次々に繰り出される「目に見えない脅威」扇動恫喝ネタの数々…
「沈黙の春 奪われし未来 ＤＤＴ ダイオキシン 農薬 環境ホルモン」（ぐぐる先生）
有吉佐和子『複合汚染』｜新潮社
http://www.shinchosha.co.jp/book/113212/
《有吉佐和子が目撃した30年前の「不都合な真実」毒性物質がもたらす、環境汚染の実態。
工業廃液や合成洗剤で河川は汚濁し、化学肥料と除草剤で土壌は死に、有害物質は食物を通じて人体に蓄積され、生まれてくる子供たちまで蝕まれていく……。毒性物質の複合がもたらす汚染の実態は、現代科学をもってしても解明できない。おそるべき環境汚染を食い止めることは出来るのか？ 小説家の直感と広汎な調査により、自然と生命の危機を訴え、世間を震撼させた衝撃の問題作！》
海に漂う“見えないゴミ” ～マイクロプラスチックの脅威～
- NHKクローズアップ現代
No.3725 2015年10月29日（木）放送
一見、ゴミも浮いていない海。しかし、その中にある微細な物質が大量に漂っている。大きさ５㎜以下のプラスチック＝“マイクロプラスチック”だ。世界中から海に流れ出るプラスチックの量は、推計最大１３００万トン。それが砕け目に見えないほど小さくなり、海に漂っているのだ。“マイクロプラスチック”は、海水中の油に溶けやすい有害物質を吸着させる特徴を持っていて、１００万倍に濃縮させるという研究結果も出ていて、生態系への影響が懸念され始めている。今年のG７でも、マイクロプラスチックの問題が、世界的課題だと指摘され、日本の環境省も大規模調査を開始している。世界の海で何がおきているのか。マイクロプラスチック汚染の実態と、始まった対策を追う。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3725.html
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3725_all.html
「マイクロプラスチック」（ぐぐる先生）
https://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF
「ナノハイプ狂騒」
雑感478-2009.6.10「ナノハイプ（ナノ狂騒）」（中西準子ＨＰ）
＞タイトル：なぜ“ハイプ”はうまれるのか 科学と市民をつなぐ社会現象
中西準子 「環境ホルモン空騒ぎ」
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/45draft.html
環境ホルモン/内分泌攪乱物質/ダイオキシン/ビスフェノールA…
環境省「化学物質の内分泌かく乱作用」
http://www.env.go.jp/chemi/end/
脚色演出しまくりんぐの「見えない敵との戦い」…
ジカ熱（ジカウイルス感染症）、デング熱、エボラ出血熱、新型インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１鳥インフルエンザウイルス、狂牛病プリオン、エイズＨＩＶ、生物全メス化環境ホルモン、オゾン層破壊フロンガス、地球温暖化温室効果ガス…
「マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑だけを提供することだけが使命になっていく」
（ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（書きかけ）
パーキンソンの「杞憂」法則（笑）。
昔々、シナ大陸の「杞」の国に天が崩れ落ちてきはしないかと心配した人がいて…
そういう不安をよそに、ちゃっかりと漁夫の利・我田引水に精励する（せっせとはげむ）ものがいて…
「内分泌攪乱物質の環境リスク」
https://kaken.nii.ac.jp/d/p/12055101.ja.html
「科学」論争を、名誉毀損訴訟にすりかえたがるやんごとなきヒトビト…
