大臣は大臣給与の1か月分を自主返納したほか、内閣官房は神成氏ら3人を訓告処分に、室長ら3人を厳重注意としました。
デジタル庁は、およそ600人の職員のうち3分の1に当たる200人ほどが民間出身の人材で、今後も民間からの出向などを積極的に受け入れる方針です。
このため、システムなどを調達する際に出向元や兼業先の企業に対して便宜供与するといった利益相反が起きないよう、高い透明性や公平性を確保することが課題となっています。
デジタル庁では今後、民間採用の職員について、兼業先の情報に加えて保有する株式や特許権などを登録させ、利益相反行為には関わらないと誓約を求めるほか、入札に関わる職員を事前に制限するなどの対応を取る方針です。
専門家「民間登用重要な一方 契約の透明性が大事」
公共事業の契約に詳しい上智大学法学部の楠茂樹教授は、デジタル庁に期待される点について「官公庁にはIT人材が少なく、発注する側が知識の面で外部の業者に依存し、業者が主導権をとる状況になっている。デジタル庁が民間から積極登用して知識を埋めていくことは重要で、知識の面での格差をなくして予算を効率的に執行していくべきだ」と指摘しています。
一方で、民間の人材を多く採用することの課題について「民間の人材のほうが外部業者とのパイプがあり、民間との関わりが深くなればなるほど契約の透明性が大事になってくる。競争の公正さを担保する仕組み作りが課題だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013236551000.html
デジタル庁事務方トップ石倉デジタル監 画像サンプル無断使用
削除2021年9月3日 14時45分
デジタル庁の事務方トップにあたる「デジタル監」に就任した石倉洋子氏が自身のウェブサイトで、インターネット上の画像サンプルを無断で使用していたことがデジタル庁などへの取材でわかりました。
無断で画像のサンプルが使用されていたのは、石倉デジタル監が個人で運営しているウェブサイトです。
ことし2月以降の記事を確認したところ、写真やイラストなどの画像を販売するサイト「PIXTA」が公開していたサンプル画像が少なくとも3枚使用されていました。
「PIXTA」の運営会社はサンプル画像を無断で使用することは利用規約違反にあたるとして、石倉デジタル監に対して画像を取り下げるよう伝えたということです。
デジタル庁によりますと、これに対して石倉デジタル監は「全く私の不注意で申し訳ありません」と謝罪し、ウェブサイトを非公開にしたということです。
デジタル庁は「今後、このようなことがないようにしたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210903/k10013241131000.html
デジタル庁発足式 菅首相 “国全体を作りかえる知恵を絞って”
削除2021年9月1日 18時31分
デジタル改革の司令塔となるデジタル庁の発足式が開かれ、菅総理大臣はオンラインで職員に対し「自由な発想で、わが国全体を作りかえるくらいの気持ちで、知恵を絞ってほしい」と訓示しました。
東京 千代田区の紀尾井町にある複合ビルに設けられたデジタル庁では、1日夕方、発足式が開かれ、菅総理大臣が総理大臣官邸から、オンラインで職員に訓示しました。
この中で、菅総理大臣は「新型コロナへの対応の中、行政サービスや民間のデジタル化の遅れが浮き彫りとなった。思い切ってデジタル化を進めなければ、日本を変えることはできない。強力にリードする司令塔が必要だ」と指摘しました。
そのうえで「デジタル庁には政府関係者に加え、民間でさまざまな経験をされた方々が数多くいる。立場を超えた自由な発想で、スピード感を持ちながら、行政のみならず、わが国全体を作りかえるくらいの気持ちで知恵を絞ってほしい」と述べました。
また、新たに就任した平井デジタル大臣は「デジタル化によって、豊かで、選択肢の多い、誰1人取り残さない社会を作っていかなければならない。きょうから、同じ船に乗って、同じ方向に向かって、全力で走り続ける覚悟を持ってほしい」と述べました。
石倉デジタル監「よりよい日本を作りたい」
発足式のあと、石倉デジタル監は記者団に対し「デジタルは、働き方や生活、雇用や健康など、社会のいろいろな側面を大きく変える原動力になる。私はデジタルの専門家ではなく、エンジニアでもないが、いろいろな経験を持っている人が多いので、そういう人たちの知見や知識をうまく活用し、協力しながら、よりよい日本を作りたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013237601000.html
社説
返信削除デジタル庁 改革を円滑に進める司令塔に
2021/09/02 05:00
デジタル庁が１日、発足した。菅首相が重点政策に掲げてから、わずか１年での船出である。
国を挙げてのデジタル改革であり、失態を繰り返すことは許されない。政府は綿密に計画を練り、行政のシステム刷新を円滑に進めてほしい。
新型コロナウイルス対策では、行政がデジタル技術を使いこなせず、施策の遂行にトラブルが生じた。定額給付金のオンライン申請や感染情報の連絡で停滞が生じ、感染者との接触を知らせるアプリはほとんど機能しなかった。
デジタル敗戦と評される状況を打開するため、失敗の教訓を生かし、改革に取り組むべきだ。
デジタル改革の最大の柱は、国と自治体のシステム基盤の整備だ。インターネット上でデータを管理する政府クラウドを構築し、各省庁に加え、自治体が共同で利用できるようにするという。
これまでは各省庁や自治体が個別にシステムを発注していたため、仕様が異なり、国や自治体間の連携が難しかった。政府クラウドで国と自治体が情報を共有できるようになれば、迅速な政策遂行や業務の効率化につながろう。
政府は住民登録や税金、介護、子育て支援など２０近くの業務を統一する予定で、自治体には２０２５年度までにクラウドを導入するなどの対応を求めている。
データの書式統一など、細かい作業が必要となるため、自治体からは早期の移行は難しいとの声もある。混乱が生じないよう、周到に準備を進めねばならない。
加藤官房長官は、海外渡航者向けに書面で発行しているワクチン接種証明書について、年内にもデジタル化する考えを示した。
国内でも、飲食店や旅行などでの利用が期待される。デジタル庁が主導し、使い勝手のよいシステムを構築してもらいたい。
デジタル化の恩恵を国民が実感できるようにすることが大切である。家庭や事業者への給付金の速やかな支給をはじめ、マイナンバーの活用策を大きく広げるなど、目に見える施策が不可欠だ。
デジタル庁は職員約６００人のうち、約２００人は民間出身者が占める。民間の技術やノウハウを取り入れながら、関係企業との癒着を防ぐことも課題となろう。
前身のＩＴ総合戦略室が発注した東京五輪・パラリンピック向けのアプリを巡り、民間出身職員らが金額の規模を外部に伝えるなど不適切な対応があった。行政の信頼が損なわれないよう、組織の規律維持を徹底する必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210901-OYT1T50394/
マイナンバーカードを健康保険証で利用 20日から本格運用へ
返信削除2021年10月3日 11時30分
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、厚生労働省は、トラブルのため先送りしていた全国での本格運用を、今月20日から始めることになりました。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、ことし3月、一部の医療機関で先行して運用が始まりましたが、医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、当初予定されていた3月末からの本格運用は先送りされていました。
厚生労働省は、システム面でのチェック機能を強化するなど対応を進めた結果、データの正確性が担保されたとして、今月20日から、全国の病院や薬局などで本格運用を始めることになりました。
また、本格運用の開始に合わせ、今月中には、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」で、特定健診の結果や処方された薬の情報が閲覧できるようになる見通しです。
一方、カードを読み込むための専用の機械をすでに導入している医療機関は、先月12日時点で5.6％にとどまっていて、厚生労働省は、利用できるかどうかあらかじめ確認してほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211003/k10013288561000.html
「目的と手段との倒錯」行政施策推進事業…
返信削除ワクチン接種証明 マイナンバーカード活用のアプリ開発を検討
返信削除2021年9月17日 15時05分
社会経済活動の回復に向けて、平井デジタル大臣は、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みについて、マイナンバーカードを活用し、QRコードの付いた接種証明が表示される専用アプリの開発を検討していると説明しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みを年内に作成することにしています。
これについて平井デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取って暗証番号を入力し、本人確認を行うことで、QRコードの付いた接種証明が表示される専用アプリの開発を検討していると説明しました。
そのうえで平井大臣はアプリの仕様について、17日から民間の事業者や自治体などからの意見募集を開始するとして「関心が非常に高く、国内で積極的に活用することも考えられるので、より使い勝手のよい仕組みづくりにつなげたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013264521000.html
マイナンバーカードの健康保険証利用本格開始へ 2大臣呼びかけ
返信削除2021年10月10日 14時36分
マイナンバーカードの健康保険証としての利用が、今月20日から全国の医療機関などで本格的に始まるのを前に、後藤厚生労働大臣と牧島デジタル大臣が、都内の病院で本人確認を行う手続きを体験したあと、積極的な利用を呼びかけました。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、ことし3月、先行運用が始まった一部の医療機関でトラブルが相次いだため、当初の予定より7か月遅れて、今月20日から全国の病院や薬局などで本格運用が始まる予定です。
これを前に、後藤厚生労働大臣と牧島デジタル大臣は、先月から運用を始めた東京 港区の病院を視察し、マイナンバーカードの情報を読み取る機械を使い、顔認証などで本人確認を行う手続きを体験しました。
このあと後藤大臣は、記者団に対し「非常に手軽に受け付けができた。システムを早期に普及できるよう、より強い働きかけを行いたい」と述べました。
また、牧島大臣は「マイナンバーカードを持ってよかったとメリットを実感してもらえるはずだ。患者目線でデジタル化を進めるひとつのツールとして届けていきたい」と述べました。
政府は来年3月末までに全国の医療機関などの9割程度でカードを読み取る機械の導入を目指していますが、導入が完了しているのは今月3日時点で7.4％にとどまっていて、機械の早期導入が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211010/k10013300711000.html
今の保険証で何の不自由もなく間に合うものを、わざわざマイナンバーカードに切り替えようとはしないだろう。せいぜいが、今持っている人が使うか使わないかだな。
返信削除マイナンバーカードを健康保険証として利用 本格運用
返信削除2021年10月20日 5時19分
マイナンバーカードの健康保険証としての利用が20日から全国の医療機関などで本格的に始まります。ただ、カードの情報を読み取る専用の機械が導入されているのは10％に満たず、政府は支援を行うなどして普及を図ることにしています。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、ことし3月、先行運用が始まった一部の医療機関でトラブルが相次いだため、全国の病院や薬局での本格的な運用は、当初の予定より7か月遅れて、20日から始まります。
カードを使って受診することで、▽専用のポータルサイトで医療費が確認でき、確定申告に活用できるようになるほか、▽高額療養制度の申請が必要なくなり、窓口で限度額を超える医療費を一時的に支払わなくても済むようになります。
また、医療機関側も、患者の同意を得たうえで特定健診の情報などを閲覧できるため、厚生労働省は、より適切な診療につながると期待しています。
政府は再来年3月末までにおおむねすべての医療機関などでカードの情報を読み取る専用の機械の導入を完了したいとしていますが、今月10日の時点で導入しているのは全体の7.9％にとどまっています。
このため政府は、医療機関などに対し、機械を導入するための費用を支援するなどして普及を図ることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013313961000.html
社説
返信削除マイナカード 保険証利用をどう増やすか
2021/10/21 05:00
マイナンバーカードを健康保険証として使える新システムの本格運用が始まった。ただ、準備を整えた医療機関は一部にとどまっている。これでは利用促進は期待できまい。
マイナンバーカードには、本人確認ができる電子情報が入っている。政府はカードを行政のデジタル化の鍵と位置づけ、２０２２年度末までに大半の国民が持つことを目指している。
所定の登録をすれば、カードが保険証代わりになる。一体化は普及策の柱だ。生活に密着した場でカード活用の機会を増やし、取得を促す方向性は理解できる。
既存の保険証も引き続き使えるが、カードを利用すれば、就職や結婚の際に保険証を作り直す必要がなくなる。ネット上での医療費の確認や、確定申告の手続きの簡便化といった利点もある。
患者が同意すれば、医師や薬剤師は過去に処方された薬の情報を確認し、診療に生かせるという。患者と医療機関双方が無駄な手間を省くことが期待できる。
問題は、現場の準備が追いついていないことだ。
カードを保険証として利用できる医療機関は１割に満たない。利用に必要なカード読み取り機を政府は無償で提供しているが、申し込んだ医療施設は６割弱にとどまり、配布も遅れているという。
導入に消極的な施設からは「多くの人の利用はまだ見込めない」という声が出ている。確かにカード交付率は人口の約４割と伸び悩んでいる。取得者の中で保険証利用を登録した人は１割程度だ。
医療機関が未整備では患者はカードを使えず、医療機関側は利用者が少ないとみて整備を先送りする。双方が様子見をしている負の循環を断ち切るため、政府は医療現場に対応を促すとともに、カード普及を急がねばならない。
政府は今後、カードと運転免許証の一体化も進める方針だ。カードを持ち歩かずにすむよう、本人確認機能のスマートフォンへの搭載も検討している。
カード取得が任意である以上、普及の目的を国民が理解しなければ事態は改善されまい。
人口減が進む中、国や自治体が行政機能を維持するには、紙を基にした煩雑な手続きをカードの活用でデジタル化し、作業量を減らすことが不可欠である。
コロナ禍の特別定額給付金申請に伴う混乱は、その重要性を示したはずだ。政府は個人情報の保護策も含めてカードの意義を丁寧に説明する必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211020-OYT1T50226/
マイナカードの保険証登録と口座ひも付けで計１万５０００円…大規模給付で普及拡大狙う
返信削除2021/11/11 07:36
与党が１０日に合意した大規模な給付策は、現金やクーポンの支給と、マイナンバーカードを活用したポイントの還元や付与に分かれる。政府・与党は、迅速な支給に向け、課題を早急に詰める方針だ。
与党党首会談に臨む（右から）自民党の茂木幹事長、岸田首相、公明党の山口代表、石井幹事長（１０日）＝大石健登撮影
現金は、１８歳以下に５万円が年内をめどに給付される。所得制限は、児童手当の仕組みを利用する。夫婦と子ども２人のモデル世帯では、夫婦のうち多い方の年収が９６０万円以上の世帯が給付の対象外となる。
実際は、収入から必要経費などを控除した所得額で判定するため、収入額は目安の位置づけだ。扶養家族の数によって給付対象かどうかを判定する所得額も増減する。
児童手当を受給するには、市区町村などに認定請求書やマイナンバーを確認できる書類などを提出し、認定を受ければ、申請の翌月分から支給される。年３回、２、６、１０月の支給で、次回は来年２月の予定だが、政府・与党はスピードを重視しており、来年２月を待たずに支給される見通しだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211110-OYT1T50210/
課題となるのは、中学卒業から１８歳までの層への給付だ。児童手当は中学生までを対象としているため、多くの自治体がこうした子ども・若者が属する世帯の口座情報を把握していないためだ。
削除残る５万円分は、子育て関連に使途を限定したクーポンを来春までに支給する。進学などに必要となる商品やサービスの購入支援としたい考えだ。
一方、マイナンバーカードを活用した給付では、買い物などに利用できるポイントが付与される。付与は３段階に分かれ、新たにカードを取得した人には、キャッシュレスでの決済額の２５％を５０００円分を上限にポイント還元する。
また、カードを保険証として利用するための事前登録を終えれば、７５００円分を付与する。マイナンバーと口座のひも付けを金融機関に申請すれば、７５００円分が与えられる。
総務省によると、マイナンバーカードの取得率は８日時点で３９・３％にとどまる。政府には、今回の給付をカード取得率の向上につなげる狙いもある。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211110-OYT1T50210/2/
マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
返信削除2021年11月25日 14時42分
マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。
マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。
総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。
ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。
このほか総務省は補正予算案に、
▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整備する費用として500億円、
▽サイバー攻撃への備えとして、解読されない量子暗号通信と呼ばれる技術の実用化を目指す研究に90億円などを計上する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013361121000.html
マイナンバーカード “新制度通じ普及率約75％” 金子総務相
返信削除2021年12月4日 19時00分
マイナンバーカードの普及をめぐって金子総務大臣は、最大で2万円分のポイントを付与する新たな制度を通じて、カードの取得者を人口のおよそ75％にあたる9500万人まで増やしたいという考えを示しました。
政府は、臨時国会に提出する今年度の補正予算案に、マイナンバーカードの取得者に最大で2万円分のポイントを付与する新たな制度を創設するための費用を盛り込んでいます。
これについて、金子総務大臣は、北海道岩見沢市で記者団に対し「令和4年度末にほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指し、補正予算案に9500万人分のポイント予算を計上した。関係省庁と連携し、カードの普及を促進していきたい」と述べました。
カードの取得者は、現在、人口のおよそ40％にあたる5000万人余りですが、金子大臣は、新たな制度により、人口のおよそ75％にあたる9500万人まで増やしたいとしています。
新たな制度は、▽カードを取得すると最大5000円分、▽健康保険証として登録すると7500円分、▽国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分が付与されるもので、総務省は、補正予算案の成立後、できるだけ早く制度を開始したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374971000.html
総務相 マイナンバーカード健康保険証登録促進へ取り組み強化
返信削除2022年3月23日 18時23分
マイナンバーカードの健康保険証としての登録を促進しようと、金子総務大臣は東京都内の病院を視察してカードの利用を体験し、普及に向けた取り組みを強化していく考えを示しました。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、去年10月から本格的に運用が始まりましたが、総務省によりますと、マイナンバーカードを健康保険証として登録した人は今月13日現在でおよそ776万人、カードの所有者の14.3％にとどまっています。
こうした中、金子総務大臣は、制度の普及に向け東京 千代田区の病院を視察し、実際に自分のマイナンバーカードを健康保険証として専用の機械に読み取らせて、受け付けを済ませました。
そして、カード内に記録されている、これまでの特定健診や投薬などの情報を、医師が閲覧しながら診察ができる仕組みについて説明を受けていました。
このあと、金子大臣は記者団に対し「過去の情報をもとに適切な医療が受けられるマイナンバーカードのメリットを感じることができた。関係省庁と連携して、普及に取り組んでいきたい」と述べ、マイナンバーカードを健康保険証として登録すると、7500円分のポイントが付与される制度をPRするなど、普及に向けた取り組みを強化していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013547881000.html
未来は、マイナンバーとマイクロチップがセットで、産院から墓場までということになるのかもしれないね。
返信削除スマホにマイナンバー機能搭載 今年度中の実用化目指す 総務相
返信削除2022年4月15日 13時00分
マイナンバー制度の普及促進に向けて金子総務大臣は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンの一部の機種に搭載し、オンラインで行政手続きが可能となるサービスを、今年度中に実用化させたいという考えを示しました。
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、スマートフォンだけで、さまざまなサービスや手続きを利用できるようにすることや、安心して利用できるよう高いセキュリティーの確保などを求める取りまとめを公表しました。
これについて、金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「実現すれば、役所の窓口に出向くことなく、カードを持ち歩く必要もなく、さまざまな行政手続きができるようになる。利便性が大きく向上することによって利用ケースが一層拡大していくことを期待している」と述べました。
そのうえで「今年度中の実現を目指し、システムの構築や運用の準備が進められる。引き続きマイナンバーカードを中心とした、デジタル社会の基盤の構築に取り組みたい」と述べ、スマートフォンの一部の機種で、オンラインで行政手続きが可能となるサービスを、今年度中に実用化させたいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220415/k10013583471000.html
マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相
返信削除2022年4月26日 13時54分
マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり、カードを読み取る機械を導入している医療機関では、今月から初診の場合、最大21円の追加の医療費負担が生じることになっています。
金子総務大臣は制度の普及に影響が出かねないとして、厚生労働省に国民に丁寧に説明するよう求めました。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用は去年10月から始まっていて、今月からはカードを読み取る専用の機械を導入した医療機関への診療報酬が上乗せされています。
診療報酬の一部は患者も負担することになっているため、こうした医療機関では3割負担の初診の患者の場合、最大21円を追加で負担することになっていて、厚生労働省は「医療の質が向上し、患者側にもメリットがある」としています。
こうした状況について、金子総務大臣は記者団に「マイナンバーカードの健康保険証利用の拡大に一定の影響を及ぼすのではないかとの懸念の声がある」と述べました。
そのうえで「まずは厚生労働省に国民に理解をいただくために努力してもらう必要がある。そのうえで、後藤厚生労働大臣や牧島デジタル大臣と適切に連携して必要な対応をしていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013599541000.html
金子総務相 マイナンバーカード普及へ自治体への働きかけ強化
返信削除2022年4月28日 12時31分
マイナンバーカードを来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡らせるとした政府の目標まで1年を切る中、総務省は、普及の加速に向けて推進本部を設置し、金子総務大臣は地方自治体への働きかけなどを強化するよう指示しました。
政府はマイナンバーカードが来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、26日時点の交付枚数は5566万枚で、交付率は44％にとどまっています。
総務省はカードの普及を加速させる必要があるとして、省内に推進本部を設置し、28日、初会合を開きました。
初会合で金子総務大臣は「岸田総理大臣から、カードの普及を強力に進めるよう指示があった。普及促進に向けた自治体の取り組みを、あらゆる手段を通じてしっかり後押ししてほしい」と訓示しました。
総務省は今後、地方自治体ごとの交付率をまとめたうえで、取得が進んでいる自治体のノウハウを共有したり、進んでいない自治体に課題を聞き取ったりするなどして、普及を加速させたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013603361000.html
“マイナンバーカードを健康保険証”ポイント申請受け付けへ
返信削除2022年5月17日 11時45分
マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などを対象に来月30日から、ポイントの申請の受け付けが始まることになりました。
マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、カードを健康保険証として登録すると7500円分、国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分のポイントを付与する方針です。
ポイントの申請について、金子総務大臣は記者会見で、来月30日から受け付けを始めることを公表しました。
カードを取得すると最大5000円分のポイントが付与される取り組みはことし1月から始まっていて、合わせて最大2万円分のポイントが付与されることになります。
申請の受け付けは来年2月末までですが、カードの取得を9月末までに申請しておくことが必要だということです。
政府は、来年3月までにほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目標にしていますが、総務省によりますと15日の時点で交付されたのはおよそ5611万枚、交付率は44％余りだということです。
金子大臣は「申請する人の負担軽減や、安全性についての周知を図り、地方自治体とも連携してさらなる普及促進に取り組みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220517/k10013629701000.html
カネ配ってまでして持たせようとするその魂胆の核心には、いったいぜんたい何があるのか？
返信削除首相“マイナンバーカード普及加速に協力を” 地方6団体に要請
返信削除2022年5月20日 19時12分
マイナンバーカードをめぐり、岸田総理大臣は、今年度中にほぼすべての国民に行き渡るようにするため、全国知事会などに対し、カードの普及の加速に向け協力を要請しました。
政府は、マイナンバーカードが、今年度中にほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、18日時点の交付枚数は5622万枚余り、交付率は44.4％となっています。
こうした中、岸田総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた全国知事会など地方6団体との協議で「デジタル社会の基盤となるのはマイナンバーカードだ。今年度中にカードの交付と健康保険証としての利用の環境整備に一定のめどが立つよう、政府を挙げて取り組んでいく」と述べました。
そのうえで「地方団体は、住民の交付請求の促進と交付体制の整備に強力に取り組むようお願いする」と述べ、カードの普及の加速に向け協力を要請しました。
これに対して、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は「デジタル田園都市国家構想を進めていくのは地方も共通の課題だ。マイナンバーカードの普及に向け、市町村などと一緒に進めていきたい」と応じました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013636031000.html
「マイナンバーカード」の運用は、さっさと断念したほうがよいだろ。
返信削除マイナンバーカード健康保険証の利用で追加負担 扱いを検討へ
返信削除2022年5月24日 13時56分
マイナンバーカードを健康保険証として利用した際などに、追加の医療費負担が生じていることについて、後藤厚生労働大臣は、中医協＝中央社会保険医療協議会で今後の扱いを検討していく考えを示しました。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用は去年10月から始まり、ことし4月からはカードを読み取る専用の機械を導入した医療機関に支払われる診療報酬が加算されていて、これに伴い、3割負担の初診の患者の場合で、最大21円の追加の医療費負担が生じています。
後藤厚生労働大臣は、記者会見で加算措置について、「患者が同意したうえで、過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関などに提供することでよりよい医療を受けられるメリットが評価されたものだ」と説明しました。
そのうえで、加算措置の今後の扱いを問われ「現時点で具体的な方針を決めているわけではないが、中医協＝中央社会保険医療協議会で検討していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640771000.html
“マイナ保険証”導入 医療機関などにシステム義務化へ調整
返信削除2022年5月24日 22時19分
マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり、厚生労働省は、来年度から医療機関などに対し、必要なシステムの導入を原則として義務づける方向で調整を進めています。
政府は、マイナンバーカードを健康保険証として利用するために必要なシステムを、今年度中に、おおむねすべての医療機関や薬局で導入することを目指していますが、今月15日の時点で、実際に運用を始めているのは全体の2割近くにとどまっています。
こうした中、厚生労働省は、来年度からシステムの導入を医療機関などに原則として義務づける方向で調整を進めています。
導入を促すため、医療機関などにはシステムを導入する際の補助金の拡充や患者への財政的支援を検討するということです。
また、義務づけの対象から外す特例的な医療機関などを設けるかどうかは、今後、検討するということです。
さらに、健康保険証の発行について、再来年度中には健康保険組合などによる選択制とし、将来的には、廃止を目指す方針です。
ただ、患者が申請すれば発行されるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013641931000.html
どんどんドツボにはまっていく…
返信削除“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承
返信削除2022年5月25日 15時35分
マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり厚生労働省は、来年度から医療機関などに対し、必要なシステムの導入を原則として義務づけるとともに、将来的には健康保険証の原則廃止を目指す方針を審議会で示し、おおむね了承されました。
厚生労働省は、25日の社会保障審議会の医療保険部会で、来年度から医療機関などに対し、マイナンバーカードの健康保険証としての利用に必要なシステムの導入を原則として義務づける方針を示しました。
また、医療機関などがシステムを導入する際の補助金の拡充や、患者の利用を促すため、診療報酬における加算措置の見直しも含めて検討するとしています。
さらに再来年度中には、健康保険組合などが健康保険証を発行するかどうか選択できるようにし、将来的には健康保険証の原則廃止を目指すとしています。
出席した委員からは「高齢の医師や薬剤師、小規模の医療機関などにとっては負担も大きく導入は困難だ」とか「患者にメリットを丁寧に説明すべきだ」といった指摘が出されたものの、方針はおおむね了承されました。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐっては、今年度から、システムの導入を済ませた医療機関などに支払われる診療報酬が加算されていて、これに伴い、3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加の医療費負担が生じており見直しを求める意見も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013642451000.html
マイナンバーカードの健康保険証利用普及へ 作業チーム 厚労省
返信削除2022年5月26日 19時37分
マイナンバーカードを健康保険証として利用するために必要なシステムの導入を推進しようと、厚生労働省は事務次官をトップとする作業チームを設置し、理解の促進や導入の支援に取り組むことになりました。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり、政府は今年度中に、おおむねすべての医療機関や薬局に必要なシステムを導入することを目標に掲げていますが、今月15日の時点で、実際に運用を始めたのは、全体の2割ほどにとどまっています。
このため厚生労働省はシステムの導入を推進しようと、大臣が本部長を務める「データヘルス改革推進本部」の下に、新たに事務次官をトップとする作業チームを設置し26日、初会合を開きました。
吉田学事務次官は「医療機関や薬局と患者が、それぞれ医療情報を有効に活用し、安心安全で、よりよい医療を提供し確保するために非常に大事なインフラだ」と述べ、理解の促進や医療機関などへの導入の支援に取り組むよう指示しました。
厚生労働省は来年度から医療機関などに、システムの導入を原則として義務づける方針を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013645171000.html
「マイナポイント第2弾」30日受け付け開始 1万5000円分を還元
返信削除2022年6月29日 22時43分
マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などが合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられる申し込みの受け付けが、30日から始まります。
30日から始まる「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードを取得し健康保険証としての登録や、国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録を行った人が対象となります。
それぞれ7500円分ずつ、合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。
申し込みは来年2月末までですが、カードの取得の申請はことし9月末までに済ませることが必要です。
