2018年6月8日

【厚生労働省】がんの「ゲノム医療」 中核11拠点病院

( 「ゲノム医療」と「中核病院」「拠点病院」@厚生労働省 の続き)

がんゲノム医療 患者の苦しみを減らす一助に
2018年2月25日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180224-OYT1T50119.html

>患者一人ひとりの遺伝子を解析する「がんゲノム医療」が本格化する。厚生労働省の検討会が、中核拠点病院として国立がん研究センター中央病院など11病院を選んだ。

(追記2/26)
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がん「ゲノム医療」 全国11病院を拠点に提供へ
2018年2月14日 20時31分 NHKニュース

がん患者の遺伝情報を基に最適な治療薬を選ぶ「ゲノム医療」について、厚生労働省は全国の11病院を地域で中核となる拠点病院に選び、新年度から地域の病院と連携して「ゲノム医療」を提供することになりました。

がんの「ゲノム医療」は、患者のがん細胞の遺伝情報を解析して最適な治療薬を選ぶ新しい医療で、国のがん対策の基本計画で柱の1つに掲げられています。

14日に開かれた厚生労働省の専門家会議は、「ゲノム医療」の普及に向け、地域の中核となる拠点病院に全国11の病院を選びました。以下の病院です。

・北海道大学病院
・東北大学病院(宮城県)
・国立がん研究センター東病院(千葉県)
・東京大学医学部附属病院
・慶應義塾大学病院(東京)
・国立がん研究センター中央病院(東京)
・名古屋大学医学部附属病院
・京都大学医学部附属病院
・大阪大学医学部附属病院
・岡山大学病院
・九州大学病院(福岡県)

拠点病院では、その病院の患者だけでなく地域で連携する病院の患者についても新年度から遺伝情報を解析するなど「ゲノム医療」を提供することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011329271000.html






(書きかけ)



【がんと生きる】
「がん対策基本法」が成立して今年で10年。今最も課題になっているのが世代別のがん対策です。これからは、2人に1人ががんになると言われています。そのとき、あなたはどのように向き合いますか。
http://www.nhk.or.jp/d-navi/link/gan-iryo/index.html


NHKニュース「医療」
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000414.html


「ゲノム医療」と「中核病院」「拠点病院」@厚生労働省
http://koibito2.blogspot.jp/2017/05/blog-post.html

「ゲノム医療」と「再生医療」@厚生労働省
http://koibito2.blogspot.jp/2015/11/blog-post_22.html


(№306 2018年2月15日)

53 件のコメント:

  1. がんゲノム拠点 11病院…4月開始 情報提供体制を評価
    2018年2月15日5時0分

     がんの遺伝情報を活用し、一人ひとりに最適な治療を選ぶ「がんゲノム医療」について、厚生労働省の有識者検討会は14日、中心的な役割を担う中核拠点病院として、国立がん研究センター中央病院など計11病院を選定した。厚労省が近く正式に指定し、4月からスタートする。各中核病院がグループを組む連携病院は3月末までに決まる。

     がんゲノム医療は、がんの原因となる遺伝子変異を調べ、それに合った薬を選ぶ治療法。

     中核病院の公募には23病院から申請があった。専門家の配置などの要件を満たした17病院を対象に、遺伝カウンセリングの実績や患者・家族への情報提供体制など13項目を評価した。点数が上位だった9病院に加え、空白地域が生じないよう、地域性も考慮して2病院が選ばれた。

     中核病院は、100種類以上の遺伝子を一度に調べて変異を突き止める一括検査を実施するほか、治療や研究開発、人材育成なども手がける。一括検査は一部医療機関で自費診療や臨床研究で行われてきたが、多くの中核病院では4月以降に順次、入院費など一部に保険が利く「先進医療」で行えるようになる見通しだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180215-118-OYTPT50027

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    1. 2017年3月27日
      がん遺伝子治療の病院を拠点化、患者ごとに最適な薬提供…厚労省方針

       がんの遺伝情報を基に最適な治療法を選択するがんゲノム医療について、厚生労働省は、設備や人員が整った医療機関を拠点病院に指定することを決めた。

       がんゲノム医療を担う主要な病院を明確にして普及を促す狙い。要件や施設数などについて、27日に初会合が開かれる有識者懇談会で議論する。

       厚労省は今夏に、がんゲノム医療の総合戦略を策定する予定で、拠点病院の指定はその一環。

       がんは、遺伝子の研究が進み、変化のタイプに応じて効果的な治療薬を選択するようになっている。

       また近年、他の部位のがん治療で開発された薬も、変化のタイプが合えば効果があることが分かり、幅広い遺伝子を高速で調べられる検査機器を使い、薬を探す試みが一部の大学病院などで行われている。

       ただ、こうした検査結果を基に治療法を検討する専門の医師は少ない。拠点病院では、がんゲノム医療の提供に必要な人員・設備をそろえ、患者に最適な治療を行う。

       また幅広い遺伝子を調べる検査は現在、保険が利かない。このため厚労省は今後、拠点病院の遺伝子検査について、保険適用の必要性なども議論する。

       総合戦略は、がんの遺伝子の変化に関する情報を集積したデータベースを作り、病院や製薬会社が、治療や新薬の開発に利用するのが大きな柱。拠点病院の遺伝子検査データを、患者の同意を得てデータベースに蓄積することも検討する。

      データ蓄積、世界的な潮流

       厚生労働省が、がんゲノム医療の拠点病院を指定しようとする背景には、がん治療が遺伝子を中心にしたものに転換しつつある世界的な潮流に対応する狙いがある。

       がんゲノム医療で幅広く遺伝子を調べると、治療法がないとされる患者にも新たな治療薬を示せる可能性がある。すでに一部では始まっており、データが蓄積されて遺伝子と関連した薬の開発が進めば、より多くの患者が恩恵を受けられる。

       米国では2015年1月、オバマ前大統領がゲノム医療を国家プロジェクトで進めると宣言した。年間約80億円かけ、データを蓄積し、効果的ながん治療につなげる取り組みを進めている。

       一方、日本は患者の治療に使う取り組みが遅れている。米国で保険が使える検査も、国内では研究目的か、高額な費用がかかる自由診療の段階だ。がんは年間100万人がかかる国民病だ。患者や家族のため、早急な体制整備が求められる。(医療部 加納昭彦)
      https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170327-OYTET50026/

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  2. 安全基準満たさず69人に子宮がん手術 埼玉 草加市立病院
    2月16日 14時43分

    埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の安全基準を満たしていないのに高度な医療技術が必要な子宮体がんや子宮けいがんの腹くう鏡手術を69人の患者に行っていたことがNHKの取材でわかりました。
    この中には学会のガイドラインが腹くう鏡手術の対象としていない進行がんの患者も含まれていましたが、市は去年、問題を把握しながら患者に説明していませんでした。

    子宮体がんや子宮けいがんの腹くう鏡手術を行っていたのは埼玉県草加市の「草加市立病院」です。

    腹くう鏡手術は患者の体への負担が比較的少ない一方で、高度な医療技術が必要なことから、厚生労働省は保険を適用して行うには常勤の実績のある医師や病理医がいるなどの安全基準を満たさなければならないと定めています。

    しかし、草加市立病院はこの基準を満たしていないにもかかわらず、非常勤の医師が去年までの5年間に子宮体がんで58人、子宮けいがんで11人の合わせて69人の患者に手術を行い、診療報酬を請求していたことが病院関係者への取材でわかりました。

    手術によって症状を悪化させるおそれがあるとして学会のガイドラインなどで腹くう鏡手術ができる対象としていない進行がんの患者も含まれていました。

    市や病院は去年9月、別の医師からの指摘を受けてこうした問題を把握していましたが、手術を受けた患者に説明せず、一般にも公表していませんでした。

    草加市立病院は、NHKの取材に対して「不法な医療行為をしたわけではなく保険請求をするうえでの悪意のないミスで厚生局にも届け出た。患者には今後説明する予定だ」としています。

    手術繰り返した医師「見よう見まねで」

    草加市立病院で腹くう鏡手術を行っていた男性医師は、NHKの取材に対して、「腹くう鏡の手術は特に専門の医師からトレーニングを受けたわけではなく、見よう見まねでやっていた。良性の腫瘍の手術は行っていたので、4年ほど前に子宮がんでも試してみたところ、うまくできたので、続けていた。私が行った手術は治療成績もよかった」と話しています。

    また、手術の前にほかの医師や看護師らと患者の病状や手術の手順などを検討したり確認したりする「カンファレンス」という打ち合わせを行っていなかったことについて、「手術をしているのは僕なので、カンファレンスはしない。一緒に手術室に入る2人の医師には『よろしくね』って言っておくだけ。ふわふわした環境だ」と話しています。

    問題発覚の経緯とその後の対応

    今回の問題が発覚したのは去年9月でした。

    産婦人科の非常勤の男性医師がこの病院では保険適用ができないはずの腹くう鏡を使った手術を行い、診療報酬を請求していると別の医師が病院幹部に指摘しました。

    病院はその後、男性医師の聞き取りを行い、平成24年度からの5年間で少なくとも58例の子宮体がんと11例の子宮けいがんの腹くう鏡手術が行われていたことがわかりました。

    さらに提携している東京医科歯科大学の教授2人を招いて検討委員会を開き、本来、請求できない診療報酬を受け取っていたとして去年10月末、関東信越厚生局に申告しました。

    また、同じ頃に草加市議会の一部の議員に説明し、田中和明市長も問題を把握しました。

    しかし、手術を受けた患者や市民への説明が一切ないままことしになって悪性のがんの手術を行わない方針だけを病院のホームページで告知していました。

    そして15日、NHKが病院に取材をしたところ、草加市や病院は16日になって緊急の記者会見を開きました。

    高い技術求められる「腹くう鏡手術」

    腹くう鏡手術は医師が患部を直接見てメスで切り取る開腹手術と異なり、患者の腹部に小さな穴を空け、そこからさし込んだ複数の内視鏡器具を両手で駆使して、モニターに映る腹部を見ながら、他の臓器や神経を傷つけないようがんを切除し、縫合する手術方法です。

    患者の体への負担が比較的少ないことなどから医療現場で導入の動きが進んでいて、厚生労働省は4年前に子宮体がんを保険適用の対象として承認し、子宮けいがんは保険と併用できる先進医療として承認していました。

    ただ、高い医療技術が必要なことから厚生労働省は安全性を確保するために適切な環境の元、手術の実績を重ねた医師やがん細胞の特徴などを調べる病理医が常勤でいることなどの「施設基準」を満たした医療機関にしか保険診療を認めていません。