結果的に、結局それは、国家主導の「環境ホルモン」詐欺にすぎないつまらないものだったのである。
（おまけ）
雑感388-2007.6.5「こんなに悲しいグラフがあるんだ－DDTについて考える－」（中西準子ＨＰ）
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak386_390.html#388-A
（2015年4月3日）
直径０．００１～０．５ミリ 微小ビーズ 魚の体内に…洗顔料などの研磨剤 海に流れ
返信削除2016年4月2日3時0分
日本近海で魚の体内や海水から、洗顔料や歯磨き粉、ボディーソープなどの研磨剤として使われたプラスチックの微粒子「マイクロビーズ」が相次いで発見されたことが、環境省や東京農工大の調査で分かった。微細なプラスチックには海中の有害物質を大量に吸着する性質があることから、同省は今後、調査地点を増やし、詳しい実態把握を進める方針だ。
生態系への影響未解明
■消化管から発見
高田秀重・東京農工大教授（環境化学）の研究グループが昨年７月、横浜市の東京湾で釣ったカタクチイワシ６４匹を調べたところ、１２匹の消化管から１個ずつ、マイクロビーズが出てきた。東京都の京浜運河でも、目の細かい調査用の網を引くと、海中から複数のビーズが見つかったという。
また、環境省と九州大の磯辺篤彦教授（海洋物理学）の研究グループは昨年９～１０月、東京湾、駿河湾、伊勢湾、瀬戸内海の計２６地点で７５センチ四方の網を入れ、船で２０分間引いた。回収した人工物を分析すると、駿河湾を除く９地点から計４５個のマイクロビーズが見つかった。磯辺教授は「一度の調査でこれほど見つかり、驚いている。実際にはもっと多く海中を漂っているだろう」と推測する。
■有害物質を吸着
マイクロビーズは、過去の工業廃水で海に流出したポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）や流出事故で出た石油などの有害物質を大量に吸着する性質があり、微生物や紫外線に分解されるまで、数十年は海中に残るとみられる。
マイクロビーズを取り込んだ魚を人が食べた場合について、高田教授は「ビーズ自体は排せつされるが、付着した有害物質の一部は体内に吸収される可能性がある」と指摘。「現時点の量ならほぼ影響はないが、流出量が増えて魚が体内に取り込む量が増大すれば、人体に悪影響が出る可能性もある」と警鐘を鳴らす。
■回収は不可能
洗顔料のチューブ１本には数万個のマイクロビーズが入っているが、生活排水として出されても、現在の下水処理システムではすべてを回収できず、一部は川や海に流れ出てしまう。正確な量は不明だが、米国では海や湖に１日８兆個が流出している、とする研究もあるという。
環境省では今年度、調査地点を北陸沿岸や北海道沖の日本海などに広げて調査を行う。有害物質の付着量も確認し、人や生態系への影響を調べた上で、今後の対応を検討するという。
海洋環境問題に詳しい東京海洋大の兼広春之名誉教授（環境材料学）の話「海に流出したマイクロビーズを回収するのはほぼ不可能。生態系への影響は未解明だが、被害が出てから対策を講じるのでは遅い。国内でも法整備などを進めるべきだ」
◆マイクロビーズ ＝ポリエチレンやポリプロピレンなどでできた、直径０・００１～０・５ミリほどの球状の粒子。プラスチック製品を加工する初期段階に生成される。国内では洗顔料やボディーソープの研磨剤「スクラブ」として使われている。
米、製造禁止へ 日本メーカーも自主規制
海外では、マイクロビーズの使用を規制する動きが広がっている。
米国では昨年１２月、マイクロビーズを含む製品の製造・販売を禁じる法律が成立。２０１７年７月から製造を、１８年７月には販売を禁止する。オランダ、オーストリア、ベルギー、スウェーデンの４か国は１４年１２月、使用を中止する共同声明を出した。昨年、ドイツで開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）では、産業界に対して段階的な使用停止を促すべきだとした。
