2024年4月17日

人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★3

（ 人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★2 の続き）
 法匪、学匪、官匪…

そこからはみでたアバズレもんがギイン様センセーをやってエッヘンエライ顔をしているらしい…

【名称変更】出国税千円、通称「観光促進税」に 政府・与党方針
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510626714/

まるで「通名遣い」クオリティだな。あの「売上税」を「消費税」にすりかえたのに似て…

「出国税」 結論ありきでは理解得られぬ
2017年11月15日　読売新聞「社説」

 　新たな税負担を求めるためには、丁寧で開かれた議論が欠かせない。拙速は排すべきだ。

 　観光庁の有識者会議が日本からの出国者に課す新税「出国税」を提言した。

 　日本人を含め、航空券代への上乗せなどにより、１回１人１０００円以内を徴収する。通称は「観光促進税」などとする方向だ。

　訪日外国人の受け入れ体制整備の財源にする。「観光立国」を成長戦略の柱に据える政府の意向が反映されていると言えよう。

 　自民党税制調査会の議論を経て、与党税制改正大綱に盛り込まれる見通しだ。政府は来年の通常国会に関連法案を提出し、２０１９年の導入を目指す。

 　今年の訪日客は、過去最高だった昨年の２４０４万人を早くも上回った。外国人に読めない案内表示や、貧弱なインターネット環境、有名観光地の混雑などの問題点が指摘されている。

 　２０年の東京五輪を控えて、観光政策を再検討する時期であることは間違いない。

 　有識者会議は、９月中旬から非公開で６回開かれた。提言は、新たな施策の内容や費用の積算を具体的に示しておらず、議論が深まったとは言えない。

 　国税で恒久的な税目が新設されたのは、１９９２年の地価税が最後だ。新税ともなれば、目的と使い道、負担の程度と影響などについて十分に検討が要る。その上で、国民への説明を尽くさなければ、幅広い理解は得られまい。

 　税額の根拠も明確ではない。

 　昨年の訪日客と日本人出国者は計４１００万人だった。１回１０００円なら年４１０億円の税収になる。１６年度の当初と補正を合わせた観光庁予算に匹敵する。

 　訪日客が増えれば、それだけ税収も増加する。財源を使い切ることが政策展開の前提になっていけば、バラマキに陥らないか。

 　観光振興に関わる施策は多くの省庁、自治体にまたがる。既存の観光予算を精査し、重複や無駄を省いた上で、新たな必要額を見積もるのが筋だろう。

 　出国者の約４割を占める日本人に対する課税の是非も、慎重に考えねばならない。

 　国際的な課税ルールでは、自国民と外国人を区別できない。観光庁は、そう説明している。

 　米国は税でなく、渡航認証の手数料として、訪米外国人から観光ＰＲ財源を徴収している。

 　選択肢の利点と欠点を比較し、わかりやすく示す。国民の納得を得るために大切な過程だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171114-118-OYT1T50122


イエスマンばかりの政府の審議会有識者会議委員でせっせとアリバイづくり…


「観光促進税」「出国税」「国境税」「関所通行料」「所場代」「見ヶ〆料」「用心棒代」…

国がやると「税」、ヤクザ（反社会的勢力）がやると「シノギ」、その実は、目糞鼻糞、五十歩百歩なのかもしれぬ（笑）。

ま、ここまでくると、国がやっていることは、いかに国民から手広くテイよく金をまきあげ、そしてそれをお仲間の特定勢力方面にばらまくか、そのために組織的に悪知恵を働かせ、そういうことに日夜邁進する、そういう姿にしかみえなくなってくるなあ…



（書きかけ）



「増税」のニュース（２ＮＮ）


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《そもそも黒を白というのが役人の仕事である。理路整然と嘘をつく能力こそ、役人に求められる力である。皮肉ではない。霞が関には「無謬性の原則」という冗談が本気でまかり通っており、役所は絶対に間違いを犯さないことになっている。つまり役所の大原則自体が「嘘」なのだ。

　人間は年がら年中間違える。間違えてこそ人間だ。ところが役所は絶対に間違えないという大嘘の上に成り立っている。無謬性の原則は結局のところ役所に都合が悪いところは「嘘をつき通せ」ということに他ならない。だから役人の仕事は嘘をつき続けることになる。》
（財部誠一）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091130/198060/?P=2


「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすることである。」
（掛谷英紀 『学者のウソ』）
https://www.amazon.co.jp/%E6%8E%9B%E8%B0%B7-%E8%8B%B1%E7%B4%80/e/B004LTPCOU/


「ウソにもおおいなる腕前が要る。才能のある者ほどこの道を行く。」
（谷沢永一『聖徳太子はいなかった』 ）
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html


異次元おカルトな政府の大本営発表の時代ふたたび…


＞巨大な暴力的営みは、平凡な役人の保身意識に基づく組織への献身なしには存在し得ない…
http://koibito2.blogspot.jp/2013/12/blog-post.html

NHKスペシャル取材班、北博昭『戦場の軍法会議―日本兵はなぜ処刑されたのか―』（新潮文庫）
一ノ瀬俊也／戦争を支えた「官僚」の物語
（波　2016年8月号）
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20160727/


どこにでもいる、脚気菌先生に、ルイセンコ先生に、アイヒマン先生…



マックス・ウェーバー「最良の役人は最悪の政治家だ」

（ 人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★4 へ続く）

（№290　2017年11月16日）

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204 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2017年11月16日 22:58

    「出国税」、１０００円軸に…政府が検討
    2017年10月25日7時16分

    　政府が導入に向けて検討を進めている新たな観光振興財源の原案が２４日、わかった。

    　日本を出るときに旅行者らが支払う「出国税」方式とした上で、金額は１０００円を軸とする。出国税のかかる対象は外国人に加えて日本人の出国者も含み、航空券を購入する際などにあわせて徴収する方式とする。

    　関係者によると、出国税は２０１９年度中の導入を目指す。与党の税制調査会などでの議論を経て、年末に決まる税制改正大綱への反映を見据える。

    　金額については政府内で「訪日観光客が減ることになっては本末転倒だ」との意見があり、韓国など近隣国が出国時に徴収している金額を目安にした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171025-118-OYT1T50018

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  2. ニッポニア・ニッポン2017年11月16日 23:01

    自民 「観光促進税」出国時に1人1000円徴収で調整
    11月16日 5時08分

    自民党は、観光分野の政策に使うため、通称を「観光促進税」とした新たな税を設け、日本を出国する際に、１人当たり１０００円徴収することで調整しており、今後税制調査会で、導入時期などの検討を進めることにしています。

    観光分野の政策に充てる新たな税金を検討してきた観光庁の検討会は、先に外国人、日本人を問わず、飛行機や船で日本を出国する際に、１人１０００円以内の税金をかけるべきだという提言をまとめました。

    これを受け、自民党の観光立国調査会は、１６日会合を開き、観光振興に充てるとした目的を明確にするため新税の通称を「観光促進税」とし、日本を出国する際の徴収額を１人当たり１０００円とするなどとした決議をまとめたい考えです。

    そして２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックもにらみ、再来年・２０１９年１月にも導入するよう党の税制調査会に、検討を求めていく方針です。

    自民党税制調査会は、来年度の税制改正論議で、「観光促進税」の具体的な導入時期などの検討を進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225051000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月16日 23:01

      出国時に１人１０００円徴収…自民調査会決議案
      2017年11月16日18時51分

      　自民党の観光立国調査会（林幹雄会長）は１６日、政府が導入に向けて検討を進めている新たな観光振興財源について、名称を「観光促進税（仮称）」とし、出国時に１人１０００円を徴収する内容の決議をまとめた。

      　今後、自民党の税制調査会などでの議論を踏まえ、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

      　新税の名称は、これまで「出国税」として議論が進められてきたが、党内などから「出国することに対する懲罰的な雰囲気がある」といった意見が出ており、名称を変更した。導入時期については、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて可能な限り早期の導入を求めている。

      　新税は出国者にとって新たな負担となる。観光庁での議論は有識者会議が非公開で６回開かれたのみで、十分な議論が尽くされたとは言い難い状況だ。制度の詳細を決める今後の議論では丁寧な説明が求められそうだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171116-118-OYT1T50064

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年11月16日 23:05

      出国に千円「観光促進税」目指す方針　自民
      2017年11月16日 22:16　日テレＮＥＷＳ２４

      　自民党の観光立国調査会は、日本を出国する旅客から１人１０００円を徴収する「観光促進税」の創設を目指す方針を決めた。

      　新しい税は、観光資源の整備のための新たな財源として浮上したもので、観光庁の検討会も１人あたり１０００円以下の「出国税」を創設すべきとの提言をまとめていた。

      　１６日に開かれた自民党の観光立国調査会では、新しい税の名前を「観光促進税」とするとともに、出国する旅客１人１回あたり１０００円徴収とする方針を決めた。

      　今後、与党内でさらに議論を行い、再来年度までの創設を目指す方針。
      http://www.news24.jp/articles/2017/11/16/04378151.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年12月8日 21:49

      「観光促進税」19年1月導入へ
      政府調整、出国時に千円
      2017/12/8 18:06
      ©一般社団法人共同通信社

      　政府、与党は8日、日本からの出国時に1人千円を徴収する新税「観光促進税」を2019年1月に導入する方向で調整に入った。訪日客誘致など観光施策の財源を確保するため早期導入を求める声が強く、当初予定した19年4月から前倒しする。

      　与党の税制調査会で方針を確認し、18年度税制改正大綱に盛り込む。

      　観光促進税は航空券代などに上乗せして徴収する。日本から出国する訪日外国人旅行者、日本人とも課税対象とするが、航空機の乗員や公務として政府専用機などで出国する人は除外する方針だ。

      　税収は、出入国管理手続きの迅速化や、案内標識の多言語対応などに充てることを想定している。
      https://this.kiji.is/311791357930783841

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  3. ニッポニア・ニッポン2017年11月16日 23:56

    なんとしても「税」にはこだわるわけか…

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  4. ニッポニア・ニッポン2017年11月17日 0:17

    子どもなし世帯は年収800万円超で増税案
    2017/11/17 00:12
    ©一般社団法人共同通信社

    政府が、子どもがいない世帯で年収800万～900万円超の場合に増税とする案を検討していることが判明。
    https://this.kiji.is/303910947893331041

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月17日 1:12

      年収800万円超で増税案
      政府検討、子どもなし世帯
      2017/11/17 00:44
      ©一般社団法人共同通信社

      　政府が2018年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が800万～900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが16日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。

      　与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。

      　これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。
      https://this.kiji.is/303918861361874017

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  5. ニッポニア・ニッポン2017年11月17日 0:20

    「森林環境税」２０２４年度からの導入検討
    2017年11月15日 16:38　日テレＮＥＷＳ２４

    　政府が森林の整備費にあてる「森林環境税」を２０２４年度から導入する方向で検討していることが日本テレビの取材でわかった。

    　「森林環境税」は森林を整備する財源として国が個人の住民税に上乗せして徴収し市町村に配分することが検討されている。その導入時期について政府は、東日本大震災からの復興のための増税が終わる翌年度の２０２４年度を検討していることが日本テレビの取材で新たにわかった。

    　政府は低所得者を除く全国約６０００万人から年間、数百円を住民税に上乗せして徴収する方針だが、森林の少ない都市部に恩恵が少なく、不公平だなどの声もあり慎重に調整している。
    http://www.news24.jp/articles/2017/11/15/06378015.html

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  6. ニッポニア・ニッポン2017年11月17日 0:21

    高収入を得ている高齢者、増税の方向で検討
    11/15(水) 13:09配信 日テレNEWS24

    　政府は来年度の税制改正で、働きながら年金をもらっている高齢者のうち「高い収入を得ている人」は、増税する方向で検討していることがわかった。

    　高齢者の年金は、税金が控除される額に上限がなく、会社員の給与に比べ優遇されている。そこで政府は年金の控除額に上限を設ける方向。さらに働く高齢者が増え、高額な報酬を得ながら年金をもらう人もいることから、政府はこうした人を対象に収入の額に応じて年金の控除額を減らし、増税する方向で検討していることがわかった。

    　高齢者の過度な優遇を改める目的だが、働く高齢者の意欲をそぐなどの反発も予想され、慎重に議論する方針。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171115-00000033-nnn-bus_all

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  7. ニッポニア・ニッポン2017年11月17日 13:39

    年収１０００万超の会社員、増税…控除見直し
    2017年11月17日7時15分

    　政府は所得税改革の一環として、少なくとも年収が１０００万円を超える会社員を対象に増税する方向で与党と調整に入った。

    　給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を縮小する一方、会社員以外も対象となる基礎控除（３８万円）は引き上げ、フリーランスなど会社に所属せずに働く人の税負担を軽くする。

    　会社員に有利な控除を見直して、働き方の違いによる税優遇の格差を是正するのが狙いで、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

    　給与所得控除は、スーツの購入費などを必要経費とみなして差し引くもので、この恩恵を受けられるのは主に会社員だ。年収が１０００万円超の場合、一律２２０万円が控除される仕組みで、この額を縮小する。

    　これまでの調整で少なくとも１０００万円超の高所得者を対象にすることは固まった。今後は、さらに年収の線引きを引き下げるかどうか、自民、公明両党の税制調査会で議論する。

    　政府が、高所得者に対する控除の縮小を通じて増税を検討するのは、働き方の多様化が進んでいることが背景にある。

    　例えば、会社に所属しない個人がインターネットを経由して仕事を請け負う働き方などが近年増えているが、そうした人たちは会社員と同じ仕事をしても給与所得控除は受けられず、不公平感が指摘されている。

    　高所得者を狙い撃ちにした増税も公平性を欠くと反発を招く可能性もあり、自民・公明両党の税制調査会は慎重に議論を進めていく考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171117-118-OYT1T50024

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月17日 13:42

      年収１０００万超会社員　増税
      2017年11月17日5時0分

      政府調整　給与所得控除縮小

      　政府は所得税改革の一環として、少なくとも年収が１０００万円を超える会社員を対象に増税する方向で与党と調整に入った。給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を縮小する一方、会社員以外も対象となる基礎控除（３８万円）は引き上げ、フリーランスなど会社に所属せずに働く人の税負担を軽くする。

      　会社員に有利な控除を見直して、働き方の違いによる税優遇の格差を是正するのが狙いで、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

      　給与所得控除は、スーツの購入費などを必要経費とみなして差し引くもので、この恩恵を受けられるのは主に会社員だ。年収が１０００万円超の場合、一律２２０万円が控除される仕組みで、この額を縮小する。

      　これまでの調整で少なくとも１０００万円超の高所得者を対象にすることは固まった。今後は、さらに年収の線引きを引き下げるかどうか、自民、公明両党の税制調査会で議論する。

      　政府が、高所得者に対する控除の縮小を通じて増税を検討するのは、働き方の多様化が進んでいることが背景にある。

      　例えば、会社に所属しない個人がインターネットを経由して仕事を請け負う働き方などが近年増えているが、そうした人たちは会社員と同じ仕事をしても給与所得控除は受けられず、不公平感が指摘されている。

      　高所得者を狙い撃ちにした増税も公平性を欠くと反発を招く可能性もあり、自民・公明両党の税制調査会は慎重に議論を進めていく考えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171116-118-OYTPT50350

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年12月4日 22:44

      自民税調 高所得会社員は増税でおおむね一致
      11月29日 17時59分税制改正

      自民党税制調査会の会合が開かれ、来年度の税制改正で、所得税の控除制度を見直し、所得の高い会社員などを増税とする方針でおおむね一致し、今後、景気への影響も考慮しながら、どの程度の年収から増税の対象とするか調整を進めていくことを確認しました。

      政府・与党は、来年度の税制改正で、所得税の控除に大きな違いが出ないよう、会社員などの給与のうち一定額を課税対象から差し引く「給与所得控除」を縮小する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は、控除の額を増やすことで、所得の高い会社員などは増税とする方向で検討を進めていてます。

      これについて、自民党税制調査会は２９日、会合を開き、出席者から「会社員らだけが優遇される制度は見直すべきだ」「所得が高い人を増税することで所得の再分配を進め、経済の活性化を目指すべきだ」と賛同する意見が相次ぎ、所得の高い会社員などを増税とする方針で、おおむね一致しました。

      一方で「消費を支えている所得の高い人たちを増税すると、景気が冷え込むおそれがある」といった指摘も出され、今後、どの程度の年収から増税の対象とするか調整を進めていくことを確認しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011240101000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年12月4日 22:45

      高所得の会社員 増税の方針で一致 自公
      12月1日 14時35分税制改正

      自民・公明両党は来年度の税制改正に向け与党税制協議会を開き、所得税の控除制度を見直し、所得の高い会社員などを増税にする方針で一致したうえで、公明党は子育てや介護をしている人は増税とならないような措置を講じるよう求めました。

      この中で、会社員などを対象とした「給与所得控除」を縮小する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は控除の額を増やすことについて、「働き方の多様化を考えると方向性は理解できる」として、所得の高い会社員などを増税に、自営業者は減税とする方針で一致しました。
      そのうえで公明党は「見直しにあたっては子育てや介護をしている人が負担の増加にならないような配慮が必要だ」と指摘し、所得の高い会社員などでも子育てや介護をしている人は増税とならないような措置を講じるよう求めました。

      また「たばこ税」をめぐって、一般的な「紙巻きたばこ」については社会保障などの安定した財源になるとして引き上げで一致した一方、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」には、公明党から「開発努力を評価すべきだ」「受動喫煙の改善につながることも考慮すべきだ」という指摘が出され、引き続き調整することになりました。

      そして自民・公明両党は、今月１４日に税制改正大綱の取りまとめを目指し、今後協議を進めることを確認しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171201/k10011242911000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2017年12月4日 22:46

      所得税控除見直し “年収800万円超で増税” 最終調整へ
      12月4日 19時27分税制改正

      来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しで、政府・自民党の検討案が明らかになりました。会社員の税の負担を軽くする給与所得控除の上限を今より３０万円引き下げ、年収８００万円を超える人が原則、増税になるように見直すことなどで、所得税全体で１０００億円程度税収が増える案を軸に最終調整に入る方針です。

      それによりますと、会社員などの所得税の負担を軽くするために給与から一定額を差し引く給与所得控除は、まず、すべての人を対象に１０万円縮小します。そのうえで、所得の高い人については控除の上限を引き下げ、年収８００万円以上の人は一律１９０万円で線引きします。

      今の上限は年収１０００万円以上の人で２２０万円ですが、３０万円下がることになります。これによって年収８００万円を超える人が今よりも増税になります。ただ、２２歳以下の子どもがいる人や在宅で介護をしている人は、増税にならないようにします。

      また、年金収入から一定額を差し引く公的年金等控除についても、すべての人を対象に１０万円縮小します。また、年金収入が１０００万円以上の人は、控除の額が１９５万５０００円で頭打ちになるよう、新たに上限を設けます。さらに、年金以外の所得が１０００万円を超える人は１０万円、２０００万円を超える場合は２０万円それぞれ控除を減らし、収入が多い高齢者は増税になります。

      逆に、会社員や自営業などすべての納税者が対象になる基礎控除は、控除の額をより１０万円引き上げて４８万円に増やし、税負担を軽くするようにします。ただ、これも所得が２４００万円を超える人は控除の額を徐々に減らし、２５００万円で控除がなくなるようにします。

      これらの案が実現すれば、年収８００万円を超える会社員などは増税に、自営業者は減税になり、所得税全体では１０００億円程度、税収が増えることになります。

      ただ、与党内には、景気への影響などを懸念する声もあることなどから、今月１４日の税制改正大綱の取りまとめに向けて最終的な調整を進める方針です。

      ３つの控除見直し

      今回の見直しされるのは、給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の３つです。

      【給与所得控除】
      給与所得控除は、会社員などの所得税を計算する際、給料の一定額は必要経費になっていると見なして収入から差し引くことで税の負担を少なくする仕組みです。ただ、対象になるのは会社員などで、企業から仕事を請け負って会社員と同じような仕事をするフリーランスの自営業者は適用になりません。

      このため、働き方や稼ぎ方で控除に差が出ないよう、給与所得控除を全体的に１０万円縮小し、そのかわりに、すべての納税者が対象で一律３８万円が差し引かれる基礎控除と呼ばれる控除を１０万円増やします。これによって、自営業者は減税になります。

      さらに、所得の高い人には控除額に上限を設けていますが、これを引き下げ、年収８００万円以上の人は一律１９０万円で線引きします。
      今は年収１０００万円以上の人は２２０万円で線引きされているため、上限は３０万円下がることになります。

      この結果、８００万円を超える会社員などは原則、増税になります。

      例えば、年収８５０万円では今よりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、９５０万円では年４万５０００円程度増税になります。

      ただ、２２歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があり介護が必要な家族と同居している人は増税にならないようにします。

      これらの見直しで、民間企業に勤める人のうち５％程度が増税になるということです。

      【公的年金等控除】
      次に公的年金等控除です。
      所得税を計算する際、国民年金や厚生年金などから支給される年金収入の一定額を差し引く仕組みです。

      この控除についても、給与所得控除と同じように全体を１０万円縮小します。給与収入と年金収入の両方がある人については、控除が二重に減らないようにします。

      そのうえで、控除の額に上限を設け、年金収入が１０００万円以上の人は控除の額が１９５万５０００円で頭打ちになるようにします。
      さらに、会社の役員の報酬など年金以外の所得が１０００万円を超える場合は１０万円、２０００万円を超えると２０万円、それぞれ控除の額を減らす方針です。

      これにより、年金収入が１０００万円を超える人や年金以外の所得が１０００万円を超える人は増税になります。
      年金収入が１０００万円を超える人は３０００人程度、年金以外の所得が１０００万円を超える人は年金受給者のうちおよそ２０万人、率にして０．５％程度だということです。

      【基礎控除】
      すべての納税者が対象の基礎控除は、今より１０万円引き上げて４８万円にしますが、所得が高い人の負担まで軽減する必要性は乏しいとして、高所得者については控除を減らします。
      具体的には、所得が２４００万円を超えると控除が減り始め、２５００万円でゼロになるように段階的に控除を減らしていく方針です。

      このように３つの控除を同時に見直すことによって、所得の高い会社員や高齢者は増税に、フリーランスなどの自営業者は減税になります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011246251000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2017年12月7日 3:45

      年収１千万円、年６万円増税に…所得税改革決着
      2017年12月6日15時0分

      　２０１８年度税制改正の焦点となっている所得税改革は６日、年収が８００万円を超える会社員を増税することで決着した。

      　公明党が政府・自民党案を大筋で容認した。高所得層に負担を求めるが、子育てや介護世帯は原則除外するため、増税の対象は会社員の５％程度となる見通しだ。

      　会社員の税負担を軽くする給与所得控除を一律１０万円引き下げた上で、控除額の上限（現在２２０万円）を１９０万円まで縮小し、増税する。誰もが受けられる基礎控除は１０万円引き上げて４８万円にし、減税する。会社員は年収８００万円までの税負担は変わらないが、年収９００万円だと、年３万円、年収１０００万円だと年６万円の増税となる。

      　年金にかかる所得税を軽くする公的年金等控除（年金控除）も、控除額に上限を設けるなどして高所得の高齢者を増税する。

      　１４日にまとめる税制改正大綱に盛り込み、２０年１月から実施する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171206-118-OYT1T50068

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    6. ニッポニア・ニッポン2017年12月7日 3:46

      所得増税　８００万円超で決着
      2017年12月6日15時0分

      　２０１８年度税制改正の焦点となっている所得税改革は６日、年収が８００万円を超える会社員を増税することで決着した。公明党が政府・自民党案を大筋で容認した。高所得層に負担を求めるが、子育てや介護世帯は原則除外するため、増税の対象は会社員の５％程度となる見通しだ。

      　会社員の税負担を軽くする給与所得控除を一律１０万円引き下げた上で、控除額の上限（現在２２０万円）を１９０万円まで縮小し、増税する。誰もが受けられる基礎控除は１０万円引き上げて４８万円にし、減税する。会社員は年収８００万円までの税負担は変わらないが、年収９００万円だと、年３万円、年収１０００万円だと年６万円の増税となる。

      　年金にかかる所得税を軽くする公的年金等控除（年金控除）も、控除額に上限を設けるなどして高所得の高齢者を増税する。

      　１４日にまとめる税制改正大綱に盛り込み、２０年１月から実施する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171206-118-OYTPT50286

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    7. ニッポニア・ニッポン2017年12月7日 3:47

      職業としたら、「医師」のほとんどは、これに引っかかるのかな…

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    8. ニッポニア・ニッポン2017年12月7日 13:19

      所得増税1300億円、自民税調
      年収800万円超が負担増
      2017/12/7 12:17
      ©一般社団法人共同通信社

      　自民党税制調査会は7日午前、幹部会合を開き、年収800万円超の会社員らを増税とする所得税改革案を了承した。政府側の増収額は改革案全体で1300億円程度となる。22歳以下の子どもや介護を抱える人は増税対象から外す。公明党も午後に税調総会を開いて最終調整する。2018年度税制改正大綱に盛り込み、20年1月から実施する。

      　改革案では基礎控除、給与所得控除、年金控除の三つの控除を一体で見直す。誰もが受けられる基礎控除を現在の38万円から一律10万円増額して48万円にする一方、会社員の給与所得控除や年金控除はいずれも10万円減額する。
      https://this.kiji.is/311340897218528353

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    9. ニッポニア・ニッポン2017年12月9日 18:51

      増税線引き　官邸主導で覆る…アベノミクスへ影響　回避
      2017年12月9日5時0分

      　年収８００万円超の会社員らを増税対象とすることでいったん決着した所得税改革が、首相官邸の主導で覆る見通しとなった。自民・公明両党の税制調査会や財務省は、サラリーマンへの増税が「アベノミクス景気」に水を差すことに神経をとがらす首相官邸の意向を読み違えた。「誤算」の舞台裏を検証した。

      「了承したはず」

      　「安倍首相も了承したはずなのに。官邸の奥の様子はうかがい知れない」

      　増税となる会社員の年収の線引きを「８００万円超」から「８５０万円超」に変えたい。こうした「首相官邸の意向」が一部の関係者の間に広がった７日午前、与党の税調幹部は困惑を隠さなかった。

      　増税となる線引きを８００万円超とすることは、自民党税調の宮沢洋一会長が公明党税調の斉藤鉄夫会長に水面下で打診し、６日に合意に達したばかりだった。自公両党で、それぞれ税制改正論議を主導する重鎮議員たちへの根回しも終わっていた。

      　「８００万円超で決着済みというのが（自公の）共通認識」（与党税調幹部）。そんな最終局面で突如、降ってきた首相官邸の意向は、税調関係者や財務省にとって誤算となった。

      　首相官邸は、先の総選挙で大勝し、力を取り戻した。一方で与党税調の存在感の低下は明らかで、首相官邸の意向に逆らって「８００万円超」を強行できるような力関係にはない。

      想定外の異論

      　７日夕に開かれた公明党税調の総会。根回しを受けていた税調幹部を除くほとんどの議員から、「中間層への増税だ」「年収１０００万円にすべき」などと、年収８００万円超の線引きに対する批判が噴出した。

      　自公の税調関係者の間では、７日に両党の税調がそれぞれ会合を開いて８００万円超を了承し、翌８日に自公の税調が意見をすりあわせる「与党税制協議会」を経て、最終決着するシナリオだった。

      　しかし、「ここまで反発が出るとは驚き」（公明党税調関係者）で、８日に最終決着する想定はあっけなく崩れた。

      景気重視

      　なぜ、首相官邸は８５０万円超への方針転換を迫ったのか。

      　「（増税で）消費が冷え込む形は避けたかった。増税対象の年収ラインは高くしたほうがいい」（政府高官）

      　第２次安倍内閣の発足した２０１２年１２月から続く「アベノミクス景気」。消費に力強さが戻らないのが最大の懸案だ。

      　２０１９年１０月には消費税率の１０％への引き上げが予定されている。今回の税制改正で決まる所得増税は２０２０年１月からだが、将来の増税を見越して財布のひもを締める家計が増えかねない。アベノミクスの進展を妨げるリスクは可能な限り小さくしたいというのが首相官邸の基本戦略だ。そもそも、首相官邸からは、「８００万円超を了承したことはない。だから、８００万円超で決着することははじめからなかった」との声も漏れる。景気重視の首相官邸と、財政再建を優先したい税調、財務省との溝は深まっている。

      ［Ｑ］自民税調　影響力は？…「聖域」地盤沈下進む

      　Ｑ　税制改正はどうやって決まるのか。

      　Ａ　自民党と公明党の税制調査会が主導して決める。税調の中でも、大臣経験者など少数の重鎮で構成される「インナー」と呼ばれる幹部の影響力が大きい。自民党の場合、宮沢洋一会長のほか、野田毅・最高顧問、額賀福志郎・元財務相らがインナーに名を連ねる。メンバーは非公式会合を重ね、専門的な見地から改正の方向性を決める。

      　Ｑ　今も存在感があるのか。

      　Ａ　かつて自民党が長期政権で力を持っていた時代は、党税調は首相や党三役も口が出せない「聖域」と呼ばれていた。しかし、近年は首相官邸の力が強まり、地盤沈下が進んでいる。消費税の軽減税率導入を巡る議論や、昨年の税制改正論議で焦点となった配偶者控除の見直しでは、首相官邸の意向で事実上の方針転換を強いられた。

      　Ｑ　具体的な決定過程は。

      　Ａ　税制改正は各省庁が毎年８月末、翌年度の税制改正要望を財務省に提出するところから始まる。その後、１１月以降に、与党の税制調査会が議論を重ね、要望を認めるかどうか、などを決める。

      　最終的には、自公両党の税調が意見をすりあわせる「与党税制協議会」を経て、年末に税制改正大綱をまとめる。この大綱をもとに税制改正法案が作られ、年明けの通常国会に提出する流れだ。

      　Ｑ　財務省の役割は。

      　Ａ　財務省主税局が党税調の議論を補佐する。税制が財政や経済に及ぼす影響などを総合的に考え、シナリオを描くが、影響力はかつてほどではない。

      　一方、大学教授や有識者らで構成される政府税調もあるが、中長期的な税制のあり方を提言するのが主な役割だ。

      加熱式たばこ　段階増税…５年間　紙巻きの７～９割まで

      　政府・与党は、市場が拡大している「加熱式たばこ」に課すたばこ税を２０１８年から２２年まで５年間かけて段階的に引き上げる方針を固めた。現在、加熱式たばこは、紙巻きたばこに比べて課税額が低い。これを改め、最終的には紙巻きたばこの７割～９割程度まで課税額を高める。

      　小売価格に占める税金（消費税を含む）の割合は、一般的な紙巻きで６３・１％なのに対し、加熱式は最も低いもので１４・９％にとどまる。この割合を紙巻きに近づけていく。

      　現在、加熱式への課税額が低いのは、使われている葉タバコの量が少ないためだ。加熱式は法律上、紙巻きとは異なる「パイプたばこ」に分類され、製品に含まれている葉タバコの重量を基準に税額を算出している。

      　このため、政府・与党は今後、加熱式に絞った課税分類の新設や、課税額の算出基準の変更など具体的な増税方法の詳細を詰める。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171208-118-OYTPT50620

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    10. ニッポニア・ニッポン2017年12月9日 21:31

      加熱式たばこ、段階増税…紙巻きの７～９割まで
      2017年12月9日17時57分

      　政府・与党は、市場が拡大している「加熱式たばこ」に課すたばこ税を２０１８年から２２年まで５年間かけて段階的に引き上げる方針を固めた。

      　現在、加熱式たばこは、紙巻きたばこに比べて課税額が低い。これを改め、最終的には紙巻きたばこの７割～９割程度まで課税額を高める。

      　小売価格に占める税金（消費税を含む）の割合は、一般的な紙巻きで６３・１％なのに対し、加熱式は最も低いもので１４・９％にとどまる。この割合を紙巻きに近づけていく。

      　現在、加熱式への課税額が低いのは、使われている葉タバコの量が少ないためだ。加熱式は法律上、紙巻きとは異なる「パイプたばこ」に分類され、製品に含まれている葉タバコの重量を基準に税額を算出している。

      　このため、政府・与党は今後、加熱式に絞った課税分類の新設や、課税額の算出基準の変更など具体的な増税方法の詳細を詰める。

      　政府・与党はすでに紙巻きたばこを１８年１０月から２１年にかけて、１本当たり計３円増税する方針も固めている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171208-118-OYT1T50109

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    11. ニッポニア・ニッポン2017年12月9日 23:44

      たばこ税 加熱式は紙巻きの70～90％まで引き上げへ 自民税調
      12月8日 4時20分税制改正

      自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、段階的な増税を検討している「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」について、税額を決める基準を改めることで、「紙巻きたばこ」のおよそ７０％から９０％まで引き上げる方針を固めました。

      火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」は、製品に含まれる「葉たばこ」の重量を基準に、税額が決められていますが、一般的な「紙巻きたばこ」と比べると、最も低いもので１４％にとどまるなど、税額に差が生じています。

      このため、自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、これを是正するため、「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」を、２０２２年度までかけて段階的に引き上げようと検討を進めてきました。

      その結果、税額を決める基準を改めることで、製品によって異なるものの、いずれも「紙巻きたばこ」のおよそ７０％から９０％まで引き上げる方針を固めました。

      自民党税制調査会は、公明党とも調整を進めたうえで、来週１４日に取りまとめを予定している税制改正大綱に、こうした方針を盛り込みたい考えです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011250571000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2017年12月11日 19:25

      会社員の増税 年収８５０万円超で了承 自公税調幹部
      12月11日 18時27分税制改正

      自民・公明両党は、それぞれ税制調査会の幹部会合を開き、所得税の控除の見直しによって増税となる会社員について、当初案の年収８００万円を超える人から、８５０万円を超える人に対象を絞り込むことを了承しました。

      来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しをめぐって、自民党の宮沢税制調査会長と公明党の斉藤税制調査会長は１１日午前、会談し、増税の対象を原則として年収８００万円を超える会社員とする当初案を見直し、年収８５０万円を超える人に絞り込むことで一致しました。

      これを受けて、自民・公明両党の税制調査会は午後、それぞれ幹部会合を開き、会社員などの給与のうち一定額を課税対象から差し引く「給与所得控除」を、年収８５０万円の人から１９５万円で頭打ちとすることによって、増税の対象を原則として、年収８５０万円を超える会社員とすることを了承しました。

      控除の見直しは２０２０年１月から実施されることになっていて、これが実現した場合、年収９００万円の人は、今よりも年１万５０００円程度、９５０万円では年３万円程度、１０００万円では年４万５０００円程度の増税になる見通しです。

      ただ、自民・公明両党は、年収８５０万円を超える会社員でも、２２歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があって介護が必要な家族などと生計をともにしている人は、増税にならないような仕組みを導入する考えで、財務省によると、増税となる人は２３０万人前後になる見込みだということです。

      自民・公明両党はそれぞれ、１２日に税制調査会の会合を開いて意見集約を図ることにしていて、今週１４日に取りまとめる予定の税制改正大綱に、こうした内容を盛り込む方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254741000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2017年12月11日 22:02

      増税「８５０万円超」合意　所得税改革　自公税調会長
      2017年12月11日15時0分

      　２０１８年度税制改正の焦点となっている所得税改革を巡り、自民党税制調査会の宮沢洋一会長と公明党税調の斉藤鉄夫会長が１１日午前、東京都内で会談し、会社員で増税となる年収の線引きを「８５０万円超」にすることで合意した。「８００万円超」でいったんは決まったが、増税の景気に及ぼす悪影響を懸念する首相官邸や公明党内の反対の声を受け、見直した。

      　自民党税調の宮沢会長が会談後、記者団に対し、合意を明らかにした。

      　両党は同日午後、それぞれ税調の幹部会合を開いて見直し案を了承し、１２日に開催予定の与党税制協議会で最終決定する。

      　宮沢、斉藤両会長は６日に増税の線引きを８００万円超とすることで一度、合意したが、増税が景気を冷え込ませかねないとして首相官邸が８５０万円超への変更を求めたほか、公明党内からも異論が相次いだ。

      　増税の線引きを８５０万円超に変更した場合、国民の負担増（増収額）は１０００億円弱となる見通しだ。当初案で見込んでいた約１３００億円から減る。

      　見直し案では、このほか会社員の税負担を軽くする給与所得控除の上限額（現在２２０万円）を１９５万円に縮小する。子育て・介護世帯は原則、増税の対象外とする方針は変更しない。

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171211-118-OYTPT50143

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    14. ニッポニア・ニッポン2017年12月13日 1:42

      増税の会社員は年収850万円超に 与党税制協議会で正式合意
      12月12日 18時52分税制改正

      自民党と公明党は、与党税制協議会を開き、来年度の税制改正で焦点となっている所得税の控除の見直しで、増税の対象となる会社員を、当初検討していた年収８００万円を超える人から年収８５０万円を超える人に絞り込むことなどを１４日に取りまとめる予定の税制改正大綱に盛り込むことで正式に合意しました。

      自民党税制調査会の会合では、焦点となっている所得税の控除の見直しをめぐり、会社員を対象とした「給与所得控除」を、年収８５０万円の人から１９５万円で頭打ちとすることによって、増税の対象を当初検討していた原則として年収８００万円を超える人から、年収８５０万円を超える人に絞り込む修正案が示されました。
      これに対し出席者から異論は出されず、了承されました。

      また、公明党税制調査会の総会でも、同様の案が示され、出席者からは「増税の対象をさらに絞り込むことはできないか」といった意見も出されましたが、最終的に了承されました。

      一方、両党の会合では、「紙巻きたばこ」にかけられている「たばこ税」を、２０１８年、２０２０年、２０２１年の、いずれも１０月に、それぞれ１本当たり１円ずつ増税することなども了承しました。