申し込みはスマートフォンなどのオンラインでできるほか、自治体の窓口や郵便局などでも受け付けることになっています。
東京 品川区では区役所に設けられた会場で行われることになっていて、29日もカードの取得を希望する人たちが訪れていました。
今週に入って区民からの問い合わせが増えているということで、申し込みが多い場合には職員の数を増やして対応に当たることも検討しています。
吉野誠 戸籍住民課長は「問い合わせも多く関心の高さを感じている。設備や人員を増強するなど万全を期したい」と話していました。
オンラインでの受け付けは、システムのテストが終わり次第、午前中に開始するということです。
総務省によりますと、マイナンバーカードの交付は28日時点で5725万枚、交付率は40％台半ばにとどまっています。
政府は今回の事業をきっかけに交付を加速させたい考えです。
申し込みができるのは…
30日から申し込みができるのは健康保険証としての登録や「公金受取口座」の登録を行った人です。
合わせて1万5000円分のポイント還元が受けられ、すでに受け付けが行われているカードを取得した場合の最大5000円分と合わせると最大で2万円分になります。
申し込みはスマートフォンのアプリ「マイナポイント」や「PayPay」など一部のスマホ決済サービスのサイトでできることになっています。
また全国の自治体の窓口や郵便局、携帯電話ショップ、一部のコンビニエンスストアや家電量販店などでも行うことができるということです。
ポイント どう受け取る？
ポイントは登録したスマホ決済サービスや、クレジットカードに付与され買い物などに利用できます。
ただ同じ決済サービスを、複数の人のポイントを受け取る先として登録することはできません。
例えば親が受け取るのと同じ決済サービスで子どもの分を受け取ることはできず、別の決済サービスを登録する必要があります。
ポイントが付与されるまでの期間は、決済サービスの事業者によって異なるということです。
健康保険証としての利用に課題
マイナンバーカードの健康保険証としての利用には課題もあります。
1つはカードの情報を読み込む機械の普及です。
機械を運用する医療機関は今月19日時点で2割程度にとどまっています。設置の申し込みをした医療機関を合わせてもおよそ6割です。
厚生労働省は先月、医療機関などに対し来年度から機械の設置を原則として義務づけるなどして将来的には健康保険証の原則廃止を目指すとした方針を打ち出しました。
しかし日本医師会などからは「日程的に困難だ」といった声も出ています。
またカードを健康保険証として利用すると、今年度から3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加負担が生じていて見直しを求める意見も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220629/k10013694991000.html
マイナポイント還元 受け付け開始 金子総務相“カード普及を”
返信削除2022年6月30日 12時18分
マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などへのポイント還元の受け付けが30日から始まり、金子総務大臣は省内の会議で、今回の事業をきっかけにカードの普及を着実に進めるよう指示しました。
30日から始まった「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードを取得し、健康保険証としての登録や国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録を行った人が対象で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。
これに合わせて総務省は、カードの普及などに向けた推進本部を開き、金子総務大臣は「デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードを、今年度末までにほぼ全国民に行き渡らせることを目指しており、この機会を捉え、しっかりと成果を出せるよう取り組みを加速化させてほしい」と指示しました。
総務省によりますと、マイナンバーカードの交付は28日の時点で5725万枚、交付率は40％台半ばにとどまっていて、政府は今回のポイント還元のPRや、カードを取得していない人への呼びかけを強化し、普及を加速させたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220630/k10013695591000.html
「マイナポイント第2弾」の受け付け 初日のアクセス2000万超
返信削除2022年7月1日 16時43分
「マイナポイント第2弾」の受け付けで、初日の6月30日、専用サイトなどへのアクセスが2000万を超えました。
1日もつながりにくい状態が続いているということで、総務省では時間をおいてアクセスするよう呼びかけています。
6月30日、始まった「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードの、健康保険証としての登録や、国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録をした人が対象で、それぞれ7500円分ずつ合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。
カードの取得に伴う最大5000円分と合わせると、最大2万円分のポイント還元を受けられます。
総務省によりますと、初日の6月30日、申し込み専用サイトなどへのアクセスが2064万余りにのぼり、1日もつながりにくい状態が続いているということです。
総務省は「9月末までにカードの取得の申請をすれば、来年2月末までポイント還元の申し込みは可能なので、時間をおいてアクセスしてほしい」と呼びかけています。
申し込みの受け付けは、オンラインだけでなく、自治体の窓口や郵便局、携帯電話ショップなどでも行われています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220701/k10013697941000.html
マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”
削除2022年7月15日 21時48分
マイナンバーカードの取得などに伴うポイントの付与をめぐって、総務省は同じ項目で複数回申請したケースが471件あったと発表しました。
自治体の事務的なミスが原因だとして再発防止を徹底するとともに、ポイントが複数回付与された場合は取り消しや返還を求めるとしています。
「マイナポイント」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分が付与される制度がおととし6月から始まり、先月30日からは健康保険証としての登録や公金受取口座の登録により、それぞれ7500円分ずつ付与されることになり、すべて合わせると最大で2万円分となります。
総務省によりますと、ことし3月下旬、カードの保有者から「ポイントが二重で申請ができる状態になっている」という連絡があったということです。
調査したところ、これまでに同じ項目で複数回申請したケースが471件あったことが分かりました。
このうち470件は2回、1件は3回の申請だったということです。
市区町村がマイナンバーカードの情報を更新する際、手続きを誤ったのが原因だということで、総務省は市区町村に対し、適切な事務処理を徹底するよう通知しました。
また、ポイントが複数回付与されたケースがあった場合は、ポイントの取り消しや返還を求める措置をとるとしていて、総務省は「マイナンバーカード制度の信頼を確保するため、再発防止にしっかり取り組んでいく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220715/k10013720211000.html
只のものに群がる乞食根性につけこんでマイナンバーカードをさもさも普及しつつあるように見せかける手口もどこまで効果があるものやら…
返信削除マイナンバーカード 普及率約45％“普及支援の仕組み導入を”
返信削除2022年7月26日 11時47分
財務省は「予算執行調査」の結果を公表し、マイナンバーカードの普及率が6月末時点でおよそ45％となっている状況を踏まえ、総務省が普及率が顕著に低い自治体を重点的に支援する仕組みを導入すべきだと指摘しました。
財務省は国の予算が適切に使われているかどうかを検証する「予算執行調査」を毎年度実施していて、26日、今年度の調査のうち、34の事業の結果を公表しました。
マイナンバーカードについて政府は今年度中にほぼすべての国民への普及を目指していますが、普及率は6月末時点で45.3％にとどまっています。
総務省はカードの交付事務に必要な経費を自治体に補助する事業を行っていますが、今回の調査では普及率が高い自治体ではカードを活用した独自の行政サービスなどを進めているとしました。
そのうえで普及率が顕著に低い自治体に対しては総務省が都道府県と連携して普及促進の取り組み状況や課題を把握・検証し、重点的に支援する仕組みを導入すべきだと指摘しました。
また、財務省が60の自治体を対象に調査した結果、カードの利便性向上を求める声が半数を超える自治体から寄せられたということで、「補助金を活用した自治体の申請 交付体制の強化だけでなくカードの利便性向上に早急に取り組むべきだ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013736091000.html
マイナンバーカード未取得者に3度目 QRコード付き申請書発送へ
返信削除2022年7月26日 14時31分
マイナンバーカードの普及を進めるため、総務省はカードを取得していない人、およそ5500万人を対象に、3度目となるQRコード付きの申請書を発送し呼びかけを強化することになりました。
マイナンバーカードをめぐっては、最大で2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」が先月30日から始まっていますが、カードの交付枚数は24日時点で5789万枚余り、交付率は45.7％にとどまっています。
こうした中、総務省はカードを取得していない、およそ5500万人を対象にQRコード付きの申請書を26日から発送すると発表しました。
QRコードをスマートフォンなどで読み取ったうえで、メールアドレスや生年月日などを入力し、顔写真のデータを添付して送信すると申請できる仕組みです。
また、返信用の封筒も同封され、郵送でも申請できます。
QRコード付きの申請書を送付するのは、これで3度目となり、26日から9月上旬にかけて順次発送するということです。
金子総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「今年度末までに、ほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指し、自治体とも緊密に連携しながら、カードの普及促進に向けた取り組みを加速化していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013736431000.html
ワクチン接種にマイナカード活用、会場で本人確認・履歴を記録…迅速化へ秋に改正案
返信削除2022/08/01 06:39
政府は、新たな感染症の流行に備え、地方自治体によるワクチン接種の手続きをデジタル化する方針を固めた。早ければ秋の臨時国会に予防接種法などの改正案を提出する。接種を巡る混乱があった新型コロナウイルス禍の反省から、マイナンバーカードを活用し、接種手続きの簡素化と迅速化、利便性向上を図る。
国民への周知やシステム構築に期間を要するため、運用開始は数年後となる見通しだ。
デジタル化には、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」の仕組みを活用する。新型コロナワクチンでも使用されている紙の接種券は不要とし、医療機関や接種会場に置くカードリーダーでカードを読み取ることで本人確認を行う。厚生労働省所管の「社会保険診療報酬支払基金」などのシステムと連動させ、接種対象者かどうかを瞬時に確認できるようにする。
カードに接種履歴を記録し、接種証明書として使うことも想定している。国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」にも記録を反映させ、政府や自治体、関係機関が各地の接種率などの情報を即時に把握できる環境を整える。
現在の新型コロナワクチンでは、接種を受ける人は紙の接種券に加えて、マイナンバーカードなどの本人確認書類を会場に持参する必要がある。接種券なしで受けられる場合もあるが、会場で券を発行してもらうか、後日、自治体に提出しなければならない。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220731-OYT1T50130/
また、政府がワクチン接種開始を決めてから自治体が接種券の印刷を業者に発注し、発送を経て住民に届くまでに２～３か月かかっている。政府が接種間隔の短縮や対象者の拡大など新たな方針を示すたびに、自治体が対応に追われてきたが、デジタル化で負担軽減が図れる。
新型コロナワクチンでは接種した医療機関から送付された紙の記録を自治体が手作業でＶＲＳに入力する例も多く、接種実績の反映に日数がかかる要因となってきた。
政府は、マイナンバーカードを活用したシステム導入についての基本方針や個人情報の扱いを予防接種法などの関連法に明記する方針だ。今後、デジタル化を自治体の義務とするかどうかや、接種券の送付に代わる住民への通知方法などを検討する。総務省によると、カードの交付率は６月末時点で４５・３％にとどまっており、カードが広く普及するまでは紙の接種券と併用する見通しだ。
◆ マイナンバーカード ＝個人の氏名や生年月日、顔写真、個人番号などが記載されたＩＣチップ付きカード。身分証明書になるほか、行政や民間のオンライン手続きに使える。政府は健康保険証や運転免許証などとの一体化を進め、今年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220731-OYT1T50130/2/
https://koibito2.blogspot.com/2022/07/7716.html?showComment=1659315682530#c4421114044115698801
「マイナポイント第2弾」も交付率伸びず 総務省が普及策強化へ
返信削除2022年7月30日 6時48分
最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。
「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。
30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。
一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。
こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。
先月末時点で交付率が80％を超えている自治体は全国に3つあり、このうち宮崎県都城市は81.3％に達しています。
都城市は、どこでも手続きができる専用の車をくまなく走らせるなど市民をサポートした結果だとしています。
総務省は交付率の高い自治体のノウハウを共有する一方、交付率が低い市区町村には都道府県を通じた支援を行うなど、普及に向けた取り組みを強化していく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220730/k10013742961000.html
総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請
返信削除2022年8月25日 17時04分
マイナンバーカードの普及に向けて、寺田総務大臣と河野デジタル大臣がそろって経団連を訪問し、会社内にカード取得の申請ができる出張受付を設けるなど、普及促進に協力を求めました。
寺田総務大臣と河野デジタル大臣は25日、そろって経団連を訪問し、十倉会長と面会しました。
寺田大臣は「カードの申請率は50％を超えたが、これからがまさに正念場であり、企業にも一層の協力をお願いしたい」と要請したほか、河野大臣は「マイナンバーカードによっていろいろなサービスが便利になるということを企業の社員にも実感してほしい」と述べました。
そして両大臣は、会社内でカードの取得申請ができる出張受付の開設や、社内でのパンフレット配布など、カードの普及促進に向けた協力を要請しました。
これに対し十倉会長は「極めて重要な課題であり、一生懸命取り組みたい。国や自治体は、マイナンバーカードの利便性を高めて、利用者目線で行政手続きのワンストップを徹底してほしい」と応じました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220825/k10013787401000.html
マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始
返信削除2022年9月9日 18時55分
マイナンバーと一緒に登録することで、国からの給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、デジタル庁は、これまでの予定を前倒しして、来月11日から、自治体への口座情報の提供を開始すると発表しました。
「公金受取口座」は、マイナンバーとともに登録する金融機関の口座のことで、登録することによって、国からの給付金などを受け取る際、申請書への口座情報の記載が不要になります。
デジタル庁は、今年度中に、自治体などへ口座情報の提供を開始し、利用できるようにするとしていましたが、システムの準備が整ったとして、計画を前倒しし、来月11日から情報提供を開始すると発表しました。
これによって、来月11日以降、システムの準備が整った自治体から、登録された金融機関の口座への、国の給付金などの入金が可能になるということです。
政府は、マイナンバーカードを普及させるため、公金受取口座の登録などを行った人に対して、ポイント還元を行っていて、今月4日時点で、およそ1400万件の口座が登録されています。
デジタル庁では今後、口座を通じた年金や児童手当の給付も検討していくとしています。
河野大臣は、閣議後の会見で「世の中の皆さんに、マイナンバーカードで便利になった、あるいは、デジタル技術を使って生活が便利になったと実感していただけるように頑張っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013811441000.html