国内メーカーも、環境への配慮などから自主規制に取り組んでいる。
洗顔料などで使用していた資生堂は１４年以降、段階的にセルロースなどの植物成分の微粒子に変更を進めている。花王は今年末までに、無印良品を展開する良品計画は１７年中にそれぞれ代替品へ切り替える。約１１００社が加盟する日本化粧品工業連合会は３月１７日付で、加盟各社に速やかな使用中止を求めることを通知した。
マイクロビーズは歯磨き粉でも使われていたが、日本歯磨工業会は「会員企業で現在、使用しているケースはないようだ」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160402-118-OYTPT50082
http://koibito2.blogspot.jp/2015/12/blog-post_17.html?showComment=1459608857319#c6114920481929295342
微小ビーズ、海で魚の体内に…洗顔料の研磨剤
削除2016年4月2日8時49分
日本近海で魚の体内や海水から、洗顔料や歯磨き粉、ボディーソープなどの研磨剤として使われたプラスチックの微粒子「マイクロビーズ」が相次いで発見されたことが、環境省や東京農工大の調査で分かった。
微細なプラスチックには海中の有害物質を大量に吸着する性質があることから、同省は今後、調査地点を増やし、詳しい実態把握を進める方針だ。
◆消化管から発見
高田秀重・東京農工大教授（環境化学）の研究グループが昨年７月、横浜市の東京湾で釣ったカタクチイワシ６４匹を調べたところ、１２匹の消化管から１個ずつ、マイクロビーズが出てきた。東京都の京浜運河でも、目の細かい調査用の網を引くと、海中から複数のビーズが見つかったという。
また、環境省と九州大の磯辺篤彦教授（海洋物理学）の研究グループは昨年９～１０月、東京湾、駿河湾、伊勢湾、瀬戸内海の計２６地点で７５センチ四方の網を入れ、船で２０分間引いた。回収した人工物を分析すると、駿河湾を除く９地点から計４５個のマイクロビーズが見つかった。磯辺教授は「一度の調査でこれほど見つかり、驚いている。実際にはもっと多く海中を漂っているだろう」と推測する。
◆有毒物質を吸着
マイクロビーズは、過去の工業廃水で海に流出したポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）や流出事故で出た石油などの有害物質を大量に吸着する性質があり、微生物や紫外線に分解されるまで、数十年は海中に残るとみられる。
マイクロビーズを取り込んだ魚を人が食べた場合について、高田教授は「ビーズ自体は排せつされるが、付着した有害物質の一部は体内に吸収される可能性がある」と指摘。「現時点の量ならほぼ影響はないが、流出量が増えて魚が体内に取り込む量が増大すれば、人体に悪影響が出る可能性もある」と警鐘を鳴らす。
◆回収は不可能
洗顔料のチューブ１本には数万個のマイクロビーズが入っているが、生活排水として出されても、現在の下水処理システムではすべてを回収できず、一部は川や海に流れ出てしまう。正確な量は不明だが、米国では海や湖に１日８兆個が流出している、とする研究もあるという。
環境省では今年度、調査地点を北陸沿岸や北海道沖の日本海などに広げて調査を行う。有害物質の付着量も確認し、人や生態系への影響を調べた上で、今後の対応を検討するという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160401-118-OYT1T50186
新潮45、1998年12月号掲載原稿（中西準子執筆）
返信削除環境ホルモン空騒ぎ
