2019年8月6日

【地域ブランド】食料自給率向上国民運動＠農林水産省【６次産業化】


農水省、産地ブランドマーク公表　年内にも流通へ
2015/04/10 11:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041001001245.html



地理的表示の標章
意味
GIマークが日本の地理的表示保護制度のものであることをわかりやすくするため、大きな日輪を背負った富士山と水面をモチーフに、日本国旗の日輪の色である赤や伝統・格式を感じる金色を使用し、日本らしさを表現しています。

現実問題、ほぼ無意味な「意味」づけ。典型的な「パーキンソンの凡俗法則」…

（追記4/10 2015）
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「食料自給」スキームの新型バージョンを新たに導入します（笑）。

「食料自給力」を新たな指標に
2014年2月23日 4時28分　ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150223/k10015654951000.html

（追記2/23 2015）
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「国民運動」を騙って日夜自分たちの仕事づくりに邁進する役人組織というものがある…


さもさも、もう決まったかのような悪質な見出し…印象誘導印象操作のアコギな手法…

地域ブランド登録制度 法案決定
2014年4月25日 10時41分　ＮＨＫニュース

 政府は、日本の農産物や食品の輸出拡大などにつなげようと、産地の名前が含まれた地域ブランドを国に登録することができる制度の導入に向けた法案を２５日の閣議で決定しました。

閣議決定された「地理的表示法案」は、日本の農産物や食品のブランド化を進め、輸出の拡大や製品の加工から販売まで多角的に手がける「６次産業化」などにつなげるためのものです。
このなかでは、地域の自然や伝統との関係が深い農産物などについて、産地の名前が含まれた表示を地域ブランドとして国に登録できる制度を設けるとしています。
登録にあたっては、地域の生産者などが品質の基準を作成したうえで、農林水産省が有識者などの意見を参考に認めるとしており、登録後は地域の生産者全体が販売などの際に地域ブランドを使用できるようになります。
一方で、表示の不正な使用について国が取り締まり、違反者には罰金などを科すとしています。
政府は、農産物や食品の輸出額を２０２０年までに１兆円に拡大する方針を掲げており、農林水産省は「ブランド価値を国が保護することで、海外での競争力強化につなげたい」としています。
この法案は今の通常国会に提出され、審議されることになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014019541000.html


なにやら怪しげな「政府は」ニュース…（笑）。

右手には登録制度のアジビラで「大いに用いなさい」と推奨しまくりつつ、左手には手錠を持って待ち構えてる、と…そういう制度になってんですね（笑）。




（書きかけ）




『FOOD ACTION NIPPON（フードアクションニッポン）』

＞なお本国民運動に関する問い合わせについては、以下問い合わせ先へお願いいたします。

（参考）「FOOD ACTION NIPPON」公式サイト：
http://www.syokuryo.jp

（問い合わせ先）
名称：FOOD ACTION NIPPON推進本部事務局
住所：〒105-7001 東京都港区新橋1-8-1（株式会社 電通内）
TEL ：03-6217-2101
FAX ：03-6217-2109


農林水産省/「食べて応援しよう！」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/

そういえばたしか、「食べて根絶やし」事業ってのもあったっけな…（笑）。



異次元おカルト産業化（笑）



水産庁/「魚の国のしあわせ」プロジェクト

もうこれは、魚の国のふしあわせプロジェクトになっちまってる…


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＞現下の農業政策の三大暗闇は、農地、ミニマム・アクセス米、豚肉差額関税である。この三つを本気で追及すれば大騒動になるかもしれないが、先延ばしせずに全面的に実態を明らかにするべきである。
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/081112_1.html



（2014年4月25日）（追記6/8、7/6）

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209 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2014年4月25日 12:05

    平成26年4月24日
    農林水産省/「グローバル・フード・バリューチェーン戦略検討会」の開催について

    農林水産省は、平成26年4月25日（金曜日）に、農林水産省 国際部第1・第2会議室において、「グローバル・フード・バリューチェーン戦略検討会」を開催します。

    本検討会は非公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。

    1. 概要

    今後急速な成長が見込まれる世界の食市場を取り込み、我が国の食産業の海外展開と途上国等の経済成長の実現を図るため、官民が連携して、高品質・健康・安全等の我が国の「強み」を活かしたフード・バリューチェーンの構築を進めていくことが重要な課題となっています。

    農林水産省はこのような状況を踏まえ、日本の「強み」を活かした海外におけるフード・バリューチェーン構築を官民連携により推進するための戦略の検討を行うため、「グローバル・フード・バリューチェーン戦略検討会」を開催することといたしました。

    2. 開催日時及び場所

    日 時：平成26年4月25日（金曜日） 10時30分～12時00分

    場 所：農林水産省 国際部第1・第2会議室（本館6階ドア番号656,660）

    所在地：東京都 千代田区 霞が関1-2-1

    3. 議題

    グローバル・フード・バリューチェーン構築に向けた取組状況について等

    4. メンバー

    検討会は、学識経験者、農業・食関連民間企業、関係省庁・機関（農林水産省、内閣官房、外務省、財務省、経済産業省、（独）日本貿易振興機構（JETRO）、（独）国際協力機構（JICA）、（株）国際協力銀行（JBIC）、国際農林水産業開発センター（JIRCAS）、（株）海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）、（株）農林漁業成長産業課支援機構（A-FIVE））等で構成（現在、メンバーを調整中）。

    5. 報道関係者の皆様へ

    取材を希望される方は、以下によりお申込みください。

    申込み方法

    インターネットにて、以下のお申込み先に、御氏名（フリガナ）、御連絡先（電話番号、電子メールアドレス、FAX番号等）、人数、勤務先・所属団体等を明記の上、お申込みください。

    ＜インターネットによる申込先＞

    https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/7c27.html

    申込締切

    平成26年4月24日（木曜日）19時00分必着です。

    留意事項

    本検討会は非公開のため、一般傍聴はできません。

    報道関係者におかれましては、会議は非公開ですが、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。当日は、10時30分までに検討会開催場所（農林水産省国際部第1・第2会議室）にお集まりください。また、受付で記者証等の身分証及び名刺を御提示いただきますので、あらかじめ御承知願います。

    お問い合わせ先

    大臣官房国際部国際協力課
    担当者：嶋田、番浦
    代表：03-3502-8111（内線3512）
    ダイヤルイン：03-3502-5914
    FAX：03-3502-8083
    http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/kokkyo/140424.html

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  2. ニッポニア・ニッポン2014年4月25日 12:18

    農業女子プロジェクトHP
    http://nougyoujoshi.jp/


    平成26年4月24日
    農林水産省/農業女子プロジェクト母の日イベント「ありがとう！を苺にこめて」の開催について

    農業女子プロジェクト母の日イベントとして「ありがとう！を苺にこめて」と題し、イベントを開催します。イチゴは漢字で書くと草冠に母。苺の苗が、母の日の新たなプレゼントとなるよう、平成26年5月1日(木曜日)から東急ハンズ銀座店において苺の苗を販売するイベントを開催します。

    1.概要

    「農業女子プロジェクト」は、女性農業者が日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培った知恵を、様々な企業のシーズと結びつけ、新たな商品やサービス、情報を創造し、社会全体に発信することで、農業で活躍する女性の姿を広く周知していく取組です。

    この度、母の日イベントとして「ありがとう！を苺にこめて」と題し、母の日の贈り物に「苺の鉢植え」を東急ハンズ銀座店で販売します(別紙1を御参照ください）。

    2.開催日時及び場所


    日時：平成26年5月1日（木曜日） 11時00分～ (30鉢限定)
    場所：東急ハンズ銀座店7階


    日時： 平成26年5月10日(土曜日)、11日(日曜日) 11時00分～ (20鉢限定)
    場所：東急ハンズ銀座店マロニエゲート入り口
    所在地：東京都 中央区 銀座2-2-14 マロニエゲート

    3.その他
    農業女子プロジェクトに三越伊勢丹ホールディングスの参画が決まり、「想いを‘伝えたい・学びたい・届けたい’プロジェクト」をもとに、お客様、農業女子、三越伊勢丹がつながりを深める提案をしていきます。

    また、HIS×レンタルのニッケン×KOSEが個別プロジェクトコラボ企画を実施しています(別紙2を御参照ください)。

    4.参考

    農業女子プロジェクトHP
    http://nougyoujoshi.jp/ [外部リンク]

    農業女子プロジェクトfacebook
    https://www.facebook.com/nougyoujoshi.project [外部リンク]

    ＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
    (資料1)農業女子的母の日企画「ありがとう！を苺にこめて」（PDF：604KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/pdf/140424-01.pdf
    (資料2)農業女子プロジェクトレター(#4)（PDF：610KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/pdf/140424-02.pdf

    お問い合わせ先
    経営局就農・女性課
    担当者：勝又、菱沼
    代表：03-3502-8111（内線5194）
    ダイヤルイン：03-3502-6600
    FAX：03-3593-2612
    http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/140424.html

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  3. ニッポニア・ニッポン2014年4月25日 12:19

    農村地域のほんまもんの農業女子を小馬鹿にしたようなイベント事業お役所仕事…

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  4. ニッポニア・ニッポン2014年4月26日 12:53

    平成26年4月25日
    農林水産省/「有機農業の推進に関する基本的な方針」の公表について

    農林水産省は、おおむね5年後を目標とする新たな「有機農業の推進に関する基本的な方針」を定めました。

    「有機農業の推進に関する基本的な方針」について

    「有機農業の推進に関する基本的な方針」（以下、「基本方針」といいます。）については、 有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づき、農林水産大臣が定めることとされています。

    本基本方針は、平成25年7月に食料・農業・農村政策審議会企画部会の下に設置された「有機農業の推進に関する小委員会」において調査審議を重ね、平成26年3月の同企画部会において了承されたもので、有機農業の推進に関する基本的な考え方や目標等が定められています。

    基本方針のポイント

    有機農業の推進及び普及の目標
    おおむね平成30年度までに、我が国の耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を倍増（0.4％→1％）
    このほか、地域の気象や土壌特性等に適合した技術体系の確立や消費者の理解の増進、都道府県及び市町村における有機農業の推進体制の整備目標を引き続き設定

    有機農業の推進に関する施策

    ・有機農業者等の支援
    円滑に有機農業が開始できるよう、就農相談、先進的な有機農業者による研修、情報提供など各種の支援を実施
    実需者等のニーズに応えたロットの拡大や産地化のため、地域ごとに慣行農業からの転換等を支援
    共同利用施設・機械の整備等 の支援、環境保全型農業直接支援対策を引き続き実施

    ・流通・販売面の支援
    e-コマースの利活用や各種業界との連携による多様な販路の確保
    広域流通の拡大に向け、有機JAS認証について制度の維持・拡大を図り、認証取得手続きの簡素化等の支援策を検討
    地域内流通の拡大に向け、インショップや直売所等による取組を支援、6次産業化

    ・技術開発等の促進
    地域の気象や土壌特性等に適合し品質や収量を安定的に確保できる技術体系を確立、新技術の実証
    技術に対するニーズの把握、低コスト化・軽労化につながる研究開発の成果情報の提供と先進的有機農業者の活用

    ・消費者の理解の増進等
    有機農業が持つ様々な機能や有機JAS制度の表示ルール等に関する普及啓発
    食育や産消提携等による都市住民等と有機農業者との相互理解の増進
    有機農業を行おうとする者や普及指導員等の支援のためアドバイザーの導入の検討

    対象時期
    平成26年度からおおむね5年間を対象

    その他

    「基本方針」の策定に当たり実施したパブリックコメントの結果に関しては、以下のURLで御確認ください。
    http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/public_comment_results.html

    「有機農業の推進に関する小委員会」の概要については、以下のURLで御確認ください。
    http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/organic/index.html


    ＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
    有機農業の推進に関する基本的な方針（PDF：254KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kankyo/pdf/140425-01.pdf

    お問い合わせ先

    生産局農産部農業環境対策課
    担当者：有機農業推進班 町口、日並、香取
    代表：03-3502-8111（内線4840）
    ダイヤルイン：03-6744-2114
    FAX：03-3502-0869
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kankyo/140425.html

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  5. ニッポニア・ニッポン2014年4月26日 12:59

    平成26年4月25日
    農林水産省/平成26年度「次世代施設園芸導入加速化支援事業」の実施地区の決定について

    農林水産省は、平成26年度「次世代施設園芸導入加速化支援事業」の実施地区について決定しました。

    事業の概要

    我が国の施設園芸を次世代に向かって発展させるには、施設の大規模な集約によるコスト削減や、ICTを活用した高度な環境制御技術による周年・計画生産を行い、所得の向上と地域雇用の創出を図っていくことが必要です。

    また、近年の燃油価格の高騰を踏まえ、化石燃料依存からの脱却を目指し、木質バイオマス等の地域資源のエネルギーを活用していくことが必要です。

    このため、「次世代施設園芸導入加速化支援事業」を行うことにより、先端技術と強固な販売力を融合させ、生産から調製・出荷までを一気通貫して行うとともに、地域資源を活用したエネルギーを活用する次世代施設園芸拠点の整備を進めます。

    採択について

    平成26年度「次世代施設園芸導入加速化支援事業」について、別紙のとおり実施地区を決定しました。


    ＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
    別紙1 平成26年度 次世代施設園芸導入加速化支援事業 実施地区一覧（PDF：259KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/ryutu/pdf/140425-01.pdf
    別紙2 平成26年度 次世代施設園芸導入加速化支援事業 新規地区詳細（PDF：1,375KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/ryutu/pdf/140425-02.pdf
    別紙3 平成26年度 次世代施設園芸導入加速化支援事業 継続地区詳細（PDF：1,536KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/ryutu/pdf/140425-03.pdf
    参考 平成26年度予算の概要（次世代施設園芸導入加速化支援事業）（PDF：894KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/ryutu/pdf/140425-04.pdf

    お問い合わせ先

    生産局農産部園芸作物課花き産業・施設園芸振興室
    担当者：川合、土佐、西森
    代表：03-3502-8111（内線4828）
    ダイヤルイン：03-3593-6496
    FAX：03-3502-0889
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/ryutu/140425.html

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  6. ニッポニア・ニッポン2014年4月26日 13:00

    経済的に成り立つんなら、国の制度予算なんかアテにしないでどんどん導入してるよ…

    返信削除
  7. ニッポニア・ニッポン2014年4月26日 13:01

    「目的」と「手段」が倒錯転倒してるよ。

    返信削除
  8. ニッポニア・ニッポン2014年4月26日 19:01

    平成20年10月7日
    農林水産省/食料自給率向上に向けた国民運動『FOOD ACTION NIPPON』推進本部の設置について

    世界の食料事情の変化や近年の食料自給率が低い水準にあることを踏まえ、国民の皆様が問題意識を共有し、食料自給率向上に資する具体的な行動を起こしていくため、10月6日に食料自給率向上に向けた国民運動『FOOD ACTION NIPPON』推進本部が設置されました。
    同日、第1回食料自給率向上推進委員会及び記者発表会が開催されましたので、その資料についてお知らせいたします。
    なお本国民運動に関する問い合わせについては、以下問い合わせ先へお願いいたします。

    （参考）「FOOD ACTION NIPPON」公式サイト：http://www.syokuryo.jp

    （問い合わせ先）
    名称：FOOD ACTION NIPPON推進本部事務局
    住所：〒105-7001 東京都港区新橋1-8-1（株式会社 電通内）
    TEL ：03-6217-2101
    FAX ：03-6217-2109

    ＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
    第1回 食料自給率向上推進委員会 議事次第・配布資料一覧（PDF：14KB）
    （資料1） 食料自給率向上推進委員会委員一覧（PDF：11KB）
    （資料2） FOOD ACTION NIPPON推進本部 設立趣意書（PDF：12KB）
    （資料3） 国民運動の内容説明（PDF：1,078KB）
    （資料4） FOOD ACTION NIPPON推進本部 推進委員会規約（PDF：14KB）
    （参考資料1） 食料自給率向上に向けた国民運動推進事業について（PDF：1,865KB）
    （参考資料2） 我が国における食料問題の現状と課題（PDF：1,782KB）
    （記者発表会資料1） 食料自給率向上に向けた国民運動「FOOD ACTION NIPPON」本日からスタート（PDF：39KB）
    （記者発表会資料2） 食料自給率向上に向けた国民運動推進事業について（PDF：1,865KB）

    お問い合わせ先
    大臣官房食料安全保障課　
    担当者：自給率担当 野添、小川、島本、楢崎
    代表：03-3502-8111（内線3803）
    ダイヤルイン：03-6744-2352
    FAX：03-6744-2396
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/081007.html

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  9. ニッポニア・ニッポン2014年4月28日 16:13

    「輸入豚肉 差額関税」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BC%B8%E5%85%A5%E8%B1%9A%E8%82%89+%E5%B7%AE%E9%A1%8D%E9%96%A2%E7%A8%8E

    「ＴＰＰ 豚肉」
    https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&authuser=0&q=%EF%BC%B4%EF%BC%B0%EF%BC%B0+%E8%B1%9A%E8%82%89

    差額関税制度で統制価格市場経済…過剰な利ザヤはどこへいく…

    返信削除
  10. ニッポニア・ニッポン2014年5月17日 15:25

    東京で福島県沖“試験操業”の魚を販売
    < 2014年5月14日 15:36 >

    　都内の百貨店で、福島県沖の「試験操業」で捕られた魚を販売するイベントが始まった。

    　東京・中央区の日本橋高島屋で１４日に始まったイベント「福島会津の味わい市」では、福島県沖で行われている試験操業で捕られたカレイや目光などの干ものが販売されている。原発事故があった福島県では、放射性物質検査で安全性が確認された３１種類の魚に限り、小規模な漁と販売を行う「試験操業」が認められている。ただ、日本橋高島屋によると、試験操業で水揚げされた魚が売られるのは主に地元で、都内で販売されるのは珍しいという。

    　日本橋高島屋催担当・村瀬力課長「魚を販売する場所を提供する、これは企業にとって支援の一つ」

    　イベント会場では、魚のほか福島県産のコメや漬けものなども２０日まで販売される。
    http://www.news24.jp/articles/2014/05/14/06251116.html

    返信削除
  11. ニッポニア・ニッポン2014年5月17日 15:26

    ＞「魚を販売する場所を提供する、これは企業にとって支援の一つ」

    返信削除
  12. ニッポニア・ニッポン2014年5月19日 17:46

    福島で４年ぶりアワビ試験操業　本格再開へ一歩

    　福島県いわき市の沿岸で１９日、原発事故後初となるアワビの試験操業が始まり、４年ぶりに男性の海士が水深約３メートルの漁場に潜り、１２個を採った。

    　地元漁協には海士１２４人が所属しており、９月末まで素潜りや酸素ボンベを使ってアワビを採り、放射性物質の検査をした後に出荷する。

    　海士の柳葉英人さん（４８）は「海の中は震災前と変わらないように見えた。消費者の反応が心配だが、本格操業に向けた第一歩にしたい」と話した。

    　県水産試験場によると原発事故前、県内のアワビは年間約３０トンを水揚げしていた。

    2014/05/19 17:03 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051901001785.html

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  13. ニッポニア・ニッポン2014年5月19日 17:48

    この際だから、周辺漁協、全部、借金チャラにして解散させちゃえばいいのに…

    返信削除
  14. ニッポニア・ニッポン2014年5月19日 17:49

    これまでのくみあい「組織」を持続させようとするがために無茶やってる…

    返信削除
  15. ニッポニア・ニッポン2014年5月23日 14:48

    平成26年5月23日
    農林水産省/「第1回 食育推進施策に関する有識者会議」の開催及び一般傍聴について

    農林水産省は、平成26年5月30日（金曜日）に株式会社三菱総合研究所会議室において「第1回 食育推進施策に関する有識者会議」を開催します。
    本会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。

    1.概要

    農林水産省は、農林水産省が行う食育推進施策の今後の在り方について、有識者による議論を行うため、「食育推進施策に関する有識者会議」を開催します。
    なお、本会議は、平成26年度食育活動の全国展開委託事業（有識者による検討会及び表彰）（受託事業者：株式会社三菱総合研究所）における食育推進のための調査・分析の一環として開催します。また、本会議の委員については、別添のとおりです。本会議の会議資料及び議事録は会議終了後に次のURLで公開します。
    http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kaigi.html

    2.開催日時及び場所
    日時 ： 平成26年5月30日（金曜日） 9時30分～11時30分
    会場 ：株式会社三菱総合研究所会議室 4階大会議室D（受付地下1階）
    所在地 ： 東京都 千代田区 永田町 2-10-3 東急キャピトルタワー

    3.議題
    (1)農林水産省が行う食育施策の検証及び今後の推進策について
    (2)食育推進のための調査・分析について

    4.傍聴可能人数
    10名程度（傍聴希望者多数の場合は、先着順とさせて頂きます。）

    5.傍聴申込要領
    (1)申込方法
    傍聴を希望される場合はFAXにて、以下のお申込先に、「第1回 食育推進施策に関する有識者会議」の傍聴を希望する旨、御氏名（ふりがな）、御連絡先（電話番号、FAX番号）、勤務先・所属団体名等を明記の上、お申込みください。（電話でのお申込みは御遠慮願います。）

    ＜FAXによるお申込先＞
    宛先 ： 株式会社三菱総合研究所（有識者会議事務局）宛て
    FAX番号 ： 03-5157-2142

    車椅子の方、盲導犬、聴導犬又は介助犬をお連れの方、手話通訳等を希望される方は、その旨お書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方の氏名も併せてお書き添えください
    複数名お申込みの場合も、お一人ずつの記載事項をお書きください。
    なお、傍聴申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、確認等御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。

    (2)申込締切
    平成26年5月26日（月曜日）18時00分必着です。
    傍聴希望者多数の場合は、途中で受付を締め切らせていただきます。
    傍聴いただけない場合は、平成26年5月27日（火曜日）16時00分までにお知らせします。

    (3)傍聴する場合の留意事項
    傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらが守られない場合は、傍聴をお断りすることがあります。
    （ア）事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
    （イ）携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。
    （ウ）傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと。
    委員及び意見公述人の発言に対する賛否の表明又は拍手傍聴中の入退室（ただし、やむを得ない場合を除く。）報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、テープレコーダー、ワイヤレスマイク等の使用、新聞、雑誌その他議案に関連のない書類等の読書、飲食及び喫煙
    （エ）銃砲刀剣類その他危険なものを会場に持ち込まないこと。
    （オ）その他、事務局職員の指示に従うこと。

    6.報道関係者の皆様へ
    報道関係者で取材を希望される方は、一般傍聴とは別に席を御用意いたしますので、上記の「傍聴申込要領」に従いお申込みください。その場合、報道関係者である旨を必ず明記してください。
    ただし、御用意した席が満席となった場合は、お立ちいただくことになります。その場合は御容赦ください。
    当日は、受付で記者証等の身分証明書を提示いただきますので、あらかじめ御承知願います。

    ＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
    食育推進施策に関する有識者会議委員名簿（ワード：29KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/johokan/other/140523-01.doc

    お問い合わせ先
    消費・安全局消費者情報官
    担当者：平形、橋本、中西
    代表：03-3502-8111（内線4601）
    ダイヤルイン：03-3502-5723
    FAX：03-5512-2293
    http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/johokan/140523.html

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  16. ニッポニア・ニッポン2014年5月23日 14:57

    どこに箸入れるか分からない…骨付き魚、給食に
    2014年5月21日15時4分　読売新聞

    　和食が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたことを受け、水産庁は学校給食での骨付き魚の普及に乗り出す。

    　煮魚や焼き魚は日本の伝統食だが、同庁の調査では、骨のある魚料理を「上手に食べられる」という小中学生は半数以下。子供の頃から魚を食べる習慣を付けることで、魚の消費を拡大させる狙いもある。

    　約１３０種類の魚介類が水揚げされる庄内浜に面した山形県酒田市。魚食が深く根付く同市でも、子供の“魚離れ”は深刻だ。

    　同市の小学校で給食に骨付きの魚が出るのは月１回程度。多くの児童は、サンマを見てもどこに箸を入れていいか分からないといい、給食を担当する市教委の佐々木和佳・調整主任は「ツナ缶や魚肉ソーセージだけが魚料理だと思っている子供がいる。骨付き魚の食べ方も指導しないといけない」と話す。

    　首都圏の学校では、骨付き魚が出る回数がさらに少なく、都内の小中学校などに給食の材料を提供する東京都学校給食会によると、「骨付き魚を出す学校は聞いたことがない」。骨がのどに刺さる可能性や短い給食の時間、食材調達の難しさなどを考慮し、各教育委員会が消極的になっているとみられる。

    　魚食文化は海に囲まれた日本の伝統で、昨年１２月にユネスコ無形文化遺産にも登録された「和食」の柱の一つ。だが、近年は調理が簡単で生ゴミが出ない肉に押され、国民１人当たりの魚の消費量はこの１０年で約２割も減少した。

    　水産庁が今年１月、小中学生の親３０００人を対象に実施したアンケート調査では、「骨のある魚料理を上手に食べられる」と答えたのは全体の４４・１％。特に小学校低学年では「とても下手」が１７・８％に達し、「学校でも魚の食べ方を教えてほしい」と希望する親は約４割に上った。

    　こうした状況を受け、水産庁は今年度から、水産関係者と給食食材を購入する各自治体の給食会をつなぐセミナーを全国各地で開催。魚食文化から魚の食べ方まで指導できる講師も学校に派遣し、骨付き魚を積極的に給食に取り入れるよう呼びかけていく。特に地元産の魚や保存が利くアジの干物などは、「給食に出しやすいのでは」（担当者）とみている。

    　水産庁加工流通課は「子供が魚を好きになれば親も魚を食べるようになる。今後は、親子で魚食文化を学べる事業にも取り組んでいきたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140521-118-OYT1T50119
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_23.html?showComment=1400661749547#c3622138648948653044

    返信削除
  17. ニッポニア・ニッポン2014年5月23日 14:59

    「食育」ミッション推進（笑）。

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  18. ニッポニア・ニッポン2014年6月5日 15:38

    ＴＯＫＩＯが福島県産野菜をＣＭでＰＲ
    6月5日 14時55分

    原発事故を受けて福島県産の農作物の価格が低迷するなか、福島県が地元の野菜をＰＲする新たなコマーシャルを制作し５日、出演しているタレントも参加して東京都内で発表会を開きました。

    コマーシャルは、原発事故のあとの農作物の売り上げの落ち込みを食い止めようと、福島県が平成２４年度から始めている事業の一環で制作されました。
    ５日は東京・千代田区の会場で発表会が開かれ、福島県の佐藤雄平知事が「福島の農作物のおいしさは日本一だと自慢できる。このおいしさが多くの人に伝わることを期待している」とあいさつしました。
    このあと、ＣＭキャラクターに起用されている人気グループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバーの山口達也さんと長瀬智也さんが、福島県産の野菜を積み込んだリヤカーとともに登場しました。そして、実際にきゅうりとアスパラガスを試食したあと、長瀬さんが「焼いてもゆでても本当においしいです。１人でも多くの人に福島の野菜を食べてほしい」と呼びかけました。
    今回のコマーシャルでは、ＴＯＫＩＯのメンバーが全国でも珍しい３つの色のアスパラガスなど福島の野菜を使って、テラスでバーベキューを楽しむ様子が収録されています。
    このコマーシャルは、７日から福島県内のほか東京・大阪の民放で放送されるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10014998101000.html