マイナポイント 自治体ミスで重複申請 156万円分を余分に付与
返信削除2022年9月13日 17時55分
マイナンバーカードの取得などに伴うポイントの付与をめぐって、総務省は、自治体のミスで申請が重複したケースがあり、およそ156万円分のポイントが余分に付与されたと発表しました。総務省は「こうした事態になり申し訳ない」としていて、今後、対象者に謝罪してポイントの取り消しなどを行うということです。
「マイナポイント」は、マイナンバーカードの取得や健康保険証としての登録などで最大2万円分のポイントが付与される制度で、それぞれ1回ずつ申請できることになっています。
しかし、総務省によりますと、自治体のミスで、申請が重複したケースがこれまでに506件あり、このうち2件は3回にわたって申請されていたということです。
また、決済事業者の協力を得て調べたところ、このうちの350件、およそ156万円分のポイントがすでに付与されていて、総務省は自治体のシステムを改修したということです。
総務省では、誤って付与された人には謝罪したうえで、ポイントを取り消すか、残高がない場合は現金での返還を求めるということです。
総務省は「こうした事態になり申し訳ない。余分にポイントを付与した人には、粘り強く説明していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220913/k10013816431000.html
一人に２万円配ってまでして取得させるなんちゃらカードに、実際のところどんな役に立つことがあるのかね？ まったくわけがわからん。ほんとうに役に立つと思うなら、みんな率先して取得するだろうに。
返信削除インボイス制度って何？大阪 北新地のホステスたちは…
返信削除2022年9月14日 18時21分
インボイス制度を知っていますか？
消費税率を正確に把握するために、国が新たに導入する制度です。
いったいどんな制度なのでしょうか？
高級クラブのホステスが勉強会
西日本を代表する高級歓楽街・大阪北新地。
14日、ホステスたちの勉強会が開かれました。
先生は大阪国税局の職員。
来年10月から始まるインボイス制度について学びます。
インボイスは、国が事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する「請求書」です。
消費税が10％に増税されたときに、食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率が適用されたことから、導入することになりました。
インボイスが導入されるとどうなる？
インボイスが導入されるとどうなるのでしょうか？架空の飲食店を例に見ていきます。
例えば、料金が13000円だとすると、消費税が10％で1300円。
客は合わせて14300円を店に支払います。
店から報酬を受けているホステスは個人事業主と見なされています。
ホステスの報酬が1万円、衣装代が7000円だったとします。
インボイスの登録をしていると仕入れの時の税額控除ができるため、
▽店が支払う消費税は1300円から1000円を引いた「300円」
▽ホステスが支払う消費税は1000円から700円を引いた「300円」です。
しかしインボイスの登録をしていないと
▽店は「1300円」
▽ホステスは「1000円」
と、それぞれ消費税の支払い金額が増えます。
税額控除を受けるためには、インボイスに登録しておく必要があるのです。
インボイスに登録している事業主や会社を優先しようという動きにつながるかもしれません。
消費税の控除が受けられなくなるかも
利用する客にとっては関係なさそうにみえる話ですが、会食などで飲食店を利用し、経費として精算する場合、インボイスに登録した店でないと、会社は消費税の控除が受けられません。
今後、会社から利用する際は「インボイス登録している店か確認を」と求められるかもしれません。
一方で懸念の声も…
課税売上高が1000万円以下の免税事業者が多い業界からは、インボイス制度の導入に懸念する声もあがっています。
「日本アニメーター・演出協会」はことし7月「インボイス制度への懸念に関する意見表明」を出しました。
その中では「アニメ制作者の多くはフリーランスで『免税事業者』だが、制度の導入により、取り引き先の制作会社などから『仕入税額控除』ができないことを理由に不利益な扱いを受けるおそれを避けるため、課税事業者となる選択を迫られることになる」と指摘しています。
さらに「アニメ制作会社の半数近くは赤字で、インボイス制度は運営コストと税負担の双方で、制作現場の環境を悪化させる」と指摘しています。
また「日本漫画家協会」もことし7月「現行のインボイス制度導入反対について」の声明を発表しました。
漫画家の大半がフリーランスとして創作活動を行っていて「免税事業者」が多い中、インボイスを発行するためには、課税事業者への変更を余儀なくされること。
インボイスに登録しないと発注元との関係悪化が懸念されるし、登録すると事務作業が膨大なこと。
さらに、ペンネームで活動することの多い漫画家にとっては、インボイス発行事業者になると「適格請求書発行事業者公表サイト」に氏名が公表されるため、個人情報保護への懸念を抱く漫画家もいることなどを指摘しています。
登録率はおよそ30％
インボイス制度の導入は来年10月からです。
今のところ登録率はおよそ30％。
北税務署の眞砂剛志署長は「制度を知ってもらうことで不安を解消し、余裕を持って登録の申請をしてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220914/k10013818181000.html
インボイス制度導入まで1年 消費税納税事業者の38％が登録済み
削除2022年10月7日 17時08分
事業者が消費税の控除や還付を受ける際、品目ごとに税率や税額を記載した請求書が必要になる「インボイス制度」が、1年後の来年10月から導入されます。これまでに、消費税を納めている事業者の38％が、この請求書を発行するために必要な登録を済ませているということで、国税庁は早めの対応を呼びかけています。
「インボイス制度」は3年前、食品など一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く「軽減税率」が導入されたことをきっかけに、事業者が正確な納税額を把握することなどを目的に、来年10月から始まります。
制度導入後に事業者が消費税の控除や還付を受けるには、品目ごとに税率や税額が記載され、仕入れ先の業者が発行するインボイスと呼ばれる請求書が必要になります。
このため、取り引き先からインボイスの発行を求められるケースが想定され、国税庁によりますと、先月末の時点で消費税を納めている全国およそ300万の事業者のうち38％が、発行に必要な税務署への事前登録を済ませているということです。
一方、年間の売り上げが1000万円以下などの小規模事業者は現在、消費税の納税が免除されていますが、こうした事業者もインボイスを発行するために制度に登録すると、新たに納税義務が生じるということです。
このため、登録するかどうかは個々の事業者が取り引きの状況などに応じて判断する必要がありますが、中小・零細事業者の団体などからは、制度の導入に反対する声も出ています。
国税庁軽減税率・インボイス制度対応室の下野哲史室長は「制度の導入についてさまざまな意見があることは承知しているが、適正な課税を実現するうえで必要だと考えている。取り引きの形態ごとに、どのような判断が適切か丁寧に説明していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851971000.html
政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針
返信削除2022年9月22日 5時04分
マイナンバーカードの普及を図ろうと、政府は来年度、新たに設ける交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。
マイナンバーカードの交付枚数は、20日時点で、6085万枚余り、交付率は48％となっていて、政府は、さらなる普及を図りたい考えです。
このため政府は、来年度、新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。
交付金は、来年度の概算要求に1200億円が盛り込まれていて、自治体からの申請に基づいて配分が決まります。
具体的には「デジタルを活用した先進的な取り組み」として交付金を申請する際には、カードの交付率が全国平均以上であることを条件とするほか、「ほかの自治体の優良モデルを活用した取り組み」としての申請も、交付率を勘案して支給を決めるとしています。
政府は、来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率を反映させる方針で、普及に取り組む自治体を後押ししたい考えです。
一方、自治体からは「カードの普及と交付金を結び付けるのは乱暴だ」などという声もあがっていて、今後、反発が出ることも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013830501000.html
岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
返信削除2022年9月29日 21時07分
来月まとめる新たな総合経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、地方のデジタル化などを促進するための新たな交付金を創設し、自治体に配分する際は、マイナンバーカードの普及状況を反映させる考えを示しました。
政府は29日午後、総理大臣官邸で、デジタル化を進めて地方活性化につなげる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた会議を開きました。
会議では、ことし6月に策定した基本方針をもとに、ことし12月に、来年度から5か年を計画期間とした、総合戦略を取りまとめる方針を確認しました。
また、会議の中で岸田総理大臣は、10月にまとめる新たな総合経済対策で「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設し、民間事業者の施設整備への支援にも使えるようにしたうえで、マイナンバーカードの普及状況を、自治体への配分に反映させるよう指示しました。
そのうえで「各地域が掲げる地域ビジョンの実現に向けて、政府一丸となって総合的・効果的に支援する観点から、関係府省庁が連携して、予算の重点配分や人材派遣を行うなど施策間の連携をさらに強化してほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013842601000.html
どんどん、ダメなほうへダメなほうへ、ドツボにはまっていく諸相…
返信削除一種、あの犬猫のマイクロチップ管理みたいなものなんだろうなあ。
削除マイナンバーカード普及へ 申請の出張窓口設置進める 総務省
返信削除2022年10月1日 14時45分
マイナンバーカード普及のため、総務省は最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」でカードの申請期限を延長するとともに、自治体と連携して企業に申請の出張窓口を設ける取り組みなどを進めています。
「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードの取得や健康保険証としての登録、公金受取口座の登録により、最大2万円分のポイントが付与される制度です。
ポイントをもらうためにまず必要となるカードの申請期限は当初9月30日まででしたが、総務省はカードの普及を図るため期限を3か月延長し年末までとしました。
さらに自治体と連携して地域の企業に申請の出張窓口を設ける取り組みなどを進めています。
このうち千葉市内の銀行では先月28日、市役所の職員が出張窓口を開設し昼休みなどに行員がカードの申請を行っていました。
総務省によりますと29日の時点でカードの交付枚数は6155万枚余り、交付率は49％ですが、寺田総務大臣は年末までに運転免許証並みの8000万人規模に増やしたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221001/k10013844831000.html
マイナンバーカードで転出手続き 来年2月からオンラインで
返信削除2022年10月3日 12時53分
引っ越しに伴う転出の手続きについて、来年2月から市区町村の窓口に出向かずに、マイナンバーカードを使ってオンラインでできることになりました。
引っ越しに伴い、市区町村から転出証明書を発行してもらう場合、現在は、一部の自治体を除いて、窓口まで出向くか郵送してもらう必要があります。
政府は、こうした手続きを簡略化しようと、来年2月6日からマイナンバーカードを活用して、オンラインで転出の手続きを可能にする政令を3日の閣議で決定しました。
具体的には、スマートフォンなどでポータルサイト「マイナポータル」から転出届を送信すると、自治体は、引っ越し先の自治体にオンラインで証明書を送ります。
一方で転入手続きは、本人確認を徹底するため、引き続き窓口に出向く必要があります。
寺田総務大臣は記者会見で「マイナンバーカードの利便性を、より一層国民に感じていただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221003/k10013846391000.html
グーグル 日本で1000億円の投資計画 千葉にデータセンターなど
返信削除2022年10月7日 20時53分
アメリカのグーグルは、2024年までに日本で1000億円の投資を行う計画を明らかにしました。千葉県でのデータセンターの開設や、海底ケーブルでカナダと結ぶことなどを計画しています。
会社によりますと、グーグルは、2024年までに日本で1000億円の投資を行う方針で、会社として日本では初めて、千葉県印西市にデータセンターを開設し、来年、稼働する計画です。
また、日本とカナダを結ぶ海底ケーブルを建設することや、日本のデジタル人材の育成への投資を進めていくとしています。
来日したグーグルのスンダー・ピチャイCEOは7日、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会したあと記者団に対し「新しいデジタル未来構想についてお話しさせていただいた。日本とは長期的なパートナーでありたいと思っており、日本の国民の皆さんのためにぜひ政府や企業、社会などと関わっていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013852431000.html
政府 健康保険証を再来年秋ごろ廃止 マイナカード一体化で調整
返信削除2022年10月11日 21時42分
政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。
マイナンバーカードをめぐって政府は、来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていて、10日時点の申請枚数は、7064万枚余りと全国民の56％となっています。
こうした中、政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止しマイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。
政府は、ことしからマイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などにポイントを付与する事業を行っていて、健康保険証を廃止する時期を示すことで、カードの普及を一層進めたいというねらいがあるものとみられます。
今後は、健康保険証を廃止する時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人への対応や、カードと一体化した保険証を利用できる医療機関をどのように増やしていくのかなどが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221011/k10013855471000.html
現行の健康保険証、２４年秋に原則廃止…「マイナ」と一本化で医療デジタル化を後押し
返信削除2022/10/12 12:51
政府は、現行の健康保険証を２０２４年秋に原則として廃止する方向で調整に入った。マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」がすでに導入されており、保険証を廃止して一本化する。マイナンバーカードの普及を加速させ、医療のデジタル化を後押しする狙いがある。
河野デジタル相が１３日にも発表する。政府は６月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、２４年度中をめどに保険証の原則廃止を目指す方針を明記していたが、具体的な時期は決まっていなかった。同年秋の廃止に向け、デジタル庁が中心となって準備を進める。
政府はマイナンバーカードをデジタル社会の基盤と位置づけ、２２年度末までに「ほぼ全国民」への普及を目指している。カードの新規取得者らに最大２万円分の「マイナポイント」を付与する事業も進めている。しかし、カードの交付率は９月末時点で４９・０％にとどまっている。
保険証を廃止し、マイナンバーカードを使って保険資格を確認するようにすれば、医療機関側が氏名や住所をシステムに入力する手間が省ける。保険資格を失った人が、誤って保険証を提示するミスもなくなる利点がある。
政府は医療機関や薬局に対し、マイナンバーカードで保険資格を確認するシステムの導入を２３年４月から原則として義務づける。今後はこうしたシステムの導入が円滑に進むかや、保険証廃止後もカードを取得しない人にどう対応するかが課題になる。
政府はすでにマイナンバーカードと運転免許証の一体化も検討しているほか、新たに創設する「デジタル田園都市国家構想交付金」の査定では、自治体ごとのカード普及率を考慮する方針で、取得を後押しする施策に力を入れる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221012-OYT1T50122/
国民マイクロチップ管理社会が、もうすぐそこまでやってきているという妄想にかられるねえ…
返信削除政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表
返信削除2022年10月13日 18時56分