私の研究室でいわゆる環境ホルモンの一種、ダイオキシンの研究に取り組み始めたのは、今から一○年ほど前である。農薬の影響を調べていた時、農薬そのものより不純物のダイオキシンのリスクが高いことを知り、どうしても研究すべきだと考えた。しかし、途中で何回かこの研究をやめようと思ったことがあった。あまりにも研究費がかかりすぎるからである。研究費で四苦八苦してきた身には、今のダイオキシンブームはありがたいと言っていいかもしれない。しかし今、新聞、雑誌、ＴＶなどでダイオキシンについて言われていること、そこに登場する学者の言っていることは、あまりにも大げさで九割方違っていると思う。『文藝春秋』十月号に日垣隆さんが書いているとおりである。これでは環境問題に関する社会の信頼を失い、将来に禍根を残すのではないかと心配である。また、母乳をやめるなどの間違った選択をさせることにもなるし、何よりも“いい焼却炉”まで皆が怖がるということになり、ごみ処理がつまずいてしまわないか危惧している。
ただただ危ないという翼賛報道の中で、もう少し冷静にという意見を新聞などで公表している研究者は、私一人しかいない。そのためだろう、市民団体からの激しい批判が集中し、差出人の名前のない薄気味悪い手紙が送りつけられ、また、誹謗中傷のビラが各戸配布されてもいる。もちろんこのような仕打ちを受けて気持ちがいい訳ではないが、私は今はそれほどあせってはいない。
三○年間、環境問題にとりくんできたが、私の意見は、常に最初は誰からも理解されなかった。ひどい孤立と誹謗中傷の中で数年じっとしていると、いつのまにか私の意見の方が多数意見になってくるという経験を何回もしたからだ。世論は変わるのである。
日本は世界一汚染された国なのか
ダイオキシンに関する議論で一番の問題は、「ハザード」と「リスク」の区別がないことである。例えばある物質の一グラムのもつ毒性が他の物質一グラムの毒性に比べて大きければ、その物質はハザードである。ダイオキシンは間違いなくハザードである。しかし、人の健康への危険度、つまりリスクはその物質の毒性の強さと摂取量とで決まるから、強いハザードでも摂取量が小さければリスクは小さくなる。人間にとって大切な指標は、ハザードとしての特性ではなく、リスクの大きさとその特性である。
東京都、神奈川県、埼玉県などの都市におけるダイオキシンの大気中濃度は、日本国内の他都市や外国の大都市に比較して非常に高い。しかし、一般的な日本人のダイオキシン摂取量は、東京であっても、他の先進国と比べて、特に高いことはないようである。それは、母乳中のダイオキシン濃度を見れば分かる。
日本人の母乳中ダイオキシン類の濃度は、脂肪一グラム当たり五一ピコ（一兆分の一）グラムという摂南大学教授・宮田秀明さんらの調査結果を基に、日本人のダイオキシン汚染レベルは異常に高いということが通説になっている（ダイオキシン類の濃度はすべて毒性換算値。また、母乳中または血中濃度は、すべて脂肪一グラム当たり毒性換算濃度のピコグラムである）。
一方、今年三月になって発表された厚生省の結果では、一一一検体の平均値が一六・五だった。また、産業廃棄物焼却の影響が心配されている埼玉県所沢市周辺での調査では、一○○検体の調査で、その平均は懸念とは逆にさらに低い一五であった。この値は、他の先進国の値とほぼ同じ程度である。ただ、これは一般人の値であって、特に摂取量の高い人々（高摂取量群）がいることを否定するものではない。
平均的な日本人が食物摂取で、どの程度ダイオキシンを摂取するかについては、先の宮田さんらの一日一六三ピコグラムに対し、環境庁調査の六三という二つのかなり違う結果が出されている（一日の摂取量については、すべてピコグラム。単位を略すことがある）。これに、大気吸入分一○、その他二を加えて、全摂取量を求めると、前者では一七五、後者では七五になる。ここで、宮田さんらの結果に基づく摂取量を一般人（１）、環境庁のを一般人（２）としておこう。
