2019年4月20日

リメンバー宮崎口蹄疫2010(牛豚羊ジェノサイド事件)

それはしごくありふれた四つ足畜種たちの単なる「手足口病」でしかなく。
リングワクチネーションという、残虐非道きわまりない無謀かつ壮大な社会実験で、かれらは何から何を守ったというのだろう。そしてまた、何かが始まる…

プレスリリース
「平成28年度口蹄疫等防疫対策強化推進会議」の開催について
平成29年1月12日 農林水産省

農林水産省は、平成29年1月19日(木曜日)に一般財団法人全国町村議員会館大会議室において、都道府県の家畜衛生担当者等を対象とした「平成28年度口蹄疫等防疫対策強化推進会議」を開催いたします。
この会議は非公開です。ただし、冒頭のカメラ撮影は可能です。

1.概要
口蹄疫については、平成22年の宮崎県における発生以降、国内において発生はありませんが、近隣諸国の発生状況等から、我が国への侵入リスクは引き続き極めて高い状況です。
特に、間もなく中国の春節(旧正月)を迎え、近隣諸国において人や物の移動が激しくなり、我が国への侵入リスクが更に高くなることから、都道府県・関係機関を招集し、本病対策に係る防疫体制の強化を確認することにより、全国規模での防疫対策に万全を期します。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/170112.html

これもまた、「清浄国」詐欺マターなんだよな… どこに間違いがあるか、本当はわかる人にはわかっているはずなのにね… アコギな連中だよ、本当に。やれやれだ… マジメに真に受けてる人は、キチガイじみた狂信者じゃなきゃ、単なるおバカでしかない。

口蹄疫に関する情報:農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/

口蹄疫疫学調査チーム:農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/ekigaku_team.html

委員
明石 博臣 (あかし ひろおみ)  (国)東京大学大学院農学生命科学研究科獣医学専攻特任教授  
黒木 昭浩 (くろき あきひろ)  宮崎県農政水産部畜産・口蹄疫復興対策局畜産課家畜防疫対策室主幹  
末吉 益雄 (すえよし ますお)  (国)宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター教授
津田 知幸 (つだ ともゆき)  (独)農業・食品産業技術総合研究機構 動物衛生研究所 企画管理部長  
筒井俊之 (つつい としゆき)  (独)農業・食品産業技術総合研究機構 動物衛生研究所 ウイルス・疫学研究領域長補佐  
森田 哲夫 (もりた てつお)  (国)宮崎大学農学部畜産草地科学科教授  
 (敬称略、五十音順、○:疫学調査チーム長)




獣医学の世界では、「経済動物」の病気ってやつは、治すことを主眼とするのではなく、あくまでも「患畜は淘汰する」が基本姿勢であり、病気というものは「予防」を旨とするものらしい…

それって本当に現実的か?




(書きかけ)




明石博臣・東京大学教授「風に乗って、ウイルスが非常に長距離に運ばれるということがあって非常に急速に周辺に広がる」
http://koibito2.blogspot.jp/2015/01/blog-post.html

すんごいチョ~ウイルス学の知見だぜ(笑)。これ真に受けたらトンデモな馬鹿が伝染る…


「口蹄疫 清浄国 寺門誠致」(ぐぐる先生)

(おまけ)
BSE制圧に向けたナショナル・プロジェクトの展開 - 農研機構」
https://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/publication/files/naro-se/news1003.pdf


哀しいかな、いまや「公」の「正義」というものは、「偽善」と「欺瞞」、「虚飾」にまみれたものでしかない。


人獣共通感染症「先回り予防制圧戦略」(笑)。ゲラゲラものだろ、ソレって…



口蹄疫」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%8F%A3%E8%B9%84%E7%96%AB




(№232 2017年1月12日)

102 件のコメント:

  1. プレスリリース
    「平成28年度口蹄疫等防疫対策強化推進会議」の開催について

    平成29年1月12日
    農林水産省

    農林水産省は、平成29年1月19日(木曜日)に一般財団法人全国町村議員会館大会議室において、都道府県の家畜衛生担当者等を対象とした「平成28年度口蹄疫等防疫対策強化推進会議」を開催いたします。
    この会議は非公開です。ただし、冒頭のカメラ撮影は可能です。

    1.概要

    口蹄疫については、平成22年の宮崎県における発生以降、国内において発生はありませんが、近隣諸国の発生状況等から、我が国への侵入リスクは引き続き極めて高い状況です。
    特に、間もなく中国の春節(旧正月)を迎え、近隣諸国において人や物の移動が激しくなり、我が国への侵入リスクが更に高くなることから、都道府県・関係機関を招集し、本病対策に係る防疫体制の強化を確認することにより、全国規模での防疫対策に万全を期します。

    2.開催日時及び場所

    日時:平成29年1月19日(木曜日)13時30分から17時00分
    会場:全国町村議員会館 2階 大会議室
    所在地:東京都千代田区一番町25番地

    3.議事

    (1)海外における口蹄疫等の悪性伝染病の発生状況について

    (2)その他

    4.参考

    口蹄疫に関する情報
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html

    お問合せ先

    消費・安全局動物衛生課
    担当者:平井、木下
    代表:03-3502-8111(内線4582)
    ダイヤルイン:03-3502-8292
    FAX番号:03-3502-3385
    http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/170112.html

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  2. 平成22年4月~7月の宮崎県における発生に関する情報
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/22fmd.html

    民間種雄牛の取扱いについて
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taneusi.html

    発生状況等

    発生場所(PDF:539KB)(平成22年7月27日現在)
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/map0727b.pdf
    発生事例のリスト(PDF:82KB)(平成22年7月16日現在)
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/list_0716a.pdf
    口蹄疫の疑似患畜の殺処分・と体の埋却の完了について(平成22年6月24日公表)
    http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100624_1.html
    疑似患畜の埋却頭数及び残頭数の推移(PDF:77KB)(平成22年6月24日現在)
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/graph_0625.pdf

    疑似患畜及び清浄性確認等の情報(平成22年4月20日~9月22日)
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/giji_zyouhou.html

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    返信
    1. 口蹄疫対策検証委員会等

      口蹄疫対策検証委員会
      http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/kensyo.html
      食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会
      http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/eisei/index.html#usibuta
      口蹄疫疫学調査チーム
      http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/ekigaku_team.html

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    2. 平成12年の我が国における発生の経緯及び対応
      http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/12fmd.html

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  3. 更新日:平成28年9月13日
    担当:消費・安全局動物衛生課

    豚コレラについて

    豚コレラは、豚やいのししが感染する病気であり、強い伝染力と高い致死率が特徴です。日本では家畜伝染病予防法で家畜伝染病に指定されており、清浄化に向けた対策を進めた結果、平成19年4月に清浄化を達成しました。今後とも、海外からの侵入に対する警戒を怠ることなく、発生予防に努めることが重要です。

    畜産農家の皆様方におかれましては、引き続き、飼養衛生管理の徹底や早期摘発のための監視の強化に万全を期していただくようお願いいたします。

    注目情報

    韓国における豚コレラの発生に伴う畜産関係者等への指導の徹底について(PDF:86KB)(平成28年6月29日)
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/pdf/160629_korea_csf.pdf

    畜産関係者の方で外国に行かれる場合

    中国や東南アジアの国々は、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚コレラなどの悪性伝染病の発生国であり、我が国はこれらの国からの動物及びそれに由来する肉の輸入を、原則として、禁止しています。
    これまでもお願いしてきましたが、畜産に関係する仕事に従事している方々が、これらの国々を訪問した際には、家畜を飼育している農場などへの立ち入りは極力避けるようにしてください。また、やむを得ず農場などの畜産関連施設へ立ち入ったり、家畜に接触した場合には、病原体が人や物に付着しているおそれがありますので、帰国時に動物検疫所のカウンターにお立ち寄りください。我が国への病気の侵入を防止するため、皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

    最新情報

    海外における発生状況

    世界での豚コレラの発生状況(2015年12月21日現在)

    豚コレラの発生状況 (PDF:309KB)
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/pdf/csf_wd.pdf

    海外の発生事例(日本近隣諸国に限る)

    韓国

    韓国における豚コレラの発生状況(PDF : 88KB)(2016年9月12日現在) NEWアイコン

    (OIE情報は更新・差替えが行われる場合がありますので、各報告中の出典元のリンク先も併せて御確認下さい。)

    ・京畿道における発生について(2016年9月発生事例) NEWアイコン

    韓国における豚コレラの発生について〔Immediate notification〕(PDF : 108KB)(平成28年9月13日)

    ・済州島における発生について(2016年6月発生事例)

    韓国における豚コレラの発生について〔Immediate notification〕(PDF : 102KB)(平成28年7月7日)

    韓国農林畜産食品部プレスリリース(PDF:111KB)(2016年6月29日9時30分)

    ・過去の発生

    韓国における豚コレラの発生について〔Immediate notification〕(PDF:103KB)(平成25年12月2日)

    豚コレラとは

    豚コレラウイルスにより起こる豚、いのししの熱性伝染病で、強い伝染力と高い致死率が特徴。
    感染豚は唾液、涙、糞尿中にウイルスを排泄し、感染豚や汚染物品等との接触等により感染が拡大する。
    治療法は無く、 発生した場合の家畜業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法の中で家畜伝染病に指定されている。
    世界各国に分布しているが、北米、オーストラリア、スウェーデン等及び日本では清浄化を達成している。

    我が国における対策(清浄化への経緯)

    本病は明治21年に北海道において、初めて発生して以降、大きな被害をもたらしてきた。
    昭和44年に弱毒生ワクチンが開発され、組織的なワクチン接種により、発生は激減。
    平成4年の発生を最後に、平成5年以降発生がないことから、養豚先進国と同様にワクチンを用いない防疫体制の確立による清浄化を目指し、平成8年より対策を開始。
    第1段階(平成8年度~):ワクチン接種の徹底及び抗体検査の推進

    第2段階(平成10年度~):段階的なワクチン接種の中止

    第3段階(平成12年度~):原則として、全国的なワクチン接種中止

    平成18年、農林水産省、都道府県等関係機関の連携のもと総合的に実施すべき本病の発生予防及びまん延防止措置の方向性を示すため豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針(PDF:295KB)を策定、公表し、ワクチン接種を全面的な中止した。
    平成19年4月1日、ワクチン接種の全面中止より1年が経過し、豚コレラ清浄国としてOIEに報告。
    豚コレラ清浄化サーベイランスの結果等について(平成8年度~平成27年度)(PDF : 57KB) New
    平成25年6月26日、発生予防、早期通報及び迅速な初動対応を確保する観点から変更した豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針(PDF:1,246KB)を公表

    (参考)清浄化取組当時のQ&A集

    基本的なQ&A(PDF:19KB)
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/pdf/basic_qa.pdf

    技術的なQ&A(PDF:29KB)
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/pdf/technic_qa.pdf

    お問合せ先

    消費・安全局動物衛生課
    担当者:防疫業務班
    代表:03-3502-8111(内線4582)
    ダイヤルイン:03-3502-8292
    FAX:03-3502-3385
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/

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    1. のーたりんすいさんしょう「日本では家畜伝染病予防法で家畜伝染病に指定されており、清浄化に向けた対策を進めた結果、平成19年4月に清浄化を達成しました」(笑)。

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    2. 鳥インフルに続き口蹄疫が発生 韓国全土今日18時から牛など移動停止に:
      http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/18-3.php

      又、何か良からぬことを企んでそうで恐ろしい...。

      削除
  4. 岡山理大 獣医学部を認定  =愛媛
    2017年1月21日5時0分

     ◇来年4月 今治に開学

     政府は20日、国家戦略特区諮問会議を開き、岡山理科大などを運営する加計かけ学園(岡山市)が今治市に獣医学部を新設する事業計画を認定した。国内で52年ぶり、四国では初めての獣医師養成学部開設が正式に決まった。岡山理科大獣医学部として、2018年4月に開学する。

     同学園によると、獣医(定員160人)と獣医保健看護(60人)の2学科で構成。獣医学科には、四国出身者を優先する「地域入学枠」(30人)を設ける。今後、文部科学省に認可申請する。

     霊長類などを用いた創薬分野の研究での国際競争力の強化、人獣共通感染症の発生防止や危機管理など、国際的に活躍できる獣医師の養成を目指す。

     建設地は今治新都市第2地区の16・8ヘクタールで、市が無償提供する予定。学部棟や動物教育病院を建設し、今年4月に着工する。

     ◇「創薬にも対応強力に推進を」 柳沢学長

    岡山市の同大学で会見した柳沢康信学長は「鳥インフルエンザなど感染症が注目を集める中、人間と動物共通の病気をいかに防ぐかは重要なテーマ。食品流通の調整や創薬にも対応でき、強力に推し進めていく新学部にしたい」と述べた。

     菅良二・今治市長は「多くの若者が今治に集まり、街中ににぎわいが創出され、地域経済の活性化や人口減少の抑制などにつながると確信している」とコメントした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170120-119-OYTNT50300

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    1. 今治の獣医学部の運営主体決定
      01月20日 12時06分 NHK松山放送局

      「国家戦略特区」に指定されている今治市に新たに設ける獣医師養成のための大学の運営主体が大学などを運営をする岡山市の学校法人「加計学園」に決まりました。
      今治市はおととし指定された地域で大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」として、獣医師を養成する国際教育拠点となる大学の誘致を進めていて、内閣府が運営主体の公募を行った結果、岡山市の学校法人「加計学園」から応募がありました。
      これを受けて、都内で「国家戦略特別区域諮問会議」が開かれた結果、大学を新たに設けるための「区域計画」が内閣総理大臣の認定を受け、「加計学園」が運営主体として決まりました。
      「加計学園」は岡山市の岡山理科大学など7つの大学や高校と1つの保育施設を岡山県や千葉県などで運営していて、今治市内に獣医学部を岡山理科大学の新学部として開設する計画です。
      今治市は獣医学部を来年の4月に開学する方針で、今後、「加計学園」と具体的な協議を進めていくことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170120/3140951.html

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    2. 愛媛大と岡山理科大が連携協定
      03月14日 19時22分 NHK四国 NEWS WEB