政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。
また、運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。
【こちらで詳しく】健康保険証がなくなる… “マイナ保険証”導入の現場では
岸田総理大臣は13日、河野デジタル大臣や加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と、マイナンバーカードについて協議しました。
このあと、河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。
政府は、廃止の時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人などに対しては、働きかけを進めていくと同時に、何らかの対応を検討していくとしています。
一方、河野大臣は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の時期について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。
また基本ソフトの「アンドロイド」を使う一部のスマートフォンで、来年5月からマイナンバーカードの機能を搭載し、オンラインで行政手続きが可能になるほか、民間事業者がマイナンバーカードで本人確認をする際に国に支払っている電子証明書の利用料を3年間、無料にすることを明らかにしました。
マイナンバーカードをめぐって政府は来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、11日時点の申請枚数は、全国民の56％にとどまっていることから、普及率を高めたい考えです。
松野官房長官「よりよい医療 受けてもらうこと 可能に」
松野官房長官は、午後の記者会見で「マイナンバーカード1枚で医療機関を受診してもらうことで、健康・医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けてもらうことが可能となる。こうしたことから、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、再来年秋に保険証の廃止を目指すことにした」と述べました。
そのうえで「国民に進んで申請し保有してもらえるよう、健康保険証や運転免許証との一体化やコンビニ交付、さまざまな官民のウェブサービスでの申請や閲覧などのメリットの拡大のほか、高いセキュリティーを有していることについてのわかりやすい広報に、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
加藤厚生労働相「理解得られるよう丁寧に取り組んでいく」
加藤厚生労働大臣は、記者会見で「システム改修などの対応に必要な予算は経済対策に盛り込んでいく。岸田総理大臣からは国民や医療関係者から理解が得られるよう丁寧に取り組んでいく必要があると指示があった。医療関係者や関係省庁などと連携して取り組みを進めていきたい」と述べました。
また、切り替えまでにマイナンバーカードを取得できなかった人への対応について「保険料を納めている方々は保険診療を受ける当然の権利を持っている。そのうえで、いろいろな事情で手元にカードを持っていない人が必要な保険診療を受ける際に、どういう手続きをしていくのか、今後しっかりと検討していきたい」と述べました。
寺田総務相「保険証と一体化 格段に普及が進む」
寺田総務大臣は、記者団に対し「日本は国民皆保険制度であり、保険証と一体化するということは、ほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るということで、格段に普及が進む。ただ、生まれてすぐの0歳児にどうやってカードを取得してもらうかや、認知症の方への対応など、いろいろクリアすべき点がある」と述べました。
また寺田総務大臣は「マイナンバーカードは非常に安全なものだ。ナンバーが仮に他人に知られたとしても個人情報が流出することは一切ない。また、ICチップには、税や年金、医療情報などの個人情報は一切記録されていない。万が一悪用された場合には、直ちにチップが使えなくなる仕組みになっており、個人情報保護に十分配慮したものだという点をしっかりとPRしたい」と述べました。
健康保険証とマイナンバーカードが一体化すると…
マイナンバーカードを保険証として登録すると、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」で、これまでの特定健診の結果や処方された薬の情報、医療費が見られるようになります。
また、確定申告の医療費控除の手続きも、マイナポータルを通じて自動入力できるようになります。
一方、医療機関なども、患者の同意を得られれば、特定健診の結果や過去の診療情報などが見られるようになり、厚生労働省は、質の高い医療の提供につながるとしています。
行政手続きの利便性向上やコスト削減などの効果に期待
政府はマイナンバーカードを、デジタル社会を構築するための基盤と位置づけ「ほぼ全国民に行き渡ること」を目標としています。
国民の側には、カードによって、税金の確定申告や、保育所の入所申請、児童手当などの手続きが、オンラインで行えるなど、行政手続きの利便性が高まるとしています。
一方で、行政側にとっても、迅速で正確な本人確認によって、ミスやなりすましを防止できるほか、事務処理の効率化やコストの削減などの効果が期待できるとしています。
総務省によりますと、マイナンバーカードの申請枚数は11日時点で、7072万枚余り、全国民に占める申請率は56.2％となっています。
ただ、申請から交付までおおむね1か月かかることから、交付枚数で見ると6240万枚余り、交付率は49.6％となっています。
今後の課題は
日本はすべての国民が公的な医療保険に加入する「国民皆保険制度」を取っています。
受診などの際に、健康保険証を示すことで、医療費の多くが健康保険や国民健康保険などで賄われ、一部を負担するだけですむ仕組みです。
政府の方針では、2年後の2024年秋に今の保険証を廃止するとしていますので、それまでに、すべての人がマイナンバーカードを取得し、保険証として利用できるよう登録する必要があります。
カードを保険証として登録している人は今月2日の時点でおよそ2480万人と、全国民の2割にとどまっています。
あと2年ほどの間に、すべての国民が手続きを終えられるのかが課題となります。
また、ひとり暮らしの高齢者などマイナンバーカード取得の申請を行うのが難しい人や、どうしても取得したくないという人などへの対応も検討する必要があります。
一方、医療機関などの体制をどう整えていくのかも課題です。
厚生労働省は医療機関などに対し、原則として、来年度からマイナンバーカードを保険証として利用できるシステムの導入を義務づけています。
しかし、今月2日時点で、システムの運用を始めている医療機関や薬局は33.5％にとどまっています。
厚生労働省は、導入にかかる費用への補助額を増やすなどして整備を促していくとしています。
日本医師会の松本会長も「医療現場に負荷がかかったり、混乱が生じたりする可能性もあるので、しっかりと手当てをしてもらいたい」と、政府に注文を付けています。
削除マイナンバーカード普及に向けた取り組み
政府はマイナンバーカードの普及に向けて、さまざまな取り組みを行っています。
【カード取得を促す マイナポイント】
ことし6月からは、最大で2万円分のポイント還元を受けられる「マイナポイント第2弾」を始めています。
マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録で、それぞれ7500円分ずつ、ポイント還元が受けられるものです。
11日までに、いずれか1つ以上の項目への申請は2400万件を超え、総務省は、カードの普及にも大きな効果が出ているとしています。
【企業に “出張窓口”】
自治体の職員が、企業に出向き、カードの申請を行うための「出張窓口」を設ける取り組みも行われています。
マイナンバーカードの申請や受け取りには、通常、役場などに出向く必要がありますが「出張窓口」を利用すれば昼休みなどにカードの申請や写真撮影ができ、カードも郵送で送られてきます。
【携帯電話ショップでも】
携帯電話の販売店で、カードの申請をサポートするサービスも行われています。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社の販売店、合わせておよそ8000店舗で、店員がスマートフォン上で申請画面を表示させ、氏名や住所などの入力を一緒に進めてくれるほか、顔写真の撮影など申請に必要な作業をサポートしています。
【運転免許証と一体化へ】
カードの利便性を高めるための検討も進めています。
来年2月からは引っ越しに伴う転出の手続きを、市区町村の窓口に出向かずに、オンラインでできるようになります。
運転免許証のマイナンバーカードの一体化も計画されています。
【地方交付税に反映も】
さらに、政府は、来年度の地方交付税の算定や、新たに設ける交付金の配分に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる方針です。
普及に取り組む自治体を後押ししたいとしていますが、自治体からは反発も予想されます。
普及に向けて安全性と利便性がカギに
マイナンバーカードの普及に向けては、個人情報流出への不安をどう払拭（ふっしょく）するかや、申請手続きの煩雑さが課題となっています。
デジタル庁は、ことし1月から2月にかけて、2万人を対象にインターネットでマイナンバーカードの取得状況について調査を行いました。
この中で、カードを取得していない人に、取得しない理由を複数回答で尋ねたところ「情報流出が怖いから」が35.2％と最も多くなりました。
次いで「申請方法が面倒だから」が31.4％、「カードにメリットを感じないから」が31.3％などとなりました。
政府がカードの安全性やメリットについて国民の理解を取り付けられるかどうかが、カード普及のカギを握っているといえそうです。
自治体間で普及状況に大きな差
総務省は、9月末時点で、マイナンバーカードの交付率が高い自治体をまとめました。
その結果、最も高かったのは新潟県粟島浦村で87.9％でした。
次いで、大分県姫島村が87.7％、宮崎県都城市が84.7％、兵庫県養父市が82.9％と4つの自治体で80％を超えています。
石川県加賀市が76.9％、福井県池田町が76.3％、高知県宿毛市が74.8％、静岡県西伊豆町が74.7％、長崎県小値賀町が74.6％、長野県南牧村が74.4％と続いています。
一方、最も低い自治体は25％台となっていて、自治体間で普及状況に大きな差が生じています。
立民 長妻政調会長「進め方が非常に乱暴 丁寧に議論を」
立憲民主党の長妻政務調査会長は、記者会見で「進め方が非常に乱暴で、開業医などから疑問の声が数多く寄せられている。医療の質の向上が目的であればいいが、マイナンバーカードを普及させるためというなら本末転倒ではないか。丁寧に議論する必要がある」と述べました。
公明 北側副代表「方向性としては正しい」
公明党の北側副代表は、記者会見で「デジタル社会を進めていくために、マイナンバーカードはまさしく基盤となるもので、できるだけ多くの国民に持ってもらうことは重要な政策だ。健康保険証と一体化し、さらには運転免許証とひも付けしていくことは方向性としては正しい。しっかりと協力したい」と述べました。
共産 志位委員長「制度そのものを廃止すべき」
共産党の志位委員長は、記者会見で「『マイナポイント』というアメでだめだったら、今度は健康保険証のひも付けというムチでマイナンバーカードを持たせるやり方に反対だ。個人情報が守られるのかどうか、多くの国民が懸念を持っていて、政府に対する信頼がないところにいちばんの問題がある。制度そのものを廃止すべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221013/k10013857201000.html
マイナカード交付率50.1％に 年内約8000万枚目指す 総務省
返信削除2022年10月19日 19時05分
総務省は、マイナンバーカードの交付枚数が18日時点で6305万枚余りとなり、全国民に占める交付率は50.1％と、半数を超えたと発表しました。
申請から交付までおおむね1か月かかるため、申請枚数で見ると7136万枚余り、申請率は56.7％となっていて、総務省はさらに交付枚数は増えていくとしています。
政府は先週、現在使われている健康保険証を再来年 2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。
総務省は年内に申請枚数がおよそ8000万枚に達することを目指し、さらなる普及を図りたいとしています。
寺田総務大臣は「国民のおよそ2人に1人がマイナンバーカードを持っていることになった。取得の加速化に引き続き全力で取り組んでいく」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013864321000.html
マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す
削除2022年9月20日 12時47分
マイナンバーカードを作ることなどで、最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」で、カードの申請期限が年末まで延長されます。寺田総務大臣は、カードの取得人数を、年末までに運転免許証並みのおよそ8000万人まで増やしたいと述べました。
「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得や、健康保険証としての登録、公金受取口座の登録により、最大2万円分のポイントが付与される制度です。
ポイントの申請に必要なカードの申請期限は今月末でしたが、総務省は、普及を促すため、申請期限を3か月延長し、年末までとすることを決めました。
一方、ポイントの申請は来年2月末までと変わりません。
総務省によりますと、今月15日時点で、カードの交付枚数は6063万枚余り、交付率は48％です。
寺田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「現在、写真付きの証明証でいちばん普及しているのは運転免許証で、およそ8100万人強の国民が持っている。年内にこの数字を達成することができればと考えている」と述べ、年内に、カードの取得人数を運転免許証並みのおよそ8000万人まで増やしたい考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013827441000.html
健康保険証 マイナカードへ一体化 “丁寧な説明を”日本医師会
返信削除2022年10月19日 19時18分
健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードへ一体化する政府の方針をめぐり、日本医師会の松本会長は、廃止までにすべての国民がカードを取得できるのか懸念を示し、医療現場が混乱しないよう、政府に丁寧な対応を求めました。
政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替える方針を示しています。
これについて日本医師会の松本会長は、記者会見で「マイナンバーカードの普及が50％程度の中で、2年後の廃止が可能かどうか非常に懸念がある。廃止された時点で、すべての国民にカードがいきわたっているのかという声も全国の医師会から寄せられている」と述べました。
そのうえで「保険料を払っているにもかかわらず、医療機関を適切に受診できないことがあると国民が困るし、医療現場に混乱を招く。カード取得へのしっかりした広報や、保険証の廃止について丁寧に説明していくことが大事だ」と述べ、政府に対応を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013864231000.html
社説
返信削除マイナ保険証 丁寧な説明で普及を図りたい
2022/10/20 05:00
社会に定着した健康保険証が、新たな形態に移行する。政府は混乱が生じないよう、周到に準備せねばならない。
政府が、２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに機能を一本化することを決めた。
マイナカードの交付率は、５０％となっている。医療機関の受診に欠かせない保険証をマイナカードに切り替えることで、一層の普及を図る狙いである。
マイナカードを保険証として使う「マイナ保険証」には、様々なメリットがある。
医療機関は、患者の保険資格をスムーズに確認できるようになる。患者が同意すれば、医師や薬剤師が過去の診療情報に関するデータにアクセスして、閲覧することも可能だ。薬の過剰投与や検査の重複を避けられよう。
利用者は、専用サイトを通じ、自分の診療情報や健診結果を把握できる。引っ越しや転職で保険証を取り換える必要はなくなる。
新型コロナウイルス禍では、医療や行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになった。マイナカードの利用機会を増やし、医療のデジタル化を進める意義は大きい。
一方で、実現に向けては課題も山積している。
政府は、２４年秋以降は新たな保険証を発行しない方針だ。
だが、マイナカードの取得手続きが面倒だ、と考えている高齢者は少なくない。個人情報の 漏洩ろうえい を心配している人もいるだろう。
自治体は、窓口に専門職員を配置するなど、高齢者の取得を手助けすることが大切だ。マイナカードを希望しない人には、その代わりとなる確認書類を交付するといった対応も必要となる。
マイナカードに登録されているのは、住所や氏名、本人であることを証明する電子証明書などに限られ、治療歴など機微に触れる内容は、カード自体には含まれていない。政府は丁寧に説明し、理解を求めるべきだ。
現状では、医療機関や薬局側の準備は整っていない。カードの読み取り機を置いているのは全体の４割弱にとどまっている。
政府はこれまで、マイナ保険証への移行時期を「２４年度中を 目途めど 」としていた。今回、期限を前倒ししたからには、万全の体制を整える責任が政府にはある。
今春には、マイナ保険証を使った人の方が、医療費の窓口負担が増えるという事態が生じた。こうした不手際が起きるようでは、制度への信頼は得られまい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221020-OYT1T50064/
「インボイス制度」導入前に税務署などがPR 東京 築地
返信削除2022年10月18日 15時54分