    また学会のガイドラインは、がんが進行していた場合にはがんを取り切れなかったり、むしろがん細胞が周辺に散らばって進行や再発を促進してしまったりするおそれがあることから、腹くう鏡手術は進行度が低いがんだけを対象としています。そして安全に手術を行うためには内視鏡の技術認定医と婦人科腫瘍の専門医を加えたチームで手術を行うことが望ましいとしています。

    しかし、草加市立病院は保険適用の施設基準を満たさずに診療報酬を請求していただけでなく学会のガイドラインが求めるような医療体制もないまま進行がんの患者にも腹くう鏡手術を行っていました。

    腹くう鏡手術をめぐっては4年前に群馬大学付属病院で肝臓がんなどの手術を受けた患者8人が死亡したほか、千葉県立がんセンターでもすい臓がんなどの手術で11人が死亡したことが発覚するなど病院の安全管理が問われる事態が相次いでいます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331671000.html

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    1. 基準満たさず腹腔鏡手術、開腹として不正請求も
      2018年2月17日7時46分

       埼玉県の草加市立病院は16日、必要な基準を満たしていないにもかかわらず、子宮がんの腹腔ふくくう鏡手術を行い、開腹手術をしたとする不正請求をして診療報酬を受け取っていたと発表した。

       2012年度からの累計で不正請求は69件、受け取った診療報酬と患者側の支払い分は計約1億円という。

       問題があったのは、58人に対する子宮体がん手術と、11人に対する子宮頸けいがん手術。国の基準では、早期の子宮体がんの腹腔鏡手術は、経験豊富な常勤医が配置されている場合に限り保険適用が認められている。子宮頸がんの場合は保険適用外だ。

       発表によると、同病院は保険適用の条件を満たしておらず、非常勤の男性医師(48)がすべて担当していた。高元俊彦・病院事業管理者は、この医師に手術を許可した理由を「良性腫瘍の腹腔鏡手術の施術例が多数あり、高度な技術があると判断した」と説明。手術を受けた患者から術後の異常の訴えはないという。不正請求をしていた理由としては、「開腹手術として請求できると解釈していた。診療報酬請求について理解不足だった」と述べた。

       昨年9月、同病院を退職する医師から不正請求の指摘があり、問題を把握。その後、子宮がんの腹腔鏡手術は取りやめたが、基準を満たしていなかったことは、患者に説明していない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180216-118-OYT1T50116

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    2. 安全基準満たさぬ腹くう鏡手術 4年前には問題把握か
      2月17日 6時52分

      埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の安全基準を満たさずに子宮がんの腹くう鏡手術を繰り返していた問題で、病院は16日の会見で、去年、初めて問題を把握したと説明しましたが、実際は4年ほど前、別の病院の医師から指摘を受けたのにその後も手術を続けていたことが関係者への取材でわかりました。

      この問題は、草加市立病院が腹くう鏡を使った子宮体がんや子宮けいがんの手術を健康保険が適用される国の安全基準を満たしていないのに、去年までの5年間に69人の患者に行い、診療報酬を請求していたものです。

      16日に行われた記者会見で市立病院の高元俊彦事業管理者は、この問題を初めて把握したのは去年9月で、すぐに腹くう鏡手術は行わないように対応したと説明していました。

      しかし病院関係者によりますと、手術を行っていた男性医師は4年ほど前、埼玉県内で行われた学会で腹くう鏡手術の事例を発表し、出席していた別の病院の医師から「安全基準を満たしていない市立病院では認められないはずだ」と指摘されたということです。

      NHKの取材に対し、男性医師は指摘を受けたことを認めたうえで「市立病院の内部で検討した結果、手術を行っても問題ないという結論になった」と話していて、病院の説明と食い違う形になっています。

      腹くう鏡手術の技術習得には研修が不可欠

      草加市立病院で子宮がんの腹くう鏡手術を行っていた医師はNHKの取材に対し「がん手術の技術を学ぶトレーニングを受けたことはなく、見よう見まねでやっていた。子宮がんで試してみたらうまくできたので続けていた」と説明し、病院は会見で「医師なので必要と判断すれば手術することは可能で、医療行為としての問題は生じていない」と強調しています。

      これについて、長年腹くう鏡を使った子宮がんの手術に取り組んできた医師は、専門的な研修などで技術を習得しないまま手術を行うのは危険だと指摘しています。

      およそ20年前から腹くう鏡手術に取り組んでいる岡山県の「倉敷成人病センター」では、技術を身につけようと全国からさまざまな年代の医師が研修に訪れています。研修を終えるまでには少なくとも2年かかりますが、医師たちはこの間、腹部に見立てた透明の箱に専用の練習器具を差し込み、腹くう鏡手術の基本である縫合の練習を毎日欠かさず行っています。

      さらに手術室で実績のあるベテラン医師の手術を見学したり、助手を務めたりして技術を学びながら良性の腫瘍の切除などで徐々に経験を積んでいきます。

      悪性の腫瘍は、ほかの臓器と癒着していることも多く、血管や神経を傷つけないように広範囲にわたって切り取らなければならないため、良性の腫瘍の切除よりもはるかに困難で高い技術が求められます。

      医師たちはこうした研修を受けながら、日本産科婦人科内視鏡学会が定めるビデオ審査や論文提出などの試験で技術認定医を目指します。

      三重県から研修に来ている女性医師は「毎日、内視鏡の器具を触って練習しないと腕が鈍るので患者に安全な手術ができるよう、朝、晩と診療の合間に練習している」と話していました。

      日本産科婦人科内視鏡学会の常務理事も務める倉敷成人病センターの安藤正明院長は「子宮がんの手術はとても難しく、私の病院では手術ができるようになるには10年以上の技術のトレーニングが必要な人もいる。私も今でも毎日専用の機械を使って訓練している。技術のよしあしによって、がんの再発率や合併症などの手術の後遺症の確率が変わるのでしっかりとした訓練が必要だ」と指摘しています。

      専門家「病院全体のガバナンスの問題」

      草加市立病院の問題について、医療安全が専門の名古屋大学附属病院の長尾能雅教授は「4年前に群馬大学附属病院や千葉県立がんセンターで大きな腹くう鏡手術の事故が起き、医療界全体で改善を進めている中でこのようなことが起きていたとは信じられない。長期間、改善されていないとなると病院全体のガバナンスが問われる問題だ。病院はこれまでに手術を受けた患者に早急に事実を伝えたうえで、体に害がなかったかや、がんの再発率を検証する必要がある」と指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180217/k10011332541000.html

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    3. 草加市立病院 安全懸念し 腹くう鏡手術の医師に異例の改善命令
      2月17日 18時00分

      埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の基準を満たしていないのに子宮がんの腹くう鏡手術を繰り返していた問題で、去年、患者の安全を懸念して手術に反対した当時の病院長が、手術を行っていた医師に対し、腹くう鏡を使う理由など、カルテの記載が不十分だなどとして改善を求める異例の業務命令を出していたことが、病院関係者への取材でわかりました。

      草加市立病院は、腹くう鏡を使った子宮体がんや子宮けいがんの手術を、健康保険が適用される国の安全基準を満たしていないのに、非常勤の男性医師が去年までの5年間に69人の患者に行い、診療報酬を請求していました。

      複数の病院関係者への取材で、去年9月に別の医師が問題を指摘したあとの10月下旬にも、子宮体がんの手術が行われていたことがわかりました。この際、当時の病院長が、保険適用の問題だけでなく、患者の安全を懸念して手術に反対したということです。

      さらに、病院長は、手術前の診断や患者への説明、腹くう鏡手術を選択する理由などのカルテへの記載が不十分だとして、男性医師に対して改善を求める異例の業務命令を出したということです。

      市立病院トップの高元俊彦事業管理者は、今回の問題について「あくまで保険請求の上での事務的なミスで、医療上の問題は生じていない」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180217/k10011333291000.html

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    4. 基準満たさず腹くう鏡手術 病院HPに事実と異なる記述
      2月18日 4時39分

      埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の基準を満たしていないのに子宮がんの腹くう鏡手術を繰り返していた問題で、病院がホームページに保険を使って手術が受けられると誤った説明をしたうえ、担当の医師について実際は資格がないのに産婦人科の専門医と紹介するなど事実と異なる記述をしていたことがわかりました。

      この問題は草加市立病院が腹くう鏡を使った子宮体がんや子宮けいがんの手術を、健康保険が適用される国の基準を満たしていないのに去年までの5年間に69人の患者に行い、診療報酬を請求していたものです。

      この腹くう鏡手術について、病院が産婦人科の診療内容を紹介するホームページで、保険を使って受けられると誤った説明をしていたことがわかりました。

      病院側は去年9月に内部の医師から問題を指摘されたあと、患者に理由を説明しないままホームページから記述を削除していました。

      また手術を担当していた男性医師について実際は、資格がないのに「産婦人科専門医」と紹介していて、16日会見を開いたあとに削除しました。

      手術を行っていた男性医師は取材に対して「専門医の資格は10年ほど前まで持っていたが失効した。ホームページの記載は事務的なミスだ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180218/k10011333561000.html

      削除
    5. 草加市立病院 腹くう鏡手術「11人は対象外だった」
      2月26日 15時21分

      埼玉県草加市の市立病院が、保険適用に必要な国の基準を満たしていないのに子宮がんの腹くう鏡手術を繰り返していた問題で、病院は手術を行った69人のうち11人が、学会のガイドラインで腹くう鏡手術の対象となっていない進行がんの患者だったことを明らかにしました。

      この問題は、草加市立病院が、腹くう鏡を使った子宮体がんや子宮けいがんの手術を、保険適用に必要な国の基準を満たしていないのに去年までの5年間に69人の患者に行い、診療報酬を請求していたものです。

      26日開かれた草加市議会で、病院の高元俊彦病院事業管理者は、「患者や家族の皆様に心配や不安をかけ、申し訳なく思っております」と陳謝しました。

      そのうえで、腹くう鏡による手術を行った子宮がんの患者69人のうち11人は、学会のガイドラインで腹くう鏡手術の対象となっていない進行がんの患者であったことを明らかにしました。

      また、手術を受けた69人のうち、今年度は63人が通院したことを明らかにしたうえで、国の基準を満たしていない中で行われた手術だったことを理由に、今後、がんの再発の可能性などの調査が必要だと述べました。

      議会のあと、高元管理者は、NHKの取材に対して、69人のうち1人の患者が手術から1年以上あとに亡くなったことを明らかにしましたが、手術との関係はわからないとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343661000.html

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    6. 腹くう鏡手術後に悪性肉腫見つかり患者死亡
      3月23日 5時46分