では、摂取量として、一般人（１）と一般人（２）のどちらが正しいのだろうか？ 前者が正しければ我々の汚染レベルは世界でも際だって高いといえるが、後者が正しいならば他の先進国並ということになる。たった二つの調査で、データに開きが出るのは当然でもある。しかし、平均値がこれだけ違えば、国の政策も当然違ってくるし、どちらがより正しいかの見極めは必要になる。まず、そこで私は一般人の摂取量の検討を行なった。
ダイオキシンを含む食品は数百種を超える上に個々の食品ごとに換算して結論を出すのは難しい。そこで人の体内濃度は摂取量に比例するから、むしろ母乳中あるいは血液中濃度を調べると平均的な摂取量が分かる。この方法を、一般人二○○人分の母乳や血液の検体調査の結果に適用すると、一般人（２）が現実に近いと思われるという結論を得た。すなわち摂取量が一般人（２）の七五ピコグラムで正しいなら、日本人の平均的な摂取量は、他の先進国と同じレベルであり、これまた、日本人は世界一たくさんダイオキシンを摂取しているという通説が崩れることになる。
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/45draft.html
「ごみ焼却炉」主犯説のウソ
削除環境問題では、一般人の他に必ず高摂取量の人々がいる。その人たちを捜し出し調査をすることは、その人々のためばかりでなく、一般の人たちのためにも重要なことである。
現在最もダイオキシンの汚染に晒されていると伝えられているのがごみ焼却炉周辺の一帯である。私たちは本当に焼却炉の周辺に住む住民の汚染度が高いのかどうかについて摂取量の推定調査を行なった。
焼却炉周辺住民のモデルは、強硬な反対運動が起こっている茨城県の竜ヶ崎市塵芥処理組合城取清掃工場から○・二～一キロメートル以内に住む人たちと仮定して推定したものである。年齢は七○歳、清掃工場は四○歳の時に稼働をはじめ、三○年間その影響下で生活し、食べる野菜のすべてがそこでとれたものという設定をしている。ここでは国内最悪と思える状況を想定し摂取量の推定をした。焼却炉排ガス中のダイオキシン濃度は、既存の焼却炉に適用されている排気ガス一立方メートル当たり八○ナノ（一○億分の一）グラムという許容量の五○倍程度、四○○○ナノグラムと例のないほど極端に高く設定した。こうした特殊な状況設定をした上で、危険度を大きめに評価した一般人（１）の数値を足しあわせてみた。
しかし、結果は、ごみ焼却炉周辺でも摂取量が二四七と想像していたほど高くはならなかった。大気からの吸入分も、緑黄色野菜からの摂取も一般人よりは高いがそれほど高くはならなかった。つまり、ごみ焼却炉周辺は世間で騒がれているほど危険性が高くはないと結論づけられると考えられる。一般的には焼却炉周辺の野菜ばかりを食べるわけではないので、野菜が特に危険だとも言えない訳である。
そして、意外なことに緑黄色野菜からのダイオキシン摂取よりも別の大きな摂取源があることが分かった。魚介類からの摂取である。
わが国には毎日多量の魚介類を食べる人たちがいる。そこでこうした人たちのダイオキシン摂取量も推定した。ここでは先に述べた宮田さんらの調査と同じ条件で魚介類を一日平均三二○グラム食すと仮定した。
その推定結果が三八六ピコグラムの一日平均摂取量である。ダイオキシンと言えば、ごみ焼却炉と思いがちであるが、実は魚介類多食者の摂取量が最も高い可能性がある。ダイオキシンのリスクは、ごみ焼却炉よりも日ごろ食卓にのぼる魚介類にこそ潜んでいるということができる。
このように予想される摂取量の値と、その摂取経路を住民に示すことは、とても重要なことである。人々は、リスクの程度を理解でき、また何に注意すればリスクを減らせるかが分かる。しかし昨年になって厚生省は、いきなり大きな発生源として全国にある焼却施設名とその排ガス濃度を公表した。同時に何故住民にこの魚介類からの摂取経路を伝えなかったのか不思議でならない。埼玉県所沢市の問題などは、発生源は改善されるべきだが、市場で買った食物を食べているかぎり、それほど大きな脅威にはならないことを知れば、皆がもう少し落ち着くことができたと思う。現に所沢で行なわれた母乳中に含まれるダイオキシン濃度の調査結果は、全国平均値と何ら変わらなかった。