消費税の正確な納税額の把握を目的とした「インボイス制度」が1年後に導入されるのを前に、18日、東京 中央区の築地場外市場で税務署の職員や税理士が制度をPRしました。
「インボイス制度」は事業者が消費税の正確な納税額を把握することなどを目的に来年10月に導入されます。
18日は東京 中央区の築地場外市場で制度をPRする活動が行われ、地元の京橋税務署の職員や税理士会のメンバーなどが鮮魚店の店主らに、制度の概要を説明するチラシを手渡していました。
制度の導入後に事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、品目ごとに税率や税額を記載したインボイスと呼ばれる請求書やレシートが必要になり、事業者は取り引き先からインボイスの発行を求められるケースが想定されます。
一方、現在、消費税が免税されている小規模事業者は、インボイスを発行するために必要な登録を行うと新たに消費税の納税義務が生じるため、登録するかどうかはそれぞれの事業者が個別に判断する必要があるということです。
京橋税務署の佐野崇之署長は「事業者の皆様にはしっかり制度を理解したうえで、登録するかどうか判断できるよう丁寧に説明を続けていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221018/k10013862751000.html
マイナンバー制度の根幹は「徴税制度」の構築のほうであって、ほかの「便利機能」付与政策はあくまでも陽動攪乱目くらまし工作でしかない。
返信削除加藤厚労相 “マイナカード持たない人も保険診療 制度検討”
返信削除2022年10月25日 11時42分
健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針をめぐり、加藤厚生労働大臣は、保険料を支払っていれば、カードを持っていない人も保険診療を受けられるよう、関係省庁と連携して制度の検討を進める考えを示しました。
岸田総理大臣は24日の衆議院予算委員会で、今の健康保険証が2年後に廃止されたあと、マイナンバーカードを持っていない人が保険診療を受ける方法を問われ「保険料を納めていれば、保険診療を受けられる制度を用意する」と述べました。
これについて加藤厚生労働大臣は、25日の閣議のあとの記者会見で「保険料を納めた方が保険診療を受けられることは当然の前提だ。何らかの事情でマイナンバーカードがない人が、必要な保険診療などを受ける際の手続きについては、関係省庁と連携しながら検討を進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013869371000.html
「正確な納税のため」にスリカエしてるようだが、正しくは「正確な徴税のため」だろうに… ほんとうは誰のための「制度」か、正確に広報ＰＲ活動しろ。
返信削除「自治体マイナポイント」31日開始 40超の自治体が参加見込み
返信削除2022年10月28日 12時44分
マイナンバーカードを取得した人などに地方自治体が独自にポイントを付与できる「自治体マイナポイント」が、来週31日から開始されます。総務省によりますと、これまでに40を超える自治体が参加する見込みだということです。
マイナンバーカードをめぐっては、カードの取得や健康保険証としての登録などで、合わせて最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」が行われています。
総務省は、この制度とは別に、カードを取得した人が自治体のイベントに参加した際などに、都道府県や市区町村が独自にポイントを付与できる「自治体マイナポイント」を、来週31日から開始すると発表しました。
まずは、香川県、香川県東かがわ市、山口県岩国市の、3つの自治体で開始し、合わせて43自治体が参加する見込みだということです。
寺田総務大臣は記者会見で「きょう決定する総合経済対策に『自治体マイナポイント』の全国展開を盛り込み、さらに多くの自治体に参加してもらえるように働きかけていく」と述べました。
一方、寺田大臣はカードを紛失したときなどの、再発行の期間を10日間程度に短縮するため、再来年秋までにシステムの構築を終えたいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873381000.html
出生届とマイナカードの同時申請、政府検討…乳幼児の顔写真は「不要」
返信削除2022/11/02 19:36
政府は、新生児の出生届の提出と同時にマイナンバーカードの申請が行えるようにする検討に入った。義務づけられている顔写真についても、乳幼児は不要とする方向だ。申請の手間を軽減し、生まれた時からマイナカードを持つようにすることで、普及を促す。
出生届とマイナカードの申請書を一体化する案も浮上しているが、自治体に申請書の様式を変更してもらう必要がある。デジタル庁、総務省、厚生労働省などでつくる新たな検討会で議論する。
顔写真については、乳幼児は撮影に苦労するという声がある。成長に伴って顔つきもすぐに変わるため、デジタル庁幹部は「乳幼児の顔写真を載せる必要性は乏しい」と話す。
マイナカードの９月末時点の交付率は全体で４９・０％だが、０～４歳は３２・４％にとどまっている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221102-OYT1T50165/
首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ
返信削除2022年10月31日 12時48分
健康保険証とマイナンバーカードの一体化に向けて、岸田総理大臣は関係閣僚と協議し、紛失などでカードがない場合でも保険診療を受けられる仕組み作りなどの検討を急ぐことを確認しました。
岸田総理大臣は先週の記者会見で、健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針をめぐり、「紛失などの何らかの事情により手元にカードがない人が保険診療を受けられる制度を用意する必要がある」と述べ、関係府省による検討会を設置する考えを明らかにしました。
岸田総理大臣は31日、総理大臣官邸で、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と協議し、検討会設置の準備を急ぐことを確認しました。
検討会では、カードがなくても保険診療を受けられる仕組み作りに加えて、乳幼児や認知症の患者のカード発行の取り扱い、それに紛失から再発行までの期間の短縮などについても協議される見通しです。
会談のあと、寺田大臣は記者団に対し、「保険証との一体化を考えると、乳幼児に対してもカードを迅速に発行する必要がある。岸田総理大臣からはカードのさらなる普及や再発行の期間の短縮化に取り組むよう指示があったので、しっかりやっていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013875691000.html
マイナ保険証の読み取り機、利用は１日わずか２回…病院側「普及するか分からない」
返信削除2022/11/10 09:23
政府は、２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに機能を一本化する「マイナ保険証」を事実上、義務化する。医療機関にとって、患者の同意があれば薬の処方歴も確認できるようになり、医療の質向上が期待される。一方で、対応するシステムの導入が必須となって負担が生じ、マイナカード自体の普及も進んでいないなど、不安や反発の声が上がる。
マイナ保険証の専用読み取り機。ほとんどの患者は素通りし、受付に向かう（７日、青森県立中央病院で）
青森市の青森県立中央病院。患者たちは来院すると、受付の職員に従来の保険証を提示する。県病によると、院内にはマイナ保険証の専用読み取り機が４台あるが、利用は１日にわずか２回程度だという。担当者は「デジタル化は患者の利便性向上につながるいいことだ」と話す。しかし、「現状では２年後までにどこまで普及するのかわからない。その中で紙の保険証がなくなるのはちょっと……」と心配した。
マイナ保険証は２１年１０月に本格運用が始まった。県内のマイナカードの交付率は今年１０月末現在で４６・３％。交付が進まないのは、今はそれほど取得のメリットが感じられないことや、個人情報流出への懸念などがあるとみられる。
保険証廃止に先立ち、政府は２３年４月から原則全ての医療機関や薬局で患者がマイナカードを利用できるよう義務付ける。ところが１０月３０日現在、県内でカードを利用できる医療機関などは４２・８％にとどまっている。マイナカードが行き渡っていない現状で、保険証が廃止されれば混乱が生じる可能性がある。
そんな中、県保険医協会は１０月、マイナ保険証の実質義務化を批判する声明を発表した。医療機関は、あと残り半年足らずでマイナ保険証に対応するシステムを導入しなければならないからだ。協会は声明文で、「（システム導入の）拙速な義務化は医療機関を追い込み、一部は廃業を迫られるなど、患者の医療アクセスを阻害する危険性がある」として撤回を求めている。
協会が反発する背景には、半導体不足もある。全国で整備が集中しているため、システムの機材の納入が遅れるケースも出ているからだ。協会の担当者は「２３年３月末までに導入しろと言われても、多くの病院にとっては物理的に不可能だ」と主張する。
マイナ保険証の義務化にはマイナカードの普及を進めたい政府の思惑が透けて見える。だが、弘前市のある開業医は「利用がほとんどないので、現場ではメリットを感じられていない。手段と目的が逆転しているのでは」とこぼした。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221109-OYT1T50238/
マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官
返信削除2022年11月28日 19時49分
マイナンバーカードの利便性のさらなる向上に向けて、松野官房長官は、プロスポーツやコンサートのチケット販売などでも活用できるよう、検討を進めていることを明らかにしました。
マイナンバーカードの今月24日時点での申請枚数は、全国民の59.8％にあたる7530万枚余りになっていいます。
松野官房長官は、午前の記者会見で「対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートだ。マイナンバーカードの普及が進む中で、民間サービスでも、ますます国民に利便性を感じてもらう場面を多く作っていけるよう、デジタル庁を中心に、さまざまな検討を行っている」と述べました。
そのうえで、「チケット販売やイベント入場にマイナンバーカードを利用するケースについても、関係団体などと検討を行っていると聞いている。引き続き、民間団体や事業者の意見や要望をしっかりと聞き、利用拡大を進めていく」と述べました。
マイナンバーカードをめぐって、政府は健康保険証を2年後に廃止し一体化する方針を打ち出しています。
総務省 申請率 6割超に
総務省は、マイナンバーカードの申請枚数が27日時点で7568万枚余りとなり、全国民に占める申請率は60.1％と、6割を超えたと発表しました。
一方、申請から交付まで、おおむね1か月かかるということで、交付枚数は6735万枚余り、交付率は53.5％となっています。
松本総務大臣は「カードの普及促進策を強化するとともに、利便性向上にも取り組むことで、さらなる普及の加速化に向けて全力で取り組んでいく」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221128/k10013905861000.html
“コンビニ 年齢確認にマイナンバーカード活用検討”官房長官
返信削除2022年11月30日 12時45分
松野官房長官は、コンビニエンスストアのセルフレジで酒やたばこを購入する際の年齢確認に、マイナンバーカードの活用を検討していることを明らかにしました。
デジタル社会の実現に向け、政府は、法律や政令などで義務づけられている書面の確認などのいわゆる「アナログ規制」の見直しに取り組んでいます。
松野官房長官は、午前の記者会見で、一連の取り組みの一環として、利用客が自分で会計を行うコンビニエンスストアのセルフレジで酒やたばこを購入する際の年齢確認に、マイナンバーカードの活用を検討していることを明らかにしました。
そして「デジタル技術を用いることにより、これまで以上に確実な年齢確認を実施する方策についても工程表と合わせて年末の取りまとめに向けた検討がなされている」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013908201000.html
多くの人を同時に顔認証 “顔パス”入場可能に 混雑緩和に期待
返信削除2022年11月30日 14時56分
多くの人たちが集まるイベント会場やオフィスの入り口でも、“顔パス”で入場できる新しい技術が開発されました。多数の人物に対して同時に顔認証を行う技術で、混雑の緩和につながると期待されています。
NECが開発したこの技術は、1台のカメラで多数の人物の顔認証を同時に行うことを実現しました。
イベント会場やオフィスの入り口で、カメラに顔を向けたり、立ち止まったりする必要がなく、混雑の緩和につながるとしています。
その人物の服装も認識したうえで、歩く方向などの動きも予測しながら追跡し、顔が見えた瞬間に認証を行う仕組みです。
公開されたデモンストレーションでは、マスクをつけたままの15人に対して同時に顔認証を行い、登録されていない人物が通り過ぎようとした際には、頭上のディスプレーや足元のライトが赤く表示され警告していました。
1分間に100人以上の認証が可能だということです。
顔認証技術はスマートフォンのロック解除といった身近なものから、虹彩認証などと組み合わせた高度なセキュリティー認証など、さまざまなレベルの技術で実用化が進んでいますが、会社では多数の人物を同時に認証する新たな用途として、再来年度の実用化を目指すということです。
NECバイオメトリクス研究所の宮川伸也所長は「コロナが収束していく中で、混雑が問題になっていく。多くの人が同時に入場する場所で動線を妨げないストレスフリーの生体認証を目指している」と話していました。
顔認証の技術 空港などですでに活用
顔認証の技術は、すでにさまざまな場面で活用が進んでいます。
NECの顔認証は、ドイツの空港で保安検査場や搭乗ゲートの本人確認のために導入されているほか、再来年には顔や指紋、虹彩の認証を組み合わせることで、マレーシアの空港の出入国管理にも導入される予定です。
顔認証のデータは本人の同意のうえで登録しますが、監視社会のリスクにつながるおそれがあるとして、アメリカやヨーロッパでは規制を強化する動きもみられます。
NECでは顔写真をそのまま取得せずに、顔の特徴のデータだけを抽出し、暗号化したうえで管理しているということです。
その一方で、プライバシーや人権に配慮しながらどのように顔認証技術を社会に役立てていくのか、ことし9月には大学との共同研究を始めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013908221000.html
「顔パス」が大好きなヒトビトに朗報だ。
削除マイナンバーカード 海外でも取得や更新手続き検討 官房長官
返信削除2022年12月7日 14時21分
マイナンバーカードの利便性を高めるため、松野官房長官は外国で暮らす日本人などが、在外公館でもカードの新規の取得や更新の手続きを行えるよう見直すことを検討していると明らかにしました。
マイナンバーカードをめぐっては、再来年以降は取得後に海外に渡航しても継続して利用できるようになりますが、渡航後に新たに取得したり、更新を行う際は、日本に帰国して手続きする必要があり、関係者から改善を求める声が出ています。
これについて松野官房長官は午前の記者会見で、マイナンバーカードの利便性を高めるため、外国で暮らす日本人などが、在外公館でもカードの新規の取得や更新の手続きを行えるよう見直すことを検討していると明らかにしました。
そのうえで、見直しのための法改正について「デジタル庁を中心に、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、マイナンバー法の改正など必要な法案の提出に向けた検討が進められている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221207/k10013915721000.html
税務申告していないのに税務署が「納税証明書」、入札参加資格得て官公庁の業務受注
返信削除2022/12/12 11:30
法人税など約１億円を脱税したとして、東京国税局がシステム開発会社「リンクオフ」（東京都世田谷区）と代表取締役の男（５３）を法人税法違反容疑などで東京地検に告発したことがわかった。同社は２０１３年以降、税務申告をしていなかったが、税金の未納額がないことを示す「納税証明書」を税務署から取得して国に提出し、入札参加資格を得て官公庁の業務を受注していた。
関係者によると、同社は２０年１２月期までの３年間、税務申告せずに約３億４６００万円の所得を隠し、法人税約８５００万円の納税を免れたほか、従業員の給与について源泉徴収を行わず所得税約１８００万円を納めなかった疑い。告発は９月３０日付。脱税で得た資金は男が遊興費などに充てたとみられる。
同社は官公庁の入札参加に必要な「全省庁統一資格」を取得し、経済産業省の勤怠管理システム構築などの業務を受注。同資格の取得には、税金の未納額がないことの証明書を提出しなければならないが、同社は無申告だったにもかかわらず、税務署から証明書の交付を受け提出していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221212-OYT1T50021/
この証明書は、４種類ある納税証明書の一つ。国税庁によると、国税通則法で、申告の有無にかかわらず未納額がなければ交付するよう定められている。男は取材に「修正申告と納税を済ませた。反省している」と答えた上で、証明書について「交付を受けられたので、入札参加資格を得るのに使った」とした。
削除三木義一・青山学院大名誉教授（税法）は「業者の資質を確認するため証明書は必要だが、申告の有無を記載させるなどの工夫があってもよいのではないか」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221212-OYT1T50021/2/
税務申告が皆無なのに、なぜ「納税証明書」が発行できるのだろう…
返信削除マイナンバーカード申請手続き 郵便局でも可能に 法案提出へ
返信削除2022年12月15日 13時06分
マイナンバーカードの申請手続きを郵便局でもできるよう、総務省は、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。