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  19. ニッポニア・ニッポン2014年6月5日 15:39

    これって、電通と芸能界にカネくれてやることが主目的の事業だよな。

    返信削除
  20. ニッポニア・ニッポン2014年6月5日 15:42

    「食べて応援」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%A6%E5%BF%9C%E6%8F%B4&e=

    ＞【震災】「一億総玉砕と同じ」「狂ってる」「自殺だ」…「東日本を、食べて応援!」のTOKIO出演のCM動画に、外国人から非難殺到

    返信削除
  21. ニッポニア・ニッポン2014年6月6日 12:27

    【風評被害対策】TOKIO、新CMで福島をPR 来て、見て、食べて
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401959144/

    【芸能】TOKIOが新CMで福島の農林水産物をPR、「来て、見て、食べて」…原発事故による風評を払拭へ
    http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1401959001/

    返信削除
  22. ニッポニア・ニッポン2014年6月6日 12:31

    植物工場を新たな柱に　電機大手が相次ぎスマートアグリ参入
    2014.6.5 16:03

    　大手電機メーカーで、システム制御や最新のデータ管理などのＩＴ技術を使って生産性を高める次世代農業「スマートアグリ」ビジネスを立ち上げる動きが相次いでいる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など自由貿易の促進に備えた国内での農業改革や、新興国の食料需要の増大で高い成長性が見込めると判断。得意のＩＴ技術で未開拓の農業分野を取り込み、新たな収益源に育てる狙いだ。

    　「自社の資産を生かし、新たなビジネスを開拓したい」。農業分野への期待をこう話すのは東芝の田中久雄社長だ。同社は、成長の柱に据える画像診断装置などのヘルスケア事業を「食」の領域にも広げる。その一環として５月に神奈川県横須賀市の遊休地に植物工場を立ち上げた。

    　半導体製造のノウハウを活用し、クリーンルーム内でレタスなど無農薬野菜を生産する。今年度中に海外にも大規模な植物工場を建設し、関連機器やシステム販売にも乗り出す方針だ。

    　パナソニックも福島市のデジタルカメラ工場の一部を植物工場に改装し、３月から本格稼働した。東芝と同様に、自社の植物工場の運営ノウハウを生かし、今年度中に一般農園のビニールハウス向けなどに光や水、温度・湿度などを最適に管理する制御システムを販売する。
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140605/biz14060516030015-n1.htm

    　農業分野へは、富士通やシャープも参入済み。日立製作所も６月から植物工場向けに生育環境や栽培設備のデータを収集し、リアルタイムで遠隔監視するサービスの提供を始めるなど、スマートアグリは今や電機各社が手がける新規ビジネスの主戦場の様相だ。

    　背景には、農業従事者の減少で食料自給率の低下が危惧される国内の農業生産性向上のニーズと、人口増加で食料需要の拡大が続く新興国向けシステム輸出の成長期待がある。

    　調査会社の矢野経済研究所は、国内の植物工場の運営事業の市場規模は、平成３７年に現在の６・４倍の１５００億円規模に急成長すると予測する。

    　ただ、スマートアグリ事業は農業先進国のオランダのメーカーが先行しているという。

    　このため、三菱総合研究所の伊藤保主席研究員は「グローバルで勝負するには国内各社が連携し、ハードからソフトまで総合的に提供すべきだ」と指摘している。（黄金崎元）
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140605/biz14060516030015-n2.htm

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  23. ニッポニア・ニッポン2014年6月6日 12:32

    「植物 工場」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%A4%8D%E7%89%A9+%E5%B7%A5%E5%A0%B4&e=

    ★ビジネスニュース＋ 14/06/05 23:44 57res 4.5res/h □
    【農業】植物工場を新たな柱に 電機大手が相次ぎスマートアグリ参入 画像あり
    ★ビジネスニュース＋ 14/06/05 23:37 7res 0.5res/h □
    【農業】千葉・柏の葉スマートシティで国内最大級の植物工場が本格稼働 画像あり
    ★ビジネスニュース＋ 14/05/05 22:11 278res 0.3res/h □
    【農業】富士通、半導体工場を植物工場に転用して栽培したレタスを初出荷 2014/05/05 画像あり
    ★ニュース速報＋ 14/05/05 21:32 585res 5.7res/h □
    【経済】富士通、半導体工場を植物工場に転用して栽培したレタスを初出荷 画像あり
    ★ビジネスニュース＋ 14/04/26 23:07 168res 0.2res/h □
    【農業】植物工場の全自動化システム開発へ 安川電機、年内に研究施設
    ★ビジネスニュース＋ 14/03/16 21:40 61res 0.0res/h □
    【農業】九州に植物工場の集積地を 政投銀が提言--人口や面積が九州と近いオランダは農業輸出世界3位
    ★ビジネスニュース＋ 14/03/13 22:21 16res 0.0res/h □
    【商社/農業】三井物産、国内で農業事業に本格参入--国内最大級の太陽光利用型植物工場でトマト生産
    ★ビジネスニュース＋ 14/01/24 19:46 16res 0.0res/h □
    【小売】ローソンが秋田に植物工場 ベビーリーフを生産 画像あり
    ★ビジネスニュース＋ 13/09/19 22:56 14res 0.0res/h □
    【農業関連】三重・松阪に国内最大級の植物工場--三井物産×辻製油×浅井農園
    ★ビジネスニュース＋ 13/07/07 12:16 135res 0.1res/h □
    【農業】富士通、低カリウム野菜を栽培する国内最大規模の植物工場を運用開始:半導体工場のクリーンルームを転用 画像あり
    ★ビジネスニュース＋ 12/12/26 13:08 34res 0.0res/h □
    【産学連携】植物工場のコスト3割削減 大林組と千葉大が共同開発へ 画像あり
    ★ニュース速報＋ 12/12/15 17:47 50res 2.0res/h □
    【社会】工場野菜に共通ブランド「植物工場やさい」…企業4社
    ★ビジネスニュース＋ 12/05/29 16:39 69res 0.3res/h □
    【話題】家庭用『植物工場』、パナソニックや千葉大が商品化実験開始--ネットワーク管理で失敗しない家庭菜園 画像あり
    ★ニュース速報＋ 12/05/28 21:00 120res 1.2res/h □
    【千葉】野菜を家庭で簡単に育ててもらおう 家庭用「植物工場」開発 千葉大学など
    ★科学ニュース＋ 12/04/26 13:24 42res 0.0res/h □
    【植物】「庭の嫌われ者」から高血圧予防などの効果があるプロスタグランジンを生産 「スーパーゼニゴケ」を植物工場に 画像あり
    ★科学ニュース＋ 12/03/04 05:05 384res 0.2res/h □
    【食品】植物状態にしたニワトリにチューブで栄養を送り効率よく肉を生産する『マトリックス』方式の肉工場 画像あり
    ★ニュース速報＋ 12/02/28 11:15 1001res 16res/h □
    【資源】植物状態にしたニワトリを使い、効率よく鶏肉を生産する「肉工場コンセプト」が話題に
    ★ビジネスニュース＋ 12/02/22 09:10 60res 0.3res/h □
    【食品】植物工場 消費者浸透に課題なお
    ★科学ニュース＋ 11/06/12 00:11 142res 0.0res/h □
    【農学】人工光で野菜生産 大阪府立大に国内最大級の植物工場

    返信削除
  24. ニッポニア・ニッポン2014年6月6日 12:34

    「風力発電」「太陽光発電」につづく次世代世の中騙し金集め我田引水ネタの仕込みの最中…

    返信削除
  25. ニッポニア・ニッポン2014年6月6日 12:38

    初期投資とランニングコストが出来上がるものだけでは永久に採算ベースにのらないシロモノ…

    水と空気と光と温度を確保するのに100%カネがかかっていたら、普通の農業生産に対して優位になることは永遠にない…

    なんでこんな馬鹿げた発想をしてしまうのだろう…農業生産の現実を知らないやつらが騙し騙される世界の話なのだろうな。

    返信削除
  26. ニッポニア・ニッポン2014年6月6日 12:39

    施設設備を売るための、それが主目的になっているビジネスモデルなのだろう…

    返信削除
  27. ニッポニア・ニッポン2014年6月6日 12:41

    フェティシズム（目的と手段との倒錯）の陥穽にはまっていることに気づけばよいのに…

    返信削除
  28. ニッポニア・ニッポン2014年6月6日 12:42

    ローソンが秋田に植物工場　ベビーリーフを生産
    2014.1.24 19:01

    　ローソンは２４日、パスタやサラダなどの料理に使われる野菜「ベビーリーフ」を植物工場で生産する農業生産法人「ローソンファーム秋田」を、秋田県羽後町に設立したと発表した。

    　羽後町の小学校跡地に５月から工場を建設する。東北や関東のローソン店舗で９月下旬に販売を始める。パスタなどのほかサンドイッチの食材としても使っていく。

    　ベビーリーフは発芽後１０～３０日程度の若い野菜の総称で、長さ１０～１５センチの葉の部分を採って使う。今回の植物工場ではミズナなどを栽培する。

    　秋田のファームは全国１２カ所目で、植物工場の建設は初めて。ローソンはことし２月末までにファームを１６カ所に増やす方針だ。
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140124/biz14012419030025-n1.htm

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  29. ニッポニア・ニッポン2014年6月6日 12:47

    福島のお酒 みんなで味わって
    6月6日 10時43分

    新酒の出来栄えを競う全国鑑評会で、金賞の数が２年連続で最も多かった福島県の日本酒を、首都圏の人たちに味わってもらおうという催しが東京・丸の内で始まりました。

    福島県の日本酒は、全国の酒蔵の新酒を集めた鑑評会で、最高ランクの金賞を去年から２年連続で最も多く受賞しています。
    この質の高さを首都圏の人たちにＰＲしようと、福島県酒造組合が県内の日本酒を味わってもらう催しを東京・丸の内の「丸ビル」で、開きました。
    用意されたのは県内２２の酒蔵の日本酒で、訪れた人たちは関係者に特徴を尋ねて銘柄を選んだり、地元の郷土料理をつまんだりしながら飲み比べを楽しんでいました。会場を訪れた男性は「東北の中で福島の酒は印象が薄かったが、とてもおいしかった」と話していました。
    会社員の女性は「震災後に旅行してから福島県のお酒を応援しています。東京の店でも取り扱いが増えるといいです」と話していました。
    酒造組合によりますと、東京電力福島第一原発事故の影響で県外への出荷は大きく減りましたが、回復傾向にあるということです。
    組合では原料の米はすべて放射性物質の値が検査され、安全を確認していることを知らせるなどして、今後もＰＲに力を入れたいとしています。
    このイベントは８日まで開かれます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140606/k10015019691000.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2014年6月8日 11:12

    農協改革　自民が妥協案…ＪＡ全中の代替組織　一定の指導権は維持
    2014年6月8日3時0分　読売新聞

    　自民党は７日、政府が検討している全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を柱にした農協改革案について、大筋で容認する一方、ＪＡ全中に代わる一定の権限を持った新たな組織をつくる方向で検討に入った。政府の規制改革会議は１３日にも農協改革を含む規制改革全体の答申をまとめる方針だ。自民党は１０日までに「対案」をつくり、政府と調整したい考えだ。

    政府と調整狙う

    　規制改革会議が５月１４日に示した改革の原案では、ＪＡ全中が地方の農協などから年間約８０億円の運営費を集める制度や、地方農協に対する経営指導権など、農協法に基づく強い権限の廃止を盛り込んだ。ＪＡ全中を頂点に、硬直化したピラミッド型の組織体制を解体し、現場の農業者に自由な経営を認めることで国内農業を活性化させる狙いがある。

    　これに対し、自民党は、ＪＡ全中は廃止したうえで、〈１〉税制の優遇措置などが受けられる農協法上の「連合会」や、一般社団法人など、別の組織体をつくる〈２〉新組織には一定の指導権限などを残す――ことなどを検討している。同党にとって、農協は長らく有力な支持団体で、選挙の「集票マシン」の役割を果たしてきた。ＪＡ全中廃止には反対論も根強くあるが、安倍内閣の意向も踏まえ、「妥協せざるを得ない」（自民党農水族議員）と判断した。

    　農水族議員の幹部は、政府やＪＡ全中幹部と協議しながら「妥協案」づくりを進めている。ただ、新組織に残す権限が強ければ、改革の実効性が失われることになる。

    　政府が農協改革に意欲的なのは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が妥結すれば、海外から安価な農産物が輸入されるため、国内農業の競争力を早期に高める必要があるとみているからだ。ＪＡ全中がＴＰＰに反対する立場を取ってきた経緯もある。安倍首相は３日、東京都内で開かれた日本経済団体連合会の総会で、「農業を新たな成長産業にするには、経営マインドを持つ担い手が続々と参加しなければならない」と述べ、農協改革の必要性を強調した。

    　自民党は週明けに農水関係の会議で対案をとりまとめたい考えだ。農水族議員の中には、なお政府の案に反発する声もあり、作業は難航も予想されている。

    全国農業協同組合中央会　ＪＡグループの総合指導機関。１９５４年に設立された。全国約７００の地域農協に対して、経営指導や情報提供、監査などを担う。農協法に基づき、各農協や金融事業を行う農林中央金庫などから「賦課金」と呼ばれる負担金を集め、運営費に充てている。農協の組織力を背景に、大きな集票力を誇り、政界にも影響力を発揮してきた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140608-118-OYTPT50127

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  31. ニッポニア・ニッポン2014年6月8日 13:02

    「野菜 工場」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E9%87%8E%E8%8F%9C+%E5%B7%A5%E5%A0%B4&e=

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  32. ニッポニア・ニッポン2014年6月8日 13:02

    「植物 工場」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%A4%8D%E7%89%A9+%E5%B7%A5%E5%A0%B4&e=

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    ★ニュース速報＋ 12/12/15 17:47 50res 2.0res/h □
    【社会】工場野菜に共通ブランド「植物工場やさい」…企業4社
    ★ビジネスニュース＋ 12/05/29 16:39 69res 0.3res/h □
    【話題】家庭用『植物工場』、パナソニックや千葉大が商品化実験開始--ネットワーク管理で失敗しない家庭菜園 画像あり
    ★ニュース速報＋ 12/05/28 21:00 120res 1.2res/h □
    【千葉】野菜を家庭で簡単に育ててもらおう 家庭用「植物工場」開発 千葉大学など
    ★科学ニュース＋ 12/04/26 13:24 42res 0.0res/h □
    【植物】「庭の嫌われ者」から高血圧予防などの効果があるプロスタグランジンを生産 「スーパーゼニゴケ」を植物工場に 画像あり
    ★科学ニュース＋ 12/03/04 05:05 384res 0.2res/h □
    【食品】植物状態にしたニワトリにチューブで栄養を送り効率よく肉を生産する『マトリックス』方式の肉工場 画像あり
    ★ニュース速報＋ 12/02/28 11:15 1001res 16res/h □
    【資源】植物状態にしたニワトリを使い、効率よく鶏肉を生産する「肉工場コンセプト」が話題に
    ★ビジネスニュース＋ 12/02/22 09:10 60res 0.3res/h □
    【食品】植物工場 消費者浸透に課題なお
    ★科学ニュース＋ 11/06/12 00:11 142res 0.0res/h □
    【農学】人工光で野菜生産 大阪府立大に国内最大級の植物工場

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  33. ニッポニア・ニッポン2014年6月8日 13:05

    ★ビジネスニュース＋ 14/06/05 23:44
    【農業】植物工場を新たな柱に 電機大手が相次ぎスマートアグリ参入
    MSN産経ニュース
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1401979492/

    植物工場を新たな柱に　電機大手が相次ぎスマートアグリ参入
    2014.6.5 16:03

    　大手電機メーカーで、システム制御や最新のデータ管理などのＩＴ技術を使って生産性を高める次世代農業「スマートアグリ」ビジネスを立ち上げる動きが相次いでいる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など自由貿易の促進に備えた国内での農業改革や、新興国の食料需要の増大で高い成長性が見込めると判断。得意のＩＴ技術で未開拓の農業分野を取り込み、新たな収益源に育てる狙いだ。

    　「自社の資産を生かし、新たなビジネスを開拓したい」。農業分野への期待をこう話すのは東芝の田中久雄社長だ。同社は、成長の柱に据える画像診断装置などのヘルスケア事業を「食」の領域にも広げる。その一環として５月に神奈川県横須賀市の遊休地に植物工場を立ち上げた。

    　半導体製造のノウハウを活用し、クリーンルーム内でレタスなど無農薬野菜を生産する。今年度中に海外にも大規模な植物工場を建設し、関連機器やシステム販売にも乗り出す方針だ。

    　パナソニックも福島市のデジタルカメラ工場の一部を植物工場に改装し、３月から本格稼働した。東芝と同様に、自社の植物工場の運営ノウハウを生かし、今年度中に一般農園のビニールハウス向けなどに光や水、温度・湿度などを最適に管理する制御システムを販売する。
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140605/biz14060516030015-n1.htm

    　農業分野へは、富士通やシャープも参入済み。日立製作所も６月から植物工場向けに生育環境や栽培設備のデータを収集し、リアルタイムで遠隔監視するサービスの提供を始めるなど、スマートアグリは今や電機各社が手がける新規ビジネスの主戦場の様相だ。

    　背景には、農業従事者の減少で食料自給率の低下が危惧される国内の農業生産性向上のニーズと、人口増加で食料需要の拡大が続く新興国向けシステム輸出の成長期待がある。

    　調査会社の矢野経済研究所は、国内の植物工場の運営事業の市場規模は、平成３７年に現在の６・４倍の１５００億円規模に急成長すると予測する。

    　ただ、スマートアグリ事業は農業先進国のオランダのメーカーが先行しているという。

    　このため、三菱総合研究所の伊藤保主席研究員は「グローバルで勝負するには国内各社が連携し、ハードからソフトまで総合的に提供すべきだ」と指摘している。（黄金崎元）
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140605/biz14060516030015-n2.htm

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  34. ニッポニア・ニッポン2014年6月8日 13:06

    風力太陽光発電システムビジネスモデルが一巡して、次世代ビジネススキーム着々進行中…

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  35. ニッポニア・ニッポン2014年6月16日 15:33

    平成26年6月16日
    農林水産省/「第2回 地場もん国民大賞」における候補商品の募集について

    農林水産省は、日本の食材や料理の魅力、食文化の多様性を広く国内外に発信することを目的として実施される「地場もん国民大賞」において候補商品を募集し、地域の食資源を活用した優れた食品の表彰を行います。

    1.趣旨

    農林水産省は、日本の食材や料理の魅力、食文化の多様性を広く国内外に発信することを目的として、全国各地域にある農林水産物や加工食品、料理など、地域の食資源を活用した食品を集め、より優れたものの表彰を行うコンテスト「地場もん国民大賞」を実施します。

    最終審査まで選出された商品は、農林水産省が平成26年11月を中心に実施する「食と農林漁業の祭典」の一環として、平成26年11月1日（土曜日）～平成26年11月2日（日曜日）に東京・丸の内等で開催される「ジャパンフードフェスタ2014」会場内において出品されます。また、事前のWEBによる投票と、イベント当日の審査員及び来場者による試食及び投票により「国民大賞」が選出され、イベント会場内にて発表・表彰を行います。これにより、受賞商品を日本を代表とする食品と位置付け、国内外に発信していきます。

    2.表彰の対象

    地域の住民が「地元の食」として、国内外に誇り、伝えたい食品であればすべて「地場もん」として定義し、農林水産物、加工食品、料理を基本的には全て対象とします。
    ただし、以下にあてはまるものは例外とします。
    農林水産物、加工食品の場合、イベント当日（平成26年11月1日（土曜日））の時点で地域にて市販されていないもの
    料理の場合、応募の時点で地域内家庭または飲食店にて広く認知されておらず、飲食する機会がないもの

    3.選考の方法

    （1）審査の流れ
    〈地方予選〉
    1次審査：平成26年8月中旬
    応募用紙の内容により、全国8ブロックそれぞれの代表候補を10商品程度（総数80商品程度）選出します。

    2次審査：平成26年8月下旬
    代表候補の中から全国8ブロックそれぞれの代表を3商品程度（総数24商品程度）選出します。

    〈最終審査〉
    WEBによる投票及び平成26年11月1日（土曜日）の「ジャパンフードフェスタ2014」における審査員及び来場者の試食による投票により審査します。

    （2）審査基準
    応募された商品については、以下の基準により各賞の選定を行います。
    ただし、一次審査及びWEB投票（最終審査）においては、「食味」を除く3つの基準から審査します。

    食味（おいしさ）
    郷土性/文化性
    独自性/新規性
    物語性/国内外への普及性

    4.表彰の方法

    最終審査の結果については、平成26年11月1日（土曜日）の「ジャパンフードフェスタ2014」会場において発表し、「国民大賞」（金賞）を1品、「銀賞」「銅賞」を2品ずつ、これらを除く最終審査に選出された候補はすべて「審査員賞」を授与します。

    5.募集期間

    平成26年6月16日（月曜日）～8月8日（金曜日）17時00分必着
    ※郵送の場合は当日消印有効

    6.応募方法

    所定の応募申込書に必要事項を記入し、ジャパンフードフェスタ2014事務局「第2回 地場もん国民大賞」担当に提出してください。

    なお、応募方法、参加者の条件等を含む詳細は、添付資料を御覧ください。

    ＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
    「第2回 地場もん国民大賞」応募概要（PDF：851KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/gaisyoku/pdf/140616-03.pdf
    「第2回 地場もん国民大賞」応募申込書（エクセル：600KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/gaisyoku/other/140616-04.xls

    お問い合わせ先

    （事業全般について）
    食料産業局食品小売サービス課外食産業室
    担当者：落合、山口
    代表：03-3502-8111（内線4150）
    ダイヤルイン：03-3502-8267
    FAX：03-3502-0614
    （応募方法について）
    ジャパンフードフェスタ2014事務局「第2回 地場もん国民大賞」担当
    担当者：村田、高木、平松、佐藤
    電話：03-6453-9293
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/gaisyoku/140616.html

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  36. ニッポニア・ニッポン2014年6月22日 21:11

    【社会】植物工場で目指せ食料自給率アップ
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1402731080/

    「食料自給率」ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87

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  37. ニッポニア・ニッポン2014年6月22日 21:13

    金額ベースの食料自給率だと、「植物工場」がなくても足りてるし…

    カロリーベースの食料自給率だと、いくら増産してもそれはゼロ…

    何をしたいのか、言いたいのかワケワカメ…

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  38. ニッポニア・ニッポン2014年6月22日 21:17

    農林水産省/食料自給率とは
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87+%E7%94%9F%E7%94%A3%E9%A1%8D%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9

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  39. ニッポニア・ニッポン2014年6月22日 21:18

    「植物工場」の「野菜」って、まるで「再生可能エネルギー」の「風力発電」や「太陽光発電」の「電力」みたいなものだな…

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  40. ニッポニア・ニッポン2014年7月2日 14:45

    海外へ売り込め “糸引かない納豆”開発
    7月2日 7時55分

    茨城特産の納豆を海外に売り込もうと、通常の納豆に比べて糸を引かない納豆を茨城県工業技術センターが開発し、今後メーカーと商品化を進めていくことにしています。

    これは、１日に水戸市で開かれた新技術や新商品の発表会で報告されました。
    茨城県工業技術センターでは、食生活の変化で国内の納豆の消費量が減少するなか、外国人にも食べやすい納豆を開発し海外に売り込もうと、納豆菌の研究開発を進めています。
    その結果、これまでは使われなかった糸を引く成分の少ない納豆菌をあえて使うことで、通常のものに比べて大幅に糸を引かない納豆を作ったということです。
    県工業技術センターでは今後県内の納豆メーカーと商品化を進め、来年１月にフランス・リヨンで開かれる食品の見本市に出品するほか、国内でもチャーハンやサラダの具として販路を拡大していきたいとしています。
    発表会で研究成果を報告した、いばらき成長産業振興協議会のコーディネーターの酒井勝さんは「ヨーロッパで和食がブームになるなか、納豆の消費を拡大させ、地元企業の成長につなげていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015671851000.html

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  41. ニッポニア・ニッポン2014年7月2日 14:46

    茨城といえば水戸納豆…

    だけど、その大豆は昔から茨城県産というわけじゃなかったからなあ…

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  42. ニッポニア・ニッポン2014年7月2日 17:45

    ＬＥＤ使った世界最大の野菜工場
    7月2日 17時17分

    消費電力が少ないＬＥＤ照明を導入した野菜工場が、宮城県多賀城市に完成しました。
    建設した会社によりますと、完成した工場は世界最大規模だということです。

    この工場は、東京の野菜工場の研究開発会社がＬＥＤ照明を全面的に導入して、野菜を栽培し、採算が取れることを実証することで、野菜工場を海外にも輸出していこうと造りました。
    東日本大震災で被害を受けて使われなくなった多賀城市の電子部品工場の建物が利用され、広さは１４００平方メートルあります。
    一日に１万株のレタスを生産する能力があり、この会社ではＬＥＤを使った野菜工場としては世界最大規模だと説明しています。
    新しいＬＥＤの開発で消費電力を蛍光灯より、およそ４０％減らす一方で、野菜の収量は、およそ５０％増やすことができるようになったということで、年間３億円の出荷額を見込んでいます。
    これまで、野菜工場は天候に影響されずに生産できるものの、電気代がかさむため、畑で栽培される野菜に比べて割高になることが課題になってきました。
    これについて研究開発会社「みらい」の嶋村茂治社長は、「ＬＥＤの改良で、価格面でも競争できるようになった」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015690591000.html

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  43. ニッポニア・ニッポン2014年7月2日 17:49

    リアル「無用の長物」…

    「目的と手段との倒錯」の権化（笑）。

    これってさ、「野菜を生産する」のが目的の施設なんじゃなくて、それはあくまでも「手段」の施設を売ることが真の目的のスキームなんでしょ。ばかばかしい…

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  44. ニッポニア・ニッポン2014年7月2日 17:49

    もろ詐欺じゃん…

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  45. ニッポニア・ニッポン2014年7月2日 17:50

    「植物工場」といってみたり、「野菜工場」といってみたり…

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  46. ニッポニア・ニッポン2014年7月2日 17:51

    「農水省 経産省 植物工場」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%B0%B4%E7%9C%81+%E7%B5%8C%E7%94%A3%E7%9C%81+%E6%A4%8D%E7%89%A9%E5%B7%A5%E5%A0%B4

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  47. ニッポニア・ニッポン2014年7月2日 18:14

    世界最大規模のＬＥＤ植物工場　宮城・多賀城、復興を後押し

    　東日本大震災で被災した宮城県多賀城市に、発光ダイオード（ＬＥＤ）の照明を使った人工光型植物工場が完成し、報道陣に２日、公開された。ＬＥＤ照明を全面採用した植物工場としては世界最大規模といい、年間を通じてレタスなど１日約１万株の収穫を見込む。

