2017年2月14日

2017年 平成29年 酉年「風見鶏」★1

「鷺を烏と言いくるめる」「鵜呑み」「烏合の衆」「チキン野郎」…
「ブレーメンの音楽隊」 「主人も猫も鶏も同じ年」 「とりのお話し」
「鶏と小鳥とワニ」(回文21面相)
http://kaibun21.jp/works/2305/

鳥インフルエンザ
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000235.html
http://www.2nn.jp/word/%E9%B3%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB

佐賀県江北町(2/4~)

NHK「北朝鮮情勢」ニュース(2/12)
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000026.html

NHK「天下りあっせん問題」ニュース(1/18~)
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000274.html

NHK「豊洲市場問題」ニュース(1/14~)
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000179.html

NHK「大雪」ニュース(1/13~)
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000260.html


「文春砲」炸裂…

国民の目くらましをねらうミテミテ赤鬼青鬼劇場…

そのあいだに目的を持った奴がちゃくちゃくと準備をしてる…


(書きかけ)

2017年 平成29年 酉年「風見鶏」★2 へ続く)

(№229 2017年1月1日)

208 件のコメント:

  1. 80代夫婦が浴槽で死亡 熱中症で溺れたか 専門家が注意喚起
    12月31日 19時18分

    大阪・西淀川区の住宅で、80代の夫婦が風呂の浴槽の中で死亡しているのが見つかり、警察が調べた結果、2人は入浴中に熱中症で意識を失って溺れて亡くなったとみられることがわかりました。専門家は、「浴槽の中で熱中症で溺れて亡くなるケースは多く、特に高齢者は注意が必要だ」と呼びかけています。

    29日の夜、大阪・西淀川区の集合住宅で85歳の夫と83歳の妻が風呂の浴槽の中で死亡しているのを同居している次男が見つけました。2人に目立ったけがなどはなく、警察が死因を調べた結果、2人は熱中症で意識を失って浴槽の中で溺れて亡くなったとみられることがわかりました。次男の話では2人は仲がよく、以前から一緒に風呂に入っていたということです。

    熱中症に詳しい大阪国際大学人間科学部の井上芳光教授は「浴室で体が温められると皮膚に近い血管が開いて血圧が下がり、血液が脳に届きにくくなる。今回はその結果、熱中症の症状の1つの熱失神と呼ばれる状態になって意識を失ったと考えられる。熱失神となって浴槽で溺れて亡くなるケースは多く、中でも高齢者は血圧を調整しにくいため特に注意が必要だ」と呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161231/k10010825831000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/11/2016-28.html?showComment=1483190687581#c2898764805554782350

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    1. ネット世間のざわめき…

      「80代 熱中症」
      https://twitter.com/search?f=tweets&vertical=default&q=80%E4%BB%A3%20%E7%86%B1%E4%B8%AD%E7%97%87&src=typd

      http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=80%E4%BB%A3+%E7%86%B1%E4%B8%AD%E7%97%87

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    2. 【大阪】80代夫婦、湯船でおぼれ死亡 入浴中に熱中症か
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1483194935/
      【大阪】死因は溺死、浴槽内で死亡の80代夫婦
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1483177641/

      「80代」
      http://www.2nn.jp/search/?q=80%E4%BB%A3&e=
      「熱中症」
      http://www.2nn.jp/word/%E7%86%B1%E4%B8%AD%E7%97%87

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    3. >次男の話では2人は仲がよく、以前から一緒に風呂に入っていたということです。

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    4. どういうプレイに熱中して…

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    5. 「80代 熱中」
      http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=80%E4%BB%A3+%E7%86%B1%E4%B8%AD

      っていうか、高齢になると、何かと一人ではいろいろと不自由になって、だれかの介助が必要になるもの。

      老老介護の悲劇みたいな一面もあるのかも…

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    6. 浴槽内で80代夫婦死亡、熱中症起こし溺死か
      2017年1月1日9時34分

       大阪市西淀川区の集合住宅で12月29日夜、80歳代の夫婦が風呂場の浴槽で死亡しているのが見つかり、大阪府警西淀川署は31日、司法解剖の結果、死因は溺死と発表した。入浴中に熱中症を起こして溺れたとみられる。

       同署によると、29日午後10時30分頃、浴槽内で夫(85)と妻(83)が死亡しているのを、同居の次男が帰宅後に見つけた。入浴中に体温が上がって熱中症になり、意識を失って溺れた可能性が高いという。

       夫婦は足腰が弱く、15年ほど前から一緒に入浴していたという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170101-118-OYT1T50008

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    7. 2017年1月20日 よみうりヨミドクター
      冬でも熱中症!? 入浴中に夫婦死亡…夏と同様に警戒を

       大阪市で昨年12月下旬、高齢夫婦が入浴中に溺死し、その原因として熱中症が指摘されている。熱中症は夏特有の症状と思われがちだが、水分補給が不十分になる冬もリスクは高いという。専門家は「夏と同じくらいの意識で警戒してほしい」と呼びかけている。

      溺死は年4800人

       夫婦はいずれも80歳代。昨年12月29日、大阪市西淀川区の集合住宅で、湯船につかってぐったりしているのを同居する次男(58)が見つけたが、すでに死亡していた。大阪府警西淀川署によると、司法解剖の結果、死因は溺死。入浴中に熱中症を起こして意識を失い、溺れたとみられる。

       捜査関係者によると、1人が気を失った後、もう1人も狭い浴槽で身動きが取れなくなったと考えられる。

       取材に応じた次男によると、夫婦とも足腰が弱く、約15年前から助け合って一緒に入浴していた。熱い風呂が好みで、日頃から1時間ほど入浴していたという。次男は「まさか冬に熱中症で亡くなるとは思わなかった」とうなだれた。

       入浴中の死亡事故は後を絶たない。

       厚生労働省の人口動態統計によると、2015年に家庭の浴槽で溺死したのは4804人。10年間で約4割増えており、約9割を65歳以上の高齢者が占める。

       大阪市消防局が15年に浴槽で溺れた人数を月別で集計したところ、最多は1月の17人で、3月13人、2月11人と続き、冬に集中。8月はゼロだった。

      暖房も引き金

       冬の事故でこれまで原因とよく言われてきたのは「ヒートショック」だ。冷えた体のまま熱い湯船に入ることで血圧が激しく変動する現象をいい、心筋梗塞や脳卒中につながる危険な状態。脱衣所や浴室を暖めておくことで予防する。

      カラカラ空気、脱水症リスク

       今回の夫婦は熱中症とみられている。冬の浴室でなぜ起きるのか。

       済生会横浜市東部病院・周術期支援センター長の谷口英喜医師によると、空気が乾きやすい冬は、暖房の使用で乾燥が進むうえ、汗をかいても気づきにくく、皮膚から多くの水分や塩分を失う。水分補給も怠りがちで、脱水症に近づく。

       この状態で熱い湯に長時間入ると、脳内の血流が悪くなって血液がドロドロになり、失神を起こしたり、体温の上昇で意識障害を招いたりする熱中症となって、湯船で溺れる危険性が高まるという。

       特に高齢者は暑さを感じる神経の働きが弱く、のどの渇きも自覚しにくいため水分補給が不十分で、脱水症や熱中症に陥りやすい。

       谷口医師は「冬は脱水症が忍び寄る季節。入浴だけでなく、エアコンや床暖房、ストーブも熱中症の引き金になる」と話している。

      水分補給・運動に効果あり

       谷口医師らの研究では、高齢者の約2割は常に脱水症の前段階「かくれ脱水」の状態にあるという。体調や気候のわずかな変化で脱水症や熱中症になりやすく、谷口医師らはホームページ「かくれ脱水JOURNAL」で注意を促している。

       予防で必須なのは水分の摂取。起床や就寝、入浴の前後などに補給することを習慣にすると効果的だという。冬は水分が少ない根菜類を食べることが多く、ホウレンソウや小松菜などの緑黄色野菜や季節の果物を意識して食べたい。さらに、筋肉は水分を蓄えるが、加齢により筋肉量が減るため、適度な運動で保つよう心がけることも重要という。
      https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170120-OYTET50021/

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  2. 「とり年」生まれは943万人 総人口の7.4%
    12月31日 17時13分

    総務省の推計によりますと、来年のえと、「とり年」生まれの人は943万人で日本の総人口に占める割合は7.4%となっています。

    総務省は平成29年の年男、年女となる「とり年」生まれの人口について1月1日現在の推計をまとめました。
    それによりますと、「とり年」生まれの人は男性が457万人、女性が486万人の合わせて943万人となっています。これは日本の総人口1億2686万人の7.4%に当たり十二支の中で最も人口が少なくなっています。

    「とり年」生まれで最も多いのは、平成29年に48歳になる昭和44年生まれで185万人、次いで36歳になる昭和56年生まれが151万人となっています。

    このほか、平成29年に還暦を迎える昭和32年生まれが145万人、終戦の年の昭和20年生まれが128万人、平成29年に24歳になる平成5年生まれが119万人、12歳になる平成17年生まれが105万人、84歳になる昭和8年生まれが96万人、96歳となる大正10年生まれが14万人となっています。

    一方、十二支の中で最も人口が多いのは「うし年」生まれで1108万人となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161231/k10010825681000.html

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  3. 土砂災害警戒情報をメールで誤送信 川崎市
    1月1日 9時10分

    川崎市で1日朝、土砂災害警戒情報の発表や解除を携帯電話などに知らせるメールが、市の全域で誤って送信されるミスがありました。市はホームページ上で謝罪するとともに原因を調べています。

    1日午前4時24分に、川崎市で実際は発表されていない土砂災害警戒情報が発表されたというメールが、誤って送信され、その後、解除を知らせるメールが2回送信されました。

    川崎市によりますと、メールが送信されたのは、防災情報を受信するよう設定した携帯電話などで、誤ったメールは市の全域に流れたということです。

    市にはメールを受信した市民からの問い合わせや、苦情が相次いで寄せられているということで、川崎市ではホームページ上で謝罪しました。

    原因について、川崎市では先月5日に、防災情報の配信元を替えるなどシステムの一部を変更したということで、市は、このシステムが何らかの誤作動を起こしたのではないかと見て調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010826221000.html

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    1. 川崎市の誤送信 配信委託先の日本気象協会も原因調査
      1月1日 13時32分

      川崎市で1日朝早く、実際には発表されていない土砂災害警戒情報の発表や解除を知らせるメールが、市の全域で誤って送信されるミスがありました。市によりますと、このメールは日本気象協会に配信を委託しているということで、川崎市と日本気象協会が原因を調べています。

      1日午前4時24分に川崎市で、実際には発表されていない土砂災害警戒情報が発表されたことを知らせるメールが誤って送信され、その後解除を知らせるメールが2回送信されました。

      川崎市によりますと、誤ったメールが送信されたのは市内全域の住民の携帯電話などで、市にはメールを受信した市民からの問い合わせや苦情が相次いで寄せられているということで、川崎市はホームページ上で謝罪しました。

      川崎市によりますと、このシステムでは、気象庁から送られてくる土砂災害警戒情報を日本気象協会が受けて、そのまま川崎市にいる人の携帯電話などに送信されるということです。

      今回は気象庁から日本気象協会に情報は送られていなかったということで、川崎市と日本気象協会が原因を詳しく調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010826531000.html

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  4. 猫も鳥インフルエンザ感染の疑い=韓国
    中央日報日本語版 2016/12/31(土) 14:06配信

    猫が鳥インフルエンザウイルスに感染して死んだと疑われる事例が京畿道抱川(ポチョン)で発生した。

    30日の農林畜産食品部によると、25-26日に抱川のある家庭で雄猫1匹と子猫3匹が相次いで死んだため、飼い主が京畿道当局に申告した。

    京畿道が道内北部動物衛生試験所で死体を検査した結果、鳥インフルエンザウイルスと疑われ、慶尚北道金泉(キムチョン)の農林畜産検疫本部に精密検査を依頼した。猫が感染した鳥インフルエンザウイルスの類型はH5型まで確認された。

    キム・ヨンサン農林畜産食品部防疫管理課長は「ウイルスが高病原性かどうかに対する結果は近いうちに出る予定」と述べた。また「現在まで死んだ猫と接触した人たちのうちウイルス感染が疑われる人はいない」とし「今後10日間は能動的な監視をする計画」と伝えた。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000011-cnippou-kr

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    1. 「鳥インフル」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E9%B3%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB

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    2. チョンコ謹製のミソクソウイルス学…

      日本のもたぶん同じ人種たちがネツってんだろ。

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    3. 鳥インフル、韓国殺処分3千万羽
      卵価格2倍に急騰
      2017/1/3 21:04

       【ソウル共同】韓国農林畜産食品省は3日、高病原性鳥インフルエンザウイルス被害で同日までに殺処分した鶏などが、3003万羽に上ったと明らかにした。採卵用の鶏の被害が大きく、産地での取引価格が1年前の約2倍に高騰している。

       韓国では2014年に約1400万羽を処分する被害が出たが、今回はその2倍を超えた。

       殺処分された家禽のうち採卵用の鶏は2245万羽で、全国の飼育数の約3割を占める。このため鶏卵生産量は通常の1日当たり約4300万個が約3千万個にまで落ち込み、ソウルでもスーパーで品切れとなったり、ケーキ店に影響が出たりしている。
      https://this.kiji.is/188986539918835715

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  5. 線路近くに…回送列車にはねられ男性死亡
    2017年1月3日 20:57 日テレNEWS24

     3日昼前、山形県鶴岡市のJR羽越線で、線路の近くにいた男性が回送列車にはねられ、死亡した。

     3日午前11時20分ごろ、山形県鶴岡市のJR羽越線の三瀬駅構内で、近くに住む無職・石塚寛一さん(80)が特急いなほの回送列車にはねられ死亡した。

     列車の運転士は、石塚さんは当時、線路の近くに立っていたと話しているが、遺書など自殺をうかがわせるものは見つかっておらず、警察は事故の可能性が高いとみて調べている。

     この影響で普通列車2本が運休したほか、特急いなほ3本と普通列車2本に最大1時間13分の遅れが出るなどの影響が出た。
    http://www.news24.jp/articles/2017/01/03/07350659.html

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  6. 日本会議本の出版差し止め
    ベストセラー、東京地裁
    2017/1/6 19:36

     ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁(関述之裁判長)は6日、真実でない部分があり損害も著しいとして、差し止めを命じる決定をした。

     裁判所がベストセラーの出版を差し止めるのは異例。

     日本会議の研究は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容で、各書店でベストセラーランキングの上位に入った。
    https://this.kiji.is/190048285732718075

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    1. 日本会議の研究 販売差し止め - 2017/1/6
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6226456

      「日本会議の研究」販売差し止め 地裁が扶桑社に命令
      朝日新聞デジタル 1/6(金) 20:02配信

       憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」(扶桑社)の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁(関述之〈のぶゆき〉裁判長)は6日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。

       同書は菅野完(すがのたもつ)氏が取材・執筆し、昨年5月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた6カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。

       決定は、このうち1カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。

       同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出した。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000080-asahi-soci

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    2. 秘密保護法と統一教会と安部首相
      septemberのブログ
      https://september735.blogspot.jp/2013/12/blog-post_3.html?showComment=1483703406341#c2010464786577121522

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    3. 日本会議の活動など記した書籍 出版禁止の仮処分 東京地裁
      1月6日 21時10分

      憲法改正などを掲げる民間団体「日本会議」の活動などを記した書籍について、東京地方裁判所は、「一部の内容は真実ではない」として、出版の禁止を命じる仮処分の決定を出しました。書籍は15万部を超えるベストセラーとなっていて、出版社は「誠に遺憾だ」としています。

      出版禁止が命じられたのは扶桑社が去年5月に出版した「日本会議の研究」という新書で、団体の活動や政治との関わりなどが著者の視点から批判的に書かれています。

      これについて、団体と深い関わりがあると書かれた男性が「内容は事実に反する」などと申し立てた結果、東京地方裁判所の関述之裁判長は、男性の過去の活動について書かれた2行分の記述について、「真実とは言えない」として、出版の禁止を命じる仮処分の決定を出しました。

      男性の代理人の弁護士は「本人への取材すら行われず、名誉が著しく傷つけられた」などとコメントしています。

      新書は15万3000部を超えるベストセラーになっていて、扶桑社は「内容の一部の削除を求められたことは誠に遺憾だ。今後の対応は決定の内容を精査して決めたい」というコメントを出しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010831421000.html

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    4. 「日本会議の研究」修正版販売へ
      差し止め決定受け扶桑社
      2017/1/11 22:24

       東京地裁が出版差し止めの仮処分を決定したベストセラーの新書「日本会議の研究」について、出版元の扶桑社は11日、地裁が指摘した箇所を抹消した修正版を「当面の措置」として販売すると、公式サイトで発表した。

       書籍内に登場する男性が申し立てた仮処分について、東京地裁は6日、「真実でない部分があり損害も著しい」として差し止めを命じる決定をした。同地裁が「削除または抹消しない限り」、販売や配布を禁じるとした部分は、書籍内の2行分だった。

       電子版では既に、抹消箇所を黒丸の伏せ字に変えた修正版を販売している。著者の菅野完さんによると、紙の書籍の発売日は未定。
      https://this.kiji.is/191905771436408840

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  7. 厚労相 電通社長辞任で済まぬ - 2017/1/6
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6226421

    電通長時間労働「社長辞任で済まない」…厚労相
    読売新聞 1/6(金) 13:24配信

     社員に違法な長時間労働をさせたとして、大手広告会社・電通(東京)が労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、塩崎厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、「社長1人の引責辞任で済む話ではない」として、捜査を継続する考えを示した。

     同省は、電通本社と3支社に強制捜査に入っており、昨年12月には、石井直(ただし)社長が引責辞任する意向を示した。塩崎氏は「社会的な注目度と重大性を踏まえ、企業としても文化を変える決意を持って自己完結的な努力をしてもらいたい」と述べた。

     さらに、塩崎氏は「法律が守られていない状況を考えると、行政側のパワーアップも必要だ」として、省内に3人しかいない法曹資格を持つ職員を増員する考えを示した。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00050055-yom-soci

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    1. 赤鬼厚労省青鬼電通の国民ミテミテ劇場学芸会ごっこ…

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  8. 明治維新の映画支援検討、政府
    150年事業
    2017/1/7 15:50

     政府は、明治維新から150年の節目となる2018年に実施する記念事業として、明治期の国造りなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を支援する検討に入った。柔道や相撲の大会を開催する案もある。政府関係者が7日、明らかにした。各府省庁が事業の具体化を本格化させ、夏までに大枠をまとめる。

     明治維新150年について政府は「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」(菅義偉官房長官)として内閣官房に準備室を設置した。
    https://this.kiji.is/190357066733667831

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/08/blog-post_29.html?showComment=1483772368672#c8614657530327965235

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  9. スーパーの袋入りミカンに縫い針が混入…神戸
    2017年1月7日20時58分

     兵庫県警神戸西署は7日、神戸市西区のスーパー「イズミヤ神戸玉津店」で販売されたミカンに針1本が混入していたと発表した。

     同署は何者かが故意に針を刺した可能性があるとみて、偽計業務妨害容疑で捜査している。

     発表では、5日に女子中学生(14)が同店でミカンを購入。6日夜、母親(49)が皮をむいた際、果肉に刺さった縫い針(長さ約5センチ)を見つけ、店に届け出た。ミカンは8個入りでビニール袋に入っていたという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170107-118-OYT1T50090

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  10. 山手通りで6台に衝突、運転の男「覚えてない」
    2017年1月8日0時14分

     7日午後1時40分頃、東京都目黒区目黒の都道(山手通り)で、走行中の乗用車が前方の乗用車やタクシーなど計6台に相次いで衝突し、道路脇にあるマンションの壁にぶつかって停車した。

     衝突された車の男女計5人が軽傷。現場に駆けつけた警視庁目黒署員が、壁にぶつかった乗用車を運転していた男(37)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで現行犯逮捕した。同署幹部によると、男は「覚えていない」と供述。同署は事故原因を調べている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170107-118-OYT1T50079

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    1. 東村山でも運転の男が「覚えてない」…5人けが
      2017年1月8日0時15分

       7日午後7時頃、東京都東村山市秋津町の市道で、3トントラックが道路左側に停車中の乗用車に衝突、さらに道路右側のマンション1階の美容室に突っ込んだ。

       この間、トラックは歩いていた20~50歳代の男女5人に接触し、いずれも軽傷を負った。警視庁東村山署によると、トラックを運転していたのは小平市の建設会社員男性(69)。署員が現場に着いた時、男性は意識を失っており、その後「事故のことは覚えていない」と話したという。同署は、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)容疑で調べる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170108-118-OYT1T50000

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    2. 乗用車暴走5人けが 運転の男を逮捕 東京 中目黒
      1月7日 17時56分

      7日午後、東京・中目黒の山手通りで、乗用車が車6台に次々と衝突しながらおよそ300メートルを暴走し、歩道を乗り越えてマンションに激突しました。この事故で5人が軽いけがをし、警視庁は運転していた37歳の男をその場で逮捕しました。男は調べに対し「覚えていない」と話しているということです。

      7日午後1時半ごろ、東京・中目黒の山手通りを南に向かっていた乗用車が隣の車線を走っていた車に接触したあと、次々に前の5台の車にぶつかりながら、およそ300メートルを暴走し、歩道を乗り越えてマンションの外壁に激突しました。この事故で、衝突されたタクシーに乗っていた女性客を含む合わせて5人が軽いけがをしました。
      事故を起こした車を運転していた37歳の男にけがはなく、警視庁は、男を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。

      警視庁によりますと、警察官が現場に駆けつけたとき、男は運転席に乗ったまま意識がもうろうとした状態で、事故を起こしたことについて「覚えていない」と話しているということです。
      警視庁は、男の体調に問題がなかったかなど、事故の原因や詳しいいきさつをさらに詳しく調べることにしています。

      目撃した男児 「ふだん通る道 怖い」

      現場は、中目黒駅から南に1キロほどのところで、片側2車線の交通量の多い幹線道路です。
      最初にぶつけられた横浜市の44歳の男性は、「直進していたところ右折レーンから急に追い越されて車の側面をぶつけられた。事故を起こした車はそのまま直進しほかの車にぶつかっていった。けがはありませんでしたが、とてもビックリしました」と話していました。
      事故を目撃した10歳の男子児童は、「車間距離が近いなと思っていたら次々に衝突していって、最後はドカーンと壁にぶつかった。ふだんから通る道なので怖いです」と話していました。
      また、事故現場の隣のマンションに住む70代の女性は、「ガシャーンと大きな音がして降りてみたら事故が起きていて歩道の柵の破片などが飛び散っていた。孫もいるので怖い」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170107/k10010832001000.html

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  11. 全国高校サッカー 青森山田が初優勝
    1月9日 16時05分

    サッカーの高校日本一を争う全国高校サッカー選手権は決勝が行われ、青森の青森山田高校が群馬の前橋育英高校に5対0で勝って、初優勝しました。

    95回目を迎えた全国高校サッカー選手権は、埼玉スタジアムで決勝が行われ、ともに初優勝を目指す青森山田と前橋育英が対戦しました。

    序盤は前橋育英がペースを握り、相手のゴールキーパーと1対1になる絶好のチャンスを作りましたが、得点を奪うことはできませんでした。

    これに対して青森山田は前半23分、この大会、毎試合ゴールを決めてきたエースの高橋壱晟選手がサイドから崩したクロスボールを左足で落ち着いて決めて先制し、前半のアディショナルタイムにも1点を加えて2対0とリードして前半を終えました。
    後半は青森山田のペースとなり、鳴海彰人選手が12分と14分に続けて得点し、突き放しました。

    青森山田は終了間際にも追加点を奪うとともに、前橋育英に最後まで得点を与えず、5対0で勝ち初優勝しました。

    青森山田 黒田監督「逆境の中で選手伸びた」

    青森山田高校の黒田剛監督は「去年3位に終わってから、リベンジしたいと頑張ってきた。選手たちは一生懸命走ってくれた。前半の入りが悪かったが、ジワジワと自分たちのペースになり、高橋が思いきって決めてくれた。チャンスを確実に決めた選手はすばらしい。雪国での日常生活は楽ではないが、逆境の中、我慢して辛抱すればするほど選手たちは考えて伸びてくれた」と嬉しそうに話していました。

    また、先制ゴールを決めたエースの高橋壱晟選手は「1年間優勝を目指してきたのでうれしい。自分たちのサッカーをしたら勝てると自信をもって試合に臨んだ。ゴールを狙えるポジションに入ることを意識していた。チャンスを確実にものにしたことが勝因だと思う」と話していました。

    無失点のゴールキーパー、廣末陸選手は「この大会に憧れて高校に入った。言うことがないくらい最高にうれしい。立ち上がりが悪かったが、ピンチを『0』で抑えられたのがよかった。無失点は今までやってきた成果が出たと思う。今後は日本に留まらず世界に進出したい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170109/k10010833361000.html

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    1. 高校サッカー、青森山田初V…前橋育英に5―0
      2017年1月9日22時41分

       サッカーの第95回全国高校選手権大会(読売新聞社など後援)は9日、決勝がさいたま市の埼玉スタジアムで行われ、青森山田(青森)が、ともに初優勝をかけた前橋育英(群馬)との一戦を5―0の大勝で制した。

       青森県勢としても初制覇。2得点を挙げたFW鳴海彰人(3年)が、計6ゴールで得点王に輝いた。

       青森山田は前半、MF高橋壱晟いっせいが今大会5得点目を挙げて先制、MF嵯峨理久の得点でリードを広げて前半を折り返した。後半にも鳴海の2得点、FW佐々木快のゴールで3点を加え、準決勝までの5試合で無失点だった前橋育英を圧倒した。

       青森山田は昨年12月、Jリーグクラブの育成チームなども参加する高円宮杯U―18(18歳以下)リーグのチャンピオンシップも制しており、2冠を達成した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170109-118-OYT1T50036

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    2. ゴールを狙うキックは同じ程度のチャンスはあったのに、ことごとく外れてしまった前橋育英はあまりにも不運で不憫なほど…

      選手個々のチカラはさほど差がなくても、歯車のかみ具合が攻守ともにうまくいった青森山田と、攻守ともにうまくいかなかった前橋育英、前半終わった段階で明暗を分けてしまった感じ…

      立ち上がりはむしろ前橋育英のほうに勢いがあったのにもかかわらず。

      最初の決定的場面でゴールネットを揺らすことができなかった場面から、青森山田の先制点があまりにも鮮やかに決まりすぎて、それに動揺してチーム全体のメンタル面での建て直しがうまくいかなかったようにも見えた。

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  12. 講談社の編集者を妻殺害容疑で逮捕
    1月10日 13時06分

    出版大手の講談社で、人気漫画雑誌の編集をしていた社員が、去年8月、東京・文京区の自宅で38歳の妻の首を圧迫して殺害したとして、殺人の疑いで警視庁に逮捕されました。

    逮捕されたのは出版大手の講談社で、人気漫画雑誌の編集を担当していた東京・文京区に住む、韓国籍の朴鐘顕(パク・チョンヒョン)容疑者(41)です。

    警視庁の調べによりますと、朴容疑者は去年8月、自宅で妻の※佳な子さん(38)の首を圧迫して窒息させて殺害したとして、殺人の疑いが持たれています。警視庁によりますと、妻が自宅で倒れているのが見つかった際、朴容疑者が自宅にいて、付近の防犯カメラの映像でほかの人物が部屋に侵入した形跡が無かったことなどから先ほど逮捕したということです。

    警視庁は、夫婦の間に何らかのトラブルがあったと見て詳しい経緯を調べることにしています。

    ※菜の草冠の下が「爪」でその下に「木」※
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834131000.html

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    1. 妻殺害容疑 講談社社員を逮捕
      1/10(火) 13:06 掲載
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6226746

      <妻殺害容疑>講談社社員を逮捕 「進撃の巨人」元編集者
      毎日新聞 1/10(火) 13:03配信

       東京都文京区の自宅で昨年8月に死亡しているのが見つかった無職女性(38)が、夫で講談社社員、朴鐘顕容疑者(41)に殺害された疑いが強まったとして、警視庁捜査1課は10日、殺人容疑で朴容疑者を逮捕した。捜査関係者によると、朴容疑者は人気漫画「進撃の巨人」を担当していた編集者、現在は青年コミック誌「モーニング」の編集次長。

       捜査関係者によると、昨年8月9日午前2時40分ごろ、文京区千駄木1の住宅で、朴容疑者から「帰ってきたら妻が倒れている」と119番があった。妻は1階玄関付近で倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。

       警察官が朴容疑者に説明を求めたところ、「妻は自殺した」などと話した。その後も「酒に酔って帰宅したら妻が刃物を持っていたので、押さえつけた。その後、気がついたら妻が死んでいた」などと話し、死亡への関与を否認していたという。

       しかし、警視庁が遺体を司法解剖した結果、妻の首に絞められたような痕などがあることが判明。同課は解剖結果や現場の状況などから、朴容疑者が妻の首を絞めて殺害した可能性が高いと判断したとみられる。

       現場は東京メトロ千代田線千駄木駅から南西に約400メートルの住宅街。

       「進撃の巨人」は2009年に別冊少年マガジンで連載が始まった人間と巨人の戦いを描いたファンタジーで、テレビアニメ化もされた人気作品。

       講談社広報室は「情報収集中のため、現時点では答えられない」としている。【神保圭作、深津誠、春増翔太】
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000039-mai-soci

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    2. ねと界隈大喜び大興奮のチョソネタだな…

      「進撃の巨人」
      http://www.2nn.jp/word/%E9%80%B2%E6%92%83%E3%81%AE%E5%B7%A8%E4%BA%BA

      例にもれず文春砲炸裂…
      http://www.2nn.jp/word/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5

      【社会】「進撃の巨人」生みの親、別冊少年マガジン元編集長A氏の妻が怪死…警察はA氏による殺害を視野に捜査[週刊文春]
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484018003/

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    3. 妻殺害か週刊少年マガジン元副編集長を逮捕
      2017年1月10日 13:06

       去年8月、東京・文京区の住宅で38歳の女性が死亡しているのが見つかった事件で、警視庁は夫で大手出版社・講談社の元編集長の41歳の男を逮捕した。

       殺人の疑いで逮捕されたのは文京区千駄木に住む大手出版社・講談社の社員でマンガ雑誌元編集長の韓国籍、朴鐘顕容疑者。警視庁によると朴容疑者は去年8月、自宅で妻の佳菜子さんの首を腕で絞めて窒息させ、殺害した疑いが持たれている。佳菜子さんは当時、階段下で死亡しており、朴容疑者は事件当時、「妻は階段から落ちた」などと警察に説明していたが、司法解剖の結果、窒息の疑いがあることがわかり警視庁が捜査していた。

       その後の検証の結果、自宅に第三者が侵入した形跡がないほか、1階の部屋から佳菜子さんの尿反応などが見つかったため、朴容疑者が殺意を持って首を絞めたと判断したという。

       朴容疑者は大手出版社・講談20170110-130350-1-0001社の編集者として、週刊少年マガジン副編集長や別冊マガジン編集長などを担当していた。
      http://www.news24.jp/articles/2017/01/10/07351120.html

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    4. 共同通信の第一報のスタンス…(笑)。

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    5. 講談社編集次長の男を逮捕
      妻を殺害容疑
      2017/1/10 13:24

       警視庁は10日、妻(38)を殺害したとして、殺人容疑で、講談社の青年コミック誌「モーニング」編集次長を務める男(41)を逮捕した。
      https://this.kiji.is/191402958687553021

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    6. 妻殺害容疑、講談社社員を逮捕
      青年コミック誌の編集次長
      2017/1/10 13:37

       東京都文京区の自宅で昨年8月、妻(38)を殺害したとして、警視庁捜査1課は10日、殺人容疑で、大手出版社講談社で青年コミック誌「モーニング」の編集次長を務める朴鐘顕容疑者(41)を逮捕した。

       朴容疑者はかつて、漫画「進撃の巨人」などのヒット作を生み出した「別冊少年マガジン」の創刊と編集を中心的に担っていたこともあった。

       捜査関係者によると、朴容疑者は昨年8月9日未明、文京区千駄木の自宅で、妻の首を圧迫し窒息死させた疑いが持たれている。

       事件は同日午前2時45分ごろ、自宅階段の下で妻が倒れているとして朴容疑者が119番し発覚。捜査1課が調べていた。
      https://this.kiji.is/191402958687553021

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    7. 講談社の編集者を妻殺害容疑で逮捕
      1月10日 14時02分

      出版大手の講談社で、人気漫画雑誌の編集次長を務める社員が、去年8月、東京・文京区の自宅で38歳の妻の首を圧迫して殺害したとして、殺人の疑いで警視庁に逮捕されました。

      逮捕されたのは、出版大手の講談社で、人気漫画雑誌「モーニング」で編集次長を務め、東京・文京区に住む、韓国籍の朴鐘顕(パク・チョンヒョン)容疑者(41)です。

      警視庁の調べによりますと、朴容疑者は、去年8月、自宅で妻の※佳な子さん(38)の首を圧迫して窒息させて殺害したとして、殺人の疑いが持たれています。警視庁によりますと、妻が自宅で倒れているのが見つかった際、朴容疑者が自宅にいて、付近の防犯カメラの映像でほかの人物が部屋に侵入した形跡が無かったことなどから、先ほど逮捕したということです。

      朴容疑者は当初、警視庁に対し「妻は首をつって自殺した」などと説明していたということです。

      警視庁は、夫婦の間に何らかのトラブルがあったと見て詳しい経緯を調べることにしています。

      ※菜の草冠の下が「爪」でその下に「木」※

      講談社コメント

      講談社は、「このような事態になり、大変遺憾です。本人は無実を主張しており、捜査の推移を見守りつつ、社として慎重に対処してまいります」とコメントしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834131000.html

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    8. 講談社社員、妻殺害疑い…「進撃の巨人」を担当
      2017年1月10日14時14分

       妻を東京都文京区の自宅で殺害したとして、警視庁は10日午後、出版大手「講談社」社員で韓国籍の朴鐘顕パクジョンヒョン容疑者(41)を殺人容疑で逮捕した。

       朴容疑者は「進撃の巨人」など人気漫画の編集を手がけ、現在は雑誌「モーニング」編集部の編集次長。朴容疑者は当初、転落死と説明していたが、同庁は遺体の状況などから、絞殺だと判断した。同庁は、家庭内でトラブルがあったとみて、詳しい経緯を調べる。

       捜査関係者によると、朴容疑者は昨年8月9日、同区千駄木の自宅で、妻の佳菜子さん(当時38歳)の首を絞めて窒息死させた疑い。

       講談社広報室は「このような事態になり、大変遺憾です。本人は無実を主張しており、捜査の推移を見守りつつ、社として慎重に対処してまいります」とコメントした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170110-118-OYT1T50051

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    9. 講談社編集次長、妻絞殺で逮捕…容疑を否認
      2017年1月10日15時8分

       妻を東京都文京区の自宅で殺害したとして、警視庁は10日午後、出版大手「講談社」社員で韓国籍の朴鐘顕パクジョンヒョン容疑者(41)を殺人容疑で逮捕した。

       朴容疑者は「進撃の巨人」など人気漫画の編集を手がけ、現在は雑誌「モーニング」編集部の編集次長。朴容疑者は当初、階段から転落した事故だと説明していたが、同庁は遺体の状況などから、絞殺だと判断した。

       捜査関係者によると、朴容疑者は昨年8月9日、同区千駄木の自宅で、妻の佳菜子さん(当時38歳)の首を絞めて窒息死させた疑い。調べに対し、「事実ではありません」と容疑を否認しているという。

       事件後、自ら119番し、駆けつけた救急隊員が自宅1階の階段付近で倒れている佳菜子さんを発見。佳菜子さんは心肺停止状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。朴容疑者は当初、同庁の任意の事情聴取に対し、「妻は階段から落ちた」と説明したが、その後「首をつって自殺した」と変遷させた。

       説明に一貫性がなく、同庁は捜査を進めていた。

       司法解剖では死因不詳とされたが、同庁が遺体を詳しく調べた結果、佳菜子さんの首に絞められたような痕があることが判明。階段付近ではなく、寝室で襲われていたことがわかった。

       防犯カメラの映像から、佳菜子さんが死亡した時間帯には、自宅に朴容疑者と幼い子どもしかいなかったことも確認されたという。

       朴容疑者は1999年に講談社に入社し、週刊少年マガジン編集部などに所属。「GTO」や「進撃の巨人」などの人気作品を担当し、敏腕編集者として雑誌などにも紹介されていた。

       講談社広報室は「このような事態になり、大変遺憾です。本人は無実を主張しており、捜査の推移を見守りつつ、社として慎重に対処してまいります」とコメントした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170110-118-OYT1T50051

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    10. 妻殺害 講談社編集次長を逮捕
      1/10(火) 14:32 掲載
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6226751

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    11. “進撃の巨人”を世に出した編集次長を逮捕
      2017年1月10日 19:59 日テレNEWS24

       大ヒット作“進撃の巨人”を生み出した漫画雑誌に関わった講談社の編集次長が、妻を殺害した疑いで逮捕された。ヒット作品を次々に世に出す敏腕編集者として知られていた編集次長に何があったのだろうか?