      埼玉県草加市の市立病院で、去年、良性の子宮筋腫と診断され、腹くう鏡手術を受けた女性患者が、その4か月後に同じ場所から悪性の肉腫が見つかり、先月、亡くなっていたことがわかりました。

      亡くなったのは、草加市に住んでいた佐藤廣美さん(58)です。

      家族によりますと、佐藤さんは去年1月、草加市立病院で良性の子宮筋腫と診断され、子宮を摘出する腹くう鏡手術を受けましたが、4か月後に体調が悪化し、同じ場所に大きな悪性の肉腫が見つかったということです。

      悪性の肉腫への腹くう鏡手術は症状を悪化させるおそれがあるとして、学会が注意を呼びかけています。佐藤さんは転院した先の大学病院の医師に「検査画像を見れば、1月の時点で悪性の肉腫の疑いがある。本当に腹くう鏡手術を受けたのか」と驚かれたということで、治療を続けていましたが、先月7日に亡くなりました。

      草加市立病院では、保険適用に必要な国の基準を満たさないまま、子宮がんの腹くう鏡手術を69人に行っていて、この中に佐藤さんは含まれませんが、手術をしたのは同じ医師でした。

      家族は「私たちは手術で症状が悪化したと思っている」と話し、市立病院への不信感を強めています。一方、市立病院は家族に対し、「手術中に行った病理診断で良性だったのでそのまま進めた。手順に問題はなかった」と説明しているということです。

      草加市立病院に県が立ち入り検査へ

      埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の基準を満たしていないのに、子宮がんの腹くう鏡手術を繰り返していた問題で、埼玉県は23日、医療法に基づく立ち入り検査を行い、病院の安全管理の体制に問題がなかったか本格的に調べることにしています。

      この問題は、草加市立病院が、保険適用に必要な国の基準を満たしていないのに、腹くう鏡を使った子宮がんの手術を去年までの5年間に69人の患者に行い、診療報酬を請求していたものです。

      これまで病院は、保険適用できるという誤った認識に基づく事務的なミスで、医療上の問題は生じていないとしています。

      しかし、埼玉県や草加保健所は、高度な医療技術が必要な手術を専門的な訓練を受けていない非常勤の医師に長期間行わせていたことなどから、病院の安全管理の体制などを調べる必要があると判断し、23日、医療法に基づく立ち入り検査を行うことを決めました。

      この病院では、学会のガイドラインでは対象にならない進行がんの患者にも手術をしていたことが明らかになっていて、県と保健所は病院の幹部から聞き取りを行うなどして、医療の実態についても詳しく調べることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375251000.html

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    7. 基準満たさず がん患者に腹くう鏡手術 病院に立ち入り検査 埼玉
      3月23日 11時25分

      埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の基準を満たしていないのに子宮がんの腹くう鏡手術を繰り返していた問題で、埼玉県と保健所は23日、医療法に基づく立ち入り検査に入りました。病院の安全管理の体制に問題がなかったか詳しく調べることにしています。

      医療法に基づく立ち入り検査が行われているのは埼玉県の草加市立病院です。
      午前10時半に埼玉県と草加保健所の担当者が病院に入りました。

      この病院は保険適用に必要な国の基準を満たしていないのに、腹くう鏡を使った子宮がんの手術を去年までの5年間に69人の患者に行っていたことが先月明らかになりました。

      病院は誤った認識から診療報酬を請求した事務的なミスで医療上の問題は生じていないと釈明してきました。

      しかし子宮がんの腹くう鏡手術は高度な医療技術が必要なのに、担当した医師が専門的なトレーニングを受けていなかったことや、学会のガイドラインが対象としていない進行がんの患者にも行われていたことなどが次々と判明しました。

      こうした事態を重く見た埼玉県と保健所は、病院の安全管理の体制に問題がなかったか調べる必要があると判断しました。

      病院の幹部などから聞き取りを行い、医療体制が整っていないのに腹くう鏡手術を続けてきた経緯などについて詳しく調べることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375601000.html

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    8. ギルドの仲間以外は手出しはならん「囲い込み」ミッション…

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    9. 基準満たさず腹くう鏡でがん手術 患者は病院を疑問視
      3月23日 18時59分

      埼玉県草加市の市立病院が、保険適用に必要な国の基準を満たしていないのに子宮がんの腹くう鏡手術を繰り返していた問題で、埼玉県と保健所は23日、医療法に基づく立ち入り検査を行いました。腹くう鏡の手術を受けた患者や家族からは安全に対する病院の姿勢を疑問視する声も出ています。

      草加市立病院が、保険適用に必要な国の基準を満たしていないのに腹くう鏡を使った子宮がんの手術を去年までの5年間に69人に行っていた問題で、埼玉県と草加保健所は23日、安全管理の体制を調べるため医療法に基づく立ち入り検査を行いました。

      病院は事務的なミスで医療上の問題は生じていないとしていますが、去年8月に子宮がんで腹くう鏡の手術を受けた40代の女性の親族が取材に応じ、合併症に苦しんでいると明らかにしました。

      女性は担当の男性医師から「腹くう鏡でがんは取り切れる」と説明され手術を受けたということです。

      しかし実際はがんが進行し、取り切れない状態だったということで、途中で開腹手術に切り替えられましたが、手術後に合併症が起きたということです。

      手術前には要望したMRI検査も行われなかったということで、親族は「腹くう鏡手術を行う基準を満たしていない病院だと知っていたら最初から同意していなかった。事前に十分な検査を行っていたのかも疑問だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376511000.html

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    10. 基準満たさず腹くう鏡手術 検証の第三者委を設置へ 埼玉 草加
      3月24日 6時19分

      埼玉県草加市の市立病院で保険適用に必要な国の基準を満たしていないのに子宮がんの腹くう鏡手術が繰り返し行われていた問題で、埼玉県が病院に対し、治療が適切だったかなどを検証する第三者委員会の設置を求め、病院が応じる意向を示したことがわかりました。

      埼玉県の草加市立病院は保険適用に必要な国の基準を満たしていないのに腹くう鏡を使った子宮がんの手術を去年までの5年間に69人の患者に行っていました。

      手術を担当した医師が専門的なトレーニングを受けていなかったり、学会のガイドラインが対象としていない進行がんの患者にも手術が行われていたことなどが次々と明らかになりました。

      こうした事態を重く見た埼玉県と保健所は23日、病院に立ち入り検査を行い、この際、病院に対し、適切な治療が行われていたかや安全管理の体制に問題がなかったか総合的に検証するため第三者委員会を設置するよう求めました。

      埼玉県によりますと市立病院はこれに応じる意向を示し来月にも腹くう鏡手術に詳しい医師ら10人ほどの外部の専門家がこれまでに病院で行われた手術を検証していくことになりました。

      また問題のある手術が繰り返し行われてきたいきさつについても調べることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180324/k10011376871000.html

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    11. 基準満たさず腹腔鏡手術、草加の病院に立ち入り
      2018年3月24日18時35分

       埼玉県の草加市立病院が必要な基準を満たしていないにもかかわらず、子宮がんの腹腔ふくくう鏡手術を行い、開腹手術として診療報酬を請求していた問題で、県は23日、同病院への立ち入り検査を行い、問題を検証する第三者委員会を設置するよう指導した。

       立ち入り検査は2月19日に続いて2度目。

       同病院は子宮体がんなどの患者69人に対し、経験豊富な常勤医の配置といった保険適用の条件を満たさずに腹腔鏡手術を行っていた。

       立ち入り検査では、病院に対し、問題の検証と再発防止に向けた体制を整備するため、第三者委を設置するよう指導。県はメンバー選定で助言し、審議状況もチェックする。遅くとも新年度早々の設置を求めている。また、がん患者以外に行った腹腔鏡手術についても洗い出し、患者に今回の経緯などを説明するよう指導した。

       県は病院の安全な医療提供体制に不備があったとみている。県医療整備課は「今回のケースは、良質な医療提供という観点からすると、明らかにおかしい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180324-118-OYT1T50018

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    12. 「草加市立病院」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E8%8D%89%E5%8A%A0%E5%B8%82%E7%AB%8B%E7%97%85%E9%99%A2

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  3. 「がん医療」囲い込み戦略、ギルド構築ミッション…

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  4. 終末医療「対話」を重視…指針改定最終案 本人・家族・介護職ら
    2018年2月23日15時0分

     厚生労働省は23日、人生の最終段階(終末期)の医療・ケアに関する指針改定の最終案を有識者検討会に示し、大筋で了承された。延命治療の差し控えや中止を含めた終末期の医療やケアについて、本人や家族、医師らが事前に繰り返し話し合っておく「アドバンス・ケア・プランニング」の重要性を盛り込んだ。3月に改定し、都道府県や関係団体などに通知する。

     指針は、2007年に策定されて以来、初の改定。「多死社会」の到来を踏まえ、本人の意思を尊重し、終末期医療の質を上げることが狙い。従来の指針は、病院での活用を想定したもので、延命治療の中止などについて、患者の意思決定に基づき、医師などのチームが判断するとしていた。

     改定案では、看取みとりを行う自宅や介護施設に対象を広げ、ケアマネジャーなどの介護職も加えた多職種の医療・ケアチームが本人の意思決定を支える形にした。また本人の意思は心身の状態などによって変化するとして、何度も話し合うことが重要と強調。認知症などで本人の意思確認が難しい場合に備え、家族らが意思を推し量れるよう、話し合いに加わるとした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180223-118-OYTPT50505

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  5. 皮膚がん 生存率低く…国際比較 「食道」「肺」は高評価
    2018年2月23日5時0分

     がんの5年生存率を国際比較したところ、日本は食道、肺がんなどでは世界トップクラスだが、皮膚がんや白血病では平均より低いという調査結果を国立がん研究センターが発表した。

     調査は、同センターやロンドン大学など世界約40の研究機関が共同で実施。2000~14年にがんと診断された71か国約3750万人の5年生存率を比較し、がんの種類ごとにA~Eの5段階で評価した。

     日本が最高の「A」だったのは食道や肺のほか、胃、肝臓、乳房、子宮頸けい部のがんと、成人の脳腫瘍、小児リンパ腫。皮膚がんの悪性黒色腫、骨髄性白血病などの成人骨髄性疾患は「D」と世界の中でも低かった。膵臓すいぞうがんや、悪性リンパ腫などの成人リンパ性疾患は「C」と平均的だった。

     調査に加わった同センターがん対策情報センターの松田智大ともひろ・全国がん登録室長は「成績が劣るがんでは、成績の良い外国の状況を分析し、検診受診率の向上、新たな診断法や治療法の開発などに取り組むべきだ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180223-118-OYTPT50140