      これを受けて、自民・公明両党は１２日夜、与党税制協議会を開き、こうした内容を１４日に取りまとめる予定の税制改正大綱に盛り込むことで正式に合意しました。

      控除見直しでどう変わる

      「給与所得控除」は、会社員などの所得税を計算する際、給料の一定額は必要経費になっていると見なして、収入から差し引くことで税の負担を少なくする仕組みです。

      ただ、対象になるのは会社員などで、企業から仕事を請け負って会社員と同じような仕事をするフリーランスの自営業者は適用になりません。

      このため、働き方や稼ぎ方で控除に差が出ないよう、「給与所得控除」を全体的に１０万円縮小し、そのかわりに、すべての納税者を対象に一律３８万円を差し引く「基礎控除」と呼ばれる控除を１０万円増やします。これによって、自営業者は減税になります。

      そのうえで、現在、「年収１０００万円以上の人は控除額を一律２２０万円」としている上限を引き下げ、年収８５０万円以上の人は一律１９５万円で頭打ちにします。この結果、年収８５０万円を超える会社員などは、原則、増税になります。

      控除の見直しは、２０２０年１月から実施されることになっていて、これが実現した場合、年収９００万円の人は、今よりも年１万５０００円程度、９５０万円では年３万円程度、１０００万円では年４万５０００円程度、２０００万円では年６万５０００円程度の増税になる見通しです。

      ただ、年収８５０万円を超える会社員でも、２２歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があって介護が必要な家族などと生計をともにしている人は、増税にならないような仕組みを導入する考えです。

      財務省によると、増税となるのは、会社員など給与所得者のおよそ４％に当たる２３０万人前後になる見込みだということです。

      自民 宮沢税調会長「異論なく了承してもらった」

      自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し、「公明党に都市部の議員が多いこともあり、いろいろ意見が出たが、われわれも、年収８００万円での線引きで本当にいいのかという気持ちがあった。『給与所得控除』の見直しはこれが最後ではなく、状況を見極めつつ、また『基礎控除』への振り替えも考えなければいけない。異論なく了承してもらった」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011255861000.html

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    15. ニッポニア・ニッポン2017年12月13日 1:43

      あっちからひんむしったカネを、こっちの公務員の給料の上乗せ分に山分けするってえこったな…

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  8. ニッポニア・ニッポン2017年11月19日 3:36

    国家公務員の月給とボーナス ４年連続引き上げへ
    11月17日 10時40分

    政府は、１７日の給与関係閣僚会議と閣議で、今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、４年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。

    人事院はことし８月、今年度の国家公務員の給与について、民間企業との賃金の格差を解消するため、月給は平均で０．１５％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。

    これを受けて、政府は、１７日の給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは４年連続で、平均の年収は、行政職で５万１０００円増え、６７５万９０００円となります。

    このほか、国家公務員の退職手当の支給水準が、民間企業と比べて高いとする人事院の調査結果を踏まえ、来年１月から、退職手当を平均で７８万１０００円引き下げることも決めました。

    政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、今の特別国会に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011226521000.html

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  9. ニッポニア・ニッポン2017年11月23日 3:02

    森林環境税”個人住民税に上乗せ徴収が適当” 検討会が報告
    11月21日 17時12分税制改正

    森林整備に活用するために導入が検討されている森林環境税について、総務省の検討会は、個人住民税に上乗せして徴収し、国が市町村に配分する仕組みが適当だなどとする報告書をまとめ、野田総務大臣に提出しました。

    森林環境税は、大雨による土砂災害などを食い止めるために、市町村が森林整備を行う財源を確保しようと農林水産省が導入を求めている新しい税です。地方税を所管する総務省の検討会が、制度設計の議論を行い、２１日、野田総務大臣に報告書を提出しました。

    それによりますと、森林は、温暖化や災害の防止などの機能があることから、国民が整備費用を分かち合うべきだと指摘したうえで、森林環境税を個人住民税に上乗せして徴収し、国が森林を整備する市町村に配分する仕組みが適当だとしています。ただ、導入時期や税率は、さらに検討する必要があるとして明記されませんでした。

    また、消費税のうち、都道府県に配分されるおよそ５兆円の地方消費税に関する報告書も提出されました。この中では、都道府県の配分額が、小売店などで消費された金額で決まる仕組みを改め、人口比率による配分を増やす方向で検討すべきだとしています。ただ、こうした方向で見直した場合、買い物をする人が多い東京など都市部から配分が減ると反発も出ていて、今後、政府・与党による税制改正の議論の中で検討される見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230981000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月4日 22:47

      自民 「森林環境税」１人当たり年間１０００円で調整
      11月30日 5時54分

      自民党税制調査会は来年度の税制改正で、市町村が森林整備を行う財源として「森林環境税」を導入する方針で、１人当たり年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収する案を軸に、段階的な実施も含め導入時期の調整を進めることにしています。

      自民党税制調査会は来年度の税制改正で、地球温暖化対策や大雨による土砂災害防止のため市町村が森林整備を行う財源を確保しようと新たに「森林環境税」を導入する方針です。

      そして税制調査会では「森林の整備費用は都市部も含め国民が広く分かち合うべきだ」として、１人当たり年間１０００円を、市町村が集める個人住民税に上乗せして徴収し、国が市町村に配分する案を軸に調整しています。

      ただ導入の時期をめぐっては「林野庁が、再来年・２０１９年４月から新しい森林管理システムの実施を目指しているのに合わせて導入すべきだ」という意見の一方、「消費税率が引き上げられる再来年は避け、遅らせるべきだ」、「東日本大震災の復興財源を確保するための住民税の臨時増税が終わる２０２４年以降とすべきだ」といった指摘も出ています。

      このため自民党税制調査会は、今後段階的な実施も含め導入時期の調整を進めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011240501000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年12月4日 22:49

      森林環境税 2024年度導入で調整 自民税調
      12月1日 4時40分税制改正

      自民党税制調査会は、市町村が森林整備を行う財源として創設する方針の森林環境税について、復興財源の臨時増税が終わる２０２４年度から導入する方向で調整を進めることになりました。

      自民党税制調査会は、土砂災害防止などに向け、市町村が森林整備を行う財源を確保しようと、１人あたり年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収し、市町村に配分する森林環境税を創設する方針です。

      この導入の時期をめぐって、党内からは「林野庁が目指す新しい森林管理システムの再来年・２０１９年４月の実施に合わせるべきだ」という意見の一方、消費税率が引き上げられる再来年は避けるよう求める声も出ています。

      このため自民党税制調査会は、国民の負担感を考慮して、東日本大震災の復興財源として住民税に年間１０００円を上乗せしている臨時増税が終わる２０２４年度から導入する方向で調整を進めることになりました。

      一方で、新しい森林管理システムの実施に合わせ、特別会計からの借り入れ金を財源に、再来年から市町村などへの配分を始め、森林環境税の導入後、順次、国に返済していく案も検討することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171201/k10011242251000.html

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  10. ニッポニア・ニッポン2017年11月24日 8:17

    国交省出先機関　セクハラで懲戒相次ぐ…盗撮行為も　今年すでに６人
    2017年11月24日5時0分

    　国土交通省の出先機関の関東地方整備局（さいたま市）や北海道開発局（札幌市）などで、セクハラやわいせつ行為などにより管理職を含む男性職員が相次いで減給や戒告の懲戒処分を受けていることが分かった。処分を受けた職員は今年に入って８月末までに少なくとも６人に上る。同省は、人事院の指針に従い処分を公表していない。

    　読売新聞が情報公開請求を通じて入手した内部資料などから判明した。

    　同省によると、関東地方整備局の管理職男性は、昨年から部下の女性に対し、性行為に関する発言など、卑わいな言動を繰り返すセクハラ行為を続けていた。この男性は今年度、減給３か月の懲戒処分を受けた。

    　同整備局の別の管理職男性も居酒屋で部下の女性の体を触るなどの行為を繰り返したとして、今年度、戒告の懲戒処分を受けた。同省によると、２人はいずれも課長級以上の管理職で、調査に対し「コミュニケーションのつもりだった」との趣旨の話をしたという。

    　北海道開発局でも、飲食店で非常勤職員の女性らの体を触った男性職員など２人が減給処分を受けた。中部運輸局（名古屋市）と関東運輸局（横浜市）でも、わいせつ行為や盗撮で男性職員が減給処分を受けた。

    　同省のセクハラ行為の懲戒処分は２０１２年以降、年間０～２件程度で推移しており、同省幹部は「悪質なセクハラなどの処分が相次ぐことは異例」と話す。

    　人事院の指針では、「被害者のプライバシー侵害の恐れがある場合」などの際は公表を控えることが可能としており、同省は処分を公表していない。

    　不祥事の再発防止策に詳しい太田肇・同志社大教授（組織論）は「国の出先機関は閉鎖的になっているケースが多く、こうした問題が起きやすい。プライバシーなどを根拠に一概に全てを非公表とするのではなく、事案によっては公表を検討していくべきだ」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171124-118-OYTPT50114

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月24日 8:18

      国交省出先、セクハラで懲戒相次ぐ…公表せず
      2017年11月24日7時10分

      　国土交通省の出先機関の関東地方整備局（さいたま市）や北海道開発局（札幌市）などで、セクハラやわいせつ行為などにより管理職を含む男性職員が相次いで減給や戒告の懲戒処分を受けていることが分かった。

      　処分を受けた職員は今年に入って８月末までに少なくとも６人に上る。同省は、人事院の指針に従い処分を公表していない。

      　読売新聞が情報公開請求を通じて入手した内部資料などから判明した。

      　同省によると、関東地方整備局の管理職男性は、昨年から部下の女性に対し、性行為に関する発言など、卑わいな言動を繰り返すセクハラ行為を続けていた。職場内で２人だけになった際を狙って行われ、１年以上続いていたという。この男性は今年度に入り、減給３か月の懲戒処分を受けた。

      　同整備局の別の管理職男性も居酒屋で部下の女性の体を触るなどの行為を繰り返したとして、今年度、戒告の懲戒処分を受けた。

      　同省によると、２人はいずれも課長級以上の管理職で、調査に対し「コミュニケーションのつもりだった」との趣旨の話をしたという。

      　また、北海道開発局でも、飲食店で非常勤職員の女性らの体を触った男性職員など２人が減給処分を受けた。このほか、中部運輸局（名古屋市）と関東運輸局（横浜市）でも、わいせつ行為や盗撮で男性職員が減給処分を受けた。

      　同省のセクハラ行為の懲戒処分は２０１２年以降、年間０～２件程度で推移しており、同省幹部は「悪質なセクハラなどの処分が相次ぐことは異例」と話す。

      　人事院の指針では、「被害者のプライバシー侵害の恐れがある場合」などの際は公表を控えることが可能としており、同省は処分を公表していない。

      　不祥事の再発防止策に詳しい太田肇・同志社大教授（組織論）は「国の出先機関は、市役所などと違って市民の目も届かず、閉鎖的になっているケースが多く、こうした問題が起きやすい。プライバシーなどを根拠に一概に全てを非公表とするのではなく、事案によっては公表を検討していくべきだ」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171123-118-OYT1T50094

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  11. ニッポニア・ニッポン2017年11月24日 8:19

    粗探しと足の引っ張り合戦が蔓延しなきゃよいがのお…

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  12. ニッポニア・ニッポン2017年12月4日 22:50

    企業の税負担割合 ２５％より引き下げも 政府と与党調整
    12月2日 0時15分税制改正

    政府は来年度の税制改正で検討している賃上げした企業などを対象にした税の優遇措置について、賃上げとともに革新的な技術で生産性の向上に取り組む企業には、法人税などの実質的な税負担の割合を２５％よりも引き下げる方向で与党との調整に入りました。

    政府は来年度の税制改正で２０２０年度までの３年間、企業の賃上げや設備投資を促すため、税制上の新たな優遇措置を設けることを検討しています。

    この中では３％以上の賃上げと、設備投資を増やした企業を対象に、法人税などの実質的な税負担の割合を２５％程度に引き下げる方針ですが、賃上げとあわせて「リカレント教育」など人材への投資に積極的に取り組む企業も新たな優遇措置の対象に加える方向で検討を始めました。

    さらに、賃上げとともにｌｏＴなどの先端技術を導入して生産性の向上を図る企業に対しては、実質的な税負担の割合を２５％よりも引き下げる方針です。

    その一方で、高い収益を上げながら賃上げや設備投資に消極的な企業に対しては、ほかの税の優遇措置の条件を満たしていても、一部、停止して、実質的に増税とする方向です。

    政府はこれらの措置を今月上旬にまとめる「生産性革命」の政策パッケージの柱として、今後、与党と調整を進めたうえで、来年度の税制改正にも盛り込む方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171202/k10011243721000.html

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  13. ニッポニア・ニッポン2017年12月5日 21:38

    産業革新機構 家庭用ロボットのベンチャー企業に出資
    12月5日 4時12分IT・ネット

    ロボットの活用が産業や医療の現場から家庭などにも広がることが見込まれる中、国が９割以上を出資する官民ファンドの産業革新機構は、家庭用ロボットの開発を進める東京のベンチャー企業に最大３５億円を出資して、製品化を後押しすることになりました。

    発表によりますと、産業革新機構は家庭用ロボットの開発を進める東京のベンチャー企業ＧＲＯＯＶＥＸに対し、今月中にまず１４億円を出資して、開発の進み具合などに応じて最大２１億円を追加で出資します。

    この企業は、ソフトバンクでヒト型ロボット、ペッパーの開発リーダーを務めた男性がおととし創業しました。
    今回の出資で得た資金を生かして、人に癒やしを与える家庭用ロボットを開発し、再来年までに販売を始めることを目指すとしています。

    会見で、創業者の林要代表取締役は「人の代わりに仕事をするのではなく、生活に潤いを与えるロボットを開発していく。特に、都市部で暮らす人に需要があると思う」と述べました。

    ロボットは、主に産業や医療の現場で使われてきましたが、ソニーが先月、家庭向けの犬型ロボットを発表するなど、ＡＩ＝人工知能の発達を背景に家庭やオフィスなどにも活用の場が広がると見られ、開発競争が激しくなっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011246401000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月5日 22:07

      官民で宇宙ベンチャーに出資へ 宇宙ビジネス開発競争加速
      12月5日 5時25分

      官民ファンドの「産業革新機構」と政府系金融機関の「日本政策投資銀行」が、世界初の民間による月面探査レースに挑戦しているチーム「ＨＡＫＵＴＯ」の運営会社に５０億円規模の出資を行う方針を固めたことがわかりました。宇宙ビジネスの開発競争が世界的に加速するなか、民間を後押しすることが狙いです。

      関係者によりますと、「産業革新機構」と「日本政策投資銀行」が出資する方針を固めたのは、東京・港区に本社のある「ｉｓｐａｃｅ」です。
      この会社は、アメリカのＩＴ企業、グーグルなどが進める世界初の民間による月面探査レースに挑戦しているチーム「ＨＡＫＵＴＯ」を運営する会社で、将来的に月面での資源開発や地球から月への輸送事業などを目指しています。

      会社側は、月面探査機の開発などにあてる資金を調達するため１００億円規模の増資を計画していて、このうち半分程度にあたる５０億円規模を「産業革新機構」と「日本政策投資銀行」が、月内にも出資する方針を固めたものです。

      宇宙ビジネスの開発競争が世界的に加速し、日本が後れを取るなか、優れた研究者が革新的な事業を進めているとして民間の動きを後押しする狙いがあります。「ｉｓｐａｃｅ」に対しては国内の大手企業なども出資に応じる見通しで、ベンチャー企業に対する官民をあげた取り組みが宇宙ビジネスの拡大につながっていくことが期待されます。

      宇宙ビジネス 立ち遅れる日本

      宇宙ビジネスは新たなフロンティアとして国家をあげた開発競争が激しくなっています。ただ、日本はアメリカやヨーロッパに比べ、宇宙ビジネスへの参入が出遅れています。最近では、中国やインドも宇宙ビジネスの開発に力を入れていて、国益をかけた競争のなかで日本が取り残されるおそれすら指摘されています。

      こうした事態を踏まえ、日本は去年、宇宙ビジネスへの民間企業の参入を促す「宇宙活動法」を制定。ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構がかかわる形でしかできなかったロケットの打ち上げが、国の許可を得られれば民間企業でも可能になったほか、打ち上げの失敗で発生する多額の損害のうち、保険で支払われない部分を国が補償する仕組みも整備しました。

      さらに政府はことし５月に「宇宙産業ビジョン」を策定して国内の宇宙産業の市場規模を、２０３０年代の早い時期に倍増させる目標を掲げました。この中では、「宇宙ビジネスに投資できるリスクマネーが圧倒的に不足している」として、宇宙ビジネスに挑戦するベンチャー企業などに対し官民をあげたサポートを進めることが必要だとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011246551000.html

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  14. ニッポニア・ニッポン2017年12月5日 21:41

    「スパコン」ベンチャー企業幹部が助成金不正受け取りの疑い
    12月5日 6時08分

    ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功した東京のベンチャー企業の幹部が、経済産業省が所管する国立研究開発法人の助成金を不正に受け取っていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。

    関係者によりますと、助成金を不正に受け取った疑いがもたれているのは、東京・千代田区のベンチャー企業「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の幹部です。

    「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などはことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Ｇｙｏｕｋｏｕ（暁光）」の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。

    「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますとこの幹部は一部の助成金を不正に受け取っていた疑いがあるということです。

    東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011246631000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月5日 21:42

      「スパコン」ベンチャー企業を強制捜査 助成金詐欺の疑い
      12月5日 10時46分IT・ネット

      ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功し注目を集めた東京のベンチャー企業の社長らが経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金を不正に受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部は詐欺の疑いで会社を捜索するなど、強制捜査に乗り出しました。

      捜索を受けているのはスーパーコンピューターの開発を手がける東京・千代田区のベンチャー企業「PEZY Computing」です。

      この会社は経済産業省が所管する国立研究開発法人「ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますと、社長らは一部の助成金を不正に受け取っていた疑いがあるということです。

      東京地検特捜部は５日、詐欺などの疑いで会社を捜索するなど強制捜査に乗り出しました。

      「PEZY Computing」はことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。

      特捜部はスーパーコンピューターの開発をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものと見られます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011246731000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年12月5日 21:45

      「スパコン」ベンチャー企業社長を逮捕 助成金詐欺の疑い
      12月5日 18時23分IT・ネット

      ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功して注目を集めた東京のベンチャー企業の社長らが、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構にうその研究実績の報告書を提出し、助成金４億３０００万円余りをだまし取ったとして東京地検特捜部に逮捕されました。

      逮捕されたのはスーパーコンピューターの開発を手がける東京・千代田区のベンチャー企業「PEZY Computing」の社長の齊藤元章容疑者（４９）と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（４７）で、東京地検特捜部は、会社や齊藤社長の自宅などを捜索しました。

      特捜部の調べによりますと、齊藤社長らは３年前、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構からベンチャー企業の技術開発を支援する助成金４億３０００万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

      齊藤社長らはスーパーコンピューターに使われる新型メモリーの研究開発で、ＮＥＤＯに助成の対象となる費用を水増ししたうその研究実績の報告書を提出し、助成金をだまし取った疑いがあるということです。

      「PEZY Computing」など齊藤社長が経営するベンチャー企業２社はことし１０月、計算速度が国内最速で、世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Gyoukou（暁光）」の開発に成功したと発表し、注目を集めていました。

      ＮＥＤＯによりますと「PEZY Computing」はこれまでにＮＥＤＯから５つの事業で合わせて３５億円余りの助成金を受け取っているということで、特捜部はスーパーコンピューターの開発をめぐる多額の資金の流れについて実態解明を進めるものと見られます。

      特捜部は２人の認否を明らかにしていません。

      齊藤社長らが逮捕されたことについて、ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構は「捜査中のことであり、コメントは差し控えますが、今後は東京地検の捜査に全面的に協力し、事実の確認に努めて参りたい」というコメントを発表しました。

      有識者「国からの補助金が頼り 今後が心配」

      スーパーコンピューターに関する文部科学省の有識者会議で主査を務める小柳義夫神戸大学特命教授は「スパコンは、人工知能や航空機の設計、それに自動運転など現代科学の基盤となる重要な技術だ。計算速度を競う世界ランキングでは、日本のスパコン『京』が２０１１年にトップにたったものの、最近は、中国が１０期連続で世界のトップを維持し、『京』の順位は下がり続けていた。

      そうした中、ことし１１月のランキングで『PEZY Computing』が開発した『Gyoukou（暁光）』が４位に入り、今後の応用に向けて期待が集まっていたところだった。会社は製品を売っているわけではなく、国からの補助金が頼りだったはずで、会社がつぶれるようなことになれば、期待された技術だけに今後どうなるのか非常に心配だ」と話していました。

      国内最速のスパコン開発で注目集めた

      齊藤社長はスーパーコンピューターやＡＩ＝人工知能などを開発するベンチャー企業の創業者で、ことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターを開発したと発表し、注目を集めました。

      民間の信用調査会社などによりますと、斉藤社長は新潟県出身で、東京大学医学部の附属病院に医師として勤務したあと、アメリカのシリコンバレーで画像診断システムを開発するベンチャー企業を立ち上げ成功を収めたといういことです。

      そして７年ほど前に東京に拠点を移し「PEZY Computing」など２社がことし１０月に開発に成功したと発表したスーパーコンピューターやＡＩの開発に乗り出しました。
      そしてことし１０月、斉藤社長が経営する「PEZY Computing」など２社は計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Gyoukou（暁光）」（ぎょうこう）の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。

      著書によりますとこれまでに立ち上げた研究・開発系のベンチャー企業１０社の累計の売上高は１０００億円を超えるということです。おととしには日本の産業界で活躍する独創的な人材を表彰する日経ＢＰ社の「日本イノベーター大賞」で「大賞」に選ばれたほか、去年は２０３０年を展望しデフレ脱却や経済再生策を検討するために内閣府が設置した会議の委員にも選ばれていました。

      この会議で斉藤社長は「２０３０年にも１台のコンピューターが全人類の知能を超え、社会に巨大な変革が起きる可能性がある」などとスーパーコンピューター開発の重要性について積極的に発言していました。

      開発したスパコンは

      齊藤社長が経営する「PEZY Computing」など２社がことし１０月に開発に成功したと発表したスーパーコンピューター「Gyoukou（暁光）」は１秒当たり、１京４１３０兆回の計算速度を記録し、富士通が開発した「Oakforest-PACS」の記録を超えて、国内最速を達成しました。

      省エネ性能を示す、消費電力１ワット当たりの計算回数では、世界１位に相当する１秒間に１４６億９０００万回を記録しました。

      「Gyoukou（暁光）」は神奈川県にある国立研究開発法人海洋研究開発機構に設置されています。

      スーパーコンピューターの開発では大型化に伴う消費電力の抑制が課題となりますが、「PEZY Computing」などは独自に開発したプロセッサーを電気を通さない特殊な液体に浸して冷やすことで、速い計算速度と高い省エネ性能を実現したということです。

      先月発表されたスーパーコンピューターの世界ランキングでは「Gyoukou（暁光）」が１秒当たり１京９１４０兆回の計算速度を記録し国内最高の４位となったほか、同時に発表された省エネ性能を比較するランキングでも、斉藤社長が経営する２社が開発したスーパーコンピューターが１位から３位を独占しました。

      少ない人員で開発したにもかかわらず、それまで国内トップだった富士通のスーパーコンピューターの記録を上回り、一躍、注目を集めました。

      齊藤社長はこれまでに出版した著書の中で「スーパーコンピューターの性能の向上は、巨大な変革をもたらし人類はエネルギー問題や食料問題などから解放される」と開発の意義を強調し、「日本人こそが次世代スーパーコンピュータを開発し、新世界を創出しなくてはならない」と訴えていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011246741000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年12月5日 21:47

      スパコン開発社長ら、国助成４億円不正受給容疑
      2017年12月5日13時37分

      　国の助成金４億円超を不正受給したとして、東京地検特捜部は５日午前、コンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）の代表取締役・斉藤元章（４９）、同社事業開発部長だった鈴木大介（４７）両容疑者を詐欺容疑で逮捕し、同社の捜索に入った。

      　同社は、新興企業ながら世界トップレベルの省エネ性能のスーパーコンピューター（スパコン）を開発したことで知られる。

      　発表によると、両容疑者は２０１４年２月、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が実施した新興企業向けの助成事業を巡り、助成対象となった「メモリデバイスの実用化開発」の費用を水増しし、約７億７３００万円とする虚偽の実績報告書を提出。１４年３月、ＮＥＤＯから助成金約４億３１００万円をだまし取った疑い。実際の水増し額は数億円とみられるが、特捜部は、同社が受け取った助成金のうち先払い分を除いた全額を詐取金と判断した。

      　今回問題となったＮＥＤＯの助成事業は、新興企業の先端技術の実用化を支援するための「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」。同社は１０年に設立され、メモリデバイスの実用化開発以外にも、コンピューター開発など４事業でＮＥＤＯから助成金を得ていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171205-118-OYT1T50092

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    4. ニッポニア・ニッポン2017年12月5日 21:48

      スパコン助成金４億３１００万円　詐取容疑　会社代表ら逮捕…東京地検
      2017年12月5日15時0分

      　国の助成金４億円超を不正受給したとして、東京地検特捜部は５日午前、コンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）の代表取締役・斉藤元章（４９）、同社事業開発部長だった鈴木大介（４７）両容疑者を詐欺容疑で逮捕し、同社の捜索に入った。同社は、新興企業ながら世界トップレベルの省エネ性能のスーパーコンピューター（スパコン）を開発したことで知られる。

      　発表によると、両容疑者は２０１４年２月、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が実施した新興企業向けの助成事業を巡り、助成対象となった「メモリデバイスの実用化開発」の費用を水増しし、約７億７３００万円とする虚偽の実績報告書を提出。１４年３月、ＮＥＤＯから助成金約４億３１００万円をだまし取った疑い。実際の水増し額は数億円とみられるが、特捜部は、同社が受け取った助成金のうち先払い分を除いた全額を詐取金と判断した。

      　今回問題となったＮＥＤＯの助成事業は、新興企業の先端技術の実用化を支援するための「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」。同社は１０年に設立され、メモリデバイスの実用化開発以外にも、コンピューター開発など４事業でＮＥＤＯから助成金を得ていた。

      国内トップの性能　開発…斉藤容疑者

      　「目標は、安価なスパコンを開発し、多くの中小企業に使ってもらうこと。日本のものづくりの技とスパコンが融合すると、ものづくりの新しい可能性が生まれる」。斉藤容疑者は２０１５年９月、読売新聞の取材にそう語っていた。

      　自著などによると、新潟県出身の斉藤容疑者は、新潟大医学部や東京大大学院医学系研究科を卒業。同大医学部付属病院の放射線科で２年間の研修を経て渡米し、１９９０年代に米・シリコンバレーで医療系システムなどの開発会社を設立した。

      　その後、日本に拠点を移し、スパコン開発に注力。自ら発明した特許は数十件に上り、複数の新興企業の役員も務めるとされる。

      　近年はメディアや講演に多数出演。今年２月の取材では、スパコンの計算速度を競う国際ランキング「ＴＯＰ５００」について「予算を獲得できれば、首位奪還が可能だ。さらに、（理化学研究所の）スパコン『京』より１００倍速い世界初の次世代スパコンも実現できる」と話していた。

      　先月発表されたＴＯＰ５００では、ペジーコンピューティングなど新興企業グループが開発したスパコン「Ｇｙｏｕｋｏｕ（暁光）」が国内最高の４位に入った。省エネ性能を評価する「グリーン５００」でも、同社などが開発したスパコンが１～３位を占めた。

      　また、１１日放送のＮＨＫの「プロフェッショナル　仕事の流儀」で、スパコンの開発者として登場予定だった。ＮＨＫは「放送は見送り、別番組に差し替える」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171205-118-OYTPT50232

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    5. ニッポニア・ニッポン2017年12月7日 3:41

      スパコン助成詐欺　経費裏付け資料も虚偽…斉藤容疑者ら　水増し発覚逃れか
      2017年12月6日15時0分

      　スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」を巡る国の助成金不正受給事件で、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された同社代表取締役・斉藤元章容疑者（４９）らが助成金を請求する際、水増しした事業費を裏付けようと虚偽の資料も作成していたことが、関係者の話でわかった。特捜部は、水増しの発覚を免れる偽装工作だったとみて調べている。

      　斉藤容疑者と同社の事業開発部長だった鈴木大介容疑者（４７）は２０１４年３月、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が実施した新興企業向けの助成事業で、ＮＥＤＯから助成金約４億３１００万円をだまし取った疑いで５日に逮捕された。

      　ＮＥＤＯによると、助成金を受け取るには、事業終了時に事業費の総額や成果などを記載した実績報告書を提出した後、報告書の内容を裏付けるため、開発にかかった機械の購入費や人件費などの詳細が記された資料のチェックも受ける必要がある。

      　関係者によると、斉藤容疑者らは同年２月、事業費を数億円水増しし、約７億７３００万円かかったとする虚偽の実績報告書を提出。その後、資料の一部についても、水増し分と整合性が取れるよう虚偽の内容を記していた。ＮＥＤＯは実績報告書と資料に矛盾がなかったことなどから水増しに気付かなかったとみられ、同年３月に同社の口座に助成金を入金していた。

      　ＮＥＤＯは１０～１７年度、同社に対し、この助成事業を含む計５事業で計約３５億２４００万円の助成を決定している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171206-118-OYTPT50353

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    6. ニッポニア・ニッポン2017年12月7日 3:43

      水増し裏付けようと虚偽資料…スパコン助成詐欺
      2017年12月6日17時23分

      　スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」を巡る国の助成金不正受給事件で、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された同社代表取締役・斉藤元章容疑者（４９）らが助成金を請求する際、水増しした事業費を裏付けようと虚偽の資料も作成していたことが、関係者の話でわかった。

      　特捜部は、水増しの発覚を免れる偽装工作だったとみて調べている。

      　斉藤容疑者と同社の事業開発部長だった鈴木大介容疑者（４７）は２０１４年３月、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が実施した新興企業向けの助成事業で、ＮＥＤＯから助成金約４億３１００万円をだまし取った疑いで５日に逮捕された。

      　ＮＥＤＯによると、助成金を受け取るには、事業終了時に事業費の総額や成果などを記載した実績報告書を提出した後、報告書の内容を裏付けるため、開発にかかった機械の購入費や人件費などの詳細が記された資料のチェックも受ける必要がある。

      　関係者によると、斉藤容疑者らは同年２月、事業費を数億円水増しし、約７億７３００万円かかったとする虚偽の実績報告書を提出。その後、資料の一部についても、水増し分と整合性が取れるよう虚偽の内容を記していた。ＮＥＤＯは実績報告書と資料に矛盾がなかったことなどから水増しに気付かなかったとみられ、同年３月に同社の口座に助成金を入金していた。

      　ＮＥＤＯは１０～１７年度、同社に対し、この助成事業を含む計５事業で計約３５億２４００万円の助成を決定している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171206-118-OYT1T50074

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    7. ニッポニア・ニッポン2017年12月7日 9:27

      スパコン助成金受給総額３５億円
      12月07日　08時49分　ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB

      世界トップクラスの性能のスーパーコンピューターを開発したベンチャー企業の社長らが独立行政法人の助成金をだまし取ったとして逮捕された事件で、この会社が法人から受け取った技術開発の助成金の総額は８年間で３５億円余りに上ることが分かりました。
      東京地検特捜部は、ほかにも不正な受給がないか調べています。

      スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の社長齊藤元章容疑者（４９）と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（４７）は経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金４億３０００万円余りをだまし取った疑いで逮捕されました。
      ＮＥＤＯによりますと、この会社は逮捕容疑となった高性能メモリーの開発事業など合わせて５つの事業で今年度までの８年間に３５億円余りの助成金を受け取っていたということです。
      東京地検特捜部は、ほかにも不正な受給がないか調べています。
      特捜部は２人の認否を明らかにしていませんが関係者によりますと特捜部の調べに対し鈴木元部長は「社長の指示で助成金を不正に受給した」と供述し容疑を認めているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171207/0004598.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2017年12月12日 19:20

      スパコン詐欺事件 文科省が関連会社に約５２億円を融資
      12月12日 13時25分IT・ネット

      スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業の社長らが、独立行政法人から助成金をだまし取ったとして逮捕された事件に関連して、林文部科学大臣は、この会社の関連会社に対し、文部科学省が、所管するＪＳＴ＝科学技術振興機構を通じて、これまでにおよそ５２億円を融資したことを明らかにしました。

      スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業「ＰＥＺＹＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」の社長らは、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金４億３０００万円余りをだまし取った疑いで、東京地検特捜部に逮捕されました。

      これに関連して、林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、この会社の関連会社に対し、文部科学省が、所管するＪＳＴ＝科学技術振興機構を通じて、これまでにおよそ５２億円を融資していたことを明らかにしました。

      そのうえで、林文部科学大臣は、「スーパーコンピューターの開発は着実に進展していると評価されている。今後の対応については、ＪＳＴが関連会社にヒアリングなどを行い、状況をしっかり把握したうえで検討を行う。これまでに開発された成果の重要性も踏まえ、適切に対応していく」と述べました。

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      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011255671000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2017年12月12日 19:21

      文科省系法人、52億円を融資
      スパコン詐欺事件関連会社に
      2017/12/12 18:05
      ©一般社団法人共同通信社

      　スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京）の社長らが助成金を巡る詐欺容疑で逮捕された事件に絡み、林芳正文部科学相は12日、文科省所管法人の科学技術振興機構（JST）が、これまで同社の関連会社に開発委託費として52億円を融資したと明らかにした。

      　林氏は「開発は着実に進展していると評価されていた。今後、JSTが会社にヒアリングし、対応を検討する」と述べた。融資した全額に担保が付いているという。JSTは「不正な申請との認識はないが、詳しく調べる」としている。

      　JSTによると、融資を受けたのは「エクサスケーラー」（東京）。
      https://this.kiji.is/313240530291737697

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    10. ニッポニア・ニッポン2017年12月26日 21:19

      スパコン助成金詐欺 社長ら起訴 ほかにも不正か
      12月25日 18時42分

      世界トップクラスの性能のスーパーコンピューターを開発したベンチャー企業の社長らが、独立行政法人から助成金４億３０００万円余りをだまし取った罪で起訴されました。社長が経営に関わる複数の会社には、国から総額１００億円近い助成金や融資が認められており、特捜部はほかにも不正に受け取った助成金があると見て、資金の流れの解明を進めるものと見られます。

      起訴されたのは、スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の社長、齊藤元章被告（４９）と、元事業開発部長の鈴木大介被告（４７）です。

      東京地検特捜部によりますと、齊藤社長らは３年前、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から技術開発の助成金４億３０００万円余りをだまし取ったとして、詐欺の罪に問われています。

      齊藤社長が経営する会社は、ＮＥＤＯから少なくとも５つの事業で合わせて３５億円余りの助成金の交付が決まっていたほか、この会社の関連会社にも文部科学省が所管する独立行政法人ＪＳＴ＝科学技術振興機構を通じて６０億円の無利子の融資を認めるなど、国から認められた助成金や融資は総額１００億円近くに上っています。

      関係者によりますと、調べに対し、２人は起訴された内容を認めたうえで、齊藤社長はＮＥＤＯのほかの助成金についても不正に受け取ったことを認めているということで、特捜部は引き続き資金の流れの解明を進めるものと見られます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011271111000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2017年12月26日 21:20

      スパコン助成金不正受給で補助金交付しない措置 経済産業省
      12月26日 16時44分IT・ネット

      世界トップクラスの性能のスーパーコンピューターを開発したベンチャー企業の社長らが、独立行政法人から助成金をだまし取った罪で起訴されたことを受けて、経済産業省は、このベンチャー企業に対し、今後は当面、補助金を交付しない措置をとったと発表しました。

      スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業、ＰＥＺＹＣｏｍｐｕｔｉｎｇの社長ら２人は、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から、助成金４億３０００万円余りをだまし取った詐欺の罪で２５日起訴されました。

      これを受けて経済産業省は、２５日付けでこのベンチャー企業に対し、今後は当面、補助金を交付しない措置をとったと発表しました。

      ＮＥＤＯによりますと、このベンチャー企業には平成２２年度から今年度にかけて少なくとも５つの事業で合わせて３５億円余りの助成金の交付が決まっていました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272191000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2018年1月15日 0:17

      「スパコン」詐欺事件 経産省職員から事情聴く 特捜部
      1月14日 18時29分

      スーパーコンピューターの開発をめぐり、国の助成金をだまし取ったとして社長らが逮捕されたベンチャー企業には総額３５億円以上の助成金の交付が認められていました。東京地検特捜部は、巨額の国費投入が決まった詳しい経緯について確認する必要があるとして、所管する経済産業省の当時の担当者から事情を聴き説明を求めたことが関係者への取材でわかりました。

      スーパーコンピューターを開発した東京のベンチャー企業「ＰＥＺＹ
      Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジー・コンピューティング）」の社長齊藤元章容疑者（５０）らは、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から技術開発の助成金をだまし取ったとして今月４日、詐欺の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

      助成金は国の予算からＮＥＤＯを通じて交付され、この企業には５つの事業で少なくとも総額３５億円以上の助成金の交付が認められていましたが、特捜部は巨額の国費投入が決まった詳しい経緯についても確認する必要があるとして、経済産業省の当時の担当者から事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。

      この企業には８年前からＮＥＤＯの助成金が交付されましたが、その額は年々増加し、昨年度から今年度にかけての事業では少なくともおよそ１２億６０００万円の交付が認められていました。

      特捜部は、助成金の決定の経緯や審査の状況などについて、経済産業省の担当者から詳しい説明を求めたものと見られます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180114/k10011288861000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2018年1月15日 0:19

      公金を恣にしたのはグルでやったことだろ。

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    14. ニッポニア・ニッポン2018年1月15日 0:36

      文科省の独行のほうはどうよ？

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    15. ニッポニア・ニッポン2018年1月22日 2:39