      ■逮捕されたのは、大手出版社・講談社の編集次長、朴鐘顕容疑者(41)。東京・文京区の自宅で、妻の佳菜子さんを殺害した疑いがもたれている。

      ■朴容疑者は、“進撃の巨人”を生み出した“別冊少年マガジン”を立ち上げるなど、敏腕の編集者として知られていた。

      ■事件があったのは去年の8月。朴容疑者自らが「妻が階段の下で倒れている」と通報した。事件当時、「妻は階段から落ちた」などと警察に説明していた。

      ■司法解剖の結果、窒息の疑いがあることがわかり、警視庁が事件の可能性があるとみて捜査していた。

      ■事件から5か月。警視庁は、朴容疑者が殺意を持って窒息させた疑いがあると判断して、殺人の疑いで逮捕に踏みきった。

      ■朴容疑者はこれまでに、週刊少年マガジン編集次長や“別冊少年マガジン”の立ち上げを担当。大ヒットした“進撃の巨人”を世に送りだし、他にもヒット作品を生み出した。

      ■朴容疑者のTwitterには編集者としての思いが書きこまれていた。

       「僕ら編集者には本当の所では、漫画を描く苦労なんで分からないんです」「だからこそ僕らは言えるんです。作家に強く。笑って責任をもって。『描け!』と。」(原文ママ)

      ■近所の人に話を聞くと、「円満というか、よく出かけてた。車で。近所の人も驚いてるんですよ」「送り迎えかなんかで、一緒に帰ってきている様子を見てる」という声が聞かれた。

      ■逮捕前、朴容疑者に妻の佳菜子さんが亡くなった状況について尋ねると「特に話すことはないです」と答え、首をふり家の中へ入った。

      ■警視庁の取り調べに対して、容疑を否認しているという。

      ■逮捕前、「妻は衣服で首をつっていた」と話していたという朴容疑者だが、警視庁は現場の状況として佳菜子さんが首をつった形跡は無いとしている。

      ■逮捕前の事情聴取では「妻は子育てで愚痴をこぼしていて、夫婦のトラブルになっていた」と話していた。

      詳しくは動画で。
      http://www.news24.jp/articles/2017/01/10/07351158.html

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    12. 妻殺害容疑で編集次長逮捕 子育てめぐるトラブルか
      1月11日 18時12分

      出版大手の講談社の編集次長が妻を殺害したとして逮捕された事件で、夫婦は事件の直前に子育ての不満をメールなどでやり取りしていたことが、警視庁への取材でわかりました。警視庁は事件の背景に子育てをめぐるトラブルがあったと見て調べています。編集次長は「黙秘します」と供述しているということです。

      出版大手の講談社で、人気漫画雑誌「モーニング」の編集次長を務める朴鐘顕容疑者(41)は去年8月、東京・文京区の自宅で妻の佳※ナ子さん(38)の首を圧迫して殺害したとして、殺人の疑いで警視庁に逮捕されました。

      警視庁は、朴容疑者が帰宅した午前1時すぎから、みずから119番通報する午前2時45分までの間に、妻は殺害されたと見ていますが、帰宅直前まで夫婦の間で子育ての不満をメールなどでやり取りしていたことが、警視庁への取材でわかりました。

      これまでの調べで、夫婦には4人の子どもがいて、妻は「子育てが忙しくて負担だ」などと不満を訴え、朴容疑者は「対応する」などと返答していたということです。

      朴容疑者は当初、「子育てなどについて話したあと妻が自殺した」などと説明していたということで、警視庁は事件の背景に子育てをめぐるトラブルがあったと見て調べています。

      警視庁によりますと、調べに対し朴容疑者は、「黙秘します」と供述しているということです。

      佳※ナ子さんは、平成16年からおよそ5年間、都内の人材サービス会社に勤務し社内の業務システムの構築に携わるなど、真面目な仕事ぶりだったということです。

      また、この会社の同僚によりますと、およそ10年前に、逮捕された夫と結婚したということで「会社に勤めているときに結婚して子どもも授かり、夫婦の仲もよさそうでした。事件の話は信じられません」と話していました。

      ※ナは「菜」の草冠の下が「爪」でその下が「木」の文字です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835701000.html

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  13. 澤穂希さんが第1子女児を出産「言葉にならないほどの感動」と喜び
    デイリースポーツ 1/10(火) 14:25配信

     元サッカー女子日本代表の澤穂希さんが9日に第1子となる女児を出産したことが10日、わかった。所属事務所が発表した。母子共に健康で、添えられた直筆のメッセージには「産声を聞いた瞬間、言葉にならないほどの感動と感謝の気持ちで胸がいっぱいになりました」などとつづった。

     「いつもお世話になっている皆様へ」と書き出したメッセージには9日に第1子となる女の子を出産したこと、母子共に健康で元気であることが記されている。

     続けて「産声を聞いた瞬間、言葉にならないほどの感動と感謝の気持ちで胸がいっぱいになりました」と、新たな命の誕生の感動を語り、「また出産中、主人は私の隣を片時も離れず不安を払拭してくれたことで夫婦の絆が深まりました」と、夫である辻上裕章氏への感謝がつづられた。

     最後に「これから家族3人。かけがえのない我が子を2人で力を合わせて大切に育てていきます。温かく見守り応援してくださった皆様、本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願い致します」と感謝の言葉を述べた

     澤さんは2015年8月に元JリーガーでJ1仙台の運営・広報部長を務める辻上裕章氏と結婚し、2016年7月に妊娠していることを発表していた。

     妊娠が発覚した際には、澤さんは直筆でFAXをマスコミ各社へ送信。「この度、主人と私の念願であった新しい命を授かることができました。来年の1月にはわが家にもう1人家族が加わることになることを、私たち夫婦はとても幸せに思います」と喜びをつづっていた。

     また夫の辻上氏も「2人とも待ち望んでいた子宝だったので、うれしかった」と率直な思いを口にしており、澤さんから妊娠の報告を受けた際には、夫婦で涙ぐんで喜び合ったことも明かしていた。

     澤さんは2011年女子ワールドカップドイツ大会で得点王と最優秀選手に輝き、日本を初優勝に導くなど、長年にわたって日本女子サッカー界をけん引してきた。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000046-dal-socc

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  14. 過激派「革マル派」トップの実名判明 組織の実態解明へ
    1月10日 17時44分

    警視庁などは10日、過激派「革マル派」の非公然アジトと見られる部屋などを捜索しました。一連の捜査で、「革マル派」のトップの実名を初めて把握したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。

    10日に警視庁と神奈川県警が有印私文書偽造などの疑いで捜索したのは、東京・葛飾区内と神奈川県内の団地の部屋です。
    警視庁によりますと、このうち都内の部屋は過激派「革マル派」の非公然アジトと見られ、神奈川県内の部屋は組織のトップの植田琢磨議長(70)が本名の「新田寛」という名義で住民登録している場所だということです。

    植田議長は、平成8年に就任して以来実名を公表せず活動していましたが、警視庁が一連の捜査の中で、実名を初めて特定したということです。

    警視庁によりますと、革マル派が別のアジトとして使っていた部屋の賃貸契約を更新する際に偽名を使っていた疑いで捜査していたところ、関係先として10日に捜索した2か所が浮上したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。

    捜索を受けたことについて革マル派は「本日の警察権力による不当な捜索を弾劾する。その不当性は明らかである」などとするコメントを出しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834441000.html

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  15. ニュース特設「大雪に警戒」
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/snow0113/

    >大学入試センター試験が行われる14日と15日は、上空にこの冬一番の寒気が流れ込み冬型の気圧配置が一段と強まるため、すでに大雪となっている北日本の日本海側を中心に積雪がさらに増えるほか、東日本と西日本の平地でも雪が積もるところがある見込みです。気象庁は交通への影響などに警戒し、早めの対策を進めるよう呼びかけています。

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    1. NHK「大雪」ニュース
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000260.html

      https://koibito2.blogspot.jp/2016/10/blog-post_25.html?showComment=1484293126423#c5013916726092993059

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    2. NHK「大雪 対応」ニュース
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000263.html

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  16. NHK 7万9000世帯停波 新潟 上越と妙高
    1月13日 10時19分

    新潟県の上越市と妙高市では、午前8時すぎから合わせて7万9141世帯で放送用の電波が届かず、NHKの総合テレビとEテレが見られない状態となっています。詳しい原因はわかっていませんが、上越地域にある放送用の基地局に何らかのトラブルがあったものと見られています。現在、NHK新潟放送局では復旧に向けて作業を進めています。大雪などの災害や緊急放送などの情報については、ラジオやインターネットをご利用ください。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170113/k10010837881000.html

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    1. NHK 新潟 上越と妙高の停波 すべて復旧
      1月13日 12時45分

      新潟県の上越市と妙高市では、13日午前8時すぎから合わせて7万9141世帯で放送用の電波が届かず、NHKの総合テレビとEテレが見られなくなっていましたが、復旧作業が終わり、午後0時19分にすべての世帯で放送が見られる状態に戻りました。原因は落雷による機器の故障と見られていますが、NHK新潟放送局では詳しい原因を調査しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170113/k10010838071000.html

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  17. 「豊洲市場問題」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000179.html

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    1. 豊洲市場 地下水の最終調査で再び基準超の有害物質
      1月14日 4時51分

      東京・築地市場の移転時期を判断する上での1つの指針となる、豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、環境基準を超える有害物質が検出されたとする最終調査の結果が出されたことが都政関係者への取材でわかりました。東京都や「専門家会議」では、汚染対策を講じることで安全性を確保できるか、追加の調査を行って引き続き経過を検証すべきか慎重に判断するものと見られます。

      東京都の小池知事は去年8月、築地市場の移転の延期を決めた理由として、豊洲市場の地下水のモニタリング調査が終了していないことをあげていて移転時期を判断するうえでの1つの指針として最終調査の結果が焦点となっています。

      モニタリングの最終調査は去年11月から翌月にかけ豊洲市場の201か所の井戸から水を採取し、民間の検査機関で有害物質の分析を行う方法で行われていました。

      この調査結果については、14日、豊洲市場の安全性を検証する「専門家会議」で公表される見通しですが、採取した地下水の一部から、環境基準を超える有害物質が検出されたことが、都政関係者への取材でわかりました。

      地下水のモニタリング調査は、3年前から合わせて9回行われ、前回、8回目の調査で市場の青果棟から環境基準を超えるベンゼンとヒ素が検出されています。

      最終調査で再び環境基準を超える結果が出たことで、都や専門家会議では、汚染対策を講じることで安全性を確保できるか、追加の調査を行って引き続き経過を検証すべきか慎重に判断するものと見られます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839161000.html

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    2. 豊洲市場の地下水 環境基準の79倍のベンゼン シアンも検出
      1月14日 13時20分

      東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの1つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の79倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果がまとまりました。小池知事は「もう一度、調査をしようということになるかもしれず、専門家会議に任せたい」と述べ、追加の調査が必要かなどについて、専門家会議で詳細な分析をしたうえで判断すべきだという考えを示しました。

      豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査は去年11月から先月にかけ市場の敷地の201か所から地下水を採取して行われ、14日に開かれた「専門家会議」で調査結果が公表されました。

      それによりますと、最大で環境基準の79倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。

      東京都の小池知事は去年8月、築地市場の移転の延期を決めた理由として今回のモニタリング調査が終了していないことを挙げ、移転時期を判断するうえでの1つの指針として最終調査の結果が焦点となっていました。

      この調査結果について小池知事は14日に開かれたみずからの政治塾のあいさつで、「数値は、かなり疑義があると承知している。もう一度、調査をしようということになるかもしれず、専門家会議に任せたいと思う」と述べ、追加の調査が必要かなどについて、専門家会議で詳細な分析をしたうえで判断すべきだという考えを示しました。

      小池知事「想定超え 驚いている」

      東京都の小池知事は今回の結果について都内で記者団に対し、「想定を超えている。前回・8回目の調査結果から類推して数値は高いのかなと思っていたが、それを超えていて、ある種、驚いている。今回の調査は去年8月に移転延期を判断しなければ飛ばされていた調査なので最後までやってよかった」と述べました。

      そのうえで移転について、「どのような方向性を持つかは、まさに専門家会議で議論いただければと思う。専門家会議と有識者による都のプロジェクトチームでダブルチェックができればいい。安心安全は生鮮食料品を扱う市場は勘案しなければならず、科学的な分析が何よりベースになるべきだ」と述べ、市場の安全性の確保を最優先に判断する考えを示しました。

      さらに小池知事は、豊洲市場の安全性をめぐる問題が夏の東京都議会議員選挙の争点になるかと問われたのに対し、「争点はいくつもあるかと思うが、これまでの流れに関わってきたのは都議会だ。そういったことも避けられないのではないか」と述べ、争点の1つになるという認識を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839481000.html

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    3. 豊洲市場 基準の79倍のベンゼン検出 移転判断に遅れも
      1月14日 18時30分

      東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの1つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の79倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果が公表されました。「専門家会議」は引き続き地下水の調査を行う必要があるとしていて、安全性の確認が長引けば移転の判断に向けたスケジュールが遅れる可能性もあります。

      豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査は、去年11月から先月にかけて行われ、14日に開かれた「専門家会議」で調査結果が公表されました。

      それによりますと、調査を行った201か所のうち、およそ70か所で最大で環境基準の79倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。

      東京都の小池知事は去年8月、築地市場の移転の延期を決めた理由として、今回のモニタリング調査が終了していなかったことを挙げ、移転時期を判断するうえでの1つの指針として最終調査の結果が焦点となっていました。

      調査結果について、専門家会議の平田健正座長は詳しい分析が必要としたうえで、「ベンゼンの濃度の高かった場所など、代表的な地点を選んで再び地下水を調査する」などと述べ、引き続き地下水について調査を行う必要があるという認識を示しました。

      前回、8回目の調査では合わせて3か所から最大で環境基準の2倍弱となるベンゼンとヒ素が検出されていますが、今回の最終調査ではより高い数値で、さらに広い範囲で環境基準を超える有害物質が検出されたことから、安全性の確認が長引けば移転の判断に向けたスケジュールが遅れる可能性もあります。

      専門家会議 引き続き調査行う必要ある

      豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の79倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果がまとまったことについて、豊洲市場の安全性を検証する専門家会議は、結果の詳しい分析を進めるとともに、今回で終了とせず、引き続き調査を行っていく必要があるという認識を示しました。

      専門家会議は14日に開かれた会合で、豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査の結果について公表し、調査を行った201か所のうち、およそ70か所で、最大で環境基準の79倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどを明らかにしました。

      この結果について、専門家会議の平田健正座長は「今回の結果は、これまでとあまりにも傾向が違っている。データを見てすぐに、なぜこうなったのか説明するのは難しい」と述べ、結果の詳しい分析を進める考えを示しました。
      そのうえで、「ベンゼンの濃度の高かった場所など、代表的な地点を選んで再び地下水を調査する」などと述べ、今回のモニタリング調査で終了とせず、引き続き、地下水について調査を行っていく必要があるという認識を示しました。

      14日の専門家会議では、今後の調査にあたっては、これまでの水の採取の方法を検証するほか、民間機関にも調査を依頼して結果をクロスチェックするなど新たな手法を採り入れることで、より詳細な安全性の確認を進めるべきだという意見が出されました。

      小池知事「想定超え 驚いている」

      東京都の小池知事は今回の結果について都内で記者団に対し、「想定を超えている。前回・8回目の調査結果から類推して数値は高いのかなと思っていたが、それを超えていて、ある種、驚いている。今回の調査は去年8月に移転延期を判断しなければ飛ばされていた調査なので最後までやってよかった」と述べました。

      そのうえで移転について、「どのような方向性を持つかは、まさに専門家会議で議論いただければと思う。専門家会議と有識者による都のプロジェクトチームでダブルチェックができればいい。安心安全は生鮮食料品を扱う市場は勘案しなければならず、科学的な分析が何よりベースになるべきだ」と述べ、市場の安全性の確保を最優先に判断する考えを示しました。

      さらに小池知事は、豊洲市場の安全性をめぐる問題が夏の東京都議会議員選挙の争点になるかと問われたのに対し、「争点はいくつもあるかと思うが、これまでの流れに関わってきたのは都議会だ。そういったことも避けられないのではないか」と述べ、争点の1つになるという認識を示しました。

      移転に向けたスケジュールに遅れも

      豊洲市場への移転について、小池知事が去年11月に示した行程表では、地下水のモニタリング調査の結果などを基に、ことし4月に専門家会議が豊洲市場の安全性の検証結果と必要な対策を取りまとめ、5月に都のプロジェクトチームが採算性なども検証し報告書を作成するとしていました。

      そして、環境アセスメント=環境影響評価の審議を経て、夏ごろに小池知事が移転についての最終的な判断を行ったうえで、早ければことしの冬から来年春に移転する環境が整うとしていました。

      一方で、小池知事は去年8月に移転の延期を決めた際に、地下水のモニタリング調査が終了していないことを挙げていて、移転時期の判断材料として最終調査の結果が焦点になっていました。

      合わせて9回のモニタリング調査のうち、7回については環境基準を超える有害物質は検出されませんでしたが、前回、8回目の調査で、青果棟の敷地内の2か所から環境基準の1.4倍と1.1倍に当たるベンゼンが、別の1か所から環境基準の1.9倍のヒ素が検出されました。

      今回の最終調査では、前回に比べてより高い数値で、さらに広い範囲で環境基準を超える有害物質が検出されたため、安全性の確認が長引けば移転に向けたスケジュールが遅れる可能性もあります。

      専門家「すぐに影響が出る水準ではない」

      豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査で、最大で環境基準の79倍となるベンゼンが検出されたことについて、土壌汚染などの環境問題に詳しい京都大学大学院工学研究科の米田稔教授は、NHKの取材に対し、「リスクの再評価が必要な数値だとは思うが、豊洲市場の土壌汚染対策は有害物質を封じ込めることが目的であり、ありえない数値ではない。仮にこの水を飲み続けるようなことがあれば、健康に影響を及ぼす可能性もあるが、微量を飲んだからといってすぐに影響が出る水準ではない。そもそも豊洲市場では地下水を飲み水などとして利用しないことになっている」と話しました。

      そのうえで米田教授は「ただ、ベンゼンは揮発するので、地下水をしっかり管理することが重要であり、それによって科学的に安全かどうかを証明すべきだ」と述べ、豊洲市場に設けられた管理システムで、地下水の上昇を抑えるなどの対策が必要だという認識を示しました。

      築地の仲卸業者「東京都を信用できなくなった」

      14日の専門家会議を傍聴した築地市場の仲卸業者からは、「今回の結果を見て東京都を信用できなくなった。このままでは、小池知事も安全宣言を出したくても出せないと思う。私たちが安心安全な市場を作ることができるようしっかり考えてほしい」などという厳しい意見が出されました。

      また、卸や仲卸などの団体で作る築地市場協会の伊藤裕康会長は「結果を聞いてびっくりしている。どうしてこんな数値が出たのか早く解明してほしい。知事に対して年度内の移転判断を求める考えは変わっていない」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839671000.html

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    4. 豊洲 約30か所で追加調査へ
      01月16日 20時27分 NHK首都圏ニュース

      豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の79倍となるベンゼンが検出されるなどの結果が出たことを受け、東京都は追加調査として有害物質の濃度が高かった30か所程度の地点を選び、3つの機関による地下水の分析を行うことになりました。

      築地市場の移転について判断するうえでの1つの指針となっていた豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査では、調査を行った201か所のうちおよそ70か所で最大で環境基準の79倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されるなどしました。
      これについて、東京都は追加調査の今後の進め方を明らかにしました。
      それによりますと、有害物質の濃度が高かった30か所程度の地点を選び、速やかに地下水の調査を行うとしています。
      そして、調査結果のクロスチェックを行うため、採水した水の分析を専門家会議が推す「環境管理センター」、都の外郭団体の「環境科学研究所」、それに新たに発注する会社の3つの機関で行うとしています。
      また、採水には専門家会議のメンバーが立ち会うことにしていて、都では頻度を短縮して調査を続け、できる限り早く今回の結果を検証する方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170116/3081101.html

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  18. 軽井沢事故 現場で祈り あす1年
    2017年1月14日15時0分

     乗客乗員15人が死亡、26人が重軽傷を負った長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故から15日で1年となるのを前に、地元住民らが14日朝から事故現場を訪れ、犠牲者の冥福を祈った。

     事故が起きた国道付近では、「遺族の会」(田原義則代表)の要望を受け、国土交通省が昨年12月、慰霊に訪れる人向けの歩道(長さ約210メートル、幅約2メートル)を整備した。これにより、国道脇の駐車場から、バスが転落した現場付近まで訪れやすくなった。献花台も設けられている。遺族らは今後、事故の記憶を残すための石碑を近くに設置する予定だ。

     死者15人のうち13人は大学生。長野市から夫と献花に訪れた40歳代の女性は、「自分たちにも23歳の娘がいる。自宅から遠くない場所で、将来のある若い人が大勢亡くなったことがつらい」と話し、献花台の前で静かに手を合わせた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170114-118-OYTPT50224

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    1. 《捜査関係者によると、運転手は15年12月に契約社員としてイー社に入社したが、運行管理者との面接などで「大型バスの運転に不慣れ」と話していた。中型以下のバスの運転経験はあったが、変速ギアにフィンガーシフトを採用した大型バスの運転経験は乏しかった。

       フィンガーシフトは電子制御式で、小型バスやダンプカーなどに多い「ロッドシフト」と比べると、レバー操作に必要な力が大幅に軽減されるメリットがある。一方、規定を超える速度で低速ギアに入れようとすると、エンジンの故障を防ぐために、運転者の意図に反してニュートラルになるよう電子制御されている。ギアがニュートラルだと、大型車の減速時に多用されるエンジンブレーキや排気ブレーキが一切利かなくなる。

       事故車両のギアはニュートラルになっていたことなどから、県警は運転手がフィンガーシフトの特性を理解しないまま低速ギアに入れようとしてニュートラルになり、減速に手間取っている間にバスが暴走状態に陥ったとみている。》
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170114-118-OYTPT50148

      http://koibito2.blogspot.jp/2016/01/2016-26.html?showComment=1484401559710#c4325133549045943255

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    2. 軽井沢のバス事故 同型車両など805台の床下に腐食
      1月15日 17時00分

      大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故のあと、メーカーが事故を起こしたバスと同型の車両など、およそ1万3000台を点検したところ、全体の6%にあたる805台で、車体の床下に腐食による穴が見つかり、ハンドル操作ができなくなるおそれがあるとして、国土交通省が運行停止を指示していたことがわかりました。

      去年1月、軽井沢町でスキーツアーのバスが道路脇に転落し、大学生など15人が死亡した事故では、バスの車体の床下が腐食し、複数の穴が開いていて、メーカーから使用が危険な状態だと警告を受けていたことがわかっています。

      事故のあと、メーカーが同型の車両や似た構造のバス5車種のうち、10年以上運行されている合わせて1万3637台を点検したところ、全体の5.9%にあたる805台で、車体床下の腐食が進んで穴が開いているのが見つかり、国土交通省が運行停止を指示していたことがわかりました。

      国土交通省によりますと、そのまま走行すれば最悪の場合、部品が外れ、ハンドル操作ができなくなるおそれがあるということで、おととしまでの3年間に、腐食が原因の事故が3件起き、13人がけがをしているということです。

      国土交通省によりますと、3か月ごとの法定点検や年に1度の車検では、これまで床下を主に目視で確認していましたが、去年のバス事故のあとメーカーが無料点検を始め、ハンマーで車体をたたいて調べる打音点検を行ったところ、深刻な腐食が明らかになったということです。

      国土交通省自動車局の堀江暢俊対策官は「腐食は常に進行していくので、定期的に点検をして損傷がないか確認していくことが大事だ。バス会社は運行の実態にあわせて適切な点検をしてもらいたい」と話しています。
      三菱ふそうトラック・バス「メンテナンスを周知する」
      バスメーカーの「三菱ふそうトラック・バス」は、去年4月にバス会社に配る点検整備のマニュアルに、車体をハンマーでたたいて腐食していないかを確認する打音点検の項目を新たに加えました。

      さらに7月からは、軽井沢町で事故を起こしたバスと同型や似た構造のバス5車種を対象に無料の点検を始めました。

      これまでに点検した車両は1万3637台に上り、このうちおよそ6%の805台で腐食が進んで穴が開いているのが見つかり、運行停止の指示を受けました。

      三菱ふそうトラック・バスの市村雅人広報部長代理は「腐食で運行停止となった台数が多いことは、事実として受け止めなければならない。バス会社に対し、今後もメンテナンスの重要性を周知していくほか、さびの詳しい原因も調査していきたい」と話していました。

      車体の腐食で事故も

      国土交通省によりますと、「三菱ふそうトラック・バス」のバスでは、車体の腐食が進んでハンドル操作ができなくなったことが原因で、おととしまでの3年間に3件の事故が起き、合わせて13人がけがをしました。

      このうち平成25年11月には、山梨県の中央自動車道で高速バスがガードレールに衝突し、5人がけがをしています。
      また、おととし11月には、宮城県の東北自動車道で貸切バスが中央分離帯に衝突し、7人がけがをしています。

      また、「いすゞ自動車」でも、平成4年から平成17年までに製造されたバス2車種で、車体の腐食が進むと部品が破損し、最悪の場合、ハンドル操作ができなくなるおそれがあるということで、これまでに3件の物損事故が報告されています。

      いすゞ自動車も去年から無料の点検を行っていて、これまでに2253台のうちおよそ30台が、国土交通省から運行停止の指示を受けています。

      軽井沢町で事故を起こしたバスも車体床下が腐食し穴が開いていましたが、国土交通省が調べたところ、ハンドル操作に関わる部品の損傷は確認されていないということで、事故原因とは直接、結びつかないとしています。

      国土交通省によりますと、車体床下の骨組みは鉄製のため、雪道に散布された融雪剤や海水が付着して腐食が進むことがあるということです。このため、国土交通省はバス会社に対し、雪道や海沿いを走行したあとは、車体の床下を洗浄することや定期的にさび止めの塗料を塗ること、それに運行状況にあわせた打音点検の実施を呼びかけています。

      また、整備会社に対しても、車検や法定点検の際の打音点検の徹底を呼びかけています。

      運行停止を受けたバス会社は

      関東地方でバス会社を経営する男性は、去年10月に所有するバス2台が国土交通省から運行停止の指示を受けました。

      これまで整備会社に依頼していた3か月ごとの法定点検や、年に1度の車検では問題は見つからなかったということで、去年受けたメーカーの無料点検で初めて、腐食が進んで車体に穴が開いていることがわかったということです。

      バスの修理には300万円以上の費用がかかったうえ、修理の間も仕事を続けるために、ほかの会社から代わりのバスを借りてしのいだということです。

      経営者の男性は「ふだんは車体の下回りを水洗いする際も奥まで見ないので腐食には気付かず、点検結果を聞いて驚いた。乗務員には雪道を走ったあと、必ず洗車するように指導してきたが、完全にできている訳ではないので、今後はしっかりやっていきたい」と話していました。

      一方、関東地方で自動車の整備会社を営む男性は、およそ20年にわたって複数のバス会社からバスの車検や点検を請け負ってきました。これまで車体の床下は主に目視で確認し、ハンマーではボルトやナットの緩みを確認する程度で、骨組み自体をたたく打音点検は行っていなかったということです。

      経営者の男性は「バスは高価なもので、お客様の車両をたたくことは、やりにくい部分もあったし、さびはあって当たり前という感覚だった。しかし、ハンマーでたたいたら実際に骨組みが崩れていくのを見て、今は安全のために打音点検をしなければならないと感じている」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170115/k10010840331000.html

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    3. ニュース記事が饒舌なときは大概…

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    4. 言いくるめ…

      さりげなく短い記事小さな扱いの記事のときは…

      もっと都合の悪いできごとは、なにげにスルー…

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  19. NHKニュース「阪神・淡路大震災22年」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000269.html