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    1. 食道・肺がん生存率トップ、皮膚がんは平均以下
      2018年2月23日7時32分

       がんの5年生存率を国際比較したところ、日本は食道、肺がんなどでは世界トップクラスだが、皮膚がんや白血病では平均より低いという調査結果を国立がん研究センターが発表した。

       調査は、同センターやロンドン大学など世界約40の研究機関が共同で実施。2000~14年にがんと診断された71か国約3750万人の5年生存率を比較し、がんの種類ごとにA~Eの5段階で評価した。

       日本が最高の「A」だったのは食道や肺のほか、胃、肝臓、乳房、子宮頸けい部のがんと、成人の脳腫瘍、小児リンパ腫。皮膚がんの悪性黒色腫、骨髄性白血病などの成人骨髄性疾患は「D」と世界の中でも低かった。膵臓すいぞうがんや、悪性リンパ腫などの成人リンパ性疾患は「C」と平均的だった。

       調査に加わった同センターがん対策情報センターの松田智大ともひろ・全国がん登録室長は「成績が劣るがんでは、成績の良い外国の状況を分析し、検診受診率の向上、新たな診断法や治療法の開発などに取り組むべきだ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180223-118-OYT1T50015

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  6. がん組織を移植 マウス使い創薬…国立がん研究センター計画
    2018年2月23日5時0分

     国立がん研究センターなどは、がん患者の腫瘍組織を移植したマウスを使い、抗がん剤などの創薬を支援する計画を発表した。このマウスに新薬を投与して効果を調べることで、がん患者に対する薬の効き方を効率的に予測できるようになるという。計画は来月から開始する予定。

     計画によると、まず肺がんや乳がん、大腸がんなどの患者から提供を受けた腫瘍組織を、免疫機能をほとんど持たない特殊なマウスに移植。マウスの体内で組織を増やして取り出し、凍結保存する。新薬の効果を調べる時、凍結しておいた組織をマウスに移植し、薬によってがんが縮小するかどうかなどを調べる。

     この手法によって、がん患者に薬が効くかどうかを50~60%の確率で予測できたとの報告もあるという。

     集めた組織は、大学や製薬企業などが研究に活用できるようにする。計画の実施にあたり、同センターなどは患者から提供された腫瘍組織を利用するためのルールづくりを進めることにしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180223-118-OYTPT50299

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  7. 社説
    がんゲノム医療 患者の苦しみを減らす一助に
    2018年2月25日6時4分

     患者にとって最適な治療法を見極めることで、がん医療を高度化かつ効率化させたい。

     患者一人ひとりの遺伝子を解析する「がんゲノム医療」が本格化する。厚生労働省の検討会が、中核拠点病院として国立がん研究センター中央病院など11病院を選んだ。

     がんは、遺伝子が傷つき、変異して起きる。変異は多彩で、同じ臓器のがんでも患者ごとに異なる。従来のがん治療は、変異の型を十分に考慮していなかった。

     新たな医療では、変異のタイプを把握するため、患者の全遺伝情報(ゲノム)を解析する。これに基づいて、既存の治療法から最善のものに絞り込む。

     現行では、必ずしも適切な治療が施されるとは限らない。抗がん剤の重い副作用に苦しみ、症状が軽減しない患者もいる。治療の高度化は急務である。

     米政府は2015年から、がんゲノム医療を推進する。欧州でも拡大している。遺伝子変異の解明が進んだことが背景にある。遺伝子解析のコストも下がった。

     日本では、一部の病院で臨床研究の例はあるものの、検査機関の不足などで対応が遅れている。

     軌道に乗れば、患者を無用に苦しめる治療が減る。様々な治療法を試みるのに加え、副作用対策にも薬剤を用いるなど、高額化しがちな治療費の抑制にもなろう。

     ゲノム医療を試行した結果では、患者の約95%で原因遺伝子が判明し、約70%で治療の可能性に関する情報が得られた。

     拠点病院や、その連携病院で4月から順次、ゲノム医療が受けられる。必要な検査費用も、入院費などが保険対象の「先進医療」でカバーされる見通しだ。

     厚労省には、患者に検査結果を分かりやすく説明できる専門家の育成などが求められる。

     問題は、遺伝子変異の型が特定されても、既存の治療法から最適な選択肢が見つかるのは約10%と推計されていることだ。

     新たな治療法の開発を加速し、できるだけ多くの患者が最適の治療を受けられるようにしたい。ゲノム医療の本格化で蓄積されるデータの有効活用が大切である。

     欧米では、特定の遺伝子変異をターゲットにした治療法が次々に登場している。これに伴う医療費の膨張が深刻化している。米国では、1回の治療に5000万円超を要する例もある。

     高額の費用を誰がどう負担するのか。ゲノム医療の進展を見据えて、日本でも議論を深めたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180224-118-OYT1T50119

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  8. [スキャナー]終末医療 チームで支え 本人の意思、対話で探る…指針改正最終案
    2018年2月24日5時0分

     厚生労働省は23日、人生の最終段階(終末期)の医療・ケアに関する指針改正の最終案を有識者検討会に示し、大筋で了承された。本人の意思を尊重し、死に向かう医療の質を上げる。本人が家族や医療・ケアの関係者と事前に繰り返し話しあうアドバンス・ケア・プランニング(ACP)の重要性を盛り込んだ。指針は3月に改正され、4月から活用される。(医療部 西原和紀、米山粛彦)

     ■年間死者150万人

     団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年、年間の死者は約150万人、認知症の高齢者は約700万人に上ると推計される。病院だけでなく、自宅や介護現場で本人の意思確認が難しいケースが増え、望まない治療が継続されることが懸念される。

     この状況を踏まえ、同省は、医師らに対し終末期医療の決定方法を示した指針(07年策定)を改定し、本人の意思や希望を実現させるための内容を盛り込んだ。

     家族ら信頼できる人や介護職を含めた多職種のチームが協力し、意思決定を支援する。本人が意思を自由に話せる土壌をつくる。

     ACPはその根幹となる考え方だ。英国、カナダ、オーストラリアなどの保健医療政策でも重要視されている。同省は、18年度の診療報酬改定で、在宅医療を提供する医療機関に新指針の実施を求めた。日本医師会も、医師向けのパンフレットを作成中だ。

     ■プロセス

     今月下旬。大腸がんの福井市の女性(83)は、在宅医療を主に手がけるオレンジホームケアクリニックの職員と、行きつけのレストランでいつものように会話を楽しんだ。

     昨年7月、手術を受けた。以後、3か月間、抗がん剤治療を続けたが、副作用を考えて中断した。がんは肝臓などに転移している。

     告知や退院時、その後の外来や訪問看護などで、折々に口にした言葉が電子カルテに少しずつ蓄積されている。「やっぱり自宅がいい」「死ぬまで楽にいられれば」「入院は嫌」「あと10年生きたい」「つらい治療はこれ以上したくない」……。

     改まって語ったわけではない。最終段階の医療の選択について、言葉で求められたこともない。だが、残った言葉と、語りあってきたプロセスは、万が一の時、受けるべき医療を決める際の“道しるべ”になる。これもACPの一つの形だ。

     先月、女性は、腰痛が悪化し、自宅で転倒した。ほぼ毎日、看護師と理学療法士の訪問を受けているが、この状況がどう変わるかは分からない。それでも、「なんとなくみんながうなずける結論」が出せそうなのは、一緒に過ごした時間と過程の裏づけがあるからだ。意思の揺れや、結論を決めつけない「曖昧さ」をみんなが受け入れている。

     「いざとなったら判断は夫に託し、機嫌よく、あの世にも行ける。私、幸せやったなって」。この日、女性はしみじみと言った。

     同クリニックの主治医、

    紅谷浩之さん(41)は、「最期までいきいきと過ごすために、人生の最終段階についての対話を繰り返す文化が必要」と話す。

     ■薬剤師・ケアマネも

     都市部でも、ACPの考え方を取り入れた取り組みが始まっている。

     大阪市西淀川区の「あおぞら薬局」の薬剤師、宇都宮励子さんは、ケアチームの一員として病院の会議に呼ばれた。5年来の顧客で独り暮らしの70歳代後半の男性の価値観について話すためだ。男性は肺がんで入院したが、認知症が進み、抗がん剤使用に対する意思がはっきりしなかった。

     同薬局では、服薬指導の際、最期の時間の過ごし方の希望などを普段から丁寧に聞き取っていた。以前、男性が通院で抗がん剤を使った際、「薬が効いてうれしい」「長生きしたい」と語った記録があり、今回も使用することになった。

     千葉県松戸市では今月中旬、市内のケアマネジャー110人が集まり、生活の視点から本人の意思決定を支えるための研修会が開かれた。高齢者は、自分でご飯が食べられなくなる、夫を一人にしてしまう、などの心配事の先に、死に向かう医療を考える。「医療だけで人生が成り立っているわけではない。延命治療を巡り、家族の意見が分かれることもある。私たちの専門性が生かせる場が増えた」と、参加者はいう。

      【アドバンス・ケア・プランニング(ACP)】  今後の治療やケアの希望について、本人や家族、医療職、介護職らが話しあうプロセス。本人の意思が変わることを認め、繰り返し行われる。内容は記録され、本人が意思決定できない時、意向推定の材料となる。定型は決まっておらず、日常的な会話の中から本人の意向をくみ取ることもある。

    ACP 普及これから…拙速な使用 精神的負担

     厚生労働省が2017年12月に行った意識調査結果によると、最期に向けての医療・ケアについて「家族らと話しあったことがない」との割合が半数を超えた。担い手となる医師の中でもACPを「知らない」とする回答が42%を占めた。ACPの普及には、終末期医療の関心を一層高めていく必要がある。

     ただし拙速は禁物だ。厚労省有識者検討会のメンバーである木澤義之・神戸大学特命教授(緩和医療)は、ACPの必要性を強調する一方で、現場で安易に使うことの危うさを指摘する。

     チェックシートを埋めるように機械的に意思決定を進めれば、本人や家族に精神的な負担を与える。「話しあいのプロセスを重視し、時間をかけ、関係性を築きながら思いを共有することが大切。記録を残すことは必要だが、それが目的化してはならない」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180224-118-OYTPT50136

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  9. [備えあれば]「尊厳死」希望し協会加入
    2018年2月27日5時0分

     前回、私の父の終末期について書きました。父の意向が聞けないまま、有料老人ホームへ入居させたことが、今も気にかかっています。父が意思を示せるうちに希望を聞いていれば……。でも、元気だった頃に、そんな問いかけができただろうか?とも思うのです。