新聞やＴＶだけでなく、科学誌に至るまで、ダイオキシンの八五パーセントは一般ごみ焼却炉から出ていると書いている。このデータは、何らかの目的で発表されたものと思っている。
では、何故魚介類のダイオキシン類濃度は高いのだろうか？ またそれはどこからくるのだろうか？ 我々は環境中にあるダイオキシンの発生源は何かという視点で、研究をしてきた。
やや専門的になるが、ダイオキシン類の中には、塩素が四個以上ついた同族化合物が一三六種類ある。化合物としての骨格は同じだが、塩素の数や位置の違いで、かくも多数の同族化合物が生ずる。その同族化合物の分布が発生源によって微妙に異なる。それを利用して、現在あるダイオキシン類の発生源を推定できる。我々は八三種類の同族化合物を分離定量し、その結果を主成分分析と重回帰分析にかけて、東京湾と霞ヶ浦の底質についてその発生源を推察した。八三もの同族化合物を分離している研究室は、世界中にわが研究室の他にない。
その結果、東京湾の底に溜まっているダイオキシンについては以下のことが分かった。底質中のダイオキシン類の四五パーセントが大気沈着に起因し、三一パーセントがＰＣＰ（ペンタクロロフェノール）に、二四パーセントは不明とその他であった。大気沈着の中には、一般ごみ焼却炉、産業廃棄物焼却炉および工場からの排出物が含まれる。ＰＣＰは水田除草剤として一九七○年代半ばまで日本中で使われ、その後はごく少量しか使われていない。まさかと思うかも知れないが、一九七○年代に使われた農薬の不純物が未だに東京湾の底質に残り、魚介類に移行したのである。「水田除草剤として使用が最盛期の六五年頃には、一般人の尿中に一○○％の検出率でＰＣＰが（中略）検出された」（植村振作他『農薬毒性の事典』、三省堂）というから、農地はもちろん農業従事者さらには我々の体内にＰＣＰの不純物であるダイオキシンが蓄積しても不思議はない。
発がんリスクは水道水と同じ
削除ここまで摂取量と摂取ルートについて述べてきた。ここでは、ダイオキシンのリスクの大きさについて説明しよう。厚生省、環境庁、ＷＨＯ（世界保健機関）が耐容一日摂取量をそれぞれ体重一キログラム当たり一○、五、一～四ピコグラムと発表しているが、これらと比較すると、これまでに調査した集団では魚介類多食者を除いて基準値を下回っている。その意味では日本はまず安全だとも言える。しかし、耐容一日摂取量がどういう安全をどこまで保証してくれるのかは明確ではない。
ダイオキシンについて、最も心配されたのは、がんと奇形であった。ここでは、日本人は、一○人に三人の割でがんで死んでいる。つまり一生涯のがんリスクは一○分の三である。ではダイオキシンによる発がん確率はどのくらいだろうか？ 高めに評価した一般人（１）では一生涯で一万分の三、より現実に近いと考える一般人（２）の値では一万分の一・三程度のものである。
比較のために水道水のリスクを考えてみる。現在水道水中の発がん物質の一つ一つのリスクは一○万分の一のレベルで規制されているが、東京都金町浄水場の水道水は一九八○年代終わり頃にはやや高く、発がん性塩素消毒副産物が少なくとも五つはあった。するとこの水道水を飲んで暮らしていた人のリスクの合計は、ちょうどこの一般人（２）のリスクレベルになる。これを考えれば、ダイオキシンのリスクの大きさが理解して戴けるのではなかろうか。
最終的には技術的な可能性や、コストも考えなくてはならないが、リスクのレベルだけで考えると主たる摂取ルートが食物であるのナ、一万分の一程度のリスク、つまり一般人（２）のリスクレベルより、やや低いあたりを目標に国は削減計画を立てるのがいいと思う。
ところが魚介類多食者のリスクは最も高く、一万分の六、焼却炉周辺住民は一万分の四である。当然、これでも削減対策が行われるべきレベルではある。ただ一部で騒がれるようにごみ処理場の周辺の半分もの住民がダイオキシンが原因でがんになるというような荒唐無稽な事態は到底考えられないことである。