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  20. 広告料の不適切請求は1億1000万円余 電通が発表
    1月17日 21時20分

    大手広告会社の電通がインターネット上に掲載する広告の料金を不適切に請求していた問題で、会社側は、調査の結果、不適切な請求は顧客企業96社に対し、総額で1億1000万円余りだったと発表しました。
    電通は去年9月、インターネット上に掲載する広告を、契約と異なる条件で掲載しながら料金を請求するなど、不適切な請求が633件、総額で2億3000万円分あった可能性があると公表していました。

    この問題で、電通は、平成24年11月以降に料金を請求したネットの広告について詳しく調査したところ、不適切な請求は顧客企業96社に対し、合わせて997件、総額は1億1482万円だったと発表しました。

    このうち40件、額にして338万円分は、広告を全く掲載していなかったり、掲載した回数を顧客企業に水増しして報告したりしていたということです。電通は今後、顧客企業と相談したうえで、広告料の返還などの対応を進めることにしています。

    この問題の責任を明確にするため、電通は17日付けで合わせて17人の執行役員や元執行役員について、月給の20%から10%を3か月カットする処分を行いました。電通では、新たにデジタル広告業務をチェックする部署を設けるなどして、再発防止に向けた取り組みを進めているとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843121000.html

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    1. 最初からそういうブラック稼業だったりして…

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    2. ネット広告不正、1億円超…電通が調査公表
      2017年1月18日13時26分

       大手広告会社の電通(東京都港区)は17日、インターネット広告を巡る一連の不正についての調査報告書を公表した。

       不正が確認されたのは96社から受注した計997件(1億1482万円分)で、このうち発注通りに広告を掲載しなかった架空請求は40件、338万円分だった。同社は同日付で、国内事業トップの高田佳夫・専務執行役員ら計17人を10~20%の減俸とした。

       同社は昨年7月に広告主からの指摘で不正を把握し、中本祥一・副社長執行役員や外部の弁護士らによる調査委員会を設置。2012年11月~昨年7月のネット広告の請求明細データ約21万4000件を調べた結果、架空請求や運用実績の虚偽報告などが見つかった。社員らの聞き取り調査では、「広告発注を忘れたのを隠すために架空請求した」といった回答もあったという。

       同社は、不正が行われた背景として、ネット広告の需要増に対応した人員補充を怠り、チェック体制も不十分だったと説明。15年12月に自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)も、ネット広告の分析などを担当していたとき、長時間労働を強いられていた。

       同社は昨年9月、633件、約2億3000万円分の不正があった可能性があると発表していた。調査の結果、広告料については、担当者のミスで過少に請求していたケースもあり、不正の総額が減ったという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170117-118-OYT1T50105

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  21. 自衛隊の備品を無断で焼き鳥の調理台に 2人懲戒処分
    1月17日 15時46分

    北海道旭川市に司令部を置く陸上自衛隊第2師団の隊員2人が、車両の補強や射撃の的などに使う鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥を焼く調理台を作って販売していたことがわかり、陸上自衛隊は停職などの懲戒処分にしました。

    懲戒処分を受けたのは、陸上自衛隊第2師団の第2後方支援連隊に所属する40代の1等陸曹と30代の3等陸曹の2人です。

    陸上自衛隊第2師団によりますと、2人はおととし5月、部隊で車両の補強や修理のほか射撃の的にも使う鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥を焼く調理台6台を作り、このうち5台をほかの隊員に1台1000円で販売していたということです。

    2人は販売して得た金を、親睦や冠婚葬祭のために隊員たちが持ち寄る会費の足しにしていたということです。

    陸上自衛隊の内部調査に対して1等陸曹は「コンパクトなものがあれば便利だと思った」などと話し、3等陸曹は「1等陸曹に見本を見せられて作るよう頼まれた」などと話しているということです。

    陸上自衛隊は17日付けで1等陸曹を停職15日、3等陸曹を戒告の懲戒処分にしました。

    陸上自衛隊第2師団は「隊員に対する服務指導や教育を再度徹底し、再発防止に努めたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842691000.html

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    1. 陸自の鉄板で焼き鳥台製作し販売、2自衛官処分
      2017年1月17日19時19分

       部隊が保有する資材で焼き鳥の焼き台を製作、販売したとして、陸上自衛隊は17日、第2師団(北海道旭川市)に所属する40歳代男性1曹を停職15日、30歳代男性3曹を戒告の懲戒処分とした。

       発表によると、2人は2015年5月、当時勤務していた名寄駐屯地(北海道名寄市)で、射撃訓練の標的などに加工する鉄板の端材を使って焼き台(幅約60センチ、奥行き約20センチ、高さ約40センチ)を6台製作し、このうち5台を同月末、同駐屯地で開かれたイベントで販売した。1台1000円で売り、売上金計5000円を部隊内の親睦費に充てたという。

       鉄板の端材は鉄くず業者に売却の上、代金を国庫に返納しなければならないが、2人は親睦費を捻出するため、端材を使って焼き台を作ったといい、1曹は「自衛隊の信用を傷つけたことを深く反省している」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170117-118-OYT1T50058

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    2. これはなんともトンデモなお笑いニュースだけれども…

      本当はもっと深刻な備品ドロが蔓延常態化していたり、とか…

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  22. JRAが電通を指名停止に
    1月18日 12時02分

    大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせた疑いで先月、書類送検されたことを受けて、JRA=日本中央競馬会が電通を指名停止にしていたことがわかりました。

    電通は、過労のため自殺した新入社員だった高橋まつりさん(当時24)など社員に違法な長時間労働をさせたとして、先月、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。

    JRAによりますと、国が全額出資する特殊法人のJRAは違法な行為で書類送検されたり、監督官庁から処分を受けたりした業者を入札から除外することにしていて、電通についても今月28日までの1か月間、指名停止の処分にしました。

    JRAは「書類送検の事実を把握した時点で基準にのっとり、粛々と対応した」としています。

    JRAはテレビコマーシャルなどの入札で、電通に去年1年間で合わせておよそ22億円を発注しているということです。

    電通は「個別の取り引きに関しては回答を差し控えたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843801000.html

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    1. 書類送検の電通 滋賀県が入札参加停止へ
      1月18日 12時13分

      社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社、電通について、滋賀県が県の基準に基づいて、近く入札への参加を停止させる手続きに入ることがわかりました。電通をめぐってはJRA=日本中央競馬会がすでに指名停止の処分にしていて、今後、同じような基準があるほかの自治体などにも広がる可能性があります。

      大手広告会社の電通は、過労のため自殺した、新入社員だった高橋まつりさんなど(当時24)社員に違法な長時間労働をさせたとして先月、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。

      滋賀県は、県が発注する事業の入札で、禁錮刑以上の刑に当たる容疑で書類送検された業者について、3か月間、入札への参加を停止させると定めていて、近く電通を参加停止にする手続きに入ることがわかりました。

      県によりますと、電通はこれまで2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて参加国の選手と交流する「ホストタウン」の誘致に向けた県の事業に関わってきたほか、今年度も観光や近江牛などの特産品をPRする事業を受注しているということです。

      電通をめぐっては、国が全額出資する特殊法人のJRAが、今月28日までの1か月間、指名停止の処分にしていて、今後、同じような基準があるほかの自治体などにも広がる可能性があります。

      電通は、滋賀県の対応について「参加停止の判断が決まっていない段階でのコメントは差し控えさせていただきます」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843821000.html

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    2. 電通 長時間労働問題で役員5人を減給処分
      1月18日 17時07分

      大手広告会社の電通は、過労のため自殺した、新入社員だった女性などに違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検されたことを受けて、副社長など関係する役員5人の月給の一部をカットする処分を行ったと発表しました。

      電通は、過労のため自殺した、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)など社員に違法な長時間労働をさせたとして、先月、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。

      電通では、石井直社長が問題の責任を取って今月中に辞任する意向を表明していますが、18日までに関係する役員などの処分を決めました。

      発表によりますと、労務を担当する中本祥一副社長と、当時、営業を担当していた常務、それに高橋さんが所属していた部署などの当時の担当執行役員3人の合わせて5人の役員は、今月から3か月間、月給の20%をカットをします。

      高橋さんが所属していた部署の上司3人も、社内の規則に基づいて処分したと発表しましたが、具体的な内容は明らかにしていません。

      また、石井社長ら執行役員10人が10月から3か月間、月給の10%から20%を自主的に返上してきましたが、新たに執行役員と元執行役員の合わせて4人が、月給の10%を3か月間、自主的に返上することになったということです。

      電通では、労働局の捜査が終了した時点で新たな処分も検討するとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010844141000.html

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  23. パンとサーカスと、道化スケープゴートあるいはサクリファイス…

    異次元おカルト劇場国家の必須アイテム。

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  24. 沖縄県副知事 教員試験合格を依頼か 本人は否定
    1月18日 14時13分

    沖縄県の安慶田副知事は、教員採用試験をめぐり、特定の受験者を合格させるよう県教育委員会に依頼した疑いがあると一部で報道されたことについて、「そういうことはない」と否定しました。一方、当時の関係者によりますと、安慶田副知事から受験番号が書かれたメモを渡され「よろしく」と言われたことがあるということで、今後、詳しい説明が求められることになりそうです。

    おととし行われた沖縄県の教員採用試験をめぐり、安慶田副知事が県教育委員会の職員に対し、特定の複数の受験者を合格させるよう依頼した疑いがあると18日、一部で報じられました。

    これについて、安慶田副知事は18日午前、記者団に対し、「そういうことはないし、記憶にもない。名誉の問題だから弁護士と相談して対応する」と否定しました。

    また沖縄県教育委員会の平敷昭人教育長は「口利きはありえないし、調査を行うことも考えていない」と述べました。

    一方、当時の関係者によりますと、安慶田副知事から受験番号が書かれたメモを渡され「よろしく」と言われたことがあるということです。
    これにより選考に便宜を図るようなことはなかったということですが、今後、安慶田知事は詳しい説明が求められることになりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843971000.html

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  25. 日本将棋連盟の谷川浩司会長 辞任を正式に表明
    1月18日 17時11分

    日本将棋連盟の谷川浩司会長は、18日午後、記者会見を開き、棋士を一時出場停止処分にするなどの将棋ソフトをめぐる混乱について、「対応に不備があったことは大きな責任を感じている」などと述べ、任期の途中で会長を辞任することを正式に表明しました。

    日本将棋連盟は、去年、対局中に将棋ソフトを不正に使った疑いがあるなどとして、三浦弘行九段を一時、出場停止処分としましたが、連盟が設けた調査委員会が先月、証拠はなかったという結論を出しました。

    これについて、日本将棋連盟の谷川浩司会長は、18日午後、記者会見を開き、「将棋ファンの皆様や三浦九段に誠意をお伝えするには会長が辞任するのがいちばんという結論に至りました」と述べ、責任を取って会長を辞任することを正式に表明しました。

    また、「問題になった対局の調査など、対応に不備があったことは大きな責任を感じている。三浦九段に本当につらい思いをさせてしまったことについても大変申し訳なく思っている」と述べたうえで、不正防止の規則の整備など対応が遅れていたことについても触れ、「もっと早い段階で手を打っておけば、このような問題にはならなかったかもしれないと強く感じている」などと話しました。

    谷川会長は、「光速の寄せ」と呼ばれる鋭い寄せで知られ、史上最年少の21歳で名人のタイトルを獲得しました。平成24年に日本将棋連盟の会長に就任し、任期はことし6月までとなっていました。

    連盟は今後、臨時総会を開くなどして、後任の会長の人選について話し合うことにしています。
    三浦九段「早く将棋界が正常に」
    三浦九段は「このような結論になったのは残念です。将棋ファンのためにも、早く将棋界が正常に戻ることを期待しています」とコメントしています。

    出場停止から一転謝罪へ

    日本将棋連盟は去年10月、三浦九段に対する年内の公式戦の出場停止処分を決めました。

    この処分は、三浦九段が対局中に席を離れることが多く、将棋ソフトを不正に使ったのではないかとほかの棋士から指摘を受けたことをきっかけに、谷川会長やほかの理事などが聞き取りを行ったうえで決められました。

    三浦九段は、挑戦者に決まっていた竜王戦などに出ることができなくなり、NHKのインタビューに対して「決して不正はしていないので処分を受けるいわれはない」と話すなど、疑惑に全面的に否定していました。

    連盟はその後、3人の弁護士による調査委員会を設け、疑惑の対象となった4つの対局について調査を続けました。その結果、調査委員会は先月26日、「不正の根拠の1つとされた離席については事実がなく、不正行為に及んでいたと認めるに足りる証拠はない」という結論を発表しました。

    これを受けて谷川会長は、翌日の会見で「将棋ファンの皆様や三浦九段にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪し、みずからと理事7人を今月から3か月間、減給の処分にしています。

    三浦九段は羽生善治三冠と対局へ

    18日の会見では、先月まで出場停止処分を受けていた三浦弘行九段の復帰後初めてとなる対局についても発表されました。
    三浦九段は、来月13日に行われる竜王戦の予選で羽生善治三冠と対局することになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010844011000.html

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  26. NHK「天下りあっせん問題」ニュース
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000274.html

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    1. 文科省 天下りをあっせんか - 2017/1/18
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6227516

      文科省、元幹部の天下りあっせんか=再就職監視委、初の勧告も
      時事通信 1/18(水) 11:17配信

       文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査していることが18日分かった。

       国家公務員法は天下りを防ぐため、省庁によるあっせん行為を禁じている。監視委は文科省の行為が同法違反に当たるとして、処分を求める勧告を行うことも視野に検討に入った。勧告が行われれば初めてとなる。

       文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは、2015年8月に退官し、同年10月に早稲田大学教授に就任した同省の元高等教育局長。

       政府関係者によると、文科省は元局長を再就職させるため、履歴書を早大に送るなど組織的に関与していた。監視委の調べに対し、同省と早大はともに事実関係をおおむね認めているという。

       監視委は昨秋にはこうした経緯を把握し、調査を進めてきた。政府関係者は、他省庁にも組織的な天下りあっせんの疑いがあるとしており、慎重に調べを進める。

       これに関し、菅義偉官房長官は18日の記者会見で「調査結果を待ちたいが、実際に行われていたとすれば極めて遺憾だ。国民に疑念を生じさせないよう、しっかり対応する」と述べた。文科省は近く関係者の処分を行う。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000055-jij-pol

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    2. 文科省元幹部の天下り 監視委が勧告検討
      1月18日 4時45分

      文部科学省の複数の幹部がおととし、別の元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」がこれらの幹部から事情を聴いていることがわかりました。関係者によりますと、監視委員会は近く、文部科学省に対してこれらの幹部を厳正に処分するよう求める勧告を行うことも含め、検討しているということで、勧告が行われれば初めてのことになります。

      複数の関係者によりますと、文部科学省の元の高等教育局長はおととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任しましたが、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調べたところ、この元幹部の再就職に文部科学省の人事課が関与していたことがわかったということです。

      さらに、文部科学省が監視委員会に提出したメールには、複数の幹部の名前が記されていて、すでに年末から事務次官の経験者を含む複数の幹部が監視委員会に事情を聴かれたということです。

      国家公務員法は官僚の天下りを規制するため、職員がほかの職員やOBを営利企業などに再就職のあっせんをするなどの行為を禁止しています。

      監視委員会は今回の元幹部の大学への再就職は文部科学省が組織的に行った天下りの疑いがあると見て、関与した文部科学省の複数の幹部に対して、厳正な処分を求める勧告を行うことも含め、検討しているということです。この監視委員会による勧告が行われれば、初めてのことになります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843461000.html

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    3. 文科省 官僚の天下りあっせんか 副大臣「厳正に対応」
      1月18日 12時09分

      自民党の文部科学部会が開かれ、義家副大臣は、文部科学省の複数の幹部が官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反した疑いで、政府の「再就職等監視委員会」から事情を聴かれていることを明らかにしたうえで、監視委員会の調査結果がまとまりしだい、厳正に対応する考えを示しました。

      この中で義家文部科学副大臣は「平成27年に当時の高等教育局長が早稲田大学に再就職したことに関して、人事課の職員が大学側に局長の情報を提供するなどの行為を行ったことが違反に当たるのではないかという調査を現在受けている」と述べ、政府の「再就職等監視委員会」から事情を聴かれていることを明らかにしました。そのうえで義家副大臣は「監視委員会の調査の報告がありしだい、適正・厳正な対応をしたい」と述べました。

      これに対して出席者から「襟を正すべきだ」などと、再発防止の徹底を求める声が出されました。
      関係者によりますと、監視委員会は近く文部科学省に対して再発防止と厳正な処分を求める勧告を行うことも含め検討しているということで、勧告が行われれば初めてのことになります。

      菅官房長官「極めて遺憾」

      菅官房長官は、午前の記者会見で、「再就職等監視委員会において調査を行っていることは承知している。調査結果を待ちたいと思うが、実際に行われていたとすれば極めて遺憾なことだ」と述べました。
      そのうえで菅官房長官は「政府としては、委員会による厳正な監視のもとに、こうした不適切な行為を厳格に規制をしているところだが、今後とも、再就職に関する国民の疑念の払拭(ふっしょく)にしっかり努めていきたい」と述べました。

      民進 蓮舫代表「ほかの省庁も調査を」

      民進党の蓮舫代表は、愛媛県今治市で記者団に対し、「仮にあっせんして就職させたという事実があるのであれば許し難い。国民は再就職したくてもできないし、あっせんもしてもらえないのに、国家公務員だけを例外とすることは絶対にあってはいけない。文部科学省だけだとはとても思えないので、ほかの省庁や、再就職先が特殊法人の場合なども含めて、政府はぜひ調査をしてもらいたいし、私たちも調べていきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843811000.html

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    4. 文科省 再就職あっせんは過去に数十件あったか
      1月18日 12時18分

      文部科学省の幹部らがおととし、元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査したところ、ほかにも同様の行為が過去に数十件あったと見られることが、関係者への取材でわかりました。監視委員会は近く、文部科学省に対して関係した幹部らを厳正に処分するよう求める「勧告」を行うことも含め、検討しているということです。

      複数の関係者によりますと、文部科学省の元の高等教育局長は、おととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任しましたが、官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会が調べたところ、この元幹部の再就職に文部科学省の人事課が関与していたことがわかったということです。

      監視委員会は、事務次官の経験者を含む複数の幹部から事情を聴いていますが、関係者によりますと、こうした中で、過去に幹部の再就職をあっせんする行為が数十件あったと見られるということです。

      監視委員会は、一連の行為は文部科学省が組織的に行った天下りの疑いがあると見て、関与した文部科学省の複数の幹部に対して、厳正な処分を求める「勧告」を行うことも含め、検討しているということです。
      この監視委員会による勧告が行われれば初めてのことになります。

      早稲田大「事情聴取など 詳しく承知していない」

      文部科学省の元幹部が再就職した早稲田大学は「文部科学省の元高等教育局長がおととし本学教授に就任したのは事実ですが、再就職等監視委員会の事情聴取などについては詳しく承知していないため、コメントを出すことはできません」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843841000.html

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    5. 文科省 組織的天下りの疑い 人事課と幹部で決めたか
      1月18日 19時00分

      文部科学省の幹部らが、おととし元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査している問題で、こうした幹部の再就職のあっせんは人事課と省内の限られた数人の幹部が決めていたと見られることがわかりました。監視委員会は文部科学省が組織的に天下りを行っていた疑いがあると見て、近く関係した幹部らに対して、厳正な処分を求める勧告を行うことも含め検討しています。

      この問題は文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんをうけていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会が現在、調査しています。

      これまでの調査で、幹部の再就職のあっせんはこの元幹部以外にも過去に数十件あったと見られていますが、関係者によりますと、こうしたあっせんは人事課と省内の限られた数人の幹部が決めていたと見られるということです。

      国家公務員の天下りは、官製談合事件などをうけて平成20年により厳しく規制されましたが、監視委員会はその後も文部科学省が組織的に天下りをあっせんしていたと見て、近く関与した文部科学省の幹部らに対して、厳正な処分を求める勧告を行うことも含め検討しています。

      国家公務員法違反の疑い

      国家公務員法は談合事件などが相次ぎ、国家公務員の天下りが問題となったことをうけて、平成19年に改正され、翌年施行されました。
      新たな法律では再就職を目的として、現職の職員が営利企業や利害関係のある団体に対して、職員やOBの情報を提供したり、就職などを依頼したりすることをすべて禁止しています。

      今回は文部科学省の人事課が元幹部を助成金などで関わりのある私立大学に再就職させたことがこの法律に違反する疑いがあるとして、調査の対象となっています。

      再就職等監視委員会とは

      再就職等監視委員会は、中央省庁が関与した官製談合事件などが相次ぎ、国家公務員の天下りが問題となったことをうけて、政府が違反行為を監視するために平成24年に正式に設置した第三者機関です。

      監視委員会のメンバーは元裁判官など有識者5人と、実際の調査にあたる複数の監察官で構成されます。メンバーは各省庁で天下りなどの違反がないか調査し、必要に応じて、立ち入り検査や出頭要請、書類を提出させるなど強い権限が認められています。

      そして、実際に違反が確認できた場合、省庁に対して改善を求めますが、より違反の程度が重い場合は懲戒処分に相当する厳しい処分をするよう勧告を行ったりします。これまでに監視委員会は、平成25年には国土交通省に対して、平成28年には消費者庁に対して、それぞれ天下りの違反行為があったとして改善を求めています。

      「全省庁に共通する構造的な問題が背景」

      今回の問題について、公務員の天下りの問題に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は「国家公務員の天下りは法改正などの対策が取られ、この10年ほど、相当厳しい目が注がれてきた。そうした中、大学に対する予算や権限を持つ文部科学省の人事課が組織的に関与していたとされる今回のケースは、最近ではめずらしく露骨な『典型的な天下り』と見られ、非常に驚いた」と話しています。
      そのうえで、「国家公務員の天下りは全省庁に共通する構造的な問題が背景にある。今回の文部科学省のケースが特殊なのか、それとも一時よりも天下りに対する意識が緩んで、ほかでも行われていないのか全省庁を対象に広く調査をする必要がある」と指摘しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010844321000.html

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    6. 天下りあっせん問題 文部科学事務次官が辞任の意向
      1月19日 4時34分

      文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題で、文部科学省の前川喜平事務次官がこの問題の責任をとり、辞任する意向を固めていることがわかりました。

      この問題は、文部科学省の元の高等教育局長がおととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査しています。

      これまでの調査で、元幹部のあっせんには人事課と省内の一部の幹部が関与したとみられていますが、この問題をうけて、文部科学省の前川喜平事務次官が辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。

      前川事務次官は今回の問題について事務方トップとして責任を取る必要があると判断したということです。前川氏は62歳。文部科学審議官を経て、去年6月、事務次官に就任していました。

      また、文部科学省はこのほか複数の幹部を停職などの懲戒処分にする方針です。

      政府の「再就職等監視委員会」は、19日にも文部科学省に対して関係した幹部らに厳正な処分を求める方針ですが、天下りをめぐる問題は事務方トップの事務次官の辞任に及ぶことになりました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844641000.html

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    7. 組織的にやってました、と認めたも同然…

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    8. 天下りあっせん問題 文科省が虚偽説明 組織的関与隠ぺいか
      1月19日 6時01分

      文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題で、文部科学省は、一時、調査に対して虚偽の説明を行い、組織的な関与を隠そうとしていたことが関係者への取材でわかりました。

      この問題は、文部科学省の元の高等教育局長がおととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査しています。

      この中で、監視委員会が元幹部の再就職に関して事実関係の確認を行おうと、当初、文部科学省の人事課に対し書面で回答を求めましたが、文部科学省側は、一時、虚偽の説明を行っていたことが関係者への取材でわかりました。

      その後、監視委員会が、早稲田大学の関係者から聞き取り調査を行ったところ、文部科学省が組織的な関与を隠そうとしていたことが明らかになったということです。

      このほか、今回明らかになった事案のほかにも30件余りの疑わしい事案があることもわかっていて、監視委員会は、文部科学省の天下りのあっせんの全容の解明を行うことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844701000.html

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    9. 天下りあっせん問題 文科相「監視委の指摘踏まえ厳正対処」
      1月19日 11時12分

      松野文部科学大臣は、文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題について、「大変遺憾だ」と述べ、今後、監視委員会からの指摘を踏まえて厳正に対応していく考えを示しました。

      松野文部科学大臣は、臨時閣議のあと、記者団に対して、「文部科学省に監視委員会から調査が入っている事実は報告を受けている。大変遺憾だ。監視委員会からの指摘をしっかりと踏まえて厳正に対応していきたい」と述べました。
      また松野大臣は、前川喜平事務次官の進退について「従前から、人事案件については、私のほうから公表することはない。今回も同様の扱いにしたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844901000.html

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    10. 天下りあっせん問題 義家副大臣が副大臣会議で陳謝
      1月19日 11時16分

      文部科学省の元幹部の再就職をめぐり、天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題について、義家文部科学副大臣が副大臣会議で経緯を説明し、陳謝しました。

      この問題は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査しています。

      これについて、義家文部科学副大臣は19日午前、総理大臣官邸で開かれた副大臣会議で、問題の経緯を説明したうえで「ご迷惑をおかけしている」と述べて陳謝しました。

      このあと、義家副大臣は記者団に対し、「大変遺憾に思う。それに尽きる。国家公務員法が施行されてから10年がたつが、どの程度、認識して運用していたのか。省内でもしっかり検証して、国民の信頼に応えるような態勢を作っていく」と述べました。

      一方、文部科学省の前川事務次官が辞任する意向を固めたことについて、義家副大臣は「再就職等監視委員会の判断が出たら厳正に判断するということに尽きる」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844911000.html

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    11. 天下りあっせん問題 文科省幹部ら7人を懲戒処分へ
      1月19日 12時01分

      文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題で、調査にあたっている政府の「再就職等監視委員会」は、19日午後、文部科学省に対して、関与した幹部らに厳正な処分を求める方針です。関係者によりますと、文部科学省は辞任する意向を固めている前川喜平事務次官を含む幹部と職員合わせて7人を停職などの懲戒処分とする見通しだということです。

      この問題は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査していました。

      監視委員会は19日午後、文部科学省に対して、この問題に関与した幹部らの処分を求める見通しです。

      関係者によりますと、この問題の責任を取り、辞任する意向を固めている前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて7人の幹部と職員を停職などの懲戒処分とする見通しです。

      文部科学省によりますと、省内の幹部らがこれだけの規模で懲戒処分の対象となるのは、平成20年に施設部の贈収賄事件で幹部など8人が懲戒処分となって以来だということです。

      官房長官「事実関係を明確にし厳正対処」

      菅官房長官は臨時閣議の後の記者会見で、「現在調査を継続中であり、再就職等監視委員会の調査結果を待ちたい。国民の皆さんの疑念が生じることが無いよう、『しっかり対応したい』というのは当然のことだ。政府としては、調査結果によって事実関係を明らかにしたうえで、その結果に応じて厳正に対処していきたい」と述べました。

      そして、菅官房長官は「今回の事案を踏まえて、国家公務員の再就職が適切で透明なものとなるよう再就職規制の順守を徹底したい。現在、文部科学省において調査を行っているが、他省庁について具体的な疑いがある場合には、再就職等監視員会が調査を行うものと考えている」と述べました。

      さらに、菅官房長官は、文部科学省の前川喜平事務次官の進退について「調査結果を見守りたい。人事案件でもあり、まだ調査中なので現時点においてコメントは控えたい」と述べるにとどめました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844991000.html

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    12. 公明 山口代表 天下りあっせん問題は調査を尽くすよう
      1月19日 13時11分

      公明党の山口代表は記者会見で、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題について、「事実だとすれば国民の信頼を損なう可能性がある」と述べ、政府に対し、当時の経緯など事実関係の調査を尽くすよう求めました。

      この問題は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査していました。

      これについて、公明党の山口代表は19日の記者会見で、「事実だとすれば国民の信頼を損なう可能性があり、調査を尽くしたうえで改めるべきは改めるべきだ」と述べ、政府に対し、当時の経緯など事実関係の調査を尽くすよう求めました。

      また、山口氏は、この問題が20日に召集される通常国会の審議に与える影響を問われたのに対し、「予断を持って審議にどうこうということを考える状況ではなく、政府は適切にスピーディーに対応すべきだ」と述べました。

      一方、山口氏は、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について「いたずらな不安を招かないよう、政府は対象となる犯罪をできるかぎり絞り込むべきだ」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845081000.html

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    13. 天下り問題 当時の次官に給料自主返納求める見通し
      1月19日 19時05分

      文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題で、調査にあたっている政府の「再就職等監視委員会」が20日午後に開かれました。関係者によりますと、文部科学省は幹部と職員合わせて7人を停職などの懲戒処分にするほか、すでに退職している当時の次官に対しては給料の自主返納を求める見通しであることがわかりました。

      この問題は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査していました。

      監視委員会は20日午後、非公開で開かれました。関係者によりますと、文部科学省はこの問題の責任を取り辞任する意向を固めている前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて7人の幹部と職員を停職や減給の懲戒処分にする見通しです。

      また、すでに退職している当時の山中伸一事務次官には給料の自主返納を求める見通しであることがわかりました。

      文部科学省はこれらの処分結果について20日に正式に明らかにすることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845611000.html

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    14. 文科省の再就職 民進「あっせんとしか思えない」
      1月19日 20時13分

      文部科学省は、民進党の会合で、過去5年間で退職後2か月未満に学校法人に再就職をした元職員が42人いることを明らかにし、出席者からは「退職した翌日に再就職しているケースも多く、あっせんしているとしか思えない」といった指摘が相次ぎました。

      民進党は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題を受けて会合を開き、文部科学省や政府の「再就職等監視委員会」の担当者から聞き取りを行いました。

      この中で文部科学省は、過去5年間で、退職後2か月未満に学校法人に再就職をした元職員が42人いることなどを明らかにしました。

      これを受けて、出席者からは「退職した翌日に再就職しているケースも多く、あっせんしているとしか思えない」、「退職前に『大臣官房付』になっているのは、再就職先との利害関係がないように見せかけるためではないか」といった指摘が相次ぎました。

      これに対し文部科学省は「適正な手続きに基づいて正当に行われたものと認識している」と述べました。

      民進党は、この問題は文部科学省だけにとどまらない可能性もあるとして、ほかの省庁の再就職の実態についても調査することにしています。

      蓮舫代表「通常国会で大きなテーマに」

      民進党の蓮舫代表は記者会見で、「文部科学省だけではなく、ほかの省庁でも行われているのではないか。安倍内閣になって行政改革の言葉が全く聞かれなくなったと思ったら、われわれが戦ってきたものが、全部、元に戻っているような残念な事態になっているのではないか。また、省庁の幹部人事は総理大臣官邸直轄なので、安倍総理大臣と菅官房長官も説明責任がある。この問題は当然、予算委員会など、通常国会で大きなテーマになる」と述べました。
      維新 馬場幹事長「決められたこと守って」
      日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「天下りが、いろいろな既得権益と結びついて弊害になっていることは間違いのないことだ。公務員の生活の基盤は、国民が納めている税金だと再認識してもらい、決められたことをきちんと守ってもらいたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845551000.html

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    15. 直接具体的に誰が迷惑を被ったというのか…

      摩訶不思議な騒動だ。

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    16. 天下りあっせん問題受け 全省庁対象の調査を検討
      1月20日 4時00分

      政府は、文部科学省の元幹部の再就職をめぐり、国家公務員法に違反するおそれがあるとして、再就職等監視委員会が調査していた問題を受けて、内閣人事局が中心となって、すべての省庁を対象に再就職の状況などを調査する方向で検討に入りました。

      この問題は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんを受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会が調査していました。

      これを受けて政府は、内閣人事局を中心に、文部科学省への調査が終わったあと、すべての省庁を対象に、再就職の状況や、あっせんの有無などを調査する方向で検討に入りました。

      政府としては、平成19年の国家公務員法の改正によって、天下りのあっせんが禁止されたにもかかわらず、今回、文部科学省で組織的なあっせんが行われていた疑いが出ていることを重く見て、すべての省庁への調査を通じて、国民の信頼回復に向けた姿勢を示す狙いもあるものと見られます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010845931000.html

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    17. 天下りあっせんは国家公務員法違反 次官ら懲戒処分へ
      1月20日 4時05分

      官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが国家公務員法違反にあたると認定し、20日に、その調査結果の概要を公表することにしています。これを受けて文部科学省は、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて7人の幹部と職員を、停職や減給の懲戒処分にする見通しです。