      愛媛大学と、愛媛県今治市で獣医学部の新設を目指す岡山理科大学は14日、畜産物の安全性確保や感染症対策の研究などに関して包括的に連携する協定を結びました。

      松山市の愛媛大学で行われた協定の締結式には、愛媛大学の大橋裕一学長と岡山理科大学の柳澤康信学長が出席しました。
      岡山理科大学を運営する岡山市の学校法人、加計学園は、愛媛県今治市で岡山理科大学の新しい学部として来年4月に獣医学部の開設を目指しています。
      立会人として出席した今治市の菅市長は「両大学の魅力向上はもとより、地域のポテンシャルを高め、全国から若者を引きつけ、地域社会に貢献いただけると期待している」と述べました。
      両大学の学長が署名した協定書では、▼畜産物の安全性を確保する研究や、▼感染症に対応するための「危機管理学術拠点」の形成、それに、▼先端医療や健康食品などの分野で、基礎研究を人や家畜の健康に生かす研究などに関して包括的に連携し、協力するとしています。
      愛媛大学の大橋学長は、「獣医学部は我々の大学にはない新たな領域だ。我々にとっても教育、研究の幅を大きく広げることができると期待している」と話していました。
      岡山理科大学の柳澤学長は、「今回の協定をきっかけに獣医学部だけではなく、学生の交流や研究者の交流も行っていきたい」と話していました。
      一方、岡山理科大学の獣医学部の新設をめぐっては、建設用地として、今治市が学校法人、加計学園に対して▼およそ37億円相当の市有地を無償で譲り渡したことや、▼校舎建設などの事業費のうち、補助金として、愛媛県の負担も含めて最大で合わせて96億円の負担を見込んでいることについて、地元経済界や県議会の一部から「慎重に考えるべきだ」などとの意見も出ています。
      これについて、岡山理科大学の柳澤学長は、「今回のように、自治体が大学を誘致したい場合に、土地を無償供与する例は、私立大学がそういうところに進出する時に、決してまれなことではない。補助金については、私が答える立場でないので、コメントは控えさせていただく」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170314/4561891.html

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    3. 今治の獣医学部誘致めぐって
      03月16日 09時59分 NHK四国 NEWS WEB

      愛媛県今治市で市から無償で譲渡された土地に岡山理科大学の獣医学部が新設されることをめぐって、社民党の福島副党首が今治市を訪れて聞き取り調査を行い、市側は、大学の誘致費用は必要経費だと説明しました。

      愛媛県今治市は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」に指定され、岡山理科大学を運営する学校法人、加計学園が、来年4月に獣医学部の開設を目指しています。
      これをめぐっては、建設用地として、今治市が加計学園に対して、▼およそ37億円相当の市有地を無償で譲り渡したことや、▼校舎建設などの事業費のうち、補助金として、愛媛県の負担も含めて最大で合わせて96億円の負担を見込んでいることについて、地元経済界や県議会の一部から「慎重に考えるべきだ」などとの意見も出ています。
      学校用地の無償譲渡の経緯などについて注目が集まる中、社民党の福島副党首らが、今治市役所や建設予定地を訪れ、聞き取り調査を行いました。
      福島副党首が今治市の担当者に対し、市の負担の妥当性などを尋ねると、市側は、▼土地の無償譲渡については、事業者に関わらず、かなり前から検討しており、▼若い世代を増やすため、大学誘致に関する費用は必要経費だと説明しました。
      会見した福島氏は「大学を誘致したいという今治市の気持ちは理解はできたが、市民は負担についてあまり理解していないと思う。経済効果も含めて、丁寧に説明すべきだ」と述べました。
      大学側は、文部科学省に対し、今月中に獣医学部の設置の認可申請を行う予定です。
      http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170316/4709831.html

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    4. 獣医学部新設 県は協力検討
      03月22日 08時29分 NHK四国 NEWS WEB

      愛媛県今治市で市から無償で譲渡された土地に岡山理科大学の獣医学部が新設されることをめぐって、愛媛県は、今後、今治市の対応も見極めながら協力のあり方を検討する方針です。
      愛媛県今治市は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」に指定され、岡山理科大学を運営する学校法人「加計学園」が来年4月に獣医学部の開設を目指しています。
      これをめぐっては、建設用地として、今治市が「加計学園」に対して▼およそ37億円相当の市有地を無償で譲り渡したことや、▼校舎建設などの事業費のうち、補助金として、県の負担も含めて最大で96億円の負担を見込んでいることについて、地元経済界や県議会の一部から「慎重に考えるべきだ」などとの意見も出ています。
      学校用地の無償譲渡の経緯について注目が集まる中、愛媛県の中村知事は、21日の定例会見で、「今治市が10数年前から教育機関を誘致したいとして県にも協力を求め、長い間、可能性を探り続けてきた背景がある」と述べました。
      その上で、「過去のいきさつも含めて、今治市がどのぐらいの気持ちでやられるのかを見極めた上で、県としてどれぐらいのバックアップができるか議論していきたい」と述べ、今後、今治市の対応も見極めながら県としての協力のあり方を検討していく考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170322/4898281.html

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    5. 獣医学部設置で市が説明会へ
      03月25日 07時58分 NHK四国 NEWS WEB

      「国家戦略特区」に指定された今治市で、市から無償で譲渡された土地に岡山理科大学の獣医学部が新設されることについて、無償譲渡の経緯などに注目が集まる中、市は、市民への説明不足を反省しているとして、周辺住民への説明会を開いて理解を求めていく方針です。
      今治市は、おととし、獣医師を養成する国際教育拠点として、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」に指定され、国の公募の結果、岡山理科大学を運営する学校法人、加計学園が、来年4月に獣医学部の新設を目指しています。
      建設用地として、今治市が加計学園に対して、▼およそ37億円相当の市有地を無償で譲り渡したことや、▼校舎建設などの事業費のうち、補助金として、愛媛県の負担も含めて最大で96億円の負担を見込んでいることについて、地元経済界や県議会の一部から「慎重に考えるべきだ」などとの意見も出ています。
      学校用地の無償譲渡の経緯などについて注目が集まる中、今治市は、「議会を優先して市民への説明が不足していたことを反省している」として、予定地周辺の住民への説明会を地区ごとに開いて、これまでの経緯や建設工事の概要などについて理解を求めていく方針です。
      大学側では、文部科学省に対し、今月中に獣医学部の設置の認可を申請するとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170325/5004151.html

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    6. 獣医学部 HPで資料を公開
      03月28日 08時06分 NHK四国 NEWS WEB

      今治市で、市が無償で譲渡した土地に岡山理科大学の獣医学部が新設されることについて、今治市は、市民に理解を深めてもらおうと、市の支援内容や、大学設置による経済波及効果などの資料をホームページで公開しました。

      今治市は、おととし、獣医師を養成する国際教育拠点として、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」に指定され、国の公募の結果、岡山理科大学を運営する学校法人、加計学園が、来年4月の獣医学部新設を目指しています。
      これについて今治市は、市民に理解を深めてもらおうと、大学誘致に関する市の支援内容や、大学設置による経済波及効果などの資料を、市のホームページで公開しました。
      ホームページには、今治市が加計学園に対して、建設用地として、▼およそ16.8ヘクタールの市有地を無償で譲り渡したことや、▼校舎建設などの事業費のうち、補助金として、愛媛県の負担分も含めて最大で96億円の負担を見込んでいることなどを掲載しています。
      また、獣医学部は、「獣医学科」と「獣医保健看護学科」の2学科、入学者の定員が合わせて220人の見通しで、施設整備でおよそ240億円、大学運営で毎年、およそ20億円の経済波及効果が期待されるとしています。
      今治市は、「ホームページでの公開で、多くの市民の方々に周知していきたい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170328/5055461.html

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    7. 加計学園の獣医学部諮問=特区に新設-松野文科相

       松野博一文部科学相は10日、2018年度に学部や大学院の開設などを予定している公私立の大学や短大延べ60校による申請の認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の岡山理科大が、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に獣医学部を新設する申請も含まれている。8月下旬に答申予定。(2017/04/10-17:05)
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041000858&g=soc

      削除
    8. 加計学園計画に批判相次ぐ、愛媛
      今治で市民説明会
      2017/4/11 22:03

       愛媛県今治市は11日、学校法人加計学園(岡山市)が政府の国家戦略特区を活用した大学獣医学部を今治市に開設する計画について、市民向け説明会を開いた。参加した市民から、税金の投入が適切かどうかなどの批判が相次いだ。

       政府は今年1月に事業計画を認定。今治市は所有地を建設予定地として無償譲渡し、施設整備費96億円の助成を決めている。安倍晋三首相の友人が学園理事長を務めていることから、市有地提供への首相の関与を国会で野党が追及、首相は否定している。

       参加した市民からは「市の大学への投資を、他にもっと困っている人のためにも使えたかもしれない」との声が上がった。
      https://this.kiji.is/224515018712630781

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    9. 「加計学園 千葉科学大学」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92+%E5%8D%83%E8%91%89%E7%A7%91%E5%AD%A6%E5%A4%A7%E5%AD%A6

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    10. 文科省の審議会 新設獣医学部に「課題あり」と報告
      5月16日 21時32分

      大学の学部の新設を審査している文部科学省の審議会は、愛媛県今治市に設置が予定されている獣医学部について、定員や教員の態勢などに課題があるとする報告を取りまとめました。

      文部科学省の審議会は、愛媛県今治市に岡山理科大学が新設する方針の獣医学部について、実際に設置を認めるかどうか先月から審査を行っていますが、このほど報告をまとめました。

      この中で、大学が申請した160人という定員については、全国に16ある獣医学部の中で最も多く、本当に研修が行えるのかや、予定されている設備と比べて多すぎるなどと指摘しています。

      教員の態勢などについても、大学を卒業したばかりの若手や65歳以上の教授の比率が高いなどと、懸念が示されました。

      この学部はことし1月、規制緩和によって今治市に設置する方針が決まりましたが、選考の途中だった去年9月下旬、内閣府の担当者が、文部科学省側に対し今治市に設置することを前提にスケジュールを作るよう求めたやり取りが文書で残されています。

      審議会は、こうしたいきさつや報告で取りまとめた課題を確認するため、来月上旬に現地視察を行うことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010984151000.html

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    11. 獣医学部新設「総理の意向」文書 事実関係を確認 文科相
      5月17日 12時12分

      衆議院文部科学委員会で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の議員が、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。松野文部科学大臣は、事実関係を確認する考えを示すとともに、安倍総理大臣から指示は受けていないと強調しました。

      国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に、学校法人「加計学園」の運営する大学が新設する方針の獣医学部をめぐっては、文部科学省の審議会が、実際に設置を認めるかどうか、先月から審査を行っています。

      これに関連して、17日の衆議院文部科学委員会で、民進党の玉木幹事長代理は、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』などと言われたことを記した文書を作成したと報じられている。
      私も手元に持っており、かなりの事が書かれているが、こうした文書が現に存在するのか」とただしました。

      これに対し、松野文部科学大臣は、「国家戦略特区への対応に向けた文書が作成された可能性はある。具体的にどういった趣旨で、どういった経緯のものか、確認したい」と述べ、事実関係を確認する考えを示しました。

      また松野大臣は、「官邸や総理から直接の指示があったのかと言えば、指示は全くなく、内閣府を通して、官邸等の意向があると私のほうに報告があったこともない」と述べました。

      官房長官「いちいち政府として答えることではない」

      菅官房長官は午前の記者会見で、「内閣府に確認したところ、関係省庁と進め方などについて事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか、『総理のご意向だと聞いている』としたことを内閣府側が言ったことはまったくなく、安倍総理大臣からも一切指示はないということだ」と述べました。

      そのうえで菅官房長官は、「文書がどういう文書か、作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文章はそういうものではない。誰が書いたかわからない、意味不明なものについて、いちいち政府として答えるようなことではない」と述べました。

      民進 蓮舫代表「そんたくの事実 明らかに」

      民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「『知らぬは総理ばかりなり』。安倍総理大臣は、『自分は関与していない』とずっと言ってきたが、周りがそんたくをしている事実が、明らかになった。安倍総理大臣や夫人のお友達だけに特別の配慮がなされていたという疑惑は深まった。衆参一体となって、この問題を明らかにしていく」と述べました。

      民進党の笠国会対策委員長代理は記者会見で、「文部科学省は、内部文書を国会に提出し、どういう経緯があったのかを明らかにする責任がある。安倍総理大臣の今までの説明と矛盾することになり、しっかり追及をしていきたい。状況によっては、衆議院予算委員会の集中審議を求めていくことも検討したい」と述べました。

      今治市長「予期せぬこと」

      愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の議員が、「文部科学省が、内閣府から、『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘したことに関連して、今治市の菅良二市長は、記者団に対し、「予期せぬことで、関知していないし、コメントのしようがない。地元としては、来年4月の開学に向けて全力で取り組んでいくことしか考えていない」と述べました。

      そのうえで、「市としては、静かに推移を見守りながら、学生マンションの整備などを市民の理解を得て進め、開学に向けて全力投球したい」と述べました。

      また、文部科学省の審議会が、獣医学部について、定員や教員の態勢などに課題があるとする報告を取りまとめたことについて、菅市長は、「留学生にも対応できるよう、国際水準を満たし、四国の人たちにも来てもらえるような定員や体制で学部を作ってほしいとお願いしてきた」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170517/k10010984611000.html

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    12. 獣医学部新設 国会で指摘「総理の意向」文書の内容
      5月17日 18時44分

      衆議院文部科学委員会で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の議員が、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。

      今回、国会の委員会で指摘された文書は、獣医学部の選考が続いていた去年9月から10月にかけて、文部科学省と内閣府の担当者などとのやり取りを記したとされる複数の記録です。

      「総理のご意向」

      このうち、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と書かれた文書は、今治市に獣医学部を設置する時期について、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況で、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれています。

      「内閣府からの伝達事項」

      別の文書では、内閣府側が、平成30年4月にこの学部を開学するのを前提に文部科学省側に最短のスケジュールを作成するよう求めたと記されています。さらに、内閣府側が「これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も『きちんとやりたい』と言っている」などと述べたと書かれています。

      「内閣幹部メモ」

      さらに、内閣官房の幹部からの指示をまとめたとする10月7日の日付のメモには、「四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつく」という発言のほか、「加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだ」という発言が記されていました。

      加計学園の問題とは

      岡山県に本部がある学校法人、「加計学園」は岡山理科大学や千葉科学大学など3つの大学を運営しているほか、高校や専門学校なども運営しています。

      今回、岡山理科大学が獣医学部の新設を予定している愛媛県今治市は去年1月、大胆な規制緩和を進める国家戦略特区に指定されました。同じく国家戦略特区に指定された京都府も京都産業大学に獣医学部を新設することを目指していました。そして去年11月、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が52年ぶりに認められ、ことし1月、今治市が事業者を公募したところ、加計学園だけが名乗りを上げ、今治市で新設する方針が決まったということです。