      スパコン会社　脱税疑い…法人税２億円　車レース損失補填か　地検・国税捜査
      2018年1月21日5時0分

      　スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社が外注費を水増しする方法で助成金を含む約８億円の所得を隠し、法人税約２億円を脱税した疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部と東京国税局は、同社が隠した所得の一部を関係会社が抱えていた自動車レース事業の損失補填ほてんに充てていたとみて法人税法違反容疑で捜査している。

      　ペジー社は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が２０１２～１３年度に実施した二つの助成事業で、事業費を水増しした実績報告書をＮＥＤＯに提出し、計約１１億３３００万円の助成金を受給。助成金は「雑収入」による所得として税務申告するが、関係者によると、同社は、電子部品を開発する関係会社「ウルトラメモリ」（八王子市）などへの外注費を約８億円水増しして支払い、ペジー社の所得を圧縮していたという。

      　ウルトラ社は０６年の設立時、「ＥＭＳマネージメント」の社名で全日本Ｆ３選手権などに参戦。ペジー社の代表取締役・斉藤元章被告（５０）（詐欺罪で起訴）はＥＭＳ社に多額の資金を貸し付けており、参戦するレースや購入するレーシングカーなどを事実上決めていたという。

      　ＥＭＳ社は多額の損失を抱え、０８年頃にレース事業から撤退。別の社名を経て１３年にウルトラ社に社名変更していた。レース事業の損失は、繰り越し欠損金として引き継がれており、ペジー社からウルトラ社に支払われた外注費の一部は、この損失の穴埋めに充てられていたという。

      　斉藤被告は、ＮＥＤＯから助成金約４億３１００万円をだまし取った疑いで逮捕、起訴され、その後、別の助成金約１億９１００万円をだまし取った疑いで再逮捕されている。特捜部と同国税局は昨年１２月、詐欺容疑と法人税法違反容疑でペジー社を捜索している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180121-118-OYTPT50098

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    16. ニッポニア・ニッポン2018年1月22日 2:40

      スパコン事件　斉藤被告　レース傾倒…事業資金　５億円超投入か
      2018年1月21日5時0分

      　スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」を巡る国の助成金詐欺事件で、同社が助成金を含む約８億円の所得を隠し、その一部を関係会社が抱える車のレース事業の損失穴埋めに充てていた疑いのあることが明らかになった。知人証言からは、ペジー社代表取締役・斉藤元章被告（５０）が関係会社に多額の資金を投入し、レースに傾倒していた様子が浮かび上がる。

      　「斉藤被告が趣味のために作った会社。利益度外視で資金をつぎ込んでいた」。斉藤被告の知人男性は、電子部品を開発するペジー社の関係会社「ウルトラメモリ」（東京都八王子市）の前身、「ＥＭＳマネージメント」についてそう語る。

      　男性によると、医師だった斉藤被告はイタリアの高級車「フェラーリ」など外国産高級スポーツカーの収集を趣味としており、２００６年５月、「レーシングチームを主宰したい」と知人を誘って同社を設立させた。当時の法人登記簿の事業目的には、「レーシングドライバーのマネージメント」「国内・海外レーシングチームの管理運営」「レース参戦」など、自動車レース関連の事業が並ぶ。

      　斉藤被告は「事業資金は全て私のポケットマネーでまかなう」と宣言。多額の資金を同社に貸し付け、参戦するレースや購入するレーシングカーなどを事実上決めていたという。

      　３５００万円の車体を２台、２０００万円の車体を１台――。次々とレーシングカーを買いそろえていった斉藤被告は、「生涯の伴侶を見つけた」と話し、サーキット走行専用のフェラーリも約２億円で自分用に購入したこともある。

      　自身も「桜井基樹」を名乗り、複数回レースでハンドルを握った。本名でない理由を尋ねると、「医療関係者なのに遊んでいると思われたくない」と説明したという。

      　斉藤被告がレースにつぎ込んだ資金は、男性が知るだけで５億円を超す。しかし、レーシングチームは、斉藤被告が０７年初め頃、理由の説明もないまま、「もうやめます」と言ったことで規模を縮小。０８年を最後にレースに参戦しなくなり、多額の損失が残った。同社はその後、事業内容からレースの運営などを削除し、社名も変更。男性も被告と疎遠になった。

      　レース以外でも、斉藤被告は、東京都内のタワーマンション最上階に構えた自宅に仲間を招待したり、豪華な食事会を催したりと、華やかな生活ぶりを披露していたという。男性は「アメリカで事業に成功したすごい実力者だと感じていたが、今思えば、レースの事業資金は一体どこの金だったのだろう……」と語った。

      関係の会社　助成金４億
      　ＥＭＳ社の業態が大幅に変わったのは、社名が「エンジニアリングリソースマネージメント」に変更された２０１２年だった。事業目的は「コンピューターソフトウェアやハードウェアの設計、開発」といったコンピューター関係が中心となり、さらに、翌１３年に「ウルトラメモリ」に社名変更されると、「半導体素子、集積回路などの電子部品の開発」が主要事業になった。

      　国の助成金詐欺事件の舞台となったペジー社など、斉藤被告が経営に関与した会社には、１０年度以降、国から総額約１００億円に上る助成金や融資が認められた。ウルトラメモリも、経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が１６～１７年度に実施した助成事業で、少なくとも４億２６７０万円の助成金を受給している。斉藤被告は１５年４月、同社の取締役に就任したが、逮捕後の昨年１２月２５日に辞任した。

      　一連の助成金詐欺事件は東京国税局がペジー社を脱税の疑いで強制調査したことが端緒となった。東京地検特捜部と同国税局は、ペジー社やウルトラ社など斉藤被告が経営に関与していた会社の資金の流れについて解明を進めている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180121-118-OYTPT50072

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    17. ニッポニア・ニッポン2018年1月22日 2:42

      スパコン詐欺、２億円脱税疑い…レース損失補填
      2018年1月21日6時0分

      　スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社が外注費を水増しする方法で助成金を含む約８億円の所得を隠し、法人税約２億円を脱税した疑いのあることが関係者の話でわかった。

      　東京地検特捜部と東京国税局は、同社が隠した所得の一部を関係会社が抱えていた自動車レース事業の損失補填ほてんに充てていたとみて法人税法違反容疑で捜査している。

      　ペジー社は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が２０１２～１３年度に実施した二つの助成事業で、事業費を水増しした実績報告書をＮＥＤＯに提出し、計約１１億３３００万円の助成金を受給。助成金は「雑収入」による所得として税務申告するが、関係者によると、同社は、電子部品を開発する関係会社「ウルトラメモリ」（八王子市）などへの外注費を約８億円水増しして支払い、ペジー社の所得を圧縮していたという。

      　ウルトラ社は０６年の設立時、「ＥＭＳマネージメント」の社名で全日本Ｆ３選手権などに参戦。ペジー社の代表取締役・斉藤元章被告（５０）（詐欺罪で起訴）はＥＭＳ社に多額の資金を貸し付けており、参戦するレースや購入するレーシングカーなどを事実上決めていたという。

      　ＥＭＳ社は多額の損失を抱え、０８年頃にレース事業から撤退。別の社名を経て１３年にウルトラ社に社名変更していた。レース事業の損失は、繰り越し欠損金として引き継がれており、ペジー社からウルトラ社に支払われた外注費の一部は、この損失の穴埋めに充てられていたという。

      　斉藤被告は、ＮＥＤＯから助成金約４億３１００万円をだまし取った疑いで逮捕、起訴され、その後、別の助成金約１億９１００万円をだまし取った疑いで再逮捕されている。特捜部と同国税局は昨年１２月、詐欺容疑と法人税法違反容疑でペジー社を捜索している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYT1T50133

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    18. ニッポニア・ニッポン2018年1月22日 2:44

      スパコン代表、利益度外視で自動車レースに資金
      2018年1月21日13時22分

      　スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」を巡る国の助成金詐欺事件で、同社が助成金を含む約８億円の所得を隠し、その一部を関係会社が抱える車のレース事業の損失穴埋めに充てていた疑いのあることが明らかになった。

      　知人証言からは、ペジー社代表取締役・斉藤元章被告（５０）が関係会社に多額の資金を投入し、レースに傾倒していた様子が浮かび上がる。

      　「斉藤被告が趣味のために作った会社。利益度外視で資金をつぎ込んでいた」。斉藤被告の知人男性は、電子部品を開発するペジー社の関係会社「ウルトラメモリ」（東京都八王子市）の前身、「ＥＭＳマネージメント」についてそう語る。

      　男性によると、医師だった斉藤被告はイタリアの高級車「フェラーリ」など外国産高級スポーツカーの収集を趣味としており、２００６年５月、「レーシングチームを主宰したい」と知人を誘って同社を設立させた。当時の法人登記簿の事業目的には、「レーシングドライバーのマネージメント」「国内・海外レーシングチームの管理運営」「レース参戦」など、自動車レース関連の事業が並ぶ。

      　斉藤被告は「事業資金は全て私のポケットマネーでまかなう」と宣言。多額の資金を同社に貸し付け、参戦するレースや購入するレーシングカーなどを事実上決めていたという。

      　３５００万円の車体を２台、２０００万円の車体を１台――。次々とレーシングカーを買いそろえていった斉藤被告は、「生涯の伴侶を見つけた」と話し、サーキット走行専用のフェラーリも約２億円で自分用に購入したこともある。

      　自身も「桜井基樹」を名乗り、複数回レースでハンドルを握った。本名でない理由を尋ねると、「医療関係者なのに遊んでいると思われたくない」と説明したという。

      　斉藤被告がレースにつぎ込んだ資金は、男性が知るだけで５億円を超す。しかし、レーシングチームは、斉藤被告が０７年初め頃、理由の説明もないまま、「もうやめます」と言ったことで規模を縮小。０８年を最後にレースに参戦しなくなり、多額の損失が残った。同社はその後、事業内容からレースの運営などを削除し、社名も変更。男性も被告と疎遠になった。

      　レース以外でも、斉藤被告は、東京都内のタワーマンション最上階に構えた自宅に仲間を招待したり、豪華な食事会を催したりと、華やかな生活ぶりを披露していたという。男性は「アメリカで事業に成功したすごい実力者だと感じていたが、今思えば、レースの事業資金は一体どこの金だったのだろう……」と語った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180121-118-OYT1T50045

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    19. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 23:28

      スパコン事件、個人口座に３億円還流…斉藤被告
      2018年1月25日7時9分

      　スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京）を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社代表取締役の斉藤元章被告（５０）（詐欺罪で起訴）が、助成金を含む３億円前後の所得を関係会社を通じて個人口座に還流させていたことが関係者の話でわかった。

      　東京地検特捜部は２４日、この３億円前後を含む８億円超に上るペジー社の所得を隠し、２億円超を脱税したとして、被告を法人税法違反容疑で再逮捕した。

      　特捜部と東京国税局は、斉藤被告が還流させた資金を自身の投資トラブルを巡る支払いに充てていたとみて裏付けを進めている。

      　発表などによると、斉藤被告は２０１０年１２月期から１４年１２月期までの５年間に、電子部品を開発する関係会社「ウルトラメモリ」（東京）への架空外注費を計上するなどの手口で、ペジー社の所得計約８億５０００万円を隠し、法人税計約２億３１００万円を脱税した疑い。

      　関係者によると、ウルトラ社は、０６年に「ＥＭＳマネージメント」の社名で設立。斉藤被告が事業資金として数億円を貸し付け、全日本Ｆ３選手権などの自動車レースに参戦していた。レース事業で損失が膨らみ、０８年頃に撤退。別の社名を経て１３年にウルトラ社に社名変更したが、その後も、被告に対する債務は同社の繰り越し欠損金として引き継がれていた。

      　ペジー社からウルトラ社に支払われた架空外注費の原資の大半は、ペジー社が国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」から受け取った助成金だったとされる。斉藤被告は、ウルトラ社への貸付金の返済分として、架空外注費の中から３億円前後を自身の個人口座に還流させたという。被告は１５年４月、同社の取締役に就任したが、逮捕後の昨年１２月２５日に辞任した。

      　斉藤被告は１９９７年に米国で設立した医療系システム会社を巡り、「近く上場する」と呼びかけて資金を集めたが実現せず、複数の投資家らとトラブルになっていた。訴訟を回避するため、月額数百万円単位で投資家らに支払いを続けていたケースもあったとされ、被告は、還流させた３億円前後の一部をこの投資トラブルの支払いに充てていたという。

      　一方、特捜部は２４日、ＮＥＤＯが１２～１３年度に実施した助成事業で、事業費を少なくとも３億４９００万円水増しした虚偽の実績報告書を提出するなどし、約２億２２００万円の助成金をだまし取ったとして、斉藤被告とペジー社の元事業開発部長・鈴木大介被告（４７）を詐欺罪で追起訴した。

      　ペジー社など斉藤被告が経営に参加した会社には１０年度以降、国から総額約１００億円に上る助成金や融資が認められ、ウルトラ社も少なくとも４億２６７０万円の助成金を受給している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180124-118-OYT1T50166

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  15. ニッポニア・ニッポン2017年12月7日 22:51

    厚労省局長殺害事件 弟を不起訴
    12月07日　18時18分　ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB

    ことし８月、東京・港区のマンションで、厚生労働省の５６歳の局長が殺害された事件で、逮捕された５３歳の弟について、東京地方検察庁は不起訴にしました。

    ことし８月、東京・港区のマンションで、厚生労働省関東信越厚生局長の５６歳の女性が包丁で腹などを刺されて死亡し、警視庁は５３歳の弟を逮捕し、殺人の疑いで東京地方検察庁に送りました。
    東京地検は弟の言動などから刑事責任を問えるかどうか判断するため、専門家による精神鑑定を行いましたが、７日不起訴にしました。
    理由については明らかにしていません。
    東京地検によりますと、弟を医療施設に入院させるため、法律に基づいて裁判所に申し立てを行ったということです。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171207/0004626.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月7日 22:52

      ＞厚生労働省関東信越厚生局長の北島智子さん（５６）
      https://koibito2.blogspot.jp/2017/03/2.html?showComment=1502542473476#c3458506256075143056

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  16. ニッポニア・ニッポン2017年12月9日 13:31

    経産省、産業革新機構の期限延長方針を決定

    ［東京　９日　ロイター］ - 経済産業省は９日、官民ファンドの産業革新機構について、２０２５年３月末となっている現行の業務期限の延長方針を決めた。長期にわたるリスク資金供給の担い手としての機能が引き続き必要と判断した。

    革新機構の存続については来年３月末までに決定することになっており、「第４次産業革命に向けたリスクマネー供給に向けた研究会」が９日に取りまとめた中間報告で、延長の必要性が示された。来年１月召集の通常国会で産業競争力強化法の改正案を提出する。

    同研究会では革新機構のあり方について集中的な議論を行ったという。中間報告は、政府系ファンド（ＳＷＦ）が成長資本資金の出し手として存在感を高めていると指摘した上で、革新機構について「投資対象は見直しつつも、長期・巨額の成長投資を支えるリスク資金供給を中心に」存続が必要と強調した。

    経産省の三浦章豪産業再生課長は記者会見で、延長の理由について「残り期間が７年くらいになっている中で、バイオ系創薬とか投資の出口まである程度時間がかかる案件について、新規投資が難しくなっている」と説明した。

    延長期間を何年間にするかについて、同課長は「決まっていない」としながらも、現行の投資案件と新規案件の分別管理などの新体制に移行後、１５年後程度を想定していると説明した。１８年度の法改正後、１９年度に新体制に移行すると仮定すると２０３３年度ごろまで存続することになる。
    https://jp.reuters.com/article/miti-fund-idJPKBN1E3050

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月9日 13:33

      革新機構、持ち株会社化
      組織見直し案、名称変更も
      2017/12/7 20:40
      ©一般社団法人共同通信社

      　政府が検討している官民ファンド「産業革新機構」（東京）の見直し原案の全容が7日、分かった。機構を持ち株会社化し、傘下に投資部門を置く体制に移行するのが柱。企業統治（ガバナンス）を強化し、成長性の高いベンチャー企業への投資を積極化する。乱立する政府系ファンド統合の受け皿としての役割も視野に入れており、名称変更を検討している。

      　機構には不振企業の救済が目立つといった批判があった。持ち株会社が投資案件の事後評価や成果を厳しく見定めることで、規律や透明性を高める狙いだ。機構の根拠法令である産業競争力強化法の改正案を来年の通常国会に提出する。
      https://this.kiji.is/311467474615370849

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年12月9日 13:33

      「産業革新機構」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%94%A3%E6%A5%AD%E9%9D%A9%E6%96%B0%E6%A9%9F%E6%A7%8B

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年12月9日 23:25

      革新機構　持ち株会社に…政府検討　設置期限も９年延長へ
      2017年12月8日5時0分

      　政府が官民ファンドの産業革新機構を持ち株会社化する方向で検討していることが分かった。持ち株会社の傘下にこれまで投資した案件を管理する子会社と、新規の投資を行う子会社を置く案を軸に検討している。設置期限についても、これまでの２０２５年３月末から３４年３月末まで９年間延長する方向で検討している。

      　革新機構は０９年に設立され、これまでに半導体大手のルネサスエレクトロニクスや液晶パネル大手のジャパンディスプレイなど１２０件以上の案件に計約１兆円を投資している。東芝が売却する半導体メモリー子会社「東芝メモリ」への出資も検討している。

      　しかし、投資の詳細な収支状況などを公表しておらず、業務実態が見えにくいとの批判があった。投資判断や内部統制を一元的に担い、投資の透明性の向上につなげる狙いがある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171207-118-OYTPT50404

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  17. ニッポニア・ニッポン2017年12月12日 12:07

    皇宮警察の護衛官がわいせつＤＶＤ所持の疑いで書類送検
    12月12日 6時52分

    皇居の警備や皇族の警護にあたる皇宮警察本部の護衛官が、女子児童のわいせつな動画が入ったＤＶＤを所持していたとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検されました。警視庁が摘発したＤＶＤの販売業者の捜査で、購入していたことがわかったということです。

    書類送検されたのは皇宮警察本部の護衛官で３０代の巡査部長です。警視庁によりますと、巡査部長は、女子児童のわいせつな動画が入ったＤＶＤを所持していたとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いが持たれています。

    警視庁がことし５月、児童のわいせつなＤＶＤをインターネットで販売したとして業者を逮捕し顧客についても調べたところ、巡査部長が購入していたことがわかり、自宅から複数のＤＶＤが見つかったということです。警視庁によりますと容疑を認めたということで、すでに依願退職しました。

    この業者からはおよそ７０００人が児童のわいせつなＤＶＤを購入していたということで、警視庁の警察官や警察職員も同じ容疑で書類送検されています。警視庁などが購入者についてさらに調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011255231000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月12日 12:08

      人に危害を与える凶器銃器並みの扱いなんだな…

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  18. ニッポニア・ニッポン2017年12月13日 1:19

    市長室で公務中に女性と不適切行為 福井 あわら
    12月12日 18時24分

    福井県あわら市の６３歳の市長が４年前、公務中に市長室で知り合いの女性とキスをするなどの不適切な行為をしていたことがわかりました。

    これは福井県あわら市の橋本達也市長が１２日に記者会見して明らかにしました。それによりますと、平成２５年、福井県内に住む、知り合いの女性があわら市役所の市長室を訪れた際、公務中にもかかわらず、女性とキスをしたり体を触ったりするなどの不適切な行為をしたということです。

    女性は結婚していて、市のイベントで知り合ったということで、公務中に市長室でこうした行為を５回程度行ったということです。

    去年１月に女性の夫から抗議を受け、女性側からの求めに応じて謝罪の文書を手渡したということです。

    記者会見で橋本市長は「市民の皆さんにご迷惑をおかけし、不愉快な思いをさせたことを深くおわび申し上げます」と謝罪したうえで、「今後もしっかりと市政運営を進めていきたい」と述べ、辞任しない考えを示しました。

    橋本市長はあわら市出身の６３歳。あわら市の市議会議員などを経て、平成１９年の市長選挙で初当選し、現在３期目を務めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011256141000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月13日 1:20

      「あわら市」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%81%82%E3%82%8F%E3%82%89%E5%B8%82

      http://find.2ch.sc/?STR=%A4%A2%A4%EF%A4%E9%BB%D4

      公務中に市長室で既婚女性にキスをする。あわら市長の破廉恥な行為があらわに。
      http://tekito.2ch.sc/test/read.cgi/news/1513076128/

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  19. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 2:07

    文科省、SNSいじめ相談2億円
    全国20カ所で開始
    2017/12/14 02:00
    ©一般社団法人共同通信社

    　文部科学省は13日、会員制交流サイト（SNS）を活用し、子どもからいじめなどの相談を受ける事業の導入経費として、2017年度補正予算案に2億円を盛り込む方針を決めた。子どものコミュニケーションツールの中心となっているSNSを使い、きめ細かいケアにつなげる狙い。今後、参加する自治体や教育委員会を募り、全国20カ所程度で事業を始める。

    　当初は18年度の事業開始を予定していたが、神奈川県座間市で切断遺体が見つかった事件でSNSが悪用されたことから、SNS上で安全に悩みを相談できる環境を早期に整えるため事業を前倒しすることにした。
    https://this.kiji.is/313722422325249121

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 2:09

      ＳＮＳ使った子どもの悩み相談 前倒し実施へ 文科省
      12月13日 4時18分IT・ネット

      文部科学省は、神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件を受け、来年夏以降の開始を予定していたＳＮＳを使った子どもたちからの悩み相談を前倒しして始める方針を固め、必要な費用を今年度の補正予算案に計上することにしています。

      文部科学省は、神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件を受け、自殺やいじめなどの問題で、子どもたちが相談しやすい環境の整備が急務だとして、当初、来年夏以降の開始を予定していたＳＮＳを使った悩み相談を、可能な限り前倒しして始める方針を固めました。

      具体的には、事業を実施する地方自治体を公募したうえで、相談員には、臨床心理士や子どもとのコミュニケーションに精通した若者を起用するほか、受付時間は平日の夕方や夜など、子どもたちがＳＮＳを使いやすい時間帯に設定するなどとしています。
      そして子どもが自殺をほのめかすなど、命に関わる相談をしてきた場合には、学校や警察、児童相談所などと連携して早急に対応するとしています。

      文部科学省は、今後事業を行う自治体の数などを調整したうえで、必要な費用を今月２２日に閣議決定される予定の今年度の補正予算案に計上することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011256431000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 2:10

      騒動便乗型ドサクサ紛れ焼け太り予算獲得ミッション…

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  20. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 17:47

    所得税 控除の見直しの全体像と影響 税制改正大綱決定
    12月14日 17時34分税制改正

    自民・公明両党は、所得税の控除の仕組みを見直して、年収８５０万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とするなどとした来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。

    今回の所得税の見直しでは、「給与所得控除」「公的年金等控除」「基礎控除」の３つの控除を２０２０年１月に同時に見直します。
    「控除」は、所得税を計算する際、税の負担を軽くする仕組みで、控除が増えれば納める税金は減り、控除が減れば逆に税金は増えることになります。

    （１）給与所得控除

    「給与所得控除」は、会社員などの所得税を計算する際、給料の一定額は必要経費になっているとみなして収入から差し引く仕組みです。対象になるのは、会社員や公務員など給与所得を得ている人たちです。

    ただ最近は、働き方が多様化し、企業から仕事を請け負って会社員と同じような仕事をするフリーランスの自営業者が増えていますが、こうした人たちは給与所得控除の対象にはなりません。

    このため働き方や稼ぎ方で控除に差が出ないよう「給与所得控除」の金額を全体的に１０万円縮小します。そのかわりに、すべての納税者が対象になる「基礎控除」を１０万円増やして４８万円にします。

    さらに、「給与所得控除」の金額は実際にかかっている経費よりも高い水準にあるとして控除の上限額を引き下げます。

    今は、年収が１０００万円以上の人は控除は２２０万円で線引きされていますが、今回の見直しでこれを２５万円引き下げ１９５万円にします。
    この結果、８５０万円を超える会社員などは原則、増税になります。

    例えば、▽年収９００万円の人は今よりも年１万５０００円程度▽９５０万円では年３万円程度▽１０００万円では年４万５０００円程度増税になります。
    ただ、▽２２歳以下の子どもがいる人や▽重度の障害がある人と生計をともにしている人は増税にならないようにします。

    財務省によりますと、増税になるのは給与所得者のうち約２３０万人、率にして４％程度ということです。

    （２）公的年金等控除

    年金収入がある高齢者の税の負担を軽減する「公的年金等控除」も見直します。この控除についても「給与所得控除」と同じように全体を１０万円縮小します。

    高齢者のうち「給与」ももらい「年金収入」もある人は、控除が２重に減らないようにします。そのうえで、控除に上限を設け、年金収入が１０００万円以上の人は控除の額を一律１９５万５０００円で線引きします。

    さらに、会社の役員の報酬など年金以外の所得が１０００万円を超える場合は１０万円、２０００万円を超えると２０万円それぞれ控除の額を減らします。

    これにより年金収入が１０００万円を超える人や年金以外の所得が１０００万円を超える人は増税になります。

    財務省によりますと、年金収入が１０００万円を超える人は３０００人程度、年金以外の所得が１０００万円を超える人は年金受給者のうちおよそ２０万人で、増税になるのは年金受給者４０００万人のうち０．５％程度だということです。

    （３）基礎控除の適正化

    すべての納税者が対象の「基礎控除」は、今より１０万円引き上げて４８万円にしますが、所得が高い人の負担まで軽減する必要性は乏しいとして、高所得者については控除を減らします。

    具体的には、所得が２４００万円を超えると控除が減り始め、２５００万円でゼロになるように段階的に控除を減らします。

    所得が２４００万円を超えて２４５０万円までの人は控除は３２万円に、２４５０万円を超えて２５００万までの人は１６万円に、そして２５００万円超えた人はゼロになります。

    これにより増税になるのは約１５万人、率にして０．３％程度だということです。

    約９００億円の税収増

    このように３つの控除を同時に見直すことによって、所得の高い会社員や高齢者は原則、増税となる一方、フリーランスの自営業者は減税となります。
    財務省では今回の所得税の見直しよって所得税全体でおよそ９００億円程度税収が増えるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258781000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 17:49

      自公 来年度の税制改正大綱を決定 年収850万円超は増税
      12月14日 16時34分税制改正

      自民・公明両党は、所得税の控除の仕組みを見直して、年収８５０万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とするなどとした来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。

      自民・公明両党は、１４日午後、政務調査会長や税制調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。

      大綱では、働き方の多様化を踏まえ、所得税の控除を見直し、会社員や公務員の税の負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上の人は、控除の上限を１９５万円で頭打ちとする一方、すべての納税者が対象になる「基礎控除」は、今より１０万円引き上げるとしています。

      見直しは、２０２０年１月から実施され、原則として、年収８５０万円を超える会社員らが増税となる一方、自営業者は減税となります。

      ただ、年収８５０万円を超える人でも、２２歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があって介護が必要な家族らと生計をともにしている人は、増税にならない措置をとるとしています。

      また、年金収入から一定額を差し引く「公的年金等控除」についても、年金収入が１０００万円以上の人は、控除の額が１９５万５０００円で頭打ちになるよう新たに上限を設けるほか、年金以外の所得が１０００万円を超える人は控除を減らすとしています。

      そのうえで、大綱では、働き方の多様化の進展状況も踏まえ、「給与所得控除」などを「基礎控除」にさらに振り替えることを検討していくとしています。

      また、「たばこ税」については、「紙巻きたばこ」は、来年１０月から２０２１年までかけて１本当たり３円増税するほか、「加熱式たばこ」も、２０２２年までかけて、「紙巻きたばこ」の税額のおよそ７０％から９０％まで引き上げるとしています。

      さらに、観光分野の政策に充てる財源を確保するため、日本を出国する際に１人当たり１０００円を徴収する「国際観光旅客税」を２０１９年１月から導入するほか、自治体が森林整備を行う財源を確保するため、１人当たり年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収する「森林環境税」を２０２４年度から導入することも盛り込んでいます。

      一方、「法人税」では、前の年度と比べて３％以上の賃上げを行うとともに、先端技術に投資して生産性の向上を図るなどした企業の実質的な税負担の割合を２０％まで引き下げるとしています。

      このほか、都道府県に配分される「地方消費税」については、配分が東京などの大都市部に偏っているのを是正するとしていて、東京都では、およそ１０００億円の減収となる見通しです。

      また、配偶者が死亡するなどした世帯の所得税の負担を軽減する「寡婦控除」の対象に、未婚のひとり親も加えるかどうか、再来年度（２０１９年度）の税制改正論議で結論を出すとしています。

      政府・与党は、１４日に決定した税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。

      専門家はどう評価？

      労働市場や働き方の変化などに詳しいリクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は、今回の税制改正で会社員の給与所得控除を見直したことについて「所得税はこれまでサラリーマン向けの優遇税制という側面があったがどのような働き方を選んでも税制の優遇も受けられる。条件を同じにするという姿勢を方向性として示した意味は大きい」と述べ、今回の見直しを第一歩に、今後、すべての納税者が対象になる基礎控除を充実させていくことが望ましいという考えを示しました。

      一方で、基礎控除の引き上げで減税となる自営業については「サラリーマンは源泉徴収があるので非常に透明だが、自営業やフリーランスの人については所得を正しく把握する仕組みが十分に整備されていない。所得を捕捉するルールの整備は今後の課題だ」と述べ、フリーランスの人たちなどの所得を正確に把握する仕組み作りを急ぐべきだと指摘しました。

      自民税調会長「影響を見極めながら対応したい」

      自民党の宮沢税制調査会長は記者会見で、「所得税の控除の見直しは、１億２７００万人の国民が関係するにもかかわらず、なかなか生の声が入ってきにくいため、段階的にゆっくり進めていかなければならない。大綱では、今後も『給与所得控除』を減らし、『基礎控除』を増やす方向性は出しているが、今回決めた税制改正による影響を見極めながら対応したい」と述べました。

      公明税調会長「もう一度慎重に考えてみるべき」

      公明党の斉藤税制調査会長は記者会見で、「所得税の控除の見直しでは、年収１０００万円以下の会社員も負担が増える内容になっており、国民から、かなりの反発があったことは確かだ。『給与所得控除』が外国に比べて高い水準にあり、それを減らす方向性で進んできたが、いったん、ここで立ち止まり、個人の負担増が中堅所得層に及んでくることについて、もう一度慎重に考えてみるべきではないか」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258651000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 20:52

      たばこ税 １本当たり３円増税へ 2500億円程度の増収に
      12月14日 19時00分税制改正

      自民・公明両党は１４日、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。

      「紙巻たばこ」にかけられている「たばこ税」は、段階的に１本当たり３円増税されます。

      2500億円程度の増収に

      一般的な「紙巻たばこ」にかけられている「たばこ税」は、来年（２０１８年）１０月から２０２１年にかけて段階的に１本当たり３円増税されます。
      １箱当たりだと６０円の増税です。

      来年１０月に１本当たり１円増税し、２０１９年は消費税率が１０％に引き上げられるため増税が見送られます。その後、２０２０年１０月と２０２１年１０月にそれぞれ１円ずつ増税します。

      これにより１箱当たりの税額は、欧米の平均的な水準と同じ３００円台となり、２５００億円程度の増収になります。
      ２０１０年１０月以来の増税です。

      加熱式たばこは

      「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」については、課税のしかたを改めます。

      加熱式たばこは、今は葉たばこの重さを基準に税額が決められていて、葉たばこ１グラムを紙巻たばこ１本に換算して税額が出されています。しかし、加熱式たばこは紙巻たばこと比べると、使っている葉たばこの量が少ないため、ものによっては税額は紙巻きたばこの１４％にしかなっていません。

      紙巻たばことの税額の差を小さくするため「重さ」だけではなく「価格」も考慮する方式に改めます。
      今の紙巻たばこと、加熱式たばこの価格を前提にすると、紙巻きたばこのおよそ７０％から９０％の税額になる見込みです。

      加熱式たばこの新たな課税方法は来年（２０１８年）１０月から５年間かけて段階的に行われます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011259051000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 20:53

      「税制改正」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000236.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 23:01

      自公 来年度の税制改正大綱を決定 年収850万円超は増税
      12月14日 21時02分税制改正

      自民・公明両党は、所得税の控除の仕組みを見直して、年収８５０万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とするなどとした来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。

      自民・公明両党は、１４日午後、政務調査会長や税制調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。

      大綱では、働き方の多様化を踏まえ、所得税の控除を見直し、会社員や公務員の税の負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上の人は、控除の上限を１９５万円で頭打ちとする一方、すべての納税者が対象になる「基礎控除」は、今より１０万円引き上げるとしています。

      見直しは、２０２０年１月から実施され、原則として、年収８５０万円を超える会社員らが増税となる一方、自営業者は減税となります。

      ただ、年収８５０万円を超える人でも、２２歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があって介護が必要な家族らと生計をともにしている人は、増税にならない措置をとるとしています。

      また、年金収入から一定額を差し引く「公的年金等控除」についても、年金収入が１０００万円以上の人は、控除の額が１９５万５０００円で頭打ちになるよう新たに上限を設けるほか、年金以外の所得が１０００万円を超える人は控除を減らすとしています。

      そのうえで、大綱では、働き方の多様化の進展状況も踏まえ、「給与所得控除」などを「基礎控除」にさらに振り替えることを検討していくとしています。

      また、「たばこ税」については、「紙巻きたばこ」は、来年１０月から２０２１年までかけて１本当たり３円増税するほか、「加熱式たばこ」も、２０２２年までかけて、「紙巻きたばこ」の税額のおよそ７０％から９０％まで引き上げるとしています。

      さらに、観光分野の政策に充てる財源を確保するため、日本を出国する際に１人当たり１０００円を徴収する「国際観光旅客税」を２０１９年１月から導入するほか、自治体が森林整備を行う財源を確保するため、１人当たり年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収する「森林環境税」を２０２４年度から導入することも盛り込んでいます。

      一方、「法人税」では、前の年度と比べて３％以上の賃上げを行うとともに、先端技術に投資して生産性の向上を図るなどした企業の実質的な税負担の割合を２０％まで引き下げるとしています。

      このほか、都道府県に配分される「地方消費税」については、配分が東京などの大都市部に偏っているのを是正するとしていて、東京都では、およそ１０００億円の減収となる見通しです。

      また、配偶者が死亡するなどした世帯の所得税の負担を軽減する「寡婦控除」の対象に、未婚のひとり親も加えるかどうか、再来年度（２０１９年度）の税制改正論議で結論を出すとしています。

      政府・与党は、１４日に決定した税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。

      増税総額は２８００億円

      財務省によりますと、来年度の税制改正の法案に盛り込まれる項目では国と地方を合わせた増税の総額は２８００億円になる見通しです。

      ただ森林環境税は再来年度の税制改正の法案に盛り込む予定で、増税額は６００億円となる見通しだということです。

      来年度の税制改正の項目で内訳を見ますと、所得税の控除の仕組みの見直しなどで、国と地方を合わせて９００億円の増税となるほか、「たばこ税」の見直しで、国と地方合わせて２５００億円の増税となります。
      また、「国際観光旅客税」によって４００億円の増税となります。

      一方、減税になる項目では、中小企業の経営者の若返りを促すための税制上の優遇措置を拡充することによって７００億円が減収となるほか、消費税の仕組みが一部、手直しされる結果１００億円の減収、新たに購入した機械などにかかる固定資産税を半額に軽減する現在の措置をさらに引き下げることで１００億円の減収が見込まれるとしています。

      専門家はどう評価？

      労働市場や働き方の変化などに詳しいリクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は、今回の税制改正で会社員の給与所得控除を見直したことについて「所得税はこれまでサラリーマン向けの優遇税制という側面があったがどのような働き方を選んでも税制の優遇も受けられる。条件を同じにするという姿勢を方向性として示した意味は大きい」と述べ、今回の見直しを第一歩に、今後、すべての納税者が対象になる基礎控除を充実させていくことが望ましいという考えを示しました。

      一方で、基礎控除の引き上げで減税となる自営業については「サラリーマンは源泉徴収があるので非常に透明だが、自営業やフリーランスの人については所得を正しく把握する仕組みが十分に整備されていない。所得を捕捉するルールの整備は今後の課題だ」と述べ、フリーランスの人たちなどの所得を正確に把握する仕組み作りを急ぐべきだと指摘しました。

      自民税調会長「影響を見極めながら対応したい」

      自民党の宮沢税制調査会長は記者会見で、「所得税の控除の見直しは、１億２７００万人の国民が関係するにもかかわらず、なかなか生の声が入ってきにくいため、段階的にゆっくり進めていかなければならない。大綱では、今後も『給与所得控除』を減らし、『基礎控除』を増やす方向性は出しているが、今回決めた税制改正による影響を見極めながら対応したい」と述べました。

      公明税調会長「もう一度慎重に考えてみるべき」

      公明党の斉藤税制調査会長は記者会見で、「所得税の控除の見直しでは、年収１０００万円以下の会社員も負担が増える内容になっており、国民から、かなりの反発があったことは確かだ。『給与所得控除』が外国に比べて高い水準にあり、それを減らす方向性で進んできたが、いったん、ここで立ち止まり、個人の負担増が中堅所得層に及んでくることについて、もう一度慎重に考えてみるべきではないか」と述べました。

      経済界からは評価する声

      来年度の税制改正について経団連の榊原会長は「経団連の要望が多く実現したことを歓迎する。法人税については、賃上げや設備投資を後押しする大胆な税制措置をはじめ、企業の国際競争力の強化や生産性向上に資する手当てがなされており、経済界としてもより一層の賃上げや設備投資の拡大に取り組みたい」というコメントを出しました。

      経済同友会の小林代表幹事は「２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化させる目標は見直しが確実で、次回の改正では経済再生と財政健全化を両立する方針を堅持してほしい。法人税については、賃上げや設備投資への支援は評価するが、アメリカやフランスなどの法人減税の動向を踏まえれば、税率の一層の引き下げ検討を望む」というコメントを出しました。