    　工場を運営するのは、野菜販売などを手掛ける「みらい」（東京都千代田区）。工場には地元から従業員を３０人以上採用する予定で、被災地の復興を後押しするという。

    　「みらい畑」と名付けられた工場は、敷地面積が約２３００平方メートル。ＬＥＤ照明を使うことで、蛍光灯よりも４０％電力を削減し、波長の工夫で収穫量も増えるという。

    2014/07/02 17:54 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070201001751.html

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  48. ニッポニア・ニッポン2014年7月2日 18:15

    太陽光ならタダなのに…

    いちばんの問題は「温度管理」と「水の確保」のコスト問題…

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  49. ニッポニア・ニッポン2014年7月6日 15:26

    試験的な漁で取れた魚試食 福島・いわき
    7月6日 12時56分

    東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県沖の漁は試験的なものに限定されていて、福島県の人が地元の魚を食べる機会が少なくなっていることを受けて、６日、地元で取れたカニやメヒカリを味わってもらう試食会が福島県いわき市で開かれました。

    試食会は福島県いわき市の仲買人の組合が開き、試験的な漁で取れたメヒカリのから揚げとヒラツメガニのかに汁、合わせて５００食が無料でふるまわれました。
    福島県沖では、原発事故のあと対象の魚介類を限定して試験的な漁が行われ、放射性物質の検査で安全性が確認されたものが市場に出荷されています。
    水揚げ量が震災前より減っていて、地元の魚を食べる機会が少なくなっているため、会場を訪れた人たちは、久しぶりに食べるふるさとの味をおいしそうにほおばっていました。
    ６８歳の女性は「久しぶりに食べたので、とても懐かしい味です」と話していました。
    いわき仲買組合の遠藤浩光組合長は「震災後、地元の魚を食べられない時期もあったと思いますが、やっぱりいわきの魚は安全でおいしいんだと実感してほしいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140706/k10015782141000.html

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  50. ニッポニア・ニッポン2014年7月6日 15:28

    水産庁/「魚の国のしあわせ」プロジェクト
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%B4%E7%94%A3%E5%BA%81+%E9%AD%9A%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%81%97%E3%81%82%E3%82%8F%E3%81%9B+%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88

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  51. ニッポニア・ニッポン2014年7月9日 9:23

    キュウリ食べて夏を元気に 東北産ＰＲ
    7月8日 23時15分

    水分を多く含み、夏バテ防止に効果があると言われるキュウリを食べて夏本番を元気に乗り切ってもらおうと、「キュウリビズ」と題して東北産のキュウリをＰＲする催しが、東京・銀座で開かれました。

    この催しは、福島県などで生産が盛んな東北産のキュウリのおいしさを東京の消費者に知ってもらおうと、「クールビズ」にちなんで「キュウリビズ」と題して開かれました。
    東京・銀座の会場には東北の６つの県のＪＡ関係者などが訪れ、浴衣姿の女性たちが福島県産のキュウリをおよそ１２００人に配って、キュウリを食べて暑い夏を乗り切ろうと呼びかけていました。
    催しに参加したＪＡ全農福島県本部によりますと、キュウリは成分の９５％が水分で、体を冷やし夏バテ防止に効果があると言われているほか、キュウリに多く含まれるカリウムが体内の塩分の排出を助けるということです。
    ＪＡの担当者は、こうした催しを通して東京の人たちに東北産のキュウリのおいしさを知ってもらい消費拡大につなげたいと話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015847011000.html

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  52. ニッポニア・ニッポン2014年7月11日 17:08

    農水省、出先機関を大幅に合理化　拠点減、業務見直し　

    　農林水産省は１１日、地方の出先機関である「地域センター」を大幅に合理化する方針を固めた。拠点数を減らし業務を見直す。職員が高齢化し採用も抑えてきた経緯があり、すべての業務の維持が難しくなっているためで、８月末までに詳細な計画を公表する見通しだ。

    　政府は農林水産物の輸出強化に取り組んだりコメの生産調整（減反）の廃止を決定したりするなど、農業の成長産業化に向け政策を大きく転換しつつある。農水省は体制も同時に見直し、新たな政策に柔軟に対応できる組織をつくる考えだ。

    　地方センターは沖縄県を除く全都道府県にあり、支所を含め全国で約１００カ所を数える。

    2014/07/11 16:55 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071101001555.html

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  53. ニッポニア・ニッポン2014年7月14日 13:36

    平成26年7月14日
    農林水産省/「農業女子プロジェクト」トイレ完成発表会の開催について

    農林水産省「農業女子プロジェクト」は、株式会社レンタルのニッケンと進めてきた「女子的トイレ開発プロジェクト」で、女性が進んで使いたくなるトイレを農業女子と一緒に開発しました。

    1.概要

    「農業女子プロジェクト」は、女性農業者が日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培った知恵を、様々な企業のシーズと結びつけ、新たな商品やサービス・情報を社会全体に発信することで、農業で活躍する女性の姿を広く周知していく取組です。

    この度、株式会社レンタルのニッケンと進めてきた「女子的トイレ開発プロジェクト」で、農業女子が日々の農作業を通じて感じてきた問題やアイディアを取り入れた「農業女子的トイレ」が完成しましたので、発表会を行います（資料1を御参照ください）。

    2.開催日時及び場所

    日時：平成26年7月23日(水曜日) 13時00分～14時30分(終了予定)
    場所：株式会社レンタルのニッケン 足利オフィス
    所在地：栃木県 足利市 大久保町 282-1

    3.その他

    農業女子プロジェクトに、株式会社丸山製作所の参画が決まり、『女性が求める“草刈作業”応援プロジェクト』を進めていきます。

    また、現在13の個別プロジェクトが、それぞれの成果発信に向けて打ち合わせやワークショップを重ねています（資料2を御参照ください）。

    4.報道関係者の皆様へ

    報道関係者で取材を希望される方は、平成26年7月17日（木曜日）15時00分までに、報道機関名、氏名及び人数並びに連絡先（電話番号、FAX番号、メールアドレス）を記入の上、電子メール又はFAXによりお申込みください。
    また、会議当日は、受付にてお名刺を頂戴いたしますので、あらかじめ御承知おき願います。



    宛先:株式会社レンタルのニッケン 広報担当 信長（のぶなが）宛て
    電子メール:koho@ml.rental.co.jp
    FAX 番号:03-5512-7548

    5.参考

    農業女子プロジェクトHP：[外部リンク]
    http://nougyoujoshi.jp/

    農業女子プロジェクトfacebook：[外部リンク]
    https://www.facebook.com/nougyoujoshi.project

    ＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
    「農業女子プロジェクト」より農業女子的トイレ完成発表会のお知らせ（PDF：132KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/kourei/pdf/140714-01.pdf
    農業女子プロジェクトレター(#5)（PDF：779KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/kourei/pdf/140714-03.pdf

    お問い合わせ先

    経営局就農・女性課
    担当者：牧野、有冨
    代表：03-3502-8111（内線5194）
    ダイヤルイン：03-6744-2159
    FAX：03-3593-2612
    http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/kourei/140714.html

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  54. ニッポニア・ニッポン2014年7月28日 16:16

    復興支援で福島特産の桃など販売
    7月28日 13時12分

    福島県の復興を支援しようと今が旬の桃などの特産品を販売する催しが、東京・品川区で始まりました。

    この催しは、震災から３年余りがたった今も風評被害などの影響が続く福島県の復興を後押ししようと東京商工会議所が開きました。
    品川区の会場には旬を迎えている特産の桃をはじめ、日本酒や洋菓子などの特産品が販売されています。
    福島県によりますと、福島産の桃は県や農協が放射性物質の検査を行い、すべて安全が確認されていると言うことです。
    また、桃の価格は震災後、半値以下にまで落ち込んだときもありましたが、去年は震災前のおよそ８割の水準に回復したと言うことです。
    福島県東京事務所の鎌田光仁主査は「検査で安全を確認した桃だけを出荷しているので、こうした機会を通して首都圏の人たちにも安心しておいしい桃を食べてほしい」と話していました。
    この催しは、２８日と２９日の午前１１時から午後３時まで東京・品川区の天王洲シーフォートスクエアで開かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140728/k10013342551000.html

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  55. ニッポニア・ニッポン2014年8月5日 12:13

    食料自給率３９％で政府目標達成できず
    8月5日 12時05分

    国内で消費された食料がどれだけ国産で賄われたかを示す昨年度・平成２５年度の食料自給率は、カロリーを基準にした場合で３９％となりました。
    これで４年連続で同じ水準となり、政府が掲げる５０％の目標は達成できない状況が続いています。

    農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率は、カロリーを基準にした場合で３９％となり、４年連続で同じ水準になりました。
    これは、国内で消費された食料全体の２０％余りを占めるコメが消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで増えた一方、大豆などは天候不順の影響で生産量が減ったため、全体としては横ばいになったということです。
    政府は６年後の平成３２年度までに自給率を５０％まで引き上げる目標を掲げていて、牛肉や豚肉などの自給率を上げるため、飼料の国産化に向けた取り組みなどを進めています。
    しかし、目標を達成できない状況が続いていることから、政府は来年３月をめどに目標を見直すとともに、自給率を引き上げる対策を強化することにしています。
    一方、昨年度の生産額を基準とした食料自給率は６５％で、円安の影響で食料の輸入価格が上がったことなどから、平成２０年度と並んで過去最低となりました。
    食料自給率が低い水準にとどまったことについて、林農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「食料の安定供給を確保することは、国民に対する最も基本的な責務であり、食料自給率を向上させることが重要だ。生産面では、需要のある麦や大豆など自給率の低い農産物の振興を図り、消費面では国産の農産物の消費拡大や地域で生産した物を地域で消費する『地産地消』の推進を図りたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140805/k10013557611000.html

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  56. ニッポニア・ニッポン2014年8月5日 12:15

    ＞「いつまでも完了しない」ミッション

    「役所や公益法人が税金をだまし取る常套手段」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%82%E5%AE%8C%E4%BA%86%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84+%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3+%E5%BD%B9%E6%89%80%E3%82%84%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%82%92%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%97%E5%8F%96%E3%82%8B%E5%B8%B8%E5%A5%97%E6%89%8B%E6%AE%B5

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  57. ニッポニア・ニッポン2014年8月8日 16:42

    平成26年8月5日
    農林水産省/平成24年度都道府県別食料自給率について

    平成24年度の都道府県別食料自給率について別紙のとおり公表します。

    概要
    カロリーベースの都道府県別食料自給率

    平成24年度においては、13の道県で上昇、20の県で低下、14の都府県で前年同。

    生産額ベースの都道府県別食料自給率

    平成24年度においては、25の県で上昇、11の道県で低下、11の都府県で前年同。

    注：都道府県別食料自給率については、

    データの制約から、各都道府県の生産・消費の実態を十分把握できていない部分があること、
    各地域の自然・経済的な諸条件が異なっていることから、その水準を各都道府県で単純に比較することはできないこと、

    に留意願います。

    ＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

    （別紙）平成24年度（概算値）、平成23年度（確定値）の都道府県別食料自給率（PDF：166KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/140805_1-01.pdf
    （参考1）都道府県別食料自給率の計算方法について （PDF：72KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/140805_1-02.pdf
    （参考2）都道府県別食料自給率の推移（カロリーベース、生産額ベース）（PDF：90KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/140805_1-03.pdf

    お問い合わせ先

    大臣官房食料安全保障課
    担当者：岡崎、中島、杉村、芥川
    代表：03-3502-8111（内線3807）
    ダイヤルイン：03-6744-0487
    FAX：03-6744-2396
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/140805_1.html

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  58. ニッポニア・ニッポン2014年8月8日 16:44

    平成26年8月5日
    農林水産省/平成25年度食料自給率等について

    平成25年度の食料自給率及びその前提となる食料需給表について、別添のとおり公表します。

    なお、本資料については、大臣官房食料安全保障課において配付するとともに、農林水産省のホームページにおいて掲載することとしております。


    概要
    カロリーベース食料自給率

    平成25年度においては、前年度と同率の39％になりました。

    生産額ベース食料自給率

    平成25年度においては、前年度から2ポイント減少の65％になりました。

    ※平成24年度の生産額ベース食料自給率については、昨年公表した概算値では68％でしたが、今回公表の確定値で67％になりました。



    【資料掲載URL】

    食料需給表：http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/zyukyu/index.html

    ＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

    （別添1）平成25年度食料自給率について （PDF：140KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/140805-01.pdf
    （別添2）平成25年度食料自給率をめぐる事情（PDF：412KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/140805-02.pdf
    （別添3）平成25年度食料需給表（PDF：1,466KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/140805-03.pdf

    お問い合わせ先

    大臣官房食料安全保障課
    担当者：岡崎、中島、杉村、芥川
    代表：03-3502-8111（内線3807）
    ダイヤルイン：03-6744-0487
    FAX：03-6744-2396
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/140805.html

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  59. ニッポニア・ニッポン2014年8月8日 16:45

    食料自給率。低くはない？　昨年度３９％　基準変えれば６５％　肉や卵、飼料輸入で除外
    2014年8月8日3時0分　読売新聞

    　農林水産省が発表した２０１３年度のカロリーベースの食料自給率は４年連続で３９％と、低い水準にとどまった。政府はこの数字を２０年度までに５０％に引き上げることを目標に掲げており、達成には遠い。だが、この指標がどこまで実態を表しているのか、という点では疑問の声もあり、冷静な議論が必要といえる。

    　食料自給率は、国内消費のうち、国産の農水産物でどの程度賄っているかを示すものだ。政府は、カロリーを基に計算したものを政策目標の一つにしている。

    　しかし、輸入飼料のエサで育てられていることが大半の牛や豚、鳥の肉や卵などは、いくら国内で育てたとしても、国産には含めない。例えば、卵の自給率は、重量を基に計算すると９５％だが、カロリーベースでは１０％前後に下がってしまう。鶏肉も、重量ベースの自給率は６６％なのに、カロリーベースでは１０％弱になる。

    　肉は野菜などに比べてカロリーが高いため、いくら野菜などの自給率が高くなっても、家畜の飼料を輸入に頼っている以上、全体の食料自給率は大きく改善しない仕組みといえる。

    　海外でカロリーベースの自給率を出しているのは、韓国、スイス、ノルウェーなど少数派だ。「政策目標として使うのは不適切。国が国民の関心を引こうとして考え出したものでしかない」（川島博之・東大准教授）との批判もある。

    　一方、生産額ベースで出す食料自給率もある。これは、国内で生産された食料の金額を基に計算する。例えば、国内で生産された牛肉の価格から、輸入飼料の価格を差し引いたものが、国内での牛肉生産額になる。飼料の値段は高くないので、これで計算すると、カロリーベースよりも数値が高くなる。１３年度の食料自給率は６５％と、過去最低になったものの、カロリーベースの数値より高かった。

    　政府は、２０年度までに生産額ベースの数値を７０％に上げることも目標にする。ただ、達成のメドは立っておらず、農水省の審議会は、引き下げを含めた目標の見直しを検討している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140808-118-OYTPT50037

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  60. ニッポニア・ニッポン2014年8月8日 16:47

    カロリーのない食料は、いくらせっせと国内生産しても、カロリーベース自給率はゼロ…

    野菜とか果物とかは、ほとんど水に等しい…

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  61. ニッポニア・ニッポン2014年8月14日 21:05

    台風などで野菜の卸売価格が値上がり
    8月14日 19時48分

    台風１１号などの影響で、東京都中央卸売市場では、きゅうりやなすといった野菜の卸売価格が上昇しています。

    農林水産省によりますと、全国で最も取り引き量が多い東京都中央卸売市場での今月１２日時点の野菜の卸売価格は、主な１４品目のうち９品目で平年より上昇しています。
    このうち、台風１１号の影響で、東北や北関東の産地からの出荷が減少していることできゅうりが平年と比べて５７％高くなっているほか、なすも２３％値上がりしています。
    また、６月から７月にかけての日照不足の影響で、キャベツが平年より２３％高くなっているほか、白菜も４１％値上がりしています。
    今後の見通しについて、農林水産省は「産地からの出荷量が回復するには一定の時間がかかる。少なくともお盆休みの期間が明けて出荷などが再び本格化する今月下旬頃までは平年より高い水準が続くのではないか」と話しています。

    野菜値上がり 広島のスーパーでは

    長雨や台風などによる日照不足の影響で、広島県内のスーパーマーケットでは、なすやきゅうりなど夏野菜を中心に値上がりしています。
    台風や長雨の影響で、広島県では今月に入って日照時間が少なく、１８ある県内の気象台の観測点のうち１５で今月の日照時間が平年の３０％を下回る状態が続いています。
    また台風１１号の影響で、市場では野菜の入荷が減り、今週から仕入れ価格が上昇しています。
    広島市西区楠木町にあるスーパーでは、島根県産の長なすの１袋３本入りの本体価格が、先週１９８円だったのに対し、１４日は２９８円と１００円値上がりしました。
    また高知県産のにらは先週ひと束９８円でしたが、１４日は量は半分にしたうえで、４０円高くなっています。
    買い物に来た女性は「食卓に肉や魚だけというわけにはいかず、野菜が必要なのですが、価格が上がり、家計に響きそうです」と話していました。
    このスーパーでは、台風が接近する前に、宮崎県産のきゅうりを３本９２円で売ることを決めていました。
    今週になって１本１００円ほどにまで値上がりしていますが、客に知らせたこともあり、価格を据え置かざるを得ない状態になっているということです。
    スーパーマーケット青果課の根石幸治さんは「野菜の価格がここ数日で急激に上がり、対応に困っています。ばら売りにするなど、販売方法を工夫をしなければなりません」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140814/k10013804951000.html

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  62. ニッポニア・ニッポン2014年8月14日 21:06

    香港の食品展 日本企業が活発に商談
    8月14日 17時36分

    香港でアジア最大規模の食品展示会が開かれ、日本からはこれまでで最も多い２５０余りの企業などが出展し、農水産物の輸出拡大に向け現地の業者と活発に商談を行いました。

    香港では、アジア最大規模の食品展示会「フード・エキスポ」が１４日から５日間の日程で開かれ、２６の国と地域から１１００以上の企業などが出展しています。
    日本からはこれまでで最も多い２５２の企業や団体が参加し、京都から１３日に運んだばかりのレタスや安全だとして人気の高い卵などを試食として提供し、現地の輸入業者などと活発に商談を行いました。
    香港は、日本の農水産物や食品の輸出の２０％余りを占める最大の輸出先で、政府が農水産物の輸出拡大を図るなか、日本の地方自治体の視察や販売促進の催しも増えています。
    ただ、香港政府は東日本大震災のあと、日本の一部の県の食品の輸入を規制しているほか、香港の市場では、価格の比較的安い韓国や台湾などの食品との競争も激しく、輸出の拡大には課題もあります。
    香港の貿易会社の男性は「日本の食品は手が込んでいて、あらゆる面でレベルが高い。日本は多くの仲介会社を経なければ生産者に接触できないので、政府が商談会などを開いて支援してほしい」と話していました。
    また、会場を視察した林農林水産大臣は「日本のいい食品が少し高くても買っていただけるようプレミアム感を出し、適正な価格で評価されるよう努めたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140814/k10013811791000.html

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  63. ニッポニア・ニッポン2014年8月14日 21:09

    ＞香港の貿易会社の男性は「日本の食品は手が込んでいて、あらゆる面でレベルが高い。日本は多くの仲介会社を経なければ生産者に接触できないので、政府が商談会などを開いて支援してほしい」

    「生産者」が販売会社をつくって流通できるビジネス環境はまだまだ先の話だろう…

    八郎潟の米販売会社みたいにはなかなかいかない…

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  64. ニッポニア・ニッポン2014年8月25日 17:12

    農水産物の輸出額 上半期 過去最高
    8月25日 4時14分

    円安や日本食ブームなどを背景に、日本の農産物や水産物のことし上半期の輸出額が過去最高の２８００億円余りに達したことが、農林水産省のまとめで分かりました。

    農林水産省によりますと、ことし１月から６月までの農産物や水産物の輸出額は２８４０億円で、去年の同じ時期を１０．３％上回って、記録が残っている平成１８年以降では過去最高となりました。
    これはこのところの円安や世界的な日本食ブームなどが主な要因で、内訳は、牛肉が２７．４％上回ったほか、りんごなどの青果物が２３．７％、清涼飲料水や菓子などの加工食品が１５．２％、米や日本酒などが１３．３％、それぞれ前の年を上回りました。
    このまま順調に推移すれば、年間の輸出額も、２９年ぶりに過去最高を更新した去年の５５０５億円をさらに上回る見通しです。
    政府の成長戦略では農産物や水産物の輸出額を２０２０年に今の倍の１兆円にする目標を掲げていて、農林水産省は牛肉や水産物など品目別にブランドを立ち上げたり福島第一原発の事故をきっかけにした各国の輸入規制の見直しなどを働きかけたりすることで輸出拡大を図る方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014049111000.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2014年8月25日 17:15

    海外の金持ち向けの、日本国民の手に届かない高嶺の花の輸出向け「農産物」生産流通政策を推進する農林水産省という役所は、日本国民のために存在するのか？

    「食料自給率向上国民運動」施策事業のまやかし税金泥棒の次のネタをせっせと仕込むことにしか余念のない腐朽官僚制組織の腐れぶり…

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  66. ニッポニア・ニッポン2014年8月25日 17:16

    結局のところ、組織の目的は、組織にとっての「持続可能な社会」ということなのだろう…

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  67. ニッポニア・ニッポン2014年8月27日 19:50

    訪問時間2014年8月27日　17:53:50
    ホスト名mf006v.maff.go.jp
    組織Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries Re
    サービスプロバイダーMinistry of Agriculture, Forestry and Fisheries

    Yahoo!JAPAN農業女子　伊勢丹　１１月１日 で検索
    http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E5%A5%B3%E5%AD%90+%E4%BC%8A%E5%8B%A2%E4%B8%B9+%EF%BC%91%EF%BC%91%E6%9C%88%EF%BC%91%E6%97%A5

    maff.go.jp　＠Chiyoda

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  68. ニッポニア・ニッポン2014年8月27日 20:38

    平成26年8月27日
    農林水産省
    東日本大震災について～被災地域の復興に向けた被災地産食品の活用促進について～

    農林水産省は、被災地産食品の利用・販売等を促進する「食べて応援しよう！」の取組への積極的な参加を食品産業関係団体等へ呼びかけます。

    概要

    農林水産省は、平成23年4月以降、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、食品産業事業者を始め多くの関係者の皆様の御賛同をいただき、被災地域の農林水産物・食品の販売フェアの開催や、社内食堂、外食産業等で積極的に活用する取組を全国に広げてきました。

    今後の農産物の出荷最盛期に向けて、296の食品産業関係団体、783の国公立大学・私立大学等、47の都道府県と都道府県議会、合計1,173団体・機関宛に、被災地域の農林水産物・食品の積極的活用を通知により要請するものです。

    「食べて応援しよう！」ホームページ
    URL：http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/index.html

    ＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
    食品産業関係団体向け通知（PDF：54KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/pdf/140827-01.pdf
    国公立大学・私立大学向け通知（PDF：54KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/pdf/140827-02.pdf
    都道府県向け通知（PDF：55KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/pdf/140827-03.pdf

    お問い合わせ先

    食料産業局食品小売サービス課
    担当者：朝倉、桑原
    代表：03-3502-8111（内線4324）
    ダイヤルイン：03-3502-5741
    FAX：03-3502-0614
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/140827.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2014年9月11日 13:08

    ［論点］農林水産業振興　「６次産業化」人材育成　大塚　洋一郎氏
    2014年9月9日3時0分　読売新聞

    　地域の農林水産業と商業、工業等の連携を強め、その相乗効果を地域の活性化につなげることを目指し、農商工等連携促進法が施行されたのは２００８年だった。その後、農地法改正、６次産業化法、６次産業化ファンドなど、政府の一連の農業施策が次々に整備され、今年７月までに、農商工連携は６２１件、６次産業化は１９１９件の事業計画が認定されている。

    　「農商工連携」は商工の側が代表申請者となり、農林漁業者は原料を供給するだけという事例が多かった。それに対して、農林漁業者が主体となり新商品の開発、加工から販売先の開拓まで手掛けようというのが「６次産業化」である。

    　三つ星レストランの給仕長から農業の世界に転じた松木一浩氏が運営する静岡県富士宮市の「ビオファームまつき」を例に挙げよう。年間６０品目の有機野菜の生産に始まり、２００７年に法人化。総菜などに加工して販売する「ビオデリ」や、レストラン「ビオス」などを相次いで展開し、従業員３０人以上を抱える規模に成長した。

    　１次産品を加工すると農作物をそのまま売るよりも５倍の付加価値が付くといわれる。だが、新商品開発にはコストも手間もかかる。新商品だからといって売れるものばかりではない。それでもこうしたチャレンジの先に新しい農業の姿があると、筆者は考える。

    　現在各県には「６次産業化プランナー」という農林漁業者をサポートする人材が配置されるようになった。６次産業化の芽を探し出し、効率的に育てていくためには、今後プランナーの資質をさらに底上げすることが求められる。

    　そもそも農業とは何だろう。「農」とは、人類が自分たちが食べるものを自分たちで作るという根源的な行為であり、「農業」は農の生業だ。日本人は３０００年以上にわたって食べ物を自ら作ってきた。食べ物が「作るもの」から「買うもの」になり食と農が切り離されたのは、この１５０年のことに過ぎない。昔と同じ生活に戻ることはできないが、切り離された食と農を新しい形でつなごうとする試みは、全国各地で始まっている。

    　地方の直売所、都会の青空マルシェ（市場）はにぎわい、消費者は農作物のルーツを知りたがる。私たちＮＰＯが運営する屋上菜園は盛況だし、被災地援農ツアーを企画すると多くのボランティアが集まる。都会人が農的体験を求めていることを実感している。

    　自然が相手の農業は苦労が絶えないが、食と農の分野はビジネスチャンスにあふれていると思う。消費者と生産者、都会と地方を結び、人とものとの双方向の交流を深めていく。そこにはお金だけでは買えない満足と感謝の連鎖がある。

    　野菜嫌いの子どもがマルシェで試食した野菜をもりもり食べるようになった。感動した母親は、生産者に関心を持ち、実際に畑を訪ねた。そんなエピソードに事欠かない。ここに、地方も都会も元気になる食農交流の種があり、両者の新しい出会いをサポートする我々の存在意義がある。

    　　　　　　　　　◇

    　ＮＰＯ法人農商工連携サポートセンター代表理事。経済産業省で農商工等連携促進法を担当。退職後に現ＮＰＯ設立。６０歳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140908-118-OYTPT50438

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  70. ニッポニア・ニッポン2014年9月11日 13:13

    しょせんは、農業の現場現実を知らない役人ふぜいが、役所の机の上で空想夢想にふけって描いた「絵に描いた餅」なのさ…

    産業の高度化、分業体制とは逆の方向に向かうのって、なんか産業人ぽくない素人考えに思えてならない。経済の歴史をちゃんと理解してんのか？

    返信削除
  71. ニッポニア・ニッポン2014年9月22日 12:36

    【社説】食料自給率　農業再生へ穀物偏重を改めよ
    2014年9月18日　読売新聞

    　食料自給率の上昇にこだわった農政は、日本の農業再生にかえってマイナスではないか。

    　農林水産省は「攻めの農業」に関する実行本部を設け、農産品の輸出促進など具体策の検討を開始した。

    　安倍政権が掲げる成長戦略と地方創生を後押しするためにも、各地の特性を生かした農業の活性化は急務だ。生産から加工、販売まで一貫した事業展開により、地域を潤す成長産業に育てたい。