      加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍総理大臣とはアメリカに留学した時からの友人で、国会でも岡山理科大学が特区により今治市に獣医学部を設置する方針が決まったのはこうした関係が影響したのではないかという野党からの質問が相次ぎました。これに対し、安倍総理大臣は「彼は私の友人ですが、彼からこの問題について、頼まれたことはありません」と否定しています。

      一方、今治市の予定地では、来年4月の開学を目指して校舎の建設工事が進められています。建設予定地は、およそ16.8ヘクタール、評価額はおよそ36億7500万円に上りますが、今治市から無償で譲渡されることになっています。さらに、予定される大学の事業費、およそ192億円の半分にあたる96億円を今治市が負担することになっています。先月から文部科学省の審議会で、実際に学部の設置を認めるかどうか審査が行われています。

      文科省の担当課長は

      獣医学部の設置をめぐり、内閣府とやり取りした文部科学省専門教育課の浅野敦行課長が報道各社の取材に応じました。このなかで浅野課長は「一般的に政策を決定するうえで文書を作成することはあるが、今回、報道に出ている文書が文科省で作成されたものかは確認中だ」と述べました。

      岡山理大「まったく知りません」

      加計学園が運営する岡山理科大学が愛媛県今治市で設置する予定の獣医学部に対し、文部科学省の審議会が定員や教員の態勢などに課題があると指摘したことについて、大学側は「直接、文部科学省から問い合わせがあったわけではないのでコメントは差し控えます」としています。
      また、内閣府と文部科学省とのやり取りを記した文書については「報道された文書についてまったく知りませんのでコメントのしようもありません。法令に従い学部設置に必要な手続きを行ってきたところです」と話しています。

      民進「安倍首相が私物化を主導」

      民進党の安住代表代行は記者会見で、「安倍総理大臣の胸先三寸で、仲のいい人のために特区制度を使うのは、国家の法を安倍総理大臣のために曲げることにつながる。特区制度の悪用や私物化を安倍総理大臣が主導していたとなれば、進退にかかわるような重要な問題だ。徹底的に追及していく」と述べました。

      共産「集中審議が必要」

      共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で、「『官邸主導ではないか』という疑惑が一番の中心だ。文書は極めて信憑性が高いのではないかと思うが、まずは、資料が事実かどうか、文部科学省自身が明らかにすべきだ。これまで、安倍総理大臣は関与を否定してきたので、真実を明らかにするため、安倍総理大臣が出席して、衆議院予算委員会の集中審議が必要だ」と述べました。

      官房長官「やり取りは当然」

      菅官房長官は午後の記者会見で、「国家戦略特区について各省庁がいろいろなやり取りをするのは当然のことで、しない方がおかしい。国家戦略特区の区域の選定にあたっては、法律があるし、法律に基づいて国家戦略特区の会議の議論を経て策定している。民進党の代表からあった『お友達人脈』といった批判は全く当たらない」と述べました。

      また菅官房長官は、野党側が衆議院予算委員会での集中審議を求めていることについて、「何を根拠にしているのか。まったく怪文書のような文書で、出どころも明確になっていない文書でということだろうか。私に関わる部分もあるが違っていた。また、私の補佐官についてはまったくこの問題に関与しなかった」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170517/k10010985201000.html

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    13. 獣医学部新設 政治的関与なかったか追及へ 民進
      5月17日 18時56分

      愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は調査チームの会合を開き、政治的な関与や政府の不適切な対応がなかったかどうか追及していく方針を確認しました。

      国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は、17日の衆議院文部科学委員会で、「文部科学省が、内閣府から、『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。

      このあと民進党は、党の調査チームの会合を開き、文部科学省や内閣府の担当者に、文書の有無など事実関係を改めてただしました。これに対し文部科学省は、「確認中だ」と述べたほか、内閣府は「文書の存在を承知していない」と回答しました。

      調査チームは、18日も会合を開くなどして、政治的な関与や政府の不適切な対応がなかったかどうか、引き続き追及していく方針を確認しました。

      調査チームの座長を務める櫻井充参議院議員は、「安倍総理大臣が便宜供与したならば、総理大臣を辞めるだけでは済まず、議員辞職に値する。早くこの政権を潰すことが、われわれに課せられた仕事だ」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170517/k10010985221000.html

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    14. 「獣医学部新設」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000327.html

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    15. 「文書は本物」の証言 文科相「コメントする立場にない」
      5月25日 12時18分

      国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が指摘している「総理の意向だ」などと記された文書の存在について、松野文部科学大臣は参議院文教科学委員会で、「文書の存在は確認できなかった」と改めて強調しました。
      また、一部の報道で前の事務次官が「文書は本物だ」などと証言していることについて、松野大臣は「すでに辞職した方の発言なのでコメントする立場にない」と述べました。

      国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘しています。

      これについて、25日の参議院文教科学委員会で、松野文部科学大臣は「指摘のあった文書については、文部科学省が該当する文書の存在が確認できなかったとの調査結果を公表している」と述べました。

      また委員会では、一部の報道で、前川前事務次官が「文書は本物だ」などと証言していることが取り上げられ、民進党の斎藤嘉隆氏は「部下から受け取った説明用の資料で間違いないという前川氏自身の証言が掲載されている。動かしようのない事実だと思うが、大臣の認識を伺いたい」とただしました。

      これに対し松野大臣は「一部週刊誌などの内容に関しては、すでに辞職した方の発言なので文科省としてコメントする立場にない」と述べました。そのうえで、松野大臣は、前川氏が在職していた時に、文書の存在については直接的にも間接的にも報告は無かったと説明しました。

      さらに民進党が24日、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部を新設する方針が決定される前に、内閣府や文部科学省と加計学園の間で打ち合わせが行われたことを示す文書があると指摘したことについて、松野大臣は「大学の設立に関する一般的な相談はありうるが、相談があったかなかったか、公表しているものではない」と述べました。

      一方、委員会に先立って開かれた理事会で、民進党は、前川前事務次官を参考人として招致するよう求めましたが、与党側は「応じられない」として、引き続き協議していくことになりました。

      官房長官「総理から指示は一切なかった」

      菅官房長官は午前の記者会見で、「文書について、文部科学省が行った調査では存在が確認できなかった。また内閣府が、文書に書かれているような『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向だ』と言った事実はないし、安倍総理大臣からも、そうした指示は一切なかった」と述べました。
      そして、記者団が再調査をする考えはないかと質問したのに対し、「文部科学省で適切に対応すると思う」と述べました。

      また菅官房長官は、記者団が「前川前事務次官は『行政がゆがめられた』と証言しているが」と質問したのに対し、「全く、そういう事実はない。今回の獣医学部新設は国家戦略特区法に基づく手続きを経ており、行政がゆがめられたという指摘は当たらない。前川氏は、自身が責任者のときにそういう事実があったのなら、堂々と言うべきではなかったか」と述べ、前川氏の証言を否定しました。

      さらに菅官房長官は「前川氏は、今回の文部科学省の天下り問題では、当初は責任者としてみずから辞める意向を全く示さず、地位にしがみついていたが、その後の、天下り問題の世論からの極めて厳しい批判などにさらされて、最終的に辞任をされた方だと承知している」と述べました。

      自民 石破氏「行政が公平公正に行われたかが焦点」

      自民党の石破前地方創生担当大臣は、派閥の会合で、「行政がすべからく、すべての人に公平公正に行われたかということが焦点であって、スキャンダルっぽく話をすることは、決して政治のあるべき姿だとは思わない。われわれ与党の立場としても、この問題で国民の信頼を損ねることがないように努力していきたい」と述べました。

      公明 漆原氏「前次官の言葉は重いが判断基準にならない」

      公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、「前事務次官という要職にあった方の言葉だから、重い言葉であることは間違いない。ただ、どのようないきさつで発表されたのか背景が分からないので、今回の証言をもって、文書が本物かどうかを判断する基準にはならない」と述べました。

      共産 小池氏「前事務次官の証人喚問を要求」

      共産党の小池書記局長は記者会見で、「この問題を放置すれば一部の人たちに国家が私物化されているという疑惑がどんどん広がる。政府・与党は、そういう事態を、よしとしていいのか。真相解明に背を向ける松野文部科学大臣の姿勢は許せないし、菅官房長官の姿勢も断固、糾弾したい。真実のみを語る場で、きちんと話してもらうため、文部科学省の前川前事務次官の証人喚問を要求するとともに、国会で、安倍総理大臣の出席を求め集中審議も行うべきだ」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010994381000.html

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    16. 民進 獣医学部新設で参院予算委集中審議と党首討論を
      5月25日 17時04分

      自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、民進党が、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設などをめぐって、今の国会で予算委員会の集中審議と党首討論を行うよう求めたのに対し、自民党は前向きに検討する考えを伝えました。

      この中で、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐり、党が「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘していることなどを踏まえ、今の国会で参議院予算委員会の集中審議と党首討論を行うよう求めました。

      これに対して、自民党の松山参議院国会対策委員長は「前向きに検討して、調整に入りたい」と応じました。

      一方、松山氏は、23日に参議院に送られた、共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案について、来週29日に参議院本会議を開いて審議に入ることを提案したのに対し、榛葉氏は「党に持ち帰って検討し、あす正式に回答したい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010994741000.html

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    17. 文部科学省前次官が会見「文書なかったことにできない」
      5月25日 17時27分

      学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり文部科学省の前川前事務次官が記者会見を開き、「総理の意向だ」などと記された一連の文書について、「確実に存在していた。あったものをなかったことにできない」と述べたうえで、「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられた」と訴えました。

      国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に来年4月に設置する計画の獣医学部をめぐり、先週、国会でその選考の途中に内閣府が文部科学省に対して「総理の意向だ」などと発言したとする複数の文書の存在が指摘されました。文部科学省は調査した結果、「該当する文書は確認できなかった」と説明しています。

      これについて、当時の文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が記者会見を開きました。
      この中で、前川前次官は一連の文書について「私が在職中に専門教育課で作成されて受け取り、共有していた文書であり、確実に存在していたものだ」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。そして、「私が発言をすることで文部科学省に混乱が生じることは大変申し訳ないが、あったものをなかったことにはできない」と述べました。

      そのうえで、「官邸、内閣官房、内閣府という政権中枢からの要請に逆らえない状況があると思う。実際にあった文書をなかったことにする、黒を白にしろと言われるようなことがずっと続いていて、職員は本当に気の毒だ」と話しました。

      また、特区制度のもと、今治市と加計学園が選考されたいきさつについては、「結局押し切られ、事務次官だった私自身が負わねばならない責任は大きい」と発言したうえで、「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられたと思っている」と述べました。

      さらに、「証人喚問があれば参ります」と述べ、国会でも一連の経緯について証言する意向を示しました。

      会見は、弁護士が同席して1時間以上続き、前川前次官は、時折、汗を拭いながら、質問に答えていました。
      前川前次官は、文部科学省の天下り問題の責任をとり、ことし1月、辞任しています。

      官房長官 怪文書の認識変わりない

      菅官房長官は、午後の記者会見で、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が指摘している「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在について、記者団が、「以前の会見で『怪文書のような文書だ』と言っていたが、前川氏の証言を聞いても認識は変わらないか」と質問したのに対し、「出どころが不明で信ぴょう性も定かではない文書だ。全く変わりはない」と述べました。

      また、菅官房長官は、文部科学省による再調査の必要性について、「文部科学省で1回調査し、『文書の存在は確認できなかった』と松野大臣が言っているので、それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。
      さらに、菅官房長官は、記者団が、「政府としては、文書の存在は無かったということか」と質問したのに対し、「そういうことではないか」と述べました。

      松野文科相「会見の様子知らない」

      松野文部科学大臣は、25日夕方、総理大臣官邸で記者団に対し、「前川前事務次官の記者会見の様子を、会議に出ていて全く存知あげておらず、自分が把握していない内容について無責任に発言することはできない」と述べました。

      自民 小此木国対委員長代理「国会招致 必要性感じない」

      自民党の小此木国会対策委員長代理は、NHKの取材に対し、「文書については政府も国会で『確認できない』と答えており、不確定要素のある文書から話が始まっている。野党側から正式な要求が来ているわけではないが、現段階で前川前次官の国会招致の必要性は感じていない」と述べました。

      公明 大口国対委員長「何らかの意図感じる」

      公明党の大口国会対策委員長は記者団に対し、「事務次官だった時は何ら発言していないのに、辞めてから、なぜ今、こうした発言をするのか分からず、何らかの意図が感じられる。問いただすべきは、文部科学大臣や文部科学省の責任ある現職の方々であり、説明を求めれば責任を持って答えると思う。前川前次官は、文部科学省を辞めていて、文部科学省を代表する方ではないので、前川氏を呼んで何かを解明するということは違う」と述べました。

      民進の調査チームに文科省「文書は確認できず」

      文部科学省の前川前事務次官の記者会見を受けて、民進党は、調査チームの会合を開き、文部科学省に、文書の存在などの事実関係を改めてただしました。
      これに対し、文部科学省の担当者は、「前川氏の発言は確認していない。すでに調査したが、文書は確認できなかった。われわれとしては調査したので、それに尽きる」と述べました。
      調査チームは今後、前川氏から直接、事実関係について話を聞きたい考えで、会合への出席を求めていくことにしています。

      民進 山井国対委員長「政府の隠蔽明らかに」

      民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、「当時の文部科学省の事務方のトップが、文書を本物と認め、『行政がゆがめられた』と発言したことは、極めて重大だ。政府が一体となって真実を隠蔽していることが明確になり、言語道断だ。前川前次官は、『証人喚問に応じる』と言ったので、与党は、拒む理由は無く、早急に前川氏の証人喚問を実施すべきだ。また、安倍総理大臣の今までの発言が正しかったのかも問われるので、早急に予算委員会の集中審議を開くべきだ。安倍総理大臣が、身の潔白を証明したいのであれば、正々堂々と、国会の場で説明してほしい」と述べました。

      共産 穀田国対委員長「文書の信ぴょう性高まった」

      共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で、「『総理のご意向』と記された文書の信ぴょう性が、いよいよ高まってきた。真相究明が国会の責務であり、前川前事務次官は『証人喚問には応じる』と述べているので、国会として証人喚問を行うべきだ。森友学園の疑惑の際には、自民党が、わざわざ証人喚問を要求したのだから、今回も当然、応じるべきだ。また、『総理のご意向』という問題が取り沙汰されているわけで、安倍総理大臣に対して真相究明を求めるため、予算委員会の集中審議も当然必要だ」と述べました。