      日本商工会議所の三村会頭は「全国の中小企業から強い要望が寄せられていた事業承継税制について、承継時の納税負担がゼロとなるなど、画期的な制度に拡充されたことを歓迎したい。団塊世代の経営者、およそ３０万人が７０歳になる時代を迎える中で、価値ある事業が次世代に円滑に引き継がれることを期待する」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258651000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 23:02

      新たな税 「国際観光旅客税」と「森林環境税」
      12月14日 17時54分税制改正

      自民・公明両党は、１４日午後、政務調査会長や税制調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。

      来年度の税制改正では１９９２年の「地価税」以来の新税となる「国際観光旅客税」が創設されるなど、個人を対象にした増税の項目が目立っています。

      国際観光旅客税

      観光分野の政策に充てる財源を確保するため、日本を出国する際に外国人、日本人を問わず１人当たり１０００円を徴収する「国際観光旅客税」が創設されます。

      再来年（２０１９年）１月７日に導入され、航空機や船舶のチケットが発券される際に代金に上乗せする形で徴収されます。

      政府は来年度は、２０１９年１月以降のおよそ３か月で数十億の税収を見込み、再来年度からは年間およそ４００億円程度の税収を見込んでいます。

      出入国審査のスピードアップのほか、文化財や自然公園などで複数の言語による案内板を設置するなど、地方の観光資源の整備などの財源に充てる方針です。

      森林環境税

      新たに創設されるもう一つの税が森林環境税です。
      大雨による土砂災害の防止などに向け森林整備を行う財源の確保が目的です。
      １人当たり年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収します。

      東日本大震災の復興財源を確保するため、２０２３年度までは住民税に１０００円が上乗せされているため、導入時期は２０２４年度からになりました。

      対象となるのは住民税を納めるおよそ６２００万人で、６００億円程度の税収となります。

      私有林の面積や林業を営んでいる人の数などに応じ、原則として市町村に配分されて、荒れた森林の整備や林道の整備などに使われます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258821000.html

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  21. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 23:04

    「どうなる？税の見直し」
    ＞来年度の税制改正に向けた政府・与党による議論では、所得税を計算する際の控除の見直しが最大の焦点です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/zeisei2018/

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 23:04

      ＞自民・公明両党は１４日、所得税の控除の仕組みを見直して、年収８５０万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とするなどとした来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。政府・与党は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。

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  22. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 23:47

    外国の若手研究者３人を表彰…農水省　インドやミャンマー人に
    2017年12月14日15時0分

    　農林水産省などは、開発途上国での食糧や環境問題の解決に役立つ研究成果を上げた外国人を表彰する「若手外国人農林水産研究者表彰」３人を選出し、東京都渋谷区の国連大学で表彰式を行った。副賞は５０００ドル（約５５万円）。

    　２００７年に始まった同表彰は４０歳未満の若手研究者が対象で、途上国で「ジャパン・アワード（日本賞）」と呼ばれるなど、国際的な評価が高まっている。

    　インド・マイソール大のチャンドラ・シッダヤ・ナヤカ主席研究員は、種子を通じて伝染する作物の病原体やカビ毒の迅速な検出法を複数開発した。ミャンマー・獣医科学大のミン・アウン助講師は、マメ科の常緑樹「モンキーポッド」の実を発酵させて乳牛の飼料にする手法を開発した。インドのシータル・シャルマ国際稲研究所研究員は、同国の農家で主な働き手となっている女性向けに同研究所の作物管理ソフトを改良して普及させ、作物の生産性と農家の収入を上げた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171214-118-OYTPT50244

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  23. ニッポニア・ニッポン2017年12月15日 0:11

    “ももクロ”ライブに子どもら招待　警視庁
    2017年12月14日 02:04　日テレＮＥＷＳ２４

    　事件や事故で家族を亡くした人たちを支援しようと、警視庁が人気アイドルのコンサートに子どもらを招いた。

    　人気アイドル「ももいろクローバーＺ」のライブに招待されたのは、殺人事件や交通事故で親や兄弟を亡くした子どもや家族を亡くした人、合わせて３５人。心に傷を負った子どもらにも夢や希望を抱いてもらえればと企画された。

    　交通事故で夫を亡くした蒲田明子さん（５０）「（娘は）本当にテンションが朝からマックスで、本当に楽しんで過ごしていました」

    　警視庁は、こうした支援を通じて、子どもたちには元気に成長してほしいとしている。
    http://www.news24.jp/articles/2017/12/14/07380473.html

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  24. ニッポニア・ニッポン2017年12月15日 0:51

    いま必要なのは無理な賃上げではなく所得減税と法人増税だ - 2017.12.14
    野口悠紀雄　新しい経済成長の経路を探る
    http://diamond.jp/articles/-/152921

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月15日 0:51

      《企業の営業利益が大きく増加したにもかかわらず従業員給与がほとんど不変なので、従業員給与に対する営業利益の比率は歴史的な高水準になった。この結果、所得分配が大きく変化した。従業員給与が増加しないため、消費が増大せず、経済の量的拡大が実現しない。景気拡大期であるのに停滞感が強い基本的な原因はここにある。

      　この状況で必要なのは、経済原則に合わない賃上げを求めることではなく、所得税減税・法人税増税の組み合わせによる税制改正を行なうことである。

      　ところが、現実には、ちょうど逆の税制改正が行なわれようとしている。これでは、経済停滞から脱却できない。》

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年12月15日 0:53

      《これまで述べてきた状況を変えるために必要なのは、法人税の税率を引き上げ、他方で所得税の税率を引き下げることだ。

      　それによって分配の偏りを是正し、かつ経済の量的拡大を実現することができる。

      　法人税は利益に対する税なので、税率を引き上げても、法人の行動には影響が及ばない。税引後利益が減るだけだ。したがって内部留保を減らすだけのことであり、経済に対するマイナスの効果はない。

      　他方で、所得税を減税すべきだ。そうすれば、消費が増える。そして、経済の好循環が発生する。

      　なお、以上の改正の目的は税構造の改革であり、全体として税収には影響を与えない中立的な改正にすることが望ましい。

      　ところが、現実には、来年度の税制改正ではまったく逆の政策が取られようとしている。

      　所得税については、給与所得控除の見直しによる増税が行なわれようとしている。

      　給与所得控除は経費の概算控除としては過大なので、これを縮小することは必要だ。しかし、他方で税率を引き下げることが必要だ。 そうしないと消費低迷から脱却できない。

      　また、 政府は2018年度の税制改正に向けて法人税の実効税率の引き下げを検討していると報道されている。

      　しかし、実効税率を引き下げても、内部留保を増やすだけの結果となり、 経済活動を活発化させるような効果はない。》
      http://diamond.jp/articles/-/152921?page=6

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  25. ニッポニア・ニッポン2017年12月15日 8:29

    社説
    与党税制大綱　安易な税収確保策が目に余る
    2017年12月15日6時0分

    　国の最大税目である所得税を時代に合った姿に正す。その狙いとは程遠く、「取りやすいところから取る」安易な手法に終始した感が強い。

    　自民、公明両党が、２０１８年度与党税制改正大綱を決めた。

    　２０年１月から、所得税の基礎控除を１０万円引き上げる。

    　一方で、会社員と公務員に限られる給与所得控除を１０万円引き下げる。その控除額の上限は、年収８５０万円で頭打ちにする。

    　給与所得控除の対象にならないフリーランスが増えている。基礎控除の引き上げで、こうした層の税負担を減らす狙いがある。

    　その税収減を、給与所得控除の縮小で穴埋めする構図だ。

    　働き方の多様化に資する意図は分かるが、手法に疑問が残る。

    　給与所得控除の見直しで、年収８５０万円超の会社員などが増税となる。子育て・介護世帯を除く２３０万人の負担が増す。

    　自民党税制調査会の当初案は、増税対象の線を８００万円超で引いていた。一層の絞り込みを求める与党内の声に押され、一転して８５０万円超とするなど、制度設計の根拠の薄さを露呈した。

    　働き盛りの中高年などが中心とみられる高所得層への増税は、勤労意欲を阻害しかねない。

    　所得増を消費喚起につなげようというアベノミクスの狙いにも反するのではないか。

    　ただ、所得控除には、累進課税の下で高所得層ほど恩恵が大きくなる難点がある。国際的には、所得に左右されない税額控除への移行が主流になりつつある。

    　所得税は、収入がガラス張りの会社員と、自営業者などとの公平性の確保が問題視されてもいる。消費税など間接税に比重を移す方向性が考えられる。

    　こうした抜本的な改革に着実に踏み出すことが重要だ。

    　新たに設ける森林環境税は、２４年度から、住民税に年１０００円を上乗せして徴収する。

    　同じく住民税に上乗せしている震災復興向け特別税が２３年度に終了する。この同額を引き継ぐ形だ。いったん手にした税収を手放さない発想であれば許されまい。

    　法人税は、賃上げや設備投資に積極的な企業の負担を軽減する。２０年度まで３年間の措置であり、長期の固定費となる基本給引き上げを促す効果は限られよう。

    　社会の激しい変化に対応するには、税制だけでは完結しない。政府は経済財政諮問会議などを活用し、社会保障制度などと一体で、幅広く議論する必要がある。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171214-118-OYT1T50151

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月15日 8:35

      公約なき増税に批判…自公　衆院選では曖昧
      2017年12月15日5時0分

      　１４日に決定した２０１８年度与党税制改正大綱は、会社員の税負担を軽減する給与所得控除の引き下げや新税創設など増税が目立った。１０月の衆院選圧勝で安定政権を維持し、負担増の政策にも踏み込んだ形だが、与党が衆院選で増税を明確に訴えたとは言えず、野党は批判している。

      　自民党の岸田政調会長は１４日の記者会見で「選挙を含め、様々な議論の積み重ねの上に結論を出した」と語った。党の衆院選公約では所得税改革について「多様な働き方に対応した仕組みを目指す」として、働き方改革促進のための控除見直しを掲げていた。

      　実際、フリーランスや自営業者らは大半が減税となり、会社員との格差は一定程度是正される見通しだ。一方、今回の改正は所得税全体で約９００億円の増税となるが、安倍首相らは選挙中、所得増税にはほとんど触れていなかった。

      　控除見直しに伴う増税額を引き下げれば、増税対象をさらに高所得者に限定することは可能だ。立憲民主党の海江田万里税制調査会長は１４日、「年収８５０万円超」の増税の線引きについて「都市部では中間層に位置する層だ」と批判する談話を発表した。「取りやすいところから取る安易な発想だ」との声も上がっている。

      　新税に関しても、衆院選公約で明示したのは森林環境税のみで、国際観光旅客税（仮称）は自民党が「追加的な観光財源の確保に取り組む」と触れただけで、使途も曖昧だ。公明党の公約は所得税や旅客税への言及がなく、与党幹部は「公約違反と受け取られかねない」と懸念する。

      　もっとも、増大する社会保障費や財政再建に向けた対応は急務で、消費税率１０％への引き上げ時に導入される軽減税率の財源も不透明なままだ。１９年夏の参院選まで当面は大型国政選がなく、「政権基盤が強いうちに必要な増税には道筋をつけるべきだ」（政府高官）との声も出ている。

      改革　またもや中途半端…経済部次長　是枝智
      　またもや中途半端な改革に終わった。与党が１４日決めた２０１８年度税制改正のことだ。最も関心を集めた所得税改革が典型例といえる。

      　誰もが受けられる「基礎控除」を増やす一方、サラリーマンの税負担を軽くする「給与所得控除」を減らす。フリーランスなどが増えている現状を踏まえれば、方向性は理解できる。

      　しかし、年収８５０万円超の会社員は増税になる。子育て・介護世帯は原則除外されるが、約２３０万人が増税になるという。

      　一方、年金にかかる所得税を軽くする「公的年金等控除」（年金控除）の減額で増税になる年金受給者は２０万人に過ぎない。年金収入だけで１０００万円を超える人や、年金以外の所得が１０００万円超という特殊な人だけが対象だ。

      　結局、年金を受給しながら、会社で働く高齢者の大半が、給与所得控除と年金控除の両方を受けられる点は変わらない。同じ収入の若い人と比べれば、年金控除の分だけ高齢者の方が所得税が軽くなる。

      　現役世代が受け取れる年金はただでさえ、今より低くなるといわれている。これでは世代間格差の是正にはつながらない。働きながら年金をもらう人は今後も増えるはずで、さらなる改革が必要だろう。

      　そもそも、増税対象となる会社員の年収が当初の「８００万円超」からなぜ５０万円上がったのか。説得力のある理由は聞かれない。

      　１年前の税制改正では、専業主婦などがいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」が見直された。１８年からは「夫の年収１２２０万円超」の世帯は控除の適用対象外となる。

      　これは共働き家庭の増加に対応した制度改正だった。配偶者控除は一律廃止して、新たな夫婦の控除などを導入するのであれば分かりやすい。だが、配偶者控除を残して所得が高い人に負担を強いる形で決着させた。「女性の働き方に左右されない税制」という改革の理念は置き去りにされたままである。

      　税収の確保ありきで制度をいじる小手先の対応は、もはや限界に来ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171215-118-OYTPT50069

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年12月15日 8:37

      税制大綱決定　個人向け増税相次ぐ…賃上げ企業は減税
      2017年12月15日5時0分

      　自民、公明両党は１４日、所得税改革を柱とした２０１８年度の与党税制改正大綱を決めた。年収８５０万円を超える会社員や公務員らの所得税を増税するほか、出国時に課される国際観光旅客税（仮称）の創設など個人向けの増税が並ぶ。一方、賃上げなどを行った企業の法人税を減税する。一連の増減税が実施されると、差し引きで年間総額２８００億円の増税となる見込みだ。

      　所得税改革では、会社員らの税負担を軽くする給与所得控除、誰もが受けられる基礎控除、年金にかかる所得税を軽くする公的年金等控除（年金控除）の「三つの控除」を一体的に見直した。２０年１月に実施する。

      　具体的には、働き方の多様化に対応するため、基礎控除（３８万円）は控除額を１０万円引き上げて４８万円とする。給与所得控除は一律１０万円引き下げ、８５０万円で控除額の上限（現在２２０万円）が１９５万円で頭打ちになるようにする。高所得者の年金控除も縮小する。

      　この結果、２２歳以下の子どもがいる世帯と介護が必要な家族がいる世帯を除き、８５０万円を超える会社員ら計約２３０万人は増税となる。年収８５０万円以下の人の税負担は変わらない。フリーランスや自営業者は所得が２４００万円を超えなければ、減税となる。一連の所得税改革で計９００億円の増税となる。

      　二つの新税の導入も決まった。出国時に１０００円を払う国際観光旅客税が１９年１月から導入されるほか、森林整備の財源に充てる森林環境税（仮称、年１０００円）も２４年度に創設される。「紙巻きたばこ」と「加熱式たばこ」も１８年１０月から段階的に増税され、最終的には２５００億円の増税となる見込みだ。

      　法人税の見直しでは、デフレ脱却に向け、税制面から企業の賃上げと設備投資の拡大を後押しする。大企業は３％以上の賃上げと国内設備投資の拡大の両方を行うと、賃金増加分の１５％を税額から差し引けるようにする。賃上げの増加分が１０億円なら、その１５％にあたる１・５億円分だけ納税額を減らせる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171215-118-OYTPT50055

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年12月15日 8:40

      ［スキャナー］家計に負担感じわり…税制大綱決定
      2017年12月15日5時0分

      　２０１８年度税制改正大綱に盛り込まれた所得税改革は、年収が８５０万円を超える会社員や公務員らが増税対象となった。１月から適用される配偶者控除の見直しも考慮して、年収や働き方、家族構成の違いによって家計に及ぼす影響がどう変わるのかを試算した。（経済部　金島弘典、佐藤竜一）

      年収８６０万円試算…会社員は３０００円増税／フリー３・３万円減税
      　今回の改革で増税対象に含まれる８６０万円では年収が同じでも、会社員かフリーランスなどかどうかで、明暗が分かれる。

      　影響を試算した税理士法人「山田＆パートナーズ」（東京）によると、パートタイムで働く妻の年収が１０３万円、さらに２２歳以下の子どもや介護が必要な家族もいない場合、会社員は年間３０００円の増税となる。これに対し、インターネットを通じて仕事を請け負うフリーランスや自営業者は同じ家族構成でも３・３万円の減税だ。

      　会社員でも、子育て・介護世帯であれば、今回の増税対象とならず、配偶者控除の見直しの影響も受けないため、税負担は今と変わらない。

      　子どもなどがいない共働き世帯（妻の年収は４００万円）と単身世帯は、ともに３０００円の増税となる。

      　◇年収１２００万円の場合

      　年収が１２００万円になると、妻がパート勤務の世帯では、働き方にかかわらず、配偶者控除の見直しの影響が表れ、増税額が激増する。１月から設けられる年収要件で、夫の年収が１１２０万円を超えると、これまで受けられていた控除（３８万円）が段階的に少なくなるからだ。

      　会社員で子育て・介護世帯でない場合、所得税改革の増税と重なることで、２２・７万円の増税となる。

      　今回の改革で増税対象から外れる子育て・介護世帯であっても、８・１万円の負担増だ。

      　フリーランスは今回の改正では減税になるが、その効果よりも、配偶者控除の見直しの影響の方が大きく、１１・７万円の増税となる。

      　◇高所得高齢者の場合

      　今回の改革で見直された給与所得控除は、スーツなどの購入代をサラリーマンが仕事に必要な経費とみなして差し引くもので、諸外国の水準と比べても高い。「日本のサラリーマンの控除は恵まれすぎ」との考え方が、高所得の会社員への増税の背景にある。

      　所得の高い高齢者に対する増税も行われる。具体的には公的年金等控除が見直され、例えば、年金が年５００万円、年金以外の収入が３０００万円ある６７歳で妻が専業主婦の場合、３４・１万円の増税になる。

      　一方、株式投資などを促進させるため、株式の売買などで得た金融所得に対する課税は、給与所得に比べ、税率が低く、優遇されているとの指摘がある。政府・与党は１９年度の税制改正以降も所得税改革を進める考えで、金融所得課税の見直しが課題となりそうだ。

      会社員　保険料も重く…行き過ぎ　経済に悪影響
      　所得の高い会社員への増税が決まったのは、２０１４年度税制改正以来、４年ぶりとなる。この時の税制改正に基づき、１７年１月から年収１０００万円以上の会社員の給与所得控除の上限額が２３０万円から、２２０万円に縮小する増税が行われている。

      　今回は子育てや介護を抱える世帯は原則、除外となるが、増税となる年収の線引きは８５０万円超へと拡大した。

      　所得税は、一人ひとりの収入に応じてかかる税金だ。

      　収入が多いほど税率が高く、少ないほど低くなる「累進税率」を採用している。格差の固定や拡大を防ぎ、富の再分配を図る考えからだ。

      　現在の税率は７段階に分かれており、課税所得が１９５万円以下の人が対象の５％が最も低い。これに対し、４０００万円超の人が対象になる最高税率は１５年１月に４０％から４５％に引き上げられた。

      　負担増は所得税だけではない。会社員にとっては税金と同じように給料から天引きされる社会保険料も上がっている。

      　今年８月からは、４０～６４歳の人が支払っている介護保険料について、高所得者に対し、より多くの保険料負担を求める「総報酬割」が一部導入された。厚生労働省の試算によると、全面導入される２０年度には、健康保険組合に加入する大企業の従業員らは１人あたり月平均７２７円負担が増える。

      　税収確保を優先して、高所得者に的を絞った課税強化や社会保険料の値上げが行き過ぎれば、消費の減退や働く意欲の低下などを招き、日本経済に悪影響を及ぼす懸念がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171215-118-OYTPT50077

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    4. ニッポニア・ニッポン2017年12月15日 8:46

      税制改正　主なポイント
      2017年12月15日5時0分

      　２０１８年度の与党税制改正大綱が１４日、決まった。多様化する働き方を踏まえた所得税制の大幅な見直しを柱に据えた。たばこ税を増税し、新税「国際観光旅客税」と「森林環境税」を導入するなど、国民の負担増が目立つのも特徴だ。暮らしにかかわる主なポイントを解説する。

      所得税…給与所得者の４％　増税

      　◇多様な働き方

      　今回の所得税改革は、フリーランスなど多様な働き方が広がっている時代に合わせ、様々な所得控除のあり方を大きく見直した。

      　会社員や公務員などの給与所得者は、高い年収の人だけが増税となる。フリーランスや自営業者などは大半が減税の恩恵を受けられる。公平な税制となるよう配慮したため、高収入の年金受給者も増税となる。

      　増税の対象は、給与所得者の４％（約２３０万人）、年金受給者の０・５％（約２０万人）。２０２０年１月に始まる。

      　会社員や公務員など給与所得者の所得税は、以下のように決まる。

      　まず、年収から、経費とみなす「給与所得控除」の金額を差し引き、その所得から、「基礎控除（３８万円）」や、その他の控除の額を差し引くと、課税対象の所得（課税所得）が決まる。課税所得に、年収に応じた５～４５％の７段階の所得税率をかけると、所得税額が出る。

      　控除は、額を引き上げると課税所得が減って税金が少なくなり、逆に引き下げると増税となる。

      　◇「経費分」を縮小

      　改革では、まず、格差問題を踏まえ、生活保障の意味合いがある基礎控除を、３８万円から４８万円へと１０万円引き上げた。逆に、所得２４００万円超の富裕層は３段階で控除が下がり、２５００万円超でゼロになる。

      　一方、会社員の税負担を軽くする給与所得控除（年収に応じて６５万～２２０万円）は、年収８５０万円まで一律１０万円引き下げた。

      　会社員のスーツの購入費などを概算で経費とみなす仕組みだが、国際的に比較すると多すぎるためだ。年収１０００万円以上の給与所得者に対する控除の上限は２２０万円だったが、これも、１９５万円へと下げた。

      　この結果、年収８５０万円以下の給与所得者は、基礎控除と給与所得控除の増減が同じ１０万円となり、負担は変わらない。

      　年収が８５０万円を超えると増税になる。ただ、２２歳以下の子どもがいる世帯と、特別障害者控除の対象者を抱える介護世帯は、増税にならないようにした。

      　年収が高くなると負担も増える。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年６・５万円程度の増税となる。年収が３０００万円なら年３１万円程度の増税だ。

      　一方、フリーランスや自営業者は、給与所得控除が、もともと適用されていない。基礎控除の引き上げの恩恵を受けて、所得２４００万円以下なら減税となる。

      　◇年金受給者

      　大半の年金受給者の負担は変わらない。

      　６５歳以上の高齢者は、現在、少なくとも１２０万円の公的年金等控除（年金控除）がある。

      　これを、すべての人を対象に１０万円引き下げる。ただ、基礎控除の引き上げ（１０万円）と同じ額であるため、所得税の負担は変わらない。

      　税負担が増えるのは、所得の高い高齢者だ。年金以外の所得が１０００万円を超える（全国に約２０万人）と、年金控除額がさらに１０万円引き下げられ、増税となる。２０００万円超なら２０万円の引き下げで負担はさらに増える。

      　また、年金収入が１０００万円に達すると控除額が１９５・５万円で頭打ちとなる上限を新設する。年金だけで１０００万円超（全国に約３０００人）の収入がある高齢者が増税となる。

      たばこ税…加熱式　５年かけ負担増

      　たばこ税の増税は、２０１０年１０月以来となる。「紙巻きたばこ」に加え、近年、市場が拡大している「加熱式たばこ」も増税する。

      　紙巻きたばこは、１８年１０月、２０年１０月、２１年１０月に、１本あたり１円ずつ、計３円を段階的に増税する。１箱（２０本入り）あたり６０円の増税となる。消費税率を１０％に引き上げる予定の１９年は避けた。増税分を、どれだけ小売価格に転嫁するかは、たばこ会社が判断する。

      　現在のたばこ税は、１本当たり約１２・２円。小売価格が４４０円の一般的な商品なら、消費税とたばこ税を合わせ、６割超の２８０円弱を税金が占める。

      　加熱式たばこは、火を使ってたばこの葉を燃やすのではなく、加熱してニコチンを発生させる仕組みだ。火を使わないため、たばこ特有のにおいがあまりせず、人気を呼んでいる。

      　紙巻きたばこと比較すると、税負担の割合は低い。このため、紙巻きたばこの税負担の割合へと近づけるよう、１８～２２年にかけ、毎年１０月に増税する。小売価格が変わらないなど、一定の前提を置くと、税負担の割合は紙巻きたばこの７～９割の水準となる。１箱相当で、増税額が１００円を大きく超える商品も出そうだ。

      　たばこ税の税収は２兆円を超えるが、増税による税収増は２５００億円程度となる見通しだ。１９年１０月に消費税の軽減税率を導入した際の、穴埋め財源として想定されている。

      国際観光旅客税…出国時　日本人も１０００円徴収
      　観光分野の政策を充実させるため、「国際観光旅客税（仮称）」を導入する。２０１９年１月７日以降に出国すると税金がかかる。

      　対象は、日本から出国する日本人や訪日外国人観光客。航空機だけでなく、船での出国者も対象だ。日本出国の際に１人当たり１０００円を航空券代などに上乗せして徴収する。

      　出入国の際、旅客から税金や手数料を徴収するのは諸外国で珍しくない。

      　国際観光旅客税の税収は、出入国管理手続きの迅速化や、英語だけでなく、多くの言語に対応する案内標識の設置などに充てる。

      　２０２０年東京五輪・パラリンピック大会も念頭に、訪日外国人の受け入れ体制の整備を進める。

      　昨年の訪日客と日本人出国者数は約４１００万人。１回１０００円の徴収と計算すると、年間約４１０億円の税収が見込める。

      森林環境税…温暖化対策　整備財源に
      　地球温暖化対策として市町村が森林を整備する際の財源に充てる「森林環境税（仮称）」を２０２４年度に導入する。１人当たり年間１０００円を徴収する。

      　個人住民税（均等割）を払っている全国約６２００万人が対象となる。全国の市町村が個人住民税に上乗せして徴収する。

      　市町村への財源の配分は、森林面積などに応じ、１９年度から先行して実施する。間伐や植林などの森林整備に充てる。

      　現在、東日本大震災からの復興などを目的に、年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収しているが、２３年度に期限を迎える。翌年度からの新税導入で負担は継続する。

      事業承継…税優遇の雇用要件緩和
      　中小・零細企業の代替わりを後押しする優遇措置「事業承継税制」を拡大する。親族などが経営者から事業を引き継ぐ際に、譲り受けた会社の株式にかかる相続税や贈与税に関する優遇措置を見直した。

      　優遇措置により、株式総数の３分の２は、納税が猶予される。しかし、適用条件が、「引き継ぎ後５年間、平均８割の雇用維持」などと厳しいため、利用実績が少ない。

      　このため、今後１０年間に限って、雇用要件を撤廃するといった大幅な緩和を行う。経営者の高齢化が進むが円滑な事業承継ができず、廃業者が増える懸念が高まっているためだ。

      　企業が交際費を使いやすくする税務上の特例措置は２０１９年度末まで、適用期限を２年間延長する。取引先との接待や懇談に使う交際費の５０％は、税務上の経費として算入できる。課税対象となる利益から差し引く経費が増えて、企業は法人税の負担が軽くなる。

      節税対策…社団法人使う課税逃れ防止
      　相続税の課税逃れ対策が強化される。不動産などの資産に相続税が課されない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐ。

      　課税対象者が拡大した２０１５年以降、税金の支払いが軽くなる特例を使って、相続税を大幅に減らす節税方法が広がっている問題を踏まえた。

      　現行制度では、資産を持つ親が一般社団法人を設立し、法人に資産を移して子どもに理事を継がせれば、相続税を免れることができる。大綱では、親族で法人を支配している場合は、非課税対象から外す仕組みを設けた。

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    5. ニッポニア・ニッポン2017年12月15日 8:46

      ＜与党税制改正大綱の要旨＞

      　■基本的考え方

      　雇用・所得環境は大きく改善している。経済の成長軌道を確かなものとするために、安倍内閣は最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行する。

      　税制面においては、働き方の多様化を踏まえ、特定の働き方だけでなく、様々な形で働く人をあまねく応援する。

      　「働き方改革」を後押しする観点から、個人所得課税について、給与所得控除・公的年金等控除（年金控除）の制度の見直しを図り、一部を基礎控除に振り替えるなどの対応を行う。

      　デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点から、税制上の措置を講ずる。

      　「人づくり革命」の断行により、２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化目標は影響を受けざるを得ない。経済再生と財政健全化を両立させることがわが国の最重要課題である。

      　このため、基礎的財政収支の黒字化を目指すという目標を堅持し、同時に債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的な引き下げを目指す。

      　来年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、具体的な計画を示す必要がある。財政事情が厳しいため、財政物資としてのたばこの基本的性格を踏まえ、たばこ税の税率を引き上げる。

      　消費税率１０％への引き上げを１９年１０月１日に確実に実施する。あわせて実施する低所得者への配慮のための軽減税率制度について、安定的な恒久財源を確保するため、１８年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずる。

      【個人所得課税の見直し】

      ▼働き方の多様化への対応とともに、所得再分配機能の回復の観点から、各種控除の見直しを行った。近年、結婚や出産をする経済的余裕がない若者が増加している。こうした若い世代や子育て世帯に光を当てていくことが重要である。

      ▼給与所得控除や年金控除といった所得計算上の控除については、働き方の多様化の進展状況等も踏まえ、基礎控除への更なる振り替えを検討するとともに、そのあり方について引き続き丁寧に検討する。

      ▼人的控除については、１７年度税制改正及び今回の改正により、基礎控除、配偶者控除及び配偶者特別控除について、逓減・消失型の所得控除方式が採用されることとなる。今後の制度のあり方については、給与所得控除等からの振り替えによる影響を見極めるとともに、所得再分配機能をどの程度強化すべきかという点も踏まえながら、引き続き検討する。

      【デフレ脱却・経済再生】

      ▼わが国の企業収益が過去最高を更新し続ける中、企業が自己の収益を生産性向上のための設備投資や人材投資に振り向け、持続的な賃上げが可能となる環境を作り出すことが、成長と分配の好循環を生み出すためには重要。生産性に関する喫緊の課題に対応するため、賃上げ・生産性向上のための税制として、生産性革命集中投資期間中、措置を講ずる。

      ▼高齢化が急速に進展する中で、中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上は、待ったなしの課題。事業承継税制について、１０年間の特例措置として、各種要件の緩和を含め抜本的に拡充する。

      ▼観光促進のための税として、わが国からの出国に広く薄く負担を求める国際観光旅客税（仮称）を創設する。使途は、地方創生をはじめとするわが国が直面する重要な政策課題に合致するものとする。

      ▼外国人旅行者の利便性向上の観点から、免税販売の対象となる下限額の判定に際し、一定の条件下で一般物品と消耗品の合算を認める措置を講ずる。

      【地方税財政基盤の構築】

      ▼社会保障財源として充実が図られている地方消費税の税収を、より適切に最終消費地に帰属させるため、清算基準の抜本的な見直しを行う。

      【森林吸収源対策に係る地方財源の確保】

      ▼市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、森林環境税（仮称）と森林環境譲与税（仮称）を創設する。

      【たばこ税の見直し】

      ▼高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、引き続き国・地方で厳しい財政事情にある。財政物資としてのたばこの基本的な性格を踏まえ、たばこ税の負担水準を見直す。３回に分けて段階的に実施する。

      　■改正の具体的内容

      【個人所得課税】

      ▼給与所得控除を一律１０万円引き下げ。給与所得控除の上限額が適用される給与等を８５０万円、その上限額を１９５万円に引き下げる。

      ▼年金控除を一律１０万円引き下げ。公的年金等が１０００万円超の控除額は、１９５万５０００円の上限を設ける。

      ▼基礎控除の控除額を一律１０万円引き上げる。

      【法人課税】

      ▼所得拡大促進税制の改組。要件を満たせば、給与等支給増加額の１５％の税額控除ができる制度とする。

      ▼革新的データ活用計画に従ってソフトウェアを新設した時は、取得価額の３０％の特別償却とその取得価額の５％の税額控除との選択適用ができる。

      ▼大法人は、法人税の確定申告書の提出で、記載すべき事項を電子申告システム「ｅ―Ｔａｘ（イータックス）」で提供しなければならない。

      　■検討事項

      ▼年金課税は、年金控除の見直しの考え方や年金制度改革の方向性も踏まえ、総合的に検討する。

      ▼子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する税制上の対応について、１９年度税制改正において検討し、結論を得る。

      ▼ゴルフ場利用税は、長期的に検討する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171214-118-OYTPT50472

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    6. ニッポニア・ニッポン2017年12月15日 8:48

      法人減税　賃上げ促す…与党税制大綱
      2017年12月15日5時0分

      　自民、公明両党は、１４日決めた２０１８年度与党税制改正大綱に、賃上げや設備投資の拡大を企業に促す法人税制を盛り込んだ。大企業の場合、３％以上の賃上げなどを行えば減税を受けられる。一方で、賃上げなどが不十分な場合は、すでに利用している税制上の優遇措置を停止する「アメとムチ」で企業に対応を迫っている。

      設備投資拡大で優遇…不十分なら実質増税も
      　◇２段構え

      　政府が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」が定着してきている。これに加えて、与党は、税制面からも賃上げを後押しして、デフレ脱却を確実にしたい考えだ。

      　自民党の宮沢洋一税制調査会長は１４日の記者会見で、「（目安の）数字をはっきり出しているので、かなりの企業が制度を利用してくれるのではないかと期待している」と述べた。

      　新たな賃上げ税制は「２段構え」だ。大企業は３％以上の賃上げと国内での設備投資の拡大を行う場合、増やした賃金分の１５％分を税額から差し引ける「税額控除」を受けられる。賃金を計２０億円増やせば、３億円の減税になる計算だ。賃上げの余力が小さい中小企業については、１・５％以上の賃上げだけで同様の減税を受けられるようにした。これが１段目だ。

      　これらを満たした上で、大企業の場合、社員教育など人材投資額を「直近２年間の平均の１・２倍以上」に増やすと、賃金増加分の２０％分を税額から差し引いてもらえる。中小企業については、２・５％以上の賃上げをして、さらに、人材投資額を前年の１・１倍以上に伸ばせば賃金増加分の２５％分を税額から差し引いてもらえる。これが２段目となる。

      　◇先端技術

      　法人税に関しては、別の優遇税制も導入する。

      　ＡＩ（人工知能）や、あらゆるモノをインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」分野などの先進技術に投資した企業は、投資額の３％の税額控除を受けられるようにした。

      　例えば、ＩｏＴに必要なソフトウェアやセンサー、ロボットの導入に１００億円投資すれば税負担は３億円軽くなる。この減税は、条件さえ満たせば、大企業でも中小企業でも受けられる。

      　法人税は、もうけに対する税負担率を示す法人実効税率が現在２９・９７％となっており、１８年度からは２９・７４％に下がる。これらの税優遇は、法人実効税率を変えるのではなく、特定の条件を満たした企業に対して税額を差し引いて行う。いずれも、１８～２０年度の３年間限定だ。

      ムチも　大企業には厳しい措置も盛り込んだ。税の優遇をすでに受けているのに賃上げの平均額が前年以下で、投資額も特定の基準を満たさない場合、優遇を停止するとの内容だ（業績が前年を割り込んで賃上げどころではない企業は対象外）。停止されれば、実質的には増税になる。

      　公明党の斉藤鉄夫税調会長は１４日の会見で、「過去最高水準の利益をあげながら賃上げも設備投資もしないところには（税制優遇の）適用をやめるということから、我々の本気度を察していただきたい」と語った。

      地方消費税　東京・大阪は減収
      　２０１８年度の与党税制改正大綱では、都市部と地方の税収格差を是正するため、消費税のうち各都道府県に配分される「地方消費税」の配分方法を見直す。都道府県ごとの消費額を主な基準とする現行の方式から、人口を重視する方式に改める。この結果、東京都や大阪府、北海道、広島県、福岡県の５都道府県は税収が減り、その他の４２府県は増収となる見通しだ。

      　消費税は税率８％のうち、１・７％分が地方消費税として配分される。現行の方式では、税収の７５％を各都道府県の消費額に、１７・５％を人口に、７・５％を従業者数に応じて配分している。１８年度からは、この割合について、消費額を５０％に引き下げ、人口を５０％に高める。従業者数に基づく基準は廃止する。

      　総務省によると、改正に伴い東京都が約１０００億円、大阪府が約１３０億円の減収となる。埼玉県が最も多い増収幅となるという。

      ［Ｑ］法人税　なぜ減税？…内部留保の活用を期待

      　Ｑ　賃上げや設備投資を促すため、なぜ法人税減税を行うのか。

      　Ａ　政府・与党は、企業の高い賃上げと設備投資の拡大がアベノミクスの今後を左右するカギと位置づけている。このため、従業員の給料を増やしたり、工場を新たに建てたりした企業には、税負担を軽くすることによって応えることにした。

      　企業の利益の蓄積にあたる「内部留保」は２０１６年度末時点で過去最高の４０６兆円に達した。この一部が賃上げや設備投資に回れば、個人消費の回復や雇用の増加につながり、景気回復が加速すると期待している。

      　Ｑ　企業の賃上げと設備投資の状況は。

      　Ａ　勢いに欠けているのが現状だ。

      　基本給を引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた「賃上げ率」は、今年の春闘で平均１・９８％と、４年ぶりに２％を割り込んだ。政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」が１４年以降続いているが、政府の危機感は強い。安倍首相は１０月、経済界に対して「３％の賃上げが実現するように期待している」と要請した。

      　１６年度の設備投資額は約４３兆円で、６年連続で増えた。ただ、リーマン・ショックが起きる前の０７年度（約４５兆円）を下回っている。あらゆるモノをインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」などの先進技術への投資が、欧米に比べて出遅れているとの指摘もある。