      NHKが入手した調査結果の概要によりますと、政府の再就職等監視委員会は、文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任した際、人事課の職員合わせて6人が、履歴書の作成や採用面談の日程の設定などに関わったとして、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反にあたると認定しました。

      さらに、文部科学省は、組織的な天下りのあっせんを隠蔽しようと、監視委員会の調査に対して、元局長の再就職の経緯を偽って回答したほか、監視委員会の聞き取り調査に対する想定問答を作成し、早稲田大学の人事担当者に口裏を合わせることを依頼していたこともわかりました。

      このほか、今回の調査の過程では、文部科学省の人事課にかつて所属したOBを介して、文部科学省の職員の天下りをあっせんし、国家公務員法の規定を免れる仕組みを構築していたということです。

      この仕組みを使った天下りのあっせんは複数あると見られていて、監視委員会は文部科学省に対し、全容の解明に向けた調査・報告をするととともに、関わった職員などに対する懲戒処分を行うよう求めています。

      これを受けて文部科学省は、この問題の責任をとり辞任する意向を固めている前川喜平事務次官や当時の人事課長など、合わせて7人の幹部と職員を停職や減給の懲戒処分にする見通しです。

      また、すでに退職している当時の山中伸一事務次官には給料の自主返納を求める見通しで、松野文部科学大臣が、20日に記者会見して、一連の処分を明らかにすることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010845961000.html

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    18. 文部科学省の事務次官交代 天下りあっせん問題で
      1月20日 9時54分

      政府は20日の閣議で、文部科学省の幹部らが、元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反にあたると認定された問題を受けて、前川喜平事務次官を交代させ、新たに戸谷一夫文部科学審議官を起用することを決めました。

      文部科学省の新しい事務次官に決まった戸谷氏は59歳。昭和55年に、当時の科学技術庁に入り、文部科学省の官房長や研究開発局長などを歴任し、平成27年8月から文部科学審議官を務めています。

      これに伴って、前川喜平事務次官は退任します。
      前川次官は、政府の再就職等監視委員会から、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反にあたると認定された問題の責任をとり、辞任する意向を固めていました。

      この人事は、20日付けで発令されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846141000.html

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    19. 首相 天下りあっせん問題で全府省庁の調査を指示
      1月20日 11時06分

      安倍総理大臣は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが国家公務員法違反に当たると認定された問題を受け、国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣に対して、全府省庁を対象に同様の事案がないか調査するよう指示しました。

      政府の「再就職等監視委員会」は、文部科学省の幹部らが元の高等教育局長の早稲田大学の教授への再就職をあっせんしていたことなどについて、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反に当たると認定しました。

      これを受けて、安倍総理大臣は20日の閣議のあと、国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣に対して、「国民の疑念を払拭(ふっしょく)するためにも他府省でも同様の事案がないかしっかり調査するように」と述べ、全府省庁を対象に同様の事案がないか調査するよう指示しました。

      これに関連し、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今後準備ができしだい調査し、その結果を明らかにしていく」と述べました。

      また、菅官房長官は「文部科学省であっせんや求職などの再就職規制に違反する行為があったことに加え、当該行為を隠蔽しようとしたことは公務の公正性に対する国民の信頼を極めて大きく揺るがすものであり、あってはならないことだ。監視委員会は、関係者への適切な措置、再発防止策の徹底、全容解明を求めており、しっかりと対応したい」と述べました。

      山本地方創生担当大臣は記者団に対し、「極めて遺憾なことだと思っている。これからどのようにすれば各府省庁の調査をきちんとできるか準備させている。準備ができしだい、各府省庁に対し、しっかりとした調査を行い、まとめて報告したい」と述べました。
      また山本大臣は、調査の期間について「現段階ではなんとも言えない。できるだけ早くとは思うが、きっちりとした調査をしなければならない」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846201000.html

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    20. 文科省はOB使い組織的に天下りあっせん 監視委
      1月20日 12時03分

      文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題で、調査に当たった政府の「再就職等監視委員会」は20日午前、調査結果を公表し、人事課職員が元幹部とともに履歴書を作成して大学に送るなど法律に違反する行為をしていたことや、文部科学省がOBを使って組織的に天下りを行っていたことなどを明らかにしました。これを受けて文部科学省は、事務次官を含む幹部や職員合わせて7人を懲戒処分にしました。

      文部科学省の幹部らが元高等教育局長の早稲田大学への再就職をあっせんしていた問題で、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」は20日午前、調査結果を公表しました。

      それによりますと、人事課の職員は、元高等教育局長が在職中のおととし7月に元局長の履歴書を作成し早稲田大学に送付したほか、元局長も採用面接を受けていたということです。
      委員会は、これらの行為はいずれも再就職を目的に利害関係のある団体に対して、在職中の職員が就職活動したり、職員がほかの職員の情報を提供したりすることを禁じた国家公務員法に違反すると判断しました。
      また、文部科学省が違反行為の発覚を免れるため、人事課の職員が早稲田大学の担当者に口裏を合わせるよう依頼していたことも明らかにしました。

      さらに委員会は、文部科学省が天下りの規制が厳しくなった平成21年ごろから、省内と天下り先とを仲介するOBを使って組織的に天下りを行っていたことを明らかにし、文部科学省に対して詳しい調査を指示しました。

      一方、文部科学省はこうした調査結果を受けて、20日、松野大臣が記者会見し、一連の問題に関わったとして、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて7人の幹部や職員を停職や減給の懲戒処分にしたことを明らかにしました。
      また、省内に新たな部署を設けて、今後も調査を行い、再発防止を徹底する考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846361000.html

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    21. 文科省 天下りあっせん問題で事務次官ら7人の処分発表
      1月20日 12時08分

      松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反に当たると認定された問題を受けて、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて7人を停職や減給の懲戒処分にしたことを発表しました。

      それによりますと、前川喜平事務次官は、給与の10分の1を2か月減給とし、これを受けて前川次官は問題の責任を取って依願退職します。

      また、当時の人事課長の藤原章夫大臣官房付を停職1か月。現在の豊岡宏規人事課長を給与の10分の2を2か月減給するとしています。

      また、当時の人事課の職員や現在の人事課の職員合わせて4人を、それぞれ停職1か月から3か月や給与の10分の2を4か月減給するとしています。

      このほか、当時の高等教育局長の吉田大輔早稲田大学教授は、減給相当。当時の事務次官の山中伸一ブルガリア大使は、監督責任を取って戒告相当とし、これを受けて山中氏は給与の10分の2を2か月、自主的に返納するとしています。

      一方、松野大臣は、監督責任を取るとして、今後受け取る大臣給与の6か月分を全額返納するとしています。

      文科相 新部署設置し再発防止図る

      この問題を受けて、文部科学省は20日午前、幹部職員を集め臨時の省議を開きました。

      この中で、松野大臣は「法を順守すべき公務員の組織において、このような事態が生じたことは誠に遺憾だ。国民からの信頼回復に向け、すべての国民のために業務を行う崇高な使命を改めて意識するよう強く求める」と述べました。

      そして、松野大臣は「組織を挙げて是正していくため、再就職問題を担当する部署を設け、3月末をめどに職員を対象に調査を行う。また、再就職に関する規制の周知徹底に向けた研修を実施する」と述べ、再発防止の徹底を図る考えを示しました。

      このほか松野大臣は、前川喜平事務次官の辞職を承認し、関係する職員を処分するとともに、みずからも大臣給与6か月分を返納すると説明しました。

      また松野大臣は閣議のあとの記者会見で、再就職等監視委員会からほかにも複数の疑わしい事案があると指摘されていることを受けて、3月末をめどに、文部科学省として調査を行い、全容解明を行う考えを示しました。

      松野大臣は、今回の問題の背景について「省全体として再就職等の規制の理解が不十分であったことや、関連法令の順守の認識が不足していたことがあった」と指摘し、職員を対象とした研修を実施するなど、同様の問題が起きないよう再発防止策の徹底を図る考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846181000.html

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    22. 文科省天下りあっせん 再就職の早稲田大教授が辞職
      1月20日 17時11分

      文部科学省の再就職のあっせんをめぐる問題で、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授について、大学は20日夕方、記者会見を開き、吉田教授から辞表が提出され、受理したことを明らかにしました。大学側は「文部科学省の違法なあっせん行為を止められなかったことについて反省しています」と話しています。

      この問題で政府の再就職等監視委員会が20日公表した調査結果によりますと、文部科学省の元高等教育局長で、早稲田大学の吉田大輔教授は、在職中のおととし7月、人事課の職員とともに履歴書を作成し、大学に送付したほか、退職直後に採用面接を受けて再就職したということです。
      監視委員会は、これらの行為は在職中に利害関係のある団体への就職活動を禁じた国家公務員法に違反すると判断し、文部科学省は吉田氏を減給相当の処分としました。

      これを受けて早稲田大学の鎌田薫学長が午後5時から記者会見し、吉田氏から辞表が提出され、受理したことを明らかにしました。

      会見で鎌田学長は、吉田氏を採用した経緯について「高等教育に関する高い知見を有していて、本学の教授にふさわしいと判断し、採用を決定しました。この採用は『再就職の規制に抵触せず、正規の採用手続きが退職後に開始されたものであれば問題ない』という文部科学省の人事課の見解に基づいて進めたものです」と説明しました。

      そのうえで、今回の問題について「再就職に関する本学の理解が不足していたことにより、文部科学省の違法なあっせん行為を止められなかったことについて反省しています。監視委員会の調査の過程で本学の人事担当者が文部科学省の依頼に基づき、想定問答に沿って説明し、一時的とはいえ調査を混乱させたことをおわびします」と謝罪しました。

      一方で、文部科学省との関係について、「不当な癒着はなく、不適切な便宜供与を受けたこともないし、求めたこともない」と強調しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846851000.html

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    23. 文科省の組織的な天下りは38件 監視委
      1月20日 18時46分

      文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題で、調査に当たった政府の「再就職等監視委員会」は調査結果を公表し、人事課職員が元幹部とともに履歴書を作成して大学に送るなど法律に違反する行為をしていたことや、文部科学省が組織的な天下りを38件行っていたことなどを明らかにしました。これを受けて文部科学省は事務次官を含む幹部や職員合わせて7人を懲戒処分にしました。

      文部科学省の幹部らが元高等教育局長の早稲田大学への再就職をあっせんしていた問題で、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」は20日午前、調査結果を公表しました。

      それによりますと、人事課の職員は、元高等教育局長が在職中のおととし7月に元局長の履歴書を作成し早稲田大学に送付したほか、元局長も採用面接を受けていたということです。

      委員会は、これらの行為はいずれも再就職を目的に利害関係のある団体に対して、在職中の職員が就職活動したり職員がほかの職員の情報を提供したりすることを禁じた、国家公務員法に違反すると判断しました。

      また、文部科学省が違反行為の発覚を免れるため、人事課の職員が早稲田大学の担当者に口裏を合わせるよう依頼していたことも明らかにしました。

      さらに委員会は、文部科学省が天下りの規制が厳しくなった平成21年ごろから、省内と天下り先とを仲介するOBを使った組織的な天下りを行っていたことを明らかにしました。
      こうした天下りは平成25年から確認できただけで38件行われ、このうち10件は法律に違反するということです。
      委員会は文部科学省に対して詳しい調査を指示しました。

      一方、文部科学省はこうした調査結果を受けて、20日に松野大臣が記者会見し、一連の問題に関わったとして、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて7人の幹部や職員を停職や減給の懲戒処分にしたことを明らかにしました。
      また、省内に新たな部署を設けて、今後も調査を行い、再発防止を徹底する考えを示しました。

      処分の事務次官「認識なかった」

      処分を受け依願退職した前川喜平事務次官は20日夕方、報道陣の取材に対し、「国民の信頼を損ねたことについては大変申し訳なく思っている。あとは残った人たちで文部科学省の立て直しを図ってほしい」と話しました。
      そのうえで、自身の関与や認識について聞かれると、「監視委員会が認定したとおりのことを受け止めるしかない。その時点で認識はなかったが、監視委員会が認定したので、それはしかたない」と話しました。

      事務次官に20日付けで就任した戸谷一夫氏は、20日午後に総理大臣官邸で開かれた次官連絡会議に出席したあと、記者団に対し、文部科学省の元幹部の再就職をめぐる問題について「大変残念だ」としたうえで、「しっかりやるしかないと思っている」と述べました。

      OB使い「マッチング」

      監視委員会は、国家公務員法が改正され、天下りの規制が厳しくなった平成21年ごろから、文部科学省が法律に違反せずに天下りを組織的に行うためにOBの職員を使っていたと指摘しました。

      このOBは文部科学省と大学の間を仲介する役割をしていました。
      まず、みずからも在籍していた文部科学省の人事課から、退職予定者の名前や住所、職歴などの個人情報の提供を受けます。
      OBは大学などから集めた求人情報を人事課に提供するとともに、退職予定者が希望する勤務地や年収などをもとにマッチングしていました。
      そして、大学などに対して、条件に適した退職予定者を紹介していたということです。

      監視委員会は、こうしたOBを使ったあっせん行為は違法とはいえないものの、法律違反を免れる意図で行われていたと指摘しました。

      官房副長官「疑わしい事案は監視委がさらに調査」

      萩生田官房副長官は記者会見で、文部科学省の幹部らによる再就職あっせん問題を受け全府省庁を対象に行う調査について、まずは各府省庁が実施したうえで、疑わしい事案があれば、再就職等監視委員会が重ねて調査する考えを示しました。

      この中で萩生田官房副長官は、この問題を受け全府省庁を対象に行う調査について、「第三者機関である再就職等監視委員会と、どういう視点やどういう項目、どういう形で調査すべきかについてフォーマット、ひな形となるものを作り、各省が自分たちの尺度で判断するのではなく、同じ尺度で調査した結果を報告してもらう」と述べました。

      そのうえで、萩生田副長官は「まずは各省で確認してもらい、疑わしき事案があった場合には再就職等監視委員会に連絡し、さらに調査をしてもらう仕組みをとっていきたい。各省に丸投げで『調査してください』というお願いではない」と述べました。

      再就職規制違反の認定 過去に4省庁7人

      政府の再就職等監視委員会によりますと、過去に再就職の規制に違反すると認定されたのは、4つの省庁の合わせて7人にのぼっています。

      最初の認定は平成25年で、国土交通省の元審議官がOBの再就職に関連して所管する団体の理事長に退任を促すなどしたとして違反と認定されました。

      平成26年と27年には総務省の室長級の元職員、農林水産省の出先機関の課長級の2人の元職員が、いずれも在職中に利害関係企業に再就職する意思を示していた行為が違反とされました。

      さらに消費者庁の長官が退任する前、利害関係企業などとの間で役職に就く約束を行っていたとして、違反と認定されました。

      去年も、消費者庁の課長補佐級の元職員、それに総務省の出先機関の課長級の職員が、在職中に利害関係企業に再就職することを要求したり、誘いを受けて約束したりしたとして違反と認定されました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847111000.html

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    24. 文科省天下り、発覚恐れ組織ぐるみで口裏合わせ
      2017年1月21日0時42分

       文部科学省元局長の早稲田大への再就職について、政府の再就職等監視委員会は20日、同省が国家公務員法に違反して組織ぐるみであっせんしたとする調査結果を公表した。

       監視委はこの事案を含め計10件で違法性を認定、うち2件では、当時文部科学審議官だった前川喜平次官(62)が直接関与していたと認定した。

       調査結果などによると、吉田大輔元高等教育局長(61)は、局長在職中の2015年7月、人事課職員と履歴書を作成し、人事課が早大に履歴書を送った。吉田氏は8月に退職し、10月に早大教授に就任。人事課は違反の発覚を防ぐため、早大に再就職したOBが仲介したとする口裏合わせをしていた。監視委はこれらの行為を国家公務員法違反と認定した。

       文科省は20日、前川次官ら7人を停職や減給の懲戒処分とした。政府は同日の閣議で、前川氏の辞任と、後任に戸谷一夫文部科学審議官(59)を充てる人事を決定。前川氏は文科省を、吉田氏は早大を、それぞれ同日辞職した。

       監視委は、10件の違法性認定に加え、違反が疑われる28件について文科省に調査を求めた。同省は3月末までに報告する。監視委では当初、関係者の処分や是正を文科省に求める「勧告」を出すことも検討したが、同省が懲戒処分や再発防止策に取り組む考えを示したことから見送った。

       一方、安倍首相は国家公務員制度を担当する山本行政改革相に、全省庁の再就職の実態を調査するよう指示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170120-118-OYT1T50114

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    25. 早稲田大学…

      政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)
      https://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_26.html
      https://koibito2.blogspot.jp/search?q=%E6%97%A9%E7%A8%B2%E7%94%B0%E5%A4%A7%E5%AD%A6

      そして、小保方博士論文学位認定問題…

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    26. 文科省天下り OBが仲介役で人事課と情報やり取りか
      1月21日 6時49分

      文部科学省が大学への天下りを組織的に行っていた問題で、文部科学省の人事課のOBがみずから社団法人を設立し、文部科学省の人事課などに頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかりました。監視委員会は国家公務員法に抵触しないよう、OBが仲介役を務め、再就職のあっせんに必要な情報を人事課などとやり取りをしていたとみて調べています。

      文部科学省の元幹部が省内のあっせんを受けて早稲田大学の教授に就任した問題をめぐり、文部科学省は20日、事務次官など幹部や職員、合わせて7人を懲戒処分にしました。調査にあたった官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」は文部科学省の天下りは平成25年以降、38件に上るなど組織的に行われていたことを明らかにしました。

      監視委員会によりますと、こうした天下りを仲介していたのは、人事課のOBの職員でしたが、このOBは平成25年ごろ、東京・港区の文部科学省に近い場所に一般社団法人を設立していたことがわかりました。この社団法人は教育や学術の調査・研究を設立の目的に掲げていますが、関係者によりますと、OBは理事長として頻繁に文部科学省を訪れ、人事課や事務次官の部屋に出入りしていたということです。

      監視委員会は国家公務員法に抵触しないよう、OBが仲介役を務め、再就職のあっせんに必要な情報を人事課の職員らとやり取りしていたとみて調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847461000.html

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    27. 社説
      文科省天下り 組織的あっせんの解明を急げ
      2017年1月21日6時1分

       文部科学省で組織ぐるみの天下りのあっせんが発覚した。教育行政への信頼を失墜させかねない事態だ。政府は、全容の解明を急ぎ、再発防止策を徹底せねばならない。

       政府の再就職等監視委員会が文科省による職員らの再就職のあっせん行為10件について、国家公務員法違反と認定した。あっせんに直接関与した前川喜平文科次官が辞任したのは、当然だろう。

       端緒は、元高等教育局長が2015年8月の退職の2か月後に、早稲田大教授に就いたケースだ。元局長の在職中に、人事課職員が大学側に再就職を打診し、経歴などの情報を提供した。元局長も、大学との面談日程を調整した。

       公務員による他の職員らの再就職あっせんや、利害関係のある企業・団体に対する在職中の求職活動は国家公務員法に違反する。

       高等教育局は、大学の設置認可や助成などに幅広い権限を持つ。そのトップが退職直後に私立大に再就職すること自体、癒着の疑念を招く。大学側も、文科省とのパイプ役を期待したのだろう。

       調査では、特定の職員OBが仲介役を務める組織的な天下りの仕組みがあったことも判明した。

       国家公務員法は07年、官製談合事件などを機に改正され、天下り規制を厳格化した。監視委は、文科省に規制をすり抜ける目的があったと断じた。こうした脱法行為が中央省庁で常態化していたことには、驚かされる。

       前川氏も文科審議官当時、OBを通すなどして2件のあっせんに関与した。前川氏を含む7人が停職などの懲戒処分を受けたが、氷山の一角である可能性が高い。

       監視委は、疑わしい事例が、ほかに少なくとも28件あるとして、文科省に詳細な調査を求めた。

       退職から2年以内に大学に再就職した管理職は、11~15年度で79人に上る。文科省は省を挙げて、徹底的な洗い出しに取り組み、不正を根絶することが必要だ。

       看過できないのは、人事課が早大の事案で、別のOBが再就職を仲介したとする虚偽の説明をして隠蔽工作を図り、大学側に口裏合わせを頼んだことだ。

       不誠実な対応は、文科省への学校現場の不信感を増幅し、入試改革や学習指導要領改定など重要施策にも支障をきたしかねない。責任の重さを肝に銘じてほしい。

       安倍首相は、全省庁にも調査を指示した。他省庁も再就職の在り方について真剣に点検すべきだ。定年前に早期退職する慣行の見直しも再発防止につながろう。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170120-118-OYT1T50115

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    28. 天下りあっせん 文科省「抵触せず」と回答…再就職規制 早大側へ事前に
      2017年1月21日5時0分

       文部科学省による再就職あっせん問題で、同省の仲介で早稲田大教授に就任した吉田大輔・元高等教育局長(61)は20日、早大教授を辞職した。早大は同日、記者会見を開き、鎌田薫総長が「文科省の違法なあっせんを止められず、反省している」と述べた。会見では、政府の再就職等監視委員会の調査が始まった後、文科省が早大側に想定問答集を渡し、口裏合わせを依頼していたことも明らかになった。

      元局長 教授辞職

       早大の鎌田総長らは20日夕、東京都新宿区の同大で開いた記者会見で、吉田氏の採用決定前に文科省の人事課から「再就職の規制に抵触しない」との確認を取ったと明かした。

       同省高等教育局長だった吉田氏は2015年8月に退職。2か月後、著作権制度などを専門とする早大教授に就任した。監視委の調査によると、吉田氏はその際、文科省在職中から人事課員と履歴書を作成し、人事課が同大に送付するなどしたとされる。

       鎌田総長らによると、同大の人事担当者は、監視委から事情聴取を受けた昨年8月上旬以前、文科省の人事課員からA4判3~4枚の想定問答集を渡され、口裏合わせに協力した。しかし、大学幹部がその後、こうした事実を把握し、人事担当者に次回調査時に事実を話すよう指示したという。

       監視委の調査報告書によると、文科省ではOBを仲介役として、同省の退職者と再就職先を結びつける「マッチング」という組織的なあっせんを行っていた。

      「信頼損ねた」前川前次官

       20日付で文科次官を辞任した前川喜平氏(62)は同夜、次官室のある文科省11階で報道陣の取材に対し、「国民の信頼を損ねたことは大変申し訳なく思っています」と陳謝した。

       また、この日の朝、文科省の全職員に「私を反面教師として、二度とこのようなことが起こらないよう信頼回復に努めてください」とメールを送った。

       辞任した前川氏の後任には、戸谷一夫文部科学審議官(59)が就任した。

        全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話 「『ばれなければいい』という意識が規制の形骸化につながっていたのではないか。大学を監督する文科省の局長が、監督される大学側に再就職することは高等教育行政の公正さを疑わせる。再発防止のためには情報開示を徹底し、国民が監視できるようにしなければならない」

        元文部科学省官僚で、京都造形芸術大の寺脇研教授の話 「文科省は公務員として法律に反し、やってはいけないことをした。ただ、同期が次官などに就くと定年前でも退職する中央官庁の人事の仕組みを再検討しないと、同じことの繰り返しになりかねない。公務員の退職後の働き方はどうあるべきか広く議論すべきだ」

           ◇

       ▽文部科学次官

       戸谷一夫氏(とだに・かずお)80年東北大工。文部科学審議官。岐阜県出身。59歳。

      吉田元局長「認識不足」 仲介役OB「報酬ない」…一問一答

       吉田元局長=写真=と文科省職員の再就職の仲介役とされる同省OB(67)は20日、それぞれ読売新聞の取材に応じた。2人との一問一答は次の通り。

       【吉田氏】

       ――文科省在職中に早大への就職活動をしたのか。

       「早大との面談は退職の2日後だったので問題ないと思った。事前に履歴書を送る行為などが求職活動にあたるとは知らず、認識不足だった。反省している」

       ――文科省のあっせんも受けたのか。

       「退職後に教員になりたい希望があり、履歴書などを文科省の人事課に送った。仲介役のOBに転送されると思ったが、人事課から早大に提出されたようだ」

       ――政府の再就職等監視委員会の調査の際、口裏合わせをしたのか。

       「昨年7~8月、文科省主導で早大と口裏合わせの想定問答を作っていることを知り、まずいと思った。再就職の仕組みがなくなると、文科省の後輩が苦労すると思い、協力した」

       【OB】

       ――文科省職員の再就職を仲介していたのか。

       「在職時は人事課が長く、退職後は学校法人などから人材を求められることがあった。その際、人事課から退職予定者の名簿をもらい、紹介したことはある」

       ――仲介はいつから行っていたのか。

       「2009年に退職した後からだ。私は退職者と人材を求める法人をつなぐ手助けのつもりだった」

       ――監視委の調査を受けたのか。

       「昨年12月に事情を聞かれた。監視委は『再就職のシステム』のように認定しているようだが、自分にそういう認識はない」

       ――仲介の報酬などは受け取っていたのか。

       「それはない。OBとしてボランティアでやった」

      再就職等監視委調査結果の要旨

       文部科学省の再就職あっせん問題に関する再就職等監視委員会の調査結果の要旨は次の通り。

       【再就職のあっせん】 文科省人事課職員が課長に報告の上で、利害関係のある法人に同省局長(吉田大輔・元同省高等教育局長)を再就職させることを目的に、履歴書を作成・送付し、採用面談の日程調整をするなどした。

       【在職中の求職】 同局長は利害関係のある法人に再就職することを目的に在職中に、人事課職員とともに履歴書を作成し、人事課を通じて、履歴書の送付や面談日程の調整を行った。

       【隠蔽行為】 人事課職員が協議の上で、同局長らの違反行為の発覚を免れようと、同省OBが仲介したとする虚偽の経緯を作り上げ、関係者に供述させた。

       【違反行為の黙認】 人事課長は、違反と隠蔽を認知したにもかかわらず、黙認し、隠蔽に加担した。

       【あっせんの枠組み】 人事課はOBに、法人からの求人や同省の退職予定者などの情報を伝え、再就職のあっせんを行わせていた。規制違反を免れる目的で枠組みを構築し、運用していた。

       【文科審議官の違反】 文科審議官(前川喜平・前文科次官)は、再就職していたOBに対し、他のOBを(後任として)再就職させるため、退任の意向確認などを行った。また、退職予定の出向者にも再就職先を示して意向を打診し、再就職先に伝えた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170121-118-OYTPT50047

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    29. 発覚恐れ口裏合わせ…文科省天下り 監視委 組織ぐるみ認定
      2017年1月21日5時0分

       文部科学省元局長の早稲田大への再就職について、政府の再就職等監視委員会は20日、同省が国家公務員法に違反して組織ぐるみであっせんしたとする調査結果を公表した。

       監視委はこの事案を含め計10件で違法性を認定、うち2件では、当時文部科学審議官だった前川喜平次官(62)が直接関与していたと認定した。

       調査結果などによると、吉田大輔元高等教育局長(61)は、局長在職中の2015年7月、人事課職員と履歴書を作成し、人事課が早大に履歴書を送った。吉田氏は8月に退職し、10月に早大教授に就任。人事課は違反の発覚を防ぐため、早大に再就職したOBが仲介したとする口裏合わせをしていた。監視委はこれらの行為を国家公務員法違反と認定した。

       文科省は20日、前川次官ら7人を停職や減給の懲戒処分とした。政府は同日の閣議で、前川氏の辞任と、後任に戸谷一夫文部科学審議官(59)を充てる人事を決定。前川氏は文科省を、吉田氏は早大を、それぞれ同日辞職した。

       監視委は、10件の違法性認定に加え、違反が疑われる28件について文科省に調査を求めた。同省は3月末までに報告する。監視委では当初、関係者の処分や是正を文科省に求める「勧告」を出すことも検討したが、同省が懲戒処分や再発防止策に取り組む考えを示したことから見送った。

       一方、安倍首相は国家公務員制度を担当する山本行政改革相に、全省庁の再就職の実態を調査するよう指示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170121-118-OYTPT50087

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    30. 天下りあっせん 当時文科相の下村氏「認識していなかった」
      1月21日 17時40分

      文部科学省の幹部らが、元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題で、当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村幹事長代行は京都市で記者団に対し、問題は認識していなかったとしたうえで、党としても、政府の調査状況を見ながら、対応を検討する考えを示しました。

      この中で、自民党の下村幹事長代行は「私が文部科学大臣を務めていたときの人事に関係することもあり、率直に言ってびっくりした。少なくとも、私の認識として、文部科学省が再就職をあっせんしているという感じは全く持っていなかった」と述べました。

      そのうえで下村氏は「組織的に再就職をあっせんする天下りは、とんでもない話で、二度と起きないようにする必要がある。政府がほかの省庁も含めて、もう1度チェックするということなので、自民党としても、結果を踏まえ、必要に応じて深掘りをしていく」と述べ、党としても、政府の調査状況を見ながら、対応を検討する考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010848121000.html

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    31. 民進 蓮舫代表 天下りあっせんなど政府の対応追及の考え
      1月21日 19時20分

      民進党の蓮舫代表は党の全国幹事会で、文部科学省が大学への天下りを組織的に行っていた問題などを受けて、「慢心が見える安倍政権に対じしていく」と述べ、今後の国会審議で政府の対応などを追及していく考えを示しました。

      民進党本部で開かれた全国幹事会には、地方組織の幹事長や選挙対策の責任者など100人余りが出席しました。

      この中で、蓮舫代表は「きのうの安倍総理大臣の施政方針演説では、共謀罪や文部科学省の天下りなど都合の悪い現実には言及せずに自画自賛する残念な内容だった。私たちは対案を持って、慢心が見える政権に対じしていく」と述べ、今後の国会審議で政府の対応などを追及していく考えを示しました。

      また、会合では地方の代表から、次の衆議院選挙に向けた野党4党での候補者調整などをめぐって、連携の強化を求める意見が出た一方、ほかの党の候補者に一本化することへの懸念も示されました。

      これに対し、執行部側は党の公認候補の予定者が決まっていない選挙区での擁立を急ぐとともに、4党で結束して政府与党に対じするため、選挙で勝てる候補者を選ぶという前提で調整していく方針を示し、理解を求めました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010848241000.html

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    32. みんな役所と仲良くやってたほうがトクなんでしょ?

      それをわざわざ騒動にして、だれがトクするの?