      維新 遠藤国対委員長「証人喚問か参考人招致必要」

      日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、記者会見で「記者会見の内容を見ると、はぐらかしている部分もあるので、明確にするために、与野党ともに合意形成が図れれば、証人喚問なり参考人招致も必要ではないか。一方で、きょうの段階では、完全に一方通行の話なので、本当に真実がどこにあるか確認したうえでないと、何でもかんでも証人喚問すればいいというものでもない。文部科学省自体の自浄作用も、この機会に働かせてもらう必要がある」と述べました。

      問題となった文書とは

      会見で指摘された文書は獣医学部の選考が続いていた去年9月から10月にかけて、文部科学省と内閣府の担当者などとのやり取りを記したとされる複数の記録です。

      「内閣府の回答~総理のご意向」

      このうち、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と書かれた文書は、今治市に獣医学部を設置する時期について、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況で、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれています。

      「内閣府からの伝達事項」

      別の文書では、内閣府側が、平成30年4月にこの学部を開学するのを前提に文部科学省側に最短のスケジュールを作成するよう求めたと記されています。さらに、内閣府側が「これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も『きちんとやりたい』と言っている」などと述べたと書かれています。

      「内閣幹部メモ」

      さらに、内閣官房の幹部からの指示をまとめたとする10月7日の日付のメモには、「四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつく」という発言のほか、「加計(かけ)学園が誰も文句が言えないようなよい提案をできるかどうかだ」という発言が記されていました。

      「9/26メモ」

      去年9月下旬の日付が書かれた文書には、内閣府と文部科学省との打ち合わせとされる内容が記されていて、このなかで内閣府の幹部は「平成30年4月にこの学部を開学するのを大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と文部科学省側に要請しています。これに対し、文部科学省側が、「今治市の構想を実現するのは簡単ではない」と答えると、内閣府側は「できない選択肢はない。やることを早くやらないと責任をとることになる」と述べたと記されています。

      「11/8のメール」

      メールの画面を印刷したと見られる文書には、文部科学省の担当者が加計学園について省内の関係する部署に一斉にメールを送信したとされる内容が書かれています。この中では、獣医学部の設置場所が決まる前に、担当課の職員が大臣や局長から、「加計学園に対して、文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている旨、早急に厳しく伝えるべき」と、特定の学校法人の申請内容について指示を受けたと記されています。

      これらの文書やメールについて、松野文部科学大臣はいずれも「調査の結果、確認できなかった」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010994791000.html

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    18. 文科省前次官 記者会見の詳しい内容
      5月25日 18時10分

      学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり「総理の意向だ」などと記された一連の文書について、文部科学省の前川前事務次官が記者会見を開きました。会見の詳しい内容です。

      「疑問感じながら仕事」

      前川前次官は「国家戦略特区での獣医学部の新設は、当時、事務方の責任者として関わっていたが、その間の行政の関わり方には非常に疑問を感じながら仕事をしていた」と話しました。そのうえで、「まっとうな行政に戻すことができず、結局押し切られたことについて事務次官だった私自身が負わねばならない責任は大きいと思っている」と述べました。そのうえで、文書の存在について「私が在職中に共有していたもので、確実に存在している。文部科学省が調査の結果、文書は確認できなかったとしたのは大変残念だ。あったものをなかったことにはできないと思った」と話しました。

      「行政がゆがめられた」

      前川前次官は「新設が抑制されていた獣医学部については、特区で認めるための4つの条件が閣議決定されているが、今回の今治市の獣医学部はその条件をクリアしているとはいえず、新設をする明確な根拠がない。薄弱な根拠のなかで規制緩和が行われた。公平公正である行政の在り方がゆがめられたと感じている」と述べました。

      「辞任は自らの意思 恨みない」

      前川前次官は「私は天下り問題で責任を持つ立場だった。自分自身の違法行為、監督責任が問われたわけで、引責辞任をしたのは、私の自らの意思である。退職にあたって誰に恨みを持ったことはない」と述べました。

      最高レベル「総理か官房長官と思った」

      前川前次官は文書の中に「総理のご意向」だとか「官邸の最高レベルがいっている」と書かれていたことについて、「官邸の最高レベルは誰のことかわからないが総理や、官房長官のお二方のどちらかなのかなと思った」と話しました。

      「公正・公平 貫いてほしい」

      前川前次官は、「獣医学部の規制緩和は、十分な根拠がないまま赤信号が青信号だと言われているようなものであり、その経緯を示す文書もなかったかのようにするのは黒を白にすると言われているようなものだ」と話しました。さらに、「官邸や内閣府、内閣官房など政権中枢からの意向に逆らえない、そういったことがあると思う。文科省には、公正さ、公平さを貫いてまっとうな仕事をしてほしいと思っている」と話しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010994901000.html

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    19. 「加計学園」獣医学部新設問題 4つの論点
      5月25日 19時56分

      国家戦略特区の制度により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設しようとしている獣医学部の問題。この問題をめぐり、学園の理事長が安倍総理大臣と大学時代からの友人であることや、「総理のご意向」などと書かれた複数の文書が公表されたことから国会で野党が今治市とこの学園が選ばれたいきさつが不透明だと追及しています。これに対し、安倍総理大臣は「彼からこの問題について、頼まれたことはなく、働きかけていない」と否定しているほか、菅官房長官も文書について、「怪文書のような文書だ」と述べています。いったい何が問題とされているのか、これまで国会などで指摘されている論点をまとめました。

      長年規制されていた獣医学部の設置

      今回クローズアップされた獣医学部は文部科学省がこれまで全国的に獣医師の数は足りているとして、昭和59年以降、既存の16大学以外が新設することを規制してきました。定員も全国の大学で合わせて930人と定められてきました。

      この厳格な規制が見直されるきっかけとなったのが、平成25年にできた国家戦略特区の制度です。この制度は従来の特区と違い、総理大臣のトップダウンで指定した地域において、大胆な規制緩和を進めるのが特徴で、最近では民泊やドローンなどが認められてきました。

      今治市は平成19年から獣医学部の新設を15回にわたって求め、いずれも認められませんでしたが、平成28年1月にこの特区の指定をうけると、事態は大きく動きます。

      同じ年の11月9日に安倍総理大臣が議長を務める国家戦略特区諮問会議は52年ぶりの獣医学部の新設を認めます。そして、ことし1月4日、内閣府は今治市で獣医学部を設置する事業者を公募します。応募の条件は、平成30年4月に新設可能なこと、設置は1校に限って認めるといったものでした。8日間の公募期間に手を挙げたのは岡山市の加計学園だけで、1月20日、正式に学園が事業者に選ばれました。

      選考は適切に行われたのか

      議論となっているのが、今治市と加計学園が選ばれた過程についてです。

      今治市が獣医学部の新設を正式に目指したのは平成28年1月ですが、その2か月後に同じく特区制度のもと、獣医学部の設置に名乗りを上げていたのが京都府です。ことし1月、今治市に設置が決まるまで、この2つの自治体は獣医学部を設置をめぐり、競合する関係にありました。国会では野党からこうした選考の最中にかかわらず、各省庁が今治市の提案を前提に検討していたのではないかと疑念が示されました。
      その根拠とされたのが去年9月から10月にかけて、内閣府と文部科学省がやり取りしたことを記録したとされる複数の文書の存在です。

      このうち、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と書かれた文書は、今治市に獣医学部を設置する時期について、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況で、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれています。

      また別の文書では、去年9月下旬に行われたとされる打ち合わせの内容が記されていて、このなかで内閣府の幹部は「平成30年4月にこの学部を開学するのを大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と文部科学省側に要請しています。
      これに対し、文部科学省側が、「今治市の構想を実現するのは簡単ではない」と答えると、内閣府側は「できない選択肢はない。やることを早くやらないと責任をとることになる」と述べたと記されています。

      これら文書はいずれも選考途中に作られたとされ、野党からは、獣医学部の設置はいわば「今治ありき」で決められたのではないかと疑問の声が上がりました。

      これに対し、菅官房長官は「怪文書のような文書で、出どころも明確になっていない」と批判はあたらないと否定しました。

      また、文部科学省も松野文部科学大臣が記者会見を開き、「関係職員に聞き取りした結果、これらの文書の存在は確認できなかった」と結論づけています。

      京都府側の受け止めは?

      さらに、京都府側の関係者に話を聞くと、応募を断念した理由の1つに募集条件が変更されたことをあげました。

      平成27年6月に日本再興戦略で獣医学部の新設が提案されてから、内閣府はその応募条件について「全国的見地」で行うと明記していました。それが去年11月になると、この文言が消えた代わりに「獣医系大学のない地域に限り」という文言が新たに盛り込まれました。これにより、同じ地域にすでに獣医学部をもつ大阪府立大学があるため、新たな条件を満たすことができなくなったということです。

      こうした経緯について、野党からは疑問の声も上がっています。特区の作業部会の中で京都府と京都産業大学が示した共同提案は20ページにわたっていて、iPS細胞を使った再生医療など新たな生命科学の分野で活躍できる獣医師を育てると記されていました。これに対し、野党の議員から今治市の提案は2枚で、内容的にも京都府側がすぐれていたのではないかと指摘する声もでています。

      これについて、内閣府は「今治市の提案のほうが京都府と比べて熟度が高かった」と説明しています。また、条件を変更した理由については「獣医師が少ない地域に限り認めるためだった。また、獣医学部の新設に反対していた獣医師会に配慮するためだった」と説明しています。

      一方、京都府の関係者は「条件の変更は寝耳に水で、受け止めきれなかった。それぞれの計画の優劣で公平に選考されれば納得いくが今回はあまりに選考の過程が不透明でなぜ選ばれなかったのか納得できない」と指摘しています。

      特区の「透明性・公平性」

      国はこの国家戦略特区を運用するにあたり、法律に基づいて閣議決定された基本方針を定めています。そのなかで、国家戦略特区は「岩盤規制」をスピード感をもって突破するための仕組みだと規定しています。
      一方で、恣意(しい)的な指定を禁じ、透明性を確保しながら客観的な評価に基づいて検討を行うよう定めていて、指定にあたっては、公平性や中立性を保つよう求めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010995051000.html

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    20. 獣医学部新設 “前川発言”波紋広がる
      5月26日 21時42分

      国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に学校法人「加計学園」が来年4月に設置する計画の獣医学部の新設をめぐって、文部科学省の前川前事務次官が25日に記者会見し、「総理の意向だ」などと書かれた文書は文部科学省で作成されたものだと主張しました。その波紋が、広がっています。

      文科相″再調査の考えない″

      26日午前に開かれた衆議院の文部科学委員会では、民進党や共産党など野党側から文書の存在を再調査するよう求める意見が相次ぎました。

      この中で、民進党の今井雅人氏は「前川氏は組織のトップであったし、当時の事情を知っている方だ。文部科学省と見解が違うのであれば、問いただすのが筋ではないか」とただしました。

      これに対し、松野文部科学大臣は「これまでの調査で、担当部局の職員が文書の作成や共有をしていないことが明らかになった。文書は確認されていないので、前川氏にヒアリングを行う必要はない。職員が真摯(しんし)に調査に対応したと考えている」と述べ、再調査する考えがないことを重ねて示しました。

      各党の反応

      ◆自民 二階幹事長「われわれから踏み込むつもりはない」
      自民党の二階幹事長は記者会見で、「感想や意見を述べる立場にない。前川前次官の発言は好ましいことではないが、真意を確かめるなど、われわれから踏み込むつもりはない。菅官房長官は『文部科学省の調査では文書の存在は確認できなかった』と述べているし、安倍総理大臣も『加計学園からの依頼は一切無かった』と述べているので、それを信用したい」と述べました。

      ◆公明 井上幹事長「現役職員に聞くのが筋」
      公明党の井上幹事長は記者会見で、「重い立場にあった人が辞めた後に、みずからが責任を持っていた組織について、瑕疵(かし)があったかのように発言するのは理解できない。文部科学省の現職の責任ある立場の人たちが調査して、文書の存在は確認できなかったと明確に言っているので、われわれはその調査を尊重する」と述べました。

      ◆民進 蓮舫代表「どちらかがうそ国会で明らかに」
      民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「前川前事務次官の言葉は非常に重い。菅官房長官は『怪文書』と切り捨てたが、前川氏は『本物だ』と言った。どちらかがうそをついている。前川氏は『要請があれば、証人喚問を受ける』と言っているので、私たちから証人喚問の要請をしっかりしたい」と述べました。

      ◆共産 志位委員長「与党は証人喚問要求に応じるべき」
      共産党の志位委員長は、東京都内で記者団に対し、「誰が見ても、前川・前事務次官の証言と一連の文書の信憑性はきわめて高いと思う。まずは、安倍総理大臣自身がこの問題の解明への責任を果たすべきだ。また、行政がゆがめられたという疑惑が明瞭になった以上、与党は、前川氏の証人喚問の要求にただちに応じるべきだ」と述べました。

      ◆維新 遠藤国対委員長「政府は説明を」
      日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、党の代議士会で、「前川前事務次官の証人喚問は必要ないが、文部科学省が『再調査する考えはない』としているのは違うのではないか。国民が、これだけ注視し、何となく『嫌な感じだよね』という状況になっている中、政府は国民に対し説明を果たしていく必要があるのではないか」と述べました。

      野党4党 前次官の証人喚問を要求

      民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党の国会対策委員長が会談し、「特区の手続きが適正に行われなかった疑惑が一層深まった」という認識で一致し、真相を解明するため、前川前次官の証人喚問と、安倍総理大臣も出席して衆議院予算委員会の集中審議を開くよう与党側に求めることを決めました。

      このあと、民進党の山井国会対策委員長は自民党の竹下国会対策委員長と会談し、前川前次官の証人喚問などを行うよう求めたのに対し、竹下氏は「政府の調査でも存在が確認されていない文書に基づく話で、証人喚問は必要ない」などと述べ、現時点ではいずれの要求にも応じられないという考えを示しました。

      官房長官 文書は出所不明で信ぴょう性なし

      菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「前川氏は『担当課から受けた文書』と言っているが、文部科学省の調査では担当課の職員にも聴取を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったと聞いている。文書は出所不明なもので、信ぴょう性も欠けている。その点はきのうの記者会見があっても変わらない」と述べました。

      また、菅官房長官は、前川氏が「行政の在り方がゆがめられたと感じている」と指摘したことについて、「手続きも国家戦略特区法に基づいており、『行政がゆがめられた』との指摘は全くあたらない」と述べました。

      さらに、菅官房長官は「前川氏の会見では、女性の貧困問題の調査のためにいわゆる『出会い系バー』に出入りし、女性に小遣いを渡したということだが、さすがに強い違和感を覚えた。教育行政の最高の責任者として到底考えられない」と述べ、前川氏を批判しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170526/k10010996441000.html

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    21. 加計学園獣医学部の来年4月開学 認可される見通しに
      11月2日 19時21分