    　気がかりなのは、政府が食料の安定確保の観点から、「食料自給率の維持・向上」を農業政策の目標に掲げていることである。

    　食料自給率は国民が消費する食料のうち国産品が占める比率だ。食物のカロリーを基に算出した自給率は現在３９％である。政府は２０２０年度までに、５０％に引き上げることを目標にしている。

    　ところが、カロリー基準の自給率は、日本の農業の実力を正しく示している指標とは言い難い。

    　例えば、国内の酪農家が育てた牛や豚であっても、輸入した飼料を使った分は国産と見なされず、自給率に算入されない。

    　野菜や果物は国産が多いのに、コメなどの穀物よりカロリーが低いため、自給率にあまり貢献していない。生産額を基準に算出すると、自給率は６５％に上がる。

    　野菜や果物は品質向上やブランド化が進み、輸出品としても有望だ。カロリー基準の自給率を重視するあまり、成長分野の振興が後回しになった面は否めまい。

    　政府は１８年度をメドに、コメの価格維持を目的とした減反政策を廃止する。ただ一方、飼料用米への転作補助金などは拡充する。

    　国産飼料の増産は、自給率向上につながる。だが、高いコストをかけ、生産性の低い零細農家を保護することになる。「攻めの農業」には逆行しよう。

    　戦後の食糧難の時代、日本の自給率は１００％近かった。輸入する余裕がなかったためだ。食料事情の目安としての意味も薄い。自給率を目標にしているのは、海外では韓国や台湾などわずかだ。

    　西川農相は食料自給率について「どの辺りを目標にすべきか検討したい」と述べ、下方修正を示唆した。自給率向上を目標としている現状を見直し、穀物偏重の農政を転換すべきだろう。

    　農家の担い手不足や耕作放棄地の拡大で、日本農業は存亡の危機にある。農地の大規模化や企業参入などの改革を断行して生産性と競争力を高め、農業を魅力ある産業に転換することが肝心だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140917-118-OYT1T50142/list_EDITORIAL%255fEDITORIAL
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140917-OYT1T50142.html

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  72. ニッポニア・ニッポン2014年9月22日 12:37

    「植物工場」をいっぱいつくって「食料自給率」をアップしよう！（笑）。

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  73. ニッポニア・ニッポン2014年10月19日 15:49

    大手商社 「機能性野菜」など農業強化
    10月19日 11時19分

    大手商社の間では、国の規制緩和で、野菜などの生鮮品が健康にどう役立つのか来年春から表示できるようになると見込んで、いわゆる「機能性野菜」の生産に乗り出すなど、農業分野を強化する動きが相次いでいます。

    政府は規制緩和の一環として、野菜などの生鮮品が健康にどう役立つのか、包装などに来年春から表示できるよう検討を進めています。
    これを見込んで大手商社の間では、特定の成分を増やした「機能性野菜」の開発や販売に乗り出す動きが相次いでいます。
    このうち「三井物産」は、血糖値を整える効果があるとされる「ケルセチン」を多く含んだタマネギを北海道のベンチャー企業と共同で開発し、先月およそ９０トンを収穫しました。
    価格は一般的なタマネギの４倍ほどしますが、健康志向の強い消費者に需要があるとみて、今後、首都圏や関西などで販売する計画です。
    三井物産の本坊吉博専務は「機能性野菜としてのブランドをまず国内で確立し、ゆくゆくは海外への販売体制を強化したい」と話しています。
    また「伊藤忠商事」も、肌を健康に保つ効果があるとされる「リコピン」を多く含むミニトマトを７月から子会社を通じて販売していて、国の規制緩和を前に大手商社の間で農業分野を強化する動きが今後も続きそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141019/k10015516681000.html

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  74. ニッポニア・ニッポン2014年10月19日 15:52

    「機能性野菜」健康食品詐欺が横行するようになるのか…

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  75. ニッポニア・ニッポン2014年10月21日 17:02

    平成26年10月17日
    農林水産省/「福島県産食品の即売会」及び「食べて応援する会」の開催について

    農林水産省は、福島県と合同で、平成26年10月27日（月曜日）及び28日（火曜日）に、「福島県産食品の即売会」を開催します。
    また、平成26年10月27日（月曜日）には、農林水産省大臣室において、「食べて応援する会」を開催します。

    1．概要
    農林水産省は、東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品を積極的に消費することで被災地の復興を支援する「食べて応援しよう！」の取組を実施しています。今回、その一環として、福島県と合同で、農林水産省 本館南口玄関前駐車スペースにおいて、「福島県産食品の即売会」を開催します。

    あわせて、西川農林水産大臣をはじめとして、農林水産副大臣、農林水産大臣政務官等による「食べて応援する会」を開催します。

    2．開催日時及び場所
    （1）「福島県産食品の即売会」について
    日時：平成26年10月27日（月曜日）及び28日（火曜日）11時00分頃～14時00分頃
    会場：農林水産省 本館南口玄関前駐車スペース
    所在地：東京都 千代田区 霞が関1-2-1

    （中略）

    （2）「食べて応援する会」について
    日時：平成26年10月27日（月曜日）12時00分頃～12時20分頃
    会場：農林水産省大臣室

    3．開催内容
    （1）「福島県産食品の即売会」について
    福島県の情報発信拠点である日本橋ふくしま館「MIDETTE」と農林水産省が協力し、福島県産農産物や福島県産の食材を使用したお弁当、食品等を販売します。

    （2）「食べて応援する会」について
    西川農林水産大臣、あべ農林水産副大臣、小泉農林水産副大臣、中川農林水産大臣政務官、佐藤農林水産大臣政務官、事務次官等が福島県産食材を使用したお弁当や食品を食します。

    4．留意事項
    （1）「福島県産食品の即売会」について
    ・販売する食品は数に限りがありますので、売り切れの際は御容赦ください。
    ・都合により、予定が変更される場合がありますので、あらかじめ御承知おきください。

    （2）「食べて応援する会」について
    ・保安上の都合により、報道関係者のみの公開とさせていただきます。
    ・国会等の都合により、予定が変更される場合がありますので、あらかじめ御承知おきください。

    報道関係者の皆様へ
    ・取材に当たっては、担当者の指示に従ってください。
    ・取材を希望される方は、当日記者証等の身分証明書を着用してください。なお、ムービーカメラ等の関係者は、前述の記者証の携帯に加え、腕章の着用をお願いします。

    お問い合わせ先
    食料産業局食品小売サービス課
    担当者：企画調査班 朝倉、渡邉、桑原
    代表：03-3502-8111（内線4324）
    ダイヤルイン：03-3502-5741
    FAX：03-3502-0614
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/141017.html

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  76. ニッポニア・ニッポン2014年10月23日 13:06

    特産豚肉の愛称、商標権侵害指摘でやむなく変更
    2014年10月23日8時3分　読売新聞

    　秋田県大館市は２２日、市の特産として売り出しを計画している豚肉の愛称を「おおだて紅豚べにぶた」から「大館さくら豚」に変更する、と発表した。

    　「紅豚」を商標登録している沖縄県の企業から、商標権の侵害を指摘されたためで、市は「勉強不足だった」と不手際を認めている。

    　市農林課によると、同市田代地区に２０１２年に誘致した養豚会社が、肉質が良く、食味に優れた米国原産デュロック種の市場出荷を計画。これを受け、市もブランド化を後押しすることを決め、先月、愛称を公募し、３１９点の中から赤毛のデュロック種の特徴をイメージできるとして「おおだて紅豚」を選んだ。

    　ところが、今月１７日、沖縄県の企業から、「紅豚」「おきなわ紅豚」は商標登録済みで、使用は好ましくないと市に連絡があった。そこで、弁理士と相談し、公募で２位になり、商標登録されていない「大館さくら豚」への変更を決めた。

    　同課は愛称審査の際、インターネットの検索などで複数の「紅豚」の存在に気づいていたが、大館地域に限っての使用なら構わないのではないかと安易に判断してしまったという。

    　大館さくら豚は、２５、２６日に大館樹海ドームで開く大館圏域産業祭で一般にお披露目する予定。当面は、市内のスーパーや食肉店での販売、飲食店での提供が主で、年間４００頭の流通を見込んでいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141022-118-OYT1T50176

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  77. ニッポニア・ニッポン2014年10月24日 15:02

    輸出用コメ生産に特化 新潟に新生産法人
    10月24日 14時56分

    輸出用のコメの生産に特化した農業生産法人を、新潟県内の農業機械販売会社と農家が共同で設立することになり、国が進めるコメの輸出拡大や農業経営の大規模化を加速させる動きとして注目されそうです。

    関係者によりますと、新潟市の農業機械販売会社「新潟クボタ」と村上市の６つの農家は、共同で輸出用のコメの生産を専門に行う農業生産法人をことし１２月、村上市内で立ち上げます。
    農業生産法人では、来年から１０ヘクタールの作付けを始め、その後、耕作されていない農地などを集約して生産者に貸し出す、いわゆる「農地バンク」を活用しながら、５年後には生産規模を３倍程度に拡大する計画です。
    農業機械販売会社は、農家に対し機械や乾燥設備のほかに、効率的にコメを栽培するノウハウも提供する計画で、生産コストを抑え安い海外産のコメとの競争力を強化したいとしています。
    新潟県によりますと、県内では輸出用のコメに特化した農業生産法人の設立は初めてだということです。
    国内では、主食用のコメの消費が落ち込む一方、海外へのコメの輸出は去年、全国で３０００トン余りと前の年のおよそ１．４倍に増え増加傾向にあります。
    今回の農業生産法人の設立は、国が農政改革の一環として進めるコメの輸出拡大や農業経営の大規模化を加速させる動きとして注目されそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015668131000.html

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  78. ニッポニア・ニッポン2014年10月24日 15:03

    国の役所とまともに付き合うと必ず馬鹿をみるよ…

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  79. ニッポニア・ニッポン2014年10月27日 15:05

    農林水産省前で福島の農業支援の即売会
    10月27日 14時50分

    農林水産省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、課題になっている福島県の農業振興を後押ししようと、特産のコメや日本酒などの展示即売会を開きました。

    この催しは農林水産省と福島県が開き、農林水産省の玄関前の会場には特産のコメや日本酒のほか県産品の食材を使った弁当やジュースなどおよそ４０種類が販売されました。
    初日の２７日は、西川農林水産大臣と竹下復興大臣が会場を訪れたほか、周辺で働く人たちが弁当などを買い求めていました。
    農林水産省によりますと、おととしの福島県の農業生産額は原発事故の前を１３％余り下回っていて、風評被害もあることなどから農業の復興が依然、課題となっています。
    催しで弁当を購入した西川農林水産大臣は「福島県産の農産物を積極的に消費するだけでなく、各国に輸入制限の解除を働きかけるなど風評被害の払拭（ふっしょく）に向け努力を重ねていきたい」と述べました。
    この催しは２８日午前１１時から午後２時まで開かれます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015725371000.html

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  80. ニッポニア・ニッポン2014年10月27日 15:06

    【日本政府】韓国が福島など8県産の食品を輸入再開しないなら提訴する
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413529113/

    「福島 県産」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6+%E7%9C%8C%E7%94%A3&e=

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  81. ニッポニア・ニッポン2014年10月27日 15:07

    「北風と太陽」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%97%E9%A2%A8%E3%81%A8%E5%A4%AA%E9%99%BD

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  82. ニッポニア・ニッポン2014年12月20日 16:55

    ＞農林水産省は、「平成27年度 夏秋野菜等の需給ガイドライン」を策定しました。

    平成26年12月19日
    農林水産省/「平成27年度 夏秋野菜等の需給ガイドライン」の策定について
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/ryutu/141219.html

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  83. ニッポニア・ニッポン2015年1月22日 13:17

    平成27年1月21日
    農林水産省
    「学校給食フェア」の開催について

    農林水産省は、学校給食における地域の農林水産物の利用拡大を通じた地産地消の推進や食育への理解と関心を深めるため、内閣府及び文部科学省と連携し、全国学校給食週間（毎年1月24日～30日）に合わせて、「消費者の部屋」において、特別展示を実施するとともに、職員食堂において、地場産物を使用した特色ある学校給食メニューを基にしたランチを提供する「学校給食フェア」を開催します。

    1．実施期間

    平成27年1月26日（月曜日）～30日（金曜日）

    2．場所

    特別展示：農林水産省「消費者の部屋」（北別館1階）

    職員食堂：
    （1）職員第1食堂（北の大地）（本館地下1階）
    （2）職員第2・3食堂（咲くら）（北別館1階）
    （3）職員第5食堂（北のグリル）（南別館地下1階）
    （4）職員喫茶（カフェチャオ）（本館屋上）

    第1食堂、第5食堂、喫茶を御利用の場合、入館手続きが必要です。各玄関の守衛へ「職員食堂に行きたい」と伝え、入館手続きを行ってください（身分証明書の提示が必要です）。

    3．イベント概要
    「消費者の部屋」特別展示

    地場産物を活用した学校給食メニューのパネルや学校給食に関係する資料等を展示するとともに、学校給食食材の試供品を提供します。

    学校給食メニューの提供

    過去の地産地消給食等メニューコンテストで受賞した地場産物を活用した特色ある学校給食メニューや学校給食地場食材利用拡大モデル事業において開発されたメニューを基にしたランチを提供します。

    （中略）

    〇地産地消給食等メニューコンテストとは

    地産地消の取組を一層促進するため、学校給食、社員食堂、外食・弁当等において、地場農林水産物の生産者との交流等の取組を行いつつ、これを活用したメニューを開発した事業者を募集し、メニューの内容の工夫、生産者との交流、年間を通じた活用の継続などを行っている者を表彰しているコンテストであり、本年度で7回目の実施となっています。

    〇学校給食地場食材利用拡大モデル事業

    学校給食における地場産農林水産物の利用拡大及び定着に向けて、学校給食の食材として地場産農林水産物を安定的に生産・供給するモデル的な取組に対して支援を行っています。

    〇学校給食週間（1月24日～30日）とは

    戦後の食料難の中、昭和21年12月24日にアメリカから贈呈された物資で戦後の学校給食が開始されたことを記念し、学校が始まった1か月後の1月24日～30日を学校給食週間として定め、毎年、全国の学校などで様々な行事が行われています。

    4．他府省との連携について

    内閣府及び文部科学省においても、全国学校給食週間（毎年1月24日～1月30日）に合わせて、展示や職員食堂にてイベントを開催しますので併せて御利用ください。

    内閣府
    平成27年1月26日（月曜日）～28日（水曜日）（中央合同庁舎第8号館2階）

    職員食堂において、郷土料理など特色ある全国の学校給食メニューを基にしたランチを提供します。

    文部科学省
    平成27年1月26日（月曜日）～30日（金曜日）

    1．食育と学校給食展（文部科学省「情報ひろば」企画展示室）（旧文部省庁舎3階）

    スーパー食育スクール事例発表、学校給食の歴史について給食メニューのレプリカやパネル等の展示をします。

    2．学校給食フェア（文部科学省職員食堂）（東館1階）

    職員食堂において、郷土料理など特色ある全国の学校給食メニューを基にしたランチを提供します。

    5．その他

    〇取材を希望される方は、下記担当まで、電話にてお知らせ下さい。
    〇都合により、日程、内容・プログラム等について、予告なく中止又は変更する場合があります。

    ＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
    学校給食フェア（PDF：304KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/renkei/pdf/150121-01.pdf

    お問い合わせ先

    食料産業局産業連携課
    担当者：産業連携調整班 菅野、門谷、田口
    代表：03-3502-8111（内線4303）
    ダイヤルイン：03-6744-1779
    FAX：03-6738-6475
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/renkei/150121.html

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  84. ニッポニア・ニッポン2015年2月23日 17:11

    「食料自給力」を新たな指標に
    2月23日 4時28分

    農林水産省は、来月をめどに閣議決定される今後１０年の農業政策の方針を示す「基本計画」に、今ある農地などをすべて活用したときの潜在的な生産能力を示す「食料自給力」を新たな指標として設ける方針です。

    農林水産省は、今後１０年の農業政策の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」の策定を進めていて、来月をめどに閣議決定したいとしています。
    新たに示す基本計画には、今ある農地などをすべて活用したときの潜在的な生産能力を、「食料自給力」という新たな指標として設ける方針です。
    食料自給力は、食料の生産の割合を、栄養バランスを考慮した場合やいも類を中心に作付けした場合など４つのパターンに分けたうえで、それらの食料が最大限生産された場合の数値をカロリーに換算し、それぞれ毎年公表することにしています。
    農林水産省はこれまで、現状の国産の割合を「食料自給率」として毎年公表していますが、目標を下回る状況が続いています。
    このため、新年度から食料自給力も合わせて公表することで、食料の安定供給の確保に向けた国民的な議論を深めたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150223/k10015654951000.html

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  85. ニッポニア・ニッポン2015年2月23日 22:27

    ロシア産シジミ「青森産」と偽装…茨城の業者
    2015年2月23日19時54分　読売新聞

    　ロシア産シジミを青森県産と偽って販売したとして、茨城県は２３日、同県神栖市のシジミ卸売業者「利根一水産」を経営する男性（５１）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示した。

    　県によると、男性は２０１２年１２月頃から１４年１２月１５日にかけ、ロシア産シジミを「青森県十三湖産」と表示したり、ロシア産を十三湖産に混ぜて「十三湖産」と表示したりして県外業者に販売した。昨年９月１日から１２月１５日に十三湖産として販売した約４トンのうち、約３・９トンがロシア産だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150223-118-OYT1T50092

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月23日 22:31

      混ぜてもわからないほど品質にほとんど大差がなくても、価格に大差があるものだから、どんどん輸入されて「国産」に化ける、市場の機能…

      いまどき平時の「食料自給」にこだわる政策をやるなんて愚か者のやることでしかない…

      「危機管理」ならば、その枠でやるがよい。

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年2月23日 22:32

      平時に、「食料自給率」を問題にすること自体が馬鹿馬鹿しい話だ。

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  86. ニッポニア・ニッポン2015年2月23日 22:34

    公的な「国産」色分け事業そのものが、内外価格差設定を強化している施策のようなもの…

    市場の価格決定機能をゆがめている元凶…

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月23日 22:38

      んなもんはほっといて、表示偽装は市場の中の「信用」関係のなかで淘汰すべき問題…

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  87. ニッポニア・ニッポン2015年2月24日 16:52

    高知の食材などを海外に売り込む商談会
    2月24日 16時00分

    世界的に日本食が人気を集めるなか、高知県の農産物や加工食品などを海外に売り込もうという商談会が２４日、高知市で開かれました。

    これは、世界的な日本食ブームや円安が続くなか、海外に向けて販路の拡大を目指そうと、ジェトロ＝日本貿易振興機構が開いたものです。
    会場には、イギリス、オランダ、それに中国の商社や小売店など５社のブースが設けられ、高知県を中心とした四国各県の２３の企業や団体が商品を売り込みました。このうち、香港で食品を扱う商社のブースでは、高知市の農業法人が、県内で栽培されたさつまいもやトマトなどの野菜を紹介し、日本では、さつまいもを蒸したり焼いたりして食べるのが人気があると説明していました。
    また、オランダの食品商社のブースでは、高知県内のＪＡの担当者が特産のゆずやしょうがを使ったジュースを紹介し、試飲してもらいながら商品の特徴を説明し感想を聞いていました。
    オランダの商社の担当者は「日本食は非常に人気が高く、質の高い日本の食材が求められています。ゆずとしょうがのジュースに興味を持ちました」と話していました。また、ゆず製品を売り込んだ高知県内のＪＡの担当者は、「海外に輸出することは生産者にとっても励みになると思います。高知のゆずを世界に発信していきたいです」と話していました。
    ジェトロでは、「今後もこうした商談会を通じて、地域の農産品などを海外の卸売業者に売り込むきっかけづくりをしていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150224/k10015702591000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年2月24日 16:54

      自給率が低いのに、せっかくの国産品せっせと海外に輸出しちゃ、ますます自給率が下がってしまうじゃないか（笑）。

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  88. ニッポニア・ニッポン2015年3月12日 20:58

    食料自給率目標「４５％」に…初めて引き下げ
    2015年3月12日14時36分　読売新聞

    　農林水産省は、カロリーベースの食料自給率の目標を引き下げる方針を固めた。

    　「２０２０年度までに５０％」としていた目標を、「２５年度までに４５％」にする。食料自給率の目標を下げるのは初めて。食料自給率は３９％で低迷しており、現実的な路線に転換する。

    　今後１０年間の農政運営の指針となる新たな「食料・農業・農村基本計画」に盛り込み、月内にも閣議決定する方針だ。

    　食料自給率は国内消費のうち、どの程度を国産の農水産物で賄っているかを示す指標。カロリーベースの場合、輸入飼料で育てられた牛や豚などの畜産物は国産には含まれない。

    　基本計画は００年に初めて作られた。５年ごとに見直され、今回が３回目の改定となる。現在の目標は、民主党政権が１０年に設定し、従来の４５％から５０％に引き上げた。しかし、自給率は１３年度まで４年連続で３９％にとどまっている。また、１９８９年度以降、一度も５０％を上回ったことがなく、政府内でも見直しを求める声が高まっていた。

    　農水省は、自給率の目標を達成するために、農家に交付金を出すなど、農業政策の予算を確保している。目標が下がることによって、予算の効率化が進む可能性がある。

    　農水省は、目標を引き下げた後も、農業の担い手の育成や、国産農産物の消費拡大などに力を入れ、自給率を高めたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150312-118-OYT1T50062

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年3月12日 21:01

      馬鹿馬鹿しい目標数値だ…

      世界中からいろんな食材が豊富に入ってくる豊かさを享受しようと思えば、おのずと「自給率」は下がるしかないだろうに…

      自給自足を極めようとすると貧しくなるしかない。

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  89. ニッポニア・ニッポン2015年3月13日 16:39

    コメ輸出拡大へ統一ロゴ　日本産品質をアピール

    　全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）は１３日、海外で日本産のコメを売り込むための統一ロゴマークを発表した。海外で販売するコメの袋などに付け、日本産の品質をアピールする。

    　高齢化や人口減少で国内の需要が縮小する中、輸出に活路を見いだす。ロゴマークは稲穂とともに富士山やしめ縄など、日本を連想させるイメージを配置した。

    　全米輸は、コメや日本酒などのコメ関連商品の輸出を手掛ける約７０の企業や農協で組織。会員は日本のコメ輸出の大半を占めている。

    　発表会に出席した林芳正農相は、官民一体で輸出拡大に取り組むと強調した。

    2015/03/13 16:21 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031301001808.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年3月13日 16:40

      イベント屋広告代理店の口車や入れ知恵に踊らされるタイプの人間が役人組織の管理職になってんだろうな…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年3月13日 18:07

      コメ輸出拡大へ 統一ロゴマーク導入へ
      3月13日 17時51分

      日本産のコメを海外でアピールするため農協や企業でつくる団体は、輸出するコメなどに統一したロゴマークを導入することになりました。

      農協や酒造会社などでつくる「全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会」が導入するロゴマークは、海外の消費者に日本産のコメをアピールするため富士山や稲穂などがデザインされています。また、ＱＲコードを携帯電話で読み込むと、英語の解説つきの動画で水田の様子などが見られるようにもなっています。
      このマークは、協議会に加盟する農協や企業が輸出する日本産のコメのほか、コメを原料にした日本酒やせんべいなどに貼られるということです。
      農林水産省によりますと、去年１年間のコメや日本酒などの輸出額は合わせて１６８億円余りと、農林水産物の輸出額全体の２％余りにとどまっていて、輸出拡大が課題となっています。発表会に出席した林農林水産大臣は「国内でのコメの消費が減少傾向にあるなか、輸出の拡大をいかに進めるかが大事だ。オールジャパンでの輸出を積極的に後押ししたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010014401000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2015年3月13日 18:08

      ＞導入することになりました

      ばっかだなあ…自然になるわけないだろ、誰かが決めたことだろうに…

      主体をはぐらかす日本の報道の悪い慣習（ならわし）…

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  90. ニッポニア・ニッポン2015年3月17日 16:24

    「食料自給力」３割不足、農地フル稼働時　農水省
    今後10年の基本計画策定
    2015/3/17 13:30　日本経済新聞

    　農林水産省は17日、今後10年の農業政策を示す「食料・農業・農村基本計画」をまとめた。国内で消費した食料をどれだけ国産で賄えるかを示す食料自給率の目標（カロリーベース）を50％から45％に下げる。新たな指標として、輸入せずに国内の農地をフル稼働してどの程度の食料を供給できるか示す「食料自給力」も公表し、国産で供給できるのは必要量を約３割下回るとした。

    　基本計画は17日に農相の諮問機関に提示する。食料自給率は１人１日当たりの国産供給熱量（939キロカロリー）を同総供給熱量（2424キロカロリー）で割って算出する。自給率目標は民主党政権が2010年に45％から50％に引き上げたが、足元では39％にとどまる。00年から掲げる自給率目標の引き下げは初めてで、25年度に45％を目指す。生産額ベースの自給率目標は高付加価値品を増やして70％から73％に上げる。

    　今回の基本計画には初めて「食料自給力」の指標を盛り込んだ。輸入が途絶えた場合の非常時の食生活を４パターン想定した。栄養バランスを考慮してコメなどの穀物を中心に熱量が最大になるように作付けした場合、国産だけで供給できるカロリーは１人１日当たり1495キロカロリーと必要量（2147キロカロリー）を約650キロカロリー下回った。１日ごはん２杯、うどん１杯、焼き魚１切れ、牛乳は５日にコップ１杯、焼き肉は10日に１皿などのメニューを想定している。

    　栄養バランスを考慮せずにイモ類を中心に作付けをすると、１日あたり2754キロカロリー供給できると試算した。必要量を約600キロカロリー上回るものの、主食は焼き芋に切り替わるほか、焼き肉は18日おきに１皿になる。

    　政府は与党内の議論を経たうえで、基本計画を今月内に閣議決定する予定だ。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H8A_X10C15A3MM0000/

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年3月17日 16:25

      食料自給率の目標、４５％に初の引き下げ　農水省が基本計画
      2015.3.17 14:06　産経ニュース

      　農林水産省は１７日、今後１０年間の農業政策の基本となる新たな「食料・農業・農村基本計画」の案を審議会に提示した。カロリーベースの食料自給率目標を初めて引き下げ、従来の５０％から４５％にした。今月中に閣議決定する。

      　自給率の実績は４０％を切っており、現実的な目標へと見直した。自給率向上を最優先する政策から脱却し、低カロリーでも付加価値の高い作物を重視する狙いもある。生産額ベースの目標は７０％から７３％に引き上げた。