松本総務大臣は総理大臣官邸で、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣ととともに岸田総理大臣と会談し、マイナンバーカードの普及に向けて協議しました。
このあと松本大臣は記者団に対し、郵便局でもカードの申請や更新の手続きができるよう、必要な法案を来年の通常国会に提出したい考えを示しました。
市町村が指定した郵便局を訪れると、自治体の担当職員にオンラインでつなぎ、本人確認も行うということです。
松本大臣は「実現すれば、身近な郵便局で申請を受け付け、郵送でカードを受け取ることができるようになる。郵便局のネットワークをさらなるカードの普及につなげたい」と述べました。
このほか、政府は、外国で暮らす日本人などが在外公館でもカードを取得できるようにすることなどを盛り込んだ、マイナンバー法の改正案も提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221215/k10013923861000.html
マイナンバーカードに義務づけの「顔写真」乳幼児は不要で検討
返信削除2022年12月21日 15時32分
政府は、マイナンバーカードに掲載が義務づけられている顔写真について、顔つきの変化が早い乳幼児は不要とする方向で検討を進めています。
これは、21日にデジタル庁が自民党のデジタル関係の会合で説明しました。
さらに、写真は不要とする年齢を何歳までとするのかについても検討を進めていくということです。
政府はこうした見直しに必要な法案を、来年の通常国会に提出する方針です。
一方、マイナンバーカードの申請や交付の際に、窓口で行う本人確認については、申請者が寝たきりの高齢者などの場合は、高齢者施設の施設長やケアマネージャーらが代理で手続きができるように緩和する方向で検討を進めています。
マイナンバーカードをめぐっては、政府は健康保険証を2年後に廃止し、一体化する方針を打ち出していて、カードの申請をしやすくすることで、さらなる普及を図ることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013929941000.html
マイナカード一体化健康保険証 システム導入期限延期へ 厚労省
返信削除2022年12月22日 6時09分
マイナンバーカードと一体化した健康保険証の利用にあたって、厚生労働省は、必要なシステムを導入できていない医療機関などは期限を延期する方針を示しました。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証の利用にあたって、厚生労働省は、一部の診療所などを除いて、医療機関などに対し、来年3月末までに必要なシステムを導入するよう義務づけています。
しかし、21日の中医協＝中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、今月11日の時点で導入している医療機関などがおよそ4割にとどまっていることを明らかにしました。
そして、導入できていない医療機関などを対象に、期限を延期する方針を示しました。
具体的には、システムを運用する事業者と契約したものの、工事がすんでいない医療機関などは来年9月末まで半年間延長するとしています。
また、システムを利用できるネットワーク環境が整備されていない離島などは、ネットワークが整備されてから半年後を期限とするなどとしています。
中医協は、こうした方針を議論し、できるだけ早く結論を得ることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221222/k10013930691000.html
マイナンバーカードの申請手続き 郵便局で来月から支援へ
返信削除2022年12月23日 18時15分
日本郵便は、マイナンバーカードの普及を後押しするため、全国およそ2300の郵便局で申請手続きを支援するサービスを始めることになりました。
このサービスは、日本郵便が総務省からの委託を受けて、来月10日から3月末まで全国723市町村、2294の郵便局で無料で実施します。
郵便局の社員が申請書の記入内容を確認したり、その場で顔写真を撮影したりして、申請に必要となる手続きをサポートします。
手ぶらで来ても申請は可能ですが、マイナンバーカードの受け取りは運転免許証など本人を確認できる書類を持参して、市区町村の役場などに出向く必要があります。
こうしたサービスは、携帯大手3社の全国の販売店およそ8000店舗でも実施していますが、今回、郵便局が加わることで、全国すべての市区町村で申請手続きを支援するサービスが行われることになります。
日本郵政の増田寛也社長は「マイナンバーカードの普及促進は国の最重要課題の1つと認識している。より多くの人に普及するようさまざまな形のサポートを行いたい」と述べました。
政府は、マイナンバーカードを今年度末までに「ほぼ全国民に行き渡ること」を目標としていて、申請した人は今月18日時点で国民の63.7％に当たる8019万人余りとなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013933051000.html
従来の保険証 3割負担の患者の場合 窓口負担6円上乗せ
返信削除2022年12月23日 18時46分
マイナンバーカードと一体化した健康保険証を利用できる医療機関で、従来の保険証を利用すると3割負担の患者の場合、来年4月から12月末までの間、窓口負担に、今よりも6円上乗せされることになりました。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証に対応した医療機関を受診すると、3割負担の患者の場合、現在、初診の際の窓口負担に
▽マイナンバーカードの利用で6円
▽従来の健康保険証の利用で12円追加されています。
厚生労働省は23日開かれた、中医協＝中央社会保険医療協議会に、従来の保険証を利用した場合に、患者の窓口負担をさらに上乗せする措置を示し、了承されました。
具体的には、来年4月から12月末まで、3割負担の患者の場合
▽初診にはさらに6円上乗せして18円加算するほか
▽新たに再診にも月1回に限り6円を上乗せします。
政府は2年後に今の健康保険証を廃止する方針で、追加の窓口負担の差額をさらに広げることで、一体化した保険証への切り替えを促したい考えです。
一方、一体化した保険証を利用できない医療機関では、追加の負担はありません。
このほか23日の中医協では、医療機関などに原則として来年3月末までに、一体化された保険証を利用できるシステムの導入を義務づけている措置について、期限を延長することも決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932841000.html
マイナンバーカード申請 運転免許証並みの8100万枚に 目標達成
返信削除2022年12月27日 13時02分
マイナンバーカードの申請枚数が、運転免許証並みの8100万枚に達しました。総務省が年内に掲げていた目標達成となります。
マイナンバーカードについて、総務省は、年内に運転免許証並みの8100万枚の申請を目標に普及の促進に取り組んできました。
松本総務大臣は27日の記者会見で、25日時点の申請枚数が国民の64.8％にあたるおよそ8161万枚となり、目標を達成したと発表しました。
松本大臣は「マイナンバーカードの普及、促進は重要なテーマであり、自治体とも連携して、さらなる促進に全力で取り組み上積みを図っていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013935811000.html
マイナンバーカード普及事業と、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン接種推進事業は、どこか似ている…
返信削除飛びつく人々は、ほんとうに後先をよく考えて付き合っているのか？
削除「インボイス制度」負担軽減措置導入の方向で調整 政府・与党
返信削除2022年11月22日 4時11分
来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。
小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。
新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。
ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。
このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。
具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方向です。
これによって、納税額を計算する手間も省けるとしています。
この措置は制度の定着を急ぐため、インボイス制度が導入される来年10月から3年間、実施する方向です。
また、年間の売り上げが1億円以下の事業者に対しては、仕入れ額が1万円未満ならばインボイスは不要とする措置を6年間実施する方向で調整しています。
自民・公明両党は与党の税制改正大綱のとりまとめに向けて、検討を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013899351000.html
インボイス導入で見込まれる「歳入」増はどれくらいになるのかな？
返信削除マイナンバーカード申請 約8300万枚に 運転免許証を超える
返信削除2023年1月6日 13時50分
マイナンバーカードの申請枚数がおよそ8300万枚となり、運転免許証の保有者数を超えました。
マイナンバーカードをめぐって総務省は、4日時点のカードの申請枚数が国民の65.9％に当たる8299万枚余りとなったと発表しました。
これは、運転免許証の保有者数およそ8190万枚を超え、全員に交付されれば、顔写真付きの証明書としては、マイナンバーカードが国内で最も多いことになります。
政府は、3月末までに、ほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目標としていて、松本総務大臣は「マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるツールであり、1人でも多くの方に取得していただけるよう、申請の促進に全力で取り組む」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942751000.html
マイナンバー公金受取口座 公的年金など振込先とひも付け検討
返信削除2023年1月12日 12時37分
マイナンバーの利用拡大を目指す政府は、児童手当や公的年金などの振込先になっている金融機関の口座を、マイナンバーとひも付く公金受取口座として登録する仕組みの検討を進めています。住民に通知をして、本人が同意しないという意思を示さなければ、同意したとみなす方法を検討しています。
公金受取口座は、マイナンバーにひも付く金融機関の口座で、登録すれば国からの給付金などを受け取る際に、申請書への口座情報の記載が不要になります。
デジタル庁は、マイナンバー制度の専用サイトで、去年から公金受取口座の登録を受け付けていますが、今月8日時点で、マイナンバーカードの申請数がおよそ8300万件なのに対して、公金受取口座の登録数はおよそ3400万件にとどまっています。
このため、デジタル庁は登録を促進しようと、住民が児童手当や公的年金などを受け取るために届け出ている銀行などの金融機関の口座を、公金受取口座として登録する仕組みを検討しています。
具体的には、住民に公金受取口座への登録に同意するかどうかを通知し、一定の期間の間に同意しないという意思を示さない場合には、同意したとみなす方法を検討しています。
政府は今月23日に召集される見通しの通常国会に、関連する法案を提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947531000.html
”マイナ保険証” ない人には「資格確認書」提供で調整 政府
返信削除2023年2月7日 20時25分
健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。
政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、実現に向けた課題の検討を進めています。
その結果、カードをなくした人や取得していない人も、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。
また、今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討しています。
一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを交付できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにし、1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針です。
そして、顔写真がないカードの有効期限は、5歳の誕生日までとする方向です。
政府は具体的な制度をさらに固めたうえで、必要となる法案を今の国会に提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973821000.html
健康保険証廃止後の保険診療で具体案取りまとめ 政府
返信削除2023年2月8日 12時20分
政府は、健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針を踏まえ、保険証が廃止されたあとも保険診療を受けられるようにする「資格確認書」を提供するなどとした、具体案を取りまとめました。
これはデジタル庁が、8日に開かれた自民党のデジタル関係の会合で示しました。
それによりますと、マイナンバーカードをなくした人や取得していない人などが、来年秋に保険証が廃止されたあとも保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整しています。
また、今の保険証を一定期間有効と見なすことも検討するほか、紛失するなどして再交付が必要な場合、最大10日程度でカードを取得できる仕組みを作るということです。
一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを取得できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにします。
1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針で、顔写真がないカードの有効期限は5歳の誕生日までとしています。
このほか、カードの申請や交付の際に、申請者が寝たきりの高齢者などの場合は、施設の職員などが申請を支援したり、代理で交付手続きを行えたりする仕組みを整えるとしています。
政府は具体的な制度をさらに詰めたうえで、必要となる法案を今の国会に提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013974341000.html
健康保険証廃止後の「資格確認書」“手数料なしで検討”厚労相
返信削除2023年2月10日 11時11分
健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、カードをなくした人なども保険診療を受けられるようにするための「資格確認書」について、加藤厚生労働大臣は、発行する際に手数料は求めない方向で検討する考えを示しました。
政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、カードをなくした人や取得していない人が、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整しています。
加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「資格確認書」について「政府の中で有料にするという議論をしているわけではない。医療保険制度への加入は義務であり、保険料を納めることで保険診療を受けることができるのは当然の権利だ」と述べ、発行する際に手数料は求めない方向で検討する考えを示しました。
そのうえで「資格確認書」の有効期限などについても、政府内で検討を進める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013976951000.html
健康保険証廃止後「資格確認書」有効期限1年 手数料無料の方針
返信削除2023年2月16日 20時26分
健康保険証を来年秋に廃止しマイナンバーカードと一体化させるのに向け、カードをなくした人なども保険診療を受けられるようにするための「資格確認書」について、政府は、有効期限を発行から1年以内とし、発行手数料を求めない方針を決めました。
政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、カードをなくした人や取得していない人が保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向です。
16日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や加藤厚生労働大臣らが「資格確認書」の取り扱いなどについて協議しました。
その結果、保険料を支払っている人が保険診療を受けられることは当然の権利だとして、発行する際に、手数料を求めない方針を決めました。
確認書の有効期限は、発行から1年以内とするということです。
また、今の保険証について、廃止される日から1年間、有効にする方針も確認しました。
政府は今の通常国会に、こうした内容を盛り込んだ法案を提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230216/k10013982851000.html
政府 マイナンバーカード「資格確認書」有効期限1年で無料発行
返信削除2023年2月17日 11時58分
政府は、来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針の一方、カードをなくした人なども保険診療を受けられるようにする「資格確認書」を提供します。
これについて政府は、有効期限を発行から1年以内とし、発行手数料を求めない方針を発表しました。