      学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年4月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が2日に開かれ、課題とされていた学生たちの実習計画などに改善が見られると評価する意見をまとめました。これにより、加計学園の獣医学部は今月10日の答申で開学が認可される見通しとなりました。

      「加計学園」が愛媛県今治市に建設中の獣医学部をめぐり、文部科学省の大学設置審議会の専門委員会は、来年4月の開学を認めるかどうか審査を行ってきました。

      当初は、ことし8月に結論が出される予定でしたが、教育内容のうち、学生に対する実習時間が不十分だったりするとして、認可の判断が保留されました。

      関係者によりますと、学園から再度、提出された修正案について、2日に非公開で審議会の専門委員会が行われた結果、依然として一部のカリキュラムに課題があると指摘をうけたということですが、全体的には学生たちの実習時間などに改善が見られると評価する意見でまとまったということです。

      審議会は今月10日に最終的な結論を大臣に答申する予定ですが、2日の結果により、加計学園の来年4月の開学は認可される見通しとなりました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208861000.html

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  5. 養豚場で火事1500頭焼け死ぬ
    01月23日 18時53分 NHK札幌放送局

    22日夜遅く、胆振の安平町の養豚場で火事があり、豚舎2棟が全焼したほか、飼育されていた豚、およそ1500頭が死にました。
    22日午後11時前、安平町遠浅の養豚場、「富樫オークファーム」から煙が上がっていると、近くを通りかかった人が警察に通報しました。
    消防が消火活動を行い、火はおよそ3時間後に消し止められましたが、この火事で木造平屋建ての豚舎10棟のうちの2棟が全焼し、飼育されていた豚、およそ1500頭が焼け死にました。
    けがをした人はいませんでした。
    警察によりますと当時、養豚場は無人の状態で、焼けた豚舎では灯油をたいて熱風を送るジェットヒーターが稼働していたということです。
    現場は畑に囲まれ、周囲に住宅などはなく、警察と消防が現場検証を行って火事が起きた状況や原因を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170123/3260001.html

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    1. 豚舎全焼で子豚2000匹死ぬ
      02月01日 12時31分 NHK名古屋放送局

      1日朝早く、愛知県豊橋市で養豚場の豚舎1棟が全焼し、飼育されていた約2000匹の子豚が焼け死にました。豚舎のヒーターの異常を知らせる警報音が鳴っていたということで、警察はヒーターが火元とみて火事の原因を調べています。
      1日午前5時半ごろ、豊橋市細谷町の養豚場、増田ファームの豚舎から煙が出ているのを経営する会社の専務が見つけ、消防に通報しました。消防車10台が出て火は約3時間後に消し止められましたが、約860平方メートルの豚舎1棟が全焼しました。
      けが人はいませんでしたが、飼育されていた子豚、約2000匹が焼け死にました。
      現場は愛知と静岡の県境に近い畑や牧場がある場所です。
      警察によりますと、豚舎内の温度を保つためのヒーターのセンサーから異常を知らせる警報音が鳴っていたということで、警察はヒーターが火元とみて火事の原因を調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170201/3532641.html

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  6. 口てい疫の対策会議

    1月28日の中国の旧正月、春節によって海外から多くの観光客が訪れることで、家畜の伝染病、「口てい疫」のウイルスが県内に持ち込まれる危険性が高まることから、25日、県庁で感染予防と拡大防止の対策などを話し合う会議が行われました。
    25日、県庁で行われた会議には県内の畜産関係者など30人あまりが出席しました。
    会議ではまず、県の担当者が口てい疫の発生状況について、国内では平成22年に宮崎県で発生して以降確認されていないものの、韓国や中国など近隣のアジア諸国では毎年発生しており、今後、日本でも広がる危険性があると説明しました。
    その上で、口てい疫を水際で防ぐための県内での対策として、空港や港では入国者の靴底の消毒や手荷物などの検査が行われていることや、農場に対して立ち入り検査を行い、車両の消毒や消毒薬の設置などを指導していることなどを報告しました。
    県によりますと、長崎県を訪れる外国人の数は、昨年度は前の年より30万人ほど多い129万人あまりと年々増加しており、それにともない口てい疫のウイルスが持ち込まれる危険性も高まることから、県は今後も水際での防止対策を徹底していくことにしています。
    県畜産課の大曲祥之課長は、「口てい疫は伝染力が強く、発生すればさまざまな分野に大きな影響を与えるので、春節によって発生リスクが高まる時期だが、水際での防止を徹底していきたい」と話していました。
    01月25日 18時44分 NHK長崎放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033298691.html

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  7. 家畜伝染病対応で協定 県と県建設業協会 =山口
    2017年1月31日5時0分

     県は30日、鳥インフルエンザや口蹄疫こうていえきなどの家畜伝染病の発生時、防疫業務に関して迅速に協力してもらう協定を県建設業協会(山口市、井森浩視会長)と締結した。

     県内では、2004年に旧阿東町、14年に長門市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染を確認。今月には、山口市の野鳥の死骸からウイルスが検出されている。

     協定書では、発生時に県からの要請を受け、同協会が必要な重機や人材を確保して殺処分した家畜を埋却処理するほか、消毒ポイントなど道路の通行規制に関する機材を配置することが盛り込まれている。

     この日、県庁で調印式があり、村岡知事は「協会の技術力や組織力を発揮していただき、県民の安心安全の確保が図られるよう、防疫態勢の強化に取り組んでいきたい」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170130-119-OYTNT50104

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  8. 韓国各地で鳥インフル猛威 首都では移動制限できず“野放し” 口蹄疫も…
    2017.2.6 15:29 産経ニュース

     鳥インフルエンザが一向に収まらない韓国で、埋却処分すべきだった鶏が食品として流通していた事実が明らかになり問題となっている。また数年前に埋却したものの、実は処分できていなかったという“オカルトチックな事案”も明らかに…。混迷のなか、「もうひとつのウイルス」も発生し、韓国では政府の無力さへの批判が強まるばかりだ。(岡田敏彦)

     ■すでに出荷済み…

     韓国北西部にある京畿道安城の農家が、関係当局に鳥インフルエンザに感染した疑いがある、と申告する直前、食用として鶏10万匹を出荷していたことが明らかになった。

     中央日報(電子版)などによると、この農家は1月9日に感染の疑いを当局へ申告し、精密検査で11日に感染が明らかとなった。しかしこの農家は、申告1週間前の2日と3日に10万匹もの鶏を忠清北道の食肉処理場に出荷していた。

     現地の対策本部は、昨年12月末に実施した検査ではウイルスは検出されなかったと説明。同紙は「これは農場主が故意に申告を遅らせたのではないという意味だ」と指摘した。

     ともあれ、当局が回収したのは出荷分の40%ほどで、「全量回収は事実上難しい」という。

     韓国の国民にとっては「先日食べた鶏肉かも」と不安を抱かせる事態だが、さらに恐怖を引き起こす事案が明らかになった。3年前に埋却した鶏が“ミイラ”になって出てきたというのだ。
    http://www.sankei.com/west/news/170206/wst1702060051-n1.html

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    1.  ■処分したはずが…

       問題の現場は、韓国南東部の慶尚南道陜川郡にある家禽類埋却処分地。2014年に鳥インフルエンザ感染の疑いで約3万200羽の鶏などを埋却処分したのだが、その埋却方法が結果的に大きなミスだった。中央日報(電子版)によると、繊維強化プラスチック(FRP)製の貯蔵タンクに入れて、タンク外の土壌や外気と遮断する形で埋却した。

       専門家らが1月23日に状況を確認するためタンクのふたを開けたところ、息をするのも苦しいほどの悪臭が周辺に漏れ出し「埋却当時、麻袋に入れて埋めたまま腐っていない状態」(同紙)だったという。

       「腐敗がほとんど進行しておらず、まるでミイラ」と同紙は描写するが、そもそもなぜタンクに入れたのか。

       韓国ではウイルスに感染した家禽を埋却処分する場合、かつては穴を掘って埋めていた。ところが京畿道利川市の埋設地から、汚染された水が農地へ漏れ出すなどのトラブルが発生。同地は首都ソウルの水源のひとつであることから問題となった。

       そこで2014年から、汚染水が漏れないタンク方式に変更。安楽死させた鶏を、砂利や微生物とともにFRPタンクに入れるのだが、一緒に消毒用の石灰も入れていた。
      http://www.sankei.com/west/news/170206/wst1702060051-n2.html

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    2.  韓国の専門家は、石灰が微生物まで殺してしまった可能性を指摘。またタンク方式をよく検証せずに導入したのも問題だったとの批判も出ている。同紙では再処理費が当初の処分費用の5倍以上にのぼると試算した。また朝鮮日報(電子版)は、埋却地の28%が管理不足で、土壌や地下水の汚染の恐れがあると指摘している。いずれにしろ、根本的な解決策がとられたとは言い難い。

       ■ついに首都で

       聯合ニュースや韓国KBSラジオ(いずれも電子版)によると、ソウル市 北東部の城東(ソンドン)区で1月30日に見つかった野鳥の死骸から高病原性の鳥インフルエンザ・ウィルスが検出された。

       現場は漢江フェリー乗り場前で、半径10キロでの家禽類、家畜の糞尿、卵などの移動を制限する措置が取られた。現場付近では立ち入り禁止措置が取られたうえ、消毒作業を徹底する措置も取られたが、他の場所では必ず取られる重要な措置が抜けていた。

       政府の指針により、人と車両については移動制限措置は行わないというのだ。首都で移動制限を行えば混乱を招くのは必至だ。

       そんななか、新たな脅威が迫っている。韓国中部の忠清北道報恩郡の農家で2月5日、家畜の伝染病である口蹄疫の感染が確認された。
      http://www.sankei.com/west/news/170206/wst1702060051-n3.html

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    3.  韓国の農林畜産食品部はこの農家が飼育していた乳牛すべて(195頭)を殺処分。周辺3キロ以内の99の畜産農家について移動制限措置を取ったが、韓国では昨年1月、一昨年4月と毎年のように国内のどこかで口蹄疫が発生している。

       鳥インフルに口蹄疫のダブルパンチで、韓国の「食の安全」には赤信号が点滅している。
      http://www.sankei.com/west/news/170206/wst1702060051-n4.html

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  9. おカルト3K珍文の面目躍如(笑)。

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  10. プレスリリース
    平成29年度「安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究」委託事業の公募及び公募説明会の実施について

    平成29年2月8日
    農林水産省

    農林水産省は、平成29年度予算に係る「安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究」委託事業の試験研究課題の公募を平成29年2月8日(水曜日)から開始します。
    また、本事業に係る公募説明会を平成29年2月20日(月曜日)に開催します。

    平成29年度「安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究」委託事業の試験研究課題の公募

    農林水産省は、安全な農林水産物の安定供給に資するよう、食品安全、動物衛生、植物防疫等に関する行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための試験研究を実施しています。
    今般、食品安全、動物衛生及び植物防疫に関する試験研究を行う予定としており、平成29年2月8日(水曜日)から3月10日(金曜日)18時00分まで、以下の試験研究課題の公募を行います。
    なお、本公募は、平成29年度予算案に基づき行っているため、予算成立が前提となります。今後、予算成立までの過程で内容に変更等があり得ることをあらかじめ御承知ください。

    公募課題

    【食品安全に関する課題】
    ・油脂を用いた加熱調理が、食材中の3-MCPD脂肪酸エステル類及びグリシドール脂肪酸エステル類の生成に及ぼす影響を把握するための分析法の開発
    ・麻痺性貝毒の機器分析法の高度化及びスクリーニング法の開発
    ・食品中のピロリジジンアルカロイド類を網羅的に検出できる分析法の開発

    【動物衛生に関する課題】
    ・アルボウイルス感染症の発生予察調査手法の開発

    【植物防疫に関する課題】
    ・クロバネキノコバエ科の一種の総合的防除体系の確立と実証

    応募要領等

    応募要領、企画提案書の様式等は、平成29年度「安全な農林水産物供給のためのレギュラトリーサイエンス研究」委託事業のページに掲載しています。
    URL:http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/regulatory_science/h29.html

    公募説明会

    応募の手続、試験研究課題の内容等について説明するため、以下のとおり公募説明会を開催します。
    説明会への出席を希望される方は、上記の平成29年度「安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究」委託事業のページからお申し込みください。

    開催日時及び場所

    日時:平成29年2月20日(月曜日)13時30分~
    会場:農林水産省 本館1階 消費・安全局第3会議室(ドアNo.145)
    所在地:東京都千代田区霞が関1-2-1

    申込締切

    平成29年2月17日(金曜日)18時00分まで

    説明課題

    ・油脂を用いた加熱調理が、食材中の3-MCPD脂肪酸エステル類及びグリシドール脂肪酸エステル類の生成に及ぼす影響を把握するための分析法の開発
    ・麻痺性貝毒の機器分析法の高度化及びスクリーニング法の開発
    ・食品中のピロリジジンアルカロイド類を網羅的に検出できる分析法の開発
    ・アルボウイルス感染症の発生予察調査手法の開発
    ・クロバネキノコバエ科の一種の総合的防除体系の確立と実証

    <添付資料>
    [平成29年度予算の概要]安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究委託事業PR版(PDF:304KB)
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/regulatory_science/pdf/h29rs_pr.pdf

    お問合せ先

    消費・安全局食品安全政策課食品安全技術室
    担当者:レギュラトリーサイエンス対応推進班 栗山、串田
    代表:03-3502-8111(内線4451)
    ダイヤルイン:03-3502-5722
    FAX番号:03-3597-0329
    http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/gijyutu/170208.html

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  11. 韓国で口てい疫で緊急対策会議

    今月に入り韓国の広い範囲で家畜の伝染病の口てい疫の発生が確認されているのを受けて、鹿児島県は、10日、緊急の対策会議を開き農場での消毒の徹底などを呼びかけていくことを確認しました。
    この会議は韓国の各地で今月5日から口てい疫の発生が相次いで確認されているのを受け、感染予防の指導などを行う県の家畜保健衛生所や農協の担当者などを集め鹿児島県が急きょ開きました。
    会議では鹿児島県の大田均獣医務技監が韓国の口てい疫は人や物の動きによってウイルスが運ばれているのではないかと指摘したうえで「鹿児島県でも危機感をもって対策に取り組まなければならない」と呼びかけました。
    このあと、県の担当者が、国内では平成23年以降、口てい疫の発生は確認されていないものの過去には韓国で発生したあと日本で発生しているとしてウイルス侵入の危険性が高まっていると説明していました。
    そのうえで農場に出入りする際は人や車への消毒を徹底することや口てい疫が発生している海外への渡航を可能な限り控えること、さらに家畜に口てい疫が疑われる症状が見られた場合にはすぐに家畜保健衛生所に通報するよう呼びかけていくことを確認しました。
    02月10日 15時52分 NHK鹿児島放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053770021.html