      　Ｑ　法人税減税で効果は上がるのか。

      　Ａ　従業員の賃金を一度上げてしまうと、業績が悪くなっても下げるのは難しいと考えて、賃上げに慎重になる企業も多い。景気回復が続いて自社の商品の売れ行きが良くなるという見通しがなければ、設備投資にも踏み切りにくい。

      　このため、法人税減税だけで賃上げや設備投資をてこ入れするには限界がある。日本経済が将来も成長し続けると考える企業が増えるように、政府は成長戦略や規制緩和を着実に推進することが求められる。

      所得再分配機能が強化…中央大法科大学院教授　森信茂樹氏
      　国民負担の問題を正面から議論したことは評価できる。全体として７０点。焦点となった所得税改革では、高所得の会社員は増税となる一方、働き方改革で増えるであろうフリーランスや自営業者が減税となり、所得再分配機能も強化される。会社員の増税対象は８５０万円超となったが、給与所得者全体の約４％で、常識的な線引きだ。

      　一方、新税として導入される森林環境税は、税収の使い道が森林整備という大きな枠しか決まっておらず、議論が十分になされたとは言い難い。国際観光旅客税も、訪日外国人の受け入れ体制整備など財源としての必要性は分かるが、なぜ日本人が出国時に課税されるのか、納得できる説明がなされていない。

      賃上げ　税制だけでは限界…ＳＭＢＣ日興証券シニア財政アナリスト　宮前耕也氏
      　全体では６０点。今回の税制改正の大きなテーマは労働市場への働きかけだ。所得税改革は働き方が多様化する現状を踏まえたもので、雇用の流動化を促す効果がある。人手不足の進行とともに、賃上げを後押しするだろう。ただ、実施が２０２０年なので、当面の効果は期待できない。賃上げには税制だけでは限界があり、政府は規制改革に取り組むべきだ。

      　法人税改革は、企業に賃上げを期待する政策だ。時限的な特例措置なので、賞与の増加ならばともかく、基本給全体を引き上げる効果は乏しいと思う。政策減税は短期的に、一部の業種や企業を支援するのには有効だが、中長期的な固定費にあたる賃金を引き上げるのは簡単ではない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171215-118-OYTPT50130

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  26. ニッポニア・ニッポン2017年12月15日 8:32

    税制改正大綱 家計に直結 より丁寧な議論求められる
    12月15日 4時25分税制改正

    自民・公明両党は１４日決定した税制改正大綱で、所得税の控除を見直し年収８５０万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とすることなどを盛り込みました。働き方の多様化に対応するため、今後も所得税の控除の見直しを続けていくとしていますが、家計の手取りに直結するだけにより丁寧な議論が求められます。

    １４日決定された税制改正大綱では、所得税の３つの控除を同時に見直すことで年収８５０万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とする、などとした内容が盛り込まれました。

    所得税の今後の見直しの方向性については「働き方の多様化の進展状況なども踏まえ基礎控除への更なる振替を検討する」と明記し、すべての納税者が対象となる基礎控除をさらに手厚くすることを検討するとしています。

    さらに「今回の見直しの考え方やこれまでの大綱に示された方針を踏まえその在り方を引き続き丁寧に検討する」として、給与所得控除の上限の更なる引き下げを検討することを示唆する内容も盛り込まれました。

    このため、今後も政府や与党の税制調査会で所得税の見直しをめぐる議論が行われる見通しですが、所得税の見直しは家計の手取りに直結するだけにより丁寧な議論が求められます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259451000.html

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  27. ニッポニア・ニッポン2017年12月16日 1:34

    警察庁キャリア職員を懲戒処分 女性との不適切関係など
    12月15日 16時37分

    警察庁の４５歳のキャリア職員が、業務を通じて知り合った会社社長の女性と不適切な関係を持ったり、飲食代金を負担させたりしたとして、警察庁は停職１か月の懲戒処分にしました。職員は１５日付けで依願退職しました。

    懲戒処分を受けたのは、警察庁長官官房付の阿武孝雄警視長（４５）です。警察庁によりますと、阿武警視長は業務を通じて知り合ったイベント会社社長の女性と利害関係にあった、去年４月から８月までの間、女性と不適切な関係を持ったほか、その前後の期間を合わせてみずからの飲食代など総額およそ６５万円を女性に負担させたということです。

    警察庁は、公務員としての信用失墜行為に当たり、利害関係者から接待を受けることなどを禁じた国家公務員の倫理規定に違反するとして、停職１か月の懲戒処分にしました。阿武警視長は１５日付けで依願退職しました。

    女性の会社は当時、警視庁の交通総務課長だった阿武警視長が選考委員会の委員長を務める、警視庁主催の交通安全イベントを受注していて、ＮＨＫが情報公開請求した警視庁の文書によりますと、この会社は５つの業者のうち３番目の点数でしたが、選考委員会による検討の結果、企画が採用されていました。

    一方で警察庁は、選考の過程で阿武警視長が女性の会社が受注できるよう便宜を図ったとは言えず、飲食代の負担も便宜の見返りではないと結論づけました。

    調査に対して、阿武警視長は「軽率な行為で警察の信用を大きく失墜させた。多大なご迷惑をかけ申し訳ない」と話しているということです。警察庁は「このような事案が発生したことは遺憾です。改めて規律の保持について徹底してまいります」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260131000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月16日 1:37

      今流行の「セカンドパートナー」でしょか？
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%BB%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC

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  28. ニッポニア・ニッポン2017年12月16日 1:50

    監視委 違法な天下り 新たに６件確認
    12月15日 18時37分

    文部科学省の天下り問題を受け、調査を続けてきた政府の第三者機関、再就職等監視委員会は、国家公務員による再就職の依頼などを禁じた国家公務員法に違反する事案が５つの府省庁で合わせて６件新たに確認されたと発表しました。

    文部科学省の天下り問題を受け、政府は、国家公務員による再就職の依頼などを禁じた国家公務員法に違反するものがないかすべての府省庁を調べたところ、違法の疑いのある事案が２７件見つかったため、政府の第三者機関の再就職等監視委員会が詳しい調査を進めてきました。

    そして１５日、監視委員会は、２７件のうち法律違反にあたるものが、内閣府、金融庁、法務省、財務省、文部科学省の５つの府省庁で合わせて６件新たに確認されたと発表しました。

    このうち文部科学省では、おととし、当時の事務次官が退職する職員に対し再就職先となる法人が採用を希望していることなどを伝えていたということです。

    また金融庁では、去年、当時の室長級の職員がＯＢを介して再就職先の法人に対し職員の退職時期や経歴を伝えていたということです。

    一方、監視委員会は、金融庁に対して、ほかにも違法と疑われる事案があるとして、調査を行うよう求めました。

    各府省庁は、この結果を受けて、関係した職員の処分などを行うことにしています。

    元事務次官も関与

    文部科学省で新たに判明した違法な天下りは、おととし４月に退職した元職員がその２か月後に、一般財団法人の「放送大学教育振興会」に再就職した事案です。

    文部科学省によりますと、この再就職には文部科学省の組織的な天下りを仲介していた人事課ＯＢの嶋貫和男氏が元職員の経歴を人事課からメールで受け取るなど関わっていたということです。

    また、当時の山中伸一元事務次官も元職員に対して直接、財団法人の情報を伝えるなど関与していたということです。

    天下りの一連の問題をめぐり、山中元次官や人事課の職員もすでに懲戒処分などを受けているため、今回、文部科学省は新たに処分しませんでした。

    文部科学省は「誠に遺憾で、今後はコンプライアンスを徹底して再発防止を図りたい」と話しています。

    委員長「６件判明したことは遺憾」

    再就職等監視委員会の大橋寛明委員長はコメントを発表し、「違反と認められる事案が６件判明したことは遺憾だ。各府省庁の任命権者は、職員の規範意識の向上を図り、公務に対する国民の信頼回復に努めるようお願いしたい」としています。

    官房長官「重く受け止め」

    菅官房長官は午後の記者会見で、「違反が明らかになったことを重く受け止めている。政府としては、公務員への信頼を損なうことのないよう、徹底した再発防止に努めるとともに、不適切な天下りを根絶し、再就職に関する国民の疑念を払しょくしていきたい」と述べました。

    文部科学相「大変遺憾」

    林文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「文部科学省の職員について、再就職規制違反が認定された事案があることは事実で、大変遺憾だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260481000.html

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  29. ニッポニア・ニッポン2017年12月23日 0:26

    鳥取県が全国初の「星空保全条例」 明かりの使用で規制
    12月21日 17時14分環境

    美しい星空を守ることを目的に照明の使い方などを規制する鳥取県の「星空保全条例」が、２１日の県議会で可決・成立しました。星空を守る目的に特化して都道府県レベルで規制を行う条例は、全国でも初めてです。

    鳥取県は、環境省の星の見えやすさの調査で、何度も全国１位になっている美しい星空を守ろうと、照明の使い方などを規制し、違反した場合の罰則も盛り込んだ星空保全条例を県議会に提案し、２１日の本会議で賛成多数で可決・成立しました。

    条例では、上空を照らすサーチライトの使用について、災害時や犯罪捜査、あるいは県に事前に届け出を行った１日限りのイベントなどを除いて、県内全域で原則、禁止することや特に美しい星空が見える地域を指定して街路灯の明かりが空に漏れないよう、独自に規制できることなどが盛り込まれています。

    また、違反した場合には、是正するよう勧告や命令を行い、従わなければ罰則として５万円以下の過料を科すとしています。県によりますと、星空を守る目的に特化して都道府県レベルで規制を行う条例は全国でも初めてです。条例は来年４月１日に施行されます。

    鳥取県の平井知事は「全国初の条例になるが、来年すぐに特命チームをつくるなどして、しっかり県民に周知して運用していきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266851000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月23日 0:27

      アホクサ…

      これこそ「パーキンソンの法則」＋「ファシズム全体主義」の典型例…　人が死んだりするわけじゃないけれど。

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  30. ニッポニア・ニッポン2017年12月29日 12:29

    市街地活性化、達成率３割…急な人口減などで
    2017年12月29日10時44分

    　地方都市の中心部のにぎわいを取り戻すために作られる中心市街地活性化基本計画が空振りに終わるケースが相次いでいる。

    　実施を終えた１０９市の人口や店舗数などの目標の達成率は３割にとどまり、実施前より悪化したケースは５割に上ることが読売新聞の調査でわかった。商業・観光施設の整備などに、この１０年間で国の補助金を含め計２兆３２００億円が投じられたが、急速に進む人口減などの影響で街の再生は難航している。

    　基本計画は中心市街地活性化法に基づき、各地の自治体が作る。２００６年の法改正以降、複数の目標を掲げて５年前後で成果を出すよう求められ、国の認定を受けると、駅周辺や商店街の施設整備などに国の補助金が出る。事業費の総額のうち国費は３割弱。

    　現在までに認定された１４１市の２１３計画のうち、１６年度末までに実施を終えて、国に報告書が提出されたのは１０９市の１１８計画。報告書を集計したところ、目標としていた通行量や人口など計３４６項目のうち、達成できたのは１０１項目、実施前より悪化したのは１６６項目だった。富山市（事業規模４６１億円）など一部の目標しか達成できなかったり、青森市（同１６７億円）などいずれも達成できなかったりした市が多く、すべてが達成できたのは愛知県東海市（同４２１億円）など８市にとどまった。

    　岡山県玉野市（１２年４月～１７年３月）はＪＲ宇野駅周辺で、約３２億円かけてリゾートホテルの一部を住宅に改装する事業などを展開。市街地の人口を実施前の１７５８人から１８１０人に増やす目標などを掲げたが、実施前より少ない１６５２人だった。担当者は「人口減少のスピードが予測よりも速かった」と語る。

    　富山県高岡市（同）は約２０９億円をかけて観光施設を建てるなどし、駅周辺の空き店舗を２３軒から１５軒に減らす目標だったが、２２軒に終わった。商業雇用課は「新規開業があっても高齢化や後継者不足で廃業するケースが上回った」と説明する。

    　年度ごとの達成率は１１～１４年度が２０～３０％台。１５年度は４１％、１６年度は４２％と上向いたが、内閣府は「中心部の空洞化に歯止めがかかったとは言えない。今後、未達成事例の原因共有を進めたい」としている。

    　街づくりに詳しい増田寛也・元総務相は「急激に人口が減る中、かつてのにぎわいを市街地に求めるのは難しい。人口がピークの頃に作られた制度が時代に合わなくなっている。５年で成果を求めるのではなく、３０～４０年先を見据えて考えるべきだ」と指摘する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171229-118-OYT1T50003

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月29日 12:30

      市街活性化　達成３割のみ…本社調査　急な人口減響く
      2017年12月29日5時0分

      　地方都市の中心部のにぎわいを取り戻すために作られる中心市街地活性化基本計画が空振りに終わるケースが相次いでいる。実施を終えた１０９市の人口や店舗数などの目標の達成率は３割にとどまり、実施前より悪化したケースは５割に上ることが読売新聞の調査でわかった。商業・観光施設の整備などに、この１０年間で国の補助金を含め計２兆３２００億円が投じられたが、急速に進む人口減などの影響で街の再生は難航している。

      　基本計画は中心市街地活性化法に基づき、各地の自治体が作る。２００６年の法改正以降、複数の目標を掲げて５年前後で成果を出すよう求められ、国の認定を受けると、駅周辺や商店街の施設整備などに国の補助金が出る。事業費の総額のうち国費は３割弱。

      　現在までに認定された１４１市の２１３計画のうち、１６年度末までに実施を終えて、国に報告書が提出されたのは１０９市の１１８計画。報告書を集計したところ、目標としていた通行量や人口など計３４６項目のうち、達成できたのは１０１項目、実施前より悪化したのは１６６項目だった。富山市（事業規模４６１億円）など一部の目標しか達成できなかったり、青森市（同１６７億円）などいずれも達成できなかったりした市が多く、すべてが達成できたのは愛知県東海市（同４２１億円）など８市にとどまった。

      　岡山県玉野市（１２年４月～１７年３月）はＪＲ宇野駅周辺で、約３２億円かけてリゾートホテルの一部を住宅に改装する事業などを展開。市街地の人口を実施前の１７５８人から１８１０人に増やす目標などを掲げたが、実施前より少ない１６５２人だった。担当者は「人口減少のスピードが予測よりも速かった」と語る。

      　富山県高岡市（同）は約２０９億円をかけて観光施設を建てるなどし、駅周辺の空き店舗を２３軒から１５軒に減らす目標だったが、２２軒に終わった。商業雇用課は「新規開業があっても高齢化や後継者不足で廃業するケースが上回った」と説明する。

      　年度ごとの達成率は１１～１４年度が２０～３０％台。１５年度は４１％、１６年度は４２％と上向いたが、内閣府は「中心部の空洞化に歯止めがかかったとは言えない。今後、未達成事例の原因共有を進めたい」としている。

      　街づくりに詳しい増田寛也・元総務相は「急激に人口が減る中、かつてのにぎわいを市街地に求めるのは難しい。人口がピークの頃に作られた制度が時代に合わなくなっている。５年で成果を求めるのではなく、３０～４０年先を見据えて考えるべきだ」と指摘する。

      　◆ 中心市街地活性化基本計画 ＝中心市街地活性化法の施行当初は数値目標がなくても国の補助金が出たが、効果が疑問視されたため、目標を掲げて成果を出すよう改められた。２次、３次と続くケースや、一つの自治体内で複数の計画を作るケースもある。目標項目には空き店舗数や小売店販売額などもある。同法は大規模小売店舗立地法、都市計画法とともに「まちづくり３法」と呼ばれる。

      従来の発想から脱却を
      　「一定の成果は上がった」「にぎわいの創出が実感できた」。中心市街地活性化基本計画に取り組んできた自治体が国に提出した報告書には、肯定的な自己評価が並ぶ。しかし、自治体自らが掲げた目標の達成率は３割にとどまり、人口減社会で地方都市を再生させる厳しさを浮き彫りにした。

      　計画をみると、大型商業ビルや観光施設などのハコモノ整備が中心で、にぎわいが一時的だったり、周辺に広がらなかったりするケースも目立つ。商業ビルにテナントが入らず、役所の一部が入った事例もある。ただ、ある自治体職員は「何もしなければ、市街地はもっと寂れていた」と話す。

      　空き店舗にＩＴ会社や保育所などを誘致、以前の商店街とは異なる形にし、にぎわいを取り戻しつつあるケースもある。若年層の転出が続き、高齢化が進む地方都市を再生させるには、従来の発想から脱却する必要がある。（地方部　川瀬大介）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171229-118-OYTPT50138

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  31. ニッポニア・ニッポン2017年12月29日 18:12

    小学生６人はねた女性 検察上告せず無罪確定へ
    12月28日 20時22分

    おととし、大阪・豊中市で登校中の小学生の列に乗用車が突っ込み、６人が重軽傷を負った事故で、睡眠導入剤を飲んで車を運転したとして危険運転傷害の罪に問われ、１審と２審で無罪判決を受けた女性について、検察は上告しないことを決め、無罪が確定することになりました。

    大阪・豊中市の中村恵美さん（５２）はおととし５月、市内で車を運転中、登校している小学生の列に突っ込み６人に重軽傷を負わせた罪に問われ、その後検察は、血液から睡眠導入剤の成分が検出されたことから、より刑の重い危険運転傷害の罪で起訴しました。

    １審の大阪地方裁判所は「睡眠導入剤で正常な運転が困難になるおそれを認識していたとは言えない」などととして無罪を言い渡し、２審の大阪高等裁判所も「居眠り運転をして事故を起こしたとは言えない」などとして無罪を言い渡しました。

    これについて大阪高等検察庁の田辺泰弘次席検事は、「判決内容を検討したが適切な理由が見当たらない」として上告しないことを決め、中村さんの無罪が確定することになりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171228/k10011274691000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月29日 19:29

      「検察」
      https://www.2nn.jp/word/%E6%A4%9C%E5%AF%9F

      http://find.2ch.sc/?STR=%B8%A1%BB%A1

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  32. ニッポニア・ニッポン2017年12月30日 3:28

    高等教育無償化 有識者会議で支給詳細を検討へ 文科省
    12月29日 4時41分教育

    低所得世帯を対象に、高等教育の無償化を実施することなどを盛り込んだ政策パッケージが閣議決定されたことを受けて、文部科学省は年明けにも有識者会議を新たに設置し、返済のいらない給付型奨学金の給付額や対象者の条件など、詳細の検討を進める方針です。

    政府が今月決定した新たな政策パッケージでは、高等教育の無償化をめぐって住民税の非課税世帯の子どもを対象に、国立大学の場合は授業料を免除、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を行うとしたうえで、生活費についても返済のいらない給付型奨学金を支払うほか、公平性を考慮し、非課税世帯に準ずる低所得の世帯の子どもにも段階的に支援を行うとしています。

    政府はこうした措置を２０２０年４月から始める方針で、文部科学省は年明けにも有識者会議を新たに設置し、免除する授業料の上限や給付型奨学金の給付額、非課税世帯に準ずる低所得世帯の子どもへの支援のあり方など、詳細の検討を進めることにしています。

    さらに会議では、授業料免除の対象となる大学に求める、教育の質などの要件についても議論するということで、文部科学省は来年春ごろをめどに一定の結論を出す方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171229/k10011274731000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月30日 3:30

      学校業界の経営支援が真の目的、「子供の教育」支援はあくまでも手段にすぎず…

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  33. ニッポニア・ニッポン2017年12月30日 15:39

    戦没者遺骨収集で水増し領収証…厚労省職員処分
    2017年12月26日14時16分

    　第２次世界大戦の戦没者遺骨を収集する事業で不適切な会計処理があったとして、厚生労働省は２６日、職員４０人を停職や減給、戒告の懲戒処分とした。

    　このほか、１６人を訓告処分、担当幹部９人を文書で厳重注意とした。

    　懲戒処分となった職員は、停職１か月が２人、減給２か月（１０分の１）が１人、減給１か月（同）が１７人、戒告が２０人。

    　会計検査院は、同省の職員６０人が２０１１～１６年度、会計法令に違反して、海外で支払うべき前払い金計約４億５０００万円を、国内で旅行会社などに支払っていたなどと指摘。約３０人は旅行会社に計約８８０万円を水増しした領収証を作成させていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171226-118-OYT1T50061

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/09/blog-post.html?showComment=1514393998972#c2546348178965772821

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  34. ニッポニア・ニッポン2017年12月30日 15:40

    交際相手殴り重傷　厚労省の事務官逮捕
    2017年12月30日 13:18　日テレＮＥＷＳ２４

    厚生労働省の２７歳の事務官の男が交際相手の女性を殴り、重傷を負わせたとして警視庁に逮捕された。

    傷害の疑いで逮捕されたのは、厚労省・大臣官房会計課の事務官、大谷亮太郎容疑者（２７）。警視庁によると大谷容疑者は今月１７日、足立区の自宅アパートで、交際していた２３歳の女性をベッドで上からおさえつけた上で顔や胸を殴るなどしてケガをさせた疑いが持たれている。女性は胸の骨を折り、全治４週間の重傷だという。

    調べに対し大谷容疑者は「殴ったことは間違いありません」と容疑を認めているという。当時、大谷容疑者は、女性から別れ話を持ちかけられていたということで、警視庁は別れ話のもつれによる犯行とみて詳しく調べている。
    http://www.news24.jp/articles/2017/12/30/07381829.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月30日 18:38

      27歳の厚労省事務官を逮捕 交際相手殴った疑い
      12月30日 18時24分

      厚生労働省の２７歳の事務官が、東京・足立区の自宅で、交際相手の女性を殴って胸の骨を折る大けがをさせたとして警視庁に逮捕されました。

      逮捕されたのは、厚生労働省の大臣官房会計課の事務官、大谷亮太郎容疑者（２７）です。

      警視庁の調べによりますと、大谷容疑者は今月１７日、東京・足立区の自宅で交際相手の２３歳の女性に対して胸や顔などを殴って、胸の骨を折る大けがをさせたとして傷害の疑いが持たれています。

      これまでの調べで、大谷容疑者はことし１０月ごろから、女性に別れ話を切り出され、これまでもたびたび口論になっていたということです。
      調べに対し大谷容疑者は容疑を認めたうえで、「別れ話のもつれで暴力を振るってしまった」と供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171230/k10011275771000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年12月30日 18:42

      厚労省事務官 女性殴り逮捕 - 2017/12/30
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6266659

      厚労省の２７歳事務官、傷害容疑で逮捕
      12/30(土) 12:19配信 TBS News i

      　厚生労働省の事務官の男が、交際相手の女性に別れ話をされたことに腹を立てて暴行を加え、重傷を負わせたとして警視庁に逮捕されました。

      　傷害の疑いで逮捕されたのは、厚生労働省・大臣官房会計課の事務官、大谷亮太郎容疑者（２７）です。

      　大谷容疑者は今月１７日、東京・足立区の自宅で交際相手の２３歳の会社員の女性に対し、ベッドに体を押さえつけ、顔や胸の辺りを殴るなどの暴行を加え、けがをさせた疑いが持たれています。女性は胸の骨を折り、全治４週間の重傷です。

      　大谷容疑者は犯行当日、女性から別れ話を持ちかけられたということで、取り調べに対し、「彼女に別れてくれと言われていたが、未練があり、感情のもつれで殴ってしまった」と容疑を認めているということです。（30日11:08）
      https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171230-00000011-jnn-soci

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年12月30日 18:47

      厚労省事務官、傷害容疑で逮捕
      女性殴りけがさせた疑い
      2017/12/30 13:09
      ©一般社団法人共同通信社

      　警視庁綾瀬署は30日までに、女性を殴りけがをさせたとして傷害容疑で、厚生労働省大臣官房会計課の事務官大谷亮太郎容疑者（27）＝東京都足立区＝を逮捕した。

      　逮捕容疑は17日午前5時ごろ、自宅で交際相手の女性会社員（23）をベッドの上で押さえつけて顔や胸を殴り、胸部骨折など約4週間のけがを負わせた疑い。

      　綾瀬署によると、大谷容疑者は「殴ってけがを負わせたのは間違いない。別れ話をされて未練があった」と容疑を認めている。28日に女性が同署に相談し発覚した。
      https://this.kiji.is/319688897365050465

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  35. ニッポニア・ニッポン2017年12月30日 15:42

    凶暴な猛獣みたいのを仰山囲っているんやなあ…

    かつての「ちーがーうーだーろー、はげーー！」って叫ぶ猛獣とか、ほかにもたくさんいるらしい。

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  36. ニッポニア・ニッポン2018年1月6日 20:52

    大阪大 去年の入試で出題ミス ３０人が不合格に
    1月6日 19時15分

    大阪大学は、去年行われた入学試験で出題ミスがあり、合格するはずだった受験生３０人を不合格にしていたほか、合格するはずの第１志望の学科に行けず別の学科に進学した学生が９人いることを明らかにしました。外部から３回にわたって指摘がありミスとわかったということで、大学は新年度からの入学を認め、補償も行うとしています。

    大阪大学によりますと、出題ミスがあったのは去年２月に行われた前期日程の一般入試などの「物理」です。
    実際は複数の正解があるのに１つしか正解と認めず、さらに、この正解だけを前提に次の問題を出題していました。

    去年６月と８月にミスを指摘する意見が外部から寄せられましたが、問題を作成した教授はミスと認めず、先月３回目の指摘を別の人から受けて複数の教員で検討したところ、ミスだとわかったということです。

    これにより、本来なら合格するはずだった受験生３０人を不合格にしていたほか、合格するはずの第１志望の学科に行けず別の学科に進学した学生が９人いたことがわかったということです。

    大阪大学は関係する全員に連絡を取り、希望する人には１年遅れのことし４月の入学を認めるほか、金銭的な補償も行うとしています。

    また、入学試験に関する情報を集約し検証する組織を設け、再発防止を図るとしています。

    大阪大学の小林傳司副学長は「受験生やご家族に多大な迷惑をおかけし、深くおわびします。今後このようなことのないよう教職員の意識向上に努めます」と陳謝しました。

    大阪大学の出題ミスで合格するはずだった３０人が不合格となっていたことについて、工学部３年の男子学生は「実際は現役で合格していたのに１年遅れてスタートとなると、予備校の費用もかかるし、しんどいと思います。どうしてこんなことになったのだろうと思います」と話していました。

    また、工学部４年の男子学生は「もし自分ならいまさら合格と言われても喜んでいいかわからないし、ピンとこないと思う。そうなっても大阪大学に行かないかもしれません」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180106/k10011280941000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月6日 20:54

      「大阪大学」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%A4%A7%E5%AD%A6

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月6日 22:00

      阪大入試ミス、３０人追加合格…外部指摘３度
      2018年1月6日21時35分

      　大阪大（大阪府吹田市）は６日、２０１７年２月に実施した工学部や理学部など６学部の一般入試（前期日程）の物理で出題と採点にミスがあり、本来なら合格していた３０人を不合格にしていたと発表した。

      　全員を追加合格とし、希望者は今年４月に１～２年生での転入学を認める。他大学の授業料などの補償や慰謝料の支払いを行う。同大学は昨年中、２度にわたり外部から「誤りがある」との指摘があったにもかかわらず、適切な対応をしていなかった。

      　同大学によると、３０人の内訳は、工学部１９人、理学部４人、医学部２人、薬学部２人、基礎工学部２人、歯学部１人。

      　このほかに工学部、基礎工学部、理学部の３学部で本来第１志望学科に合格していた９人が不合格となり、第２志望学科に在籍していた。希望者には第１志望学科への変更を認める。

      　ミスがあったのは物理の音波に関する二つの問題。数式を問う「問４」（３点）で三つの正答があったのに、このうち一つのみを正答として採点した。このため、問４の解答を前提に数値を求める「問５」（４点）が成立しなくなった。

      　この問題については、昨年６月に開かれた高校教員らで入試問題を検討する「物理教育を考える会」で「複数の正答があるのではないか」との指摘があったが、出席した同大学の問題作成責任者の理学部教授が「正答は一つ」と説明。８月にも外部から理学部にメールで指摘があったが、この教授らが入試課を通じて同様の回答をした。

      　さらに１２月４日に、別の人物から詳細な指摘があり、別の教員４人を加えて検討した結果、誤りが判明した。今月５日までに採点や合否判定をやり直し、６日に新たな合格者を決定。速達で合格通知書を送付した。今月末までに全員の意向を確認する。

      　小林傳司ただし副学長は記者会見で、ミスの発覚が遅れた理由を「問題作成責任者に『正しい』という思い込みがあった」と説明。再発防止策として、問題作成段階のほかに試験後の再チェックを行い、副学長を委員長とする出題検証委員会を設けて外部からの指摘事項について多様なメンバーで迅速に検討するとした。

      　文部科学省によると、国立大の入試ミスでは、大阪大のケースは近年で異例の規模だという。山田泰造大学入試室長は「もっと早期に大学として組織的に対応するべきだった」とし、徹底的な原因究明と再発防止策を講じるように指示をした。

      　西尾章治郎学長は「受験生の将来に極めて大きな影響を及ぼす事態。今後、受験生のことを最優先に考え、一人一人の事情を考慮して誠心誠意対応していく」とコメントした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180106-118-OYT1T50079/

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年1月6日 22:06

      こういう迷惑モンスター大学教員（教授）は切腹ものだな…

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年1月6日 22:15

      阪大入試ミス、３０人追加合格…指摘２度スルー
      2018年1月6日22時2分

      　大阪大（大阪府吹田市）は６日、２０１７年２月に実施した工学部や理学部など６学部の一般入試（前期日程）の物理で出題と採点にミスがあり、本来なら合格していた３０人を不合格にしていたと発表した。

      　全員を追加合格とし、希望者は今年４月に１～２年生での転入学を認める。他大学や予備校に通うなどしているとみられ、授業料などの補償や慰謝料の支払いを行う。同大学は昨年中、２度にわたり外部から「誤りがある」との指摘があったにもかかわらず、適切な対応をしていなかった。

      　このほかに工学部、基礎工学部、理学部の３学部で本来第１志望学科に合格していた９人が不合格となり、第２志望学科に在籍していた。希望者には第１志望学科への変更を認める。

      　同大学は５日までに採点や合否判定をやり直し、６日に新たな合格者を決定。速達で合格通知書を送付した。今月末までに全員の意向を確認する。

      　文部科学省によると、今回のケースは、近年の国立大の入試ミスとしては異例の規模だという。山田泰造大学入試室長は「もっと早期に大学として組織的に対応するべきだった」とし、徹底的な原因究明と再発防止策を講じるよう指示した。

      　同大学によると、追加合格とした３０人の内訳は、工学部１９人、理学部４人、医学部２人、薬学部２人、基礎工学部２人、歯学部１人。

      　ミスがあったのは物理の音波に関する二つの問題。数式を問う「問４」（３点）で三つの正答があったのに、このうち一つのみを正答として採点した。このため、問４の解答を前提に数値を求める「問５」（４点）が成立しなくなった。

      　この問題については、昨年６月に開かれた高校教員らで入試問題を検討する「物理教育を考える会」で「複数の正答があるのではないか」との指摘があったが、出席した同大学の問題作成責任者の理学部教授が「正答は一つ」と説明。８月にも外部から理学部にメールで指摘があったが、この教授らが入試課を通じて同様の回答をした。

      　さらに１２月４日に、別の人物から詳細な指摘があり、別の教員４人を加えて検討した結果、誤りが判明した。

      　小林傳司ただし副学長は記者会見で、ミスの発覚が遅れた理由を「問題作成責任者に『正しい』という思い込みがあった」と説明。再発防止策として、問題作成段階のほかに試験後の再チェックを行い、副学長を委員長とする出題検証委員会を設けて外部からの指摘事項について多様なメンバーで迅速に検討する、とした。西尾章治郎学長は「受験生のことを最優先に考え、一人一人の事情を考慮して誠心誠意対応していく」とコメントした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180106-118-OYT1T50079

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年1月6日 22:19

      ２ちゃんだか５ちゃんあたりではさらしものになってんだろうなあ、その件の理学部教授…
      http://find.2ch.sc/?STR=%BA%E5%C2%E7

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    6. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 17:18

      阪大入試ミス　３０人追加合格…昨年の物理　指摘２度見過ごす
      2018年1月7日5時0分

      　大阪大（大阪府吹田市）は６日、２０１７年２月に実施した工学部や理学部など６学部の一般入試（前期日程）の物理で出題と採点にミスがあり、本来なら合格していた３０人を不合格にしていたと発表した。全員を追加合格とし、希望者は今年４月に１～２年生での転入学を認める。他大学や予備校に通うなどしているとみられ、授業料などの補償や慰謝料の支払いを行う。大阪大は、２度にわたり外部から「誤りがある」との指摘を受けたにもかかわらず、適切な対応をしていなかった。

      転入学認め補償方針

      　このほかに工学部、基礎工学部、理学部で本来第１志望学科に合格していた９人が不合格となり、第２志望学科に在籍していた。希望者には第１志望学科への変更を認める。同大学は５日までに採点や合否判定をやり直し、６日に新合格者を決定。速達で合格通知書を送付した。今月末までに全員の意向を確認する。

      　文部科学省によると、今回のケースは、近年の国立大の入試ミスとしては異例の規模だという。山田泰造大学入試室長は「もっと早期に大学として組織的に対応するべきだった」とし、徹底的な原因究明と再発防止策を講じるよう求めた。

      　同大学によると、追加合格とした３０人の内訳は、工学部１９人、理学部４人、医学部２人、薬学部２人、基礎工学部２人、歯学部１人。

      　物理の試験は３８５０人が受験。音波に関する二つの問題のうち、数式を問う「問４」（３点）で三つの正答があったのに、一つのみを正答として採点した。このため、問４の解答を前提に数値を求める「問５」（４点）が成立しなくなった。

      　この問題については、昨年６月に開かれた高校教員らで入試問題を検討する「物理教育を考える会」で「複数の正答があるのではないか」との指摘があったが、出席した同大学の問題作成責任者の理学部教授が「正答は一つ」と説明。８月にも外部から理学部にメールで指摘があったが、この教授らが入試課を通じて同様の回答をした。さらに１２月４日に、別の人物から詳細な指摘があり、別の教員４人を加えて検討した結果、誤りが判明した。

      　小林傳司ただし副学長は記者会見で、発覚が遅れた理由を「問題作成責任者に『正しい』という思い込みがあった」と説明。再発防止策として、問題作成段階のほかに試験後の再チェックを行い、副学長を委員長とする出題検証委員会を設ける、とした。西尾章治郎学長は「受験生のことを最優先に考え、一人一人の事情を考慮して誠心誠意対応していく」とコメントした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180107-118-OYTPT50083

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    7. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 17:19

      阪大入試ミス　「受験生の人生狂わせた」　作成者　「正しい」思い込み
      2018年1月7日5時0分

      　受験生の人生を大きく左右する入試で、本来なら合格となる３０人を不合格とする重大ミスが、名門国立大で起きた。６日、記者会見した大阪大は、「受験生の人生を狂わせてしまった」と謝罪。外部から問題の誤りを２回指摘されながら見過ごし、入試から１年近く経過してからの公表に、「組織として対応できなかった」と釈明した。

      　 「見落としあった」

      　「受験生、在学生、家族、関係者の皆様に多大な迷惑をかけ、深くおわびします」

      　６日夕、大阪府吹田市内の大学構内で記者会見を開いた小林傳司ただし副学長は冒頭、そう話すと沈痛な表情で頭を下げた。

      　今回、出題・採点ミスが発覚した物理の入試問題では、作成までに１５回以上の会議が大学で開かれ、１０人以上の教員らが携わっていた。小川哲生副学長は「十数回チェックしたが、見落としがあったと言わざるを得ない」と苦渋の表情を浮かべた。

      　問題の誤りは外部から昨年６月と同８月に指摘されたが、問題を作成した責任者の教授２人は「自分たちが正しい」と思い込み、出題ミスと判明したのは３回目の指摘があった同１２月。小林副学長は「問題を作成したのは物理が非常によくできるチームで、我々としてもショックだ」と話した。

      　大阪大は不合格とされた３０人に６日午前から連絡をとり、２４人は連絡がついたが、現在の状況や大阪大への入学の意思などは「まだ把握できておらず、１月中に確認したい」とした。

      　 予備校講師の指摘

      　外部からの指摘者のうち、昨年８月、大阪大に問題ミスをメールで伝えたのは、東京都杉並区の予備校講師・吉田弘幸さん（５４）だった。予備校の夏期講習で使うために同大学の入試問題を解いていてミスに気づいたという。

      　大学側からは約２週間後、採点の際に正答とした数式が返信されてきたが、吉田さんは納得せず、メールで別の解答を示した上で「理論的な誤りがある」と再度、指摘。その後、大学の返答はなかった。

      　翌９月には文部科学省大学振興課にも、同大学のミスを伝えるメールを送ったが、同課のその後の対応はわからないという。

      　大阪大からは、ミスが公表された６日夕、「再発がないよう努める」とのメールが届いたという。吉田さんは、「外部からの指摘を受けてすぐに調査していれば、もう少し早く気づけたのではないか」と話した。

      　 「１点で明暗」

      　大学入試センター試験が１３日から始まるなど、入試本番を控えた受験生からは、ミスのない出題を求める声が相次いだ。

      　「１点で明暗が分かれる入試での出題ミスは絶対にあってほしくない」。東京都千代田区の予備校に通う高校３年の男子生徒（１８）はそう訴えた。

      　東京都渋谷区の大学受験塾「Ｙ―ＳＡＰＩＸ」で学ぶ国立大志望の都立高校３年の女子生徒（１８）は、「難関国立大がこんなミスを起こし驚いた。浪人していたらかわいそうだし、私立大に進学していたら学費も高い。就職が遅れるなど不利益は大きい」と話した。

      　私立高校３年男子生徒（１８）は、「もっと早く気づいて対応すべきだった。指摘を検証できなかったのは、名門大学のプライドがじゃましたのでは」と推し量っていた。

      　太田肇・同志社大教授（組織論）の話「大学は『研究・教育が本業で、入試は本業ではない』という意識が強く、企業や役所に比べ、組織としてしっかりしていないことが多い。『ミスは起こりうる』と考えて対応するなど、危機管理システムの整備が必要だ」