      　新計画では同時に、食料輸入が滞る非常事態に備え、現在の農地や農業者人口を前提に、どれだけの食料を生産することが可能かを示す「食料自給力」の指標も初めて公表した。

      　自給力は、コメや小麦などの主要穀物を中心とした作付けのほか、カロリーが高いイモ類を中心とした４種類のパターンを提示。イモ類を中心にした２パターンでは、現状のままでも国内の全人口が必要とする推定エネルギー量を満たせるとした。
      http://www.sankei.com/economy/news/150317/ecn1503170037-n1.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年3月17日 16:27

      いまだにカロリーベース食料自給率の目標を掲げる愚…

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年3月17日 16:28

      【経済】「食料自給力」3割不足、農地フル稼働時...農水省が基本計画まとめる
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426576448/

      「食料自給」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6&e=

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年3月17日 17:58

      食料自給率:イモ中心ならカロリー充足　潜在生産能力「食料自給力」を導入　目標、４５％に下げ
      毎日新聞　2015年03月17日　東京夕刊

      　農林水産省は１７日、今後１０年間の農政の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」の原案を、同省の審議会に示した。食料自給率はカロリーベースの目標を現行の５０％から４５％に引き下げる一方、生産額ベースでは現行の７０％から７３％に引き上げる。２０２５年度までの達成を目指す。また、農水省は食料の潜在的な生産能力を示す「食料自給力」の指標も初めて示した。

      　自給率の実績は１３年度でカロリーベースが３９％と、４０％を下回っており、現実的な数字に修正した。１３年度の生産額ベースの実績は６５％だった。

      　また、「食料自給力」では、作物や栄養バランスに応じて４パターンを示した。主要穀物（コメ、小麦、大豆）を中心に栽培した場合の２パターンでは、国民に供給できるカロリーが１人１日あたり必要とされる２１４７キロカロリーに届かなかった。一方、カロリーの高いイモ類を中心に栽培した場合の別の２パターンでは、１日３食の献立が焼き芋や粉吹き芋が多くなるなど今の食生活とかなり異なるが、必要とされるカロリーを満たす結果となった。

      　このほか、１３年に４５４万ヘクタールだった農地が２５年に４４０万ヘクタールに減るとの見通しを示した。また、１０年に１２４万人だった７０歳未満の農業就業者数は２５年に８７万人に減ると試算。若い農業者が定着すれば７０歳未満で１０１万人となり、農業生産に必要な９０万人以上を確保できると展望した。

      　基本計画は中長期的な農政の方針を示したもので、５年ごとに改定される。政府は３月末の閣議決定を目指している。【田口雅士】
      http://mainichi.jp/shimen/news/20150317dde007020034000c.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2015年3月18日 0:05

      農業所得　８兆円に倍増　農水省計画原案　自給率　２５年度に４５％
      2015年3月17日15時0分

      　農林水産省は１７日、今後１０年間の農政運営の指針となる新たな「食料・農業・農村基本計画」の原案を、食料・農業・農村政策審議会（農相の諮問機関）に示した。食料自給率（カロリーベース）の目標を初めて引き下げる一方、農業・農村所得は８兆円まで倍増させることが可能と試算した。政府は、基本計画を月内にも閣議決定する方針だ。

      　２０２５年度の所得内訳は、農地の規模拡大や情報技術（ＩＴ）の活用によって、農産品の生産・販売を３・５兆円（１３年度２・９兆円）に増やせるほか、輸出の増大や観光業などとの連携で４・５兆円（同１・２兆円）になるとした。

      　カロリーベースの食料自給率の目標は、現行の「２０年度までに５０％」から「２５年度までに４５％」にすることを正式に盛り込んだ。１３年度の自給率は４年連続で３９％にとどまっており、現実路線に転換する。

      　一方、生産額ベースの自給率の目標は、現行の７０％から７３％に引き上げる。野菜や果物など付加価値の高い作物への移行を促す。

      　また、国内の潜在的な食料の生産能力を示す「食料自給力」という指標を創設する。国民１人が１日に必要とされるカロリー（２１４７キロ・カロリー）に対し、食料輸入が止まって、現在のようなコメや麦中心に生産した場合、供給可能なカロリーは１４９５～１８５５キロ・カロリーにとどまると試算した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150317-118-OYTPT50208

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    6. ニッポニア・ニッポン2015年3月18日 0:08

      あくまでも結果の数値に過ぎないものを、先回りして目標数値にしたりしたら、現実がおかしなことになるじゃないか…あほらし…

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  91. ニッポニア・ニッポン2015年3月19日 20:17

    ３月１８日　よみうり寸評
    2015年3月18日15時0分

    　盆栽は「ＢＯＮＳＡＩ」と国際語になって久しい。世界的に人気がある◆欧州やインドで普及に努めた東京学芸大名誉教授、伊藤嘉一さんが自著『昭和で失われたもの』（創森社）のなかで述べている。「外国人の盆栽にかける情熱と期待は並大抵のものではない」。それなのに、国内で営まれる盆栽園は減るばかりだと◆もったいない、何とかならないかとじれているうち時はいたずらに過ぎゆく。盆栽は農業の親戚のようなものだが、農業全般に言えることだろう◆今世紀初めに６０億人だった世界人口は５０年で９５億人に膨らむと予測されている。食料の奪い合いが起こる、とも。それなのに緑の農地は減るばかりである◆国は「食料自給力」と称する新指標を創設するという。輸入が止まった場合、国民が生存可能な食料の不足分を試算する。農業再生に向けて、目をそむけてはならない数値になるだろう◆いたずらに時を過ごしたと、後悔しないで済むことを。＜帰りなんいざ田園まさに荒れなんとす＞陶淵明「帰去来辞」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150318-118-OYTPT50278

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  92. ニッポニア・ニッポン2015年4月2日 22:27

    新潟県がコメ新品種開発　２年後に販売へ

    　新潟県は２日、コシヒカリに比べて、より高温の条件下でも優れた味を維持できる新たなコメの品種を開発したと発表した。２年後から一般販売する予定。名称は来年３月末までに決める。

    　泉田裕彦知事は会見で「コシヒカリ以外のブランドでトップを目指す。コシヒカリはコメの王様で、新品種との比較はできない」と説明した。粒がやや大きく、甘さと粘りに特徴がある。コシヒカリとは異なる味わい。

    　新品種の稲は背丈が低いため倒れにくく、刈り入れの作業時期がコシヒカリより１週間遅い特性もあるという。

    2015/04/02 12:25 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040201001197.html

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  93. ニッポニア・ニッポン2015年4月6日 2:07

    【社説】食料自給率　農業政策の目標として適切か
    2015年4月6日1時25分

    　補助金農政を正当化するための数値目標なら、必要ない。

    　政府が今後の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」を策定した。食物のカロリーを基準に算出する食料自給率の目標について、現在の５０％から４５％に下げた。

    　自給率は４年連続で３９％だ。より現実的な数字に改めたのだろうが、そもそも目標に掲げることが適切なのか、疑問である。

    　政府は、カロリーベースの自給率を、国内生産による食料安定確保の目安と位置付けている。

    　だが、自給率上昇にはコメなど熱量の高い穀物の増産が有効で、コメ農家への過剰な保護政策の根拠に使われてきた面がある。

    　日本農業は、カロリーは低くても価値の高い野菜や果物などが強みだ。その実力を示す的確な指標と言えまい。基本計画も「食料の潜在生産能力を示す指標としては一定の限界がある」と認めた。

    　それならば、目標を取り下げるべきだったのではないか。

    　海外でも、カロリー自給率を目標として明確に掲げているのは、韓国や台湾などしかない。

    　基本計画には、自給率向上を名目にした非合理な政策が散見される。典型が、飼料米の生産量を１０年後に今の１０倍にする計画だ。

    　国内で育てた牛や豚の食肉も、輸入飼料を使った分は、自給率に算入されない。そこで、国産飼料米の栽培を増やして、肉の自給率を高めるとしている。

    　主食用から安い飼料米に転作したコメ農家には補助金を支給し、収入を保証する。競争力の低い零細農家の温存策に外ならない。

    　政府は、カロリーベースとは別に、生産額ベースの自給率目標を７０％から７３％に引き上げた。

    　現在は６５％で、目標達成には農産物の付加価値の大幅な向上が必要だ。農家に「稼ぐ力」の強化を促す方向性は、理解できる。

    　基本計画は、農業関連所得を今後１０年で８兆円に倍増できる、との試算も示した。肝心なのは、実現するための具体策である。

    　情報技術（ＩＴ）を活用した生産の高度化や、官民を挙げた輸出拡大などを推進すべきだ。

    　問題なのは、今回初めて、国内農地をフル活用した生産能力を示す「食料自給力」を示したことだ。イモ類を中心に栽培すれば、必要なカロリーを賄えるという。

    　食料輸入が途絶する事態は考えにくく、現実の食生活ともかけ離れている。参考程度の意味しかない指標に、今後の農政が影響されることはあってはならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150405-118-OYT1T50112

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  94. ニッポニア・ニッポン2015年4月10日 19:02

    農水省、産地ブランドマーク公表　年内にも流通へ

    　農林水産省は１０日、農水産物や食品の産地名を国がブランドとして保護する「地理的表示保護制度」が６月から始まるのを前に、登録を受けた産品に付けるマークを公表した。６月から登録申請を受け付け、年内にも審査に合格した産品の流通が始まる見通し。

    　地理的表示保護制度は、地域の名産品を保護するのが狙い。登録を受ければ、ほかの地域の類似品が同じ名前を名乗ることはできなくなる。農水省は、制度開始により地名のブランド力を向上させ、消費の拡大や輸出促進につなげたい考えだ。

    　マークは円形で、日の丸と富士山がモチーフ。保護対象は地名と品名の組み合わせとなる。

    2015/04/10 11:27 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041001001245.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月10日 19:14

      平成27年4月10日
      農林水産省
      地理的表示に基づく登録標章（GIマーク）の公表について

      農林水産省は、平成27年6月1日に施行予定の地理的表示法に基づき登録された農林水産物等に付することとなる登録標章（GIマーク）のデザインを決定しましたので、公表いたします。

      1．概要

      平成26年6月25日に公布された「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」（以下「地理的表示法」という。平成26年法律第84号）は、平成27年6月1日に施行を予定しており、地理的表示保護制度の運用が開始されます。

      この度、農林水産省は、地理的表示法に基づき登録された農林水産物等に付することとなる登録標章（以下「GIマーク」という。）のデザインを決定しましたので、公表いたします。

      このGIマークは、登録された産品の地理的表示と併せて付していただくこととなるもので、産品の確立した特性と地域との結び付きが見られる真正な地理的表示産品であることを証するものです。このGIマークの信頼性を確保するため、国内及び海外の主な農林水産物の輸出先国において商標登録の出願をしております。

      2．GIマークについて

      意味
      GIマークが日本の地理的表示保護制度のものであることをわかりやすくするため、大きな日輪を背負った富士山と水面をモチーフに、日本国旗の日輪の色である赤や伝統・格式を感じる金色を使用し、日本らしさを表現しています。

      3．GIマークの使用について

      GIマークの使用は、地理的表示法に基づき行われることとなります。

      GIマークは、地理的表示法に基づき登録された産品であって、その基準を満たしたものに地理的表示を付する際に一緒に付さなければならないものであり、それ以外の農林水産物等にGIマークを付することはできません。GIマークの不正使用は、地理的表示法の規定によって罰せられます。

      4．今後の説明会について

      地理的表示登録の申請を検討する産地関係者に対し、平成27年4月14日（火曜日）から27日（月曜日）まで全国9か所において説明会を開催いたしますので、関心のある方は御参加ください。

      5．その他

      平成27年3月19日付けプレスリリース「「地理的表示保護制度に関する説明会」の開催及び「地理的表示メールマガジン」の創設について」
      http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/150319.html

      お問い合わせ先

      食料産業局新事業創出課
      担当者：藤田、吉田、亀田
      代表：03-3502-8111（内線4283）
      ダイヤルイン：03-6738-6442
      FAX：03-3502-5301
      http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/150410.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年4月10日 19:15

      どっかの大手広告代理店にカネくれてやる事業か？

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  95. ニッポニア・ニッポン2015年4月10日 22:57

    茨城産チョウザメ、キャビアの前に「肉」販売
    2015年4月10日15時1分

    　筑波山の伏流水を使ったチョウザメの養殖に取り組む「つくばチョウザメ産業」（茨城県つくば市並木）は今月から、チョウザメの缶詰の本格販売を始めた。

    　１年で４０００缶の売り上げを見込んでいる。

    　缶詰は塩味ベースのチョウザメの肉に、つくば特産の福来ふくれみかんの皮の粉末を加えて風味を付けた。トリメチルアミンの含有量が比較的少なく、臭みがあまりないのが特徴という。

    　チョウザメは淡水で育てることができ、卵を塩漬けするとキャビアとなる。同社は２０１０年９月にチョウザメの養殖を開始。１３年に県の助成金を受けて製品化研究を進めながら、肉を試験販売してきた。数年以内にキャビアの製品化も目指している。

    　１８０グラム、税抜き１０００円。つくばエクスプレスつくば駅構内の売店やつくば市の「ピーターパン」２店舗などで販売している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150410-118-OYT1T50052

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  96. ニッポニア・ニッポン2015年4月11日 20:03

    地域特産に国際競争力　ＧＩマーク　国が品質保証
    2015年4月11日3時0分

    　農林水産省は、特定の地域で作られる農水産品などの品質を国が審査・保証する「ＧＩマーク」を６月から導入する。国産の農水産品のブランド価値を高め、消費や輸出の拡大につなげるのが狙いだ。海外にＧＩマークを浸透させ、日本産を装った偽物が出回るのを防ぐ効果も期待している。

    　地域名とブランド名を組み合わせた商標制度には、特許庁の「地域団体商標」などがあるが、ＧＩマークは、欧州連合（ＥＵ）などが先行導入している地理的表示の保護制度に基づくものだ。国による品質や製法などの審査に合格した農水産品だけがＧＩマークを付けることができる。

    　ＧＩマークの登録申請を検討している「三輪そうめん」の生産者団体「奈良県三輪素麺工業協同組合」は、「今は国内向け出荷がほとんどだが、（ＧＩマークがあれば）世界に向けて高品質のものを出せるようになるのでは」と期待を寄せる。

    ６月導入　日本産偽装防止にも

    　海外で模倣品などが出回った場合、これまでは生産者団体などが個別に対応するしかなかった。政府は、中国など主要輸出先２０か国でＧＩマークの商標登録を出願した。海外で偽装マークが使われた場合は、商標権の侵害として、政府が、現地での訴訟など法的措置を検討する。

    　例えば、「三輪そうめん」がＧＩマークに登録された場合、海外で「三輪そうめん」として売られている商品にＧＩマークがなければ、消費者は不正品と判断できる。ＧＩマークの認知度を高めることが、海外での偽物の横行を防ぎ、輸出促進につながる。政府には認知度アップに向けた取り組みが求められそうだ。

    地理的表示の保護制度　特定の地域で作られる農水産品などの品質を国などが審査・保証する制度。「ＧＩ」はＧｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎの略。野菜や果実、魚介類、加工食品などのブランド力や輸出競争力を高めるため、世界１００か国以上が導入している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150411-118-OYTPT50004

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月11日 20:06

      自縄自縛に陥りそうな危なっかしさがある…

      自由な経済活動を阻害することにつながらなきゃいいけどなあ…

      既存の大手を過剰に保護することにはつながるな…

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  97. ニッポニア・ニッポン2015年4月29日 17:46

    空港内に農産物の検査カウンター
    4月29日 13時44分

    旅行者が海外に持ち出す農産物の検査を速やかに行うため、農林水産省は２９日から成田と福岡の空港内に専用の検査カウンターを設けました。

    政府は農産物の輸出拡大を目指していますが、海外に持ち出してよい農産物かどうかを検査する検疫の施設が空港から離れていて、旅行者にとって利便性が損われるという指摘が出ていました。
    このため農林水産省は、２９日から成田空港の第１ターミナルと第２ターミナル、それに福岡空港の国際線ターミナルビルに専用の検査カウンターを設けました。
    また来月中旬以降、羽田空港の国際線旅客ターミナルや、関西空港の第１ターミナルビルにも設置する予定です。
    農林水産省は、旅行客の利用状況なども見ながら専用のカウンターを全国の空港に順次増やしていくことも検討していて、旅行者が農産物を海外に持ち出す際の手間を軽減させたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010064921000.html

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  98. ニッポニア・ニッポン2015年6月1日 12:40

    地理的表示保護制度「夕張メロン」など申請
    6月1日 12時02分

    日本の農林水産物や食品の輸出拡大に向けて、産地名などを含んだ特産品を、地域ブランドとして国に登録する「地理的表示保護制度」の申請の受け付けが始まり、「夕張メロン」などの産地が申請書を提出しました。

    「地理的表示保護制度」は、生産者などでつくる団体の申請に基づいて、国が農林水産物や食品のうち産地名などを含んだ特産品を、地域ブランドとして登録する制度で１日から申請の受付が始まりました。
    午前中、農林水産省には「夕張メロン」や「八丁味噌」など合わせて１４のブランドの申請が出されました。
    この制度で登録された地域ブランドには、名前だけでなく、その地域ならではの生産手法や品質などの基準を満たしたことを国が証明する認定マークが表示できるようになり、輸出などに有利になることが期待されています。
    一方で、認定を受けていない生産者などが、地域ブランドを不正に使用した場合は、懲役や罰金が科されます。
    申請した八丁味噌の生産者は「海外輸出に取り組むうえで、日本の歴史あるものだというバックグラウンドがすぐに分かるほうが受け入れてもらいやすいので、期待しています」と話していました。
    農林水産省は今後、各地から受けた申請の内容を３か月間、インターネット上に公開し、専門家などから広く意見を聞いたうえで、年内をめどに第１弾の地域ブランドを登録する予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099191000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年6月1日 12:43

      農水省検定ブランド（笑）。

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年6月1日 12:51

      農水省、産品名の保護制度開始　ブランド売り込み

      　農林水産省は１日、農水産物や食品の名前を国がブランドとして保護する「地理的表示保護制度」の登録申請の受け付けを開始した。

      　制度は高品質で特徴があり、伝統的に作られている産品の名称を保護し、振興につなげる狙いがある。登録を受けた生産者団体などは産品にマークを付けられる。類似品を同様の名前で販売したり、マークを無許可で使用したりすることに罰則を科す。

      　１日は「夕張メロン」や「鹿児島の壺造り黒酢」「くまもと県産い草」「伊予生糸」など、１４の産品登録を申請した。

      　農水省は申請を受けてから、第三者や学識経験者から意見を聞き、登録するかどうかを決める。

      2015/06/01 12:38 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060101001564.html

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  99. ニッポニア・ニッポン2015年6月11日 21:04

    「日本酒」定義明確化、国産米使い国内製造のみ
    2015年6月11日20時42分

    　国税庁は、国産のコメを原料に国内で製造された清酒だけを「日本酒」として販売できるよう酒類業組合法のルールを改正する。

    　自民党の財務金融部会などの合同会議に１１日に提示し、了承された。政府のクールジャパン戦略の一環として、海外で人気がある日本酒のブランド力を高め、輸出を後押しする狙いがある。

    　年内にも、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき、産地名を商品名に使用する「地理的表示制度」を適用する。新たな条件を満たさずに日本酒の販売が行われた場合は、取り締まったり、他国に取り締まりを要請したりできるようになる。日本酒の定義が明確になれば、品質などが保証された特産品と見なされ、ブランド価値の向上が期待できる。

    　国税庁によると、これまでは国内で造られている清酒は、原料や製造地を問わず、すべて「日本酒」として販売できた。ただ、日本酒人気の高まりを受け、今後は、海外産の米を使った清酒の生産が活発になる可能性があるという。

    　日本酒の輸出量は、和食ブームなどを背景に増加傾向にあり、２０１４年の輸出額は約１１５億円とこれまでの最高だった。海外では「スコッチ・ウイスキー」などのように、地理的表示の指定を受けた商品が、特産品として高いブランド価値を認められる事例がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150611-118-OYT1T50182

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年6月11日 21:06

      役所がちょっかいを出すようになると、ぺんぺん草しか生えない場所になるらしい…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年6月13日 7:24

      ＞政府のクールジャパン戦略の一環として、海外で人気がある日本酒のブランド力を高め、輸出を後押し…

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年6月13日 7:25

      特定利権組織の利益にしかつながらんだろ…

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  100. ニッポニア・ニッポン2015年6月13日 7:23

    ６月１３日　編集手帳
    2015年6月13日3時0分

    　酒好きの亭主が一首を詠んだ。〈われ死なば備前の土となしてたべ　徳利とっくりとなりて永く栄えん〉。そこの土にしておくれ。備前焼の徳利になれば、毎日飲めるから◆女房が歌を返した。〈望みなら備前の土になしもせん　もし擂すり鉢になった時には〉。いいわよ、でも、どうするのよ、擂り鉢に焼かれたら…。思えば、酒器が土で、稲穂を育てるのも土で、土とともに始まり終わるのが日本酒の一生かも知れない◆国産のコメを原料に国内で製造された清酒だけが「日本酒」と表示できるよう、国税庁がルールを改めるという◆海外で人気がある日本酒のブランド力を高めて、輸出を後押しする狙いがある。〈秋かぜや日本やまとの国の稲の穂の酒のあぢはひ日にまさり来れ〉（若山牧水）。やまとの土と水で育った酒は、なるほど「日本酒」の名にふさわしい。「な、やっぱり土だろ、酒は」と、徳利志願の亭主もどこかでうなずいていよう◆酒好きの耳には徳利から注がれる酒の音が、都合よくも「徳（すぐれた品性や人格）、徳、徳」と聞こえるという。ブランドの価値が高まり、「得、得、得」との二重奏もいい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150613-118-OYTPT50177

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  101. ニッポニア・ニッポン2015年8月7日 13:17

    昨年度の食料自給率 ５年連続の３９％
    8月7日 11時43分

    農林水産省は、国内で消費された食料がどれだけ国産で賄われたかを示す昨年度・平成２６年度の食料自給率を発表し、３９％と５年連続の横ばいとなりました。

    農林水産省の発表によりますと、昨年度の食料自給率はカロリーを基準にした場合、３９％と５年連続で横ばいとなりました。
    これは、コメの生産調整で作付けの転換が進んでいる小麦と大豆の生産が増えてはいるものの、パンやパスタなど洋風化した食生活に対応できる量の生産には至らず、多くを輸入に頼っていること、また、食生活の変化や高齢化に伴いコメの消費が減っていることが主な理由です。
    食料自給率の目標を巡っては、政府は、ことし３月、達成が可能な目標に見直すとしてこれまでの５０％から４５％に引き下げましたが、目標を大きく下回る結果となっています。
    これについて林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、「国産の農産物の消費を拡大させるには、消費者のニーズに対応した発想で生産に取り組む必要がある。そのための担い手の育成や担い手への農地の集約を進め、目標を達成したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150807/k10010181631000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年8月7日 18:58

      食料自給率横ばい、５年連続３９％…１４年度
      2015年8月7日17時42分

      　農林水産省は７日、２０１４年度の食料自給率（カロリーベース）が、５年連続で３９％だったと発表した。

      　国民１人当たりのコメ消費量が減少した一方で、小麦や大豆の生産量が増えたことなどから、全体として自給率は横ばいとなった。

      　林農相は「食料の安定供給を確保することは、国家の最も基本的な責務だ」などと述べ、今後も自給率目標達成に向けて努力する考えを示した。政府は今年３月に策定した「食料・農業・農村基本計画」で、２５年度までに４５％に引き上げる目標を掲げている。

      　食料自給率は、国内で消費された食料のうち、国産品の割合を示した指標だ。

      　一方、生産額ベースの自給率は、前年度比１ポイント減の６４％となり、過去最低を更新した。国産米の需要が落ち込んで単価が前年度比１５・６％下落したことなどが響いた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150807-118-OYT1T50085

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  102. ニッポニア・ニッポン2015年8月14日 1:18

    香港で食品見本市 福島なども魅力アピール
    8月13日 21時20分

    日本の食品の最大の輸出先となっている香港で大規模な食品の見本市が開かれ、原発事故のあと、香港の輸入規制を受けている福島県などからも担当者が参加し、地元産の食品の魅力をアピールしました。

    香港は、日本の農林水産物の国・地域別の輸出額で全体の２２％を占める最大の輸出先で、１３日から３日間、大規模な食品の見本市が開かれ、日本から２４０余りの企業や団体が参加しました。
    中には、物流サービスの向上で、日本で水揚げされた翌日に香港の食卓に並ぶ新鮮な海産物や和牛のほか、加工食品や調味料なども紹介されています。
    香港では、日本の食品の人気が高い一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島、茨城、栃木、群馬それに千葉の５県を対象に、野菜や果物などの輸入規制が続いています。
    会場には、東日本の食品を紹介するコーナーも設けられ、福島県などの担当者が地元産のお酒やジュースを参加者にふるまい、地域の食品の魅力をアピールしていました。
    会場を訪れた若い女性は「日本の食品はしっかり管理されていて信用できるので、心配していません」と話していました。
    見本市には林農林水産大臣も訪れ、輸入規制について「しっかり検査して全く問題がないという科学的なデータを共有することを、地道に続けることが肝心だ」と述べ、香港政府に規制の緩和を働きかけていく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150813/k10010189081000.html

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  103. ニッポニア・ニッポン2015年9月2日 11:19

    社説
    ＷＴＯ提訴　科学的根拠欠く韓国の禁輸
    2015年9月2日3時6分

    　日本産の食品全般の風評被害を払拭するためにも、韓国の非科学的な輸入規制の撤廃を実現することが重要だ。

    　日本は、韓国による福島など８県の水産物輸入全面禁止について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。日本が求めた紛争処理小委員会（パネル）の設置は、韓国が反対しているものの、今月末には決まる見通しだ。

    　東京電力福島第一原発の事故に伴う汚染水問題を禁輸の理由とした韓国に対し、日本はＷＴＯ協定に違反すると主張している。

    　禁輸措置が始まった２０１３年９月以降、日本が繰り返し撤廃を求めてきたにもかかわらず、韓国は応じていない。

    　出荷されるのは、サンプル検査で基準値を超える放射性物質が検出されない水産物に限られている。日本が韓国の輸入規制には「科学的根拠がない」として、提訴したのは妥当である。

    　国交正常化５０年という節目の年に両国で解決できなかったのは、関係の冷却化を象徴している。

    　ＷＴＯ協定は、健康を守る貿易規制に関して、科学的な理由がない「恣意しい的または不当な差別」を禁じている。ルールに基づく迅速な解決を期待したい。

    　韓国は、輸入規制について、「国民の安全を考慮した措置」であり、ＷＴＯ協定には反しないと主張するが、説得力を欠く。

    　韓国が禁輸を決めたのは、汚染水漏れを巡る風評で、韓国産を含む水産物の売り上げが激減し、対応を迫られたためだ。

    　８県以外の日本産水産物についても、放射性セシウムが微量でも検出されれば、事実上流通できなくした。一方で、韓国産は基準内なら認める。これでは、二重基準と言われても仕方あるまい。

    　日本は、原発事故後、世界で最も厳しい食品の安全基準を設けた。水産物のサンプル検査に加え、水質調査も行っている。

    　韓国は昨年末から、日本に専門家委員会を派遣し、実地調査を行った。日本の検査の信頼性が裏付けられたが、委員会はデータを公開しただけだ。安全性に関する見解を示さないのは、おかしい。