     最期をどう迎えるか。重いテーマです。様々な意見や事情があると思います。私の場合は、自分の最期の希望を明確にし、家族や医師などに事前に伝えておきたい。それが自分にとっても、家族にとっても、よい方法なのではないかと考え、1か月前、「日本尊厳死協会」(本部・東京)の会員になりました。

     名刺サイズの会員証には、「尊厳死の宣言書」(リビング・ウィル、終末期医療における意思表示書)として3項目が書かれています。

     〈1〉不治の病で死が迫っていると診断されたら、延命治療はしないでほしい〈2〉苦痛を和らげる医療は行ってほしい〈3〉回復不能な植物状態に陥ったら、生命維持装置を取りやめてほしい――。私の人生の終楽章は、こうありたいと思っています。

     尊厳死とは、本人の意思で安らかな最期を迎えること。「自然死」「平穏死」とも言います。患者の希望で医師が積極的に死期を早める「安楽死」とは違います。

     日本尊厳死協会は1月、「もう少し具体的に希望を示せるように」と、宣言書を補完する「私の希望表明書」を発行しました。最期を過ごしたい場所、自分で食べることができなくなり、医師から回復不能と判断された時の栄養補給手段の希望など、当てはまる項目にチェックを入れます。

     日本尊厳死協会の会員は全国に約11万人。会員が希望する最期を迎えられるよう、約1700人の協力医師が登録しています。年会費は1人2000円。いつでも、尊厳死の宣言を撤回し、退会することができます。

     市販の「エンディングノート」にも、終末期の希望について書く欄を設けているものがあります。最期の迎え方を考えるきっかけになるかもしれません。(社会保障部 安田武晴)

           ◇

     このコラムでは、父親を見送った記者(48)が、最期に備えるための情報をお伝えしています。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180226-118-OYTPT50374

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  10. 日光浴でがんリスク減?
    血中のビタミンD増加で
    2018/3/8 08:50
    ©一般社団法人共同通信社

     ビタミンDの血中濃度が高いと、がんになるリスクが下がるとの研究結果を、国立がん研究センターの山地太樹室長(分子疫学)らが8日、英医学誌BMJに発表した。

     ビタミンDは日光に当たると体内で作られ、食物からも摂取できる。ただ、取りすぎの害も指摘されるため、山地さんは「適度な日光浴や、魚が多めの食事を心がければ、ある程度のがん予防になるのではないか」と話している。

     山地さんらは1990年代から約16年間、40~69歳の男女約3万4千人を追跡した。
    https://this.kiji.is/344266220486280289

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    1. >ある程度のがん予防になる

      ゆったりのんびり暮らしてストレスを軽減すれば、ある程度のがん予防になるのではないか…

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  11. 患者自身の血液細胞でがん治療
    免疫を増強、慶応大が治験
    2018/3/12 14:00
    ©一般社団法人共同通信社

     慶応大病院は12日、がん患者自身の血液に含まれる細胞を使って体の免疫力を増強し、がんを攻撃する新しい治療法の臨床試験(治験)を始めた。マウスの実験では、1回の細胞投与で長期間の効果が確認されており、幅広いがんに効く可能性があるという。

     2019年末までに安全性を確かめ、27年度に国の製造販売承認を得ることを目指す。

     治験では、参加したがん患者から血液を採取。そこから特定の種類の細胞を取り出して活性化させ、体内に戻す。これによって免疫細胞の一種、ナチュラルキラーT細胞を刺激し、がんを攻撃する別の免疫細胞を大量に増殖させる。
    https://this.kiji.is/345793655648470113

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    1. がん治療にNKT細胞…慶大など 医師主導の治験へ
      2018年3月12日15時0分

       慶応大学と理化学研究所などは12日、進行、再発したがんを対象に、新たな免疫療法の医師主導臨床試験(治験)を共同で始めると発表した。白血球に含まれる「ナチュラルキラーT(NKT)細胞」を活性化させて治療するもので、動物実験では、1回で約1年効果が続いたという。

       NKT細胞は、谷口克まさる・理研グループディレクターらが発見した免疫細胞。他の免疫細胞を長期にわたって活性化し、がんを縮小させる効果があると考えられている。患者の血液を採取し、特殊な物質を加えて培養した上で患者に戻すとNKT細胞が体内で活性化し、免疫反応が強まる。動物実験では、がんの種類を問わず、進行や転移を抑制できたという。

       治験は、慶応大を中心に実施。20~74歳の進行、再発がんの患者12~18人を登録し、患者の血液を培養して作ったものを4週間あけて2回、点滴投与する。12月まで患者を集め、3年間にわたり生存率などを見る。安全性や効果が確認され、治験が順調に進めば、6年後の実用化が期待できるとしている。

       谷口氏は「自分の血液を使うのでアレルギー反応などが少なく、既存の免疫治療薬との併用で効果の上乗せも期待できると考えている」と話す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180312-118-OYTPT50274

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  12. 終末期医療の新ガイドラインまとまる
    3月23日 6時18分

    住み慣れた自宅で人生の最期を迎えたいという高齢者が多いことから、厚生労働省は、終末期の治療方法を選ぶ手順などを定めた新しいガイドラインをまとめました。

    回復の見込みがない高齢の患者などに対する終末期医療をめぐっては、平成24年の調査で、半数以上の患者が住み慣れた自宅で最期を迎えたいと希望していますが、実際にはおととし、7割以上の人が病院で亡くなっていました。

    このため、厚生労働省は、終末期医療のガイドラインを11年ぶりに改定し、住み慣れた自宅で治療を受けるための手順を明確にしました。

    それによりますと、終末期医療では患者本人の意思を尊重して治療を進めることが最も重要だとしたうえで、主治医や看護師、それに、家族などとあらかじめ治療方法について話し合うことが必要だとしています。

    患者の意思は病状が進むにつれて変わる可能性があるほか、高齢者の場合、認知症などになって意思が伝えられなくなる可能性もあるため、繰り返し話し合い、そのつど、内容を文書で残しておくこととしています。

    23日は厚生労働省の検討会で新しいガイドラインなどを盛り込んだ報告書が正式に決定される見通しで、厚生労働省は今後、患者や医療機関に周知をはかることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375281000.html

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    1. 終末期医療やケア、事前の対話周知を…報告書案
      2018年3月24日17時27分

       厚生労働省が人生の最終段階(終末期)の医療・ケアに関する指針を今月改定したのを受け、同省の検討会は23日、終末期の意思決定の取り組みに関して普及啓発の方法を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。

       案では、終末期の医療やケアを巡り本人や家族、医師らが事前に繰り返し話し合うアドバンス・ケア・プランニング(ACP)について、国がウェブサイトなどを通じて一般に情報発信することなどを提言している。

       報告書案は、終末期の医療を本人が望む形で受けられるようにするには、指針の中心に据えたACPの取り組みが、一般に広く浸透する必要があると指摘。その上で医療機関、介護施設は本人や家族に具体的な情報提供を行い、国、自治体などは、冊子作成やセミナー開催などを行うことを提案した。

       ただ終末期医療を考えたり、決めたりすることが不安や苦痛を伴うこともあるとして、普及啓発にも十分な配慮が必要とした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180324-118-OYT1T50056

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  13. 群大病院13億円返還へ…診療報酬を不正・不当請求
    2018年3月24日5時0分

     手術死が続発した問題に絡み、診療報酬の不正請求が判明した群馬大学病院は23日、計13億4500万円の不正・不当請求を確認し、返還すると発表した。同病院が昨年、厚生労働省関東信越厚生局から戒告の行政措置を受け、再点検したところ、すでに判明していた分の約17倍に当たる返還額となった。

     このうち、「不正」と確認されたのは1億2800万円で、その約9割が保険適用外の腹腔ふくくう鏡手術について保険請求したものだった。算定要件や施設基準を満たさないなど「不当」と判断された請求は、計12億1700万円だった。

     同厚生局は昨年3月、監査の結果、計342件約8000万円の不正・不当請求を指摘。同病院は、監査前にさかのぼり、2010年4月~15年3月の診療報酬の記録を調べ、同様の不正がないか精査していた。

     病院側は「組織としての対応に問題があった」と認めたが、関係者の処分については、「現状ではお答えできない」と述べるにとどまった。

     同病院を巡っては、保険適用外の腹腔鏡手術を受けた患者8人の死亡が14年11月に発覚。後に開腹手術でも死亡が相次いでいたことがわかった。同病院は15年6月、高度な医療を担う特定機能病院の承認を取り消されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180324-118-OYTPT50157

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    1. 群大病院、診療報酬の不正請求計13億…返還へ
      2018年3月23日21時3分

       手術死が続発した問題に絡み、診療報酬の不正請求が判明した群馬大学病院は23日、計13億4500万円の不正・不当請求を確認し、返還すると発表した。

       同病院が昨年、厚生労働省関東信越厚生局から戒告の行政措置を受け、再点検したところ、すでに判明していた分の約17倍に当たる返還額となった。

       このうち、「不正」と確認されたのは1億2800万円で、その約9割が保険適用外の腹腔ふくくう鏡手術について保険請求したものだった。算定要件や施設基準を満たさないなど「不当」と判断された請求は、計12億1700万円だった。

       同厚生局は昨年3月、監査の結果、計342件約8000万円の不正・不当請求を指摘。同病院は、監査前にさかのぼり、2010年4月~15年3月の診療報酬の記録を調べ、同様の不正がないか精査していた。

       病院側は「組織としての対応に問題があった」と認めたが、関係者の処分については、「現状ではお答えできない」と述べるにとどまった。

       同病院を巡っては、保険適用外の腹腔鏡手術を受けた患者8人の死亡が14年11月に発覚。後に開腹手術でも死亡が相次いでいたことがわかった。同病院は15年6月、高度な医療を担う特定機能病院の承認を取り消されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180323-118-OYT1T50128

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    2. koibito2.blogspot.jp 群馬大学 医学部 附属病院
      https://www.google.co.jp/search?q=site:koibito2.blogspot.jp+%E7%BE%A4%E9%A6%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8+%E9%99%84%E5%B1%9E%E7%97%85%E9%99%A2

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  14. 京大病院 濃度1000倍の調剤ミス 女性患者が死亡
    3月26日 20時49分

    去年9月、京都大学病院で調剤された薬を使った60代の女性患者が死亡した問題で、大学が調査委員会を設けて調べた結果、医師が処方した1000倍の濃度の薬が調剤されていたことがわかり、病院が改めて謝罪しました。

    去年9月、京都大学医学部附属病院を受診した60代の女性患者が病院で調剤された薬を自宅で使ったところ、背中に痛みを訴え、翌日、死亡しました。

    この問題を受けて、京都大学は調査委員会を設けて詳しいいきさつを調べ、26日に報告書を公表しました。それによりますと、患者は「セレン」と呼ばれる元素が欠乏する病気で、この元素を過剰にとったことによる急性の中毒で死亡したということです。