また生殖障害のリスクも無視できるほど低い。子宮内膜症については、一般人（２）では無視できるほど小さいが、一般人（１）では一○○○分の一程度のリスクがある。ホルモン作用による免疫力低下の影響も心配されているが、それらは他の内分泌攪乱物質と同じルールで評価されるべきで、少なくとも成人に対する影響は、発がんリスクの制御レベルで十分制御できる。
母乳の汚染は減りつつある
ダイオキシンは母親の体内に蓄積されるので、胎児・乳児への影響は心配される。母乳から乳児に移行するダイオキシン量は多い。わが国の母乳中ダイオキシン類の平均値は一五程度だが、母乳だけで育てると、六ヶ月児の一日の摂取量は一般人（２）の五倍近く、体重一キログラム当たりの摂取量は一般人（２）の五○倍にもなる。但し、成長が早いので体内濃度はそれほど高くない。それにしてもこの量にはぞっとするし、胸が痛む。蓄積性の物質は、皆このような状況を生みだす。だからこそ分解性が悪く蓄積性の化学物質は厳しく規制されてきたのである。
ただ、この量が厚生省の出した耐容一日摂取量の五倍になるから問題だという学者のコメントは明らかに見当違いである。もともと、この耐容一日摂取量は一生涯その量を摂取したときにおきる慢性影響を回避する目的で作られたものであるから、乳児の短期的な摂取量をこの値と比べること自体に意味がない。
短期とは言えこの量のダイオキシンが子供の体内に入ることが、どの程度のリスクなのかは、大人の基準とは別に独自に検討すべきことである。このリスクの程度を知るために私もかなりの努力をした。まず、このような微妙な問題のときは動物実験の結果では駄目だと判断した。そこで人間の被害例を集中的に調べた。そこではじめてカネミ油症事件がその前例になることを知った。
カネミ油症は当初ＰＣＢによる中毒と考えられたが、途中から実は不純物として含まれていたダイオキシン類の影響であると主張されるようになった。それは大発見であったが、一方でカネミ油症事件にＰＣＢは関係なかったかのような誤解を生み、こうしたダイオキシン主因説に対しては私はかなり強い批判を持っている。それはおくとして、カネミ油症では胎児性の油症患者が出たし、乳児への影響も確認されている。しかし、はっきりした影響が見られるのは、油を摂取した時期から数年間に限られており、それ以後については発症が認識されていないようだ。
このとき最少量で発症した人でもダイオキシン類の一日摂取量は、一般人（２）の二万五○○○倍、体内蓄積量では三八五倍で、この上に比較できないほどのＰＣＢを摂取した（第一薬科大学教授・増田義人さんの結果から計算した）。しかも、被害を受けたと届けた人が約一万四○○○人、認定患者は一八六七人に達し、地域的に集中して住んでいる。今のダイオキシン汚染とは被害の大きさがまるで比較にならないのである。このことから現在の一般人のダイオキシンの摂取量では、皆が一番気にしているような特別の病気になるということはないと判断した。しかし、一方で油症患者の摂取した毒物の量を考えると、今でも油症患者の子や孫はなんらかの不都合を背負って生きているに違いなく、このことを放置していいのだろうかと、そちらの方が心配だった。
この他、母乳中のダイオキシンが乳児に与える影響については、ＩＱの低下などが報告されている。しかし、それらはいずれもかなり高いダイオキシン濃度の場合であって、一般人のレベルとはかけ離れている。唯一、一般人の数倍以内のダイオキシン類濃度で影響が報告されていたのは、九州大学医療技術短期大学部助教授・長山淳哉さんの研究結果であった。それは母乳中のダイオキシン類濃度が増加すると乳児の血清中チロキシン濃度が減少するという関係で、これを示すグラフはあらゆるダイオキシン本に引用され、テレビや新聞にはおそらく数十回は引用されたのではないだろうか。これほどまでに有名な研究となったのは、他にダイオキシンと体調異常との因果関係は見つからなかったからである。