    　原発事故後、日本の食品の輸入規制をした約５０か国・地域のうち、オーストラリアなど１４か国はすでに撤廃した。

    　菅官房長官は「ＷＴＯによる結論を待つことなく、規制を早く撤廃すべきだ」と、韓国に合理的な判断を求めている。日本政府は外交ルートを通じて、韓国に粘り強く働きかける必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150902-118-OYT1T50005

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年9月2日 11:23

      別段、食いたくない人の口を無理にこじあけてでも食わせるようなことをする必要はないだろうに…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年9月2日 11:25

      経済社会、市場全体から見れば、大きなお世話、余計な仕事になっちゃってるってこと…

      国家のミッションの分をわきまえろよ。

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  104. ニッポニア・ニッポン2015年9月3日 11:47

    自慢の地酒　リスト登録…東北農政局＝山形
    2015年9月3日5時0分

    　東北農政局は、地域で生産されたコメを用いて醸造した日本酒を「テロワール日本酒」と名付け、趣旨に賛同した東北地方の蔵元と、その銘柄をリストアップした。東北全体で７３社の１６３銘柄が掲載。このうち、県内は２１社５０銘柄で最多となった。同局は酒米の生産・利用を促進するとともに、地域振興に貢献することも期待している。

    　同局では、〈１〉県内産、または東北産のコメを５０％以上使って醸造した日本酒〈２〉コメの栽培方法や品質などについて、製造業者と生産者との間で一定のコミュニケーションが取られている――の二つの基準を満たすものをテロワール日本酒としてリストアップした。

    　県内の２１の蔵元の５０銘柄は、県内産の「出羽燦々でわさんさん」や「つや姫」などを使っており、使用割合はいずれも１００％となっている。

    　同局は５月に、「東北・日本酒テロワール・プロジェクト」を発足させた。全国の農政局として初の試みで、地元産のコメと水を使った日本酒生産と、それを支える酒米生産の活性化を目指している。人口減少などに伴って主食用米の消費量が減る中、生産調整による用途の転換先としても酒米は関心が高まっているという。

    　全国で生産される酒米「酒造好適米」は、「山田錦」「五百万石」「美山錦」の３品種で全体の約７割を占めるが、酒どころの東北では各県ごとに独自の酒米が栽培されているのが特徴だ。県内では、県開発の「出羽燦々」が酒米の多くを占めている。

    　同局生産振興課では、「地産地消で作られた日本酒は、消費者の安心感にもつながる」としており、今後、酒蔵ツーリズムなど観光にも広がることを期待している。

    　リストは、同局のホームページ内（http://www.maff.go.jp/tohoku/seisan/terroir/report/index.html#sake_list)で見ることができる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150902-119-OYTNT50263

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  105. ニッポニア・ニッポン2015年9月11日 16:13

    ６月開設「完熟農園」早くも経営難…天候不順で
    2015年09月11日 14時58分

    　山梨県南アルプス市が６次産業化の拠点として整備し、６月にオープンしたばかりの観光農園「南アルプス完熟農園」の経営が早くも行き詰まっている。

    　このため、資本参加する市は１１日、運営会社に５０００万円を貸し付ける議案を開会中の９月定例市議会に提出する。金丸一元市長は「今後、さらなる融資はあり得ない」と述べ、理解を求めている。

    　完熟農園は、市が中部横断道の南アルプスインターチェンジ前に整備した大型の観光農園。市が一部出資する「南アルプスプロデュース」が運営し、６月１２日にオープンした。

    　市や南アルプスプロデュースによると、オープンから８月末までの売上高は当初見込みの半分となる約１億２５００万円にとどまる。売り上げ不振の原因は天候不順にあるという。当初、目玉商品に予定していた特産のサクランボが５月の高温で収穫時期が早まったり、主力の桃やスモモも７月の長雨で収穫量が落ち込んだりし、「販売数量を十分に確保できなかった」と説明する。また、青果物を卸す契約農家数も現在、２６０軒で目標の４００軒には達していないことも、品薄状態を解消できない原因になっているという。

    　このため、運営会社は市に対し、「今後しばらくの運転資金がない状況に陥っている」と支援を要請。市は１０日に開かれた市議会運営委員会で貸し付けに関して説明した。

    　完熟農園は、中込博文・前市長が進めてきた事業で、今年４月の市長選でも争点の一つになった。市はこれまでに整備費など約８億円を投入しており、金丸市長は選挙戦で「完熟農園は市の財政を圧迫しかねない」などと批判。市長就任後は「今後１年間で経営状況を見極め、運営方法を見直すかどうか判断する」としていた。

    　金丸市長はこの日、取材に対し、「苦渋の選択。３か月で見切りを付けるのは早すぎる。また今、倒産すれば従業員の生活に影響する」と支援理由を説明。「さらなる融資はあり得ない」とも述べ、新たな支援に応じないことを明言した。

    　南アルプスプロデュースは今後、人件費の見直しに加え、商品のラインアップに天候に左右されない農産物加工品を増やすことで見直しを図っていくとしている。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150911-OYT1T50050.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年9月11日 16:13

      「６次産業化の拠点」（笑）。

      案の定…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年1月26日 18:20

      当初からモデル破綻…「完熟農園」が営業停止
      2016年01月26日 11時32分

      　経営再建を目指していた山梨県南アルプス市の観光農園「南アルプス完熟農園」の運営会社「南アルプスプロデュース」が２５日、資金難のため、営業を停止した。

      　筆頭株主の同市は債権者として、近く甲府地裁に対し、破産手続き開始を申し立てるとしている。

      　同市の金丸一元市長が同日、記者会見を開き、事情を説明した。

      　それによると、運営会社の経営状況が改善しておらず、これまでに１億５０００万円の赤字が発生している。そのため、運転資金が底をつき、従業員への給与や商品の卸売代金などが支払えない見通しとなり、市や金融機関から新たな融資を望めないことから、営業停止を決めたという。負債総額は、少なくとも５億５０００万円に上るという。

      　完熟農園は６次産業化の拠点として、市が整備費など約８億円を負担し、昨年６月にオープン。しかし、主力と見込んでいた果樹で、天候不順のため集荷が落ち込み、予想の売り上げを大きく下回るなどオープン当初から苦戦。市が急きょ、５０００万円の融資を行い、外部監査の導入や、経営刷新委員会の設置で、抜本的な経営体制の見直しを図っていたが、収益の改善は見られなかった。

      　金丸市長は会見で、「市民に多大な迷惑をおかけし、おわびします」と陳謝。その上で「当初からビジネスモデルが破綻していた。融資の見込みがない中で、どこかで止血しないと、（負債が）雪だるま式に増えていくと判断し、（破産申請を）決めた」と説明した。

      　一方、完熟農園の跡地利用については、６次産業化の拠点として活用する考えを強調。中部横断道の南アルプスインターチェンジ近くと好立地のため、金丸市長は「物流、流通関係からすでに引き合いがある」と明かし、数年以内に集客力のある拠点を整備し、市の投資分を回収したいとした。

      　また、完熟農園の入り口には２５日、営業停止を知らせる貼り紙があった。市内の卸売業者は２４日夕に約２０万円分の青果物を搬入したばかりといい、「経営が傾いているのは知っていたが、急で驚いた。６０万円近くの売掛金があるが、回収できるだろうか」と不安げに話した。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160126-OYT1T50080.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年1月31日 21:57

      「突然売り場失った」…完熟農園停止で生産者
      2016年01月31日 13時50分

      　山梨県南アルプス市の観光農園「南アルプス完熟農園」の営業停止に反対し、農産物を搬入してきた生産者団体が２９日、同市内で記者会見を開き、営業の再開を求めた。

      　会見を開いたのは、農家約２７０軒で組織する「南アルプス完熟農園生産者協議会」。野沢益雄会長（６６）は「出荷してきた農家は突然、売り場を失ってしまった。事業を早急に再開してほしい」と訴え、来月３日、営業停止の撤回を求め、金丸一元市長に直接要望するという。また、会見では斉藤幸博副会長（６６）が「完熟農園の目的は農家の収入増を図るものだった」と説明。完熟農園のオープンに伴い、農家の収入は増えていたと主張した。

      　野沢会長は、営業停止を決めた後の市側の対応も批判。「営業停止が伝えられたのは、（営業停止した）２５日の朝。今年は出荷量を増やそうと意気込んでいたのに、市の対応はあまりにもひどい」と憤った。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20160129-OYT1T50144.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年2月1日 0:24

      完熟農園「継続を」…南アルプス市議会
      2016年01月29日

      ◆市長に申し入れへ

      　南アルプス市の観光農園「南アルプス完熟農園」が今月２５日に営業停止した問題で、同市議会は２８日、全員協議会を開き、金丸一元市長に対し、破産手続き開始の申請をせず、事業継続を検討するよう申し入れることを決めた。

      　全員協議会には、金丸市長や運営会社の社長を務める高野晃史副市長は出席しなかった。

      　全協では、市議から「会社更生法や民事再生法の適用を申請し、事業を継続する方法もあったはず。最初から破産ありきの判断だったのではないか」などと批判する声が続出。金丸市長が経営再建を検討するために設置した経営刷新委員会について、「委員会が示した経営改善策を本当に検討したのか。市長と社長を議会に呼んで説明させるべきだ」といった意見もあった。

      　また、金丸市長は２５日、市議会に事情を説明したが、営業停止後だったため、決定する前に報告すべきだったとの意見も相次ぎ、市議の１人は「市長の独断専行だ」と語気を強めた。

      　石川寿議長は「完熟農園関連の予算を審議してきた市議会の責任として、今後も検証していく」と述べ、今後、金丸市長に経緯の説明を求めていくとしている。
      http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20160128-OYTNT50190.html

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  106. ニッポニア・ニッポン2015年9月20日 1:14

    「国産キャビア（宮崎県産）」っていうから、年間何トンくらい生産してるのかと思ったら…（笑）。
    https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E5%9B%BD%E7%94%A3%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%93%E3%82%A2

    おいおい、本当に「砂金」レベルじゃないか…よくそんなんで「輸出」がどうたらとか息巻いているもんだと…

    国策でやるべきことなのかよ…役人が仕切るところに「産業」は興らない、むしろ潰れていく可能性が高いんじゃないのかね？

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年9月20日 1:15

      国産キャビア、輸出解禁…地域活性化後押しへ
      2015年9月19日12時12分

      　経済産業省と水産庁は、高級食材として知られるチョウザメの卵の塩漬け「キャビア」の輸出を解禁した。

      　政府が加工施設の登録制度などを整備すれば、国際条約の取引規制の対象から外れるため、国産キャビアの産地の求めに応じて制度を新設した。

      　キャビアづくりは宮崎、広島県を始め、各地で盛んになっている。国内だけでなく、アジアの富裕層向けに需要が見込まれ、同省などは輸出解禁で地域活性化を後押しする。

      　キャビアはフォアグラ、トリュフとともに世界三大珍味の一つとされる。本場の産地のロシアやイランでは乱獲でチョウザメが減り、絶滅の恐れがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約で、キャビアを含めたチョウザメの国際取引が制限されている。

      　条約では天然チョウザメを守るため、養殖場やキャビア加工施設の登録制度と、容器に貼るラベルの表示制度を締結国に求め、守っている製品の取引は認めている。

      　日本はこれまで、「輸出できるほど生産量がない」として、条約に基づく制度を整備しなかった。生産量が伸びている宮崎県の求めに応じて１８日に新制度を導入した。

      　宮崎県のキャビア生産量は２０１４年度で６０キロと、前年度の４倍に急増した。１５年度は約２００キロを見込んでおり、１６年度中にも輸出を始める計画だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150919-118-OYT1T50044

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年9月20日 1:16

      人様が卵食っちまったら、繁殖増殖がうまくいかないのは当然だよな…

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  107. ニッポニア・ニッポン2015年10月28日 0:13

    食べた料理の自給率を計算…農水省がソフト開発
    2015年10月27日22時28分

    　農林水産省は、自分が食べた料理の食料自給率や栄養価を計算できるパソコン用ソフトを開発した。

    　政府は、自給率を現在の３９％から２０２５年度に４５％に引き上げる目標を掲げており、自給率への国民の関心を高める。ソフトには約３５０種類の料理が登録されており、「肉じゃが」を入力すると、ジャガイモや牛肉、しょうゆなどの材料と分量が表示される。実際に使った分量を再入力した上で、国産か否かを選ぶと、カロリーベースと生産額ベースの自給率が計算される。栄養素の摂取量なども計算される。ソフトは、農水省のホームページでダウンロードできる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151027-118-OYT1T50118
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151027-OYT1T50118.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年10月28日 0:16

      安易にダウンロードしてはいけない危険なサイトかも（笑）。

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年10月28日 0:42

      平成27年10月27日
      農林水産省
      食料自給率計算ソフト「クッキング自給率」及びパンフレット「ニッポン食べもの力（りょく）見っけ隊」等の公表について

      農林水産省は、食料自給率計算ソフト「クッキング自給率（こくさんと学ぶ料理自給率計算ソフト）」及びパンフレット「ニッポン食べもの力見っけ隊」等を作成しました。

      1. 概要

      平成27年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」においては、新たな食料自給率目標が設定されるとともに、食料自給力指標が初めて示されました。
      農林水産省では、より多くの皆様に食料自給率と食料自給力を理解いただけるよう、
      （1）食料自給率計算ソフト「クッキング自給率（こくさんと学ぶ料理自給率計算ソフト）」、
      （2）パンフレット「ニッポン食べもの力見っけ隊」、
      （3）動画「食料自給力ってなあに？」、
      を作成しました。

      2. 食料自給率計算ソフトについて

      消費者の皆様に食料自給率を身近に感じてもらえるよう、自分が食べた料理の自給率を簡単に計算できるパソコン用のソフトです。料理に使われている食材の種類、量及び生産国を入力することで、料理の（1）カロリーベースの食料自給率、（2）生産額ベースの食料自給率、（3）栄養成分（ビタミン、ミネラル26種類）の摂取量と1日当たりの充足率を簡単に計算できます。
      具体的には、
      （1）日頃の食事における食料自給率や栄養バランスの確認、
      （2）レストランのメニューなどに掲載する食料自給率やカロリーの計算、
      （3）社会科や家庭科における教材の作成、
      などの場面で活用いただけます。
      なお、食料自給率計算ソフトは以下のURLからダウンロードできます。
      http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/keisan_kokusan.html

      3. パンフレット及び動画について

      パンフレットは、小学校高学年でも理解できる平易な内容とし、我が国の食料自給率や食料自給力、食料安全保障について、イラストを多用し分かりやすく解説したものです。
      また、動画も、同様に平易な内容とし、アニメーションを通じて食料自給力を分かりやすく解説しています。
      なお、パンフレット及び動画については、以下のURLに掲載しています。パンフレットの送付を御希望の場合は、パンフレットの裏表紙に記載されているお問い合わせ先に御連絡ください。
      http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/panfu1.html

      4. その他

      ＜参考＞

      「知ってる？日本の食料事情」URL
      http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/index.html

      ＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
      クッキング自給率（こくさんと学ぶ料理自給率計算ソフト）（PDF：838KB）
      http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/151027-02.pdf
      パンフレット「ニッポン食べもの力見っけ隊」（全体版）（PDF：3,226KB）
      http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/151027-04.pdf
      パンフレット「ニッポン食べもの力見っけ隊」（分割版-1）（PDF：1,535KB）
      http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/151027-05.pdf
      パンフレット「ニッポン食べもの力見っけ隊」（分割版-2）（PDF：1,693KB）
      http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/151027-06.pdf

      お問い合わせ先

      （食料自給率計算ソフト関係）
      大臣官房政策課 食料安全保障室
      担当者：食料生産力班 田中、北平
      代表：03-3502-8111（内線3809）
      ダイヤルイン：03-6744-0546
      FAX：03-6744-2396

      （パンフレット及び動画関係）
      大臣官房政策課 食料安全保障室
      担当者：食料自給率班 岡崎、戸巻
      代表：03-3502-8111（内線3807）
      ダイヤルイン：03-6744-0487
      FAX：03-6744-2396
      http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/151027.html

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  108. ニッポニア・ニッポン2015年11月21日 17:06

    農産品の産地名保護で各国と連携　ＴＰＰ対応策、輸出後押し
    2015/11/21 16:42 【共同通信】

    　政府が知的財産分野で検討する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応策が２１日、分かった。「松阪牛」といった農産品の産地ブランドを保護する仕組みで各国が連携し、輸出を後押しする。日本文化を海外に発信する「クールジャパン」で官民や業種の垣根を越えた組織を創設し、日本のアニメなどを海外に売り込むことも検討する。
    　２４日に開く知的財産戦略本部でこうした対応策をまとめ、２５日の決定を目指すＴＰＰ対策大綱に一部を盛り込む。
    http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112101001274.html

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  109. ニッポニア・ニッポン2015年12月9日 0:58

    農林水産物の輸出額、過去最高更新が確実に
    2015年12月8日23時17分

    　森山農相は８日の閣議後の記者会見で、２０１５年１～１０月の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比２３・２％増の６０２９億円に達したと発表した。

    　年間の輸出額は前年の６１１７億円を上回るペースで、「過去最高の更新が確実になった」と述べた。「攻めの農業」への転換を図るうえで追い風となりそうだ。

    　政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて策定した政策大綱で、「２０２０年に輸出額を１兆円」とする目標を前倒しで達成することを掲げている。

    　１～１０月の輸出額の内訳は、日本酒などの加工食品を含む「農産物」が２４・９％増の３５５４億円。ホタテガイやサバなどの「水産物」は２０・４％増の２２６１億円だった。森山氏は「バランス良く伸びている」と分析した。

    　国・地域別の輸出先では、香港が１４２２億円で、真珠や乾燥ナマコなどが好調だった。このほか米国（８９７億円）、台湾（７３３億円）、中国（６７８億円）、韓国（４０８億円）の順に多かった。タイやベトナムなど東南アジア向けも伸びた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151208-118-OYT1T50176

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  110. ニッポニア・ニッポン2015年12月15日 12:05

    「夕張メロン」「神戸ビーフ」など“地域ブランド”登録へ
    12月15日 11時44分

    日本各地の農産物や食品などの特産品を国が地域ブランドとして登録する、「地理的表示保護制度」について、農林水産省は１５日、これまで申請のあった「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など、７品目について有識者から意見を聞き、来週にも第１弾の地域ブランドを登録する方針です。

    「地理的表示保護制度」は、生産者などで作る団体の申請に基づいて、国が農林水産物や食品のうち産地名などを含んだ特産品を地域ブランドとして登録する制度です。
    農林水産省は、これまで申請された特産品のうち、「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など７つの品目について、第１弾の登録候補として、有識者から意見を聞く会合を１５日に開いています。
    この制度で登録された地域ブランドには、名前だけでなく、その地域ならではの生産手法や品質などの基準を満たしたことを国が証明する認定マークが表示できるようになり、国内販売にとどまらず、海外への輸出を後押しする効果が期待されています。
    農林水産省は、有識者の意見などを基に、地域との結びつきや品質管理が徹底されているかなどを審査したうえで、来週にも第１弾の地域ブランドを登録する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151215/k10010341531000.html

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  111. ニッポニア・ニッポン2015年12月22日 19:23

    地理的表示保護制度 ７品目を登録
    12月22日 11時49分

    日本各地の農産物や食品などの特産品を国が地域ブランドとして登録する「地理的表示保護制度」について、農林水産省は初めての登録品目に「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など全国の７品目を認めたことを発表しました。

    「地理的表示保護制度」は、生産者などでつくる団体の申請に基づいて、国が農林水産物や食品のうち産地名などを含んだ特産品を地域ブランドとして登録する制度です。
    農林水産省はことし６月以降、全国から申請のあった５０余りの特産品について、地域との結びつきや品質管理が徹底されているかなどを審査し、このうち７品目を２２日、初めての品目として登録しました。登録されたのは、▽北海道の「夕張メロン」、▽茨城県の「江戸崎かぼちゃ」、▽鹿児島県の「鹿児島の壺造り黒酢」、▽福岡県の「八女伝統本玉露」、▽兵庫県の「神戸ビーフ」と「但馬牛」、▽青森県の「あおもりカシス」の７品目です。これらは、２２日から国の登録を証明する認定マークを表示できるようになり、国内にとどまらず海外への輸出拡大などが期待されます。
    森山農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、「登録されたいずれの産品も、長い年月をかけて培われた生産方法により生み出された地域の宝だ。今後も申請のあった特産品について登録をすすめ高品質な農林水産物の国内外の需要拡大につなげたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010349221000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年12月22日 19:23

      役人組織のいいカモだ…

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年12月22日 19:24

      地理的表示保護制度 登録品目発表へ
      12月22日 7時00分

      日本各地の農産物や食品などの特産品を、国が地域ブランドとして登録する「地理的表示保護制度」について、農林水産省は２２日、初めてとなる登録品目を発表します。これまで申請のあった「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など７品目が認められる見通しです。

      「地理的表示保護制度」は、生産者などでつくる団体の申請に基づいて、国が農林水産物や食品のうち産地名などを含んだ特産品を地域ブランドとして登録する制度です。農林水産省はことし６月以降申請された５０余りの特産品について、地域との結びつきや品質管理が徹底されているかなどを審査してきました。
      このうち「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など７つの品目で登録が認められる見通しです。この制度で登録された地域ブランドには、名前だけでなく、その地域ならではの生産手法や品質などの基準を満たしたことを国が証明する認定マークが表示できるようになり、国内販売にとどまらず海外への輸出を後押しする効果が期待されます。

      「神戸ビーフ」 関係者は輸出拡大に期待

      「神戸ビーフ」の関係者は、国からブランドに登録してもらうことで海外への輸出拡大に弾みがつくと期待しています。
      神戸ビーフは兵庫県内の生産者や小売店などでつくる「神戸肉流通推進協議会」が、厳しい審査に基づいて認定する高級和牛肉で、ＥＵや香港、シンガポールなど世界各地に輸出されています。
      一方で協議会によりますと、他の産地の牛肉を神戸ビーフと偽って販売された例が国内外で数多く報告されているということです。協議会は神戸ビーフを販売する店に牛をかたどった金色の像と証明書の掲示を義務づけているほか、輸出された牛肉の個体識別番号をネット上で開示するなど、偽装を防ぐ取り組みに力を入れています。
      今回、国から地域ブランドに登録してもらうことで国際的な信用力が増し、輸出拡大に弾みがつくと期待しています。
      神戸肉流通推進協議会の上羅堯己会長は、「ＥＵ諸国や諸外国で神戸ビーフがいい食材だと認められて消費が進むのではないか。国が保証してくれるということになると、消費者は安心して買うことができる。特産を生産する農家にとっても力強い助け船だ」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010348921000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年12月22日 19:26

      「特定」流通業者のための「表示制度」であって、生産現場のためのものじゃないな。アコギな役人仕事の増殖肥大スキームでしかない。

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年12月22日 19:28

      夕張メロンや神戸ビーフ…特産品ＧＩに７品目
      2015年12月22日12時11分

      　農林水産省は２２日、特定の地域で作られる農林水産品などの品質に国がお墨付きを与える「地理的表示（ＧＩ）の保護制度」に基づき、「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など７品目を登録すると発表した。

      　産品の名称を知的財産として保護し、ブランド価値を高めると同時に、偽物を取り締まる狙いがある。

      　今年６月に制度が始まってから、実際に産品が登録されるのは初めて。７品目には今後、「ＧＩマーク」が付けられる。生産者団体から約５０産品の申請を受け、農水省が学識経験者らの意見を聞き、審査していた。

      　ＧＩマークを付けた産品は他の産品との差別化が図れるため、人気を集めて売り上げを増やしたり、輸出を拡大したりする効果が期待できる。地理的表示やＧＩマークを不正に使った場合、懲役や罰金が科されることもある。

      　◆地理的表示（ＧＩ）の保護制度＝特定の地域で作られる農林水産品や加工食品の品質を国などが審査・保証する制度。「ＧＩ」はＧｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎの略。ブランド力や輸出競争力を高めるため、欧州連合（ＥＵ）加盟国を中心に世界１００か国以上が導入している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151222-118-OYT1T50070

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    5. ニッポニア・ニッポン2015年12月22日 19:29

      特産お墨付き第１弾　夕張メロンや但馬牛
      2015年12月22日15時0分

      　農林水産省は２２日、特定の地域で作られる農林水産品などの品質に国がお墨付きを与える「地理的表示（ＧＩ）の保護制度」に基づき、「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など７品目を登録すると発表した。産品の名称を知的財産として保護し、ブランド価値を高めると同時に、偽物を取り締まる狙いがある。

      　今年６月に制度が始まってから、実際に産品が登録されるのは初めて。７品目には今後、「ＧＩマーク」＝写真＝が付けられる。生産者団体から約５０産品の申請を受け、農水省が学識経験者らの意見を聞き、審査していた。

      　ＧＩマークを付けた産品は他の産品との差別化が図れるため、人気を集めて売り上げを増やしたり、輸出を拡大したりする効果が期待できる。地理的表示やＧＩマークを不正に使った場合、懲役や罰金が科されることもある。

      　◆ 地理的表示（ＧＩ）の保護制度 ＝特定地域で作られる農林水産品や加工食品の品質を国などが審査・保証する制度。「ＧＩ」はＧｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎの略。ブランド力や輸出競争力を高めるため、欧州連合（ＥＵ）加盟国を中心に１００か国以上が導入している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151222-118-OYTPT50283

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    6. ニッポニア・ニッポン2015年12月22日 19:30

      「国がお墨付き」（笑）。

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  112. ニッポニア・ニッポン2015年12月25日 1:05

    日本酒を地理的表示に指定
    国産コメ使用、国内製造

    2015年12月25日 00時00分　共同通信

    　国税庁は25日、国が地域ブランドとして保護する「地理的表示保護制度（GI）」に基づき、「日本酒」を国レベルの地理的表示に指定した。日本酒として販売できるのは、国産のコメを使って国内で造られた清酒だけになる。ブランド価値向上や輸出の促進が狙い。

    　国税庁によると、国産のコメや米こうじ、水などを原料に国内で製造したアルコール分22度未満の清酒であることが日本酒の条件。国税庁がコメの取引記録や製造方法などを検査する。条件に反した場合は、是正の指示や命令をし、従わなければ罰金が科されることもある。
    http://this.kiji.is/52772822075539463

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  113. ニッポニア・ニッポン2015年12月25日 1:34

    平成27年12月22日
    農林水産省
    地理的表示(GI)の登録について

    農林水産省は、平成27年6月1日に施行された特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(地理的表示法)に基づき、本日、7産品の地理的表示(GI)を登録したので、お知らせします。

    1.概要

    地理的表示(GI)保護制度は、地域で長年育まれた特別な生産方法によって、高い品質や評価を獲得している農林水産物・食品の名称を品質の基準とともに国に登録し、知的財産として保護するものです。

    農林水産省は、法定された手続(学識経験者からの意見聴取等)を経て、平成27年12月22日(火曜日)に、地理的表示法に基づき生産地や品質等の基準とともに次の7産品の地理的表示を登録したので、お知らせします。