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    33. 1月20日 よみうり寸評
      2017年1月20日15時0分

       禁煙しかり、ダイエットしかり。三日坊主を嘆くのに童話作家の山口タオさんおすすめの“ことわざ”がある。<絵に描いたモチベーション>(『ことわざおじさん』ポプラ社)◆画餅の故事をもじったものだが、本家より精神のふがいなさに重きを置いていて妙である。文部科学省で組織的な天下りのあっせんが判明した。国の中枢の役所がこうもあっさりと法を破るとは、どんな精神性だろう◆前川喜平次官(62)が辞任した。このほか、再就職先に元高等教育局長の履歴書を送るなどしていた人事課長(当時)らが懲戒処分を受けた◆政府の再就職等監視委員会によると、元局長は退職後、わずか2か月で早稲田大教授に就任している。それだけでも相当怪しまれるだろう。国家公務員法は在職中の求職活動や、省による口利きを禁じている。官製談合などあれこれ問題が噴きだした末に改正された規範も、随分ぞんざいに扱われたものである◆さらに未解明の疑惑が数十件あるとか。法が守られた期間はどのくらいだろう。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170120-118-OYTPT50322

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    34. 文科省次官もOB通じあっせん
      01月22日 20時38分 NHK首都圏ニュース

      文部科学省が組織的に天下りをしていた問題で、辞任した前の事務次官が人事課のOBを仲介役として、再就職をあっせんしていたことがわかりました。
      調査にあたった監視委員会は、組織的な天下りに次官も関わっていたとみて調べています。

      文部科学省の元幹部が省内のあっせんを受けて、早稲田大学の教授に就任した問題で、調査にあたった政府の「再就職等監視委員会」は、文部科学省が国家公務員法に抵触しないよう人事課のOBを仲介役とした組織的な天下りを行っていたと指摘しました。
      これまでの監視委員会の調べで、今回の問題で辞任した前川喜平前事務次官は去年3月、ある学校法人からの求人に対して退職予定の職員から再就職の意向を聞き取り、それを人事課のOBが仲介して学校法人に伝えていたということです。
      これについて、前川前次官と人事課のOBはNHKの取材に対して行為には関与したものの、違法性の認識はなかったと答えましたが、監視委員会はこれらの行為は天下りが目的の違法な行為だったとしています。
      監視委員会は、文部科学省の組織的な天下りは次官など一部の幹部と人事課の職員、そしてこのOBの限られた人たちで行われていたとみて調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170122/3246741.html

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    35. 天下り、OBルート複数存在か
      文科省23日に調査着手
      2017/1/22 18:21 1/22 18:29updated

       違法な天下りが発覚し事務方トップの事務次官が辞任した文部科学省は週明け23日から、国家公務員法の再就職規制に反する事例の調査に入る。複数あるとみられる省OBによる仲介ルートの洗い出しや、人事課などが関わる在職中の求職活動の実態解明が焦点だ。天下りに伴う利益供与がなかったかも調べる。3月末までの調査で新たな違法行為が見つかれば、関係者を追加処分する。

       調査は、天下り規制が厳しくなった2009年以降に大学などへ再就職したOB約200人と、約2千人の現役職員が対象になる見込み。内閣府の指示を受け、文科省は20日付で総務課に9人態勢の担当室を設置した。
      https://this.kiji.is/195830133350729210

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    36. 【文科省天下り斡旋】
      退職翌日に再就職14人、過去5年間で 在職中の求職活動横行か
      2017.1.22 20:19 産経ニュース

       文部科学省が早稲田大学に吉田大輔元高等教育局長の天下りを斡旋していた問題で、退職翌日に学校法人に再就職した元職員は平成23年からの5年間で14人に上ったことが22日、文科省への取材で分かった。国家公務員法が禁じた在職中の求職活動が横行していた可能性がある。

       文科省によると、退職後2カ月未満に学校法人に再就職した同省元職員は23年からの5年間で吉田氏を含め42人。このうち、大学の教授や准教授になったのは9人で、うち7人が退職翌日に再就職していた。

       吉田氏と同じ高等教育局に所属した高等教育企画課国際戦略分析官は27年2月28日付で退職し、約1カ月後の4月1日に私立大で児童教育を専門とする教授として再就職していた。

       国家公務員法の改正で21年から、公務員による再就職の斡旋や在職中の求職活動などが禁止されている。

       内閣府の再就職等監視委員会は吉田氏のケース以外に37件の斡旋疑惑を確認。9件が国家公務員法違反と認定され、うち8件に同省人事課OBが絡んでいた。

       斡旋疑惑の全容解明のため、文科省は9人態勢の担当室を新設。3月末をめどに報告をまとめる。
      http://www.sankei.com/affairs/news/170122/afr1701220012-n1.html

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    37. 文科省 退職直後の再就職42人 - 2017/1/23
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6227943

      文科省退職直後の再就職、5年で42人 14人は翌日に
      朝日新聞デジタル 1/22(日) 19:26配信

       文部科学省が国家公務員法に違反して前局長の早稲田大への「天下り」を組織的にあっせんした問題で、退職後2カ月未満で私立大などの学校法人に再就職した文科省職員は、2011~15年度で計42人いたことが文科省のまとめでわかった。うち14人は退職翌日に再就職していた。

       国家公務員法は、許認可権を持っていたり、補助金を交付したりする利害関係を持つ企業や団体に対し、在職中に求職活動することを禁じている。文科省は、退職から短期間で再就職している事例について、法の規定に触れていないかどうかについても調べ、年度内に結果を報告する方針だ。

       2カ月未満に再就職した42人のうち29人は、退職時の肩書が「大臣官房付」のみだったが、その前職は国立大の理事や事務局長が大半だった。大学政策を担当する高等教育局から再就職した職員も、前局長以外に1人いた。私大教授や事務局長として再就職するケースが多かった。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000038-asahi-soci

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    38. 関連会社に行ったきり出向するようなものだろ…

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    39. 文科省天下り 新事務次官「信頼回復へ全省一丸で」
      1月23日 15時52分

      文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受けて、新たに事務方のトップに就任した戸谷事務次官が職員にあいさつし、国民の信頼の回復に向けて全省一丸となって取り組むよう呼びかけました。

      この問題は、文部科学省の人事課の職員が元幹部を大学に再就職させるなど組織的に天下りをあっせんしていたもので、前川喜平前事務次官が退任したのを受けて、今月20日付けで新たに事務方のトップに就任した戸谷一夫事務次官が、職員に向けて就任のあいさつを行いました。

      この中で戸谷次官は、「前川・前事務次官が、このような形で退官されるに至った事態について断腸の思いだ。国民に深くおわびを申し上げ、文部科学省全体として、真摯(しんし)に反省し国民の信頼回復に向け全省一丸となって取り組まなければならない」と述べました。そして、戸谷次官は「法令順守を基本とし、私のためではなく公のために尽くす、それに反することであれば、上司であっても許さないという緊張感をもって事に臨んでほしい」と述べました。

      この問題をめぐっては、政府の「再就職等監視委員会」が、文部科学省の人事課の職員が元幹部を大学に再就職させた問題のほかに、38件の組織的な天下りが疑われる事例があると指摘していて、文部科学省は、全容の解明に向けて新たな部署を設け、ことし3月までに調査結果をまとめることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010849751000.html

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    40. 文科省天下り問題で2千人超調査
      現役とOB、3月末までに報告
      2017/1/23 11:30

       文部科学省は23日、組織的に行われていた再就職あっせんの全容解明に着手した。現役の職員約2千人と、天下り規制が厳しくなった2009年以降に大学などへ再就職したOB約200人を調査対象とする方針だ。内閣府の再就職等監視委員会の指示で新設した再就職等問題担当室が、3月末までに結果を報告し、違法な天下りの再発防止策を定める。

       監視委の調査結果によると、文科省では違法行為10件と、違法の疑いがある行為28件が確認されている。文科省は同様の行為が他にもないか確認する。
      https://this.kiji.is/196069714970772989

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    41. 天下り問題 文科省以外の省庁は否定 周知徹底の難しさも
      1月23日 18時02分

      文部科学省が組織的に天下りをしていた問題を受けて、NHKが国の13の省庁に職員の再就職について取材したところ、いずれも違法な天下りは行っていないとした一方で、職員に規制を周知徹底する難しさを指摘する声もありました。

      この問題を受けて、NHKは文部科学省以外の国の13の省庁の人事担当者に職員の再就職について取材しました。

      その結果、いずれの省庁も文部科学省が監視委員会から指摘されたような利害関係のある団体に対し、在職中の職員が就職活動をしたり、ほかの職員の情報を提供したりするなどの違法な天下りは行っていないと答えました。
      そのうえで不正の防止策として、退職後2年以内に再就職した職員から出される届け出をチェックしたり、定期的に研修会を開いて注意を呼びかけたりしていると答えました。

      その一方で、すべての職員に規制を周知徹底することの難しさを指摘する声も出ました。消費者庁は民間から任期つきで採用される職員など多様な職員で構成され、新たに入った職員にメールで規制や制度について伝えているとしていますが、担当者は「職員の出入りが激しく、規制について説明し続けなければならず、難しい」としています。

      総務省も「個人による再就職の約束などは把握しづらく、職員すべてをチェックするにはまだ工夫が必要と感じる」と答えています。

      このほか、農林水産省の担当者は「独立行政法人などの外郭団体が減る中で、これまでの再就職先が減ってきているのも事実だ」と答えています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010849941000.html

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    42. 国家公務員の天下り渡り、組織的あっせんは×だが、個人的な売り込み活動は○なのか?

      かえってそっちのほうが問題ありじゃないのかなあ…

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    43. 関連会社の管理職は、親会社の人間が行ってたほうが安心じゃないのかなあ…

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    44. 「親方日の丸」会社のネットワークなんだからさあ…

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    45. なにごとも「独立」では成り立たない…

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    46. 天下りあっせん 首相が再発防止策と徹底調査行う考え
      1月23日 18時21分

      安倍総理大臣は、衆議院本会議で、文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていたことは、国民の信頼を揺るがす問題だとして、再発防止策を講じるとともに、ほかの府省庁でも同様の事案がないか徹底的に調査する考えを示しました。

      この中で、安倍総理大臣は、文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題について、「国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないことだ。まずは文部科学省において徹底した調査を行い、再発防止策を講じていきたい」と述べました。

      また、安倍総理大臣は「現行制度による厳格な監視が機能したからこそ、本事案が明らかになったが、国民の疑念を払拭(ふっしょく)するため、同様の事案がないかどうか全省庁について徹底的な調査を行うよう指示した。準備ができ次第、調査し、結果を明らかにしていく」と述べました。

      一方、松野文部科学大臣は、「省全体として、再就職等規制への理解が不十分で、関係法令の順守の意識が不足していた。ほかに違反するものがなかったかどうか、再就職等規制制度の発足時にさかのぼってしっかりと調査し、厳正に対処していく」と述べました。さらに松野大臣は、みずからの責任について、「このような問題が二度と生じないようにするため、文部科学省職員の抜本的な意識改革および省内の体制づくりを責任を持って進めていく」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010850011000.html

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    47. 天下りあっせん 文科省が隠蔽工作 口裏合わせ文書入手
      1月23日 19時21分

      文部科学省が早稲田大学への天下りをあっせんしていた問題で、発覚を免れるために文部科学省が行っていた隠蔽工作の詳しい内容がNHKが入手した内部資料で明らかになりました。職員のOBが再就職を仲介したという設定にしたうえで、実際にはなかった会話のやり取りまで考えていて、国の監視委員会は極めて悪質な隠蔽工作だとして全容解明を進めることにしています。

      NHKが入手したのは、文部科学省が元高等教育局長の天下りをあっせんしたことを隠すため、関係者の口裏合わせ用に作成した想定問答の文書です。

      文部科学省は、今回、元局長の天下りを直接、早稲田大学に打診していましたが、想定問答では、実際とは逆に大学側が受け入れを希望し、かつて大学に在籍した文部科学省のOBが仲介したことにしています。

      関係者が面会した日時や場所など採用に至る経緯を細かく設定したうえで、大学がOBに対し「元局長とぜひ連絡をとってほしい」と伝えたとか、OBが大学に「元局長の感触はよかった」と連絡したなど、実際にはなかった会話のやり取りまで考え、元局長と大学側、それにOBに伝えていました。

      さらに元局長が退職から2か月もたたずに天下りしたことについては、実際には元局長の在職中からあっせんが行われていたにもかかわらず、大学側の人事制度の都合で退職後に急いで採用手続きが進められたことにしていました。

      国家公務員法では、省庁が職員の再就職を直接あっせんすることを禁止していて、国の再就職等監視委員会は、OBが仲介したという構図にして法律に触れていないように見せかけていたと見ています。

      監視委員会は、極めて悪質な隠蔽工作だとして、文部科学省に対する調査を徹底して全容解明を進めることにしています。

      想定問答で設定した発言内容

      文部科学省の想定問題は、天下りした元高等教育局長向けのほか、早稲田大学や仲介役とした文部科学省のOB用に作成され、違法なあっせんがばれないよう実際にはなかった会話のやり取りまで考え、伝えていました。

      このうち、再就職のきっかけとしては、大学側が人事戦略上、必要な人材を求めていたという設定にしたうえで、大学からOBに対して「後輩などで高等教育行政に詳しい人がいれば紹介してほしい」と電話で依頼したとしています。

      そして後日、OBは、報道で元局長が退職することを知ったとしたうえで、大学に「高等教育局長が退職するが、採用の可能性はあるか」と連絡したことにしました。

      これに対し、大学の担当者は「その局長ならぜひ連絡をとってほしい」と答えたことにしていて、大学側が元局長の受け入れを求めたことを強調する形にしています。

      架空の設定はさらに続き、OBが、元局長が退職した翌日に連絡をとり、大学側に「元局長の感触はよかった」と伝えたところ、大学側が「元局長との面談をセットしたいので日程調整を依頼したい」と返答し、その翌日に面談に至ったことにしていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010850061000.html

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    48. これも入手先入手方法が問題になりそう…

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    49. 文科相 天下りあっせん問題で調査班 全容解明を
      1月24日 13時04分

      松野文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題の全容を解明するため、調査班を発足させたことを明らかにしたうえで、天下りの規制が強化された平成21年以降の再就職者まで対象を広げ、不正がなかったか調査する考えを示しました。

      この中で松野文部科学大臣は、文部科学省の人事課の職員が元幹部を大学に再就職させるなど、組織的に天下りをあっせんしていた問題の全容を解明するため、およそ10人からなる調査班を発足させたことを明らかにしました。

      そのうえで、松野大臣は「疑いのあるすべてに関して、しっかり調査をしたい」と述べ、今回、組織的な天下りが行われたと指摘された事案だけではなく、天下りの規制が強化された平成21年以降の再就職者まで対象を広げ、不正がなかったか調査する考えを示しました。

      一方、松野大臣は一連の問題について、先月初旬に報告を受けたとしたうえで、「確認したわけではないが、過去において、政務方への報告はなかったのではないか」と述べ、歴代の文部科学大臣が問題を認識しない中で、組織的な天下りのあっせんが省内で続いていたという考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010850871000.html

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    50. 地方創生相 来週には全府省庁の天下りあっせん調査
      1月24日 13時05分

      国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受けて、すべての府省庁を対象にした調査について、遅くとも来週から始めたいという考えを示しました。

      文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受けて、安倍総理大臣は先に国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣に対して、全府省庁を対象に同様の事案がないか調査するよう指示しました。

      これについて山本大臣は閣議のあと記者団に対し、「調査は統一的に行わなければならないので、どういう方法で実施すれば本当の実があがる調査ができるか詰めている。今週いっぱいくらいに最終的な調査のやり方を決めたい」と述べました。

      そのうえで、山本大臣は「遅くとも来週いっぱいには調査を始められるくらいにはしたい」と述べ、すべての府省庁を対象にした調査を遅くとも来週から始めたいという考えを示しました。

      また、萩生田官房副長官は閣議のあとの記者会見で、「具体的な調査の内容や方法などは内閣人事局において検討中であり、内閣人事局で主導して行っていきたい。文部科学省以外の各省庁においても、国民が公務員制度全体に疑念を持っていることを重く受け止め、厳正な調査の実施に真摯(しんし)な姿勢であたってもらいたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010850751000.html

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    51. 天下りあっせん問題 今後調査本格化 対象範囲が広く課題も
      1月25日 4時52分

      文部科学省は、組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受けて、全容の解明に向けて調査班を発足させ、今後、調査を本格化させることにしています。ただ、対象が広い範囲にわたることなどが予想される中、説得力のある調査結果をまとめることができるかどうかが課題となりそうです。

      文部科学省は、人事課の職員が元幹部を大学に再就職させるなど、組織的に天下りをあっせんしていたことを受けて、およそ10人からなる大臣直轄の調査班を発足させました。

      今後の調査では、先に、政府の再就職等監視委員会から国家公務員法違反、または違反の疑いがあると指摘された38件にとどまらず天下りの規制が強化された平成21年以降の再就職者にまで対象を広げて、3月末までに調査結果をまとめることにしています。

      ただ、文部科学省や内閣人事局によりますと、平成21年以降に退職した職員はおよそ600人で、このうち退職してから90日以内に再就職した幹部職員は、延べ200人近くに上るなど、調査の対象は、広い範囲にわたることが予想されます。

      また、監視委員会の調査では、証人喚問でうその証言をした場合に、刑罰が設けられている一方、文部科学省の調査班には、そのような権限はないほか、再就職先の法人などには任意で協力を求めることになります。

      文部科学省は、「調査は、監視委員会の指示で行うもので中立性・透明性は確保できる」として、調査を本格化させることにしていますが、説得力のある調査結果をまとめることができるかどうかが課題となりそうです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170125/k10010851751000.html

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    52. 【政治】「国立大は文科省の植民地」 83校に241人出向
      2017年1月27日 07時01分 東京新聞

       文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、自民党の河野太郎前行革担当相は二十六日の衆院予算委員会で、今月一日現在で同省の官僚計二百四十一人が、全国の国立大学法人の幹部職員として出向していることを明らかにした。「文科省の植民地になっている」と指摘し、出向をやめるよう求めたのに対し、松野博一文科相は「実態を調査したい」と答弁した。 (清水俊介)
       官僚が退職して再就職するのと異なり、国立大学法人を含む独立行政法人(独法)などへの出向は「現役出向」と呼ばれる。政府は天下りとは区別しているが、天下りと同様に、補助金や許認可を巡る出身省庁との癒着や、受け入れ側の運営に省庁の意向が過剰に反映される懸念を指摘する声がある。
       文科省が河野氏に提出した資料によると、同省から出向を受け入れているのは北海道から沖縄まで八十三大学。一大学当たり平均二・九人で、最多は千葉大と東京大の十人だった。計七十人以上が大学の運営に携わる理事を務め、副学長や事務局長など影響力の大きいポストも目立つ。
       予算委で河野氏は、特に事務局長について「出向者が占めている」と指摘。「さまざまな補助金などで文科省が各大学に(影響力を)持っている中、これだけ大量に出向している。国立大学は独法になったのに独立していない」などと批判した。
       松野氏は「出向は学長の要請に基づいて行う。行政で得た知見を大学改革に役立てる一方、(出向者が)現場感覚を養うメリットも考えている」と理解を求めたが、河野氏は「既得権を残すための方便だ」と指摘した。
      <国立大学法人> 国立大学設置を目的に、国立大学法人法に基づいて設置。大学の自主性に配慮し、国立大学ごとに法人化して、自主的な運営を行わせることで、教育研究水準の向上を図るとの狙いがある。2003年成立の同法人法に基づいて、04年に法人化された。
      http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012790070125.html

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    53. 社説
      文科省天下り 悪質な脱法行為の再発を防げ
      2017年2月3日6時4分

       中央省庁が、職員OBを介在させて法律の抜け道を作り、組織ぐるみの再就職あっせんに利用していた。悪質な脱法行為にあきれるほかない。

       文部科学省の天下り問題で、仲介役の人事課OBが参与を務めていた公益財団法人「文教協会」が解散する方針を決めた。協会が組織的なあっせんの舞台になっていた可能性もある。文科省は早急に全容を解明し、公表すべきだ。

       OBを仲介役とした天下りの構図は、政府の再就職等監視委員会の調査で判明した。

       大学などの求人情報と再就職を希望する職員のマッチングを、OBが行う。現職公務員によるあっせんを禁じた2008年施行の改正国家公務員法をすり抜けるためだ。辞職した前次官もこの仕組みを使い、あっせんに関与した。

       文科省は、学部の設置認可や補助金の配分に強い権限を持つ。大学側が、再就職を受け入れる見返りに、文科省からの好意的な扱いを期待するのは否めない。

       持ちつ持たれつの官民の癒着は行政をゆがめる恐れもある。このため、公務員の再就職には厳格なルールと透明性が欠かせない。

       OBの仲介は無報酬だったという。だが、文科省に近いビルにある事務所の年間約300万円の家賃は文教協会が負担していた。

       文教協会は、役員9人中6人が文科省出身だ。書籍編集などを行い、多額の補助金も得ていた。

       この仕組みが発覚し、松野文科相が補助金の打ち切りを表明すると、協会は解散を決めた。一体何のための団体だったのか。事実上、組織的な天下りの一端を担っていたとみられても仕方あるまい。

       他省庁にも、同様の抜け道はないのか。内閣人事局は、全省庁が対象の実態調査に着手した。

       退職後90日以内に各省庁と利害関係にある企業・団体に再就職した事例を重点的に調べる。3月中にも結果を公表する予定だ。

       文科省以外にも、09年以降、再就職あっせんなどで国土交通審議官など7人が国家公務員法違反と認定された。内閣人事局は各省庁任せにせず、隠れた不正がないか、徹底して再点検すべきだ。

       安倍首相は国会で「不正は絶対に許さない。必要なことは何でもやる」と語った。退職者による再就職の仲介禁止にも言及した。

       掛け声倒れにしてはならない。文科省のような脱法行為を許さないため、監視態勢を拡充する必要がある。再就職の規制の強化も検討し、実効性ある再発防止策を講じることが重要である。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170202-118-OYT1T50197

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    54. 天下り問題 複数の人事課長経験者が関与認める
      2月6日 4時54分

      文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題について、政府の「再就職等監視委員会」が先にまとめた調査結果の全容が判明しました。それによりますと、複数の人事課長経験者が仲介役のOBの存在を認識したうえで、OBによる再就職のあっせんに関与したと認めています。

      官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会は、文部科学省の組織的な天下り問題について、先月20日に調査結果の「概要」を公表し、詳細は今後の調査への影響があるとして非公開としたうえで、文部科学省に実態の解明を求めていました。

      これについて、NHKが入手した監視委員会の調査結果の全容によりますと、複数の人事課長経験者が、仲介役のOBの存在を認識したうえで、OBによる再就職のあっせんに関与したと認めています。

      このうちの1人は監視委員会の調査に対して、文部科学省を退職する人の再就職について、「特定のOBを介して紹介してもらうことは知っていた」と話し、退職者の個人情報をOBに伝えていたということです。

      また、別の人事課長の経験者は、平成20年から、天下りの規制が強化されることを受けて、「人事課はあっせんできなくなるという認識で、当時、皆で、検討した記憶もある。気配りをしていただけるよう文部科学省の幹部や人事課からOBに伝えた」と話しています。

      監視委員会は、合わせて38事案について国家公務員法違反、または違反の疑いがあると指摘し、この中には、これまでに懲戒処分を受けていない複数の現職幹部の名前も記載されていて、関係者によりますと、近く、個人名や関係する組織が特定できない形で改めて公表することも検討しているということです。

      一方、文部科学省は、監視委員会からの指摘を受けて歴代の人事課長などから聞き取り調査を行っていて、6日にも第一弾として結果を公表することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170206/k10010866061000.html

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    55. 2月7日 編集手帳
      2017年2月7日5時0分

       年越しの晩に商家をまわり、めでたい口上を述べて祝儀をもらう。厄払いという。漢字に弱い男は口上のメモを読み間違えて恥をかく。落語の『厄払い』である◆「鶴は千年、亀は万年」と言うところを「鶴は十年、亀は一カ年」と読んだ。こういう怪しげな厄払いでも、訪問された側はむげには追い返せない。のちのちの厄災を避けられるなら、祝儀を出しておくのもやむを得ない、との心理が働くのだろう◆天下りの斡旋あっせんとは、その心理をついた厄払いの押し売りである。露骨な脅しすかしはなくとも、“のちのち”を言外に匂わせるだけで、相手は官僚OBの受け入れを断れまい◆受け入れた側には、さて、厄払いの御利益――後ろ暗い見返りはあったか。文部科学省では事務次官も承知のもとで何年も前から、大学などにOBの再就職を斡旋する人材押し売りの仕組みが出来上がっていたという◆さすがは教育の総本山である。“反面教師”の意味を子供たちに教えるべく、身をもって不正を実践してくれた。漢字に弱い落語の男は「実践」を書き間違えるかも知れぬ。「実賤」すなわち、じつに賤いやしいと。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170207-118-OYTPT50106

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    56. あっせん体制 文科省主導 天下り 調整役OBに便宜
      2017年2月7日5時0分

       文部科学省の再就職あっせん問題で、同省が2013年に、人事課OBの嶋貫和男氏(67)を調整役としたあっせんを継続させるために、新たな法人を作って関連団体から事務所費用や秘書給与を支援させる体制づくりを促していたことが6日、明らかになった。再就職あっせんは、天下り規制が強化された09年に始まり、この体制が整って組織的なシステムに発展していた。同省は3月末までに調査を終え、関係者の追加処分を行う方針だ。

        関係者 追加処分へ

       松野文科相が6日、外部有識者を交えた省内の調査班による内部調査の経過報告書を公表した。

       調査班は、政府の再就職等監視委員会が調べた期間より前の09~12年も対象に加えて調査。これまでに、引責辞任した前川喜平・前次官(62)や09年以降の歴代人事課長、調整役の嶋貫氏らから聞き取りを行った。

       報告書によると、再就職のあっせんは、改正国家公務員法が施行された後、嶋貫氏が文科省を退職した09年から始まった。

       法改正前のあっせんは、人事課職員が担当。人事課長が、事務方トップの次官や文科審議官、次官経験退職者らと相談して決めていた。法改正により、職員が直接関与できなくなり、人事課経験が長く、人脈の豊富な嶋貫氏が自主的にあっせんを始め、人事課がこれに依存するようになった。

       報告書に添付された「再就職支援業務について」(13年9月11日付)という内部資料では、当時、嶋貫氏が審議役だった「教職員生涯福祉財団」から、本来は無関係のあっせん業務を切り離すことを協議した際、文科省側は、嶋貫氏に別の団体で再就職支援をしてもらい、秘書給与などを財団が負担する仕組みを提案。財団側は公益財団法人「文教協会」経由で負担することを了解したという。

       嶋貫氏は14年1月に文教協会の参与に転じ、一般社団法人「文教フォーラム」の前身団体を設立。文教協会から事務所の提供を受けながら、あっせんを続けた。近年は嶋貫氏が再就職の求人情報を人事課に提供し、人事課が候補者案を示して、嶋貫氏が調整する仕組みが確立されていた。

       調査班は今後、再就職等監視委が違法または違法の疑いがあると認定した37件の再就職を中心に調査し、2月下旬に中間報告を行う。文科省の現職職員約3000人と退職OB約500人についても調べ、3月末までに報告書をまとめる。

       調査対象期間の09~16年、文科省の次官は7人、人事課長は8人いた。このうち、次官経験者は前川前次官ら2人、人事課長は現職を含む2人が懲戒処分や給与の自主返納などの処分相当とされたが、対象者はさらに増える見込みだ。

       衆院予算委員会は7日、前川前次官や嶋貫氏らを参考人招致して、天下り問題に関する集中審議を行う。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170207-118-OYTPT50121

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    57. [スキャナー]天下り規制で焦り 文科省 パイプ役のOB頼る
      2017年2月7日5時0分

       文部科学省による再就職あっせん問題で、同省が6日公表した経過報告書からは、OBの嶋貫和男氏(67)を調整役としたあっせんシステムの構築に同省が深く関与していた実態が判明した。背景には2009年に強化された天下り規制で、大学への再就職が制限された文科省の焦りがある。(教育部 福元洋平、伊藤甲治郎)

       人脈に期待

       「組織的あっせんは嶋貫氏の退職直後から行われ、次第に文科省人事課の関与が大きくなっていった」

       6日正午から同省内で開かれた記者会見で、松野文科相はあっせんシステムが作られた経緯を説明した。「国民の目にも不自然に映るだろう」とも述べ、調査を徹底する考えを示した。

       報告書によると、再就職のあっせんが始まったのは嶋貫氏が退職した2009年7月頃。半年前には天下り規制が強化され、現役職員による再就職あっせんが禁じられた。嶋貫氏は「このままでは後輩たちが困る」とボランティア感覚で仲介を始めたという。

       嶋貫氏は人事課経験が長いノンキャリアで、規制強化の前は退職者の再就職あっせん業務も行っていた。人事課はその人脈に期待した。同省は従来、学校法人に再就職する退職者が多かったが、天下り規制で在職中の大学への求職活動が制限された。打開策がない中、「民間企業の感覚には不慣れ。退職者にあっせんしてもらうしかない」と考えた。

       出向先で定年

       人事課はその後、あっせんへの関与を強め、13年頃までには嶋貫氏と共同で、組織的なあっせんシステムを築き上げた。近年は嶋貫氏から求人情報の提供を受けた人事課が候補者を提案し、嶋貫氏がそれを調整する方法が採られていた。

       問題発覚後の1月、文科省は職員の再就職状況を示すリストを作成した。掲載された退職者の多くは出向先で定年を迎えている。

       文科省のキャリア職員は課長補佐や課長を経験後、審議官や局長、次官へと昇進する。半数以上は課長になるが、局長になれるのは同期の1割程度という。そのため、多くは途中で国立大理事や教育・スポーツ関係の独立行政法人などに出向し、そこで定年に至る。

       なれ合い

       同省人事課に勤務した経験がある職員の一人は「旧文部省系の職員は在職中の付き合いが学校法人などの教育分野に限られる。個人的なパイプを持たない人も多く、再就職先とつないでくれるOBが必要だったのかもしれない」と語る。

       文科省によると、09年1月~16年9月に再就職した退職者は279人。このうち130人は国公私立大に再就職した。

       公務員の天下り問題に詳しい太田肇・同志社大教授は「天下り規制が強化される中、組織的にあっせんの仕組みを作ったのは悪質だ。大学とのなれ合いで、罪の意識は薄かったのだろう。不正な再就職を受け入れた大学側にも補助金減額などのペナルティーを科す仕組みが必要ではないか」と指摘している。

           ◇

       全省庁調査 膨大な作業

       安倍首相は6日の政府・与党連絡会議で「天下り根絶は今後も変わらない安倍内閣の基本方針だ。『必要なことは何でもやる』との考え方で、国民の信頼を確保していきたい」と述べ、全省庁を対象とした再就職の実態調査に全力を挙げる姿勢を改めて強調した。

       政府は、文科省の再就職あっせん問題を受け、弁護士を加えた約30人体制の調査チームを内閣人事局に設置して調査を始めている。退職後90日以内に再就職したり、利害関係のある企業や団体に再就職したりした官僚OBが調査対象になる見通しで、必要に応じて本人の聴取も想定している。

       ただ、2009年度以降に限っても、管理職だった国家公務員の再就職件数は1万件近くにも及ぶため、作業量は膨大となりそうだ。調査チームは3月中の結果公表を目指すが、政府高官は「わずか2か月間で完全な調査は難しい。グレーな案件を抽出して、後は再就職等監視委員会に任せることになるだろう」と話す。

       民進党が1月31日に開いた会合で、13府省庁からOB職員の再就職状況についてヒアリングを行ったところ、文科省を除く12府省庁は組織的な再就職のあっせんを否定した。多くの省庁では「組織ぐるみで再就職をあっせんしていた文科省のケースは特殊で、同じ事例が他省庁から出るとは考えにくい」(総務省幹部)との声は根強い。

       とはいえ、こうした調査を含めた政府側の対応が「適材適所」の再就職の否定につながりかねないとの見方もある。6日の自民党文部科学部会では、出席議員から「優秀な人材を潰すのはもったいない。あっせんではなく、官僚としての経験を生かして再就職できる環境をつくるべきだ」との意見も出た。

      (政治部 八角一紀)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170207-118-OYTPT50150

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    58. 「天下り調整」新法人…文科省 公表資料 「週2日は顧問。3日はあっせん」
      2017年2月7日5時0分

      OBに「仕事」提案

       「週2日は保険会社の顧問、残り3日は再就職あっせんのボランティア」――。文部科学省が、人事課OBの嶋貫和男氏(67)による再就職のあっせんを続けるための仕組みを持ちかけていたことが6日、明るみに出た。文科省が公表した資料では、嶋貫氏が理事長に就いていた一般社団法人「文教フォーラム」(東京)が事実上、「再就職支援業務」のために設立されていた舞台裏が判明。文科省主導のあっせん体制づくりが浮かび上がった。

       文科省がこの日公表した2013年の内部資料「再就職支援業務について」から経緯が明らかになった。

       嶋貫氏は09年に同省を退職。国公私立学校の教職員らを対象に年金、保険業務などを行う一般財団法人「教職員生涯福祉財団」(東京)に審議役として勤務しながら、再就職あっせんの調整役を務めていた。しかし、13年頃、嶋貫氏があっせんを続けることを財団理事長が問題視。財団の業務からあっせんを切り離すことになったという。

       同省はその際、嶋貫氏が「週2日程度、保険会社の顧問に就いて、残りの3日間、再就職のあっせんをボランティアベースで行うこと」を提案。「あっせんには活動資金も必要なため、NPOを作って出版事業などを行う」ことや「秘書給与や執務室賃料を財団が負担する」案も示していた。

       これに対し、財団側は、「NPOで表向きの事業をやってもらえれば、秘書給与(現状400万円程度)や執務室賃料(現状月10万円程度)について、文科省関連の公益財団法人『文教協会』(東京)を経由し、業務委託という形で支援できる」と応じていた。

       実際には、嶋貫氏は14年1月、財団の審議役から大手生保会社の顧問に就くと同時に文教協会の参与にも就任。出版事業などとともに、文科省退職者が集うサロンの運営のため、「文教フォーラム」を設立した。事務所費(年約300万円)、電話代・電気代など(同約28万円)は文教協会から提供を受け、秘書は財団の女性職員が務めることになり、文科省の提案にほぼ沿った形で再就職あっせんを継続していた。

       この内部資料について、政府の再就職等監視委員会は調査報告書の中で、嶋貫氏が再就職のあっせんを続けるため、「財政的な報酬を別口で確保し、制度化されていることがうかがえる」としていた。文科省は「資料は省内で作成された可能性が高い」と認めている。