      後に発覚　後絶たず

      　合否に影響する大学入試のミスが、入学時期を過ぎてから明らかになる問題は過去にも起きている。

      　国立大では、山形大工学部で２００１年、入試の採点ミスで９０人を不合格にしていたことが発覚。その後、過去の入試を調査した結果、不合格者数は計４２８人に上った。

      　富山大人文学部でも同年、過去の入試の採点ミスで、１６人が不合格になっていたことが明らかになった。同大学は採点ミスに気づきながら約２年間隠蔽いんぺいしていたとされる。

      　私立大でも同様の問題は起きており、０９年には専修大で、入試の１０か月後にミスが明らかになっている。

      　 ２人だけで判断　情報共有もなし

      　外部から具体的な指摘を最初に受けてから、間違いに気付くまでに約半年かかった大阪大。影響の大きさを考えると、責任感に欠けていたと言わざるを得ない。

      　同大学は、昨年６、８月の指摘の際、問題作成責任者と副責任者の教授２人だけで検討し、学内で情報の共有すらされていなかった。指摘があった場合の対応を定めたマニュアルなども存在しなかったという。

      　大学入試に詳しい田中義郎・桜美林大教授（教育学）は、「指摘があった時点で、試験問題作成チームとは別の検証チームをつくり、調査すべきだった。６月の指摘で組織的に対応していれば９月入学も可能だったかもしれない」と話す。

      　これから受験シーズンが本番を迎える。大阪大は対応が遅れた詳しい原因を早急に分析し、他の大学も教訓としてほしい。（大阪生活教育部　宮原洋）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180107-118-OYTPT50026

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    8. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 17:21

      「受験生の人生狂わせた」…阪大入試ミス ＝関西発
      2018年1月7日6時0分

      　受験生の人生を大きく左右する入試で、本来なら合格となる３０人を不合格とする重大ミスが、名門国立大で起きた。６日、記者会見した大阪大は、「受験生の人生を狂わせてしまった」と謝罪。外部から問題の誤りを２回指摘されながら見過ごし、入試から１年近く経過してからの公表に、「組織として対応できなかった」と釈明した。

      　「受験生、在学生、家族、関係者の皆様に多大な迷惑をかけ、深くおわびします」

      　６日夕、大阪府吹田市内の大学構内で記者会見を開いた小林傳司ただし副学長は冒頭、そう話すと沈痛な表情で頭を下げた。

      　今回、出題・採点ミスが発覚した物理の入試問題では、作成までに１５回以上の会議が大学で開かれ、１０人以上の教員らが携わっていた。小川哲生副学長は「十数回チェックしたが、見落としがあったと言わざるを得ない」と苦渋の表情を浮かべた。

      　問題の誤りは外部から昨年６月と同８月に指摘されたが、問題を作成した責任者の教授２人は「自分たちが正しい」と思い込み、出題ミスと判明したのは３回目の指摘があった同１２月。小林副学長は「問題を作成したのは物理が非常によくできるチームで、我々としてもショックだ」と話した。

      　大阪大は不合格とされた３０人に６日午前から連絡をとり、２４人は連絡がついたが、現在の状況や大阪大への入学の意思などは「まだ把握できておらず、１月中に確認したい」とした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180107-043-OYO1T50003

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    9. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 17:22

      「受験生の人生を狂わせた」…チェックは十数回
      2018年1月7日11時50分

      　受験生の人生を大きく左右する入試で、本来なら合格となる３０人を不合格とする重大ミスが、名門国立大で起きた。

      　６日、記者会見した大阪大は、「受験生の人生を狂わせてしまった」と謝罪。外部から問題の誤りを２回指摘されながら見過ごし、入試から１年近く経過してからの公表に、「組織として対応できなかった」と釈明した。

      　「受験生、在学生、家族、関係者の皆様に多大な迷惑をかけ、深くおわびします」

      　６日夕、大阪府吹田市内の大学構内で記者会見を開いた小林傳司ただし副学長は冒頭、そう話すと沈痛な表情で頭を下げた。

      　今回、出題・採点ミスが発覚した物理の入試問題では、作成までに１５回以上の会議が大学で開かれ、１０人以上の教員らが携わっていた。小川哲生副学長は「十数回チェックしたが、見落としがあったと言わざるを得ない」と苦渋の表情を浮かべた。

      　問題の誤りは外部から昨年６月と同８月に指摘されたが、問題を作成した責任者の教授２人は「自分たちが正しい」と思い込み、出題ミスと判明したのは３回目の指摘があった同１２月。小林副学長は「問題を作成したのは物理が非常によくできるチームで、我々としてもショックだ」と話した。

      　大阪大は不合格とされた３０人に６日午前から連絡をとり、２４人は連絡がついたが、現在の状況や大阪大への入学の意思などは「まだ把握できておらず、１月中に確認したい」とした。

      　外部からの指摘者のうち、昨年８月、大阪大に問題ミスをメールで伝えたのは、東京都杉並区の予備校講師・吉田弘幸さん（５４）だった。予備校の夏期講習で使うために同大学の入試問題を解いていてミスに気づいたという。

      　大学側からは約２週間後、採点の際に正答とした数式が返信されてきたが、吉田さんは納得せず、メールで別の解答を示した上で「理論的な誤りがある」と再度、指摘。その後、大学の返答はなかった。

      　翌９月には文部科学省大学振興課にも、同大学のミスを伝えるメールを送ったが、同課のその後の対応はわからないという。

      　大阪大からは、ミスが公表された６日夕、「再発がないよう努める」とのメールが届いたという。吉田さんは、「外部からの指摘を受けてすぐに調査していれば、もう少し早く気づけたのではないか」と話した。

      　大学入試センター試験が１３日から始まるなど、入試本番を控えた受験生からは、ミスのない出題を求める声が相次いだ。

      　「１点で明暗が分かれる入試での出題ミスは絶対にあってほしくない」。東京都千代田区の予備校に通う高校３年の男子生徒（１８）はそう訴えた。

      　東京都渋谷区の大学受験塾「Ｙ―ＳＡＰＩＸ」で学ぶ国立大志望の都立高校３年の女子生徒（１８）は、「難関国立大がこんなミスを起こし驚いた。浪人していたらかわいそうだし、私立大に進学していたら学費も高い。就職が遅れるなど不利益は大きい」と話した。

      　私立高校３年男子生徒（１８）は、「もっと早く気づいて対応すべきだった。指摘を検証できなかったのは、名門大学のプライドがじゃましたのでは」と推し量っていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180107-118-OYT1T50023

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    10. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 21:40

      大阪大出題ミス ”検証できる体制を” 改善求める声相次ぐ
      1月7日 19時31分教育

      大阪大学の去年の入学試験で出題ミスがあり、本来なら合格だった３０人が不合格になっていた問題で、去年、出題ミスを指摘していた予備校の講師などからは改善を求める声が相次いでいます。

      出題ミスがあったのは去年２月２５日に行われた大阪大学の一般入試の物理の試験で、理学部、工学部、基礎工学部、医学部、歯学部、薬学部の６つの学部を受験する合わせて３８５０人が試験を受けていました。

      ミスがあったのは音の伝わり方を観測する実験についての２つの設問で、このうち１つには正しい答えが３つありましたが、大学の採点では１つしか正解としませんでした。この１つの正解だけを前提に次の設問が出されていたため、関連する次の設問で正しい答えを導き出すことができなくなっていました。

      大阪大学は６日、記者会見し、本来なら合格していた３０人が不合格となっていたほか、９人が第１志望の学科に不合格となったことを明らかにしました。

      これについて去年、大学などにミスを指摘していた予備校講師の吉田弘幸さん（５４）が取材に応じ、去年８月から９月にかけて大学と文部科学省に対し理由を詳しく示して誤りを指摘しましたが、複数回のやり取りのあと、いずれも返信が来なくなり、６日夜になって大学から出題ミスの報告と、指摘に感謝するメールが送られてきたということです。

      大阪大学では去年６月以降、吉田さんも含めて３回にわたり外部から指摘が寄せられましたが、大学は去年１２月まで本格的な対応を取っていませんでした。
      これについて吉田さんは「外部からの指摘があった際、しっかりと検証できる体制を整えてほしい」と述べ、大学に改善を求めました。

      この問題について、大学入試に詳しい東京大学高大接続研究開発センター長の南風原朝和教授は「最大の問題は、去年６月の最初の指摘を大学が生かせなかったことだ。その時点であれば受験生を途中から入学させるなど早い対応ができたはずだ。こうした問題は複数の教員で情報共有するなど再発防止を徹底しなければならない」と指摘しています。

      去年３回にわたって疑問視する指摘

      ミスのあった設問については、去年、３回にわたって疑問視する指摘が寄せられていました。このうち大学として最初に把握した指摘は去年８月１０日でした。

      予備校の講師から大学の理学部に「この設問は解答が複数あるのではないか」とするメールが寄せられましたが、問題作成の責任者と副責任者の２人の教授だけで検討を行い、およそ１０日後に「本学の解答例が正しい」などと回答していました。

      しかし、先月４日になって今度は別の外部の人から大学の入試課にこの設問についての詳細な指摘がメールで寄せられたため、今度は問題を作成した２人に加えて新たに４人の教員を交えて検討しました。
      その結果、先月１９日になってミスがわかったということです。

      さらに、その後の大学側の調査で、去年６月１０日に開かれた会合の中で同じ指摘がされていたことがわかりました。
      この会合は物理の入試問題を高校の教員と検討するもので、ミスのあった設問を作成した責任者の教授も参加していました。

      しかし、教授は出席者からの指摘に対し大学の解答例で問題ないと説明し、大学に指摘があったことを報告しませんでした。

      大学は６日の会見で、去年６月や去年８月の時点で寄せられた外部からの指摘を学内で広く共有し、組織的に対応する仕組みがなかったことが対応の遅れにつながったとしています。

      指摘した予備校講師と大学、文科省のやり取り

      出題ミスを指摘した予備校講師の吉田弘幸さんは、去年の夏期講習の例題にしようと問題を解いていて、誤りに気付いたといいます。

      このため去年８月、大阪大学に対し理由を詳しく示して、「問題設定に、不自然さがある」とメールで指摘しました。
      しかし大学からは、１０日ほどあとに理由を一切示さず大学が正解とした数式だけが返信されてきました。

      返信内容に納得がいかなかった講師の男性は「この解答には、理論的な誤りがある」と再度大学側に問い合わせましたが、返信は無かったということです。
      そして、半年ほどがたった６日夜になって、突然、大阪大学から、出題にミスがあったという報告と指摘に感謝するメールが送られてきたということです。

      一方、この予備校講師の男性は、大阪大学から返信が来なくなったため、去年９月、文部科学省に対しても、「大学ではミスに気付かず、誤った解答例に基づいて採点・合否判定が行われたようです」と伝えていました。

      文部科学省からは「大阪大学に事実の確認などを行ったうえで、問い合わせに対して回答を行うことを促すことはできます」と返信がありましたが、その後も大学からの返信がなかったため、去年１０月に再度、文部科学省に対して、大阪大学の出題ミスについて指摘を行っていたということです。

      誤り指摘の予備校講師「検証できる体制を」

      予備校講師の吉田弘幸さんは「物理という科目は、問題の組み立てがきちんとしていれば誰が解いても正解は１つになるが、今回の問題のような音の伝わり方については勘違いが起きやすい。誤って不合格とされ、１年近く、そのままにされていた受験生のことを思うと悲しい気持ちになる。外部からの指摘があった際、しっかりと検証できる体制を整えてほしい」と話していました。

      文科省「大変遺憾、再発防止徹底を」

      文部科学省は「受験生への影響は計り知れず、大変遺憾だ。今後、より詳細な報告を求めたい。これから本格的な入試の時期を迎えるが、再発防止を徹底してほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180107/k10011281451000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 21:43

      大阪大出題ミス 第１志望“不合格”の学生は
      1月7日 19時44分教育

      大阪大学の入学試験の出題ミスにより、本来、合格するはずだった第１志望の学科に行けず別の学科に進学したという１９歳の男子学生がＳＮＳを通じてＮＨＫの取材に応じました。

      この学生は６日の午前中、大阪大学から電話があり、去年の入試でミスが発覚し、採点をやり直した結果、第１志望の学科に合格していたことがわかったと知らされたということです。

      今の気持ちについて、「正直少しうれしかったですが、普通に第１志望で受かっていたと考えるとモヤモヤする気持ちもあります」とメッセージをつづっています。一方で、「この件で大阪大学の評判が悪くなることが心配でもあります」と書いていました。

      また、第１志望だった学科に移るかどうかについては「もともと第２志望の学科もしたい勉強で、幅が広がった今はもう一度何を勉強したいかを考え直して選ぶことにします」と書いていました。

      大学側の今後の対応

      今回の事態を受けて、大学は出題や採点についてのチェック体制を見直すほか、外部からの指摘があった場合、出題に関わらなかった人も参加した組織を速やかに設けて検証するということです。

      また、本来合格だったはずの受験生３０人については、６日、合格通知を送付し、順次、個別に電話で連絡しているということです。

      今後、希望する人にはことし４月の入学を認めることにしていて、このうちすでに別の大学に進学した人や予備校に通っている人についてはすでに支払った大学の授業料や予備校の費用などの金銭的な補償も行うということです。

      さらに第１志望の学科に入れず第２志望の学科に入学していた９人についても、希望する人には学科を移ることを認めるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180107/k10011281461000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 22:14

      入試ミス、誤り再指摘も反応なし
      「対応遅い」と予備校講師
      2018/1/7 18:43
      ©一般社団法人共同通信社

      　大阪大が昨年2月に実施した入試の出題と採点にミスがあった問題で、誤りを指摘した東京都内の予備校講師吉田弘幸さんが7日、取材に応じた。大阪大からミスを否定する回答があり、改めて詳しく説明するメールを送ったところ、その後は連絡が途絶えたといい「対応が遅すぎる」と批判した。

      　吉田さんによると、昨年8月9日、大阪大の問題を解いた際に誤りを見つけ、指摘するメールを大学側に送った。同21日に「誤りはない」とする返信があったが納得できず、誤りを詳しく指摘しながら問いただすメールを23日に送った。だが大学側から反応はなく、9月になって文部科学省にも対応を求めたという。
      https://this.kiji.is/322672052089930849

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    13. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 22:25

      「採点にミス」となると、不合格だけじゃなくて、合格にもミスがあるということなのかな？

      それにしても、そもそもどういう風に「採点」したのかな、ということにもなりかねない…

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    14. ニッポニア・ニッポン2018年1月8日 11:30

      阪大入試ミス　追加合格「今さら」…「対応遅い」憤る男性
      2018年1月8日5時0分

      　大阪大が２０１７年２月に実施した一般入試のミスで本来合格していた３０人を不合格にしていた問題で、追加で合格になった男性（２０）が７日、読売新聞の取材に応じた。男性は現在、大阪府内の別の大学に通っており、「今さら合格と言われても、どうしようもない」と戸惑いを見せた。

      　この問題では、工学部や理学部など６学部の一般入試（前期日程）の物理で正答が三つなのに一つとするなどの誤りがあった。大阪大は昨年６月と同８月、外部から指摘されたが、適切に対応せず、同１２月の指摘で初めてミスを確認した。

      　男性は電話やメールで取材に答えた。男性によると、今月６日午前に大阪大から自宅に電話があり、「不合格としていましたが、合格でした。申し訳ありません」と伝えられた。７日には、合格通知書と謝罪文書、入学の意向を確認する文書の３枚が届いたという。

      　謝罪文書は、「大変重要なことをお知らせしなければなりません」とあり、出題や採点に誤りがあったと説明。「この約１０か月という時間を取り戻してさし上げることは叶かないません」とし、「将来に極めて大きな影響を及ぼす事態を起こし、心より深くお詫わびを申し上げます」と謝罪している。

      　男性は１年間の浪人生活を経て１７年の入試を受けた。「（合格と知って）努力の成果を確認できた」とする反面、「１年近くたって合格になっても、もう進路は変えられてしまった。なぜミスが指摘されてすぐ調査しなかったのか。あまりに対応が遅すぎた」と憤る。

      　男性は現在通う大学で、学びたかった化学の勉強に打ち込み、友人もできたといい、「大阪大に入学し直すことは考えられない」と話した。

      １人が転学相談

      　大阪大によると、追加合格になった３０人のうち、７日までに２９人と連絡が取れ、このうち、別の大学に在籍する１人から、大阪大への転学を考えていると、相談があった。別の大学から移る場合、履修状況に応じて１年生として入学するか、２年生として転学するかを判断するという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180108-118-OYTPT50091

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    15. ニッポニア・ニッポン2018年1月8日 11:31

      阪大、調査委設置へ…入試ミス問題で ＝関西発
      2018年1月8日6時0分

      　大阪大は７日、昨年の入試で出題と採点を誤った経緯や、ミスの発覚が遅れた原因を調査する委員会を近く設置する方針を固めた。外部の有識者を含めるかどうかなど、メンバーについての検討を進める。これとは別に、今後行われる入試で外部から指摘があった場合に学内で情報を共有し、迅速に対応する出題検証委員会を設置することを決めている。

      　また、同大学は追加合格とした３０人のうち、７日までに２９人と連絡が取れたことを明らかにした。このうち、別の大学に在籍する１人から、「大阪大への転学を考えており、２年生で移れるかなどを詳しく聞きたい」とする相談があったという。近く本人や家族と協議する。同大学によると、別の大学から移る場合、履修状況に応じて１年生として入学するか、２年生として転学するかを判断する。１月末までに、転入学について全員の意向を文書で確認するとしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180108-043-OYO1T50009

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    16. ニッポニア・ニッポン2018年1月8日 11:31

      別の大学に入学、追加合格「今さら言われても」
      2018年1月8日8時59分

      　大阪大が２０１７年２月に実施した一般入試のミスで本来合格していた３０人を不合格にしていた問題で、追加で合格になった男性（２０）が７日、読売新聞の取材に応じた。

      　男性は現在、大阪府内の別の大学に通っており、「今さら合格と言われても、どうしようもない」と戸惑いを見せた。

      　この問題では、工学部や理学部など６学部の一般入試（前期日程）の物理で正答が三つなのに一つとするなどの誤りがあった。大阪大は昨年６月と同８月、外部から指摘されたが、適切に対応せず、同１２月の指摘で初めてミスを確認した。

      　男性は電話やメールで取材に答えた。男性によると、今月６日午前に大阪大から自宅に電話があり、「不合格としていましたが、合格でした。申し訳ありません」と伝えられた。７日には、合格通知書と謝罪文書、入学の意向を確認する文書の３枚が届いたという。

      　謝罪文書は、「突然ながら、あなたに大変重要なことをお知らせしなければなりません」とあり、出題や採点に誤りがあったと説明。「この約１０か月という時間を取り戻してさし上げることは叶かないません」とし、「将来に極めて大きな影響を及ぼす事態を起こし、多大なご迷惑をお掛けして、心より深くお詫わびを申し上げます」と謝罪している。

      　男性は１年間の浪人生活を経て１７年の入試を受けた。「（合格と知って）努力の成果を確認できた」とする反面、「１年近くたって合格になっても、もう進路は変えられてしまった。なぜミスが指摘されてすぐ調査しなかったのか。あまりに対応が遅すぎた」と憤る。

      　男性は現在通う大学で、学びたかった化学の勉強に打ち込み、友人もできたといい、「大阪大に入学し直すことは考えられない」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180107-118-OYT1T50065

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    17. ニッポニア・ニッポン2018年1月8日 11:32

      別の大学に入学、追加合格「今さら言われても」
      2018年1月8日8時59分

      　大阪大が２０１７年２月に実施した一般入試のミスで本来合格していた３０人を不合格にしていた問題で、追加で合格になった男性（２０）が７日、読売新聞の取材に応じた。

      　男性は現在、大阪府内の別の大学に通っており、「今さら合格と言われても、どうしようもない」と戸惑いを見せた。

      　この問題では、工学部や理学部など６学部の一般入試（前期日程）の物理で正答が三つなのに一つとするなどの誤りがあった。大阪大は昨年６月と同８月、外部から指摘されたが、適切に対応せず、同１２月の指摘で初めてミスを確認した。

      　男性は電話やメールで取材に答えた。男性によると、今月６日午前に大阪大から自宅に電話があり、「不合格としていましたが、合格でした。申し訳ありません」と伝えられた。７日には、合格通知書と謝罪文書、入学の意向を確認する文書の３枚が届いたという。

      　謝罪文書は、「突然ながら、あなたに大変重要なことをお知らせしなければなりません」とあり、出題や採点に誤りがあったと説明。「この約１０か月という時間を取り戻してさし上げることは叶かないません」とし、「将来に極めて大きな影響を及ぼす事態を起こし、多大なご迷惑をお掛けして、心より深くお詫わびを申し上げます」と謝罪している。

      　男性は１年間の浪人生活を経て１７年の入試を受けた。「（合格と知って）努力の成果を確認できた」とする反面、「１年近くたって合格になっても、もう進路は変えられてしまった。なぜミスが指摘されてすぐ調査しなかったのか。あまりに対応が遅すぎた」と憤る。

      　男性は現在通う大学で、学びたかった化学の勉強に打ち込み、友人もできたといい、「大阪大に入学し直すことは考えられない」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180107-118-OYT1T50065

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    18. ニッポニア・ニッポン2018年1月9日 2:48

      １人が阪大に転学検討…追加合格３０人のうち
      2018年1月8日21時11分

      　大阪大によると、追加合格になった３０人のうち、７日までに２９人と連絡が取れ、このうち、別の大学に在籍する１人から、大阪大への転学を考えていると、相談があった。

      　別の大学から移る場合、履修状況に応じて１年生として入学するか、２年生として転学するかを判断するという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180108-118-OYT1T50035

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    19. ニッポニア・ニッポン2018年1月9日 18:16

      阪大　転入の学費１年猶予…入試ミス　意向確認３月末まで
      2018年1月9日5時0分

      　大阪大（大阪府吹田市）は８日、昨年２月に実施した一般入試のミスで今月になって追加合格となった３０人が今春の転入学を希望した場合、申し出があれば、入学金と授業料計約５５万円の支払いを１年程度猶予する方針を決めた。「急な事態に配慮したい」としている。

      　同大学は追加合格者のうち希望者について、今年４月に１～２年生での転入学を認める。通常は入学金（２８万２０００円）を３月末まで、半年分の授業料（２６万７９００円）を５月下旬までに納付する必要があるが、延期したいという希望があれば対応するという。

      　これとは別に、予備校や他大学に通っている場合は入学金や授業料、通学のために転居している場合はその費用など、昨春、大阪大に入学できなかったことで支出した経費を個別に算出して補償する。ほかに、慰謝料も支払う方針。

      　同大学は今月末までに全員の意向を文書で確認するとしていたが、予備校などに通って他大学の受験を予定している場合もあるとみられ、合格発表などが終わった３月末を最終的な回答の締め切りにする。８日までに３０人全員と連絡が取れ、他大学に在籍する１人から転学の相談があったという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180109-118-OYTPT50076

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    20. ニッポニア・ニッポン2018年1月9日 18:21

      阪大転入、学費１年猶予へ…２年生転入も認める ＝関西発
      2018年1月9日6時0分

      　大阪大（大阪府吹田市）は８日、昨年２月に実施した一般入試のミスで追加合格となった３０人のうち、今春の阪大への転入学希望者から申し出があれば、入学金と授業料計約５５万円の支払いを１年程度猶予する方針を決めた。「急な事態に配慮したい」としている。

      　同大学は追加合格者のうち希望者について、今年４月に１～２年生での転入学を認める。通常は入学金（２８万２０００円）を３月末まで、半年分の授業料（２６万７９００円）を５月下旬までに納付する必要があるが、延期したいという希望があれば対応するという。

      　これとは別に、予備校や他大学に通っている場合は入学金や授業料、通学のために転居している場合はその費用など、昨春、大阪大に入学できなかったことで支出した経費を個別に算出して補償する。ほかに、慰謝料も支払う方針。

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180109-043-OYO1T50006

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    21. ニッポニア・ニッポン2018年1月9日 18:23

      阪大転入、学費１年猶予へ…２年生転入も認める
      2018年1月9日8時9分

      　大阪大（大阪府吹田市）は８日、昨年２月に実施した一般入試のミスで今月になって追加合格となった３０人が今春の転入学を希望した場合、申し出があれば、入学金と授業料計約５５万円の支払いを１年程度猶予する方針を決めた。

      　「急な事態に配慮したい」としている。

      　同大学は追加合格者のうち希望者について、今年４月に１～２年生での転入学を認める。通常は入学金（２８万２０００円）を３月末まで、半年分の授業料（２６万７９００円）を５月下旬までに納付する必要があるが、延期したいという希望があれば対応するという。

      　これとは別に、予備校や他大学に通っている場合は入学金や授業料、通学のために転居している場合はその費用など、昨春、大阪大に入学できなかったことで支出した経費を個別に算出して補償する。ほかに、慰謝料も支払う方針。

      　同大学は今月末までに全員の意向を文書で確認するとしていたが、予備校などに通って他大学の受験を予定している場合もあるとみられ、合格発表などが終わった３月末を最終的な回答の締め切りにする。８日までに３０人全員と連絡が取れ、他大学に在籍する１人から転学の相談があったという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180109-118-OYT1T50022

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    22. ニッポニア・ニッポン2018年1月9日 18:24

      出題ミスで合格　約３０人取り消さず…阪大
      2018年1月9日15時0分

      　大阪大（大阪府吹田市）は９日、昨年２月に行った一般入試のミスで３０人を追加合格とした問題で、本来は不合格だった同数程度の受験生を合格させていたことを明らかにした。ほとんどが昨春同大学に入学しており、「学生に落ち度はない」として合格を取り消さず、通知しない方針。

      　同大学によると、物理の試験で、複数の正答があるのに一つのみを正答とした採点ミス（３点）と、この答えを前提に数値を求めさせる出題ミス（４点）があった。最初の問題は正答者に加点し、二つ目の問題は全員を正解として採点し直した結果、不合格とされた３０人が合格になり同数程度の合格者が本来は不合格だったことがわかったという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180109-118-OYTPT50288

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    23. ニッポニア・ニッポン2018年1月9日 18:25

      出題ミスで本来不合格の３０人に「通知しない」 ＝関西発
      2018年1月9日15時0分

      　大阪大（大阪府吹田市）は９日、昨年２月に行った一般入試のミスで３０人を追加合格とした問題で、本来は不合格だった同数程度の受験生を合格させていたことを明らかにした。ほとんどが昨春同大学に入学しており、「学生に落ち度はない」として合格を取り消さず、通知しない方針。

      　同大学によると、物理の試験で、複数の正答があるのに一つのみを正答とした採点ミス（３点）と、この答えを前提に数値を求めさせる出題ミス（４点）があった。最初の問題は正答者に加点し、二つ目の問題は全員を正解として採点し直した結果、不合格とされた３０人が合格になり、同数程度の合格者が本来は不合格だったことがわかったという。

      　追加合格者には、問い合わせを受ける専用の電話窓口を設置。今後、同大学に転入学する場合の科目履修のアドバイスなど、必要な支援を行う。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180109-043-OYO1T50011

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    24. ニッポニア・ニッポン2018年1月9日 18:26

      出題ミスで本来不合格の３０人に「通知しない」
      2018年1月9日15時2分

      　大阪大（大阪府吹田市）は９日、昨年２月に行った一般入試のミスで３０人を追加合格とした問題で、本来は不合格だった同数程度の受験生を合格させていたことを明らかにした。

      　ほとんどが昨春同大学に入学しており、「学生に落ち度はない」として合格を取り消さず、通知しない方針。

      　同大学によると、物理の試験で、複数の正答があるのに一つのみを正答とした採点ミス（３点）と、この答えを前提に数値を求めさせる出題ミス（４点）があった。最初の問題は正答者に加点し、二つ目の問題は全員を正解として採点し直した結果、不合格とされた３０人が合格になり同数程度の合格者が本来は不合格だったことがわかったという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180109-118-OYT1T50065

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    25. ニッポニア・ニッポン2018年1月9日 20:47

      ミスを文科省「阪大に電話で連絡」、記録は無し
      2018年1月9日20時18分

      　大阪大の入試ミスで、昨年９月に外部からミスの指摘を受けた文部科学省の担当者が「指摘は電話で大阪大に伝えた」と話していることがわかった。

      　ただ、メモなどの記録は残っておらず、日時なども不明なため、大阪大は「連絡を受けたかは確認中」としている。

      　ミスを指摘したのは東京都内の予備校講師（５４）。昨年８月、大阪大に問題の誤りをメールで伝えたが、大学側がミスを認めなかったため、翌９月、文科省にもメールを送った。

      　同省大学入試室によると、担当者はその後、予備校講師に「大阪大に回答を促すことはできる」などと返信。９月１１日以降に大阪大の入試課に電話をかけ、「入試問題について問い合わせが来ているので対応してください」と伝えたという。担当者はメモなどはとっておらず、正確な日時や相手方の名前はわからないという。

      　一方、文科省は９日、全国の国公私立大に対して、外部からの指摘で入試ミスの可能性が判明した場合、組織的な体制で検証を行うよう求める通知を出した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180109-118-OYT1T50084

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    26. ニッポニア・ニッポン2018年1月9日 23:05

      外部の指摘に対応を＝阪大入試ミス受け通知―文科省
      1/9(火) 21:18配信 時事通信

      　大阪大が昨年2月に実施した入試の出題と採点にミスがあり、誤って30人を不合格にしていた問題を受け、文部科学省は9日、国公私立大に対し、同様のミスを防止するよう通知した。

      　特に、外部からの指摘などでミスの可能性が判明した場合は、直ちに組織的な体制で検証し、受験生に適切で速やかな対応をするよう求めている。

      　阪大のミスをめぐっては、昨年の6月と8月にも外部から指摘があったが、問題作成責任者らの検討を踏まえ、阪大の解答例が正しいと回答。同年12月に別の外部の人物からメールで詳細な指摘があり、問題作成責任者と副責任者に加え、4人の教員が検討した結果、ミスだったと判断した。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000128-jij-soci

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    27. ニッポニア・ニッポン2018年1月10日 0:48

      大阪大 入試ミスで調査委設置を検討へ
      1月8日 16時12分教育

      大阪大学の去年の入学試験で出題ミスがあり、本来なら合格だった３０人が不合格になっていた問題で、大学は、外部からミスについて指摘を受けていたにもかかわらず対応が遅れたことなどを踏まえ、詳しい原因を調べるため調査委員会の設置を検討していることを明らかにしました。

      大阪大学では、去年２月に行われた一般入試で物理の試験に出題ミスがあり、本来なら合格していたはずの３０人が不合格となったほか、別の９人が第１志望の学科に不合格となったことが分かっています。

      大学によりますと、去年６月以降、外部から３回にわたって出題ミスではないかという指摘が寄せられていたということですが、先月まで本格的な対応は取られていませんでした。

      このため、大学は出題や採点でミスが起きた経緯や外部からの指摘が生かされなかった原因などを詳しく調べるため、調査委員会の設置を検討していることを明らかにしました。

      委員会のメンバーに外部の有識者を含めるかなどについては、今後、具体的に調整を進めるということです。大阪大学の教育・学生支援部は「原因を詳しく究明することで再発防止の対策を進めていきたい」としています。

      この問題をめぐって、大阪大学は不合格とされた受験生３０人を新たに合格にし、希望する人には、ことし４月からの入学を認めることにしたほか、すでに別の大学に進学するなどしている場合は授業料などの金銭的な補償も行うことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180108/k10011281921000.html

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    28. ニッポニア・ニッポン2018年1月10日 0:49

      阪大入試ミス 入学金など猶予へ
      01月09日　13時59分　ＮＨＫ関西 NEWS WEB

      大阪大学が去年行った入学試験で出題ミスのため本来なら合格だった３０人が不合格になっていた問題で、大学は、新たに合格した人が入学を希望する場合、入学金や授業料の支払いを一定期間、猶予する方針を決めました。
      この問題は、去年２月に行われた大阪大学の一般入試で、物理の試験に出題ミスがあり、本来なら合格していた３０人が不合格となっていたほか、９人が第１志望の学科に不合格となったものです。
      大阪大学では合格だったはずの３０人を新たに合格とし、希望する人には今年４月からの入学を認めることにしています。
      その際には、通常、入学金と半年分の授業料あわせておよそ５５万円を、５月下旬までに支払う必要がありますが、追加で合格した人については、希望があれば、これらの費用を猶予する方針を決めたということです。
      大学によりますと、猶予の期間は１年程度とする方向で検討しているということで、これに加え、すでに別の大学に進学するなどしていた場合は、その授業料などの金銭的な補償や慰謝料についても、支払う方針です。
      大阪大学の教育・学生支援部では「追加の合格は急に決まったことなので、転入学してくる人たちの個別の事情にあわせて、具体的な対応を検討していきたい」としています。
      この出題ミスについて、大阪・北区で受験生たちに話を聞きました。
      理系を受験するという女性は「同じ事がほかの大学入試でも起こったら大変なので、注意してほしいと思います」と話していました。
      受験生の男性は「３回、外部から指摘があったのに２回目まではしっかりと対応していなかったと聞きましたが、それは問題だと思います」と話していました。
      また、別の男性は「僕たちは勉強して、試験を受けることしかできないので、採点や合否判定をクリアにして、受験生が心地よい形で受けられるようにしてほしいです」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180109/4191331.html

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    29. ニッポニア・ニッポン2018年1月10日 1:19

      阪大入試出題ミス
      https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/sci/1515285792/104

      104ご冗談でしょう？名無しさん2018/01/08(月) 19:57:48.40ID:???
      一応は阪大がミスを認めた形なのに、まだ問題内容に対してあーだこーだ言われるのは
      阪大が最初の解答( 2d = (n - 1/2)λ ) も「正しい」としてしまったせい。
      普通に考えたら 「間違い」だよねえ。 難関大のプライドが許さないのかも知れんねえ。

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    30. ニッポニア・ニッポン2018年1月10日 1:20

      それを認めてしまうと、「正解者」が不正解となって、もっと問題が大きくなってしまう。

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    31. ニッポニア・ニッポン2018年1月10日 11:22

      阪大入試ミス受け 文科省 再発防止へ全国の大学に通知
      1月10日 5時30分

      大阪大学の入試ミスを受けて、文部科学省は全国の大学に対して、外部からの指摘で入試ミスの可能性が判明した場合は、直ちに組織的な体制で検証するなど再発防止を図るよう通知しました。

      大阪大学は、去年２月に行った入試の物理で出題ミスがあり、本来は合格だった３０人を不合格としていたことを今月、明らかにしました。

      これを受けて、文部科学省は９日、全国の国公立と私立の大学に対し、再発防止を図るよう通知しました。

      この中で、今回、大阪大学が外部からミスを指摘する意見が寄せられていたにもかかわらず、多数の受験生を誤って不合格としていたことについて、「極めて遺憾」と指摘しました。

      そのうえで、今回と同様に外部からの指摘でミスの可能性が判明した場合は、直ちに組織的な体制で検証し、受験生に適切かつ速やかに対応するよう求めています。

      ことしも、今週末に大学入試センター試験が行われるなど、受験シーズンが始まります。文部科学省は「受験生が困ることのないよう、大学には今一度体制を見直し、万全を期してほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283151000.html

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    32. ニッポニア・ニッポン2018年1月10日 12:17

      社説
      阪大入試ミス　問題作成に過信はなかったか
      2018年1月10日6時5分

      　受験生の進路に重大な影響が及んだ。あってはならないミスである。

      　大阪大学が昨年２月に実施した工学部や理学部など６学部の一般入試の物理で、出題と採点にミスがあった。本来なら合格していた３０人を不合格にしていた。

      　音波に関する問題で、正答が三つあるのに、一つのみを正解とした。この答えを基に数値を求める次の設問も成立しなくなった。１００点満点で、それぞれ３点と４点が配点されていた。

      　６学部の募集人員は計１７７４人だった。３８１５人が物理の試験を受けた。１点の重みを考えれば、深刻な過失である。

      　阪大は、希望者には転入学を認める。他の大学や予備校に通う学生には、授業料などの補償や慰謝料も支払う。対象者がこれ以上の不利益を被らないよう、真摯しんしに対応することが求められる。

      　理学部の教授ら１０人が入試問題を作成した。一昨年４月から、十数回の検討を重ねて問題を作り、数段階のチェックも経たという。それだけの態勢を敷きながら、なぜミスを防げなかったのか。

      　昨年６月、高校教諭との会合で複数の正答の可能性を指摘された。それにもかかわらず、阪大側は「一つだ」と譲らなかった。予備校講師からも８月に「誤りではないか」とのメールが届いたが、同様の返答だった。

      　これらのやり取りは、問題作成責任者と副責任者だった２人の教授に任されていた。

      　先月初めにも、外部から詳細なメールが寄せられた。阪大側は、別の教員４人を加えて検証し、ようやく誤りを認識した。遅きに失した対応である。

      　早期にミスに気付けば、対象者の９月入学も可能だったろう。

      　阪大は、責任者たちに思い込みがあった、と釈明している。

      　外部からの再三の指摘に耳を貸さず、学内でも情報を共有しなかった。こうした姿勢は、過信の表れだと言わざるを得ない。

      　大学としての甘い危機管理が招いた結果でもある。責任者らの処分は避けられまい。

      　阪大は今後、大学全体で合格発表直前まで入試問題をチェックする措置を講じる。試験後に外部からの指摘に応じる出題検証委員会も新設する。再発防止のため、有効に機能させねばならない。

      　大学入試センター試験が１３～１４日に行われ、受験シーズンが本番を迎える。態勢に不備がないかどうか、全ての大学が気を引き締めて再点検してもらいたい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180110-118-OYT1T50003

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    33. ニッポニア・ニッポン2018年1月12日 23:14