    2.地理的表示法に基づき登録された特定農林水産物等

    （中略）

    なお、名称については代表的なものを記載しています。その他の名称等詳しい登録内容については、以下のURLを御覧ください。

    地理的表示保護制度(GI)～登録産品一覧～
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/register/index.html

    3.地理的表示及びGIマークについて

    今後、登録された生産地や品質等の基準を満たした産品は、地理的表示が付されて流通することになります。その際、併せて下記のGIマーク(地理的表示法に基づく登録標章)が付されることとなっており、地理的表示産品であることの証となります。

    GIマーク

    農林水産大臣登録第○○○号

    4.参考

    地理的表示保護制度(GI)～地理的表示及びGIマークの表示について～
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/gi_mark/index.html

    お問い合わせ先

    食料産業局知的財産課
    担当者：伊藤、沼田
    代表：03-3502-8111（内線4284）
    ダイヤルイン：03-6744-2062
    FAX：03-3502-5301

    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/chizai/151222.html

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  114. ニッポニア・ニッポン2016年1月11日 1:42

    シンガポール 試食フェアで日本の食材アピール
    1月9日 17時34分

    アジアの中でも特に国民の所得が高いシンガポールで日本の食材をアピールしようと、現地で森山農林水産大臣が出席して、日本食の試食フェアが開かれました。

    このイベントは、ことしで日本とシンガポールが外交関係を樹立して５０年になることを記念して、日系の大手デパートで開かれたもので、日本から輸出された牛肉やイチゴなどの試食コーナーが設けられました。イベントには、現地を訪れている森山農林水産大臣が出席し、地元の人たちに日本食をふるまったほか、デパートを視察して日本の食品に対する関心を確かめていました。
    アジアで１人当たりのＧＤＰが最も高いシンガポールでは、日本食レストランが年々増え１０００軒以上に上るなど、日本食に対する人気が高まっています。日本の牛肉を試食した地元の男性は、「とても柔らかく、ジューシーでおいしいです。日本の食品は品質のよいものが多いです」と話していました。
    森山大臣はイベントのあと報道陣に対し、「日本食に対する関心が非常に高く、セールスをしっかりやっていけば販路拡大につながると感じた。一方で、日本の食品の価格は高く、今後、物流コストをいかに下げるかが課題と感じている」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160109/k10010366371000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年1月11日 1:43

      農水産物版「大東亜共栄圏（東アジア共同体）」構想…

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  115. ニッポニア・ニッポン2016年1月22日 21:17

    １キロ１万円超 ＴＰＰにらみ高級米を開発
    1月22日 4時00分

    ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、農業の競争力強化が課題となるなか、和歌山県の精米機器メーカーが各地のコメ農家と協力して価格が１キロ当たり１万円を超える高級米を開発し、アジアなどへの輸出を目指すことになりました。

    このメーカーが開発したのは、１キロ当たりの価格が一般的なコメの３０倍近い１万１０００円という高級米で、ことし５月から販売を始めます。
    このコメは、コンクールで賞を獲得した長野、山形、新潟、それに熊本のコメ農家から買い取った新米を、温度や湿度を管理できる倉庫で半年ほど熟成させてから、特殊な技術で精米するということで、国立研究開発法人傘下の「食品総合研究所」の検査で、うまみや栄養価が高まったことが裏付けられたとしています。
    会社ではまず、国内のデパートや料亭向けにおよそ２トン出荷し、来年以降はより多くの農家と契約して、シンガポールや台湾、それに香港などへの輸出を目指すとしています。精米機器メーカー「東洋ライス」の雜賀慶二社長は「ＴＰＰによって、安くて質の高い輸入米が入ってくることに強い危機感を持っており、日本のコメのよさを世界に発信していきたい」と話しています。
    ＴＰＰの大筋合意を受けて、農家や企業の間では、輸出も視野に入れた付加価値の高い商品の開発を目指す動きが一段と活発になりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010380901000.html

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  116. ニッポニア・ニッポン2016年2月19日 23:54

    いちごを帰国土産に 簡単な検疫手続きモデル事業
    2月19日 23時41分

    海外からの観光客に日本の果物などをお土産として買って帰ってもらい、農産物の輸出拡大につなげようと、農林水産省は、福岡特産のいちごを対象に病害虫がいないか確かめるための手続きを簡単にするモデル事業を行っています。

    このモデル事業が行われているのは、福岡県内のいちご農園です。タイなどからの観光客に特産のいちごを観光農園で味わうのに加えて、お土産としても買って帰ってもらおうと、農林水産省が今年度から始めました。
    海外からの観光客が日本のいちごを持ち帰るには、日本の空港の検疫カウンターに持ち込んで、病害虫がいないかなどを確認する必要がありますが、これまではいちごを自分で持ち歩かなければならないといった手間がかかることが妨げになり、ほとんど行われてきませんでした。モデル事業では、観光客がいちご農園を訪れた際、検疫に必要な書類に記入してもらい、それ以降の手続きや、いちごを運ぶことは旅行会社などが代行します。
    観光客は、帰国前に空港の旅行会社のカウンターに立ち寄るだけで、検疫が済んだいちごを受け取ることができます。また、帰国の日に合わせて収穫された新鮮ないちごを持ち帰ることができるメリットもあるということです。
    いちご農園の石橋徳昭代表は、「日本の農産物は外国人に人気があり、お土産としても魅力があるので、検疫の流れを簡単にして売り上げ増につなげたい」と話していました。
    農林水産省は、このモデル事業の成果を検証し、新年度以降、取り組みを本格化させたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010415571000.html

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  117. ニッポニア・ニッポン2016年3月10日 13:06

    「福島の食品購入ためらう」１５．７％が回答
    3月10日 12時11分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故による消費者の意識への影響を、先月、消費者庁が調査した結果がまとまり、「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は１５．７％で、３年前の最初の調査と比べて３．７ポイント低くなりました。

    消費者庁は、「原発事故が不安を与え、食品の放射性物質の検査が行われているにもかかわらず、買い控える消費行動がみられる」として、３年前から消費者の意識調査を半年おきに行い、７回目の調査が先月、被災地と３大都市圏の５１００人余りを対象に行われました。
    この中で「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は１５．７％で、前回の去年８月より１．５ポイント低く、最初の調査より３．７ポイント低くなりました。
    また、「放射線による健康影響が確認できないほど、小さな低線量のリスクをどう受け止めるか」という質問で、「十分な情報がないため、リスクを考えられない」と回答した人は３３．９％で、前回より２．８ポイント高く、最初の調査より１１．１ポイント高くなりました。
    消費者庁の板東久美子長官は記者会見で、「消費者に正確な情報を理解してもらうための取り組みを一層きめ細かく地道に行っていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160310/k10010438001000.html

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  118. ニッポニア・ニッポン2016年3月10日 13:14

    「鳥取砂丘らっきょう」などが地域ブランドに登録
    3月10日 11時55分

    農林水産省は、日本各地の農産物や食品などの特産品を国が地域ブランドとして登録する「地理的表示保護制度」で、鳥取市の「鳥取砂丘らっきょう」などを新たに登録しました。

    「地理的表示保護制度」は、生産者などで作る団体の申請に基づいて、国が農林水産物や食品のうち、産地名などを含んだ特産品を地域ブランドとして登録する制度です。
    この制度で、農林水産省は１０日、鳥取いなば農協が去年６月に申請した鳥取市福部町で生産されているらっきょうを「鳥取砂丘らっきょう」と「ふくべ砂丘らっきょう」の２つの名称で登録しました。
    このらっきょうは、透き通るような白さとシャキシャキとした食感が特徴で、７０軒余りの農家が砂丘の砂を生かして栽培しています。
    鳥取いなば農協は「国のお墨付きがもらえる今回の登録をきっかけに、特産のらっきょうの販路の拡大に弾みをつけたい」と話しています。
    今回の登録で「地理的表示保護制度」では、「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など、合わせて１１品目が登録されたことになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160310/k10010437921000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年3月10日 13:16

      往々にして国の「認証」制度は「不正」の温床になりがち…

      【太平物産】「会社ぐるみ」で肥料偽装、３０年前からか
      http://koibito2.blogspot.jp/2015/11/blog-post.html

      その他もろもろの偽装事件やら不正転売事件やら…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年3月10日 13:17

      なるべくかかわらないで自力でやってたほうが賢明だと心底思う…

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  119. ニッポニア・ニッポン2016年3月23日 0:36

    「都市農業」活性化へ…住宅需要一巡　政府が税軽減策
    2016年3月22日3時0分

    　政府は、市街地に残る農地の宅地化を進めてきた政策を見直し、農地を守る方針に転換する。住宅需要の一巡と農地保全を求める声の高まりを踏まえ、４月にも「都市農業振興基本計画」を閣議決定し、大都市圏の農地の税負担を軽減する考えだ。消費地に近い「都市農業」の活性化に向けた取り組みが始まる。（山口香子）

    　 ■消費地に近く

    　東京都練馬区で１２代続く農家の加藤義松さん（６１）は「腰を据えて農業に取り組む人が増えそうだ」と政策転換を歓迎する。野菜や柿などを栽培する計約１ヘクタールの畑は最寄りの私鉄の駅から徒歩１５分。今は住宅に囲まれているが、かつては畑と雑木林が広がり、晴れた日には富士山がきれいに望めた。

    　１９８０年代に東京の郊外は宅地化が進み、畑はどんどん少なくなった。７５年度に１３４２戸あった練馬区の農家は、２０１２年度には４９８戸まで減った。自慢の野菜を楽しみにしてくれる住民は多いが、加藤さんは「周囲が変わっていく中、肩身が狭い思いをしたこともあった」という。

    　市街化地域のいわゆる「都市農地」は、全国の農地面積の２％程度にすぎない。だが、消費地に近く多品種を生産できる強みがあり、収益性は高い。販売額では全国の９％を占める。

    　 ■４０年で３分の１以下

    　政府は２０１７年度以降に首都圏、中部圏、近畿圏の農地にかかる固定資産税を軽減する方針だ。バブル景気による地価高騰や住宅需要の高まりで、固定資産税は１９９１年度から増税され、宅地並みになった。農地を潰して賃貸アパートを建てたり、開発業者に農地を売ったりする農家が増え、都市農地は２０１３年までの４０年間で３分の１以下の約８万ヘクタールになった。

    　しかし、近年は人口が減少に転じ、加藤さんの周辺でもアパートの空室が目立ち始めた。築３０年前後を迎え、建て替えや改築が迫られている建物も多い。農林水産省は、税の軽減で農地を維持しやすくなるだけでなく、宅地を農地に戻す農家も出てくるとみる。

    　世論も政策転換を後押ししている。農水省の１５年の調査では、都会の農地を「保全すべき」と答えた人が約８割に上った。安心・安全な食への関心から「地場産野菜」の人気が高まっているほか、東日本大震災を機に、延焼を防ぎ、避難場所にも利用できる農地の役割が見直されたことも大きい。

    　明治大の竹本田持たもつ教授（農業経営学）は「都市農家の将来の不安に応える政策が必要だ。税負担の軽減にあたっては、都会の農地が果たす様々な役割について国民の理解を得ることが大切だ」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160322-118-OYTPT50186

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  120. ニッポニア・ニッポン2016年3月30日 0:05

    人気で品薄…木曽の「すんき」、ＧＩ登録目指す
    2016年03月29日 19時28分

    　長野県の木曽地域特産で、赤カブの茎や葉を塩を使わずに乳酸発酵させた漬物「すんき」の製造・販売業者らが２８日、伝統を守り、ブランド価値の向上を図る目的で「すんきブランド推進協議会」を設立した。

    　特定の地域で作られる農水産品などの品質を国が保証する「地理的表示（ＧＩ）の保護制度」に、今年秋までに登録してもらうことを目指して、申請準備を進める。

    　昨年６月に始まった同制度は農産品などに国が「お墨付き」を与えるもので、「夕張メロン」や「神戸ビーフ」などが登録されている。登録産品に「ＧＩマーク」を表示して販売することで、類似品と区別し、伝統の製法や品質の維持につながるとされる。

    　協議会には、木曽郡を中心とした１８業者が参加。５月中旬の登録申請に向けて、製造方法を定めた品質評価基準などを決める。協議会長に選出された、木曽町の農産物加工販売会社社長の松井淳一さん（６１）は「最近はすんきの人気が高まり、品薄状態になっている。ＧＩ登録を実現させ、世界に普及する漬物にしたい」と話している。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160329-OYT1T50079.html

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  121. ニッポニア・ニッポン2016年3月30日 10:53

    野菜生産「オーダーメイド」を後押し…埼玉
    2016年03月30日 10時24分

    　埼玉県は、県内農業の競争力向上を目指し、４月から食品会社や医薬品メーカーのニーズに合った野菜を生産する「オーダーメイド型」の産地作りに乗り出す。

    　県内は、食品工場などが集積している一方、野菜産出額が全国６位と農業が盛んで、産地と企業が近い立地条件を生かせると判断した。成立した県の２０１５年度補正予算に、関連経費約４６００万円が計上された。

    　県は４月以降、企業が求める野菜の規格や生産量、栄養成分などを把握するため、農業団体や食品会社、有識者らでつくる「オーダーメイド戦略協議会」を発足させる。また、６か所程度の産地を選び、企業の要望に応じた野菜の生産も始める予定だ。

    　協議会では、農業者と企業のマッチングにつなげるため、企業ニーズに合った品種や栽培方法などを研究し、オーダーメイド型の産地作りを後押しする。また、生産に必要な農業機械などの導入費も補助する。

    　県生産振興課によると、県内の製造出荷額は、食料品が全国３位、医薬品が同１位を誇る。埼玉県は首都圏ながら全国有数の「農業県」として知られ、県産農作物の産出額はネギ、ホウレンソウ、サトイモ、コマツナで全国１位、カブとブロッコリーも同２位となっている。

    　食品会社などが求める野菜は、店頭で販売される生鮮野菜と異なるケースが多く、加工には大きめの野菜が適していたり、特定の栄養成分が多く含まれている農産物が使いやすかったりするという。

    　今回の取り組みの背景には、安全性が高い国産野菜の人気の高まりがある。企業側には、県内で野菜を調達できれば、輸送費を削減でき、生産現場の確認をしやすいメリットもある。県内の農業者側にも、安定した取引先を確保でき、収益力の強化につながる。

    　農林水産省の農林水産政策研究所が実施した野菜需要の調査によると、加工・業務用の割合は２０１０年で５６％に達し、１９９０年から５ポイント上昇している。

    　県が、昨年６～９月に県内の食品会社など２１社を対象に行った調査でも、企業側から「地元の新鮮な野菜が使いたい」という声が相次いだ。県生産振興課は「企業が求める味や色合い、栄養素を持った野菜の産地を作り、県内農業の競争力を高めたい」としている。（工藤淳）
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160330-OYT1T50038.html

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  122. ニッポニア・ニッポン2016年3月31日 19:27

    原産地表示、全加工食品に
    TPPにらみ対象拡大へ
    2016/3/31 17:27

    　政府、自民党は31日、すべての加工食品に原料の原産地表示を義務付ける方針を固めた。これまでこんにゃくや緑茶飲料など22食品群と、うなぎかば焼きなど4品目しか義務付けられていなかったが、環太平洋連携協定（TPP）で外国産の農産物や食品の輸入が増えると見込まれる中、消費者の不安解消のため表示を拡大すべきと判断した。

    　同日開かれた自民党の農林関係会合で方針が示された。具体的な表示内容については「国産」「外国産」のみの区分にとどめるか、詳細に生産国名まで記載するかなど、政府の有識者会議の議論も踏まえて今秋までに詰める。外食は今回の対象拡大に含めない。
    http://this.kiji.is/88188547787784200

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年3月31日 19:32

      そこまで必要あるのか？

      義務化じゃなくて、市場の「選択」の問題だろうに…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年3月31日 19:33

      これでは「統制経済」の強化でしかない。

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  123. ニッポニア・ニッポン2016年4月6日 13:57

    地酒のブランド認定中止
    関東運輸局、法令抵触恐れ
    2016/4/6 13:37

    　訪日外国人客向けに首都圏の地酒と地場産品をPRしようと、国土交通省関東運輸局が主催したブランド認定事業で、募集開始後に国税庁から法令抵触の恐れを指摘され、地酒部門の認定を取りやめていたことが6日、運輸局への取材で分かった。

    　地酒部門には既に1都7県から46点の応募があり、受賞予定の36事業者に内定通知も出していたが、先月24日の認定式前日に中止を決めた。運輸局は「法令の認識が不足していた。関係者に迷惑を掛け、申し訳ない」と陳謝した。
    http://this.kiji.is/90304406385442825

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  124. ニッポニア・ニッポン2016年5月15日 16:08

    全加工食品に「国産」「外国産」表示…難航
    2016年5月15日14時20分

    　政府が進める全ての加工食品について原料原産地を「国産」「外国産」と明記することを義務づけるルールの見直しが難航している。

    　河野消費者相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効をにらみ国内農業対策として打ち出したものだが、食品メーカーはコスト増につながるとして表示の拡充に反発する一方、生産者側は詳細な表示を求めているためだ。

    　原産地表示は内閣府令の「食品表示基準」に基づいて行われている。現行では食品の品質を左右する原料のうち５０％以上の重量を占める農畜水産物について原産国を示す決まりだが、該当するのは全体の２割程度だ。

    　ＴＰＰ発効で安価な外国産農産物の輸入増が見込まれており、河野氏は４月１３日の参院決算委員会で「消費者が自主的・合理的に選択」できるよう全加工品について「国産」「外国産」を記す方式を提案した。

    　政府は１月から消費者庁と農林水産省の合同検討会で表示拡充の方向で検討しているが、国産品の差別化を期待する生産者とコスト増を避けたい加工業者の意見が対立。河野氏の提案は対象を広げつつ個別の国名表記は求めない「折衷案」だ。

    　これに対し、表示拡充に前向きな生産者側は４月２７日の検討会で、河野氏の提案について「問題が発生しても（国名が）わからず消費者の不安をあおる」（青森県りんご協会）と、反対を表明した。検討会は秋頃に提言をとりまとめる方針だが、河野氏は難しい調整を迫られそうだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160515-118-OYT1T50010

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  125. ニッポニア・ニッポン2016年5月19日 22:33

    日本酒品評会 海外のメーカーも参加
    5月19日 17時23分

    日本酒の品評会が東京で始まり、海外での日本食ブームなどを背景に最近、欧米などで日本酒メーカーが増えていることから、こうしたメーカーが初めて出品して１９日、審査が行われました。

    この品評会には国内の４００余りの蔵元のほか、アメリカやカナダ、それにノルウェーのメーカーが造った日本酒が出品されています。最近は日本食ブームを背景に、欧米を中心に日本酒メーカーが増えてきているということで、この品評会に海外から出品されるのはことしが初めてです。
    １９日は東京・台東区で、１回目の審査を通過した５００点余りについて、銘柄が隠された状態で香りや味、口当たりのよさなどの審査が行われました。
    審査のあと、日本酒を造る国内と海外の経営者や職人らが、出品された日本酒を味わいながら意見を交わしました。
    この中で、５年前からカナダで日本酒を造っているメーカーのケン・ヴァルバー社長は、温度管理の方法などについてアドバイスを受け、「日本で造られた日本酒には歴史を感じる。さらにレベルを上げて、もっと多くの日本酒を生産できるように頑張りたい」と話していました。
    品評会の実行委員会の長谷川浩一委員長は、「海外の日本酒は国内と違って、非常に個性的なものが多い。東京オリンピックが注目されているので、国内外の蔵元で協力して日本酒もアピールしていきたい」と話していました。
    審査結果はことし７月に発表されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010527251000.html

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  126. ニッポニア・ニッポン2016年5月31日 23:47

    ナスの農協出荷を強要、公取委が排除命令へ＝関西発
    2016年5月31日15時0分

    　高知県安芸市の「土佐あき農協」がナス農家に対し、農協以外へのナスの出荷を禁じたのは独占禁止法違反（不公正な取引方法）に当たるとして、公正取引委員会は３１日、同農協に排除措置命令を出す方針を固めた。同農協の反論を聞き、正式な処分を出す。

    　関係者によると、同農協は遅くとも２０１２年４月以降、直接ナスを消費者に販売したり、別の取引先に出荷したりした農家に、農協施設の利用を禁止することなどを定めた規約を設定。ナス農家約６６０戸が同農協以外にナスを出荷できないようにしていた。

    　また、同農協以外に出荷した農家から「販売手数料」名目で、売上高の数％を徴収することもあったという。公取委では、同農協の行為は独禁法が禁じる「排他条件付き取引」に当たるとしたが、同農協は「独禁法違反の認識はない」とコメントしている。

    　農林水産省などによると、１５年の高知県のナス出荷量は約３万６５００トンで全国一。同農協の管内はナスの産地として有名で、同年の出荷量は約１万６５００トン、売上高は約６６億円だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160531-043-OYO1T50027

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年5月31日 23:48

      ナス農家に出荷制限、公取委が農協に排除命令へ
      2016年5月31日18時42分

      　高知県安芸市の「土佐あき農協」がナス農家に対し、農協以外へのナスの出荷を禁じたのは独占禁止法違反（不公正な取引方法）に当たるとして、公正取引委員会は３１日、同農協に排除措置命令を出す方針を固めた。

      　同農協の反論を聞き、正式な処分を出す。

      　関係者によると、同農協は遅くとも２０１２年４月以降、直接ナスを消費者に販売したり、別の取引先に出荷したりした農家に、農協施設の利用を禁止することなどを定めた規約を設定。ナス農家約６６０戸が同農協以外にナスを出荷できないようにしていた。

      　同農協以外に出荷した農家から「販売手数料」名目で、売上高の数％を徴収することもあったという。公取委では、同農協の行為は独禁法が禁じる「排他条件付き取引」に当たるとしたが、同農協は「独禁法違反の認識はない」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160531-118-OYT1T50082

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年5月31日 23:50

      空気のように「1940年体制」が残存する組織機構…

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  127. ニッポニア・ニッポン2016年6月12日 22:20

    果物の輸出伸びる 鮮度保持の技術が進歩
    6月12日 11時49分

    ことし４月までの４か月間の農林水産物などの輸出額は、食べ物の鮮度を保つ技術の開発が進んだことから船を使ったアジア向けの果物の輸出が伸び、過去最高だった去年の同じ時期の実績を０．９％上回りました。

    農林水産省のまとめによりますと、ことし１月から４月までの農林水産物や食品の輸出額は２３６８億円で、過去最高となった去年の同じ時期の実績を２２億円、率にして０．９％上回りました。
    このうち、りんごが１９．８％、いちごが３９．９％、それぞれ増えるなど果物の輸出の伸びが目立っています。これは、長時間の輸送でも果物や野菜の鮮度を保つ技術の開発が進んだことで、船を使った果物などの大量輸送が増えたためです。
    このほか海外の日本食ブームを追い風に、コメが４６．８％、緑茶が２５．５％、清酒も６．４％増えています。
    一方、水産物は輸出額全体に占める割合が大きいホタテ貝の生産が養殖地の天候の悪化で大幅に減ったことから、全体で１５．４％減少しました。
    農林水産省は「日本産の果物や野菜のほか、アイスクリームなどの乳製品の輸出がさらに増えるよう、アジアに向けて積極的にＰＲしていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160612/k10010553611000.html

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  128. ニッポニア・ニッポン2016年6月13日 15:35

    北陸３県の日本酒輸出量、過去最高に…１４年度
    2016年06月12日 19時25分

    　北陸３県の２０１４年度の日本酒輸出量は、前年度比１６％増の３２６キロ・リットル（速報値）と過去最高になったことが金沢国税局のまとめでわかった。

    　１０年間で５・７倍に急増した。同局の昨年の調査によると、酒造会社のうち輸出に乗り出した社が半数を超えており、海外などでの商談会による販路開拓が奏功しているという。

    　同局によると、北陸の酒は、酒造りに適したコメを使う割合が高いのが特徴で、台湾やシンガポール、香港などを中心に、海外でも特に富裕層に人気が広がっている。３県の輸出量は０４年度には５７キロ・リットルにとどまっていたが、１４年度までで５・７倍となり、１５年度はさらに１割ほど伸びる見込みという。

    　また、同局が昨年実施したアンケートによると、回答した酒造会社８６社のうち４４社（５１・２％）が輸出をしていた。１３年は３６・２％、１４年は４４・６％で、輸出に乗り出すメーカーが増えていることが確認できる。

    　５月３１日には、関係機関が日本酒の輸出振興策を話し合う「北陸三県日本産酒類輸出促進連絡会」が金沢市で開かれ、北陸農政局など国の関係機関や、３県の担当者が、それぞれ実施している海外バイヤーとの商談会などの振興策を報告した。

    　南部隆保・日本酒造組合中央会北陸支部長は「国や自治体と連携し、協力を得ながら輸出を増やしていきたい」と話している。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160612-OYT1T50059.html

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  129. ニッポニア・ニッポン2016年6月16日 11:38

    農水省補助金を詐取容疑、埼玉
    7千万円、5人逮捕
    2016/6/15 19:26

    　農林水産省の農商工連携に関する事業の補助金約7千万円を詐取したとして、埼玉県警は15日、詐欺容疑で東京都江東区、飲食店経営会社社長山田孝之容疑者（58）、同区大島、経営コンサルタント鈴木公容疑者（58）ら5人を逮捕した。

    　逮捕容疑は2011年6～7月、農山漁村の生産者が加工や販売までを担う「6次産業化」を支援する補助金に関し、事業費を水増しした書類を関東農政局に提出して交付申請し、約7千万円をだまし取った疑い。

    　県警によると、山田容疑者は容疑を認め、鈴木容疑者は一部を否認している。

    　関東農政局が13年、山田容疑者の会社を立ち入り検査して発覚した。
    http://this.kiji.is/115759310892908552

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/07/blog-post.html?showComment=1466044656253#c8119977187524335103

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  130. ニッポニア・ニッポン2016年6月19日 16:55

    次世代農業技術の開発拠点…京大新農場、始動
    2016年06月19日 13時33分

    　京都大農学研究科付属農場が今春、関西文化学術研究都市の木津中央地区（京都府木津川市城山台）に移転し、１７日、新農場で記念式典が開かれた。

    　京大の研究施設が学研都市に進出したのは初めて。農業用ロボットや遺伝子組み換え作物など次世代農業技術の開発研究拠点として期待される。

    　京大農場は１９２４年に吉田キャンパス（左京区）に開設。２８年に大阪府高槻市に移ったが、敷地内で弥生時代の遺跡が見つかるなどし、２００９年に学研都市への移転が発表されていた。

    　新農場は今年４月に開設され、総面積は２４・６ヘクタール。太陽光などの再生可能エネルギーで使用電力の半分をまかなう「グリーンエネルギーファーム」とし、センサーを使った作物の品質管理システムや農業機械の自動運行システムなどの実証研究を実施。遺伝子組み換えにより新しい品種の育成も目指す。また、他の大学や研究機関も利用できるようにし、医療や工業分野との連携も図っていくという。

    　式典には、関係者ら約１１０人が出席。山極寿一学長は「大学と地域、世界の発展につながる施設になると期待している」とあいさつし、木津川市の河井規子市長らと、テープカットして移転を祝った。
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20160618-OYT1T50067.html