      立場利用で悪質

        公務員制度に詳しい明治大学公共政策大学院の田中秀明教授の話 「文部科学省が、大学への補助金配分や学部の設置認可を握る立場を利用して、組織的にOBによるあっせんを行っていたのは悪質だ。他の省庁もOBによる仕組みがあるのではないか。天下り問題を解決するには、時間がかかっても、役所を『ジョブ型』の雇用システムに転換すべきだ。能力や専門性を重視した人事にすることで、管理職になれなくても定年まで勤められるようになり、あっせんも不要になる」

      個人で求職 困難

        元文部科学省官僚で、京都造形芸術大学教授の寺脇研さんの話 「国会中は徹夜で仕事したり、頻繁に異動したりして民間と違う職場環境にあり、退職後に自分を売り込める専門を持つ職員は少ない。在職中に就職活動はできず、退職後に個人の力で求職すべきだと言われても難しい。このままでは公務員は安心して働けず、人材難になる。職務との癒着を監視する体制を強化したうえで、文科省なら教育分野で働けるように再就職の制度を見直すべきだ」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170207-118-OYTPT50125

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    59. 文科省天下り 早大再就職 元次官「了承」 人事課に聞かれ…現ブルガリア大使
      2017年2月8日15時0分

       文部科学省の再就職あっせん問題で、2013年7月~15年8月に文科次官を務めた山中伸一・ブルガリア大使(62)が、吉田大輔・元高等教育局長(61)の早稲田大への再就職に関与していたことがわかった。山中氏が8日、読売新聞の取材に事実関係を認め、「反省すべきところは反省したい」と述べた。

       山中氏は帰国中で、この日は外務省で開かれた会議に出席後、取材に答えた。

       山中氏の説明や政府の再就職等監視委員会の調査によると、山中氏は15年7月、次官室で人事課から吉田氏が早大に再就職することへの意見を聞かれ、了承した。吉田氏は翌8月に退職し、2か月後、早大に再就職。山中氏は「現役職員が退職者の再就職に関わらないのは基本。人事課があっせんしていたとは思っていなかった」と話した。山中氏は、再就職の調整役だった文科省OB・嶋貫和男氏(67)を支援する13年作成の体制案も報告を受けていたと認めた。「OBがOBをあっせんするために、どういう形を作るかという内容として報告を受けた。違法性はないと思っていた」と説明した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170208-118-OYTPT50309

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    60. 文科省 天下り問題で未公表9件の法人など公表
      2月10日 18時35分

      文部科学省は民進党の会合で、組織的な天下りの問題に関連して、政府の再就職等監視委員会がすでに違法と認定したものの詳細を公表していない9件の事案に関する法人などを明らかにしました。

      文部科学省の天下りの問題について、政府の再就職等監視委員会は、国家公務員法に違反や違反の疑いがある事案が、確認できただけで38件あると指摘していますが、このうち違法と認定した9件については、今後の調査に影響するとして詳細を公表していません。

      これについて、文部科学省は10日の民進党の会合で、党側の求めに応じ、9件の事案に関する法人などを明らかにしました。

      それによりますと、筑波大学教授、明治薬科大学、公立学校共済組合、医学教育振興財団、日本工芸会、公益財団法人・文教協会、中京大学、株式会社学生情報センター、人間環境大学です。

      会合で文部科学省は、このうち、明治薬科大学、公立学校共済組合、日本工芸会、中京大学、人間環境大学の5法人には、私学助成金などの予算が支出される可能性があるとしたうえで、「天下りの問題は文部科学省側の問題で、これらの法人には非はなく、国費を支出することに問題はない」という認識を示しました。

      元文化庁長官からの依頼も

      文部科学省が明らかにした9件の事案の中には、退任した前川前事務次官が直接関わっていたことが、政府の再就職等監視委員会のこれまでの調査で判明している事案も含まれています。

      このうち、中京大学に関わる事案では、当時、文部科学審議官だった前川前次官が、中京大学側から退職者の紹介を依頼され、仲介役の人事課OBの嶋貫氏を通じて、大学の勤務形態や採用条件などを把握していました。そのうえで、前川前次官は、別の大学の理事を務めていた文部科学省のOBに対し、中京大学への再就職を直接、打診していたということです。

      また、NHKが入手した監視委員会の調査結果によりますと、9件の事案の多くで、先に再就職しているOBからの依頼に応じて、天下りをあっせんしていたことがわかりました。このうち、公立学校共済組合の事案では、当時の組合の理事長で、文化庁長官を務めた人物から「研究予算を増やすためのアドバイザーとしての適任者を紹介してほしい」という依頼があり、人事課の職員が適任者を紹介したということです。

      筑波大への紹介依頼にあたらず

      文部科学省は、明らかにした9件の事案のうち、筑波大学の教授に関しては、これまでの調査の結果、大学への退職者の紹介を依頼したものではないことを明らかにしました。
      また、政府の再就職等監視委員会の調査結果によりますと、文部科学省の人事課の職員が、平成25年8月に筑波大学の教授からの依頼に応じて、退職者4人の名前などの情報を提供したとして、国家公務員法に違反すると認定しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010872061000.html

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    61. 文科省天下り あっせん、元局長も…筑波大教授 情報4人分もらう
      2017年2月11日5時0分

       文部科学省の再就職あっせん問題で、文科省職員が2013年、元高等教育局長の筑波大教授の求めに応じ、退職予定者ら4人の情報を提供していたことがわかった。人事課OBの嶋貫和男氏(67)を中心としたあっせんの仕組みのほかにも、文科省がOBを介して退職予定者らの情報を野放図に提供していた実態が浮かんだ。

      前次官 中京大にも提供

       文科省が10日、違法なあっせんと認定された10件のうち、吉田大輔・元高等教育局長(61)の早稲田大への再就職を除く9件についてあっせん先などを民進党の要請に対して明らかにした。

       政府の再就職等監視委員会や文科省の調べによると、同省職員は2013年8月23日、この筑波大教授から電話で依頼を受け、東北地方の病院に再就職する候補者として退職予定者ら4人をリストアップし、名前、現職名を伝えた。さらに「大学設置業務経験豊富・仙台出張は月1回が限界か」「2014年3月現職退任予定(定年)」「医学教育行政経験豊富・病院管理職経験豊富・現職退任には要調整(退任調整には好都合か)」「私学行政経験豊富」などのコメントをメールで送っていた。

       文科省の再就職あっせんは、人事課OBの嶋貫氏が調整役を務めていたことが判明しているが、同省の担当者は「筑波大教授が嶋貫氏と同じように紹介した」と説明した。

       また、文科省の前川喜平・前次官(62)が文科審議官だった昨年3月頃、同省退職予定者の再就職をあっせんした先の一つは中京大学(名古屋市)だったこともわかった。前川氏は中京大から人材紹介の依頼を受け、文科省の退職予定者を人選し、「大学に行ってはどうか」と働きかけた。この人選の結果は嶋貫氏を通じ、大学側に伝えられたという。

       中京大の担当者は読売新聞の取材に、「過去に文科省側から再就職について打診があったと聞いているが、時期や詳細はわからない。文科省OBは実際には受け入れていない」と説明している。

       前川氏は15年12月にも嶋貫氏の依頼を受けて文科省関連の公益財団法人「文教協会」(東京)で当時の代表理事だった同省OBに直接会い、辞める意思がないかを確認したことも判明している。

       文科省はこのほか、明治薬科大、公立学校共済組合、医学教育振興財団、日本工芸会、学生情報センター、人間環境大もあっせん先だったことを明らかにした。この中には、「(再就職した)文科省OBの働きが悪いため、後任を派遣してほしい」と依頼を受けた事例もあった。文科省は「今回は文科省側の問題で、これらの法人に非はなく、私学助成などの国費を支出することには問題ないと考える」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170211-118-OYTPT50142

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    62. 文部科学省の元幹部 慶応大学にも天下りか
      2月13日 12時03分

      文部科学省が組織的に天下りを行っていた問題で、慶応大学にも去年、退職した元幹部が再就職していたことが関係者への取材でわかりました。再就職にあたっては、人事課のOBを仲介させていたということで、文部科学省の調査チームは違法な天下りを禁じた国家公務員法に違反する疑いがあると見て、調べています。

      一連の天下り問題を受けて文部科学省は、外部の有識者を交えた調査チームを設置して、天下りの規制が強化された平成20年以降に大学などに再就職したケースが違法でないか、調査を進めています。

      こうした中、去年3月に退職した元幹部が、およそ2か月後に慶応大学の参事に再就職したときに、文部科学省の組織的な天下りを仲介していた人事課OBの嶋貫和男氏のあっせんを受けていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。

      このOBは、文部科学省の人事課から提供された元幹部に関する情報を基に慶応大学の人事課と再就職に向けたやり取りをしていたということです。

      この再就職については、すでに辞任した前川前事務次官や当時の人事課長も了承していたということです。再就職した元幹部は、私立大学への助成金などを担当する私学助成課長などを経て、去年3月退職していました。

      一連の問題では、すでに早稲田大学に再就職した元高等教育局長のケースを始め、合わせて10件が天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するとされていて、調査チームでほかにも違法なケースがないか、調べを進めています。

      慶応大学「文科省OBから情報提供受け採用」

      これについて、慶応大学は「文部科学省OBの嶋貫氏の情報提供を受けて、去年6月に文部科学省の元職員を所定の手続きを経たうえで採用しました。採用のしかたに問題があったとは考えていませんが、文科省の調査には協力していくつもりです」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010874541000.html

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    63. 慶応大学に天下りか 文科省が仲介OBとメール
      2月13日 18時49分

      文部科学省の組織的な天下り問題で、元幹部が慶応大学にも違法な疑いのある天下りをしていたことが、関係者への取材でわかりました。再就職にあたっては、文部科学省の人事課が仲介役のOBとメールでやり取りしていたということで、文部科学省の調査チームで調べを進めています。

      文部科学省は、一連の天下り問題を受けて、外部の有識者を交えた調査チームを設置して、天下りの規制が強化された平成20年以降に大学などに再就職したケースが違法でないか調査を進めています。

      こうした中、去年3月に退職した元幹部が、およそ2か月後に慶応大学の参事に再就職したときに、文部科学省の人事課OBからあっせんを受けていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。

      この人事課OBは、文部科学省の組織的な天下りを仲介していた嶋貫和男氏で、人事課の職員と元幹部の経歴などの情報をメールでやり取りしていたということです。OBはこうした情報をもとに、慶応大学の人事課に対し再就職のあっせんをしたと見られ、すでに辞任した前川前事務次官や、当時の人事課長も了承していたということです。

      再就職した元幹部は、私立大学への助成金などを担当する私学助成課長などを歴任していました。慶応大学によりますと、元幹部が就任した参事というポストは、学内の経理や人事を統括する立場だということです。

      一連の問題では、早稲田大学に再就職した元高等教育局長のケースをはじめ、合わせて10件が天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するとされていて、調査チームでほかにも違法なケースがないか調べを進めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875111000.html

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  27. アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委
    1月19日 21時46分

    アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。

    アパホテルが客室に備え付けている、グループ会社の代表が書いた本をめぐって、中国では、日中戦争の歴史を否定する内容だとして、反発が出ています。

    これについて、来月、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、札幌市内のアパホテルの1つが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。

    組織委員会の広報担当者は「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」としています。

    一方、ホテルを運営する会社は、ホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます」などとするコメントを掲載したうえで、NHKの取材に対し、「組織委員会から正式に申し入れは受けておりませんので、書籍の撤去についてはお答えできかねます。ご依頼があったとしても、撤去する考えはございません」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845791000.html

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  28. 歯科医が刃物で切られ死亡 患者の男を逮捕 治療でトラブルか
    1月20日 19時14分

    20日午後、岐阜市の歯科医院で院長の50歳の男性が刃物で切られて死亡し、警察は患者の58歳の男を殺人未遂の疑いで逮捕しました。男は治療をめぐって医院側とトラブルになっていたということで、警察は容疑を殺人に切り替えて詳しいいきさつを調べることにしています。

    20日午後2時すぎ、岐阜市黒野南の歯科医院「渕野歯科」から「患者が暴れている」と警察に通報がありました。

    警察が駆けつけたところ、処置室で、院長の渕野太賀臣さん(50)が首や腕などを刃物で切られ血を流して倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。

    切りつけた男は逃走しましたが、警察は医院から数百メートル離れた自宅の近くにいた無職、長濱伸幸容疑者(58)を殺人未遂の疑いで逮捕しました。

    警察の調べによりますと、長濱容疑者はこの歯科医院の患者で、午後2時ごろ「院長と話がしたい」と医院を訪れ、直後に切りつけたと見られています。また、2日前には、警察に渕野院長と長濱容疑者の双方から「治療に関するトラブルがある」という内容の相談があったということです。

    警察によりますと、調べに対して長濱容疑者は「殺すつもりで刺した」と容疑を認めているということです。警察は容疑を殺人に切り替えて、詳しいいきさつを調べることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846721000.html

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  29. 1月20日 編集手帳
    2017年1月20日5時0分

     ネギやニラ、ニンニクが代表格だが、香りの強い野菜を総称して「葷くん」という。煩悩を刺激するそうで、仏門では酒とともに禁じられた。〈不許葷酒入山門〉。葷酒くんしゅ、山門に入るを許さず、と読む◆なかには、読み方を変えて、戒めを破る不届き者もいたらしい。「許さざれども、葷酒、山門に入る」。あるいは、「葷を許さず、酒、山門より入れ」。いかめしい戒律も読み方ひとつ、読む人の心ひとつで骨抜きになる。昔に限ったことでもない◆許さざれども、わがOBを、校門に受け入れよ。天下りの斡旋あっせんを禁止した国家公務員法もなめられたものである◆元局長が早稲田大学の教授に天下りした一件で、文部科学省が揺れている。人事課が関与していた。事務次官は引責辞任するという。許認可の権限を握っている大学にOBの再就職を組織的に斡旋していたとすれば、破戒僧ならぬ“破戒省”だろう。癒着を疑われても仕方がない◆凡俗の身には、葷酒の恋しい雪もよいの日がつづく。〈控へ目に生くる幸せ根深汁ねぶかじる〉(藤波孝生)。「根深」はネギの異称である。根が深い…。事件の印象に似ていなくもない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170119-118-OYTPT50403

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    1. 反省汁!ってか?

      「反省しるおじさん」@編集手帳(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%8D%E7%9C%81%E3%81%97%E3%82%8B

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  30. 「大相撲」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000003.html

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    1. 初優勝の稀勢の里 横綱昇進なるか きょう千秋楽
      1月22日 5時23分

      大相撲初場所の千秋楽、21日に悲願の初優勝を決めた大関・稀勢の里は、結びの一番で横綱・白鵬と対戦します。およそ19年ぶりとなる日本出身横綱誕生の期待も高まる中、稀勢の里にとっては大事な一番になります。

      大相撲初場所は21日、1敗で単独トップに立っていた稀勢の里が勝ち、ただ1人2敗で追っていた白鵬が敗れたため、千秋楽を待たずに稀勢の里の初優勝が決まりました。

      横綱審議委員会の守屋秀繁委員長は「横綱昇進を諮問された場合、委員は賛成すると思う」と述べ、稀勢の里の今場所後の横綱昇進に前向きな考えを示しています。

      横綱への昇進にあたっては、横綱審議委員会が推薦の条件として、大関でふた場所連続優勝か、これに準ずる成績という内規を設けています。このため、横綱昇進の議論をあずかる日本相撲協会審判部の中には、稀勢の里が先場所、優勝した横綱・鶴竜と星の差2つの12勝3敗だったことなどから、今場所後の横綱昇進に慎重な意見もあります。

      二所ノ関審判部長は21日、「去年、年間最多勝となるなど、長い目で見て評価できるが、とにかく千秋楽まで見ないとだめ」と、15日間の成績を踏まえて判断する考えを改めて示しました。

      稀勢の里は22日の千秋楽、結びの一番で白鵬と対戦します。稀勢の里としては過去の対戦成績で15勝43敗と大きく負け越している横綱に勝つことで、平成10年の若乃花以来、およそ19年ぶりとなる日本出身横綱誕生を大きく引き寄せたいところです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010848451000.html

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    2. 初優勝の稀勢の里 千秋楽で白鵬を破る
      1月22日 17時38分

      大相撲初場所は千秋楽、14日目に初優勝が決まった大関・稀勢の里は、結びの一番で横綱・白鵬に勝って、14勝1敗となりました。

      初場所千秋楽結びの一番は、白鵬が立ち合いで右から張って、低い姿勢で一気に寄り立てましたが、稀勢の里は俵に両足をかけて必死にこらえ、左に回り込みながらすくって、横綱を転がしました。

      稀勢の里は、これまで何度も壁となってきた白鵬を破って14勝1敗とし、初優勝に花を添えました。

      「支えあってここまで来られた」

      稀勢の里は「優勝までずいぶん長くなったが、たくさんの支えがあって、ここまで来られたと思う。今場所勝てたのは、『一日一番』の気持ちでやった結果だ」と涙ぐみながら振り返りました。

      そのうえで、日本相撲協会が横綱昇進を審議する臨時理事会の開催を決めたことについては、「今までの自分の相撲を信じて、また強くなって、皆さんにいい姿を見せたい。来場所も期待を持たれるよう頑張りたい」と話していました。

      地元 茨城・牛久は喜びに湧く

      稀勢の里の地元、牛久市のショッピングセンターには、テレビやいすが置かれた応援コーナーが設けられ、買い物客など180人ほどが千秋楽の取組を観戦しました。

      結びの一番で稀勢の里と横綱・白鵬が土俵に上がると、集まった人たちは「頑張れ稀勢の里」とか「牛久のヒーロー、稀勢の里」などと手拍子に合わせて声援を送りました。

      そして、稀勢の里がすくい投げで白鵬に勝つと、大きな歓声が上がり、跳び上がって喜んだり、涙を浮かべたりする人もいました。

      集まった人たちは引き続き表彰式の様子をテレビの前で見守り、稀勢の里に賜杯や表彰状が授与されると、拍手でたたえていました。

      14歳の女の子は「ずっと応援していたので、きょう横綱・白鵬に勝ててうれしかったです。今までで一番すばらしい取組だったと思いました」と話していました。
      84歳の女性は「横綱になってさらに活躍してほしいと思います。地元からこれからも応援していきたいと思います」と話していました。

      また、稀勢の里がよく通う茨城県牛久市の中国料理店には、大型のテレビが設置され、客と従業員が一緒に横綱・白鵬との結びの一番を見守りました。

      そして稀勢の里がすくい投げで勝つと、全員で万歳をして喜びを分かち合っていました。

      観戦した地元の70代の女性は「本当にうれしいです。あとは稀勢の里が横綱になるだけです。牛久市も元気になります」とうれしそうに話していました。

      中国料理店では、稀勢の里の好物だというエビチリを21日から無料でふるまっていて、横綱への昇進が決まれば、特別のコースを出すことにしています。店長の池辺昭子さんは「お客さんと幸せな瞬間を共有できてよかったです。横綱昇進コースが提供できるかもしれないので、とてもうれしいです」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010848961000.html

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    3. 稀勢の里 横綱昇進へ大きく前進 臨時理事会開催へ
      1月22日 17時40分

      大相撲初場所で14勝1敗で初優勝した、大関・稀勢の里について、日本相撲協会は今月25日に横綱昇進を審議する臨時理事会の開催を決め、稀勢の里は昇進へ大きく前進しました。

      稀勢の里は先場所、優勝力士に次ぐ12勝を挙げ、さらに今場所は千秋楽を待たずに初優勝を決め、千秋楽の結びの一番では横綱・白鵬をすくい投げで破って、14勝1敗の成績を収めました。

      横綱昇進の議論を預かる日本相撲協会の審判部は、結びの一番のあと、横綱昇進を審議する臨時理事会を開催するよう八角理事長に要請し、八角理事長は、今月25日に理事会を開催することを決めました。

      また日本相撲協会は、23日に東京・両国の国技館で開かれる横綱審議委員会に、稀勢の里の横綱昇進を諮問することにしています。
      横綱審議委員会は、横綱に推薦する条件として、大関で2場所連続の優勝を原則とし、これに準ずる成績を挙げた力士を推薦する場合は、出席した委員の3分の2以上の決議が必要と、内規で定めています。
      稀勢の里は2場所連続優勝を果たしていないため、出席した委員の3分の2以上が賛成すれば、横綱昇進を日本相撲協会に推薦することになります。

      横綱に推薦された場合、日本相撲協会は、今月25日の番付編成会議と臨時の理事会で稀勢の里の横綱昇進を決定します。

      稀勢の里が昇進し、日本出身の横綱が誕生すれば、平成10年夏場所後に若乃花が横綱に昇進して以来、およそ19年ぶりとなります。

      八角理事長「引っ張っていく存在に」

      稀勢の里の横綱昇進を審議する臨時理事会の開催を決めた、日本相撲協会の八角理事長は、「横綱になれば、自分のことだけではなく、みんなを引っ張っていく存在にならなくてはならない。責任は重くなるが、頑張ってほしい」と話しました。

      稀勢の里が千秋楽の結びの一番で横綱・白鵬を破って14勝1敗で終えたことについて、日本相撲協会の二所ノ関審判部長は、「押し込まれたけど、よく勝った」とたたえたあと、横綱昇進については「文句ないでしょう。力は十分ついていると思います」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010848971000.html

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    4. 初優勝の稀勢の里「支えあってここまで来られた」
      1月22日 17時58分

      大相撲初場所で14勝1敗で初優勝を果たした大関・稀勢の里は、「優勝までずいぶん長くなったが、たくさんの支えがあって、ここまで来られたと思う。今場所勝てたのは、『一日一番』の気持ちでやった結果だ」と、涙ぐみながら振り返りました。そのうえで、日本相撲協会が横綱昇進を審議する臨時理事会の開催を決めたことについては、「今までの自分の相撲を信じて、また強くなって、皆さんにいい姿を見せたい。来場所も期待を持たれるよう頑張りたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010848981000.html

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    5. 初場所、2場所ぶりに15日間「満員御礼」
      2017年1月22日21時47分

       初場所は千秋楽まで全て入場券が売り切れる「札止め」となり、2場所ぶりに15日間「満員御礼」となった。

       2横綱1大関が途中休場したが、稀勢の里の初優勝もあって懸賞本数は昨年秋場所を上回る1850本だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170122-118-OYT1T50116

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    6. 今日の初場所千秋楽結びの一番の懸賞数は記録的な数ではなかったか… たしか60本とかいうラジオのアナウンス…

      「懸賞 結びの一番」
      https://twitter.com/search?vertical=default&q=%E6%87%B8%E8%B3%9E%20%E7%B5%90%E3%81%B3%E3%81%AE%E4%B8%80%E7%95%AA&src=typd

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    7. 1本6万円とすると、総額360万円…

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    8. 「相撲 懸賞」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9B%B8%E6%92%B2+%E6%87%B8%E8%B3%9E

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    9. すぐもらえるのは、1本分あたり半分の3万円…
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%87%B8%E8%B3%9E_(%E7%9B%B8%E6%92%B2)
      http://www.sumo.or.jp/IrohaOther/kensho
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9B%B8%E6%92%B2+%E6%87%B8%E8%B3%9E

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    10. 4番・投手だった稀勢の里、亡き師匠に誓った綱
      2017年1月22日23時20分

       中学の卒業文集に「努力で天才に勝ちます」と書いてから15年――。

       大相撲初場所千秋楽の22日、初の賜杯を抱いた大関稀勢の里関(30)が日本出身では3代目若乃花以来、19年ぶりの横綱昇進を確実にした。亡き師匠に誓った夢を実現し、「自分の相撲を信じて、また強くなって、皆さんにいい姿を見せられるように頑張りたい」と涙を流した。

       両国国技館付近で行われた優勝パレードから田子ノ浦部屋(東京都江戸川区)に戻った稀勢の里関は、稽古場に掲げられた先代師匠の鳴戸親方(元横綱隆の里)の遺影に手を合わせた。「『これからだよ』と言っていると思います」

       「おしん横綱」と呼ばれた先代師匠から「将来、横綱、大関になれる」と太鼓判を押され、あえて猛稽古で知られる鳴戸部屋に入門した。茨城県龍ヶ崎市立長山中学では野球部で4番・投手だったが、中学2年で角界入りを決意した。14歳当時で、1メートル80、100キロあった。

       先代が「土俵の外は千尋の谷と思え」と説く、厳しい雰囲気の中でもまれた。引き技で勝っても「勝ちたいと思っては駄目。100番取っても(安易な相撲が)1回出れば本場所で必ず間違いが出る」と叱責されるなど、相撲の基本をたたき込まれた。

       土俵の外でも数十キロある丸い石の玉を抱えてすり足をしたり、大型ダンプの古タイヤを引いたりと徹底的に体を鍛えさせられたが、それでも耐えたのは、ただ強くなりたかったから。兄弟子の西岩親方(元関脇若の里)は「どんなに体調が悪くてもついてきたのは彼だけだった。これは強くなるなと思った」と入門当時の稀勢の里関を振り返る。

       部屋で海外旅行へ行った際は、ただ観光を楽しむだけでなく、その国の歴史などを学ぶように諭された。「この部屋でなければ、ここまで強くなれなかった。人間としても成長させてもらった。厳しさの陰に愛情があったと思う」。2011年に他界した亡き師匠から「類い稀まれなる勢いを」との願いを込めたしこ名を授けられた大器が、ついに相撲界の頂点に立つ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170122-118-OYT1T50138

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    11. 白鵬負けて優勝「信じられなかった」と稀勢の里
      2017年1月23日11時18分

       大相撲初場所で初優勝し、横綱昇進を確実にした大関稀勢の里(30)が、千秋楽から一夜明けた23日、東京都江戸川区の田子ノ浦部屋で記者会見を開き、「賜杯にはいい重みがあった」と喜びを語った。

       これまで何度も重圧で大事な一番を落としてきた大関だが、今場所は単独首位で終盤を迎える展開にも「過度に緊張することもなく、平常心でできた」。14日目に横綱白鵬が負けて優勝が決まったことには、「自分でもそうなるとは思わなかったので、信じられなかった」と振り返った。

       22日の千秋楽は、白鵬の寄りをこらえて逆転勝ち。賜杯に花を添えた一番に、「自分の力以上に違う力が働いたような気がする。あの残り方は人生ではなかった」と話した。

       23日夕方の横綱審議委員会で稀勢の里の横綱昇進が諮問され、推薦が決議されれば、25日の春場所番付編成会議と理事会で昇進が正式決定する。日本出身の新横綱は1998年夏場所後に昇進した3代目若乃花以来、19年ぶり。横綱の地位について稀勢の里は「責任ある地位。負けたら終わり」と語り、「ここで浮かれてはいられない。ますます強くならないと」と誓った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170123-118-OYT1T50032

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    12. 稀勢の里が一夜明け会見「賜杯はいい重み」
      1月23日 11時27分

      大相撲初場所で悲願の初優勝を果たし、横綱昇進に大きく前進した大関・稀勢の里が千秋楽から一夜明けて会見し、「賜杯はいい重みで、なんとも言えないような気持ちだった」と喜びを語りました。

      稀勢の里は、初場所で得意の左四つからの馬力を生かした攻めや、苦しい体勢をもちこたえながらの粘り強い相撲で勝ち星を重ねました。重圧がかかる終盤戦も力強い相撲で1敗を守って14日目に初優勝を決め、22日の千秋楽では横綱・白鵬を破りました。

      稀勢の里は千秋楽から一夜明けた23日、東京・江戸川区の田子ノ浦部屋で会見し、「賜杯はいい重みで、なんとも言えないような気持ちだった」と喜びつつも、「ようやく手にしたものだが、ここからがスタートだと思う。亡くなった先代の師匠を思い出すと、浮かれていられないし、ますます精進して強くなって恩返ししたい」と気を引き締めていました。

      また、日本出身の力士としておよそ19年ぶりとなる横綱昇進に大きく前進したことについては、「横綱は責任ある地位だと思っています。きょうは待つ身ですけど、そこから考えます」と話していました。

      デーモン閣下「真っ向勝負の相撲を目指して」

      大相撲に詳しいデーモン閣下さんは大関・稀勢の里について、「これまで『勝負弱い』と言われてきたが、今場所は攻め込まれても落ち着いて対処して勝ちを呼び寄せて、『勝負強さ』を見せていた。去年の年間最多勝などで、自信をつかんだのではないかと思う。気まじめに相撲に向き合う姿勢には心配がないし、横綱にふさわしい相撲が期待できる」と昇進への期待を示しました。

      また、横綱に昇進すれば、19年ぶりの日本出身横綱となることについて、「個人的には出身の国にこだわりはないが、世の中の空気としては、年々、日本出身横綱の待望論が強くなっていたと感じている。相撲がさらに盛り上がり、日本全体が元気づけられるだろうし、めでたいことだ」と話していました。

      そして、今後の稀勢の里について、「吾輩も全国の盛り上っている皆さんも、稀勢の里の愚直とも言える正攻法の『真っ向勝負』にひかれている。横綱になったら、真っ向勝負で攻めて相手をねじ伏せる相撲を目指してほしい。相撲界をけん引する中心になってくれるでしょう」と期待していました。

      兄弟子の元関脇「子どもの憧れの存在に」

      横綱昇進に大きく前進した大関・稀勢の里について、同じ部屋の兄弟子で元関脇・隆乃若の尾崎勇記さんは、「子どもたちの憧れの存在として頑張って欲しい」とエールを送りました。尾崎さんは現役時代、当時の鳴戸部屋で稀勢の里の10歳年上の兄弟子として元横綱・隆の里の鳴戸親方の厳しい指導を受けました。

      尾崎さんは15歳で入門した当時の稀勢の里について「相撲界に入った時から並の新人ではなかった。体も大きかったし、頑丈だった。毎日必死の形相で稽古をやってたが、決して根をあげることはなかった。言葉で苦しいとか、きついとかひと言も聞いたことがない」と振り返りました。

      また、稀勢の里の実直なイメージについて、「師匠は、力士が自分を表現するのは土俵の上だけだと教えていた。稀勢の里は今もそれを忠実に守っている」と話し、先代の師匠の影響が大きいと指摘しました。

      そして、横綱昇進に大きく前進した弟弟子について、「変に相手を威嚇したり、だめ押しをすることはないし、立ち合いも正々堂々、相手の当たりを真っ向から受け止めて、そのうえで勝つという相撲スタイル。今の稀勢の里はかなり師匠が求めた力士像に近くなっている」と話したいうえで、「子どもたちが自分も稀勢の里のようになりたいと思う憧れの存在として頑張って欲しい」とエールを送りました。

      地元では優勝記念セール

      稀勢の里の出身地、茨城県牛久市にあるショッピングセンターでは、23日、16の専門店が参加して優勝を記念するセールが行われています。

      このうち、地元の野菜やフルーツなどを扱う店では、合計500円以上の商品を購入した客にりんごを無料で1つ配るサービスを行っていて、多くの買い物客でにぎわっています。店を経営する男性は、「いつもより多くのお客様が来てくださってうれしいです。最近は地元も活気がなくなっているので、稀勢の里の活躍をきっかけににぎやかになってほしいです」と話していました。

      また、女性向けの衣類を扱う店ではすべての商品を3割引きにしているほか、眼鏡店ではメガネのフレームやレンズを3割引で販売するなど通常より大幅に値下げしています。

      市内に住む89歳の女性は「稀勢の里が優勝したのでセールを期待して来ました。洋服が安くなっていると聞いたので買いたいと思います」と話していました。

      稀勢の里の優勝を記念したセールは、各店舗が閉店する23日午後7時ごろまで行われます。

      母校の中学校でも祝福の声

      大相撲の稀勢の里が通っていた茨城県龍ケ崎市にある母校の中学校では、快挙を成し遂げた先輩を祝福する声や、横綱昇進を期待する声が聞かれました。稀勢の里がかつて通った茨城県龍ケ崎市の長山中学校では、これまでも優勝がかかった取組を生徒や教師がテレビで観戦したり、校内の一角に稀勢の里の資料を展示したりして応援を続けています。

      稀勢の里が初優勝を果たしたことについて、2年生の男子生徒は「大相撲で優勝した先輩がいることは私たちの自慢です。稀勢の里先輩のように、僕も夢を実現させるために勉強や運動を頑張りたいです」と話していました。

      また、3年生の女子生徒は「家族みんなでテレビで観戦していましたが、優勝を決めた瞬間、うれしくて思わず叫んでしまいました。とてもかっこいいです」と話していました。そして、3年生の男子生徒は「偉大な先輩がいることを非常にうれしく思います。必ず横綱になってほしいです」と話し、稀勢の里の横綱昇進に期待していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010849421000.html