政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、カードをなくした人や取得していない人が保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供します。
この確認書について、政府は17日、有効期限は発行から1年以内とし、発行する際の手数料は無料にすると発表しました。
また現在の健康保険証についても、廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けるとしています。
一方、マイナンバーカードを紛失するなどして再交付が必要な場合は、申請から1週間以内、最短5日でカードを取得できる仕組みをつくります。
政府は今の通常国会に、こうした内容を盛り込んだ法案を提出することにしています。
河野デジタル大臣は17日の記者会見で、「来年秋の健康保険証の廃止に向けて、取るべき対応のいっそうの具体化や環境整備などを徹底し、今後も1人でも多くの方のマイナンバーカードの取得を目指して取り組みたい」と述べました。
「マイナポイント第2弾」 申し込み期限 5月末まで延長へ
マイナンバーカードの取得などで最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」は、今月末までとなっていたポイントの申し込み期限が5月まで延長されることになりました。一方、対象となるカードの取得の申請は、今月末までとなっています。
「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得や、健康保険証としての登録、公金受取口座の登録により、最大2万円分のポイントが付与される制度で、ポイントの申請期限は今月末までとなっています。
総務省はカードの取得を申請した人が余裕を持ってポイントを申し込めるよう、3か月期限を延長し、5月末までとすると発表しました。
ポイント付与の対象となるカードの取得の申請期限は、今月末までで変更はありません。
松本総務大臣は記者会見で「カード取得の申請は残り12日がラストチャンスとなるので、一層多くの方に申請していただきたい」と述べました。
マイナンバーカードは、15日時点の申請枚数が国民の69％にあたる8709万枚余りとなっていて、総務省はポイント付与の期限の延長で、さらに普及を図りたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013983261000.html
“マイナ保険証 導入義務はリスク負担大きく違憲” 医師ら提訴
返信削除2023年2月22日 22時09分
健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について、都内の医師や歯科医師など200人余りが「設備費用や情報漏えいリスクの負担が大きい」などとして、国に対する訴えを起こしました。医療機関が導入する義務はないと認めるよう求めています。
政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、一部の診療所などを除いて、来月末までにマイナンバーカードで保険証を利用できるシステムを導入するよう、医療機関に義務づけています。
これについて、東京保険医協会に所属する医師と歯科医師など270人余りは「設備費用や情報漏えいリスクなどの負担が大きく、法律で定められていないのに、省令で実施を義務づけるのは憲法違反だ」と主張して、22日に東京地方裁判所に訴えを起こしました。
国に対し、
▽マイナンバーカードで健康保険の情報を確認することや、
▽実施に必要な設備などを導入する
義務がないことを認めるよう求めています。
原告の1人で、東京保険医協会の須田昭夫会長は「設備の導入には国からの補助もあるが、情報漏えいを防ぐには、高額なランニングコストがかかる。義務化に従わなければ、保険医の資格を取り消すという方針も示される中、廃業を検討する医療機関も出てきている。地域から優秀な医師が消えることになれば、大きな損失だ」としています。
運用開始の医療機関 約5割
厚生労働省によりますと、マイナンバーカードと一体化した保険証を利用するために必要なシステムの導入が義務づけられている医療機関のうち、実際に導入され、運用が始まっているのは、今月12日の時点でおよそ5割だということです。
厚生労働省は、導入ができていなくても、システムを運用する事業者と契約が済んでいる医療機関は、来月末までとなっている期限を延長することにしています。
一方、マイナンバーカードを保険証として登録している人は、今月12日時点で4687万人で、マイナンバーカードが交付されているうちの6割にあたるということです。
厚生労働省「コメント差し控える」
厚生労働省保険局医療介護連携政策課は「訴状を受け取っていないので、コメントは差し控える。一般論としては、オンラインでの資格確認は患者の健康医療情報を有効に活用し、安心安全でより良い医療の提供に資するものと考えている」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013988501000.html
“マイナカード”申請 全国民の7割超に 総務相が呼びかけ
返信削除2023年2月23日 18時13分
マイナンバーカードを申請した人の数は21日の時点で、全国民の7割を超えました。松本総務大臣は更なる普及に向けて、「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限が今月末までとなっていることを踏まえ、申請を急ぐよう呼びかけました。
「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードの取得や、健康保険証としての登録などにより、最大2万円分のポイントが付与される制度で、ポイントの申し込みは5月末までですが、今月末までにカードの取得を申請した人が対象となっています。
申請期限が迫る中、松本総務大臣は23日、千葉市内のデパートに設けられた出張窓口を訪れ、申請を受け付ける様子などを視察しました。
このあと松本大臣は記者団に対し、マイナンバーカードの申請枚数が21日の時点で8832万枚余りとなり、申請率が全国民の7割を超えたことを明らかにしました。
そのうえで、「マイナポイントの対象となるカードの申請期限はきょうを含めてもあと6日だ。これ以上の延長は本当にないので、申請していない方はぜひ、この機会にお願いしたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230223/k10013989261000.html
マイナポイント第2弾 取得申請最終日 オンライン活用を 総務相
返信削除2023年2月28日 11時23分
最大で2万円分のポイントが付与される「マイナポイント第2弾」の対象となるマイナンバーカード取得の申請は2月28日までとなっていて、松本総務大臣は、オンラインの活用などを呼びかけました。
「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得や健康保険証としての登録などによって、最大2万円分のポイントが付与されることになっていて、ポイントの申し込みは5月末までですが、対象となるカード取得の申請は2月28日までとなっています。
松本総務大臣は「きょうが最終日なので、市区町村の窓口や携帯電話ショップだけでなく、オンライン申請なども活用してほしい」と呼びかけました。
また、松本大臣は、マイナンバーカードの申請枚数が26日の時点で9000万枚を超えて9085万枚余りとなり、申請率は国民の72％になったと説明しました。
そして「今後も一人でも多くの方のカードの取得を目指して、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993271000.html
マイナポイント 窓口混雑 きょう訪問の人は あす以降も対象に
削除2023年2月28日 18時34分
「マイナポイント第2弾」の対象となるマイナンバーカード取得の申請は2月28日までとなっていますが、各地の自治体の窓口が混雑しているため、総務省は、28日に窓口を訪れた人に限って、3月1日以降の手続きも認めることになりました。
「マイナポイント第2弾」は▽マイナンバーカードの取得や▽健康保険証としての登録などで最大2万円分のポイントが付与されます。
ポイントの申し込みは5月までですが、対象となるカード取得の申請は2月28日までとなっているため、各地の自治体の窓口は、駆け込みでの申請に訪れた人たちで混雑しています。
このため、総務省は28日に窓口を訪れた人に限って、3月1日以降の手続きでもポイントの対象とする緊急措置を実施すると発表しました。
具体的な対応は、自治体の判断に委ねるということで、たとえば整理券などで窓口に来たことが証明できれば、手続きを行うということです。
また、オンラインの申請サイトもアクセスが集中して、つながりにくい状態が続いているため、総務省は、3月1日中に手続きを完了すればポイントの対象とするということです。
最大2時間の待ち時間も
宮崎市では、地域センターや総合支所など12か所で申請を受け付けていて、このうち市役所第2庁舎の1階には13か所の窓口が設けられ、申請に訪れた人たちで混雑しています。
午前10時現在、22組が受け付けの順番を待っていて、待ち時間はおよそ1時間となっていました。
申請のため窓口を訪れた50代の女性は「きょうがポイントをもらえる締め切りだと聞いて来ました。結構、待っていますが、自分もぎりぎりに来たので承知の上です」と話していました。
宮崎市マイナンバーカード推進室の久松岳室長は「市役所の窓口での受け付けは混んでいますが、インターネットや郵送での申請もできますので、多くの方に申請していただきたい」と話していました。
マイナンバーカードの申請をした人の割合、申請率は1月末時点で▽宮崎市で86.9％▽全国でも取得が進んでいる都城市で94.8％に達し、いずれも全国平均を大きく上回っています。
一方、松山市役所の窓口は午前8時半の開庁とともに、大勢の人が申請に訪れ混雑していて、通常10分ほどで完了するという手続きに30分ほどかかっていました。
午後も最大で2時間ほどの待ち時間が見込まれています。
松山市マイナンバーカード担当課長の木山聡江さんは「先週から申請に来る市民が増え続けていて、待ち時間が長くなっています。窓口は午後5時まで開いていますが、時間に余裕を持って来てもらえればいいです」と話していました。
愛媛県によりますと、県内のマイナンバーカードの交付率は1月末時点で、66％だということです。
尾身総務副大臣「基本的には あす来庁を」
尾身総務副大臣は記者会見で「多くの皆さまが申請の意思を示したことに感謝申し上げる。そのうえで混乱をきたしたことは、誠心誠意しっかりと対応したい。窓口が非常に混み合ったことを踏まえて、緊急避難的に行う措置であり、基本的にはあす来庁してもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993851000.html
マイナンバー申請サイト 手続きを3月1日中に終えればポイント
削除2023年2月28日 15時30分
最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」の対象となるマイナンバーカード取得の申請が28日までとなるなか、オンラインの申請サイトにはアクセスが集中してつながりにくい状態が続いています。
「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得や、健康保険証としての登録などで最大2万円分のポイントが付与されます。
ポイントの申し込みは5月までですが、対象となるカード取得の申請は28日までです。
オンラインの申請サイトにはアクセスが集中してつながりにくい状態が続き、午後1時の時点では待ち時間の目安として80分以上と表示されていました。
総務省は、手続きを3月1日中に終えればポイントの対象とする措置をとっていて「落ち着いて申し込みをしてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993721000.html
消費税新制度 １０月導入…インボイス 尽きぬ不安
返信削除2023/03/27 05:00
商品やサービスの売り手が発行する「インボイス（適格請求書）」。１０月の制度開始まであと半年となる中、消費税の納税を免除されてきた小規模事業者が対応に頭を悩ませている。制度に登録すれば税負担が増す一方、登録しなければ取引を打ち切られたりするリスクがあるためだ。国は負担軽減に向けた支援策を拡充している。（浅見徹）
登録なら 納税額増す・見送ると 取引停止も…小規模事業者
軽減税率とセット
「インボイスを発行するには制度に登録し、消費税を納める『課税事業者』になる必要があります」
先月２０日、東京都墨田区で開かれたインボイスの説明会。講師役は税務署職員で、出席した個人事業主ら６人のうちウェブデザイナーの加藤才智さん（５７）は「取引先に迷惑をかけられないので、登録しようと思っている」と語った。
インボイスは、商品にかかる消費税率（８％か１０％）ごとに税額を記載する請求書。政府が２０１５年、消費税の軽減税率とセットで導入を決めた。１９年に軽減税率が先行してスタートし、インボイスは今年１０月に制度が始まる。
従来、売り上げが年間１０００万円以下の小規模事業者は消費税の納税を免除されてきたが、今回、インボイスを発行して課税事業者になるか、発行せず免税事業者のままでいるか、選択を迫られている。
発行しなければ、仕事を発注している取引相手が、仕入れ時に支払った消費税分を控除して納税する「仕入れ税額控除」を受けられなくなる。このため、相手から値下げを求められたり、取引を打ち切られたりする懸念がある。
一方、インボイスを発行して課税事業者になれば、税負担が重くなるほか、写しを７年間保管するなどの業務負担も増える。
国税庁によると、２月末時点で登録したのは約２４０万事業者。大部分は元々、課税事業者で、免税事業者からの転換は一部にとどまる。登録は１０月以降も可能で、判断を留保して様子をみている事業者が多いとみられる。
「益税」解消も
さかのぼれば、１９８９年に消費税が導入された際に免税などの特例を設けた経緯がある。これにより、本来は国庫に入るはずの消費税の一部が免税事業者の手元に残ることになった。いわゆる「益税」だ。
消費税率の上昇に伴い、益税も膨らんできた。インボイス導入によって益税の一部は解消され、財務省の試算によれば、最大で年間２０００億円程度の増収になる可能性がある。
だが、インボイスを発行するかどうかは事業者にとって切実な問題だ。例えば、年金で足りない生活費を稼ぐ個人事業主や、副業をしている会社員らも、取引先からインボイス発行を求められる可能性がある。
埼玉県内でケーブルテレビの営業をしている個人事業主の男性（４８）は、契約先の代理店から１０月以降はインボイスを発行するよう求められている。仕事を失わないためには応じざるを得ないが、「課税事業者になって消費税を納めれば手取りが１０％も減り、将来的にやっていけなくなるのでは」と不安を打ち明けた。
経過措置で特例
国は経過措置として特例を設けるなど、事業者への支援策を拡充している。
買い手側の仕入れ税額控除については、制度開始から６年間、インボイスがなくても、仕入れにかかった消費税の一部（５０～８０％）を控除できることにした。インボイスを発行できない小規模事業者が急に仕事を打ち切られないようにするためだ。
売り手側についても、課税事業者に転換した場合、制度開始から３年間は納税額を「売り上げ時に受け取った消費税額の２割」とし、税負担を軽くする。
インボイスに詳しい吉沢大・税理士は「制度は適正な納税のために必要だが、免税事業者の負担増につながるのは確実だ。事業者は取引先とよく相談して、今後の事業展開を見据えた最善の判断をしてほしい」と話している。
◆インボイス＝ 商品にかかる消費税率ごとの税額と事業者番号を明記する。レシートへの記載も可。適正な納税を担保する目的で、諸外国でも広く導入されている。１０月以降、発行側と受け取り側の双方が７年間保管する必要があり、業務効率化のため電子化も進むとみられている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230327-OYT1T50018/
そもそも「カード」以前に、「マイナンバー」って、何のため、誰のために存在するのか？
返信削除「マイナポイント」の申込期限、９月末までに延長…２月末までのカード申請者が対象
返信削除2023/03/31 20:26
松本総務相は３１日の記者会見で、マイナンバーカードの取得者が最大２万円分のポイントを受け取れる「マイナポイント」の申込期限を５月末から９月末まで延長すると発表した。
ポイントの対象となるカードの申請は、２月末に締め切られている。ポイントが付与されるのは、２月末までにカードを申請して取得した人のみとなる。今回の延長は、２月末にカード申請が集中したことで、交付に時間がかかることを考慮した措置。総務省は再延長はしない方針で、カードの早めの受け取りを呼びかけている。
カードの申請件数は３月３０日現在で、９６１２万２９１件（申請率７６・３％）。交付枚数は８４２２万４７７５枚（交付率６６・９％）となっている。政府は、３月末までにカードを「ほぼ全国民」に普及させるとの目標を掲げていた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230331-OYT1T50186/
「マイナポイント第2弾」申し込み 9月末まで延長 総務省
削除2023年3月31日 14時03分
最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」について、総務省は申し込み期限を9月末まで延長すると発表しました。先月までにカードの申請をした人が対象で、早めの申し込みを呼びかけています。
「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードの取得や健康保険証としての登録、公金受取口座の登録により最大2万円分のポイントが付与される制度で、ポイントの申し込み期限は5月末までとなっています。
総務省は31日、この期限を9月末まで4か月延長すると発表しました。
ポイントは先月までにカードを申請した人が対象となりますが、先月、申請が集中し、交付に時間がかかることを考慮したとしています。
総務省はさらなる延長はしない方針で、早めのポイント申し込みを呼びかけています。
一方、マイナンバーカードの申請枚数は29日時点で、全国民の76％に当たる9604万枚余りとなっていて、松本総務大臣は記者会見で「目標としてきた『ほぼすべての国民』に行き渡らせることができる水準まで来たのではないか。一人でも多くの取得を目指して普及促進と利活用にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014025421000.html