    さらに、患者が使った薬は病院の2人の薬剤師が調剤していましたが、保管されていた薬を分析した結果、医師が処方した濃度の1000倍のセレンが含まれていたということです。

    一方、病院では使った薬の量が正しく記録されていないなど管理に不備があり、処方を大幅に上回る濃度の薬がどのように調剤されたかなど、詳しい経緯は解明できなかったとしています。

    稲垣暢也病院長は「亡くなった患者のご冥福を心よりお祈りします。調査委員会の指摘を真摯(しんし)に受け止め、病院全体で再発防止に取り組んでいきます」とするコメントを出しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379651000.html

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    1. 実質の「人殺し」にもかかわらず、普段から人が死ぬのは当たり前の場所だから、人が死ぬことに関しては感覚が麻痺してしまっているのだろう…

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    2. 「京大病院」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E7%97%85%E9%99%A2

      【社会】調剤ミスで患者死亡と断定 京大病院、薬成分千倍に ㌘表記のはかりを使用するのに、マニュアルはmg表記で書かれているなど不備
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522064535/

      【京都】京大病院で調剤ミスか、患者死亡 60代女性に700倍の高濃度の注射薬 「セレン注製剤」
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507018743/

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  15. がんゲノム医療 4月から本格実施 連携病院100カ所、体制整う 遺伝子変異に対応した薬で撃退
    2018.4.1 05:00

     厚生労働省は1日から、がん患者の遺伝子を調べて治療を行う「がんゲノム(遺伝情報)医療」を本格的に導入する。全国11カ所の中核拠点病院と100カ所の連携病院を初めて決めた。公的医療保険が適用される保険診療と保険外の自費診療を併用する「先進医療」にがんゲノム医療を採用する。がんの原因遺伝子を特定し、効果が高い薬を選択できる新しい医療が使いやすくなり、治療法がないがん患者らの期待も高まりそうだ。

     これまでのがん治療は、血液検査や画像診断などの結果をもとに(1)手術(外科治療)(2)薬物療法(抗がん剤治療)(3)放射線治療-を中心に行ってきた。これからは診断にゲノム検査が加わり、ゲノム情報に基づいた手術や、薬物療法を行うことになる。

     ゲノム医療は臓器別ではなく、遺伝子変異に対応して治療するのが最大の特徴だ。例えば、同じ肺がんでも原因の遺伝子はさまざまで、対応する薬も異なる。ゲノム医療では原因の遺伝子を特定しそれに応じた薬を選択できるようになる。

     その際に活用するのが、解析装置で複数の遺伝子変異を一度に網羅的に調べる「遺伝子パネル検査」だ。これまでは一度に1つの遺伝子変異しか判別できない「コンパニオン診断」が主流だった。厚労省はこれらのゲノム医療を先進医療として始め、平成31年度中の保険適用を目指している。
    https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180401/ecc1804010500001-n1.htm

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    1.  がんゲノム医療は基準を満たす中核拠点病院と連携病院でしか認めておらず、岩手、群馬、熊本、大分、沖縄の5県には連携病院がない。厚労省では将来全都道府県に設置する方針だ。

       遺伝子変異などのデータは国立がん研究センターに設置する「情報管理センター」に集約し、治療法の開発につなげる。

       まずは国立がん研究センター中央病院(東京都中央区)が、パネル検査を活用した先進医療を実施する。対象者は治療法がなかったり切除不能な患者らで、自己負担は約46万円になる見通しだ。厚労省の担当者は「がんゲノム療法が今後、標準治療になるのは確実だ」としている。(坂井広志)
      https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180401/ecc1804010500001-n2.htm

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  16. がん組織の遺伝子を網羅的に調べる検査 開始
    4月9日 20時16分

    がん患者の遺伝情報を元に最適な治療薬などを選ぶため、100以上の遺伝子を網羅的に調べる「遺伝子パネル検査」という先進医療が国立がん研究センターで始まりました。

    遺伝子パネル検査は患者の遺伝情報を元に治療法を選択する「がんゲノム医療」の新しい検査で、がんに関わる遺伝子の変異を一度に網羅的に調べ、最適な治療薬などを選びます。

    東京・築地にある国立がん研究センター中央病院は、9日から全国に先駆けて先進医療として、がんの組織の114種類の遺伝子を一度に解析する検査を始めました。

    対象となるのは有効な治療法がなくなるなどしたがん患者で、病院が200人余りを対象に去年までに行った臨床研究では、およそ10%の患者に対して効果が期待できる可能性がある薬を選び、新たに投与を開始できたということです。

    一方、検査の結果がでても対応する薬がないなど治療に結びつかないことがあるほか、健康保険が適用されないため、およそ50万円の費用がかかるということで、病院では医師とよく相談して検討してほしいとしています。

    国立がん研究センター中央病院の山本昇先端医療科長は「この検査は世界中で普及しつつあり、日本も遅れないように態勢を整える必要がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396491000.html

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  17. 社説
    終末期医療 本人の意思生かす体制作りを
    2018年4月17日6時0分

     人生の最終段階で、いかに本人が望む医療・介護を提供し、その人らしい最期を迎えられるようにするか。超高齢社会が到来した今、国民全体で考えねばならない課題だ。

     厚生労働省が11年ぶりに改定した最終段階の医療・ケアに関する指針は、本人が医療・ケアチームや家族らと事前に繰り返し話し合う重要性を強調する。内容を毎回、文書に残すことも求めた。

     終末期をどう過ごすか、という判断は人生観や価値観と密接に関わる。途中で思いが変わることもある。欧米では、話し合いのプロセスを重視する手法が普及しつつある。本人の意思を的確に把握し、尊重するための取り組みだ。

     指針は、本人が意思表示できない場合に備え、信頼できる家族など、判断を委ねる人を決めておくようにも提唱している。

     人生の最終段階は、いつ訪れるか予測しがたい。認知症や独り暮らしで意思確認の困難な高齢者も増えている。救急医療の現場では、本人の意思が分からず、望まぬ延命治療につながる例も目立つ。

     最期をどこで迎えるか。どこまでの治療を望むか。元気なうちから考え、周囲と認識を共有しておく必要性は高まっている。

     こうした話し合いを実際にしている人は4割、文書を作った人は1割にも満たない。高齢者の多くは自宅での最期を望んでいるが、8割近くが病院で亡くなる。

     政府は、超高齢社会に適した医療・介護体制の構築を進める。看取みとりの場も在宅や施設に広げる方向だ。病院だけでなく、家族や在宅ケア関係者も終末期の患者と向き合うことになる。それを踏まえた体制作りが大切だ。

     在宅医療・介護の現場では、終末期の希望を会話の中で繰り返し尋ねる試みも始まっている。希望を記すノートを作成し、住民に配布している自治体もある。

     留意すべきは、自分の死を考えることに抵抗を覚える人もいる点だ。周囲への気兼ねから本音を言えない場合もある。無理に選択を迫るようでは、本末転倒だ。

     本人の不安や迷いを理解し、思いをくみ取りながら意思決定を支援する。それができる医療・介護人材の育成が欠かせない。

     受け皿となる終末期の医療・介護サービスを質、量ともに充実させることも課題である。

     延命治療の抑制を通じた医療費削減が目的であっては、国民の理解は得られまい。あくまで本人の意思に沿った最善策を選ぶことを主眼として、慎重に進めたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180416-118-OYT1T50083

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  18. 新たにがん3種の適用申請
    小野薬品のオプジーボ
    2018/4/18 16:39
    ©一般社団法人共同通信社

     小野薬品工業が、がん治療薬「オプジーボ」について、新たに3種類のがんで公的医療保険が使えるよう2018年度内に厚生労働省に申請することが18日、分かった。オプジーボは高額だとして薬価が大幅に切り下げられてきたが、保険適用拡大で販売数量を増やし、収益確保を図る。

     新たに申請するのは、食道がんと肝細胞がん、小細胞肺がん。また、現在は別の抗がん剤を使った後でないと保険適用されない非小細胞肺がんを、最初に使っても適用されるよう申請する。

     オプジーボは14年9月に皮膚がん治療薬として発売。現在6種類のがんで保険が使える。
    https://this.kiji.is/359242025612231777

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  19. “小児がんのフォローアップ充実を” 検討会で医療体制見直し案
    4月18日 18時41分

    年間およそ2500人が発症し、5歳から14歳までの子どもの死亡原因として最も多い小児がんは、治療を受けたあとも、何年もしてから現れる合併症への対応が課題となっています。こうした中、国は小児がんの治療を行う拠点病院以外に、各地に連携病院を指定し、長期にわたって検査や診察を充実させる新たな医療体制の案を示しました。

    小児がんは年間およそ2500人が発症し、5歳から14歳までの子どもの死亡原因としては最も多くなっています。

    小児がんの治療を経験した人は国内におよそ10万人いると指摘されていて、抗がん剤や放射線治療の影響で、何年もしてから現れるおそれがある合併症への対応などが課題となっています。

    こうした中、国は18日、5年前に全国15の拠点病院を指定して整備した小児がんの医療体制を見直す検討会を開きました。

    この中で新たな体制の案が示され、各地に連携病院を指定して長期にわたって患者の検査や診察をするフォローアップを充実させることなどが掲げられています。

    また、専門性が必要ながんの治療に取り組んでいる医療機関も連携病院に指定し、医療機関どうしの協力を強めることも示されています。

    さらに、拠点病院は医療の安全を確保するため新たに管理者をおくことや、進学や就職などの時期と重なる主に10代後半から30代の若い世代のがん患者を支援する取り組みを整備することも盛り込まれています。

    厚生労働省は検討会の意見を踏まえて最終的な調整を行い、ことし6月にも新たな指針として、各都道府県に通知したいとしています。

    体制や情報提供に課題

    小児がんでは抗がん剤や放射線治療の影響などで、治療後に何年もしてから合併症が出るおそれがあり、フォローアップと呼ばれる長期的な検査や診察の必要性が指摘されています。

    NHKは全国15か所の小児がん拠点病院を対象に、長期的なフォローアップについてアンケート調査を行いました。

    その結果、成人する前までのフォローアップについては15の施設すべてが「対応できている」、または「おおむね対応できている」と答えました。

    一方、成人したあとのフォローアップについては、3つの施設が「あまり対応できていない」と答えました。

    「あまり対応できていない」とした施設に課題を複数回答で尋ねたところ、体制や手順が定められていないことやフォローアップの重要性についての情報提供が十分でないという回答がそれぞれ2つの施設で挙げられたほか、患者が来院しなくなり、追跡ができていないと回答した施設もありました。