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    13. 稀勢の里を横綱に推薦決定 横綱審議委 19年ぶり日本出身横綱
      1月23日 17時56分

      大相撲の横綱審議委員会が23日開かれ、初場所で初優勝を果たした大関・稀勢の里を横綱に推薦することを決め、25日の日本相撲協会の臨時の理事会などを経て19年ぶりに日本出身横綱が誕生することになりました。

      大相撲初場所で14勝1敗で初優勝を果たした大関・稀勢の里の横綱昇進について、日本相撲協会は23日夕方、東京・両国の国技館で開かれた横綱審議委員会に諮問しました。

      委員会では稀勢の里の横綱としての品格や力量を審議した結果、出席した委員全員一致で稀勢の里を横綱に推薦することを決めました。

      相撲協会では、25日、春場所の番付編成会議と臨時の理事会を国技館で開いて、稀勢の里の横綱昇進を正式に決め使者を派遣して稀勢の里に伝達します。

      横綱の昇進は平成26年の春場所の後の鶴竜以来3年ぶりで、稀勢の里は72代の横綱になります。また、平成11年に昇進した武蔵丸以降、朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜と5人連続で外国出身力士が横綱に昇進してきましたが、稀勢の里は平成10年の夏場所後に若乃花が横綱に昇進して以来、19年ぶりの日本出身横綱の誕生となります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010849951000.html

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    14. よみうり寸評 1月23日
      2017年1月23日15時0分

       美しい人を形容するのに<立てばシャクヤク、座ればボタン>というけれど、この二つの植物にはちがいがある◆シャクヤクは草でボタンは木。以前、造園業を営む方から聞いた話である。樹木に咲く花は幹が少しずつしか成長しないので、いくつも花を付けるには時間がかかり、じれったいという◆大相撲初場所で、初優勝した稀勢の里にかさねる。最初の一輪の花を見せたのはいつだったか。貴乃花に次ぐ2番目の年少記録、18歳3か月で新入幕を果たしてから12年が過ぎている◆千秋楽、白鵬を投げて綱取りを決定的にした。新入幕から73場所かけての横綱昇進は年6場所制になって以降、最も遅咲きの記録である。大関になってからも31場所を要した。国内出身だけに相撲ファンは期待を寄せたが、がっかりさせた土俵も少なくない。人知れず重圧や苦い世評に耐えて、厳しいけいこで幹を太くしていった結果だろう◆ボタンの花言葉は「風格、人見知り」という。仏頂面に努力をそっと忍ばせる人に、この花を贈ろう。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170123-118-OYTPT50245

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    15. 稀勢の里を横綱に推薦決定 横綱審議委 19年ぶり日本出身横綱
      1月23日 17時56分

      大相撲の横綱審議委員会が23日開かれ、初場所で初優勝を果たした大関・稀勢の里を横綱に推薦することを決め、25日の日本相撲協会の臨時の理事会などを経て19年ぶりに日本出身横綱が誕生することになりました。

      大相撲初場所で14勝1敗で初優勝を果たした大関・稀勢の里の横綱昇進について、日本相撲協会は23日夕方、東京・両国の国技館で開かれた横綱審議委員会に諮問しました。

      委員会では稀勢の里の横綱としての品格や力量を審議した結果、出席した委員全員一致で稀勢の里を横綱に推薦することを決めました。

      相撲協会では、25日、春場所の番付編成会議と臨時の理事会を国技館で開いて、稀勢の里の横綱昇進を正式に決め使者を派遣して稀勢の里に伝達します。

      横綱の昇進は平成26年の春場所の後の鶴竜以来3年ぶりで、稀勢の里は72代の横綱になります。また、平成11年に昇進した武蔵丸以降、朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜と5人連続で外国出身力士が横綱に昇進してきましたが、稀勢の里は平成10年の夏場所後に若乃花が横綱に昇進して以来、19年ぶりの日本出身横綱の誕生となります。

      稀勢の里「尊敬される力士に」

      大関・稀勢の里は、横綱審議委員会から横綱に推薦されたことを受けて記者会見に臨み、「ぐっと気が引き締まりました。これから強くなって支えてくれた人たちにもっともっと恩返しできるように頑張ります。横綱として尊敬されるような力士になっていきたいし、稽古場のふるまいも生き方も見られているので、そういう力士になりたい」と話しました。

      横綱審議委員長「敬愛される横綱に」

      大相撲の横綱審議委員会の守屋秀繁委員長は、大関・稀勢の里を全会一致で横綱に推薦した理由について、昇進直前の勝率の高さを挙げ、「今場所の活躍はもちろん、過去6場所の勝率が朝青龍以降の4人の横綱と比べても1番いい。安定した実力があると評価されて横綱に推挙された」と説明しました。

      また19年ぶりに日本出身の横綱が誕生することについて「技量は十分にあると思うが、品格という面においても、もっと磨いて日本国民全員から敬愛されるような横綱になってほしい」と話しました。

      また、日本相撲協会の八角理事長は、横綱審議委員会のあと報道陣の取材に応じ、「ここ2場所だけでなく、その前の成績も示したが、それを見れば稀勢の里の安定感は一目瞭然で、委員の皆さんも驚いていた」と述べたうえで、「満場一致で推薦が決まったのか」という質問に対して「皆さん一緒でした」と答え、横綱への推薦が満場一致で決まったと説明しました。

      父親「着実に成長重ね報われた」

      父親の萩原貞彦さんは、「本人が一歩一歩、着実に成長を重ねてきた結果が報われたと思います。横綱は今よりもさらに重責なので、これからさらに大変になり、かわいそうなくらいですが、人としても誰からも尊敬される力士になってほしいと思います」と話していました。

      歴代2番目にスローな横綱昇進

      稀勢の里は30歳6か月での横綱昇進となり、これは先代の師匠の元横綱・隆の里に次いで昭和以降7位の年長記録です。初土俵から89場所目も元横綱・隆の里に次いで昭和以降、3番目に遅く、新入幕から73場所目での横綱昇進は昭和以降、1位のスロー記録です。また、大関昇進から31場所目での横綱昇進は、昭和以降で3番目に遅い記録となります。

      近年綱とりに挑んだ日本出身力士

      平成10年の夏場所後に若乃花が横綱に昇進してから19年、日本出身の大関たちは「綱とり」に挑んできましたが、ことごとくはね返されてきました。若乃花が横綱に昇進したあと、優勝5回の魁皇と、いずれも優勝3回の千代大海と栃東が昇進に挑みましたが、けがに泣かされるなどしてかないませんでした。

      去年の初場所では、琴奨菊が日本出身力士として10年ぶりに優勝を果たし、続く春場所で綱とりに挑みましたが、8勝7敗に終わりました。また、稀勢の里も去年は春場所からふた場所連続で13勝2敗の成績を残し、さらに名古屋場所でも12勝3敗と3場所連続で優勝争いを演じ、綱とりの期待が高まりました。しかし、秋場所で10勝5敗に終わり、その秋場所で初優勝した豪栄道も次の九州場所で9勝6敗に終わり、綱とりはなりませんでした。

      一方で、平成11年に67代横綱となったアメリカ出身の武蔵丸から、いずれもモンゴル出身の朝青龍、白鵬、日馬富士、そして鶴竜と、外国出身の横綱が5代続けて誕生し、日本出身の力士たちにとって横綱昇進は高い壁となっていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010849951000.html

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    16. 元横綱・大乃国 稀勢の里にアドバイス「孤独に慣れろ」
      1月23日 19時49分

      23日の横綱審議委員会で横綱昇進を推薦された大関・稀勢の里について、同じ一門の先輩で元横綱・大乃国の芝田山親方は、「横綱という地位はつらく孤独なもの。その孤独に慣れていくことが大事になる」とアドバイスを送りました。

      元横綱・大乃国の芝田山親方は、田子ノ浦部屋の稀勢の里と同じ二所ノ関一門の先輩横綱です。芝田山親方は22日の千秋楽で、稀勢の里が横綱・白鵬の猛攻をしのいで勝った一番について、「普段だったらあそこで寄り切られてしまうところを、この一番はなんとしても勝たなければいけないという誰しもの願いに加えて、稀勢の里の前の師匠だった鳴戸親方が後ろからぐっと、『お前はここで踏ん張るんだ』と言って支えていたように思えた」と振り返りました。

      そして19年ぶりの日本出身横綱となる稀勢の里について、「横綱の地位はつらく孤独なもの。その孤独に慣れる、そして孤独というものを自分のものにすることが大事になる」とアドバイスを送りました。

      そのうえで「江戸時代から数えても、横綱に昇進すれば72代目。これは代々残るもので、稀勢の里というひとつの名前を土俵に刻み込み、しっかりと地に足をつけて頑張ってもらいたい。ぶれることなく大いにやってもらいたい」と期待を寄せました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010850191000.html

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    17. 横綱審議委員から期待の声 「白鵬絶対の時代でなくなった」
      1月23日 21時16分

      大関・稀勢の里を横綱に推薦することを決めた大相撲の横綱審議委員会の委員からは、「白鵬が絶対的に強い時代ではなくなった」とか、「100%万全の形を作ることが出来れば、5、6年は横綱をはれる」などと期待や激励の声が上がりました。

      大相撲の横綱審議委員会の委員のうち、弁護士の勝野義孝委員は、「去年、年間最多勝となり、地力はある。精神的に弱かったが、今場所は最後まで弱さが出なかった。横綱になる資格は十分にあると思う」と話しました。そして、「久しぶりに出てきた大型の日本出身力士で、これだけ場所を沸かせてくれたので、安心している。来場所も優勝してくれれば言うことはない」と期待していました。

      自民党副総裁の高村正彦委員は、「稀勢の里が去年の年間最多勝をとり、白鵬が絶対的に強い時代ではなくなった。千秋楽の相撲でも、白鵬は最高の立ち合いだったが、現時点では稀勢の里の地力が上回った。横綱になるまでの苦労を忘れずより一層励み、常に積極的な相撲で頑張って欲しい」と話していました。

      作曲家の都倉俊一委員は、「昇進は文句なしです。白鵬にはなれないかもしれないが、少なくともあと4、5回は優勝して欲しい。100%万全の形を作ることが出来れば、5、6年は横綱をはれる」と期待していました。

      日本経済新聞社の元社長の杉田亮毅委員は「千秋楽で白鵬に勝ったことが大きく、反対する人はいなかった」と話しました。そのうえで、「今場所は腰高の姿勢が直って安心して見ていられたので、このまま頑張って欲しい。いきなりこけてしまうと『何だ』となるので、次の春場所が大事になる。重圧に弱い面があるようだが、取りこぼしのない横綱になって欲しい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010850171000.html

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    18. 稀勢の里 横審推薦に喜び「腐らず我慢して本当によかった」
      1月23日 21時18分

      大関・稀勢の里は、横綱審議委員会から横綱に推薦されたことを受けて東京・江戸川区で記者会見し、「うれしい。腐らずに我慢して本当によかった」と喜びを語りました。

      この中で、日本出身力士として19年ぶりに横綱に推薦された稀勢の里は、「自分を信じて土俵に上がった結果がこういう形になってうれしい。横綱は責任のある地位だし、生き方も周りに見られている。模範になるような力士になりたい」と決意を述べました。

      新入幕から73場所目での横綱昇進は昭和以降1位のスロー記録で、稀勢の里は「腐らずに我慢して本当によかった。体も元気だし、まだまだ強くなる。これからがスタート」と力強く話しました。

      また、稀勢の里を入門時から育て、6年前に亡くなった先代の師匠の元横綱・隆の里の鳴戸親方と番付で肩を並べることについては、「先代は『ここからが本番だよ』と言ったと思うし、自分もそう思う。先代に近づけるように努力したい」と気を引き締めていました。そして、憧れの横綱はいるかと聞かれると、「自分は自分でしかないと思う。もっともっと自分自身を鍛えていきたい」ときっぱりと答えていました。

      会見に同席した師匠の元幕内・隆の鶴の田子ノ浦親方は、「人一倍努力して弱音を吐かなかった結果が今、出ているのだと思う。いろんな人に力を与える魅力のある横綱になってほしい」と期待を寄せていました。

      出身地では喜びの声

      稀勢の里の地元、茨城県牛久市では、市民から喜びの声が上がっています。このうち中学生の息子を連れた母親は「息子と一緒にテレビで応援していました。稀勢の里は牛久市の誇りなので本当にうれしいです」と話していました。

      また、60代の男性は、「最近は外国人力士が多いので、日本人横綱として息の長い活躍をしてほしいです」と話していました。10代の女性は、「横綱になれば、これまで以上に品格が問われてくると思うので、そこを大事にして今後も頑張ってほしいです」と話していました。

      交流ある人たちも期待

      毎年7月の名古屋場所の時期に稀勢の里にそばを差し入れている、そば打ち愛好会の人たちからは、ひさびさの日本出身の横綱の誕生に期待の声が聞かれました。

      「長久手素人そば打ち愛好会」は、稀勢の里など田子ノ浦部屋の力士に力をつけてもらおうと、毎年、稀勢の里の誕生日の7月3日に、部屋の宿舎となっている愛知県長久手市の寺に打ちたてのそばを差し入れています。去年の名古屋場所の期間中は、100人前のそばを差し入れたということで、稀勢の里は一度に6人前食べたあとちゃんこ鍋も食べていたということです。

      愛好会のメンバーの菊池利彦さんは、「稀勢の里は記念写真を撮るときなど優しく対応をしてくれます。日本人としてしばらくぶりの横綱になるということで、7月の名古屋場所で横綱として優勝してほしい。これまでは二八(にはち)そばを差し入れていましたが、次の名古屋場所では、お祝いの気持ちを込めて十割そばを差し入れたいです」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010850241000.html

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    19. 大相撲 72代横綱 稀勢の里が誕生 日本相撲協会理事会で決定
      1月25日 9時02分

      大相撲初場所で初優勝した大関・稀勢の里の昇進を、25日、日本相撲協会が正式に決め、72代横綱・稀勢の里が誕生しました。日本出身横綱の誕生は19年ぶりです。

      日本相撲協会は、25日午前、春場所の番付編成会議と臨時の理事会を東京・両国の国技館で開き、初場所で初優勝した稀勢の里の横綱昇進を正式に決めました。

      横綱の誕生は平成26年の春場所の後の鶴竜以来、3年ぶりで、稀勢の里は72代の横綱となります。

      また、平成11年に昇進した武蔵丸以降、朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜と、5人連続で外国出身力士が横綱に昇進してきましたが、稀勢の里は平成10年に若乃花が横綱に昇進して以来、19年ぶりの日本出身横綱の誕生となります。

      現役の横綱は白鵬、日馬富士、鶴竜と合わせて4人となり、番付に4横綱が並ぶのは平成12年の春場所の曙、貴乃花、若乃花、武蔵丸以来、17年ぶりとなります。

      八角理事長「一生懸命頑張った証拠」

      日本相撲協会の八角理事長は、大関・稀勢の里の横綱昇進が正式に決まった臨時理事会のあと報道陣の取材に応じ、「私も横綱昇進の際に感じたが、うれしいというよりも本人はこれから大変だろうなと思う。横綱という地位は一生懸命頑張った証拠で、これからも頑張って死に物狂いで地位を守っていかなければならない」と述べました。

      そのうえで、「稀勢の里は大関の時代から堂々とした相撲を取っているので、その堂々とした相撲をとってほしい。早く1回優勝すれば肩の力が抜けてもっといい横綱になると思う」と期待していました。

      また、17年ぶりに4人の横綱の時代になることについて、「私も4横綱の経験があるが、強い人間が4人もいるわけだから大変だ。横綱という地位は逃げるところがない。相当高い壁になる4横綱だと思うので、若手に頑張ってもらわないといけない。今後、熱戦の相撲を数多く見せられたらと思う」と話しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170125/k10010852011000.html

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    20. 稀勢の里「横綱の名に恥じぬよう精進致します」と口上
      1月25日 19時15分

      大相撲初場所で初優勝した稀勢の里が正式に横綱に昇進し、昇進を伝える使者を迎えた口上で「横綱の名に恥じぬよう精進致します」と決意を述べました。

      日本相撲協会は、25日午前、3月の春場所に向けた番付編成会議と臨時の理事会を東京・両国の国技館で開き、稀勢の里の横綱昇進を正式に決めました。

      これを受けて、相撲協会の使者2人が、稀勢の里と師匠の田子ノ浦親方が待つ都内の伝達式の会場を訪れ、稀勢の里に横綱への昇進を伝えました。

      これに対し、稀勢の里は口上で「謹んでお受けいたします。横綱の名に恥じぬよう精進致します」と決意を述べました。

      稀勢の里は茨城県牛久市出身の30歳。15歳で角界入りして元横綱・貴乃花に次いで、昭和以降では2番目の若さの18歳3か月で新入幕を果たしました。

      得意の左四つでの力強い相撲が持ち味で、去年は年間最多勝に輝き、今月行われた初場所で14勝1敗の成績を残し、初土俵から15年で悲願の初優勝を果たしました。

      平成11年に横綱に昇進した武蔵丸以降は、朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜と、5人連続で外国出身力士が横綱になってきましたが、日本出身横綱の誕生は平成10年に若乃花が横綱に昇進して以来、19年ぶりです。

      「尊敬される横綱になりたい」

      大相撲の横綱に昇進した稀勢の里が伝達式のあと記者会見し、「より一層、気が引き締まりました。実感は今から沸いてくると思います。いつもあたたかい応援をしてくれるふるさとの人たちに恩返しするためにも、もっと強くなっていい報告をしたい。人間的にも成長して尊敬される横綱になりたい」と意気込みを述べました。

      17年ぶりに4横綱の時代へ

      大相撲は新横綱・稀勢の里の誕生で3月の春場所からは17年ぶりに番付に4人の横綱が並ぶ新たな時代を迎えます。

      茨城県牛久市出身の稀勢の里は中学卒業とともに15歳で各界入りした「たたき上げ」の力士で、厳しい稽古に耐えながら初土俵から15年で72代横綱にのぼり詰めました。

      これで横綱は、日馬富士、白鵬、鶴竜と合わせて4人となり、3月の春場所では、平成12年春場所の曙、貴乃花、若乃花、武蔵丸以来、17年ぶりに4人の横綱が番付に並びます。

      大相撲は初場所の稀勢の里の初優勝で16年ぶりに直近の7場所で6人が優勝する大混戦の時代となっています。

      初場所では高安や正代、御嶽海など平成生まれの力士たちも横綱・大関陣を次々に破るなど、急成長を遂げていて、ファンにとっては優勝争いから目が離せない楽しみな場所が続きそうです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170125/k10010852031000.html

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    21. 「隆の里」の恩師筋の方が先日亡くなられた。果たして、その弟子の優勝の吉報に触れることができたろうか…

      ましてや弟子の横綱昇進は見ることもなくあの世へ旅立たれた。

      きっと弟子は師匠たちの思いを背負って誠実に相撲道に精進され、きっと立派な横綱になることを信じたい。

      合掌

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    22. 横綱・稀勢の里 誕生「名に恥じぬよう精進」
      2017年1月25日15時0分

       日本相撲協会は25日、東京・両国国技館で春場所の番付編成会議と臨時理事会を開き、初場所で初優勝を飾った大関稀勢の里(30)(本名・萩原寛ゆたか、茨城県牛久市出身、田子ノ浦部屋)の第72代横綱への昇進を正式に決めた。

       日本出身力士の新横綱昇進は、1998年夏場所後の3代目若乃花以来、19年ぶり。相撲協会から春日野理事(元関脇栃乃和歌)と審判委員の高田川親方(元関脇安芸乃島)が使者に立ち、東京都内のホテルで稀勢の里と師匠の田子ノ浦親方(元幕内隆の鶴)に満場一致での横綱推挙を伝えると、稀勢の里は「謹んでお受けいたします。横綱の名に恥じぬよう、精進いたします」と口上を述べた。

       稀勢の里は、貴乃花(当時貴花田)に次ぐ昭和以降2番目の若さとなる17歳9か月で新十両に昇進したが、2004年九州場所で新入幕を果たしてから横綱昇進までは73場所を要し、年6場所制となった1958年以降で最も遅咲きとなった。これまでは三重ノ海、琴桜の60場所がスロー記録だった。

      「気引き締まった」

       伝達式後、記者会見に臨んだ新横綱は「より一層気が引き締まった。実感はこれから湧いてくると思う。口上は自分の今の気持ちをそのまま伝えた」と語った。

       大阪で3月12日に初日を迎える春場所からは、いずれもモンゴル出身の白鵬、日馬富士、鶴竜の3人とともに角界の最高位に並ぶ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170125-118-OYTPT50350

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    23. >2004年九州場所で新入幕を果たしてから横綱昇進までは73場所を要し、年6場所制となった1958年以降で最も遅咲きとなった。

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    24. 朝青龍と白鵬の二人が圧倒的に強い時期が長かったということ。

      モンゴル勢の力があきらかに衰えてきて、横綱のラインが下がったから運よく白星を重ねられた観。

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    25. 初代若乃花の化粧まわしを使用へ
      稀勢の里、横綱土俵入りで
      2017/1/25 21:49 1/25 21:55updated

       大相撲の第72代横綱に昇進した稀勢の里が、27日に初披露する明治神宮での奉納土俵入りで、「土俵の鬼」の異名を取った元横綱初代若乃花が締めた三つぞろいの化粧まわしを使用することが25日、関係者の話で分かった。26日に東京都江戸川区の田子ノ浦部屋で行われる土俵入りの練習から締める。

       稀勢の里の先代師匠、故鳴戸親方(元横綱隆の里)は初代若乃花の二子山親方の弟子で、新横綱は孫弟子に当たる。関係者によると昭和30年代に先輩横綱が使用した化粧まわしは東京・両国国技館内の相撲博物館に寄贈された品で、稀勢の里は鬼の図柄が描かれたものを譲り受けるという。
      https://this.kiji.is/196969135115781628

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  31. 社会福祉法人の元経理担当者 運営費着服疑いで逮捕
    1月22日 15時13分

    新潟県佐渡市の社会福祉法人の元経理担当者が、在職中に施設の運営費300万円余りを着服していたとして、業務上横領などの疑いで警察に逮捕されました。法人側は「被害は1億7000万円に上る」としていて、警察が被害の全容を調べています。

    逮捕されたのは、新潟県佐渡市で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人「佐渡前浜福祉会」の元職員、岩尾卓已容疑者(37)です。

    警察の調べによりますと、岩尾容疑者は在職中の平成23年に法人の運営費300万円余りを引き出し着服していたとして、業務上横領などの疑いが持たれています。

    警察によりますと、岩尾容疑者は在職中は経理を担当していて、同僚名義の口座を勝手に作り、この口座に運営費を送金し、引き出していたということです。

    調べに対し、容疑を認めたうえで「競馬や遊びに使った」などと供述しているということです。

    この事件では、去年6月、社会福祉法人が会見を開き、「着服はおよそ5年間にわたり、被害は1億7000万円に上る」と公表していました。

    警察は、法人側の告訴を受けて捜査を進めていて、被害の全容を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010848781000.html

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  32. 壱番屋がダイコー側提訴へ
    01月23日 12時55分 NHK名古屋放送局

    廃棄処分されるはずだったカレーチェーン店のカツが横流しされた事件で、放置されたカツの処理のため追加の費用がかかったとして処分を委託したカレーチェーンを展開する壱番屋が処理業者のダイコー側に損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めました。
    CoCo壱番屋を展開する壱番屋が廃棄処分を委託した冷凍のカツをめぐっては、愛知県稲沢市の廃棄物処理業者ダイコーの会長らが実際には処分せずに不正に横流ししていたなどとして詐欺などの罪に問われ、このうち会長は執行猶予のついた有罪判決が確定しています。
    この事件について壱番屋は事件のあとダイコーの倉庫に放置されていたカツを処理するために追加で30万円余りかかったとして、損害賠償を求める方針を固めました。
    また、事件によって、会社の信用が損なわれたとして損害賠償を求めることも検討しています。
    壱番屋は今後、名古屋地方裁判所に訴えを起こすとしていて、「裁判を通じて、食品の廃棄に関する制度面の問題点などについても明らかにしていきたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170123/3256311.html

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  33. 四十四田ダム下流で魚が大量死

    7日、盛岡市の四十四田ダムの下流でフナやコイ、およそ300匹が死んでいるのが見つかりました。
    ダムを管理する国は死んだ魚や水質の調査を行い原因の特定を進めています。
    盛岡市上田にある四十四田ダムを管理する北上川ダム統合管理事務所によりますと、7日午後1時半ごろ、ダムの設備点検を行っていた作業員が、ダムの下流で魚が大量に死んでいるのを見つけました。
    事務所の職員が確認したところ、下流から50メートルにわたり、体長10センチから20センチほどのフナやコイおよそ300匹が死んでいて、8日までにすべて回収しました。
    管理事務所によりますと、これまでの調査ではダム周辺の水質に異常はなく、死んだ魚にもコイヘルペスでみられる目立った腐食がなかったことから、県の調査機関に検査を依頼したということです。
    検査結果は9日にも判明する見込みでその後、公表されます。
    管理事務所では、ほかに死んだ魚がいないか周辺のパトロールを強化するとともに、ダム周辺で死んだ魚を見つけた場合には連絡するよう呼びかけています。
    02月08日 20時13分 NHK盛岡放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6043740101.html

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  34. JOCカレンダー、間違って中国選手の写真掲載
    2017年2月12日9時59分

     日本オリンピック委員会(JOC)が作成した2017年カレンダーに、昨年のリオデジャネイロ五輪で銅メダルを獲得したシンクロナイズドスイミングの日本選手の写真と間違えて、中国選手の写真を掲載していたことが11日、わかった。

     関係者によると、既にカレンダーは関係団体などへ送っていたが、外部からの指摘を受けたJOCは写真を差し替えたものを作り直し、改めて送付した。JOCは日本水泳連盟などに謝罪したという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170211-118-OYT1T50101

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  35. 世間でいろいろごちゃごちゃと「騒動」がおこると、仕事に横槍とかが入らないで、チャクチャクとスムーズに運べてしまえるのは、どこのだれかさんたちかな?

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  36. 北朝鮮から弾道ミサイル発射 官房長官 “厳重に抗議”
    2月12日 12時26分

    菅官房長官は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、午前11時前に、2回目の記者会見を行い、航空機や船舶の被害は確認されていないとしたうえで、日米首脳会談直後の発射は、日本や地域に対する明らかな挑発行為だとして、北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにしました。
    この中で、菅官房長官は「北朝鮮は、本日午前7時55分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイルを東方向に発射したと判断される。発射された弾道ミサイルは約500キロ飛しょうし、日本海に落下したものと推定される。現在までのところ、航空機や船舶から被害報告の情報は確認されていない」と述べました。

    そのうえで、菅官房長官は「今回の弾道ミサイル発射は、国連の安保理決議に明らかに違反し、航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であり、断じて容認できない。日米首脳会談が行われた直後に発射したことに鑑みても、わが国および地域に対する明らかな挑発行為で、直ちに北京の日本大使館のルートを通じて、北朝鮮に対し厳重に抗議した」と述べました。

    さらに、菅官房長官は「政府としては、日米首脳会談でも確認されたとおり、北朝鮮に、核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう強く求めていく。同盟国たる米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を強く求め、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感をもって、必要な対応に万全を期していく」と述べました。

    また、菅官房長官は、記者団が「現在訪米中の安倍総理大臣が、この件についてトランプ大統領と話し合う予定はあるか」と質問したのに対し、「今、米国で会談すれば、そうしたことは当然、会談の中身にはなるだろうと思うが、予断をもって予測することは控えたい」と述べました。

    一方、菅官房長官は弾道ミサイルの種類について、「総合的、専門的に分析する必要があり、詳細は分析中だ」と述べたほか、日米首脳会談の直後に発射した意図について、「総合的に分析をしているが、詳細のコメントは控えたい」と述べました。

    そして、菅官房長官は国民に対し、適切に情報を伝達していくので落ち着いて行動するよう呼びかけました。
    稲田防衛相「情報収集・分析 警戒監視に全力」
    稲田防衛大臣は、12日午前11時半ごろ、防衛省で記者団に対し、「北朝鮮は、きょう午前7時55分ごろ、北朝鮮西岸のクソン(亀城)付近から、1発の弾道ミサイルを東方向に発射したもようだ。発射された弾道ミサイルは、およそ500キロメートル飛しょうし、北朝鮮東岸から東におよそ350キロメートルの日本海上に落下したものと推定される」と述べました。

    そのうえで、稲田大臣は「詳細は分析中だが、わが国および地域の安全保障に対する明かな挑発行為であり、断じて許すことはできない。引き続き、情報収集と警戒監視に万全を期すよう指示を出し、関係幹部会議を開催した。防衛省としては、引き続き、情報収集・分析、警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。

    また、稲田大臣は、記者団が発射された弾道ミサイルの高さや軌道の分析状況を質問したのに対し、「いま、専門家が分析しているが、去年6月に発射された弾道ミサイルのような1000キロメートルを超えるような特異な高度ではなかった」と述べました。
    岸田外相「北朝鮮に対し強く非難」
    岸田外務大臣は午前10時半前、外務省で記者団に対し、「弾道ミサイルの発射は、累次の国連安保理決議や、日朝ピョンヤン宣言に違反するものだ。早速、大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難した」と述べました。

    そのうえで岸田大臣は、日米同盟や、日米韓の情報共有を含む安全保障協力を強化すること、安保理決議の履行を関係国に対して働きかけていくこと、安保理において強いメッセージを発するよう働きかけることの、3点の指示を出したことを明らかにしました。
    自民 下村氏「しっかりと対応を」
    自民党の下村幹事長代行は、東京都内で記者団に対し、「日米首脳会談のタイミングなので、それを意識したのかもしれない。首脳会談で、北朝鮮も含めた日米における安全保障の強固な体制ができたと思うので、揺るぎなくしっかりと連携することによって、北朝鮮がこれ以上暴発することのないように両国で対応できると思う。単なる形式的な抗議ではなくて、しっかりと対応していく必要がある」と述べました。
    弾道ミサイル発射は去年10月以来
    北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、去年10月以来です。

    防衛省によりますと、北朝鮮は去年、例年にないペースで弾道ミサイルの発射を繰り返し、合わせて23発に上りました。ミサイルの種類は多岐にわたり、これまで発射が確認されていなかった新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるものを合わせて8発発射したほか、去年8月には潜水艦発射弾道ミサイルとみられる1発を発射し、およそ500キロ飛行させました。

    また、去年8月に発射された弾道ミサイルは秋田県・男鹿半島の西、およそ250キロの日本の排他的経済水域に初めて落下し、翌9月にも3発の弾道ミサイルが北海道奥尻島の西、およそ200キロから250キロの排他的経済水域に落下しました。

    去年10月20日以来、弾道ミサイルの発射は確認されていませんでしたが、北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が元日の演説で、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べるなど、ミサイルの発射をめぐり強硬な姿勢を見せていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170212/k10010873641000.html

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    1. 韓国政府 “朝鮮半島と国際社会の平和と安全に重大な脅威”
      2月12日 12時06分

      韓国軍は、北朝鮮が日本時間の12日午前8時前、北西部から弾道ミサイルを発射し、500キロ余り飛行して日本海に落下したと発表しました。韓国政府は声明を発表し、「国連の安全保障理事会の決議への明白な違反で、朝鮮半島と国際社会の平和と安全に対する重大な脅威だ」と北朝鮮を非難しました。
      韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は、日本時間の12日午前7時55分ごろ、北西部のピョンヤン(平安)北道から日本海に向けて、弾道ミサイルを発射したということです。

      発射された弾道ミサイルは1発とみられ、500キロ余り飛行して日本海に落下したということで、韓国軍は詳しい情報の収集を急ぐとともに、追加の発射がないか警戒と監視を強めています。

      ミサイルの種類について韓国の連合ニュースは、韓国軍の関係者の話しとして、「発射されたのは、ICBM=大陸間弾道ミサイルではなく、中距離弾道ミサイル『ノドン』か、新型の中距離弾道ミサイル『ムスダン』の改良型と推定される」と伝えています。

      ミサイルの発射を受けて、韓国政府は大統領府でNSC=国家安全保障会議を開いたうえで声明を発表し、「国連の安全保障理事会の決議への明白な違反で、朝鮮半島と国際社会の平和と安全に対する重大な脅威だ。核とミサイル開発に執着するキム・ジョンウン(金正恩)政権の本質をあらわしたものだ」として北朝鮮を非難しました。