      大阪大入試ミス 学長ら役員10人が報酬の一部返納
      1月12日 18時54分教育

      大阪大学は、入試ミスの問題を受けて、学長ら役員１０人が報酬の一部を自主的に返納するととともに、原因を調査するため１２日付けで検証委員会を設置したことを発表しました。

      大阪大学は、去年２月に行った入試の物理で出題ミスがあり、本来は合格だった３０人を不合格としていたことを今月明らかにしました。

      これを受けて、大阪大学は、責任を明確にしたいとして、西尾章治郎学長が報酬の１０％を３か月間、副学長など役員９人が報酬の１０％を１か月間、それぞれ自主的に返納することを明らかにしました。

      また大学は、今回のミスの原因を調査するため、外部の有識者を交えた検証委員会を１２日付けで設置し、年度内にも報告をまとめるほか、入学試験の内容を検証する委員会を学内に常設して、ことし以降、合格発表までに試験問題や解答などを点検したり、外部からの指摘にも迅速に対応したりするなどとした再発防止策も発表しました。

      大阪大学は「事案の重大性と社会的な影響を十分に認識し、原因の解明、再発防止に努めたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011287171000.html

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    34. ニッポニア・ニッポン2018年1月12日 23:26

      じつは、当局公認の「正しい解答」がまるっきり間違いとしかいいようのない「間違った問題」をつくって実施してしまったということは、それで「正しい解答」を書いて合格してしまった本当はふさわしくない者が、ふさわしい者を蹴落として合格してしまったということでもあり…

      ま、そういったことは、社会の中ではよくありがちなこと。上役に気に入られたものが引っ張り上げられる出世するとか…

      よくもわるくも、今の社会のあり方の一端を表しているようでもあり…

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    35. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 0:19

      【阪大入試ミス】入試ミスの阪大、音叉の振動はAとBのモードあるのに…
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1515834236

      【社会】大阪大、学長ら報酬一部返納 入試ミス、検証委を設置し、年度内に報告書をまとめる
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515772777/

      「阪大」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E9%98%AA%E5%A4%A7

      阪大ネタは、しばらくの間、コレでほかのものから目をそらさせることができるっ！

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    36. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 9:12

      【主張】阪大の入試ミス　独善性が事態長引かせた
      2018.1.14 05:01　産経新聞

      　受験シーズンを迎え、各大学はわが身のこととして襟をただしてもらいたい。

      　大阪大学の昨年２月の入試で出題ミスが判明し不合格にされた３０人を追加合格とした。試験からもう１年近くたっている。外部の指摘がありながら対応が遅れた責任は重大である。

      　ミスに気づく機会はあったのに逃した。学長らの報酬の一部返納を決めたが、十分検証し再発防止を図るべきだ。

      　誤りがあったのは、物理科目で壁に反射する音波などを測定する実験を想定した設問だ。

      　出題文で条件が十分に示されず、阪大が想定した正解以外に、正答が複数あった。関連する次の設問にも関わるものだ。

      　指摘は昨年６月に高校教員らとの会合のほか、昨年８月に予備校の講師からあった。どちらも問題作成責任者と副責任者の教授２人に委ねられ、「大学の解答例が正しい」との説明にとどまった。

      　昨年１２月に数式を用いた詳細な指摘があり、他の教員も加わって検討し、ミスが分かった。

      　問題作成者らに思い込みがあったというが、高校生らが受験するレベルの問題で検討にこんなに時間がかかったのでは、阪大教授らの能力が問われよう。当初から真摯（しんし）に検討したのか疑問である。

      　外部の指摘に対し、「象牙の塔」特有の独善がなかったかも省みるべきだ。

      　入試に関し、各大学は複数の目でチェックをしているのが通例だ。それでも毎年のようにミスが起きている。ミスがあってはならないが、より問われるのは、事後の迅速な対応である。

      　外部指摘を甘く見て対応を怠り、問題を悪化させた例は企業などで相次いできたことだ。過ちを改むるに憚（はばか）ることなかれ、の基本を阪大の先生方に呼びかけるのは嘆かわしいことである。

      　林芳正文部科学相は「公平公正であるべき入試にミスが生じたことは誠に遺憾だ」と述べ、重大視した。予備校講師は文科省にも阪大のミスを指摘していたという。何をしていたのか。当然、検証すべきだ。

      　受験期の１８歳人口が大きく減り始める「２０１８年問題」を抱え、大学に注がれる目は厳しいことも自覚すべきだ。今年の大学入試センター試験も始まった。

      　信頼回復は急務である。
      http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/180114/clm18011405010001-n1.html

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    37. ニッポニア・ニッポン2018年1月15日 11:16

      関西 NEWS WEB
      文系のシンクタンク　阪大に
      01月15日　11時01分

      大阪大学は、人文学や社会科学など文系分野の研究成果を広く知ってもらおうと文系の研究者を集めたシンクタンクを、ことし新たに立ち上げることになりました。
      人文学や社会科学といった文系分野の研究は医学や工学などに比べて社会にどう役立っているのか分かりにくいと指摘する声が上がっていて、文系の研究者と社会との関わり方が課題となっています。
      こうした中、大阪大学は、文系の研究成果を分かりやすく社会に還元しようと、文系の研究者を集めたシンクタンクを、１月、新たに立ち上げることになりました。
      新たなシンクタンクは「社会ソリューションイニシアチブ」と名付けられ、大阪大学大学院の文学研究科や法学研究科など、８つの文系の研究機関から総勢１５０人ほどの研究者を集めます。
      シンクタンクでは社会の将来像や社会問題の解決策などを研究するということで、理系の研究者とも連携していくということです。
      大阪大学は「大学が社会問題に向き合って、将来の日本や世界の社会構想を提案することで、人文学や社会科学の研究の重要性を示したい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180115/3634591.html

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    38. ニッポニア・ニッポン2018年1月15日 11:23

      じぶんとこの不正論文捏造研究が一番の社会問題だろ…

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    39. ニッポニア・ニッポン2018年1月17日 23:07

      関西 NEWS WEB
      阪大入試ミスで再発防止策検討
      01月17日　20時38分

      大阪大学の去年の入学試験で出題ミスのため本来なら合格だった３０人が不合格になっていた問題で、大学は、１７日夜、再発防止策を検討する委員会の初めての会合を開きました。
      この問題は大阪大学が去年２月に行った一般入試で物理の試験に出題ミスがあり、本来なら合格だった３０人が不合格になっていたものです。
      これを受けて大阪大学は再発防止策を検討するため、入学試験を担当する教授や学部長など１０人で作る委員会を立ち上げ、１７日夜、その初めての会合が開かれました。
      会合でははじめに委員長を務める小林傳司副学長が「受験生と在学生の人生に取り返しのつかない影響を与えたことの重大性を真摯（しんし）に受け止め、厳正・確実であるべき入試制度の信頼を取り戻す足がかりにしたい」と述べました。
      大学によりますと、１７日は、▼試験問題作成や採点の際のチェック体制に問題が無かったかや▼来月予定されていることしの入学試験に向けた対策などが話し合われたということです。
      委員会では今後、ほかの大学の事例なども調査したうえで、年度内にも再発防止のための改善策をまとめることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180117/4401921.html

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    40. ニッポニア・ニッポン2018年1月30日 1:28

      文科省に入試ミスの専用窓口
      阪大の問題発覚で近く設置へ
      2018/1/29 12:41
      ©一般社団法人共同通信社

      　林芳正文部科学相は29日の衆院予算委員会で、大阪大で昨年実施した入試のミスが発覚した問題を受け、「外部から指摘があったにもかかわらず対応が1年近く遅れた。文科省の中に専用の窓口を設ける」と述べた。出題ミスに関する外部からの指摘や相談を受け付ける。公明党の赤羽一嘉氏への答弁。

      　文科省によると、窓口は近く設置する予定で調整中。外部からの指摘や相談をメールなどで受け付け、大学側に対応を促す。対応の結果についても報告を求める。

      　文科省は問題を受け、全国の国公私立大に対し、ミス防止策の実施を促し、ミスの恐れがある場合は適切な対応を求める通知を出している。
      https://this.kiji.is/330553622306489441

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    41. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 1:21

      京大も出題ミス 追加合格へ
      2月1日 1時11分

      京都大学が去年行った２次試験の物理で、出題ミスが明らかになり、大学は当時、不合格と判定した複数の受験生を追加合格にすることが文部科学省などへの取材でわかりました。

      京都大学は、１日、記者会見を開いて詳細を明らかにする方針です。

      文部科学省などによりますと、出題ミスがあったのは、京都大学が去年２月に行った２次試験「物理」の音の伝わり方に関する問題です。

      京都大学と文部科学省に対して、先月、外部から「解答できない問題がある」などと指摘が寄せられ、大学が確認したところ、出題ミスが明らかになったということです。

      この試験は、工学部などを志願する受験生が受けていましたが、今回、出題ミスが明らかになったことで、本来は合格となるはずが不合格の判定を受けていた受験生が複数いることがわかり、大学はこれらの受験生を追加合格にすることにしています。

      京都大学は、１日、記者会見を開いて、詳細を公表する方針です。

      国立大学の２次試験をめぐっては先月、大阪大学が去年行った「物理」で、同じく外部からの指摘で出題ミスが明らかになり、当時は不合格としていた３０人を追加合格にしたばかりです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011310811000.html

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    42. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 2:52

      京大が入試ミス認め追加合格へ
      2018/2/1 01:34
      ©一般社団法人共同通信社

      　京都大が昨年2月に実施した一般入試の物理の問題で、出題ミスを認め、不合格とした受験生を新たに合格させる方針であることが31日、関係者への取材で分かった。
      https://this.kiji.is/331472792354899041

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    43. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 15:01

      京大も出題ミス 追加合格へ
      2月1日 13時01分

      京都大学が去年行った２次試験の物理で、出題ミスが明らかになり、大学は当時、不合格と判定した複数の受験生を追加合格にすることが文部科学省などへの取材でわかりました。京都大学は、１日、記者会見を開いて詳細を明らかにする方針です。

      文部科学省などによりますと、出題ミスがあったのは、京都大学が去年２月に行った２次試験「物理」の音の伝わり方に関する問題です。

      １月、大阪大学が去年の２次試験の「物理」に出題ミスがあったとして、当時、不合格とした３０人を追加合格にしました。

      文部科学省などによりますと、この出題ミスを指摘した予備校講師など、外部の複数の人物から、１月、京都大学に対しても、「同じく物理で解答できない問題がある」などと指摘があり、大学が確認したところ、１日までに出題ミスが明らかになったということです。

      この試験は、工学部などを志願する受験生が受けていましたが、今回、出題ミスが明らかになったことで、本来は合格となるはずが不合格の判定を受けていた受験生が複数いることがわかり、大学はこれらの受験生を追加合格にすることにしています。京都大学は、１日、記者会見を開いて、詳細を公表する方針です。

      国立大学の２次試験をめぐっては先月、大阪大学が去年行った「物理」で、同じく外部からの指摘で出題ミスが明らかになり、当時は不合格としていた３０人を追加合格にしたばかりです。

      京大生「ミスにもっと早く気付くべきだった」

      京都大学の去年の入学試験で物理の問題に出題ミスがあり、大学が、不合格と判定していた複数の受験生を追加合格することを決めたことについて、京都大学に通う学生たちからは「もっと早く気付くべきだ」などの厳しい声が上がっています。

      このうち京都大学工学部１年の男子学生は、「自分が受験生だったら悔しいし、追加合格されてもこの１年は時間のむだだと感じます。試験問題を作るときにもっと厳重に見直しと検討をしてほしいです」と話していました。

      また、文学部１年の男子学生は、「浪人して受験勉強をしていた人は１年間の努力が水の泡になるのでショックは大きいと思います。大学は出題ミスに早く気付くべきだったと思います」と話していました。

      経済学部１年の女子学生は「追加合格でもうれしいとは思いますが、すでにほかの大学に通っていたら今後どうするか迷う人もいると思います」と話していました。

      京都大学はきょう午後４時から記者会見を開いて、詳細を説明することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011310811000.html

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    44. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 15:05

      京大　入試ミス認める…昨年の物理　影響　２０人近く
      2018年2月1日5時0分

      　京都大（京都市）が２０１７年２月に実施した２次試験（前期日程）に出題ミスがあったとする検証結果をまとめたことが３１日、関係者への取材でわかった。合否などに影響を受けた受験生は２０人近くに上るという。京大は１月中旬、物理の問題の一部が「解答不能だ」と外部から指摘され、検証を進めていた。１日に検証結果を公表する。

      検証結果　きょう公表
      　入試ミスの影響を受けた受験生の中には、不合格とされたほか、京大には合格したものの、希望の学科に進めなかったケースもあるという。

      　出題ミスの指摘を受けていたのは、物理（１００点満点）の「音波」の問題。干渉で音波が弱め合う条件を示す数式を尋ね、数式の前半部分は記述し、後半部分は選択肢から選ぶよう求めている。三つある大問の一つで、設問１～４の４問目にあたる。

      　物理は工学部の受験生全員約２６００人が受けたほか、理、農、医、薬、総合人間（理系）、教育（同）の受験生計約２４００人の一部が選択した。京大は正答・解答例、配点などを公表していないが、大手予備校がインターネット上で公開している解答速報や大学入試の過去問題集では、選択肢の正答が異なっている。

      　ミスを指摘した東京都杉並区の予備校講師・吉田弘幸さん（５４）によると、音源と聞く人の位置関係、音波の性質など、正答を求めるための条件が不足しているという。吉田さんは「全員に得点を与えるべきだ」と指摘。文部科学省も適切に対応するよう求めており、京大は、問題をつくった担当者と、関わっていない教員らのメンバーで検証作業を進めていた。

      　昨年の入試では大阪大（大阪府吹田市）でもミスが発覚した。阪大は１月６日に記者会見を開き、昨年２月に実施した工学部や理学部など６学部の２次試験（前期日程）で、物理の出題と採点にミスがあったと発表。本来なら合格していたはずの３０人を不合格にしていたとして、全員を追加合格にした。その後、西尾章治郎学長ら役員１０人は報酬の自主返納を表明した。このケースも音波に関する問題だった。

      　阪大の入試ミスを受け、文科省は近く、大学の出題ミスに関する情報を受け付ける専用窓口を省内に設置する方針を示している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180201-118-OYTPT50219

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    45. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 15:07

      京大、入試ミス認める…２０人近く合否など影響
      2018年2月1日6時0分

      　京都大（京都市）が２０１７年２月に実施した２次試験（前期日程）に出題ミスがあったとする検証結果をまとめたことが３１日、関係者への取材でわかった。

      　合否などに影響を受けた受験生は２０人近くに上るという。京大は１月中旬、物理の問題の一部が「解答不能だ」と外部から指摘され、検証を進めていた。１日に検証結果を公表する。

      　入試ミスの影響を受けた受験生の中には、不合格とされたほか、京大には合格したものの、希望の学科に進めなかったケースもあるという。

      　出題ミスの指摘を受けていたのは、物理（１００点満点）の「音波」の問題。干渉で音波が弱め合う条件を示す数式を尋ね、数式の前半部分は記述し、後半部分は選択肢から選ぶよう求めている。三つある大問の一つで、設問１～４の４問目にあたる。

      　物理は工学部の受験生全員約２６００人が受けたほか、理、農、医、薬、総合人間（理系）、教育（同）の受験生計約２４００人の一部が選択した。京大は正答・解答例、配点などを公表していないが、大手予備校がインターネット上で公開している解答速報や大学入試の過去問題集では、選択肢の正答が異なっている。

      　ミスを指摘した東京都杉並区の予備校講師・吉田弘幸さん（５４）によると、音源と聞く人の位置関係、音波の性質など、正答を求めるための条件が不足しているという。吉田さんは「全員に得点を与えるべきだ」と指摘。文部科学省も適切に対応するよう求めており、京大は、問題をつくった担当者と、関わっていない教員らのメンバーで検証作業を進めていた。

      　昨年の入試では大阪大（大阪府吹田市）でもミスが発覚した。阪大は１月６日に記者会見を開き、昨年２月に実施した工学部や理学部など６学部の２次試験（前期日程）で、物理の出題と採点にミスがあったと発表。本来なら合格していたはずの３０人を不合格にしていたとして、全員を追加合格にした。その後、西尾章治郎学長ら役員１０人は報酬の自主返納を表明した。このケースも音波に関する問題だった。

      　阪大の入試ミスを受け、文科省は近く、大学の出題ミスに関する情報を受け付ける専用窓口を省内に設置する方針を示している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180131-118-OYT1T50170

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    46. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 15:07

      京大ミス　追加合格へ…昨年の物理　今夕に会見、謝罪
      2018年2月1日15時0分

      　京都大（京都市）が２０１７年２月に実施した２次試験（前期日程）に出題ミスがあった問題で、京大は１日、追加合格を出す方針を明らかにした。物理の問いで二つの選択肢のうち一つを正解としていたが、もう一方も成り立ちうると判断した。１日午後４時から記者会見を開き、詳細を説明して謝罪する。

      　合否などに影響を受けた受験生は約２０人。不合格とされたほか、京大には合格したものの、希望の学科に進めなかったケースもあるという。京大幹部は「（不合格から）１年かかっているわけで、必死でケアをする」としている。

      　ミスがあったのは、物理（１００点満点）の「音波」の問題で、移動する音源から出て壁に反射した音が、元の音と弱め合う条件を示す数式を尋ねている。数式の前半部分は記述し、後半部分は二つの選択肢から選ぶ。京大は解答例などを公表していないが、大手予備校の解答速報などで選択肢の正解が割れていた。京大は１月中旬、物理の問題の一部が「解答不能だ」と外部から指摘され、検証した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180201-118-OYTPT50318

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    47. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 15:10

      京大、入試ミス認め追加合格へ
      昨年実施、物理の問題
      2018/2/1 07:172/1 07:18updated
      ©一般社団法人共同通信社

      　京都大が昨年2月に実施した一般入試の物理の問題について、出題ミスを認め、不合格とした受験生を新たに合格させる方針であることが、1日までに関係者への取材で分かった。

      　指摘されたのは物理の音に関する問題で、1月中ごろ京大に「解答不能ではないか」との問い合わせがあり、学内で調査していた。

      　山極寿一学長は26日、「受験生に動揺を与えてしまったことを深く反省し、おわびしたい」と陳謝していた。

      　出題ミスを巡っては、大阪大が1月、昨年2月に実施した入試について責任を認めた。阪大のミスを指摘した東京の予備校講師が京大の物理の問題についても検証し、京大に対応を促していた。
      https://this.kiji.is/331479084242650209

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    48. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 15:14

      「京大」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E4%BA%AC%E5%A4%A7

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    49. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 15:28

      なんでこのタイミングでやるのかねえ…

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    50. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 15:39

      後出しで、「・・・ということにする」解答じゃない「正答」で追加入学を許可する、となれば、最初の解答で入学しちゃった人たちのなかでは、ほんらいの「不合格者」がいるということになってしまうではないか。

      そもそも数十人の手違いごときで、世の中を騒がすべきではないな。内々で静かに処理すべき問題。

      わざわざこれみよがしに騒動を起こしているも同然。どういう魂胆なのかねえ…

      本来、マイナーなものごとをことさらでっかく脚色演出をかける、そういうことに長けた連中の仕業だな。

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  37. ニッポニア・ニッポン2018年1月6日 21:40

    １月６日　編集手帳
    2018年1月6日5時0分

    　かつて大事件の陰で波紋を広げる人事があった。社長含みで全日空常勤顧問に就任した元運輸事務次官、住田正二さんは突然、会社を追われた◆ロッキード裁判・全日空ルート公判で、運輸官僚時代に大臣側から受けた“圧力”を証言した後の出来事だった。当時、推理作家の三好徹さんが本紙上で述べている。なぞを呼んだ追放劇は「彼一人が政治家を恐れず事実を証言した」からにちがいないと◆あるべき道義と自らの地位を、てんびんにかけることをしなかった人だろう。直言で知られた住田さんが９５歳で亡くなった◆空を離れてからは陸上輸送の大改革、国鉄民営化に取り組んだ。ＪＲ東日本初代社長としてその難事業を軌道に乗せたのち、上じょう梓しした『お役人の無駄遣い』（１９９８年小社刊）は話題を集めた。整備に何百億円とかけながら、利用する船舶はなく「釣り堀」と化す港…そこに列挙した港湾事業の「無駄」は役所の後輩たちを真っ青にさせた◆「大義、親を滅す」とも記している。道義のために私情を捨てよ――聞かないことばではないが、それを貫徹した人の口から出ると、説得力がちがう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180106-118-OYTPT50093

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月6日 21:44

      ＪＲ東　事業拡大の礎築く…住田正二氏　「お役所体質」に苦言
      2018年1月6日5時0分

      　昨年１２月２０日に亡くなったＪＲ東日本初代社長の住田正二氏は、役人出身ながら「無駄な公共事業はやめるべきだ」と行政を批判するなど、思い切った直言で知られた。

      　旧運輸省の事務次官を務めた後、国鉄民営化に道筋をつけた。１９８７年、ＪＲ東日本社長に就任すると、規制強化など、行き過ぎた行政の介入が企業の自主性を縛り、市場経済をゆがめてきたと指摘した。経営感覚のない「お役所体質」を批判し、規制緩和を訴え続けた。官民双方の問題点を熟知した上で、古巣に苦言を呈した。

      　ＪＲ東日本では、「国鉄時代と反対のことをすればうまくいく」と社員に呼びかけ、顧客サービスの改善やコスト削減に取り組んだ。駅ビルやホテルなど関連事業の展開で、経営の多角化を推進し、今の収益を支えるビジネスモデルの礎を築いた。（工藤彩香）

      　　　　　　　　◆

      ＪＲ東日本初代社長　住田正二氏 　９５歳（すみた・しょうじ＝ＪＲ東日本初代社長、元運輸事務次官）昨年１２月２０日、老衰で死去。葬儀は家族で済ませた。後日、お別れの会を行う。日程は未定。

      　１９４７年に運輸省（現国土交通省）に入省し、鉄道監督局長などを経て、事務次官に就任。退官後の８１年に臨時行政調査会の専門委員に就任して国鉄改革に乗り出し、分割民営化の中心的役割を担った。

      　８７年にＪＲ東日本の初代社長に就任。９３年に会長、９６年には最高顧問に就いた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180106-118-OYTPT50168

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月6日 21:46

      住田正二さん死去　９５歳　ＪＲ東日本初代社長
      2018年1月5日15時0分

      　元運輸事務次官で、ＪＲ東日本の初代社長を務めた住田正二（すみた・しょうじ）氏が昨年１２月２０日、老衰のため死去した。９５歳だった。葬儀は家族で済ませた。後日、お別れの会を行う。

      　東大法学部卒業後、１９４７年に運輸省（現国土交通省）に入省し、官房長や鉄道監督局長を経て、事務次官に就任。退官後、８１年に臨時行政調査会の専門委員に就任して国鉄改革に乗り出し、日本国有鉄道再建監理委員会の委員として、「分割・民営化」を答申した。

      　橋本竜太郎運輸相（当時）から要請され、８７年にＪＲ東日本の初代社長に就任し、９３年に会長となった。９６年に同社の最高顧問に就任して以降、経営感覚のないお役所体質を批判する「役人につけるクスリ」（９７年、朝日新聞社）、古巣の運輸省の港湾事業を批判する「お役人の無駄遣い」（９８年、読売新聞社）を相次いで出版した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180105-118-OYTPT50292

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年1月6日 21:48

      「役人につけるクスリ」はない…

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  38. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 16:30

    マンホールふた3百万個老朽化
    業界推計、スリップ事故の危険も
    2018/1/7 16:25
    ©一般社団法人共同通信社

    　下水道用マンホールのふたのうち、国の定める標準耐用年数を過ぎて老朽化の恐れがあるものが、全体の2割に当たる約300万個に上るとみられることが7日、業界団体の推計で分かった。劣化の進み具合はまちまちだが、使用を続ければ表面がすり減ってスリップ事故が起きるなどの危険もあるという。

    　業界団体は下水道用マンホールふたの主要メーカーでつくる「日本グラウンドマンホール工業会」（東京）。全国に設置されている下水道用ふたは約1500万個とみられ、市町村が管理。国土交通省は「危険性のあるふたが一定数あるかもしれず、各自治体は計画的に交換してほしい」と呼び掛けている。
    https://this.kiji.is/322637575557743713

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 16:31

      具体的にどこのだれがどういう調査をやったのかねえ…

      なんだかあまりにも我田引水っぽくはないかね？

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  39. ニッポニア・ニッポン2018年1月7日 23:11

    ＞森林環境税

    徴税スキームの暴走はとまらない…

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  40. ニッポニア・ニッポン2018年1月9日 0:22

    【主張】
    森林環境税　使途を明確化し理解得よ
    2018.1.8 05:01　産経新聞

    　森林の保全などに充てる「森林環境税」が２０２４年度に導入される。市町村の住民税に１人あたり年間１千円を上乗せ徴収し、放置されたままのスギやヒノキといった民間の人工林の間伐などに活用するという。

    　森林は国土の７割近くを占めており、継続的な手入れが欠かせない。すでに森林の環境整備などに充てるために独自の地方税を徴収している府県は３０超にのぼり、市町村との二重課税となる問題もある。

    　新税の税収は年６２０億円に達する。巨額な財源が確保されるため、森林整備を名目に関連が薄い林道整備などに予算を投入するばらまきは徹底的に排除すべきだ。何よりも森林保全の実効性を高めることが肝要である。

    　多くの税収が見込まれる都市部の住民には、森林保全の恩恵は感じにくい面もある。受益と負担の関係を明確にしなければ、国民の幅広い理解は得られまい。

    　森林環境税は国が市町村を通じて徴収し、私有林面積や林業就業者数などに応じて自治体に配分する。現在の住民税は東日本大震災の復興財源に充てるため、１人年１千円を上乗せしている。その期限が切れた２４年度から導入して税負担を継続させる。

    　国内における森林の４割は人工林だ。戦後に住宅需要を見込んで大量植林された木々が伐採期を迎えているが、所有者が不明な森林も多く、間伐などによる適切な管理が行われていないという。
    http://www.sankei.com/column/news/180108/clm1801080001-n1.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月9日 0:23

      　森林には二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐ役割に加え、土砂災害の防止効果もある。

      　そうした森林の保全に資するのであれば、森林環境税に一定の意義は認められよう。森林の整備をきちんと進めることを第一に考えたい。

      　市町村が管理を受託し、やる気のある事業者に貸し出す「森林バンク」の活用が求められる。この制度を通じて伐採や間伐をする森林の集約化が可能になれば、管理作業の大幅な効率化も期待できるからだ。高齢化する林業従事者の育成も大きな課題だ。

      　森林バンクを機能させるためには、森林の所有者やその境界を明確にすることも必要となる。林野庁では所有者の申告や地籍調査などにもとづく「林地台帳」を来年度中に作成する。こうした作業を通じ、所有者の特定にも結びつけてもらいたい。
      http://www.sankei.com/column/news/180108/clm1801080001-n2.html

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  41. ニッポニア・ニッポン2018年1月10日 2:03

    自民・鳩山議員の秘書が国税庁幹部呼び出し説明要求
    1月9日 18時20分

    自民党の鳩山二郎衆議院議員の私設秘書が去年、国税庁の幹部職員を呼び出し、みずからが顧問を務めていた会社の取引先への消費税の還付を東京国税局が不正の疑いがあるとして保留したことについて説明を求めていたことがわかりました。秘書は取材に対し、「圧力とは思っていないが迷惑をかけたので辞任する」と話しています。

    鳩山議員の小澤洋介秘書などによりますと、去年４月、小澤秘書は顧問を務めていた宝石販売会社の取引先の免税店運営会社への消費税の還付を東京国税局が不正の疑いがあるとして保留したことについて、国税庁の幹部職員を議員会館に呼び出し、説明を求めたということです。

    この場には鳩山議員も同席したということです。秘書の求めに対し、国税庁側は「個別の事案については答えられない」などと応じなかったということです。

    関係者によりますと、その後、東京国税局は架空取引を使った不正な還付申告だと判断し、免税店運営会社に重加算税を含むおよそ３億円を追徴課税したということです。

    小澤秘書は取材に対し、「個別事案は答えられないと聞いたので還付制度について一般論を尋ねたにすぎず、圧力をかけたとは思っていない。やましいことはないが議員事務所に迷惑をかけたので秘書を辞任する」と話しています。

    自民党の鳩山二郎衆議院議員は、「『還付制度のレクチャーを聞いてください』と秘書の小澤氏に言われ同席した。それ以上でも、それ以下でもない」とするコメントを発表しました。

    国税当局は法令にのっとって公正・公平に課税

    菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「報道の内容を含めて承知していないので、コメントは差し控えたい。いずれにせよ国税当局は法令にのっとって公正・公平に課税の実現に努めていると思う」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180109/k10011282881000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月10日 2:04

      １月９日　よみうり寸評
      2018年1月9日15時0分

      　風鈴の音がうつくしく鳴った。それはなぜか。禅師に問われて弟子が言う。「二心寂静じゃくじょうなるが故に」◆煩悩を離れ、静穏に身を置いているから、妙音が聞こえたということだろう。曹洞宗の開祖・道元が「善」の心組みを説いた問答だと、数学者にして随筆家の岡潔が書いている（『春風夏雨』角川ソフィア文庫）◆仏法の哲理に縁遠い身ながら、寂静という言葉を思わずにはいられない。消費税の還付申告をめぐる、自民党の鳩山二郎衆院議員と秘書の軽挙ゆえである◆秘書が国税庁幹部を呼び出し、不正申告の疑いで保留されていた４社の還付について説明を求めていたという。秘書は４社と関わりある宝石販売会社の顧問を務めていた。鳩山氏も同席していたというから、いくら否定しても、税務調査への圧力と受け止められよう。襟を正さねばならない◆政治家の劣化が問われる昨今である。ときに、善の問答に立ち返ってもいいのではないか。我欲をぬぐい去り、耳を澄まさずして、有権者が切に望む声は聞こえまい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180109-118-OYTPT50236

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月10日 2:06

      消費税還付　説明要求　「国税ＯＢが顧問」　当局幹部に　会社名出し発言
      2018年1月9日5時0分

      　消費税の不正な還付申告を巡り、自民党の鳩山二郎衆院議員（３９）（福岡６区）と小沢洋介秘書（４５）が昨年４月、国税庁幹部と面会し、保留されていた還付に関して説明を求めていたことが明らかになった。国税関係者によると、小沢秘書は、鳩山議員の父親の鳩山邦夫・元総務相（故人）や大物国税ＯＢのことにも言及し、国税側への圧力とも受け取れる発言を繰り返していた。

      　

      鳩山氏秘書は否定
      　「事前にお伝えした法人３社の還付申告が、調査を受けて還付を保留されており、状況をお聞きしたい」。昨年４月４日午前１１時半、東京・永田町の衆院第２議員会館にある鳩山議員の事務所。宝石販売会社「国際東日ジュエリー」（東京）の顧問を務めていた小沢秘書は、国税庁の消費税室長らにそう切り出した。

      　国税関係者によると、小沢秘書が挙げた３社を含む免税店運営会社４社は２０１５年４月～１６年１２月、国際東日から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして消費税約２億２０００万円の還付を申告。しかし、東京国税局は、架空取引の疑いで還付を保留していた。

      　面会に先立ち小沢秘書は、国税庁に具体的な法人名を告げた上で「課長級以上が対応してほしい」と依頼。面会には、鳩山議員も同席したが、ほとんど小沢秘書が質問したという。

      　国税側に国会議員から制度や政策に関する「議員レク」の要請があった場合、各税務署を所管する国税局の指導・監督にあたる国税庁が対応する。個別の税務調査については、調査を受けた本人や税理士が調査を担当する税務署に直接問い合わせるのが通例で、国税庁幹部を呼び出して説明を求めるのは極めて異例だ。

      　「個別事案の内容はお答えできない」。国税側がそう答えても、小沢秘書は引き下がらず、「この３社は国税ＯＢの税理士が顧問で、税理士の先生と相談しながらこのビジネスを始めた」「国際東日は、先代（邦夫氏）の時代から顧問をしている」などと発言したという。小沢秘書は、この面会の２か月後、国際東日の代表取締役に就任していた。

      　小沢秘書と鳩山議員は取材に対し、面会について「還付制度について一般的な質問をしただけだ」と主張。邦夫氏に関してや「税理士と相談した」との発言も否定している。

      　一方、国税関係者は「小沢秘書から事前に法人名を言われており、一般論として説明を求められたという印象はない」と話している。

      　 議員の同席　不適切

      　岩渕美克・日大教授（政治学）の話「秘書自身が顧問を務める企業に関わる事案について個別の企業名を出して問い合わせることは、国政や国の機関に対する議員の影響力を行使した圧力といえる。議員本人も秘書に議員会館を使わせ、同席していること自体不適切だ。秘書が関与していたかどうかは別として、消費税の不正還付は国に対する詐欺にあたる。議員は事前に内容を知らなかったとしても、個別の企業名が出た時点で面会を中止すべきだった」

      　

      「仕入れ元」　不正関与認める…架空取引で名義貸し
      　国税当局が架空と認定した一連の取引は、小沢秘書が顧問だった国際東日ジュエリーが東京都内の宝石卸売会社を通じて札幌市の建設会社から仕入れた宝石を、都内の免税店運営会社４社に販売した形が取られていた。「仕入れ元」となった建設会社の男性社長は、取材に対し、不正への関与を認めた。

      　「うまくいけば１００万か２００万円のお礼はできる」。建設会社の社長が卸売会社の社長からそう持ちかけられたのは２年ほど前。「会社の名前を借りるだけだ」とも言われ、軽い気持ちで引き受けたが、昨年５月頃、東京国税局から示された納品伝票を見て初めて事情を知ったという。

      　伝票では、建設会社が数十億円の宝石を卸売会社に販売したことになっており、偽造された代表印も押されていた。社長は宝石を見たこともなく、その後、卸売会社の社長から「勝手に書類を作ってしまった」と打ち明けられた。結局、報酬は支払われなかったという。

      　東京国税局の税務調査では、４社の免税店で宝石を購入したとされる外国人観光客の中に、ツアーの行程上、宝石が購入できなかった外国人が複数いたことも判明した。観光客は、国際東日の上海子会社が現地の旅行業者に手配を依頼していたという。

      　卸売会社の社長は、取材に対し、「書類を偽装したのは事実だが、本当はタイ人から宝石を仕入れており、取引には実態があった」と説明。小沢秘書の就任前から国際東日の代表取締役を務める男性は「卸売会社がどこから仕入れたかは知らないが、商品は実際に存在して販売もしていた」と主張している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180109-118-OYTPT50102

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年1月10日 2:07

      消費税不正　鳩山議員秘書、国税呼び出し…還付保留の説明要求
      2018年1月9日5時0分

      　外国人観光客への宝石の架空販売で約２億２０００万円の不正な消費税の還付申告をした疑いで東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社４社を巡り、鳩山二郎衆院議員（３９）（自民・福岡６区）の小沢洋介秘書（４５）が昨年４月、国税庁幹部を議員会館に呼び出し、還付保留について説明を求めていたことがわかった。秘書は当時、４社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務め、説明の場には議員本人も同席していた。

      顧問務める会社、取引関与
      　個別の税務調査について国会議員側が国税庁に説明を求めるのは極めて異例。国税関係者は、与党議員の秘書であることを背景にした国税側への圧力にほかならないと指摘している。

      　国税関係者によると、４社は２０１５年４月～１６年１２月、小沢秘書が顧問だった宝石販売会社「国際東日ジュエリー」（東京）から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約２億２０００万円の還付を申告。国際東日は、東京都内の宝石卸売会社を通じて札幌市の建設会社から宝石を仕入れたことになっていた。

      　しかし、東京国税局は還付を保留し、税務調査で一連の取引に実態はなかったと認定。国際東日の代表取締役を務める男性が４社のうち１社の代表取締役を兼務していたことなどから、同社も不正に関与したと判断した。

      　その上で、４社が不正な還付申告をしたとして昨年９月、重加算税を含め約３億円を追徴課税（更正処分）した。４社は先月下旬、処分を不服として国税不服審判所に審査請求している。

      　関係者によると、小沢秘書は、省庁の担当者らが国会議員や秘書に制度や政策について説明する「議員レク」を要請。４社が税務調査中の昨年４月４日午前、衆院議員会館の事務所に国税庁の消費税室長ら職員３人を呼び出し、面会していた。

      　その場で小沢秘書は、４社のうち３社について国税ＯＢの税理士と相談して宝石販売を始めたと説明。国際東日や国税ＯＢの税理士名も挙げ、「還付されないと資金繰りの関係から事業が成り立たない」「一般的に、還付申告を行った場合、これほど時間がかかるのか」などと訴えたという。

      　小沢秘書は取材に対し、「取引は正当だ」と主張し、「還付制度がよく分からなかったので一般的な質問をした。具体的な会社名は挙げたが、圧力をかけたつもりはない」と説明。鳩山議員は「還付制度のレクチャーを聞いてくださいと小沢氏に言われ同席した。会社名や税務調査の話が出た記憶はない」と話している。

      　一方、経緯を知る国税関係者は「議員秘書が顧問を務める会社が関わる個別の税務調査について説明を求めるのは圧力以外の何ものでもない」と指摘している。

      　小沢氏は、鳩山邦夫・元総務相の公設第１秘書などを約１０年間務め、邦夫氏死去に伴う１６年の補欠選挙で初当選した次男の鳩山議員の公設秘書も務めた。昨年１月に私設秘書となり、国際東日の顧問を経て同年６月から代表取締役を務める。

      　国税庁は「議員からの説明要請で調査に影響が出ることはない」としている。

      消費税の還付申告　消費税は国内で消費される商品を対象とし、輸出品や外国人観光客が購入した商品は原則免税となる。その場合、事業者が申告すれば、国内で仕入れた際に支払った消費税は全額還付される。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180109-118-OYTPT50120