    さらに、「おおむね対応できている」と答えた中の5施設でも自由記述の中で、ほかの施設との連携の難しさやマンパワーの不足など、フォローアップを行うための課題があるとしています。

    後遺症で生活にも影響

    小児がんでは治療が終わったあと、がんそのものや治療の影響によって、時間の経過とともに発症する合併症が問題となっています。

    専門家によりますと、体が成長する前や発達途中で抗がん剤の投与や放射線の照射を行うことで、特有の症状が時間を経過してから現れると考えられるというこです。

    まだわかっていないことも多いということですが、ホルモンの異常が起きる内分泌障害や、生殖機能への影響に伴う不妊、それに認知機能の低下など、ふだんの生活にも影響するさまざまな症状が知られています。

    全国には小児がんの経験者が10万人近くいて、成人を迎えた人も5万人を超えるとの見方もあり、国内の過去の調査では23歳前後の小児がん経験者189人を対象とした調査では、男女とも半数以上が何らかの合併症に悩まされたという報告もあります。

    こうした合併症に対応することの大切さは、これまで十分に認識されてこなかったため、専門家は“フォローアップロス”と呼ばれる、病院の受診が途絶える患者が多くいると考えられると指摘しています。

    合併症に苦しむ人も

    小児がんの経験者の中にはフォローアップを受けていないため、その後の合併症の原因がわからず、長年、苦しむ人もいます。

    都内に住む30代の女性は4歳で「急性リンパ性白血病」と診断され、14歳まで治療を受けました。

    その後は、普通の生活に戻り、再発もなく、次第に病院に通うことはなくなりました。しかし、そのころから2つ以上のことを頼まれると、先に頼まれたことを完全に忘れてしまったり、会話中に言葉が全く出てこなくなったりする症状が現れました。

    今でも地名や人の名前と顔などを覚えるのが苦手なほか、日々の予定や行き先までの経路など、ノートにメモを取らないと記憶に自信がなく、このために仕事も続けることができなかったと言います。

    しかし、去年、その原因が判明します。子どものころに親がつけていた手帳を見返してみると、がんの治療をする過程で、再発を防ぐため、頭に放射線を照射していたことが記録されていて、小児がんの治療をした病院に問い合わせをすると、レントゲン写真も残されていていました。

    専門の医師の診断を受けたところ、脳の中で放射線治療の血管への影響と見られる小さな出血が起きていたことがわかり、20年以上苦しめられてきた症状は治療の影響の可能性があることもわかりました。

    女性は「小児がんは完治させたから解決した話だと思っていた。今は原因がわかったことの安心感よりも今後、自分の体に何がおこるかわからないという不安が強いです。手助けしてくれる医療機関を探して通うようにしていきたいです」と話していました。

    専門家「体制見直しは喫緊の課題」

    小児がん患者の長期フォローアップの問題に詳しい愛媛県立中央病院の石田也寸志医師は「小児がんは治療成績が上がってきたことから認識されるようになった比較的新しい問題だ。特に成人期以降の患者に対しての体制は拠点病院を含めて十分とは言い難い部分があり、体制を見直して対応すべき喫緊の課題だ」と指摘しています。

    また、フォローアップは現在、各施設が手探りで実施している状態だとして、「治療後に患者が引っ越しをするケースも少なくないために、日本中どこにいても必要な時には同じようにフォローアップを受けられるようにすることが大切だ。そのために、病気や治療履歴を正確にまとめたり、手帳を統一して作ったりするなどして、フォローアップの方法を標準化する必要性がある。また、将来的には患者のデータを集約するセンターを設けるなど、患者情報を共有する取り組みも大切だ」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408451000.html

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  20. [解説スペシャル]がんゲノム医療 全国で 11中核拠点と100病院連携
    2018年5月17日5時0分

     がんの原因となる遺伝子変異を調べ、治療法を探るがんゲノム医療。国は今春、11の中核拠点病院と連携する100病院を発表し、推進策に取り組み始めた。国立がん研究センター中央病院では臨床研究を本格化させ、来年4月の保険適用を目指す。ただ、検査の費用が高額なうえ、治療薬が見つかるのはまだ1割程度と低いのが難点だ。(医療部 加納昭彦、西原和紀)

     ■体制整備

     「がんゲノム医療をすべての都道府県で受けられる体制を目指す」

     今年3月、厚生労働省の担当者は記者会見で、将来的な目標について説明した。厚労省は、2月にがんゲノム医療をリードする中核拠点病院11か所を指定。この日は、それと連携する全国100病院を発表した。

     がんゲノム医療は、がんの原因となる遺伝子変異を調べ、効く薬を特定して治療につなげようというもの。これまで、抗がん剤は、肺がん、乳がんなど臓器別に選ぶのが基本だった。しかし、同じ肺がんでも原因遺伝子が違うと、薬が効くかどうかや副作用の強さに違いが出てくる。

     遺伝子変異を事前に調べられれば、あらかじめ効きやすい薬を見つけられるだけでなく、副作用の負担や、無駄な医療費を減らすことにつながる。解析機器の進歩で、近年は100種類以上の原因遺伝子を一挙に調べられる。

     こうした検査は、国内では一部の病院で自費診療や臨床研究として行われているだけだった。中核拠点病院や連携病院の決定は、それを全国に拡大し、保険診療として普及させるための基盤づくりに位置づけられる。

     ■患者の関心高く

     「遺伝子検査が近くで受けられたらいいですね」。患者が極めて少ない希少がんの一種、軟部肉腫を患う茨城県稲敷市の薬剤師、椎野英子しいのひでこさん(55)は期待を寄せる。

     椎野さんは10年ほど前に診断された。抗がん剤などの治療を受けたが、再発や転移を防ぐため、4年後には左肩から先を切断した。今は仕事を続けながら、毎月、右手だけで車を運転して東京の国立がん研究センター中央病院に通う。

     今のところ抗がん剤が効いているが、「もし、今の薬が効かなくなったら検査を受けてみたい」と話す。

     がんゲノム医療にかける患者の期待は大きい。新聞やテレビで関連報道がある度、同センターには「私も受けられますか」などと電話が殺到する。今春以降、中核拠点病院の主導する臨床研究が、連携病院とのネットワークを生かして具体化し始めると、問い合わせは300件を超えた。

     ■先進医療に指定

     同センター中央病院が4月から始めたのは、114種類の遺伝子を調べる検査だ。検査には保険が利かないが、例外的に保険診療との併用が認められる「先進医療」として実施する。

     保険適用外の検査は、他の保険診療と一緒に受ければ「混合診療」となり、通常なら保険診療の分まで全額が患者の自己負担になってしまう。そこで、国はこの検査を先進医療に指定し、研究を後押ししている。

     先進医療の枠組みで研究が一層進み、検査の有用性が確認できれば、保険適用に向けたステップとなる。

     同センターの山本昇・中央病院先端医療科長は「遺伝子変異を見つけるだけでなく、どれだけの患者を治療に結びつけられるかが重要。検査としての価値を見極めたい」と話す。

     このほか、東京大学病院は、400種類以上の原因遺伝子を調べる検査法を開発し、早ければ7月に臨床研究を始める。大阪大学病院なども独自の検査法の開発を進めており、各地の中核拠点病院を中心に、本格的な研究が走り出した。

      ◆がんゲノム医療 =がんの原因遺伝子を調べる検査を活用したがん治療。肺がんや乳がんでは、特定の薬が効くかどうか事前に確かめるため、1種類の原因遺伝子を調べる検査がすでに保険適用され、幅広く行われている。これに対し、現在、国が普及を目指しているのは、がんの原因となりうる100種類以上の遺伝子を一度に検査し、効く薬を探す治療法。

    高額検査 保険適用に課題
     厚労省は来春にも、がんゲノム医療の遺伝子検査を保険診療にする方針だ。

     「通常よりもかなり速いスピードで保険適用を進めたい」と、厚労省幹部は意気込む。国が力を入れるのは、遺伝子検査が、現在の患者に治療の可能性を開くだけでなく、それによって集まるデータを将来に生かす狙いがあるためだ。

     遺伝子検査が保険診療になれば患者の費用負担は激減し、検査を受ける人が一気に増える。大量に蓄積される遺伝子データを活用し、がんに関連する新しい遺伝子変異の特定や薬の開発に役立てようというわけだ。

     6月には、国立がん研究センターに「がんゲノム情報管理センター」を開設。全国の患者データを集めて一元的に管理する。どの遺伝子変異を持った患者がどこにいるか把握できるようになり、製薬会社は、新薬の臨床試験(治験)がやりやすくなる。

     保険診療で行うには、まだ課題が多いのも事実だ。

     現時点では、検査を受けても、治療薬にたどり着けるのは1割程度。大半の患者は、遺伝子に異常が見つからなかったり、治療に使える薬がなかったり、期待外れに終わっている。

     だが、検査にかかる費用は高額だ。同センター中央病院が先進医療として行う検査は約67万円で、一部は研究費から補助されるが、約47万円は患者の自己負担となる。同病院の藤原康弘副院長は「現状では、患者の約9割が支払い損になっているとも言える」と厳しい現実を語る。

     保険診療にするには、コストが効果に見合うかどうかという費用対効果の観点も重要になる。厚労省は「検査で薬の効果が事前に分かり、不必要な投薬を減らせる面もある」と強調するが、合理性のある説明が不可欠だろう。

     今後、保険の対象患者や、検査の診療報酬(医療の公定価格)をいくらに設定するかなど、慎重に議論されることになりそうだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180516-118-OYTPT50391

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  21. 「がん遺伝子」 低額で検査…費用80万円→数万円
    2018年5月21日5時0分

      ゲノム医療 慶応大病院、臨床研究へ

     慶応大学病院(東京都)は、がんの原因遺伝子を調べて効果的な薬を選ぶがんゲノム医療で、従来より簡易に160種類の遺伝子を調べられる検査法を開発した。有用性を確かめる臨床研究を6月から始める。費用を抑えることで遺伝子検査を受けやすくし、がんゲノム医療の普及を目指す。

     がんゲノム医療は、がんの原因となる遺伝子変異を特定し、これに合う薬を探して治療する。臓器別で薬を選ぶのに比べ、効く可能性の高い薬を予測できる利点がある。ただ、保険が利かないため、自費診療による検査は50万~100万円。慶大病院でも約80万円と、多くの患者には手が届かないのが現状という。