      さらに、合同参謀本部は北朝鮮の狙いについて、「北に強硬な姿勢をとるアメリカの新政権に対抗した武力誇示だ」との見方を示しました。

      北朝鮮は、去年1年間を通じて20発以上の弾道ミサイルを発射しており、弾道ミサイルの発射は、去年10月以降、およそ4か月ぶりで、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利してから初めてです。

      北朝鮮がこのタイミングで弾道ミサイルを発射したのは、初めての日米首脳会談で北朝鮮への対応を話し合ったトランプ政権に対して、核・ミサイル技術が向上していると印象づけ、揺さぶりをかける狙いがあるとみられます。
      北朝鮮 最近の動き
      北朝鮮は去年、1月と9月の2回にわたって核実験を強行したほか、事実上の長距離弾道ミサイルに加えて、射程の異なるさまざまな弾道ミサイルの発射を繰り返し、自制を求める国際社会の声を無視して核・ミサイル開発を続ける姿勢を鮮明にしてきました。

      キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が去年3月に、核弾頭の爆発実験とさまざまな種類の弾道ミサイルの発射実験を準備するよう関係部門に指示したと、国営メディアで伝えられたあと、発射が確認されたのは、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイル、それに、中距離弾道ミサイル「ノドン」や、短距離弾道ミサイル「スカッド」で、その数は20発余りに上りました。

      また、国営メディアは、ICBM=大陸間弾道ミサイルとみられるミサイルを視察するキム委員長や、弾道ミサイルが大気圏に再突入した場合を想定した模擬実験の写真を公開したほか、去年4月には新型のICBMのエンジンの燃焼実験に成功したと発表しました。

      9月には、事実上の長距離弾道ミサイルに使う新型エンジンの燃焼実験に成功したと発表し、その際、立ち会ったキム委員長が、「人工衛星の発射準備をいち早く終わらせ、人民に勝利の知らせを届けよう」と述べ、去年2月に続く事実上の長距離弾道ミサイルの発射準備を急ぐよう指示したと伝えられました。

      一方、去年11月以降、北朝鮮はキム委員長による軍の視察を相次いで伝え、12月には、軍の特殊部隊が韓国大統領府を襲撃するという想定の訓練を公表しました。

      そして、ことしの元日、キム委員長は、ICBMの発射実験の準備が「最終段階に入った」と演説したのに続いて、先月8日には、北朝鮮外務省の報道官が、「最高首脳部が決心する任意の時刻、任意の場所から発射されるだろう」と述べ、発射実験を強行する可能性を示唆し、アメリカをけん制しました。

      さらに、今月7日には国営メディアを通じて「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を再び目指す姿勢を鮮明にしていました。
      北朝鮮 最近のミサイル発射
      北朝鮮は去年、2月に事実上の長距離弾道ミサイルを発射して以降、弾道ミサイルの発射を繰り返してきました。

      発射されたのは新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイル、それに、中距離弾道ミサイル「ノドン」や、短距離弾道ミサイル「スカッド」など射程の異なる弾道ミサイルで、その数は20発余りに上ります。

      去年9月に5回目の核実験を強行して以降も、10月に「ムスダン」とみられる弾道ミサイルの発射を2回試み、いずれも失敗に終わりましたが、各国はさらなる発射への警戒を強めていました。
      「ムスダン」とは
      「ムスダン」は、北朝鮮が1990年代はじめに入手した旧ソビエト製のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを改良した、新型の中距離弾道ミサイルだとされています。

      防衛省によりますと、射程はおよそ2500キロから4000キロで、日本列島の全域に加え、アメリカ軍の基地があるグアムに達するとみられています。

      また、ムスダンは、固定式の発射台ではなく、移動式の発射台を使う弾道ミサイルで、発射の兆候を把握するのが難しいとされています。

      北朝鮮は、2010年の朝鮮労働党の創立65年を記念する軍事パレードで、ムスダンとみられるミサイルを初めて公開しました。

      そして、2013年には、北朝鮮東部のウォンサン(元山)で、ムスダンとみられる弾道ミサイルの発射準備とも受け取れる動きを見せましたが、実際の発射は確認されませんでした。

      しかし、去年に入ると、キム・イルソン(金日成)主席の誕生日を含め、4月から6月にかけて、同じウォンサン付近から合わせて6発を発射しました。

      このうち、6月に発射された1発について、北朝鮮は、「高度1400キロ余りまで上昇し、400キロ先の目標水域に正確に着弾した」と発表し、韓国軍も、「発射はある程度、成功したと言える」として、ムスダンの性能が向上しているという見方を示しました。


      北朝鮮は、このときの映像を先月24日に国営テレビで放送し、ムスダンとみられる弾道ミサイルの発射映像が初めて公開されました。

      アメリカ軍と韓国軍は、北朝鮮が去年10月15日にも、北西部のクソン(亀城)付近からムスダンとみられるミサイル1発の発射を試みたものの、失敗したと発表しました。

      北朝鮮が、ムスダンとみられる弾道ミサイルを西側から発射しようとしたのはこのときが初めてで、移動式の発射台を使ってどこからでも発射できる奇襲能力と、自信を深めているミサイル技術を誇示しようとした可能性があるとみられていました。

      さらに10月20日にも、ムスダンと見られる弾道ミサイルが、わずか5日という短い間隔で同じ北西部のクソン付近から発射されましたが失敗し、北朝鮮がムスダンの開発を急いでいることをうかがわせていました。
      「ノドン」とは
      北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」は射程が1300キロと日本のほぼ全域が入り、およそ200基が実戦配備されているとみられています。

      北朝鮮は、2006年7月と2009年7月に、南東部のキッテリョン(旗対嶺)から日本海に向かってノドンとみられる弾道ミサイルを発射しました。

      また、2014年3月には、オランダ・ハーグでの核セキュリティーサミットに合わせて開かれた日米韓3か国の首脳会談のさなかに、ピョンヤンの北のスクチョン(粛川)からノドンとみられる弾道ミサイル2発を発射しました。

      去年は、3月にスクチョン付近から2発、7月に西部ファンジュ(黄州)付近から2発、そして、8月にも西部ウンリュル(殷栗)付近から2発、いずれもノドンとみられる弾道ミサイルを発射しました。

      このうち8月の発射では、秋田県の男鹿半島の西、およそ250キロの日本の排他的経済水域に1発が落下したことが確認されています。さらに9月、北朝鮮が連続して発射し、およそ1000キロ飛んで北海道の奥尻島の西、200キロから250キロの日本の排他的経済水域に落下したと推定される弾道ミサイル3発の中にも、ノドンが含まれているとみられています。

      防衛省は「北朝鮮がノドンの性能や信頼性に自信を深めている」と指摘し、警戒を強めていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170212/k10010873631000.html

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    2. 「北朝鮮情勢」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000026.html

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    3. どっかのだれかさんがたの「ヤラセ」みたいなもの…

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  37. 清水富美加、22歳で衝撃の引退…理由は「幸福の科学に出家」
    スポーツ報知 2/12(日) 5:00配信

    4日生放送最後に「体調不良」

     人気女優の清水富美加(22)が芸能界を引退する意思を固めたことが11日、分かった。宗教団体「幸福の科学」の信者であることを所属事務所「レプロエンタテインメント」に明かし、「仕事をやめて、幸福の科学に出家します」と話したという。清水は4日生放送のフジテレビ系「にじいろジーン」を最後に、体調不良を理由に仕事をすべてキャンセルしており、事務所は本人と連絡が取れない状況。この日、事務所公認のツイッターが削除され、清水は個人アカウントを新設。突然の宣言で契約トラブルも浮上している。

    【写真】幸福の科学が公表した清水富美加の直筆メッセージ
    http://www.hochi.co.jp/entertainment/garticle.html?id=20170212-OHT1I50079

    弁護士「芸能の仕事と両立できない」

     15年にNHK朝の連続テレビ小説「まれ」でヒロインの同級生を好演し、最近は映画にドラマにバラエティーにひっぱりだこの清水が、前代未聞の引退騒動を繰り広げている。

     関係者によると、発端は先月19日。「幸福の科学」のホームページで、大川隆法総裁が著書「女優・清水富美加の可能性 守護霊インタビュー」に関連し、清水について語る動画がアップされた。それを知ったチーフマネジャーが、清水に「知ってる?」と確認。すると清水が「実は信者です」と告白した。両親が信者で、清水も幼少の頃から信仰していたが、マネジャーは08年のデビューからその日まで、全く知らなかったという。清水は3姉妹の末っ子で、両親は離婚している。

     清水は変わらず仕事を続けていたが、同月下旬、2人の弁護士を伴ってマネジャーと面会。その席で清水は「仕事をやめて幸福の科学に出家します」と宣言。弁護士も「芸能の仕事と両立できない」と話したという。本人の意思は固く、マネジャーが説得できる状況ではなかったという。

     清水は2月に入っても何事もなかったように仕事を続けていたが、4日の「にじいろジーン」を最後に仕事現場に来なくなった。事務所は現在まで本人と連絡が取れていない。仕事の関係者にはキャンセルの理由を「インフルエンザ」などと説明していたが、数日前からスポンサーや出演映画の配給会社などには、本人の引退の意向を伝え、謝罪に出向いている。

     清水はこの日、事務所公認のツイッターに「このツイートは、すぐに消されちゃうかもしれないので皆さんフォローやスクショなど宜しくお願いします。来週、ある『宣言』をします」と書き込み、ファンの間で大騒動に。その後、同アカウントは閉鎖され、清水は新たに個人アカウントを新設。「色々ありましたし、色々あります。100%本人で自由に、ね」「自分の真実くらい、自分で語らせて下さい」などと書き込んだ。

     清水と事務所との契約は「しばらく残っている状況」(関係者)で、事務所側は弁護士を通じて「契約期間中の仕事は全うしてほしい」と要求している。しかし、清水は今すぐの引退を望んでおり、話し合いは平行線となっている。

     この日の「にじいろ―」の生放送は体調不良を理由にキャンセル。ニッポン放送のレギュラー番組は4日以前に収録したものが放送された。今後は「暗黒女子」(4月1日公開)、「笑う招き猫」(4月29日公開)、「東京喰種」(7月29日公開)と3本の映画公開を控え、現在、撮影中の映画もある。今月18、25日放送のNHKBSプレミアム「龍の歯医者」で声優を担当。3月21日にはTBS系でドラマ版の「笑う―」がスタート予定。さらに「コスモ石油」「ニベア花王」の2社とCM契約中。多くの仕事を残したままの「出家宣言」で、今後の展開が注目される。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00010000-spht-ent

    「まれ」でヒロイン同級生役を好演

     ◆清水 富美加(しみず・ふみか)1994年12月2日、東京都生まれ。22歳。「レプロガールズオーディション2008」でグッドキャラクター賞を受賞し、芸能界デビュー。11年「仮面ライダーフォーゼ」で連ドラ初出演。NHK連続テレビ小説「まれ」でヒロインの同級生役を好演。バラエティー番組でも活躍している。身長162センチ。

     ◆幸福の科学 1986年、総裁の大川隆法氏が創設。出版活動、「幸福実現党」による政治活動も積極的に行っている。女優の小川知子、作家の故・景山民夫氏らの布教活動も話題になった。「出家」とは、教団公式サイトでは、「人生の全てを使い、主のために生きること、主の直弟子として人類の幸福のために生きること」としている。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00010000-spht-ent&p=2

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    1. 「清水富美加」
      http://www.2nn.jp/word/%E6%B8%85%E6%B0%B4%E5%AF%8C%E7%BE%8E%E5%8A%A0

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    2. 女優の清水富美加さん、事務所と契約解除の意向
      2017年2月13日11時22分

       女優の清水富美加さん(22)が、所属事務所との契約を解除する意向を示していることが分かった。

       所属事務所によると、先月28日に宗教団体「幸福の科学」の活動に専念するため、仕事も事務所もやめたいと申し入れを受け、現在本人側と協議しているという。

       また、幸福の科学は12日、清水さん名の手書きのメッセージを発表。「お仕事の内容に、心がおいつかない部分があり、毎日がギリギリの状態でした」「幸福の科学という宗教に出家しました」などとしている。

       清水さんは2015年、NHK連続テレビ小説「まれ」で主人公の友人役を好演。映画やバラエティー番組など多方面で活躍している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170213-118-OYT1T50017

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    3. 清水富美加、映画3本撮影済み CM2社も契約中
      2017年2月13日6時0分

       芸能界を引退し、宗教団体「幸福の科学」の活動に専念することが明らかになった女優の清水富美加(22)が12日、直筆のコメントを発表し、自ら出家を宣言した。

       この日、幸福の科学の専務理事らが東京・品川区の総合本部で取材に応じ、半年間の休養後、宗教家・千眼美子(せんげん・よしこ)として講演活動などを行うことを明かした。同日夜には所属事務所・レプロエンタテインメントの顧問弁護士も都内の事務所で会見した。

       清水は撮影済みの映画を3本抱えている。「暗黒女子」(4月1日公開)を配給する東映は「対応を協議中」、「東京喰種トーキョーグール」(7月29日公開)を配給する松竹も「事実を確認中」とした。撮影中の映画について、配給関係者は「撮影は中断している。今後は未定」と話した。「コスモ石油」、「ニベア花王」の2社とCM契約中だが、12日現在、ホームページには清水の画像が以前のまま残った状態になっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170213-064-OHT1T50030

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    4. よくもわるくも「宣伝」になっちゃってるわけだから、お蔵入りにするのはもったいないんじゃないのかな?

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    5. 今が旬のお騒がせコンテンツ…
      http://www.2nn.jp/word/%E6%B8%85%E6%B0%B4%E5%AF%8C%E7%BE%8E%E5%8A%A0

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  38. 何かに帰依するスタイルもまた人の趣味の問題…

    他人(ひと、他者)がどうこう言ってもどうにもなるものでもない。

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    1. 過酷な労働条件の芸能界という場所から今すぐ逃避する手段がそれしかなかったのかもしれないが…

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  39. 「松野莉奈」
    http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%BE%E9%87%8E%E8%8E%89%E5%A5%88

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    1. アイドル急死 ”解熱剤でインフル脳症”がネットに拡散
      2月8日 20時26分

      人気女性アイドルグループの18歳のメンバーが8日亡くなったことに関連して、ソーシャルメディアなどでは、「インフルエンザのときに解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になることがあるらしい」という情報が拡散しましたが、これについて専門家は、「これまで詳しい研究が行われたことはなく科学的な証拠はない」と話しています。

      亡くなったのは「私立恵比寿中学」のメンバーの松野莉奈さん(18)で、8日未明に亡くなったと所属事務所が発表しました。ツイッターなどには、松野さんが亡くなった原因は「インフルエンザ脳症」だとして「インフルエンザのときに解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になることがあるらしい」という情報が拡散しました。

      インフルエンザ脳症に詳しい岡山ろうさい病院の森島恒雄院長によりますと、インフルエンザの時に解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になりやすいかどうかについては、これまで詳しい研究が行われたことはなく科学的な証拠はないということです。
      ただ森島院長らが、過去にインフルエンザ脳症になった患者181人を対象に行った調査では「ジクロフェナクナトリウム」や「メフェナム酸」といった薬を脳症の患者に単剤で使った場合の死亡率は40%と、薬を使わなかった場合の死亡率25%に対し、高い結果になったということで、脳症になっていなくてもインフルエンザになった段階でこれらの解熱鎮痛剤は、使用すべきではないということです。

      このためこれらの解熱鎮痛剤は、今では小児科部門でほとんど使われることがなくなっていてこうした悪影響がみられなかった「アセトアミノフェン」とよばれる解熱鎮痛剤が主に使われているということです。
      また一般的に知られている「アスピリン」もアメリカで別の病気との関連を示す研究があるため、原則として15歳未満のインフルエンザ患者には使わないということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170208/k10010869281000.html

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  40. 【社会】しばき隊、仲間だった上野千鶴子を一斉攻撃「辞任しろ」「上野千鶴子はネトウヨ」
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1486888140/

    【のりこえねっと】上野千鶴子教授「移民は無理」→金明秀教授「人生の中で初めて上野さんを敵だと認識した。一発アウト」
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1486820284/

    「上野千鶴子」
    http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%8A%E9%87%8E%E5%8D%83%E9%B6%B4%E5%AD%90

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  41. 虚偽報告書か 病院など捜索へ
    02月14日 07時14分 NHK大阪放送局

    京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、「病気で刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を検察に提出していた疑いがあることがわかりました。
    警察は、虚偽公文書作成などの疑いで14日にも病院などを捜索する方針で、収監を逃れるため暴力団側から依頼があったとみて調べています。
    捜査関係者によりますと、京都府立医科大学附属病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組系淡海一家の高山義友希総長(60)の健康状態を検察に報告した際、「腎臓にウイルス性の炎症があり、刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を提出したとして、虚偽公文書作成などの疑いがもたれています。
    高山総長は、3年前の平成26年に腎臓の移植手術を受けましたが、警察がカルテなどを調べたところ、おととし報告書が提出された時には容体は安定していて、収監に問題がなかったことがわかったということです。
    捜査関係者によりますと、報告書を書いた外科の医師は、警察の任意の事情聴取に対し、事実と異なる内容だったことを認めたうえで、「院長に指示された」などと話しているということです。
    高山総長は近く収監される予定で、警察は14日にも病院など関係先を捜索するとともに、暴力団側から依頼があったとみて調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170214/3899751.html

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    1. 京都府立医大病院を捜索
      02月14日 10時17分 NHK大阪放送局

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、「病気で刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を検察に提出していた疑いが強まったとして、警察は虚偽公文書作成などの疑いで病院を捜索してます。
      警察は、収監を逃れるための暴力団側からの依頼に病院が応じたとみて調べる方針です。
      捜索を受けているのは、京都市上京区にある京都府立医科大学附属病院で、14日午前10時ごろ捜査員が建物に入りました。
      捜査関係者によりますと、病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組系淡海一家の総長高山義友希元被告(60)の健康状態を検察に報告した際、「腎臓にウイルス性の炎症があり、刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を提出したとして、虚偽公文書作成などの疑いがもたれています。
      高山総長は、3年前の平成26年に腎臓の移植手術を受けましたが、警察がカルテなどを調べたところ、おととし報告書が提出された時には容体は安定していて、収監に問題がなかったことが分かったということです。
      捜査関係者によりますと、報告書を書いた外科の医師は、警察の任意の事情聴取に対し、事実と異なる内容だったことを認めたうえで、「院長に指示された」などと話しているということです。
      一方、吉村了勇院長は、14日の朝自宅の前で取材に応じ、「報告書は作ったが虚偽ではない。現段階で、警察などから話は聞かれていない」と話しました。
      高山総長は14日朝、京都地方検察庁に出頭し、収監の手続きが進められています。
      警察は、収監を逃れるための暴力団側からの依頼に病院が応じたとみて、捜索で押収した資料などを詳しく調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170214/3896071.html

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    2. 京都府立医大病院を捜索
      02月14日 11時49分 NHK大阪放送局

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、「病気で刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を検察に提出していた疑いが強まったとして、警察は虚偽公文書作成などの疑いで病院を捜索してます。
      警察は、収監を逃れるための暴力団側からの依頼に病院が応じたとみて、実態の解明を進めています。
      捜索を受けているのは、京都市上京区にある京都府立医科大学附属病院で、14日午前10時ごろ捜査員20人あまりが建物に入りました。
      附属病院の敷地内では大学の関係者や学生が驚いたような様子で捜索を見守っていました。
      捜査関係者によりますと、病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組系淡海一家の総長、高山義友希元被告(60)の健康状態を検察に報告した際、「腎臓にウイルス性の炎症があり、刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を提出したとして、虚偽公文書作成などの疑いがもたれています。
      高山総長は、3年前の平成26年に腎臓の移植手術を受け、検察は、医師の報告書をもとに刑の執行を停止しましたが、警察がカルテなどを調べたところ、おととし報告書が提出された時には容体は安定していて、収監に問題がなかったことが分かったということです。
      捜査関係者によりますと、報告書を書いた外科の医師は、警察の任意の事情聴取に対し、事実と異なる内容だったことを認めたうえで、「院長に指示された」などと話したということです。
      一方、吉村了勇院長は、14日朝、取材に応じ、「報告書は作ったが虚偽ではない。現段階で、警察などから話は聞かれていない」と話しました。
      高山総長は14日朝、京都地方検察庁に出頭し、収監されました。
      警察は、収監を逃れるための暴力団側からの依頼に病院が応じたとみて、実態の解明を進めています。
      京都府立医科大学附属病院は、京都市上京区にある総合病院で、移植外科や循環器内科、それに脳神経外科など、あわせて36の診療科目があります。
      歴史は古く、明治時代の始めに設立された京都で初めての近代医学の病院と、それに併設された医学校が前身です。
      ホームページによりますと、ベッド数は1065で、国から、認知症疾患医療センターや京都府でのがん診療連携拠点病院などに指定され、地域医療を担っています。
      また、大学病院として最先端医療や研究での評価も高く、中でも腎臓移植はこれまで900例を超えていてこれは単一の医療機関としては国内では3番目の実績だということです。
      http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170214/3896072.html

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    3. 組員収監逃れか府立大病院捜索

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、「病気で刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を検察に提出していた疑いが強まったとして、警察は虚偽公文書作成などの疑いで病院を捜索してます。警察は、収監を逃れるための暴力団側からの依頼に病院が応じたとみて、実態の解明を進めています。

      捜索を受けているのは、京都市上京区にある京都府立医科大学附属病院で、14日午前10時ごろ、捜査員20人余りが建物に入りました。
      捜査関係者によりますと、病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組系淡海一家の総長、高山義友希元被告(60)の健康状態を検察に報告した際、「腎臓にウイルス性の炎症があり、刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を提出したとして、虚偽公文書作成などの疑いがもたれています。
      高山総長は、3年前の平成26年に腎臓の移植手術を受け、検察は、医師の報告書をもとに刑の執行を停止しましたが、警察がカルテなどを調べたところ、おととし、報告書が提出された時には容体は安定していて、収監に問題がなかったことが分かったということです。
      捜査関係者によりますと、報告書を書いた外科の医師は、警察の任意の事情聴取に対し、事実と異なる内容だったことを認めたうえで、「院長に指示された」などと話したということです。
      一方、吉村了勇院長は、14日朝、取材に応じ、「報告書は作ったが虚偽ではない。現段階で、警察などから話は聞かれていない」と話しました。
      高山総長は、14日朝、京都地方検察庁に出頭し、収監されました。
      警察は、収監を逃れるための暴力団側からの依頼に病院が応じたとみて、実態の解明を進めています。
      京都府立医科大学附属病院には、14日午前10時ごろ、京都府警の捜査員を乗せたワゴン車などが次々に到着し、地下の駐車場に入りました。
      このあと、捜査員20人余りが、段ボールを持って、院長室がある病院棟や、大学の総務や経理部門などが入っている本部棟に入って捜索を始めました。
      附属病院の敷地内では、大学の関係者や学生が驚いたような様子で捜索を見守っていました。

      【府立医大病院とは】
      京都府立医科大学附属病院は、京都市上京区にある総合病院で、移植外科や循環器内科、それに脳神経外科など、あわせて36の診療科目があります。
      歴史は古く、明治時代の始めに設立された京都で初めての近代医学の病院と、それに併設された医学校が前身です。
      ホームページによりますと、ベッド数は1065で、国から、▼認知症疾患医療センターや、▼京都府でのがん診療連携拠点病院などに指定され、地域医療を担っています。
      また、大学病院として最先端医療や研究での評価も高く、中でも腎臓移植は、これまで900例を超えていて、これは単一の医療機関としては、国内では3番目の実績だということです。
      02月14日 12時17分 NHK京都放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013899742.html

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    4. 病状虚偽報告、組長の手術を病院幹部が指示
      2017年2月14日15時0分

       京都府立医科大付属病院(京都市上京区)の医師が、実刑判決が確定した指定暴力団山口組の直系組長の病状について検察庁に虚偽の報告をしたとされる疑惑で、京都府警は14日、虚偽公文書作成容疑などで同病院や医師の自宅を捜索した。

       医師の説明では、同病院は当初、組長の手術を断ることにしていたが、一転して、幹部から受け入れるよう告げられたという。府警は、手術の実施が決まった経緯を調べる。

       府立医大病院では14日午前10時過ぎ、段ボールを持った捜査員が、外来診療棟や同大学本部棟などの捜索を始めた。

       捜査関係者によると、組長は、山口組直系団体「淡海おうみ一家」(大津市)総長・高山義友希よしゆき元被告(60)。大阪高検は同日、高山元被告に出頭を求め、大阪刑務所に収容した。

       高山元被告は恐喝罪などで起訴され、京都地裁で公判中だった2012年5月、腎臓の病気を理由に保釈され、同病院での腎臓移植手術を希望した。

       医師の府警に対する説明では、13年頃、病院内部で高山元被告の手術を引き受けるかどうかで話が持ち上がり、複数の医師が「反社会的勢力を受け入れるべきではない」などと反対。現場レベルでは断ることで話がまとまったという。

       しかし、その後、病院幹部が高山元被告を受け入れることになったと医師らに告げた。病院は14年7月、元被告の腎臓移植手術を実施。手術は成功し、元被告は退院した。 関係者によると、高山元被告は受診で同病院を訪れた際、自力で階段を上がるなどして、深刻な病状には見えなかったという。

       高山元被告は15年7月、懲役8年の判決が確定。弁護人は健康状態を理由として刑の執行停止を申し立てたため、検察側は同病院に収容に耐えられるか問い合わせた。これに対し、医師は腎臓の別の病気を併発していることなどを理由に「収容に耐えられない」とする報告書を出した。

       この文書を受け、大阪高検は刑の執行を停止したが、その後、別の病院の医師から意見を聞くなどした結果、健康状態に問題はなく、収容が可能と判断した。府警は、検察に提出された報告書は虚偽で、高山元被告の収容を逃れさせる目的があったとみている。

       同病院は36診療科を備え、高度医療を担う「特定機能病院」に指定されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170214-118-OYT1T50077

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    5. 暴力団幹部の収監逃れか 医師ら検察に虚偽報告の疑い
      2月14日 9時00分

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、「病気で刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を検察に提出した疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、収監を逃れようとした暴力団側から依頼があったと見て虚偽公文書作成などの疑いで病院などを捜索する方針です。

      捜査関係者によりますと、京都府立医科大学附属病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組系淡海一家の高山義友希総長(60)の健康状態を検察に報告した際、「腎臓にウイルス性の炎症があり、刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を提出したとして、虚偽公文書作成などの疑いが持たれています。

      高山総長は、3年前の平成26年に腎臓の移植手術を受けましたが、警察がその後の経過などを調べたところ、おととし、報告書が提出されたときは容体が安定していて、収監に問題がなかったことがわかったということです。

      捜査関係者によりますと、報告書を書いた医師は、警察の任意の事情聴取に対し、事実と異なる内容だったことを認めたうえで、「院長に指示された」などと話したということです。

      高山総長は14日、収監される予定で、警察は、収監を逃れようとした暴力団側から依頼があったと見て、14日にも病院などを捜索する方針です。
      京都府立医科大学附属病院の吉村了勇院長は14日朝、自宅前で取材に応じ、「報告書は作ったが虚偽ではない。現段階で、警察などから話は聞かれていない」と話しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875541000.html

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    6. 収監逃れに暴力団側が依頼か 京都府立医大病院を捜索
      2月14日 11時21分

      京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、「病気で刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を検察に提出したとして、警察は、虚偽公文書作成などの疑いで病院を捜索しています。警察は、収監を逃れようとした暴力団側から依頼があったとみて実態の解明を進めています。

      捜索を受けているのは京都市にある京都府立医科大学附属病院で、14日午前10時ごろ、捜査員が建物に入りました。

      捜査関係者によりますと、病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組系淡海一家の総長、高山義友希元被告(60)の健康状態を検察に報告した際、「腎臓にウイルス性の炎症があり、刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と、事実と異なる内容の報告書を提出したとして、虚偽公文書作成などの疑いが持たれています。

      高山総長は3年前の平成26年に腎臓の移植手術を受け、検察は、医師の報告書を基に刑の執行を停止しましたが、警察が調べたところ、おととし、報告書が提出された時には容体は安定していて、収監に問題がなかったことがわかったということです。

      報告書を書いた外科の医師は、警察の任意の事情聴取に対し、事実と異なる内容だったことを認めたうえで、「院長に指示された」などと話したということです。

      警察は、収監を逃れようとした暴力団側から依頼があったとみて、実態の解明を進めています。

      腎臓移植は国内で3番目の実績

      京都府立医科大学附属病院は、京都市上京区にある総合病院で、移植外科や循環器内科、脳神経外科など合わせて36の診療科目があります。明治時代のはじめに設立された京都で初めての近代医学の病院と、併設された医学校が前身です。

      ホームページによりますとベッド数は1065で、国から、認知症疾患医療センターや京都府のがん診療連携拠点病院などに指定され、地域医療を担っています。また、大学病院として、最先端医療や研究の評価も高く、腎臓移植はこれまでに900例を超え、単一の医療機関としては、国内で3番目の実績だということです。

      暴力団幹部は検察に出頭し収監

      恐喝事件で懲役8年の判決が確定したあと、健康状態を理由に刑の執行が停止されていた指定暴力団・山口組系淡海一家の総長、高山義友希元被告(60)は、14日午前、検察に出頭し、収監されました。今後、刑務所に送られ、服役する見通しです。

      塩崎厚生労働相「速やかに内容の把握したい」

      塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「所管する京都府がしっかりと調べなければならないことであり、そのうえで、厚生労働省としても、京都府から報告を受けることになる。可及的速やかに内容の把握をしたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875711000.html

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  42. え~っ、この手が使えなくなるの?(笑)。

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    1. いいなりになるということは、ほかに何か弱みを握られているということかもしれないな…

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    2. 連中と付き合うということはそういうこと…

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  43. 山陽道で高速バスが炎上 乗客ら逃げて無事 広島
    2月14日 11時33分

    14日朝、広島県東広島市の山陽自動車道で、走行中の高速バスから煙が出て、その後、炎上しました。乗客と運転手合わせて16人は避難して、けがはなく、警察と消防が火が出た原因を調べています。

    14日午前7時半ごろ、広島県東広島市志和町の山陽自動車道の下り線で、走行中の高速バスの前輪付近から煙が出ているのに乗客が気づきました。

    バスは路肩に止まり、当時、車内にいた乗客と運転手合わせて16人は、全員、外に避難してけがはありませんでした。

    一方、バスの車体は炎上し、全焼したということです。
    視聴者から寄せられた映像では、停止した高速バスが激しく燃えて炎や黒煙を上げているのが確認できます。

    この高速バスは、広島県福山市に本社がある中国バスが運行していて、14日朝、尾道市のJR尾道駅を出発し、広島市内のバスセンターに向かっていたということです。
    警察と消防が運転手から話を聞くなどして当時の状況や火が出た原因を調べています。

    この事故の影響で、山陽自動車道は、東広島市の西条インターチェンジと志和インターチェンジの間の下り線が4時間近くにわたって通行止めになりました。

    「急に煙が出た」「急いで避難した」

    乗客の尾道市の19歳の男性は「走行中にバスの前から5列目ぐらいの左側から急に煙が吹き出してきた。窓を開けて避難した」と話していました。
    また、尾道市の24歳の女性は「座席で寝ていたら煙臭くなって白い煙が出てきた。あとから黒い煙が出てバスが緊急停止し、みんな急いで避難した」と話していました。

    バス会社「大変重大なこと」

    バスを運行していた広島県福山市に本社がある中国バスの渡邉寛人専務は「出火場所などの詳しい情報はまだ入ってきていないが、白い煙に気付いた運転手がお客さまを避難させたおよそ5分から10分後にバスが炎上したと聞いている。このような事故が起きるのは初めてで、大変重大なことだと深刻に受け止めている。けさの点検ではバスに異常は見られず、原因はまだわからないが警察や消防の調べに協力するとともに、再度すべての車両の点検を徹底して二度と同じようなことが起きないよう努めたい」と話していました。

    「本当にびっくり」

    高速バスの乗客は、バス会社が手配したタクシーに乗り換えて、午前10時すぎに広島市にあるバスセンターに到着しました。
    19歳の専門学校生の男性は「前から5列目あたりの左側から焦げ臭いというか、鼻につくアンモニア臭が15分ほど続いた。運転手は『運転席の異常を知らせるランプは点灯しておらず、エアコンを外気に切り替えても臭いが続いたので、危険を感じて車を止めた』と話していた。避難したあと、バスが炎上し始めたので、運転手が消火器で火を消そうとしていたが間に合わず、大きな火がバスを覆っていた。怖いというより、本当にびっくりした」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875601000.html

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