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年1月10日 2:08

      鳩山議員秘書　辞任意向　消費税還付申告　「迷惑かけた」
      2018年1月9日15時0分

      　消費税の不正な還付申告をした疑いで東京国税局から還付を保留された免税店運営会社４社を巡り、鳩山二郎衆院議員（３９）（自民・福岡６区）の私設秘書を務める小沢洋介氏（４５）が昨年４月に国税庁幹部らに説明を求めていた問題で、小沢秘書は９日、取材に対し、「議員に迷惑をかけた」として同日中にも秘書を辞任する考えを示した。

      　小沢秘書は、鳩山邦夫・元総務相（故人）の公設第１秘書などを約１０年務め、次男の鳩山議員の公設秘書も務めた。昨年１月に私設秘書となり、同国税局が４社の宝石の架空仕入れ先と認定した宝石販売会社「国際東日ジュエリー」（東京）の顧問を経て、同年６月に代表取締役に就任していた。

      　小沢秘書は国税幹部らを衆院議員会館の事務所に呼び出し、説明の場には鳩山議員も同席していた。小沢秘書は「国税に圧力をかけたり、やましいことをしたりしたとの認識はないが、議員に迷惑をかけたため、秘書を辞任したい」と説明。一方、「国際東日が不正を行ったとの認識はなく、代表取締役は今後も継続して務める」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180109-118-OYTPT50306

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年1月10日 2:10

      こういう場合は「不正」じゃなくて「不適切」じゃないのか？（笑）。

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  42. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 15:23

    歩道も無電柱化の対象に…政府、工事費助成へ
    2018年1月14日12時50分

    　電柱や電線の地中化促進に向け、政府が制度整備に着手することがわかった。

    　無電柱化は幹線道路を中心に進められてきたが、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることなどが柱だ。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機とした国内全域の「バリアフリー都市」化を目指しており、まずは高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について地中化を事実上、義務づける方針だ。

    　法改正のほか、電気事業者の工事費用に対する補助金制度を新設する。電気事業者の負担を軽減することで、工事を加速する狙いがある。これらを盛り込んだ「無電柱化推進計画」を今春頃までに策定する。

    　日本には現在、約３５５０万本の電柱があり、年に７万本ずつ増えている。無電柱化が比較的進んでいる東京２３区で８％、大阪市で６％にとどまっており、１００％のロンドンとパリ、９５％の台北、４６％のソウルなどと比べ、率の低さが際立っている。

    　歩道を無電柱化する道路法改正案は、通常国会に提出する方針だ。同法３７条は、「交通が著しくふくそう（混雑）する」道路などで電柱が車両の通行の邪魔になる場合、道路管理者が設置を禁止したり、制限したりできると定めている。改正案はこれを歩道に拡大し、「著しく狭い歩道について、歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要がある場合」も、電気事業者に電柱撤去を要請できるようにする。

    　無電柱化が必要となる歩道の幅員など対象道路の基準や、実施期限などは、政令や通達などで明示する。年内に公表する。

    　歩道のない道路についても、無電柱化を進めやすくする。同法３７条は「ふくそう」の具体的基準がなく、実効性に乏しかった。このため、幅員や交通量などの基準を政令や通達などで新たに定める。電柱撤去までの猶予期限も示し、取り組みを促す。

    　無電柱化の費用は通常、国、自治体、電気事業者が３分の１ずつ負担するが、１キロ・メートルあたり約１０・６億円の工事費がネックになっている。事業者の協力を得るため、政府は事業者が単独で無電柱化に取り組む場合は事業費の約半分を補助する方針を決め、１８年度予算案に事業費を計上した。

    　政府は法整備や予算措置を通じ、１８年度から数年間は年５００～５５０キロ・メートル、その後は「倍々ペース」（政府関係者）で無電柱化地域を拡大する考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180113-118-OYT1T50107

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 15:43

      「無電柱化」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%84%A1%E9%9B%BB%E6%9F%B1%E5%8C%96

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 15:46

      ＞自民党の無電柱化小委員会(小池百合子委員長)は16日、電線を地中に埋める無電柱化を進めるための新法「無電柱化推進法案(仮称)」の骨子をまとめた
      https://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413433427/

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 15:48

      「クールビズ」の焼き直し…

      ヘンなものを残していきあがる。

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 15:50

      役人組織の腹話術人形の役割に徹する「政治屋」ほど愚劣なものはない。

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 15:51

      【経済】「無電柱化」新手法の実用化へ研究 - 国交省
      https://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424353302/

      https://www.2nn.jp/word/%E7%84%A1%E9%9B%BB%E6%9F%B1%E5%8C%96

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    6. ニッポニア・ニッポン2018年1月15日 1:25

      狭い歩道　無電柱化…政府、法改正へ　工事費を助成
      2018年1月14日5時0分

      　電柱や電線の地中化促進に向け、政府が制度整備に着手することがわかった。無電柱化は幹線道路を中心に進められてきたが、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることなどが柱だ。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機とした国内全域の「バリアフリー都市」化を目指しており、まずは高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について地中化を事実上、義務づける方針だ。

      五輪へ「バリアフリー都市」
      　法改正のほか、電気事業者の工事費用に対する補助金制度を新設する。電気事業者の負担を軽減することで、工事を加速する狙いがある。これらを盛り込んだ「無電柱化推進計画」を今春頃までに策定する。

      　日本には現在、約３５５０万本の電柱があり、年に７万本ずつ増えている。無電柱化が比較的進んでいる東京２３区で８％、大阪市で６％にとどまっており、１００％のロンドンとパリ、９５％の台北、４６％のソウルなどと比べ、率の低さが際立っている。

      　歩道を無電柱化する道路法改正案は、通常国会に提出する方針だ。同法３７条は、「交通が著しくふくそう（混雑）する」道路などで電柱が車両の通行の邪魔になる場合、道路管理者が設置を禁止したり、制限したりできると定めている。改正案はこれを歩道に拡大し、「著しく狭い歩道について、歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要がある場合」も、電気事業者に電柱撤去を要請できるようにする。

      　無電柱化が必要となる歩道の幅員など対象道路の基準や、実施期限などは、政令や通達などで明示する。年内に公表する。

      　歩道のない道路についても、無電柱化を進めやすくする。同法３７条は「ふくそう」の具体的基準がなく、実効性に乏しかった。このため、幅員や交通量などの基準を政令や通達などで新たに定める。電柱撤去までの猶予期限も示し、取り組みを促す。

      　無電柱化の費用は通常、国、自治体、電気事業者が３分の１ずつ負担するが、１キロ・メートルあたり約１０・６億円の工事費がネックになっている。事業者の協力を得るため、政府は事業者が単独で無電柱化に取り組む場合は事業費の約半分を補助する方針を決め、１８年度予算案に事業費を計上した。

      　政府は法整備や予算措置を通じ、１８年度から数年間は年５００～５５０キロ・メートル、その後は「倍々ペース」（政府関係者）で無電柱化地域を拡大する考えだ。

      「電柱国家」返上　コスト課題
      　無電柱化に関する今回の制度整備は、生活道路などのバリアフリー化を主眼としている。幹線道路中心に電柱を地中化してきた政策を転換し、車いす２台がようやくすれ違えるような歩道や、車と歩行者がすれ違う際に電柱が邪魔になる「狭い道路」が主な対象となる。

      　政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックをにらみ、欧米並みの「バリアフリー都市」を実現するため、通常国会にバリアフリー法の改正案も提出する。法案には、無電柱化の促進が盛り込まれる見通しだ。国民の理解を得やすいバリアフリー化をテコに、国際的に遅れている無電柱化も促進したい考えだ。

      　国内の本格的な無電柱化は１９８０年代から議論が始まり、２００４～０８年度の整備延長は年平均４４０キロ・メートルに達した。しかし、０９年度以降は同２６０キロ・メートルに落ち込んでいる。カギを握るのは、負担増となりかねない電気事業者の対応とされる。

      　無電柱化にかかる費用は、低コスト化が進んでいる。これまでは、電線を保護するパイプの埋設も必要だったが、土中にそのまま電線を埋設する工法などが開発され、従来の３分の１程度に抑えられるとの試算がある。「電柱国家」返上には、さらなるコスト削減への研究強化も不可欠だ。（政治部　酒井圭吾）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180114-118-OYTPT50119

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  43. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 15:26

    日本列島の隅々の地方の土建屋にもれなくばらまいて、地域経済の好循環に資するってか？

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  44. ニッポニア・ニッポン2018年1月17日 14:51

    火災に強い建物への建て替え促進へ基準緩和を検討
    1月17日 5時08分阪神・淡路大震災

    ２３年前の阪神・淡路大震災や、おととし、新潟県糸魚川市で発生したような住宅密集地での大規模な火災による被害を防ぐため、国土交通省は、火災に強い建物への建て替えを促進しようと、法律の基準を緩和する方向で検討を進めていることがわかりました。

    ２３年前の阪神・淡路大震災では、地震のあとの火災で被害が拡大したほか、おととし１２月の新潟県糸魚川市の火災でも店舗や住宅など１４７棟が焼けました。

    こうした大規模な火災による被害を防ぐため、国土交通省は、建物が密集し延焼の危険性がある「防火地域」と「準防火地域」にある住宅などについて、火災に強い建物に建て替えるよう呼びかけていますが、進んでいません。

    理由については、今の法律では、建て替えの際にすべての壁や床、柱などに「石こうボード」などの耐火性の高い材料を使うよう定めているためコストがかかることや、住宅の建設後に「建ぺい率」が変化した地域では、前より建物が狭くなるため建て替えを避けるケースがあることなどを挙げています。

    このため国土交通省は、火災に強い建物への建て替えを促進しようと、法律の基準を緩和する方向で検討を進めていることがわかりました。

    具体的には、火が燃え移りやすい「外壁」と「窓ガラス」に耐火性の高い材料を使えば、床や柱などは通常の材料で建設できるようにするということで、こうして建て替える場合には、「建ぺい率」を１０％引き上げるということです。

    国土交通省は、今後、有識者による検討会の答申を受けたうえで、法律の改正案を国会に提出する方針です。

    延焼被害を防ぐ対策を加速

    国土交通省が耐火性の高い建物への建て替えを呼びかけている地域には、「防火地域」と「準防火地域」の２つがあります。

    このうち「防火地域」は、主に駅前や幹線道路沿い、官公庁やオフィス街など、重要な施設や人通りが多い地域が指定され、「準防火地域」は、防火地域の周辺にある住宅地などが指定されます。

    いずれも市町村が指定するもので、国土交通省のまとめによりますと、３年前の平成２７年３月末の時点で、全国７４３の市町村で指定されていて、面積は、「防火地域」が３万１２２２ヘクタール、「準防火地域」が３１万５８８６ヘクタールに上っています。

    また、国土交通省は、地震などの際に発生する火災などで延焼する危険性が特に高く、避難が難しい地域を「地震時等に著しく危険な密集市街地」として毎年公表していて、去年３月末の時点では全国の１１２地区、４０３９ヘクタールとなっています。

    こうした地域は、住宅が密集し道路も狭いことなどから、消防車が入りにくいなど消防隊の活動が制限されるほか、同時多発的に火災が発生し延焼しやすい傾向があるということで、この被害は、阪神・淡路大震災でも発生しました。

    このため国土交通省は、火災に強い建物への建て替えを促進しようと、法律の基準を緩和する方向で検討を進めていて、延焼による被害を防ぐ取り組みを加速させる方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011291371000.html

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  45. ニッポニア・ニッポン2018年1月18日 22:56

    大阪大准教授が捏造疑惑で退職か
    熊本地震データ問題
    2018/1/18 20:30
    ©一般社団法人共同通信社

    　大阪大や京都大などのチームが公開した熊本地震の観測データに捏造の疑いが指摘されている問題で、主要メンバーの大阪大の男性准教授が退職していたことが18日、大学関係者への取材で分かった。

    　阪大は退職時期や理由を一切明らかにしていない。ホームページの研究者総覧からは既に削除されている。

    　問題となっているのは、熊本地震の前震発生後の2016年4月15日に設置した、臨時の地震計のデータ。熊本県益城町で計測震度6.9という他の地点と比べて特に大きい揺れを記録し、多くの木造住宅が倒壊する要因となったとした。
    https://this.kiji.is/326685375169053793

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月18日 22:58

      「阪大」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E9%98%AA%E5%A4%A7

      入試出題ミス、センター試験監督いびき…

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  46. ニッポニア・ニッポン2018年1月21日 1:28

    検察事務官を懲戒免職＝ＵＳＢ捨て同僚に嫌がらせ－名古屋地検

    　名古屋地検は１９日、５０代の男性検察事務官が同僚が使用していたＵＳＢメモリーを捨てたり、職場のハードディスク（ＨＤ）を盗んだりしたとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
    　地検によると、同事務官は昨年１１月３０日～１２月１日、職場共用のＵＳＢを破壊して捨てたほか、パソコンのＨＤのデータを消去し、起動不能にした。いずれも特定の同僚が使用しており、「嫌がらせでやった」と話したという。
    　また同年７～１２月、職場のパソコン用ＨＤ１０台を盗んだり、職務用のパソコンで刑の執行状況のデータを不必要に検索・閲覧したりした。
    　地検は窃盗や電子計算機損壊等業務妨害などの容疑で捜査。被害を補償したなどの理由で、いずれも起訴猶予とした。（2018/01/19-20:38）
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011901243&g=soc

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  47. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 19:30

    大雪で首都高10時間立往生 なぜ起きた? 国交省が検証指示
    1月23日 18時59分大雪 影響・被害

    首都高速道路では、大雪の影響で、立往生が１０時間以上に達する長時間の渋滞が３か所で発生し、国土交通省は首都高速道路会社に原因を検証し、再発防止に取り組むよう指示しました。

    国土交通省や首都高速道路会社によりますと、２２日の大雪で、首都高速道路では各地で車が動けなくなる立往生が発生し、中央環状線の３か所で解消まで１０時間以上かかる長時間の渋滞が起きたということです。

    長時間の立往生が起きたのは、外回りで山手トンネルを含む、西新宿ジャンクション付近から最大で１２キロ、王子南出口付近から最大で１．６キロ、内回りで、四つ木出口付近から最大で１０キロとなっています。

    原因は、西新宿ジャンクションでは、上り坂の積雪でチェーンを装着していたトレーラーが動けなくなり、王子南出口でも、チェーンを装着した大型の車が坂で動けなくなったということです。

    また、四ツ木出口では、高速道路から一般道に出る際、渋滞が起きたということです。このうち山手トンネルでは、午前０時ごろ動けなくなったトレーラーをけん引して排除しましたが、除雪作業が難航したため後続の車を誘導するのに時間がかかり、渋滞が解消したのは発生からおよそ１０時間がたった２３日午前５時半ごろになりました。

    国土交通省などによりますと、山手トンネルでは長時間の立往生によって２人が体調不良を訴え救急車に運ばれたほか、トンネルの中の非常口から地上に出る人が相次いだということです。

    石井国土交通大臣は、２３日の閣議のあとの記者会見で「今回の滞留事故の経緯などを十分に検証し、今後の大雪などへの対応に備えてほしい」と述べ、首都高速道路会社に原因を検証し、再発防止に取り組むよう指示したことを
    明らかにしました。

    山手トンネル 立往生の経緯

    道路トンネルとしては、日本で最も長い全長１８．２キロの山手トンネルでも２２日夜から２３日早朝にかけて１０時間以上の立往生が発生しました。

    きっかけは２２日午後７時ごろ、新宿区の中央環状線の西新宿ジャンクション付近の道路上で積雪によってチェーンを装着したトレーラーが動けなくなったことでした。この場所は、中央環状線から高架上にある４号新宿線に合流するため山手トンネルを出て勾配のある坂道を上るところで、当時、積雪があったということです。道路の監視カメラに映りにくい場所だったことから、首都高速道路が立往生が起きていることを把握したのは、発生からおよそ１時間半後の午後８時半ごろだったということです。

    首都高速道路は、現場付近の道路を閉鎖するために作業車を派遣しましたが、トンネル内に車が滞留していて到着に時間がかかり、閉鎖できたのは、午後１０時２０分ごろでした。その後、雪で動かせなくなっていたトレーラーをけん引して移動させて、除雪作業を始めたのは２３日午前０時ごろでした。

    そのころには、職員が渋滞している後続の車を回ってドライバーに声をかけ、進行方向別に車線を分けようとしましたが、車が車線を塞いでいたため、うまくいかなかったということです。

    また、除雪作業にも時間がかかり、すべての車を別の出口にう回させることを決めたのが、午前３時ごろになり、立往生が解消したのは発生から１０時間以上がたった午前５時半ごろになったということです。

    チェーン規制 実施せず

    首都高速道路の中央環状線では、２２日の大雪で、外回りの西新宿ジャンクション付近と、王子南出口付近、それに、内回りの四つ木出口付近の３か所で１０時間を超える長時間の立往生が発生しました。

    首都高速道路などによりますと、ほかにも各地で立往生が発生し、立往生した車の中には冬用タイヤやチェーンを装着していない車もあったと見られるということです。高速道路では、雪が降ったり路面が凍結したりした場合に、チェーンや冬用タイヤを装着していない車の通行を規制するいわゆる「チェーン規制」を行うことがあります。

    首都高速道路では、最近は５年前の平成２５年１月に規制を行ったということですが、規制に踏み切る具体的な基準はなく、２２日は実施していませんでした。

    チェーン規制を行わなかった理由について、首都高速道路は「利用者の大半がノーマルタイヤをつけている中でチェーン規制を行えば、大きな混乱が起きる可能性があると考え、雪の影響が出た段階で通行止めにする方針だった。対応に問題なかったかは今後、検証したい」と話しています。

    装備不足にペナルティー検討

    国土交通省は雪が降る前の２１日、大雪に対する緊急発表を行い、ドライバーに対し、冬用タイヤやチェーンを装着して、車の立往生を避ける対策をとるよう呼びかけていました。

    また、国土交通省によりますと、冬用タイヤやチェーンを装着しないまま雪道を走行すると、原則として道路交通法に違反するとしています。このため、高速道路ではチェーン規制がかかった際には、道路会社がインターチェンジの入り口などで確認し、装備が足りない車は通行させないなどの措置をとっています。

    しかし、国道については十分な装備があるかどうかをチェックすることは難しく、冬用タイヤやチェーンをしないまま走行する車もあるということです。国土交通省によりますと、平成２７年度に全国の国道で立往生した３９９台のうち、およそ６７％に当たる２６７台はチェーンをつけておらず、およそ２５％に当たる９９台は冬用タイヤをつけていなかったということです。

    こうしたことから国土交通省は、冬用タイヤやチェーンを装着せずに、立往生の原因となった場合、そのドライバーや事業者に対して高速道路の料金割引の適用を除外するなどのペナルティーを科すことを検討しています。

    専門家「通行規制行うべきだった」

    首都高速道路の山手トンネルで長時間の立往生が発生したことについて、渋滞のメカニズムに詳しい東京大学の西成活裕教授は、「冬用タイヤやチェーンなどの装備が不十分な車もいたと見られる。都心部は雪がふだん降らないだけに対策は個人任せになってしまっているが、１０時間も閉じ込められることが二度と起きないよう、雪の時の対応をもっと広く周知していかなければならない」と述べました。

    また、こうした装備が不十分な車があると、いったん止まってしまうと簡単に動かせなくなり、影響が広がる可能性を指摘しました。

    そのうえで最初に動けなくなったトレーラーがチェーンを装着していたことに着目し、「現場の勾配は８％あってかなり急な坂で、重い車はコントロールが難しい。個人の対策には限界がある」として、道路の管理者が事態を想定して、通行規制を行うべきだったと指摘しました。

    また、「国が科学的な根拠に基づいて議論し、対策を取らなければならない。有識者とシナリオを考え対策を用意していくことが求められている」と述べ、今後、国が主導して立往生を防ぐ対策を検討する必要性を訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299721000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月23日 20:04

      いちいちそんな稀有な事象の（イレギュラーな）もので取り決めの仕事を増やすなんざ、非効率行政のなにものでもない。

      余計な仕事をふやさない、「パーキンソンの法則」をできうるかぎり回避する賢明さも必要だ。

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  48. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 0:27

    「地域商標」にお墨付きマーク
    無断使用防止や普及促進
    2018/1/24 19:12
    ©一般社団法人共同通信社

    　特許庁は24日、地域の名産品に独占的な名称を使用できる「地域団体商標」で、登録された商品や看板、チラシなどに付けられるマークを作成したと明らかにした。国の「お墨付き」だと一目で分かるようにして、商標の無断使用の防止や制度の普及に役立てる。

    　マークは日の丸と日本地図のイメージを組み合わせたデザインで、「地域団体商標　特許庁」と明示した。商標登録者は届けた上で、マークのデータを受け取り、自由に使用できる。

    　地域団体商標は農協や商工会議所など地域に根ざした団体が申請でき、「長崎カステラ」（長崎市）など全国で600件以上の登録がある。
    https://this.kiji.is/328817798505579617

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 0:29

      まじめに付き合いしてたら、国の役所の「お墨付き」ステッカーだらけになっちまうな（笑）。

      日本の地理的表示保護制度「GIマーク」
      https://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E5%9C%B0%E7%90%86%E7%9A%84%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E6%B3%95

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 0:40

      「地域団体商標 地理的表示」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E5%95%86%E6%A8%99+%E5%9C%B0%E7%90%86%E7%9A%84%E8%A1%A8%E7%A4%BA

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  49. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 0:43

    そういう国の「お墨付き」がないと商売できないやつってのは、往々にして何か胡散臭い後ろめたいことをしていたりするもの…

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  50. ニッポニア・ニッポン2018年1月29日 23:00

    科学技術予算２５００億円増…新年度３・８兆円　基礎研究強化図る
    2018年1月29日15時0分

    　２０１８年度の政府全体の科学技術予算は計約３兆８４００億円で、今年度の当初予算（３兆５８９２億円）に比べて約２５００億円増えることが２９日、わかった。各省庁が計上した予算案を内閣府がまとめた。政府が目標としている年３０００億円増は達成できなかったが、大幅な増額となった。

    　継続事業の増額分や、新規事業など、予算の積み増しが計約６００億円に上った。また、政府は１８年度から、基礎研究の強化や技術革新の促進などを狙いに、各省庁が進める事業のうち、先端の科学技術を取り入れたものを、新たに科学技術の関連事業に組み入れる。国土交通省や文部科学省などの公共事業や人材育成などがこうした関連事業として認められ、約１９００億円に上った。

    　科学技術予算を巡っては、日本は１０年以上、３兆５０００億円程度で横ばいが続いていた。

    　米欧中などは予算を伸ばし、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査によると、日本は主要国の中で唯一、過去１０年間で科学技術の論文数が減るなど、科学技術力の低下が懸念されていた。

    　このため、政府は昨年、１８～２０年度で科学技術予算を毎年度３０００億円ずつ増額し、計９０００億円増やす方針を決めた。ただ、純増分だけでなく、予算の分類の変更も含むため、大幅増額が研究開発力の強化に直結するかどうかは未知数だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180129-118-OYTPT50200

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月29日 23:01

      科学技術予算、２５００億円増…基礎研究強化へ
      2018年1月29日17時17分

      　２０１８年度の政府全体の科学技術予算は計約３兆８４００億円で、今年度の当初予算（３兆５８９２億円）に比べて約２５００億円増えることが２９日、わかった。

      　各省庁が計上した予算案を内閣府がまとめた。政府が目標としている年３０００億円増は達成できなかったが、大幅な増額となった。

      　継続事業の増額分や、新規事業など、予算の積み増しが計約６００億円に上った。また、政府は１８年度から、基礎研究の強化や技術革新の促進などを狙いに、各省庁が進める事業のうち、先端の科学技術を取り入れたものを、新たに科学技術の関連事業に組み入れる。国土交通省や文部科学省などの公共事業や人材育成などがこうした関連事業として認められ、約１９００億円に上った。

      　科学技術予算を巡っては、日本は１０年以上、３兆５０００億円程度で横ばいが続いていた。

      　米欧中などは予算を伸ばし、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査によると、日本は主要国の中で唯一、過去１０年間で科学技術の論文数が減るなど、科学技術力の低下が懸念されていた。

      　このため、政府は昨年、１８～２０年度で科学技術予算を毎年度３０００億円ずつ増額し、計９０００億円増やす方針を決めた。ただ、純増分だけでなく、予算の分類の変更も含むため、大幅増額が研究開発力の強化に直結するかどうかは未知数だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180129-118-OYT1T50048

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  51. ニッポニア・ニッポン2018年1月29日 23:12

    スパコン事件　被告会社のみ「上限超え」…文科省所管法人　無利子融資巡り
    2018年1月29日5時0分

    　スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京）を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構（ＪＳＴ）」が過去に行った無利子融資計３０件のうち、同社の関係会社だけが、原則５０億円の上限を超える６０億円の融資を認められていたことがわかった。ＪＳＴは「上限超え」の理由を明らかにしていない。

    　関係会社は、ペジー社の代表取締役・斉藤元章被告（５０）が代表取締役を務める「エクサスケーラー」（同）。東京地検特捜部は、ペジー社が経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」から助成金を不正受給したとして、斉藤被告を２件の詐欺罪で起訴した。２４日には助成金を含む同社の所得を隠し、２億円超を脱税したとして、法人税法違反容疑で再逮捕している。

    　エクサ社は２０１６年１０月、独自の冷却技術を活用した大規模国産スパコンを開発するとして、ＪＳＴがリスクの高い大規模開発を行う企業に無利子で融資する「産学共同実用化開発事業」に応募。同社がＪＳＴに提出した「課題提案書」によると、開発期間は当初「１年」で、融資額は上限超えの「６０億円」だった。

    　同事業には国の補正予算が充てられ、成功すれば融資を全額返済する一方、ＪＳＴがリスクを負うため、失敗の場合は１割の返済で済む。ＪＳＴによると、同事業では５回の募集で同社を含む３０社に融資が決まったが、ほかはいずれも上限の範囲内だったという。

    　大学教授らで構成され、融資の妥当性を審査する評価委員会では、「本当に必要な金額なのか」「成功時に返済できるのか」などの意見が出たが、最終的に「世界の中で日本独自の技術の確立につながる」などと判断。ＪＳＴは１７年１月、申請通り６０億円の融資を決め、既に５２億円を支払った。

    　エクサ社が申請した募集は、募集期間が約２～４か月間だった過去４回とは異なり、１６年１０月１２日～同２５日までの２週間の「緊急募集」とされ、説明会は募集締め切りの４日前だった。緊急募集では、長崎県のベンチャー企業にも２億円の融資が決まっていた。

    　ＪＳＴは「評価委の審査を踏まえて融資を決めた。文科省の予算を適正に配分した」としている。

    理由　黒塗り
    　ＪＳＴは、ホームページで融資先の企業名と事業名は公表しているが、融資額や返済の有無は明らかにしていない。ＪＳＴの広報担当者は「金額が公表されると、競合他社に研究内容が知られてしまうなどの恐れがある」と説明する。

    　文科省は２５日、立憲民主党のヒアリングに対し、エクサ社の課題提案書を公開したが、「上限超え」の理由が記された部分は黒塗りだった。

    　産学連携事業に詳しい新谷しんや由紀子・筑波大准教授（研究倫理）は「税金が使われている以上、融資額や事業の成功・不成功などの情報は速やかに開示されるべきだ」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180129-118-OYTPT50095

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月29日 23:18

      ＪＳＴは、前科ありすぎだろ。トンデモなインチキ医科様研究に莫大な資金をじゃぶじゃぶ注ぎ込んで、インチキな成果をあげまくってる（笑）。

      奇跡のナンチャラとか…

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  52. ニッポニア・ニッポン2018年1月30日 19:16

    年金滞納、7カ月で強制徴収へ
    機構、納付率向上目指し
    2018/1/30 16:57
    ©一般社団法人共同通信社

    　日本年金機構は4月から、所得が年間300万円以上で国民年金保険料を滞納している人からの強制徴収について、督促の基準となる滞納期間を現行の「13カ月以上」から「7カ月以上」に拡大する。保険料の納付率は、所得が低いことなどを理由に支払いを免除・猶予されている人を除くと2016年度末で65％。年金機構は督促の強化で納付率向上を目指す。

    　督促の文書を送付しても保険料を納めない人には、電話や戸別訪問で支払いを促し、従わない場合は財産の差し押さえなど強制的な処分を実施する。16年度には約1万4千人が差し押さえの対象となった。
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  53. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 2:26

    ［あの時　平成時代］オウムの動機　拍子抜け…平成７（１９９５）年　都庁郵便爆弾事件
    2018年1月31日5時0分

    元都庁職員　内海正彰さん

    　凄惨せいさんな事件や災害が社会に暗い影を落とす一方、技術が進んで私たちの暮らしは様変わりした。そんな平成時代、人々の記憶に残る出来事を、渦中の人が振り返る。シリーズの初回はオウム真理教事件の一つで、平成７年（１９９５年）に起きた東京都庁郵便爆弾事件の被害者、内海正彰さんが語る。（編集委員　河野博子）

    眼鏡なければ失明も／趣味のギターあきらめた／組織人、自ら戒めよ

    　 乾いた音

    　パーン。乾いた音が響き渡った。何が起きたのかわからない。左手の手の甲から先の指がちぎれてない。骨が見えた。右手の親指は、皮１枚でつながってだらーんとした状態。出血の量は思いのほか少ない。とっさに「死ぬことはないな」と考えた。

    　痛みは不思議と感じなかった。痛いはずだよね、ちぎれているんだから。興奮していたからですかね。後でお医者さんに聞いたところ、そういう状態になると、血管が無意識に収縮してしまうので、出血量が少なかったらしい。女性職員に、「爆発したのは、知事公舎から回って来た小包だ、番号が振られ、差出人などの情報も記録されているはず」と伝えた。衛生局の医師が来て、応急措置を受けた。

    　＜１９９５年５月１６日午後７時すぎ、東京・西新宿の都庁第１庁舎７階の知事秘書室で郵便爆弾がさく裂した。６階の記者クラブで、都庁取材班のキャップだった私（河野）は、その音に飛び上がった。青島幸男知事はその時、「世界都市博覧会に関する特別委員会」出席のため都議会棟にいた。知事就任から３週間余り。知事選では、前任の鈴木俊一知事が計画した臨海副都心での世界都市博の中止を訴えた＞

    　 苦情対応

    　当時、秘書室には、部長の下に課長級職員が２人。その１人が僕で、陳情苦情の担当だった。

    　右耳と肩の間に電話の受話器をはさみ、ちょっと背中をそらせたような格好で苦情電話の対応をしながら、小包を右手でハサミを使って開け、本のようなものを引っ張り出して、左手で、本の扉をめくった。カセットテープのようなものが見えた。「あれ、カセットなのか」と思ったとたん、爆発が起こった。

    　小包を置いたスチール製の机はへこみ、高い天井に様々な破片がささった。眼鏡のプラスチックレンズの表面にも細かい破片がびっしり。顔を近づけていたら命がなかった。眼鏡をかけていなかったら、失明していただろう。ふだん郵便物の仕分けをする女性職員はこの時、知事の夜食の準備で席をはずしていた。

    　青島知事になって、苦情の量が激増した。世界都市博中止をめぐり「とんでもない」という電話や投書が寄せられた。都議会の質疑で、知事が自衛隊について「基本的には違憲と考えている」と述べたことから、「許せない」という声も。「爆弾の検知器で郵便物のチェックをした方がいいかも」と、同僚と話した。郵便物に書かれた字は踊っているような汚い字で、まともな差出人ではないと思ったのだが、本当に爆弾が来るとは夢にも思わなかった。

    　＜警視庁など捜査当局の調べで、郵便爆弾事件はオウム真理教の仕業とわかった。世界都市博中止への強硬な反対に乗じて、教団トップの逮捕を遅らせるべく捜査攪乱かくらんを狙ったとされる。教祖はじめ教団幹部らが逮捕されたのは、１６日朝。その前に出された郵便物が同日、爆発した＞

    　 真相

    　入院中にそれを聞いて、がっかりした。え？　オウム？　なに、そんな話でこんなことになっちゃったの？　という気持ち。政策上の反対でやられたのなら、立場上、そういうリスクもあったわけだけど。

    　お見舞いに来た副知事の一人から、「知事に、都市博をぜひやってほしい、とあなたから言ってくれ」と頼まれた。でも事件の被害者として、政策に関わることを知事に進言するのは筋違いなので言わなかった。

    　＜事件の約半月後の５月３１日、青島知事は副知事、局長らによる首脳部会議で正式に都市博中止を表明した。特別秘書だった音楽関連の制作会社社長、辺見廣明さん（６７）によると、様々な人々による嵐のような説得が続いた。しかし、「開催すべきだ」というための議論や研究はあったが、「開催」「中止」の選択肢を比較するデータは皆無で、新たに検討する時間もなかった＞

    　 復帰

    　東京に青島、大阪に横山ノック知事が誕生したのは、市民がプロの政治家を拒否したのだと思った。今考えると、都市博を行ったからといって経済が上向きになったとは思えず、良かったのかな。

    　退院後、職場復帰した。総務局行政部の地域振興課長になった。先輩たちがラインに復帰させるという配慮をしてくれた。その年の暮れ、手の再建手術をした。親指の付け根を切って広げ、中指と人さし指の付け根の骨を調整して、ものをつかめるようにした。

    　それまで普通にできたことができなくなった。最初は何ができないのか、がわからない。ある市長さんと一緒に食事をした時、フランス料理で、「あ、ナイフとフォークを使えないんだ」と気づいた。ワイシャツの右手の袖口は、左手でボタンをはめられないので、マジックテープで開閉するようにしてある。普通のワイシャツを買って、妻が直している。小学低学年の息子とよくキャッチボールをやっていたけど、できなくなった。趣味のギターもあきらめた。

    　しかし、サリン事件の被害者の大変さとは比べものにならない。お子さんや一家の大黒柱である夫を失ったり、体調を崩して仕事を失ったり。僕は定年まで勤められた。恐れ多くて、被害者の会には行っていない。　

    　 「都民のため」

    　オウムの事件は何だったのか。自分なりに考えた。特殊な人たちが起こした事件だ、と考えるのではなく、反省の材料にしたいと思って。

    　上司の意向を忖度そんたくして黙ってしまう、やましい沈黙みたいなことがあると、その組織はダメになる。「これで良いのだろうか」と思っても黙ってしまうと、組織体は間違った方向に動き出してしまう。オウムの事件には、組織がもつそういう部分が出た側面があったのではないか。

    　あの時、被害にあわなければ人生は違った、とは思わない。僕は時には上の人ともぶつかっていった。例えば、公園緑地部長だった時、知事周辺から「日比谷公園の活用」を指示された。欧州の有名ブランドが都の関連団体に多額の寄付をしてファッションショーを行ったことがあり、「その次をやれ」と。でも公園は誰でも使えて特定の人や団体には使わせない、が原則。頑としてやりませんでした。

    　管理職試験に合格した時、やはり都庁職員だった父に言われた。「上ばかり見て仕事をするなよ」と。都民のために何をすべきかを自分で考えることが、都庁の役人の矜持きょうじだ。組織にいる人間は自らを戒めなければならない。

    　＜内海さんのキャリアは爆弾で吹き飛んでしまうかも――当時聞いた臆測がずっと気になっていた。堂々たる内海さんの歩みに、オウムのテロは惨敗した＞

    　 ◆オウム真理教事件＝ オウム真理教の教祖だった麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚をはじめ信者らによる一連のテロ事件。計１９２人が起訴され、裁判は今月２５日付で、すべて終結した。１９９４年、８人が死亡した松本サリン事件、９５年、１３人が死亡し６０００人を超える負傷者を出した地下鉄サリン事件、これらに先立つ１９８９年の坂本堤弁護士一家殺害事件の主要３事件のいずれかに関与したとして、１３人の死刑が確定している。

    　都庁郵便爆弾事件では、死刑確定の３人を含む少なくとも５人が殺人未遂罪などで有罪となった。


    うつみ・まさあき　中央大法学部卒。１９７５年、東京都庁に入り、下水道、衛生、総務、建設局を経て、水道局サービス推進部長を最後に退職。現在、東京水道サービス株式会社顧問。６６歳。（鈴木竜三撮影）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180130-118-OYTPT50424

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 2:42

      本気で、青島幸男を殺すつもりで爆弾を送りつけたキチガイカルト教団…

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 2:46

      「都知事選 石原信雄」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%83%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8+%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E4%BF%A1%E9%9B%84

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  54. ニッポニア・ニッポン2018年4月12日 11:49

    「出国税」新法成立…１人１０００円
    2018年4月11日15時0分

    　日本からの出国時に一律１０００円を「出国税」として徴収する国際観光旅客税法が１１日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。２０１９年１月７日に施行され、同日以降に出国する旅客から徴収が始まる。

    　国税で恒久的な税目が新設されるのは、１９９２年の地価税以来となる。

    　新税は訪日外国人旅行者に加え、日本から出国する日本人も徴収対象とする。航空券や乗船券を発行する際に上乗せして徴収する。

    　ただ、航空機や船舶の乗員のほか、２４時間以内に別の国に向かう乗り継ぎ客、２歳未満の子どもなどは非課税とする。

    　２０１７年の訪日客と日本人出国者は合わせて約４６００万人で、１人１０００円を徴収すると合計で約４６０億円の財源となる。

    　１０日に成立した改正国際観光振興法で使い道を定めている。〈１〉観光客が快適に旅行できる環境整備〈２〉日本の多様な魅力に関する情報発信の強化〈３〉地域の文化や自然をいかした体験型滞在の満足度向上――の三つの分野に限定した。観光地での案内表示の多言語化や、海外でのプロモーション活動などが想定されている。

    　政府は、１７年に約２８６９万人だった訪日客の数を、２０年に４０００万人に引き上げる目標を掲げる。新税を財源とした振興策で地方への誘客を進め、目標達成を確実なものとしたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180411-118-OYTPT50261

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