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  131. ニッポニア・ニッポン2016年7月23日 13:03

    農産物直売所巡り旬の食材PR
    NHK「きょうの料理」講師ら
    2016/7/22 16:50

    　農林中央金庫とNHKプロモーションは22日、全国47都道府県の農産物直売所をテレビ番組「きょうの料理」の講師らが順次訪問し、旬の食材を使った健康レシピを紹介するキャラバンを8月から始めると発表した。長野県を皮切りに、キャラバンカーで毎月1カ所のペースで各地の農協の直売所を行脚し、2020年まで5年間をかけて全国を一巡する。

    　実施するのは「JAバンク×みんなのきょうの料理　健康キッチン」と題したキャラバンで、農協の直売所をPRして国産農産物の消費拡大を促すのが狙い。NHKの「きょうの料理」に出演する講師が考案したメニューの紹介や試食などを行う。
    http://this.kiji.is/129128386066515445

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年7月23日 13:04

      あちこちにある「農協」って実際の経営内容は相当ダメダメなんじゃあるまいか…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年7月23日 13:06

      「農協 出資金 増資 農林中金」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E5%8D%94+%E5%87%BA%E8%B3%87%E9%87%91+%E5%A2%97%E8%B3%87+%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E9%87%91

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  132. ニッポニア・ニッポン2016年9月7日 21:09

    輸入小麦の売り渡し価格 ６年ぶりの低水準に
    9月7日 20時57分

    円高が進んだことなどから政府による輸入小麦の売り渡し価格は、来月から平均でおよそ８％下がって、６年ぶりの低い水準になりました。

    国内で消費される小麦のおよそ９割を占める輸入小麦を安定的に確保するため、政府は一括して輸入したうえで、事実上の関税を上乗せして製粉会社などに販売していて、売り渡し価格を半年ごとに見直しています。

    農林水産省が発表した来月から来年３月までの半年間の売り渡し価格によりますと、５つの銘柄の平均で、１トン当たり４万８４７０円と、前の半年間に比べて７．９％下落しました。
    価格の下落は３回連続で、価格水準も平成２２年１０月からの半年間以来、６年ぶりの低い水準になりました。
    これは外国為替市場で円高が進んだことに加えて、アメリカやロシアなどの主要な産地で小麦が豊作となり、国際価格の下落傾向が続いていることが主な要因です。
    農林水産省は「今回は、特に円高が小麦価格の下落に影響を及ぼした」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160907/k10010674351000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月7日 21:10

      小麦価格防波堤＠農田林衰惨症（笑）。

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年9月7日 21:14

      「輸入小麦 農畜産業振興機構」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BC%B8%E5%85%A5%E5%B0%8F%E9%BA%A6+%E8%BE%B2%E7%95%9C%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E6%A9%9F%E6%A7%8B

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年9月7日 21:16

      美しい理念の実際は、とるにたらないお役所仕事と役人の雇用安定政策…

      「制度」で肥え太るヒトビト…

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年9月7日 21:18

      勝手に選民思想特権階級貴族趣味の東大くんたち（全部がそうでないことを信じたいが）を殲滅しないかぎり、わが国日本のこの構造は変わらない…

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  133. ニッポニア・ニッポン2016年9月10日 0:11

    地理的表示（GI）の登録について
    平成28年9月7日
    農林水産省

    農林水産省は、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）に基づき、本日、3産品の地理的表示（GI）を登録したので、お知らせします。

    1.概要
    地理的表示(GI)保護制度は、地域で長年育まれた特別な生産方法によって、高い品質や評価を獲得している農林水産物・食品の名称を品質の基準とともに国に登録し、知的財産として保護するものです。
    農林水産省は、法定された手続(学識経験者からの意見聴取等)を経て、平成28年9月7日(水曜日)に、地理的表示法に基づき生産地や品質等の基準とともに次の産品を地理的表示として登録したので、お知らせします。

    （中略）

    詳しい登録内容については、以下のURLを御覧ください。
    地理的表示保護制度(GI)～登録産品一覧～
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/register/index.html

    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bio/160907.html

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  134. ニッポニア・ニッポン2016年10月27日 18:01

    農家不当差別で大分の農協に立ち入り検査 公正取引委
    10月27日 14時44分

    大分県の農協が、地元特産の小ネギを農協を通さずに出荷した農家に対し、特産品としてのブランド名を使わせないなどの不当に差別した扱いをしたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しています。

    立ち入り検査を受けているのは、大分県の農協「ＪＡおおいた」です。関係者によりますと、この農協は地元特産の小ネギを「大分味一ねぎ」のブランド名で首都圏などに出荷していますが、農協を通さずほかの卸売業者に販売を委託した農家に対し、ブランド名を使わせないなどの対応を取っていたということです。

    この結果、こうした農家はブランド名を付けた単価の高い家庭向けの商品をスーパーなどに出荷することができず、単価の安い業務用のネギしか扱えなくなったということです。

    公正取引委員会は、農協の組合員である農家を不当に差別して扱う行為で、独占禁止法が禁止する不公正な取引方法に当たる疑いがあるとして調べています。

    公正取引委員会は、全国一のナスの生産量を誇る高知県の農協に対しても同様の立ち入り検査を続けていて、農協を通さずに農産物を出荷しようとする農家に対する差別的な扱いの是正に力を入れています。

    ＪＡおおいたは「立ち入り検査を受けたのは事実です。検査には協力していきます」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746271000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月27日 18:02

      「大分のネギ」農家に認めず…公取委が立ち入り
      2016年10月27日16時41分

      　大分県で生産される小ネギ「大分味一ねぎ」のブランド名を一部の農家に使わせなかったなどとして、公正取引委員会は２７日午前、独占禁止法違反（不公正な取引方法など）の疑いでＪＡおおいた（大分県）に立ち入り検査に入った。

      　「大分味一ねぎ」は同県北部で栽培され、商標権を持つＪＡおおいたが、一定の品質レベルの小ネギを指定している。

      　関係者によると、ＪＡおおいたは、一部の組合員に対し、指定される条件を満たしているのに、「大分味一ねぎ」の名前の使用を認めないなど、差別的な対応をとった疑いが持たれている。

      　ＪＡおおいたは読売新聞の取材に対し、「立ち入り検査を受けているのは事実だが、コメントは控える」としている。

      　同県などによると、「大分味一ねぎ」の生産農家は約６０戸で、主な出荷先は東京都や埼玉県。大分県の２０１５年度のネギ出荷量の９割を占めている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161027-118-OYT1T50073

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  135. ニッポニア・ニッポン2016年11月3日 1:43

    加工食品の原産地表示 原則すべて義務づけへ
    11月2日 21時49分

    現在は一部にしか義務づけられていない加工食品の原材料の「原産地表示」を、原則すべての加工食品に広げるとする国の報告書の案が大筋で了承され、消費者庁は、早ければ来年にも食品表示の基準を改正することにしています。

    加工食品に含まれる原材料の原産地表示をめぐっては、一部の品目にとどまっている表示の義務づけを拡大する方向で国が検討を進めていて、２日開かれた有識者検討会に国の報告書の案が示されました。案では、原産地表示を義務づける対象は原則、国内で製造・加工したすべての加工食品とし、重量の割合が最も多い原材料の原産国の名前を表示するとしています。

    一方、原産地を切り替えるたびに容器や包装の変更が生じるなど、事業者の負担が大きくなる場合は、使用が見込まれる原産地を表示できるなどの例外を認めるとし、その際には、消費者が誤って認識しないよう注意書きを付けるなどの対策をするとしています。この案に対して、一部の委員から「例外は消費者の誤解を招く」などの反対意見が出されましたが、「前進することが重要だ」などと評価する意見も多く、報告書の案は、大筋で了承されました。

    原産地表示の拡大は去年、ＴＰＰの大筋合意を受けて策定された政策大綱に基づき、食の安全・安心を確保する施策として検討が進められたもので、消費者庁は、早ければ来年にも食品表示の基準を改正し、十分に経過措置を取ったうえで、新たな表示制度を始めたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010754181000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年11月3日 1:45

      義務化するんじゃなくて、市場の選択に委ねておく程度にしておけばよいのに…

      表示義務違反騒動をいたずらに増やすばかりだ。

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  136. ニッポニア・ニッポン2016年11月29日 6:48

    対象あいまい　５０００万過大交付…検査院指摘　農水省、加工販売施設へ
    2016年10月24日15時0分

    　農産物や水産物の加工から販売までを手がける「６次産業化」を目指し、加工施設などが整備された際、費用の一部に充てる国の交付金が約５０００万円、過大に支出されていたことが会計検査院の調べでわかった。農林水産省が定めた実施要綱などで、交付金の対象外となる施設を明確に定めていなかった。

    　関係者によると、検査院の指摘を受けたのは「６次産業化ネットワーク活動交付金」。同省は、農山漁村の所得や雇用を増やすため、６次産業化に取り組む人材の育成や、加工・販売する施設の整備などに交付金を支給している。

    　検査院が２０１２～１５年度に１９県で実施された施設整備約３００事業を調べたところ、新潟や滋賀、佐賀など７県の約６０事業で、事務室や緑地、フェンスなど農水産物の加工・販売に直接関係のない設備の整備に交付金約５０００万円が支出されていたことが判明したという。

    　施設整備のための同交付金の申請数は多く、１３～１４年度には予算を超え、交付できなかったケースもあった。検査院は、適正に支出されていれば、より多くの施設に交付金を支出できたとみている。同省は検査院の指摘を受け、４月に要綱を改正。緑地などを交付の対象外とすることを明記し、６月に各農政局を通じて都道府県に通知したという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161024-118-OYTPT50275

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  137. ニッポニア・ニッポン2016年12月7日 22:25

    プレスリリース
    地理的表示（GI）の登録について

    平成28年12月7日
    農林水産省

    農林水産省は、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）に基づき、本日、3産品の地理的表示（GI）を登録したので、お知らせします。

    1.概要

    地理的表示(GI)保護制度は、地域で長年育まれた特別な生産方法によって、高い品質や評価を獲得している農林水産物・食品の名称を品質の基準とともに国に登録し、知的財産として保護するものです。
    農林水産省は、法定された手続(学識経験者からの意見聴取等)を経て、平成28年12月7日(水曜日)に、地理的表示法に基づき生産地や品質等の基準とともに次の産品を地理的表示として登録したので、お知らせします。

    2.地理的表示法に基づき登録された特定農林水産物等

    （中略）

    詳しい登録内容については、以下のURLを御覧ください。

    地理的表示保護制度(GI)～登録産品一覧～
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/register/index.html

    3.地理的表示及びGIマークについて

    今後、登録された生産地や品質等の基準を満たした産品は、地理的表示が付されて流通することになります。その際、併せて下記のGIマーク(地理的表示法に基づく登録標章)が付されることとなっており、地理的表示産品であることの証となります。

    ＧＩマーク画像
    農林水産大臣登録第○○○号

    4.参考

    ・地理的表示保護制度(GI)～地理的表示及びGIマークの表示について～
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/gi_mark/index.html

    お問合せ先

    食料産業局知的財産課
    担当者：進藤、近藤
    代表：03-3502-8111（内線4284）
    ダイヤルイン：03-6744-2062
    FAX番号：03-3502-5301
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bio/161207.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年12月7日 22:29

      農水省のお墨付きなんかありがたがる必要ないのに…

      自分たちのブランドで十分世界に通用するぜ（笑）。

      ま、国のお墨付きを傘にきてうまいことやらかそうという香具師どもは、その限りにあらず…

      国の認証認定ラベルレッテルは、最後、不正の温床にしかならん…

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  138. ニッポニア・ニッポン2016年12月20日 14:49

    プレスリリース
    地理的表示（GI）に関するPRイベント並びにシンポジウムの開催及び参加者の募集について

    平成28年12月20日
    農林水産省

    地理的表示（GI）保護制度においては、平成28年12月22日に初の登録から1周年を迎え、現在24産品が登録されております。このGI保護制度について知っていただくため、平成29年1月13日（金曜日）並びに14日（土曜日）に、KITTE 1階 アトリウムにおいて、日本各地のGI登録産品を集めたPRイベントを開催いたします。このイベントでは、GI産品を使用したランチボックスの販売や、鈴木奈々さんをゲストに迎えたトークセッション、産地によるGI産品等の展示・試食・販売等を予定しております。
    また、GI保護制度の今後の展開を考える、GIシンポジウムを平成29年1月17日（火曜日）に、日本橋三井ホールにおいて、開催いたします。このシンポジウムでは、GI保護制度の活用が進んでいる欧州より講師を迎え、GIによる地域産品の販売・流通戦略・GIを活用した輸出展開をテーマにしたパネルディスカッションや、学生によるポスターセッションを予定しております。
    イベント及びシンポジウムは公開で、カメラ撮影も可能です。

    1.日本が誇る地域の食ブランドが大集合！地理的表示フェスティバル

    （1）開催日時及び会場

    日時：平成29年1月13日（金曜日）、14日（土曜日）11時00分～15時00分
    会場：KITTE 1階 アトリウム
    所在地：東京都千代田区丸の内2-7-2

    （2）主な内容

    東京駅前KITTE 1階 アトリウムにおいて、1月13日（金曜日）～14日（土曜日）の2日間に渡り、地理的表示(GI)のPRイベントが開催されます。

    オープニングイベント（1月13日（金曜日）11時30分～12時15分）
    ゲストに鈴木奈々さんを招いてのトークセッションや、「喰い切りひら山」平山恵介シェフからのランチボックスの紹介を予定しております。
    終了後には報道関係者向けのフォトセッションや質疑対応を行う予定です。

    ランチボックスの販売
    「喰い切りひら山」平山恵介シェフによるGI産品を使用した日替わりランチボックスが1日限定100食で販売されます。
    1日目：「神戸ビーフや野菜と黒酢を使った良いとこどりのヘルシーランチボックス」
    使用GI産品：神戸ビーフ、あおもりカシス、鹿児島の壺造り黒酢、十勝川西長いも、能登志賀ころ柿、鳥取砂丘らっきょう、下関ふく、谷田部ねぎ、八女伝統本玉露、山内かぶら
    2日目：「GI食材をふんだんに使った少量ずつ楽しめる本格和食弁当」
    使用GI産品：八女伝統本玉露、下関ふく、市田柿、山内かぶら、加賀丸いも、谷田部ねぎ、但馬牛、鳥取砂丘らっきょう、鹿児島の壺造り黒酢、十勝川西長いも
    なお、使用食材については、予定のため変更になる場合がございます

    GI産地による出展ブース
    各地方から集まったGI登録産地によるGI産品等の展示(一部試食・販売あり)が行われます。

    （3）報道関係者の皆様へ

    取材を希望の場合は、下記運営事務局へ御一報願います。
    当日の取材については、会場担当者の指示に従ってください。

    （4）主催者問合せ先

    主催者：地理的表示フェスティバル運営事務局（株式会社ぐるなび内）
    TEL：0120-910-895（受付時間：平日10時00分～18時00分）

    2.GIシンポジウム－地理的表示で世界に羽ばたく地域の宝－

    （1）開催日時及び会場

    日時：平成29年1月17日（火曜日）13時00分～17時00分
    受付開始は12時15分～を予定
    会場：日本橋三井ホール
    所在地：東京都中央区日本橋室町2-2-1 COREDO室町1

    （2）主な内容

    日本橋三井ホールにおいて、1月17日（火曜日）に地理的表示に関するシンポジウムが開催されます。

    基調講演（13時10分～14時10分）
    日本よりも先行して地理的表示を導入しているイタリアからパドヴァ大学農業経済学科エディ デフランチェスコ教授を招き、イタリアにおける地理的表示制度の運用、農林水産物等の高付加価値化等をテーマに基調講演をいただきます。

    パネルディスカッション（14時30分～17時00分）
    「GIによる地域産品の販売・流通戦略」「GIを活用した輸出展開」の2つのテーマについて、産地関係者を交え討論を行い、GIを活用した今後の販売・流通戦略や輸出展開を考えていきます。

    第1部「GIによる地域産品の販売・流通戦略」（14時30分～15時40分）
    コーディネーター：農林水産政策研究所 内藤恵久 上席主任研究官
    パネラー：東北大学大学院 環境科学研究科 香坂玲 教授、GI生産者団体（鹿児島の壺造り黒酢、鳥取砂丘らっきょう、三島馬鈴薯）、流通関係者（株式会社高島屋）

    第2部「GIを活用した輸出展開」（15時50分～17時00分）
    コーディネーター：農林水産省 食料産業局 知的財産課 杉中淳 課長
    コメンテーター：パドヴァ大学 農業経済学科 エディ デフランチェスコ 教授
    パネラー：Aglien 坂井紳一郎 代表、GI生産者団体（神戸ビーフ、市田柿、十勝川西長いも）

    ポスターセッション
    ホール入り口のホワイエにて、学生によるGI産品についてのポスターセッションを行います。
    当日、会場へ早めにお越しいただき、御覧になってみてはいかがでしょうか。

    （3）参加可能人数（定員）

    申込先着順に500名を予定

    （4）参加申込

    参加を希望される場合は、専用サイトから申込フォームにアクセスいただき、必要事項の入力をお願いいたします。
    定員を超えた場合は応募を締め切らせていただきます。

    事前登録フォーム http://enq.gnavi.co.jp/enq/monitor/f3ebe2fd91e82bf8e24ca962c57f4879(外部リンク)

    なお、お申し込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。

    （5）報道関係者の皆様へ

    取材を希望される方は、当日会場受付までお越しください。
    取材に関しては、会場担当者の指示に従ってください。

    （6）主催者問合せ先

    主催者：GIシンポジウム運営事務局（株式会社ぐるなび内）
    TEL：0120-910-895（受付時間：平日10時00分～18時00分）

    お問合せ先

    食料産業局知的財産課
    担当者：武藤、佐藤
    代表：03-3502-8111（内線4283）
    ダイヤルイン：03-6738-6317
    FAX番号：03-3502-5301
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bio/161220.html

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  139. ニッポニア・ニッポン2016年12月25日 0:17

    「日本の食」輸出を支援…新組織　生産者らに商談助言
    2016年12月24日5時0分

    　政府は、日本の農林水産物や食品の輸出を促進する専門組織を２０１７年３月をめどに創設する。フランス産ワインなどを世界に広める役割を担ってきた「フランス食品振興会（ＳＯＰＥＸＡ＝ソペクサ）」の日本版だ。海外で日本産のブランド力を高める活動を行い、輸出に取り組む生産者や事業者を支援する。

    　農林水産物の輸出促進は、これまで産地や食品事業者がそれぞれ「神戸ビーフ」や「コシヒカリ」といった各品目やブランドごとに行っており、日本産としてのＰＲ効果は十分とは言えなかった。

    　新たに設ける「日本版ソペクサ」（仮称）は、日本貿易振興機構（ジェトロ）内に設置し、ジェトロの海外ネットワークを活用する。職員は商社や食品会社などで海外での販売経験の豊富な民間の人材を集める。

    　具体的には、輸出先の消費者ニーズや有力な仕入れ担当者を把握した上で、国ごとに輸出戦略を立て、「ジャパンブランド」として農林水産物や食品を幅広く継続的に売り込む。輸出に取り組む事業者に現地での売れ筋情報などを提供し、商談の助言も行う。

    　政府がモデルとしたフランスの「ソペクサ」は、農水産物の輸出促進を目的に１９６１年に国により設立され、０８年に民営化された。現在、日本など世界２６か国に事務所がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161223-118-OYTPT50282

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  140. ニッポニア・ニッポン2017年1月10日 12:58

    農林水産物の輸出拡大へ 情報交換サイト開設
    1月10日 5時20分

    農林水産物の輸出拡大を後押しようと、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構は、国内の生産者と海外の食品会社などが商品の情報をやり取りできるインターネットのサイトを開設しました。

    ＪＥＴＲＯがインターネット上に開設したのは「日本産農林水産物・食品輸出マッチングサイト」です。
    このサイトでは、農林水産物や加工食品の輸出を目指す国内の生産者や企業などが、商品の特徴や価格、そして輸出可能な量などを無料で掲載できます。
    また、海外の食品会社や国内で輸出に携わる会社などが扱いたい商品や量などを書き込むこともでき、インターネット上で商談を進めることができます。

    日本からの農林水産物や食品の輸出額はおととしは７４００億円余りで、政府はこれを再来年（平成３１年）までに１兆円に引き上げる方針ですが、地方の生産者が海外と直接商談する機会が少ないことが課題となっています。

    ＪＥＴＲＯが農林水産物の輸出に特化したサイトを開設するのは初めてだということで、今後はこのサイトを活用しながら、輸出を希望する生産者などへの支援を進めていくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010833691000.html

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  141. ニッポニア・ニッポン2017年1月27日 14:50

    プレスリリース
    「第3回 6次産業化サミット」の開催及び参加者の募集について
    平成29年1月27日
    農林水産省

    農林水産省は、平成29年2月24日（金曜日）に農林水産省 本館7階 講堂において「第3回 6次産業化サミット」を開催します。
    本サミットは公開で、カメラ撮影も可能です。

    1.概要

    農林漁業の成長産業化のためには、市場を意識したマーケットインの発想によるバリューチェーンの構築が不可欠であり、多様な事業者による地域資源を活用した地域ぐるみの6次産業化の推進は、有効な手段の一つです。
    この地域ぐるみの6次産業化の取組の中でも、女性経営者が地域外の女性を積極的に受け入れて6次産業化に取り組む事例や、農林漁業成長産業化ファンドからの出資を受けて資金面で困難であった事業に着手する、といった新しい手法を取り入れて6次産業化の次なる展開につなげている事例があります。
    今回のサミットでは、このような新たな視点で地域ぐるみの6次産業化を展開する取組にスポットを当てることとし、先駆者のノウハウの共有を図るとともに、6次産業化を支援する6次産業化プランナーの視点も交えてパネルディスカッションを行い、6次産業化のさらなる展開に資するものとします。

    2.開催日時及び場所

    日時：平成29年2月24日（金曜日）14時00分～17時30分
    会場：農林水産省 本館7階 講堂
    所在地：東京都千代田区霞が関1-2-1

    3.プログラム（予定）

    （1）開会
    （2）挨拶
    （3）事例報告
    ・ 株式会社蒼のダイヤ 取締役 岡田 康孝氏
    ・ 株式会社Agri Innovation Design 代表取締役 脇坂 真吏氏
    ・ カタシモワインフード株式会社 代表取締役 髙井 利洋氏
    ・ 広島県世羅町 町長 奥田 正和氏
    ・ 長谷川農園 長谷川 恵理子氏
    （4）農林漁業成長産業化ファンドについて
    ・ 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 統括部長 桜井 淳治氏
    （5）パネルディスカッション
    〇事例報告者5名とコーディネーターとのパネルディスカッション
    ・ コーディネーター：フリーアナウンサー 小谷 あゆみ氏
    （6）閉会
    閉会後、会場を開放し、自由交流

    4.参加可能人数

    300名程度
    （申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます。）

    5.参加申込要領

    （1）申込方法

    参加を希望する場合は、インターネット又はFAX（別添「第3回6次産業化サミット」参加申込書（FAX用））にて、以下のお申込先に、「第3回6次産業化サミット」への参加を希望する旨、御氏名（ふりがな）、御連絡先（電話番号、メールアドレス（FAX番号））、勤務先・所属団体等を明記の上、お申込みください。
    また、本サミットは閉会後に参加者同士の自由交流の時間を設けております。参加者名簿にコメントや連絡先を掲載することに同意いただける方は、参加者申込フォームの所定欄に記入をお願いいたします（電話でのお申込みは御遠慮願います。）。
    なお、お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、本交流会の運営にのみ利用させていただきます。

    （a）〈インターネットによるお申込先〉
    以下の参加申込フォームからお申込みください。
    https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/shokusan/renkei/170127.html

    （b）〈FAXによるお申込先〉
    別添「第3回6次産業化サミット」参加申込書（FAX用）でお申込みください。

    農林水産省食料産業局産業連携課 産業連携ネットワーク事務局 宛て
    FAX番号：03-6744-7175

    （2）申込締切

    平成29年2月17日（金曜日）17時00分必着です。

    申込締切後のお申込みにおいても空席がある場合は参加可能ですので、以下の産業連携ネットワーク事務局宛てにメールで御相談ください。
    宛先：産業連携ネットワーク事務局メールアドレス sanren_network@maff.go.jp
    なお、申込締切日以前であっても、定員に達した時点をもって受付を終了いたします。受付の終了後に送付されたお申込みについては、E-mail、FAX等により受付可否を連絡いたします。

    （3）参加する場合の留意事項

    参加される方は、入館時に受付で身分証明書を御提示いただきます。また、会議の参加に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、参加をお断りすることがあります。
    ア．事務局の指定した場所以外に立ち入らないこと。
    イ．携帯電話等の電源は必ず切って参加すること。
    ウ．参加中は静粛を旨とし、以下の行為を厳に慎むこと。
    ・講演者等の発言に対する賛否の表明
    ・参加中の入退席（ただし、やむを得ない場合を除く。）
    ・新聞、雑誌その他サミットに関連のない書類等の読書
    ・飲食及び喫煙
    エ．銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと。
    オ．その他、事務局職員の指示に従うこと。

    6.報道関係者の皆様へ

    報道関係者で取材を希望される場合も上記の「参加申込要領」に従い、インターネット又はFAXによりお申込みください。
    その場合、報道関係者である旨を必ず明記してください。
    当日は、受付で記者証等の身分証明書を御提示いただきますので、あらかじめ御了承願います。

    〈添付資料〉
    「第3回6次産業化サミット」参加申込書（FAX用）(PDF : 338KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/renkei/attach/pdf/170127-1.pdf

    お問合せ先

    食料産業局産業連携課
    担当者：企画班（産業連携ネットワーク事務局）水信、高岡
    代表：03-3502-8111（内線4306）
    ダイヤルイン：03-3502-8246
    FAX番号：03-6744-7175
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/renkei/170127.html

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  142. ニッポニア・ニッポン2017年2月17日 22:44

    「完熟農園再建は民間主体で」

    南アルプス市が出資しておととし開業したものの、およそ７か月で営業停止となった「南アルプス完熟農園」について再建の在り方を検討する委員会が開かれ、再建にあたって民間主体が望ましいとする考え方をまとめました。

    南アルプス市が出資しておととし６月に開業した「南アルプス完熟農園」は、運営会社の資金繰りが悪化し去年１月に営業を停止して破産手続きが進められています。
    再建の在り方を検討する南アルプス市の委員会は１７日、３回目の会合を開き、学識経験者やＪＡ、商工会の関係者など１０人の委員が出席して再建にあたっての方向性などについて話し合いました。
    委員会は非公開で行われ、協議の結果、市が出資して経営に行き詰まったこれまでの経緯を考慮して市が追加で投資することは市民の理解を得られないとして、６次産業化の推進など一定の条件のもと経営や専門技術のノウハウを持つ民間主体が望ましいとする考え方をまとめました。
    委員会は、今後、できるだけ早く再建の方向性をまとめて南アルプス市の金丸一元市長に示すとしています。
    02月17日　18時11分　ＮＨＫ甲府放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1043993721.html

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