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  12. 韓国の口蹄疫深刻 対策強化
    2/11(土) 16:58 掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6229847

    韓国の口蹄疫「深刻」レベル…対策強化を指示
    読売新聞 2/11(土) 15:21配信

     【ソウル=中島健太郎】牛や豚などの家畜がかかる伝染病の口蹄疫(こうていえき)が流行している問題で、韓国の黄教安(ファンギョアン)大統領代行は10日、会議を開いて対策強化を指示した。

     政府が4段階ある危機警報を9日に最高レベルの「深刻」に引き上げたのを踏まえた。

     黄氏は会議で、「人員不足が懸念されている場合は、軍の投入も必要になる状況だ」と危機感をあらわにした。韓国では5日から牛の口蹄疫が連続して発生している。9日に警報レベルを引き上げ、全国86か所の家畜市場を一時閉鎖。生きた家畜の農場間の移動を禁止した。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00050078-yom-int

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  13. 防疫対策を強化すればするほど、インチキいかさまな「清浄国」政策を堅持しようとすればするほど、牛豚羊山羊ジェノサイドは止まらない…

    間違いがどこにあるかもわからない…

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  14. ダム直下の北上川で魚大量死 =岩手
    2017年2月9日5時0分

     国土交通省は8日、盛岡市の四十四田ダムの直下の北上川でフナやコイ約300匹が死んでいるのが見つかったと発表した。ダム湖と下流の水質調査では異常は確認されず、原因は不明という。

     同省北上川ダム統合管理事務所によると、7日午後1時半頃、ダムの設備点検をしていた業者が体長10センチほどのフナや20センチほどのコイが大量に死んでいるのを見つけた。同事務所は死骸を回収し、県内水面水産技術センターに検査を依頼するとともに、ダム周辺の巡視や水質調査を実施している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170208-119-OYTNT50082

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    1. 四十四田ダム下流で魚が大量死

      7日、盛岡市の四十四田ダムの下流でフナやコイ、およそ300匹が死んでいるのが見つかりました。
      ダムを管理する国は死んだ魚や水質の調査を行い原因の特定を進めています。
      盛岡市上田にある四十四田ダムを管理する北上川ダム統合管理事務所によりますと、7日午後1時半ごろ、ダムの設備点検を行っていた作業員が、ダムの下流で魚が大量に死んでいるのを見つけました。
      事務所の職員が確認したところ、下流から50メートルにわたり、体長10センチから20センチほどのフナやコイおよそ300匹が死んでいて、8日までにすべて回収しました。
      管理事務所によりますと、これまでの調査ではダム周辺の水質に異常はなく、死んだ魚にもコイヘルペスでみられる目立った腐食がなかったことから、県の調査機関に検査を依頼したということです。
      検査結果は9日にも判明する見込みでその後、公表されます。
      管理事務所では、ほかに死んだ魚がいないか周辺のパトロールを強化するとともに、ダム周辺で死んだ魚を見つけた場合には連絡するよう呼びかけています。
      02月08日 20時13分 NHK盛岡放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6043740101.html

      https://koibito2.blogspot.jp/2017/01/2017-29-1.html?showComment=1486567195253#c2443059961501402521

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  15. 韓国の口てい疫受け緊急会議

    家畜の伝染病、口てい疫が韓国で相次いで発生しているのを受けて県は、国内への侵入のリスクは極めて高い状況にあるとして畜産関係者を集めた緊急の会議を14日開き、消毒などの徹底を呼びかけました。
    県庁で開かれた会議にはJAや県畜産協会など畜産関係の団体の担当者およそ60人が出席しました。
    はじめに県畜産新生推進局の福嶋幸徳局長が7年前に県内に大きな被害を与えた口てい疫の発生を踏まえて、「感染防止を徹底してほしい」と呼びかけました。
    そして県の担当者は韓国では2月2月に入り口てい疫が複数の地域で発生していることなどから全土に拡大している可能性があると説明しました。
    そのうえで、国内への侵入のリスクは極めて高い状況にあるとして農場で消毒の徹底や必要のない人の農場への立ち入り制限、それに口てい疫が発生している国への畜産関係者の渡航の自粛などを呼びかけました。
    出席したJA宮崎経済連家畜衛生対策課の牛谷雄一課長は「いつ日本にウイルスが入ってきてもおかしくない状況なので、もう一度防疫を徹底するよう農家を啓発したい」と話していました。
    02月15日 09時02分 NHK宮崎放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063872171.html

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  16. 千葉県
    コイヘルペスウイルス病の発生について(平成29年2月23日)
    発表日:平成29年2月23日

    農林水産部水産局漁業資源課
    電話:043-223-3606

    県内の養殖場で飼育されていたニシキゴイについて、公益社団法人日本水産資源保護協会及び国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所における診断の結果、コイヘルペスウイルス病の発生が確認されましたので、お知らせします。
    コイヘルペスウイルス病は、コイ特有の病気で、人には感染しません。

    検査結果(国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所における確定診断)

    2検体中2検体が陽性

    経過

    2月9日に県内の養殖場が飼育中のニシキゴイの検査を依頼
    2月21日に一次診断・・・陽性(公益社団法人日本水産資源保護協会)
    2月23日に確定診断・・・陽性(国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所)

    (以下省略)

    http://www.pref.chiba.lg.jp/gyoshigen/press/2016/170223koiherpes.html

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    1. 2年ぶりコイヘルペス千葉県北部の養殖場
      2017年2月24日 10:44 千葉日報

       千葉県は23日、県北部の養殖場のニシキゴイがコイヘルペスに感染していたと発表した。県は21日から同養殖場からの排水とコイの移動を禁止している。県内での発生は2年ぶり。コイの致死率は高いが、人には感染しない。

       県漁業資源課によると、定期検査で複数のコイの感染が判明。感染経緯は不明という。まん延防止措置として、同じ池のコイを殺処分し、池の消毒なども行う予定。

       コイヘルペスは本年度(22日現在)、13都県で20件の発生が確認されている。
      http://www.chibanippo.co.jp/news/national/389215

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    2. 農林水産省/コイヘルペスウイルス病に関する情報
      http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/koi/index.html

      平成28年度コイヘルペスウイルス病に関するPCR検査結果
      http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/koi/h28koi.html

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    3. 発見状況総括表(平成15年から平成28年) (PDF : 99KB)
      http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/koi/attach/pdf/index-3.pdf

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    4. もうとっくにまん延常在遍在が既知既存の状態…

      「清浄化」は、まったく無意味な話。

      「制度」が誤謬。それを認めない、すっとぼけほっかむりの農水省。

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    5. >公益社団法人日本水産資源保護協会
      >国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所

      のアホアホで無意味な予算仕事と職場づくり維持のためでしかなく。

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    6. さっさと指定疾病から除外して、「制度」対象をやめなきゃいけない。

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    7. そうしない限り、病気に対する「現実的な対応」ができない。

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    8. 一事が万事この調子だ。にっくき「家畜伝染病予防法」…

      優生学のモンスターがいまだに厳然と残存したまま。

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  17. 訪問時間2017年3月16日 16:53:23
    IPアドレス150.26.14.168


    組織名 農林水産省農林水産技術会議

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  18. 「県の鑑賞魚」ニシキゴイに
    03月31日 10時36分 NHK新潟 NEWS WEB

    「新潟県の鑑賞魚」に、中越地域を発祥とするニシキゴイが選ばれることになり、県は「こどもの日」のことしの5月5日付けで指定することを決めました。

    「県の鑑賞魚」は、新潟県のシンボルとして県が定めるもので、これまでに県の花は「チューリップ」、鳥は「トキ」、木は「ユキツバキ」などが定められています。
    ニシキゴイについては、県内の生産者からの請願が県議会で全会一致で可決されたことを受け、県が有識者による委員会を設け検討してきたもので、このほどニシキゴイが「県の鑑賞魚」に望ましいとする報告書が米山知事に手渡されました。
    報告書の中で、ニシキゴイは中越地域が発祥で今も新潟県が国内トップの生産地であり、海外でも日本文化の伝統美として注目され、輸出も年々増加していると評価しています。
    一方で、ニシキゴイの価値に対する県民の関心度は低く、積極的な情報発信が必要だとも指摘しています。
    これを受け、県は「こどもの日」のことしの5月5日を指定日に決めました。
    検討委員会で座長を務めた東京大学の管豊教授は「ニシキゴイは日本のシンボルとして海外の認知度が高く、産業としての可能性がある。これが振興の起爆剤になってほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034807011.html

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    1. そんなことよりも先に、コイヘルペス病「特定疾病」指定解除のほうが先だろうに…

      いつまでも国内流通がままならない状況が放置されたまま、官製不況どっぷりの構図から脱却できない。

      公共の場所は、新規移入ができず、軒並み飼育が困難、徐々に不可能になりつつある。

      農水省のアホさにはあきれを通り越している。

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  19. プレスリリース
    「平成29年度 全国家畜衛生主任者会議」の開催及び一般傍聴について

    平成29年4月3日
    農林水産省

    農林水産省は、平成29年4月20日(木曜日)に、農林水産省 本館7階 講堂において「平成29年度 全国家畜衛生主任者会議」を開催します。
    この会議は公開です。ただし、会議のカメラ撮影は冒頭のみとします。

    1. 概要

    全国家畜衛生主任者会議は、日々現場の第一線で家畜の伝染病の予防対策をはじめとする家畜衛生対策を担っている都道府県担当者と、動物検疫所、動物医薬品検査所、農研機構動物衛生研究部門、農林水産消費安全技術センター等の職員が年に一度一堂に会し、平成28年度に発生した鳥インフルエンザの対応を含めた家畜衛生に関する動向及び今後の家畜衛生の推進方針について、情報共有や意見交換を行う会議です。
    周辺のアジア諸国では、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生が継続的に確認されており、我が国にこれらの病原体が侵入するリスクは依然として高い中で、日頃、各現場で家畜衛生等に携わっている者同士で、情報共有、意見交換を行うことにより、関係者一体となった家畜衛生対策の推進に努めてまいります。

    また、今回の会議資料は、会議終了後以下のURLで公開いたします。
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/shuninsha.html


    2. 開催日時及び場所

    日時 : 平成29年4月20日(木曜日)11時00分~18時00分

    会場 : 農林水産省 本館7階 講堂

    所在地 : 東京都千代田区霞が関1-2-1


    3. 予定議事

    (1)平成29年度における家畜衛生対策について

    (2)その他


    4. 傍聴可能人数

    60名程度


    5. 申込要領

    (1)申込方法

    傍聴を希望される方は、インターネット又はFAXにて、以下のお申込先にお申込みください。(電話でのお申込みは御遠慮ください。)

    〈インターネットによるお申込先〉

    https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/syouan/douei/170403.html

    〈FAXによるお申込先〉

    別添様式によりお申込みください。

    FAX番号 : 03-3502-3385

    宛先:農林水産省 消費・安全局 動物衛生課 総務班 宛て

    ・ 通訳を同伴される方、車椅子を利用される方、盲導犬等の身体障害者補助犬をお連れの方、手話通訳等を希望される方は、事前にその旨をお書き添えください。

    ・ 複数名お申込の場合も、お一人ずつ記載事項をお書きください。

    (2)申込締切

    申込締切日は、4月12日(水曜日)17時00分必着です。

    (3)抽選の実施

    希望者多数の場合は抽選を行い、傍聴いただけない方には、開催前日までに御連絡いたします。なお、傍聴可能な方には、御連絡いたしませんので御承知おきください。

    また、傍聴される方は、入館時に受付で身分証明書を提示いただきます。

    (4)傍聴される皆様への留意事項

    会議の傍聴にあたり、次の留意事項を遵守してください。これらを守れない場合は、傍聴をお断りすることがあります。

    1.事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。

    2.携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。

    3.傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと。

    ・ 委員並びに意見公述人の発言に対する賛否の表明又は拍手

    ・ 傍聴中の入退席(ただし、やむを得ない場合を除く。)

    ・ 報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、ビデオカメラ、ICレコーダー、ワイヤレスマイク等の使用

    ・ 新聞、雑誌その他議案に関連のない書類等の読書

    ・ 飲食及び喫煙

    4.銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと。

    5.その他、部会長及び事務局職員の指示に従うこと。

    なお、お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、確認等御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。

    6. 報道関係者の皆様へ

    報道関係者で取材を希望される方には、一般傍聴とは別の席を御用意いたしますが、資料準備等の関係がございますので、インターネット又はFAXにて、4月12日(水曜日)17時00分までに、上記「5. 申込要領」に従いお申込みください。その場合は、報道関係者である旨を必ず明記してください。

    ただし、御用意した席が満席となった場合は、お立ちいただくことになります。その場合は御容赦ください。

    また、当日は受付で記者証等の身分証を御提示いただきますのであらかじめ御承知願います。


    7.その他

    例年、農林水産省は、全国家畜衛生主任者会議と共に全国家畜保健衛生業績発表会を開催しています。今年度の全国家畜保健衛生業績発表会については、以下の日程で行います。

    この発表会は公開です。発表会のカメラ撮影は可能ですが、公表する際には、発表者の許可が必要です。

    日時 : 平成29年4月18日(火曜日)9時45分~17時45分

    平成29年4月19日(水曜日)9時30分~16時00分

    会場 :銀座ブロッサム中央会館 ホール

    所在地 : 東京都中央区銀座2-15-6




    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
    平成29年度 全国家畜衛生主任者会議 傍聴申込様式(PDF : 44KB)

    お問合せ先

    消費・安全局動物衛生課
    担当者:横澤、田中
    代表:03-3502-8111(内線4581)
    ダイヤルイン:03-3502-5994
    FAX番号:03-3502-3385
    http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/170403.html

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  20. 口てい疫を防ぐ「特別防疫月間」
    04月19日 12時02分 NHK宮崎 NEWS WEB

    宮崎県内に大きな被害をもたらした家畜の伝染病、口てい疫の発生から、20日で7年になります。
    韓国などでは現在も被害が相次いでいるため、宮崎県は担当者が畜産農家を回って、消毒がきちんと行われているかなどを確認しています。