     そこで慶大病院は、解析機器で遺伝子を読み込む回数を従来の半分にし、手順も効率化した簡易検査を考案した。遺伝子変異の有無は確定しないが、疑いがあるかどうかを判定でき、費用は数万円で済む。今回は研究目的のため、費用は病院が負担する。

     来月から始める臨床研究は、慶大病院でがんの切除手術を受ける20歳以上の患者が対象。手術で切除した組織などを検査に転用して採取の手間を省く。また、100人分の遺伝子を一度に調べられる機器を導入し、外部に委託していた解析を院内で実施することで、コストや所要時間を減らす。簡易検査の結果を活用し、薬の選択に役立てる。

     慶大病院によると、従来の検査で、薬が効くかどうかの情報が得られた患者は7割強。実際に薬を使った治療にこぎ着けた患者は1割だった。臨床研究では、3年かけて最大1万2000人を検査し、どのくらいの患者で変異の情報が得られるか調べる。

     西原広史・慶大医学部腫瘍センター特任教授は「現状のがんゲノム医療は患者負担が大きく、医療の格差を助長しているとの指摘もある。誰もが受けられる検査法にしたい」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180521-118-OYTPT50103

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    1. がん遺伝子検査、数万円で…簡易法6月に臨床へ
      2018年5月21日7時11分

       慶応大学病院(東京都)は、がんの原因遺伝子を調べて効果的な薬を選ぶがんゲノム医療で、従来より簡易に160種類の遺伝子を調べられる検査法を開発した。

       有用性を確かめる臨床研究を6月から始める。費用を抑えることで遺伝子検査を受けやすくし、がんゲノム医療の普及を目指す。

       がんゲノム医療は、がんの原因となる遺伝子変異を特定し、これに合う薬を探して治療する。臓器別で薬を選ぶのに比べ、効く可能性の高い薬を予測できる利点がある。ただ、保険が利かないため、自費診療による検査は50万~100万円。慶大病院でも約80万円と、多くの患者には手が届かないのが現状という。

       そこで慶大病院は、解析機器で遺伝子を読み込む回数を従来の半分にし、手順も効率化した簡易検査を考案した。遺伝子変異の有無は確定しないが、疑いがあるかどうかを判定でき、費用は数万円で済む。今回は研究目的のため、費用は病院が負担する。

       来月から始める臨床研究は、慶大病院でがんの切除手術を受ける20歳以上の患者が対象。手術で切除した組織などを検査に転用して採取の手間を省く。また、100人分の遺伝子を一度に調べられる機器を導入し、外部に委託していた解析を院内で実施することで、コストや所要時間を減らす。簡易検査の結果を活用し、薬の選択に役立てる。

       慶大病院によると、従来の検査で、薬が効くかどうかの情報が得られた患者は7割強。実際に薬を使った治療にこぎ着けた患者は1割だった。臨床研究では、3年かけて最大1万2000人を検査し、どのくらいの患者で変異の情報が得られるか調べる。

       西原広史・慶大医学部腫瘍センター特任教授は「現状のがんゲノム医療は患者負担が大きく、医療の格差を助長しているとの指摘もある。誰もが受けられる検査法にしたい」と話す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180520-118-OYT1T50153

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    2. >遺伝子検査を受けやすくし、がんゲノム医療の普及を目指す

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  22. がん患者 落語や漫才の「お笑い」で免疫細胞増加
    5月29日 19時36分

    がんの患者に落語や漫才などの「お笑い」を見てもらい、治療によい影響が出るかを科学的に研究している大阪国際がんセンターのグループが、お笑いを見た人では免疫が高まるなどの効果が確認できたと発表しました。

    これは、大阪 中央区の大阪国際がんセンターなどのグループが、29日に会見を開いて発表しました。

    グループでは、センターで治療を受ける40歳以上65歳未満のがん患者57人を対象に、落語や漫才などのお笑いを見るグループと見ないグループに分けて、免疫細胞やQOL=生活の質などに違いがあるかを調べました。

    その結果、がんを攻撃するNK細胞という免疫細胞の数について、お笑いを見なかったグループでは変化はありませんでしたが、お笑いを見たグループにはおよそ1.3倍に増えた人がいるなど、全体的にNK細胞の数が増えていたということです。

    また、お笑いを見たグループでは、免疫を高めるサイトカインと呼ばれるたんぱく質が平均でおよそ30%増えていたということです。

    グループは今後、結果を論文にまとめるということで、さらにデータを詳しく分析するということです。

    大阪国際がんセンター、がん対策センターの宮代勲所長は「関西のお笑いには独特の感覚があると思っていて、それを科学的に示したいと考えていた。皆さんの協力で成し遂げることができた」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011457361000.html

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  23. 去年の死者数134万人余 3割はがんが死因
    6月3日 4時52分

    去年1年間に死亡した人は全国で134万人余りと戦後最も多くなり、このうち3割ががんで亡くなっていることがわかりました。

    厚生労働省のまとめによりますと、去年1年間に死亡した人は全国で134万433人と、前の年より3万2000人余り増え、高齢化に伴い戦後最も多くなりました。

    死因で最も多かったのががんで全体の28%を占め、3.6人に1人ががんで亡くなっています。がんの部位別で最も多かったのは、男性は肺がん、女性は大腸がんでした。

    がんの次に多かった死因は、心筋梗塞などの心疾患で15%、脳卒中などの脳血管疾患が8%などとなっています。
    また、ものを飲み込む力が弱くなった高齢者などに起きる誤えん性肺炎が初めて分類の対象になり、全体の3%となりました。

    厚生労働省は「がんは30年以上にわたって日本人の死因で最も多い病気となっている。がん医療の充実を図るため、患者の遺伝情報をもとに最適な治療薬を選ぶ『ゲノム医療』の推進などに取り組みたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180603/k10011462771000.html

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    1. 「がん検診」「がん治療」という名称のシノギで、人の命を弄んでいなきゃいいけどな…

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  24. なんかひたすら増殖肥大、暴走し続けているなあ…

    戦中の軍部の様相だ。

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  25. 「超早期発見」と「最新免疫療法」
    「ノーベル賞に最も近い異端児」が切り拓く「がんゲノム医療」
    ノンフィクション・ライター 窪田順生

    週刊新潮 2018年6月21日早苗月増大号
    http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20180614/

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  26. がん検査薬、競合他社の参入妨害で立ち入り検査
    2018年6月13日14時18分

     がん診断などに利用されるPET(陽電子放射断層撮影)検査の検査薬を製造・販売する医薬品メーカーの日本メジフィジックス(東京)が、競合他社の新規参入を妨害したとして、公正取引委員会は13日午前、独占禁止法違反(私的独占)の疑いで同社に立ち入り検査に入った。

     PET検査薬を患者に注入する際には、特殊な装置が使われる。PETの検査薬の製造・販売は、長年、メジ社が独占状態を続けていたため、装置メーカーが開発し、各地の医療機関に設置される装置は、メジ社の検査薬を想定した規格になっている。

     関係者によると、PET検査薬を新たに開発した新規参入業者は数年前、装置メーカーに自社の検査薬も使えるよう、規格の改造を要請。メーカーは了承し、メジ社にも了解を求めたが、メジ社は拒否し、メーカーに改造を断念させた疑いがある。

     独占禁止法は、事業者が競合他社を市場から排除し、競争を制限することを禁じている。PET検査薬の年間市場規模は100億円を超えるとされる。公取委は、新規参入業者がどこまでシェア(市場占有率)を伸ばせるかはっきりしなかったことから、装置メーカーはメジ社の意向に逆らえなかったとみている。

     メジ社は取材に対し、「公取委の調査には協力していく」としている。

     ◆PET検査=大量のブドウ糖を消費するがん細胞の性質を利用し、がんを発見する検査。ブドウ糖に放射性物質を合成した検査薬を患者に注入すると、がん細胞に検査薬が集まり、放射線を発する。その様子を特殊なカメラで撮影する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180613-118-OYT1T50063

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    1. がん検査薬 参入妨害疑い…公取委 メーカーに立ち入り
      2018年6月13日15時0分

       がん診断などに利用されるPET(陽電子放射断層撮影)検査の検査薬を製造・販売する医薬品メーカーの日本メジフィジックス(東京)が、競合他社の新規参入を妨害したとして、公正取引委員会は13日午前、独占禁止法違反(私的独占)の疑いで同社に立ち入り検査に入った。

       PET検査薬を患者に注入する際には、特殊な装置が使われる。PETの検査薬の製造・販売は、長年、メジ社が独占状態を続けていたため、装置メーカーが開発し、各地の医療機関に設置される装置は、メジ社の検査薬を想定した規格になっている。

       関係者によると、PET検査薬を新たに開発した新規参入業者は数年前、装置メーカーに自社の検査薬も使えるよう、規格の改造を要請。メーカーは了承し、メジ社にも了解を求めたが、メジ社は拒否し、メーカーに改造を断念させた疑いがある。

       独占禁止法は、事業者が競合他社を市場から排除し、競争を制限することを禁じている。PET検査薬の年間市場規模は100億円を超えるとされる。公取委は、新規参入業者がどこまでシェア(市場占有率)を伸ばせるかはっきりしなかったことから、装置メーカーはメジ社の意向に逆らえなかったとみている。

       メジ社は取材に対し、「公取委の調査には協力していく」としている。

       【PET検査】 大量のブドウ糖を消費するがん細胞の性質を利用し、がんを発見する検査。ブドウ糖に放射性物質を合成した検査薬を患者に注入すると、がん細胞に検査薬が集まり、放射線を発する。その様子を特殊なカメラで撮影する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180613-118-OYTPT50351

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    2. 競合他社排除を画策か…がん検査薬メーカー立ち入り
      2018年6月14日5時0分

       がん診断などに利用されるPET(陽電子放射断層撮影)検査の検査薬を巡り、競合他社の新規参入を妨害したとして、公正取引委員会は13日、独占禁止法違反(私的独占)の疑いで医薬品メーカーの日本メジフィジックス(東京)を立ち入り検査した。公取委は、メジ社が競合他社を市場から排除し、競争を制限した疑いがあるとみて調べる。

       PET検査薬は、特殊な装置で患者に注入するが、2005年に国内で初めて販売を始めたメジ社が100億円超に上る市場を独占。装置メーカーが開発し、医療機関に設置される装置は、メジ社の検査薬に合った規格となっていた。関係者によると、検査薬を新たに開発した新規参入業者は、メーカーに規格の改造を要請。メーカーから了解を求められたメジ社は拒否し、断念させた疑いがある。その後、メーカーはメジ社と新規参入業者の両方の検査薬が使える装置を開発。メジ社はこの装置を導入しようとした医療機関に「その装置ではうちの検査薬は使えない」などとウソをついた疑いもあるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYTPT50070

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