    7年前の4月20日、最初の口てい疫の感染が確認された後、爆発的に感染が広がり、牛や豚およそ30万頭が処分されるなど、宮崎県内に大きな被害が出ました。
    宮崎県は今月を「特別防疫月間」と定めて対策に取り組んでいて、19日は、家畜保健衛生所の獣医師3人が新富町の繁殖農家、長友淳さんの牛舎を訪れました。
    獣医師たちは、国が定めたチェックリストに従って、施設や器具の消毒をきちんと行っているかや、家畜の健康確認の方法など、30余りの項目について聞き取りを行い、問題がないことを確認していました。
    この農場では7年前、飼育していたすべての牛が処分されましたが、現在は、発生前とほぼ同じ142頭を飼育するまでに回復したということです。
    長友さんは「二度と口てい疫を起こさないという意識で牛の健康状態をチェックしています」と話していました。
    宮崎家畜保健衛生所の川上あかりさんは「近隣諸国では今も口てい疫が発生しており、空港などに設置されている防疫マットを必ず通るなど、再発防止への協力をお願いしたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5065695571.html

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  21. 行政のなかの人たちは、国内には基本的に「ない」と思いこんでるのかもしれないが、牛でも豚でも、複数頭、赤ちゃんから飼育してみればよーくわかると思うよ。それがけっして珍しい病気じゃないことが…

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    1. ないふりを決めこんでやりつづけるより仕方がないじゃないか…

      まちがって報告でもするもんなら阿鼻叫喚のリアル地獄絵図必至だ。

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  22. 口てい疫7年 再発生に備え訓練
    04月20日 14時20分 NHK宮崎 NEWS WEB

    宮崎県内に大きな被害をもたらした家畜の伝染病、口てい疫の最初の感染が確認されて20日で7年になります。
    県庁では、再び発生した場合に備えた初動対応の訓練が行われました。

    訓練は「県の北部で口てい疫の感染が疑われるケースが相次いだ」という想定で行われ、テレビ会議システムで結んだ出先機関も含めて、およそ100人が参加しました。
    口てい疫のウイルスは感染力が強く、7年前は292の農場に感染が広がった結果、県内全体でおよそ30万頭の牛や豚が処分される事態となり、封じ込めが課題となりました。
    感染が疑われるケースが出た場合は、半径10キロの範囲で速やかに家畜の移動を禁止することになっていて、参加した職員たちは現地の地図を見ながら、消毒ポイントを設置する場所を決めたり、家畜の処分に必要な人手を割り出して、各部署に割り振る手順を確認したりしていました。
    県家畜防疫対策課の三浦博幸課長は「感染の広がりを防ぐには対策のスピードが何よりも大切で、7年前を体験していない若い職員も含め、しっかり対応できるようにしていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5065233921.html

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    1. 口てい疫から7年 畜魂碑に献花
      04月20日 12時21分 NHK宮崎 NEWS WEB

      宮崎県内に大きな被害をもたらした家畜の伝染病、口てい疫の最初の感染が確認されて20日で7年になります。
      1例目の牛が確認された都農町では、処分された家畜のために建てられた慰霊碑に関係者が花を手向け、再発防止を誓いました。

      口てい疫は7年前の20日、都農町で最初の感染が確認され、4か月後の終息までに宮崎県内でおよそ30万頭の家畜が処分されました。
      都農町では飼育されていたすべての牛や豚が処分の対象となり、20日は家畜の魂を鎮めようと建てられた「畜魂碑」という慰霊碑の前に農家など30人が集まって花を手向けました。
      参列した都農町の河野正和町長は「韓国などでは現在も口てい疫の発生が続いており、改めて防疫の意識を高めていこう」とあいさつしました。
      口てい疫では関係者が時間をかけて育ててきた種牛も処分の対象となるなど、宮崎県は畜産県としての存続が危ぶまれる事態となりましたが、その後の7年間で、家畜の飼育頭数は発生前のおよそ9割のおよそ105万頭まで回復しています。
      参列した繁殖農家の黒木成徳さん(56)は「口てい疫の恐ろしさを感じ、再発の怖さを感じながら一歩一歩前に進んできました。足裏を消毒するマットが多くの施設に普及しているので、農家だけではなく県民ぐるみで防疫に協力してほしい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5065446751.html

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  23. あほあほなインチキ医科様「清浄国」防疫運動は、まだまだ続くよ、どこまでも…

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  24. 家畜の伝染病拡大防げ 図上訓練
    04月19日 19時04分 NHK北海道 NEWS WEB

    口てい疫や鳥インフルエンザなど、家畜の伝染病が発生した想定で、感染を拡大させないための対策を確認する図上訓練が、19日、帯広市で行われました。
    帯広市の十勝総合振興局で行われた訓練には、市町村や農協の担当者ら合わせておよそ70人が参加しました。
    はじめに、十勝家畜保健衛生所の担当者が、去年12月に十勝の清水町の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、処分したニワトリを埋める場所の候補地を増やすなど対策の見直しが行われていると報告しました。
    このあと、参加者は5つのグループに分かれ、家畜の伝染病が発生したという想定で、感染の拡大を防ぐための消毒ポイントを設ける図上訓練を行いました。
    参加者は、地図上で伝染病が発生した農場の周辺の道路に印をつけたり、道路沿いの建物の確認や消毒液をつくるための水の確保の方法などを話し合ったりしながら、半径10キロの場所を中心に消毒ポイントを設定していました。
    十勝総合振興局の勝藤彰・農務課長は「清水町で起きた鳥インフルエンザの対応でも、いろいろな問題が出た。事前に計画をつくり、発生時に対応できるよう訓練を重ねていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170419/5698641.html

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  25. 鳥の命と向き合う 獣医師の思い
    04月19日 19時55分 NHK北海道 NEWS WEB

    いま、犬や猫と同じように、愛情を持って、家族のように小鳥を飼うひとが増えていますが、鳥は、体の構造が犬や猫とは違うため、病院での診察には専門の知識が必要です。
    鳥の命と向き合う、札幌市の専門病院の獣医師を取材しました。
    札幌市豊平区にある北海道でただひとつ、ペットの鳥を専門に診察する病院「さっぽろ小鳥のクリニック」には、1日のほとんどが予約で埋まるほど、道内各地から、多くの飼い主が鳥を連れてやってきます。
    院長の野口尋代さんは学生時代のバードウォッチングがきっかけで、鳥の専門獣医を志しました。
    一羽の診察にかける時間は長いときで30分にもなります。
    丁寧な診察が評判で、飼い主の不安な思いを取り除いてゆきます。
    11年前の開業当時と比べて増えているのが、ケガや病気ではなく、「健康診断」です。
    実は、病院に来る鳥たちのおよそ半分が、人間で言う「生活習慣病」を抱えているのです。
    深夜になっても野口さんは、入院している鳥たちの病状が悪化しないよう、手当てをします。
    鳥はからだが小さく、食べ物の消化が早いため、こまめに処置をする必要があり、野口さんは、深夜でも自分で餌を食べることができなくなった鳥に流動食を与えます。
    野口さんは鳥の診察を望む飼い主が増える一方で、鳥を専門とする獣医がまだまだ足りないと感じていて、若い獣医師にも、積極的にアドバイスするよう心がけています。
    野口さんは「一緒に診てくれる獣医さんを育てる。
    道内には鳥の獣医師がまだまだすくないですから、鳥を診ることができる人を育成していくというのが、専門病院を開いている、私の役割だと思います」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170419/5735891.html

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  26. 小鳥や鑑賞魚は、具合が悪くなったり調子崩したら、ほぼ助けられない…

    動物病院やっても採算がとれるわけがないし、そもそも高額な治療費がとれるほど価値があるものでもない。

    一部の「レース鳩」なら採算がとれるのかもしれないが、そもそもそれを飼っている人たちは、よく知ったもので、より強い頑健なものを残すよう「淘汰」を主眼としているので、獣医による治療の世話になる必要もない。

    医業ってやつは偽善欺瞞のかたまりだ。生きるかどうかわからん弱いものを相手にするから成り立っている職業。

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  27. 【国際】ノルウェーでトナカイ版「狂牛病」、2000頭を殺処分へ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494293566/

    「BSE」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/BSE

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  28. >人獣共通感染症としてのプリオン病 - 日本ウイルス学会

    「人獣共通感染症 BSE」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%BA%E7%8D%A3%E5%85%B1%E9%80%9A%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87+%EF%BC%A2%EF%BC%B3%EF%BC%A5

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    1. 「日本ウイルス学会」ねえ…

      いまや詐欺師ペテン師の巣窟らしい(笑)。

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  29. 養豚場火災5000頭死ぬ…愛媛・西条
    2017年10月18日

     17日午後9時5分頃、愛媛県西条市丹原町田滝の養豚場「株式会社ユキザワ丹原農場」の豚舎から出火、鉄骨平屋の2棟計約5500平方メートルを全焼した。養豚場で飼育する約8000頭のうち、5000~6000頭が焼け死んだとみられるという。同県警西条西署の発表では、舎内には室温を一定に保つ電気カーペットが敷かれていた。同署は配線などから出火した可能性もあるとみて調べている。
    http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171018-OYO1T50011.html

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    1. 一所懸命病気治そうとしてヒーター増やして電気配線無理したかな…

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    2. 「養 場 火」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E9%A4%8A+%E5%A0%B4+%E7%81%AB&e=

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    3. 豚舎2棟全焼、5千頭焼け死ぬ…配線から出火か
      2017年10月18日 16時07分

       17日午後9時5分頃、愛媛県西条市丹原町田滝の養豚場「株式会社ユキザワ丹原農場」の豚舎から出火、鉄骨平屋の2棟計約5500平方メートルを全焼した。

       養豚場で飼育する約8000頭のうち、5000~6000頭が焼け死んだとみられるという。同県警西条西署の発表では、舎内には室温を一定に保つ電気カーペットが敷かれていた。同署は配線などから出火した可能性もあるとみて調べている。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20171018-OYT1T50067.html

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  30. 牛舎など8棟焼く火事 東京・武蔵村山市
    2018年1月8日 01:22 日テレNEWS24

    7日夜、東京・武蔵村山市で牛舎など8棟を焼く火事があった。

    東京消防庁などによると7日午後6時ごろ、武蔵村山市の木造平屋建ての牛舎などで火事があった。

    消防車など31台が出動し、火は3時間半ほどでほぼ消し止められたが、牛舎や物置、住宅など計8棟およそ750平方メートルが焼けた。

    この火事で、70代の男性1人が煙を吸うなどしてケガをしている。

    牛がいた牛舎も激しく燃えているということで、警視庁などが火元の特定を進めている。
    http://www.news24.jp/articles/2018/01/08/07382369.html

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    1. 「牛舎」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E7%89%9B%E8%88%8E&e=

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  31. 養豚場で豚舎2棟全半焼 鹿児島・志布志市
    2018年1月15日 15:43 日テレNEWS24

    14日、鹿児島県志布志市の養豚場で火事があり、豚舎2棟を全半焼した。約4500頭の豚が飼育されていたが、多くが死んだとみられている。

    14日午後5時頃、鹿児島県志布志市有明町野井倉の有限会社「拓新」の豚舎が燃えているのに従業員が気付き、110番通報した。

    火は約3時間20分後に消し止められたが、敷地内にある4棟の豚舎のうち1棟が全焼、1棟が半焼した。けが人はいなかった。

    豚舎には4棟あわせて4500頭の豚が飼育されていたということだが、その多くが死んだとみられている。

    警察と消防は15日朝から実況見分を行い、火事の原因を調べている。
    http://www.news24.jp/articles/2018/01/15/07382965.html

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  32. 福岡 NEWS WEB
    韓国口てい疫受け空港で呼びかけ
    04月10日 12時40分

    先月、韓国の養豚場で口てい疫が発生したことを受けて、福岡空港では、韓国への旅行客などに、肉製品の持ち込み禁止などを呼びかける活動が行われました。

    この活動は、韓国・キンポ市の2か所の養豚場で、先月下旬、相次いで口てい疫が発生したのを受けて、農林水産省動物検疫所が行いました。
    福岡空港国際線ターミナルの出発ロビーに検疫所の職員6人が出て、旅行客などに、肉製品の持ち込み禁止などを呼びかけました。
    職員らはチラシのついたポケットティッシュを配りながら、「協力をお願いします」と声をかけていました。
    今回の口てい疫発生について農林水産省は、ホームページにも情報を掲載し、注意を呼びかけています。
    農林水産省動物検疫所福岡空港出張所の三上稚夫出張所長は「韓国に行った際には畜産関連施設に行かず、また、肉製品は持ち帰らないよう気をつけてほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/20180410/5010000472.html

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  33. 韓国 口てい疫相次ぐ 旅行者は動物との接触極力避けて
    4月17日 4時33分

    家畜の伝染病である口てい疫が先月から韓国で相次いで発生していることなどから、農林水産省は、海外に旅行する人に対して動物との接触はできるだけ避けるなどしてウイルスを国内に持ち込まないよう注意を呼びかけています。

    口てい疫はウシやブタなどの家畜が感染するウイルス性の伝染病で、感染するとひづめの周辺などに水ぶくれができて成長が悪くなり、死ぬこともあるなど家畜の生産に深刻な影響を与えることが知られていて、国内では8年前に宮崎県で発生してウシやブタおよそ21万頭が処分されています。

    韓国では先月と今月、ブタの飼育農場で口てい疫が2件相次いで発生し、この農場のブタなどの処分が行われたほか、モンゴルやロシア、それに中国などでは継続的に発生しているということです。

    このため農林水産省は、春の大型連休を前に海外旅行をする人に対して、海外では動物との接触をできるだけ避けるほか、ウシやブタ、それにヤギなどの農場に近づかないことや、許可なく肉製品を持ち帰らないことなどを呼びかけています。

    また、農林水産省は17日にも、畜産関係者は、韓国などの口てい疫が発生している国への渡航を自粛するよう求める通知をだすことにしています。

    農林水産省動物衛生課の熊谷法夫課長は「韓国での発生は国内の発生リスクが高まっているとも考えられ、十分に注意する必要がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406361000.html

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  34. 首都圏 NEWS WEB
    入国時持ち込み禁止畜産品増加
    05月05日 10時04分

    日本に入国した人の荷物から、持ち込みが禁止されている肉類などの畜産品が見つかった件数は、去年、およそ9万5000件と10年前の4倍以上に上り、国は海外から家畜の病気が持ち込まれるおそれが高まっているとして警戒を強めています。

    全国の空港や港湾などにある動物検疫所で、海外から入国した人の荷物から持ち込みが禁止されている肉類などの畜産品が見つかった件数は、去年、9万4700件余りに上り、10年前の4倍以上に増えていることがわかりました。
    国別では、中国からが4万1000件余りで全体のおよそ44%と最も多く、次いでベトナムからが1万3000件余り、フィリピンからが8000件余りでした。
    品物別では、おととしのデータではひき肉を使った料理など肉の加工食品が最も多く、全体のおよそ27%、次いでソーセージ類がおよそ20%、鶏肉と鶏肉の加工食品がおよそ17%で、中には生の状態で持ち込まれるケースも少なくなかったということです。
    農林水産省は、加熱や冷凍をしていても肉や内臓が入っている食品や、卵や卵の殻を使った製品、それに革のバッグやウール製品の完成品などを除く動物の革や毛などは原則として輸入を禁止していて、入国者に持ち込まないよう呼びかけています。
    去年は、鶏肉から鳥インフルエンザウイルスが検出されたケースが2件あったということで、動物検疫所成田支所の大石紀夫次長は「家畜の病気が持ち込まれるおそれがあり、免税店で売られているビーフジャーキーの中にも持ち込めないものがあることを知ってほしい」と警戒を強めています。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180505/0011321.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/04/blog-post_30.html?showComment=1525485259470#c4901169944159430943

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  35. 千葉県内で豚コレラの疑い
    2018/5/23 23:18
    ©一般社団法人共同通信社

     農林水産省は23日、千葉県内の養豚場で豚コレラの疑いがある豚が見つかったと明らかにした。簡易検査で陽性反応が出たため、精密検査を行っている。
    https://this.kiji.is/372026050743551073

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    1. 豚コレラ疑いの養豚場で複数頭死ぬ
      2018/5/24 00:17
      ©一般社団法人共同通信社

       千葉県によると、豚コレラの疑いがある豚が見つかった養豚場では、複数頭が死んだという。
      https://this.kiji.is/372040993488389217

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    2. 千葉県の養豚場で豚コレラの疑い
      簡易検査で陽性反応
      2018/5/24 00:38
      ©一般社団法人共同通信社

       農林水産省は23日、千葉県内の養豚場で豚コレラの疑いがある豚が見つかり、簡易検査で陽性反応が出たことを明らかにした。精密検査を実施している。千葉県によると、複数頭が死んでいるという。

       豚コレラは豚とイノシシ特有の伝染病で、強い伝染力と高い致死率が特徴。豚肉を食べても人間には感染しない。農水省のホームページによると、日本はウイルスが完全淘汰されたとして、2007年に「清浄化」を達成したとしている。自然由来の感染とすれば、1992年以来となる。

       県によると、養豚業者から「調子の悪い豚がいる」と連絡があった。養豚場の具体的な場所は明らかにしていない。
      https://this.kiji.is/372039441130259553

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  36. 和牛の受精卵 国外持ち出しで刑事告発 農水省
    2019年1月29日 14時21分

    農林水産省は、和牛の受精卵などを不正に国外に持ち出したとして、大阪府に住む男性を家畜伝染病予防法違反の疑いで29日、刑事告発しました。

    日本固有の品種である「和牛」の受精卵や精液は、家畜伝染病予防法で国外への持ち出しが認められていません。ところが去年7月、大阪府の男性が和牛の受精卵と精液が入った容器を中国に持ち込もうとして現地の税関を通過できず、日本に帰国したあとに没収されました。

    このため農林水産省は、29日、この男性を家畜伝染病予防法違反の疑いで、大阪府警察本部に刑事告発しました。

    男性は容器を没収された際、「知人に頼まれた。違法とは知らなかった」などと話していたということです。

    和牛は、品質の高さから輸出の伸びが期待されていますが、受精卵などが不正に持ち出されて国外で生産されれば、輸出への打撃が避けられません。

    このため農林水産省は、航空会社などの関係者に対して、受精卵などの輸出が法律で認められていないことを改めて周知し、再発を防ぎたいとしています。

    また、管理の実態を把握する初めての大規模な調査も行っていて、対策を検討することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795311000.html

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    1. >受精卵や精液は、家畜伝染病予防法で国外への持ち出しが認められていません

      家畜伝染病に関係する防疫関連法令規則制度は、受精卵と精子にまで関わっているということを知っておかなくてはいけない。

      で、じつはこの法の運用は、防疫ではなくて、食肉の経済活動の保護が主たる目的だということを見抜いておかなくてはいけない。

      あくまでも「防疫」は手段であって、目的は「貿易」という商売の都合、もっといえば、それを「非関税的な障壁」として用いているということを。

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    2. で、実際のところ、「受精卵」なんてそれ自体でどのくらいの時間「生きた」状態でいるものやら…

      考えてみれば不思議な事件でしかないね。

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    3. 一種のヤラセ(自作自演)案件じゃないのかなあ…

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  37. EUへの乳製品と卵の輸出 来月中にも解禁へ
    2019年1月29日 14時31分

    これまで認められていなかった、日本からEU=ヨーロッパ連合の域内への乳製品と卵の輸出が、来月中にも可能になる見通しになりました。

    これは吉川農林水産大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

    それによりますと、日本からEU域内への一部の畜産物の輸出は、動物の病気が入るのを防ぐためとして認められていませんが、農林水産省は、来月1日に日本とEUのEPA=経済連携協定が発効するのに合わせ、規制の緩和を求めていました。

    その結果、EUが乳製品と卵について輸出を認め、EU側の手続きが順調に進めば、来月中にも可能になるということです。

    これにより、乳製品や卵を原料とする菓子類や調味料などの加工食品を中心に、EUへの輸出拡大が見込まれるとしています。

    ただ、原料として乳製品や卵を使った割合が半分以上になる食品は、工場などの生産施設がEUの衛生基準を満たしているかどうか、認証を得る必要があるということです。

    吉川大臣は「うれしいニュースだと思っている。日本の事業者からの期待もあるので、一日も早く輸出できるよう取り組みたい」と述べました。

    一方、鶏肉と豚肉については輸出が認められておらず、農林水産省は引き続き協議するとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795291000.html

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  38. やられたらやりかえす、それが家伝法「清浄国」体制…

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  39. 韓国で口てい疫感染相次ぐ 農水省も衛生管理徹底呼びかけ
    2019年2月1日 21時55分

    韓国で強い感染力を持つ家畜の伝染病、口てい疫の感染が相次いで確認され、韓国政府は「拡散防止に全力を尽くす」として、対策を発表しました。

    口てい疫は、牛や豚などの家畜が感染するウイルス性の伝染病で、口やひづめに水ぶくれができて成長が悪くなり、死ぬこともあるなど家畜の生産に深刻な影響を与え、国内では9年前に宮崎県で発生して、牛や豚などおよそ30万頭が処分されています。

    韓国農林畜産食品省などによりますと、先月31日までにソウル近郊のキョンギ道(京畿道)と中部のチュンチョン(忠清)北道の3つの畜産農場の牛が口てい疫に感染していることがわかりました。

    韓国で口てい疫の感染が確認されたのは、およそ8か月ぶりで、イ・ゲホ(李介昊)農林畜産食品相は1日、記者会見で「拡散防止に全力を尽くす」と述べて、対策を発表しました。

    それによりますと、全国にある牛と豚の家畜市場を3週間閉鎖するほか、畜産関連の施設の消毒やワクチンの接種の支援などを徹底するとしています。

    韓国では2日から旧正月の連休に入るため、すでに帰省ラッシュが始まっていて、イ農林畜産食品相は畜産農場への訪問を自粛するよう求めました。

    韓国での口てい疫の発生を受けて、日本の農林水産省も畜産農家に対し、衛生管理の徹底などを呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190201/k10011800401000.html

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  40. 中国で豚がすごいことになっているらしいじゃないか…

    「中国 豚」
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E8%B1%9A&e=

    一種の集団ヒステリーみたいなものだろうけど。

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  41. 口蹄疫発生から9年、警戒続く 県演習、危機意識を共有
    4/20(土) 12:32配信 宮崎日日新聞

     家畜29万7808頭の命が奪われ、県内に大きな爪痕を残した口蹄疫の発生から、20日で丸9年を迎えた。本県は再生への歩みを進めているが、韓国では1月下旬から口蹄疫が続発、国内では豚コレラが発生するなど、県内へのウイルス侵入のリスクが高まっている。県は19日、口蹄疫防疫演習を実施し、関係機関と危機意識を共有した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190420-00016212-miyazaki-l45

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  42. 福岡 NEWS WEB
    フィリピンから肉密輸で逮捕
    08月08日 13時30分

    フィリピンからの輸入が禁止されている豚肉や牛肉のソーセージなど90キロあまりを輸入したとして自営業の男2人が逮捕されました。

    アフリカ豚コレラの広がりを受け主に東南アジア諸国からの肉類の日本への持ち込みは取り締まりが強化されていて、税関や動物検疫所が注意を呼びかけています。
    逮捕されたのは、いずれも自営業の菅野勲容疑者(70)と、水戸鉄雄容疑者(63)です。
    警察や税関によりますと、2人はことし5月、フィリピンからの輸入が禁止されている豚肉や牛肉のソーセージ、83キロのほか、豚肉8キロを福岡空港に持ち込み輸入したとして家畜伝染病予防法違反の疑いがもたれています。
    豚肉や牛肉については、衛生上の観点からシンガポール以外の東南アジア諸国からの輸入が禁止されていて、感染力が極めて強い「アフリカ豚コレラ」の広がりを受け、ことし春から取り締まりが強化されていました。
    菅野容疑者は、これまでも輸入が禁止された肉類を持ち込もうとして動物検疫所が警告していたにも関わらず再び輸入したことから警察が逮捕に踏み切ったということです。
    警察の調べに対し、2人は容疑を認め、「金になるからやった」などと供述しているということです。
    こうした肉類は、事業者だけでなく、旅行者なども同様に輸入が禁止されていることから税関や動物検疫所が注意を呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/20190808/5010005225.html

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    1. 【家畜伝染病予防法違反】フィリピンから肉90㎏密輸で逮捕 「金になるからやった」
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565258639/

      「家畜伝染病」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%AE%B6%E7%95%9C%E4%BC%9D%E6%9F%93%E7%97%85

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    2. 「伝染病 感染症」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BC%9D%E6%9F%93%E7%97%85+%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87

      >伝染病は、病気を起こした個体から病原体が別の個体へと到達し、連鎖的に感染者数が拡大する感染症の一種

      削除
    3. 時代遅れのとっても古い概念…

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    4. 肉で「伝染病」が伝染る(うつる)なんていうトンデモを法令制度にしてしまうアコギな輩が立派な身なりで堂々とやってるなんてね…

      詐欺師そのものではないか。

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  43. 口蹄疫終息から9年 家畜防疫研修会
    8/29(木) 19:28配信 宮崎ニュースUMK

    宮崎の畜産に大きな打撃を与えた口蹄疫の終息から9年が経ちました。
    国の内外で家畜伝染病の発生が相次ぐ中、
    宮崎市で家畜防疫研修会が開かれました。

    宮崎県が開いた研修会には関係者など約220人が参加。
    2018年9月、国内で26年ぶりに豚コレラが発生した
    岐阜県 家畜防疫対策課の高井 尚治さんが講演しました。
    岐阜県ではこれまでに飼育頭数の半分を超える
    約6万1000頭が殺処分され感染は周辺の1府6県に広がっています。

    口蹄疫の終息から9年。
    県内の肉用牛の飼養頭数は25万300頭で、
    このうち、繁殖雌牛は8万5700頭と4年連続で増加。
    県産牛肉の輸出も好調で9年前から順調な回復を見せています。

    一方で、東アジアで口蹄疫やアフリカ豚コレラの発生が相次ぎ
    国の内外から家畜伝染病の脅威が迫っていて、
    参加者たちは改めて防疫意識を高めていました。

    県では防疫体制の一層の強化に努めたいと話しています。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000007-umk-l45

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  44. 口蹄疫終息きょう12年 飼養頭数 発生前8割維持
    8/27(土) 9:53配信 宮崎日日新聞

     本県の牛や豚など29万7808頭が犠牲となった2010年の口蹄疫が終息してから、27日で12年を迎えた。県内の牛、豚の生産農家戸数は高齢化などで減少の一途をたどっているが、規模拡大により飼養頭数は80%台を維持。販売価格が好調なこともあり、新規就農者も80人台と高い水準を保っている。一方、国内では豚熱(CSF)、アジア周辺国では口蹄疫など家畜伝染病の発生が相次ぎ、ウイルスが県内に侵入するリスクは依然として高い。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6260d13f321632bde43580aac0453e9062514f04

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  45. プレスリリース
    我が国の牛のブルセラ症及び結核の清浄化宣言について

    令和4年8月30日
    農林水産省

    我が国から国際獣疫事務局(OIE)に提出した牛のブルセラ症及び結核の清浄化宣言が、令和3年4月1日を開始日として、OIEのウェブサイトに掲載されましたのでお知らせします。

    1.経緯
    牛のブルセラ症は、ブルセラ属菌による流産や死産等を起こす感染症であり、牛の結核は、主にウシ型結核菌による呼吸器感染症です。いずれも牛の生産性を著しく低下させる慢性感染症であるとともに、ヒトの公衆衛生上も重要な人獣共通感染症でもあります。1960年代までは両疾病とも多くの感染牛が確認されていましたが、家畜伝染病予防法に基づく定期検査による陽性牛の摘発ととう汰によって清浄化が進展しました。牛のブルセラ症及び結核は、それぞれ平成22年及び平成26年を最後に新たな発生が確認されず、国内で清浄化された蓋然性が高いと考えられたため、平成30年度から、OIEの規定に基づき、3年間の清浄性確認サーベイランスを実施しました。その後、我が国は、このサーベイランスの結果等を取りまとめ、牛のブルセラ症及び結核の清浄化宣言をOIEに対して提出しました。 今般、当該清浄化宣言が、令和3年4月1日を開始日として、OIEのウェブサイトに掲載されました。
    www.woah.org/self-declaration[外部リンク]

    2.牛乳・乳製品の輸出への影響
    我が国からは現在、ベトナム、香港、台湾、シンガポール、韓国、タイ、米国、カナダ、EU等への牛乳及び乳製品の輸出が可能となっております。このうち、EU向け輸出においては、原料乳の生産農場に対するブルセラ症及び結核の全頭検査が必要であることから、今後、全頭検査が不要となるよう、輸出条件の緩和について協議を行うこととしております。


    (参考)
    「国際獣疫事務局(OIE)」についての詳細はこちらのページを御覧ください。
    https://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/wto-sps/oie.html


    EU向け乳製品の輸出要綱についての詳細はこちらのページを御覧ください。
    https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/yusyutu_shinsei_ousyu.html#eu_foods


    お問合せ先

    消費・安全局動物衛生課

    担当者:沖田、村井
    代表:03-3502-8111(内線4584)
    ダイヤルイン:03-3502-8295
    https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/220830.html

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