しかし、驚くべきことに、今年の夏ストックホルムで開かれた国際ダイオキシン会議で長山さん自身がこの関係は統計的に有意ではなかったとして否定したのである。私はたとえこの関係が成り立ったとしても、母乳を捨てることにはならないと主張してきた。チロキシンの濃度がこの程度低下することは一つの生体内反応であって、直接病気の発生を意味しないからである。しかし、一方で、母乳の利点は、乳児が罹り時には致命的な影響を与える病気を防ぐことであり、判断基準の重みが違うのである。これをリスク評価の専門用語で、評価のエンドポイント（影響評価点）のレベルが違うという。とはいえ長山さんがご自分の説を引き下げた今となっては、数々のダイオキシン本やテレビ新聞はなにをか言わんやである。
今年の春、厚生省は母乳中ダイオキシン類の経年変化を発表した。分析したのは大阪府公衆衛生研究所。何と一九七三年からこの二五年間に、母乳中のダイオキシン類は半減していた。ごみの焼却だけがダイオキシンの原因だと、思っていた人には全く理解できない結果だったらしい。先に述べたように、かつては農薬の不純物がダイオキシンの主たる原因であり、それが現在は禁止されているから母乳中のダイオキシン類は減少するのである。これは欧州も同じで、歴史的には化学合成品の不純物がダイオキシン汚染の主要な要因で、その後焼却の寄与が加わるが、化学品の規制で環境中のダイオキシンは減少しているのである。
日本の場合には、もう一つダイオキシン摂取量が減少する原因がありそうだ。それは我々の食品の輸入品依存率が上がっていることによる。食べ物の大半を外国や遠洋に依存していれば、日本のダイオキシン汚染と関係なくなるのは当たり前である。
旧南ベトナムで枯れ葉剤が大量に散布された地域は、ダイオキシンによる汚染によって人体に大きな影響を与えたとして必ず例に取り上げられる。ダイオキシンが、がんや奇形を高い確率で発生させていると書かれている。
私の友人は、この汚染された地域を調査して土壌や沼地の底質などのダイオキシン残留量を詳しく測定した。また、人の血液、母乳なども採取して測定している。実際の彼の測定結果を見てみると、先入観を覆す事実が明らかになっていた。ダイオキシンは土質からは検出されず、人体からも先進国の半分という値が得られたのである。さかんに南ベトナムをダイオキシンの被害を受けた地域と報じた新聞は、この調査結果を「日本人のダイオキシンレベルは、南ベトナムの二倍」と報道した。こうした新聞社の報道姿勢には開いた口がふさがらなかった。
念のために付け加えておくが、別の調査結果では高濃度のダイオキシンが検出されたとするものもある。いずれにせよ厳密な調査がまだ実施されていない状況にあるのだ。
先述したように、日本人のリスクレベルは欧米と特に変わらない。ではあるが当然、日本の環境レベルはさらに改善されなければならないと考える。
私は、一般人については一○年か一五年以内に、今のレベルの二分の一にすることを目標にしたらいいと思う。ゼロではなく半分にした理由の第一は、途上国の人のダイオキシン体内濃度が我々の二分の一のレベルであること。第二は、発がんリスクのレベルについての考察。第三は、毒性の強いダイオキシンを商品として製造することはないのだが、燃焼の副産物として必然的に発生するため費用とのかねあいが必要だからである
そして、魚介類多食者、焼却炉周辺住民などの高摂取量の人々については、できるだけ早急に一般人のレベルにすることを目標にすることを提唱する。
判断力を失った厚生省
削除今年になって、世界保健機関は、ダイオキシン類について、従来より厳しい新しい耐容一日摂取量の勧告値を出した。これは体内蓄積量を指標に考えるという点で従来より進んでいる。ところがそれを基に勧告値を出すプロセスは矛盾だらけである。どうも厚生省と環境庁はこれに追随するらしいが、本当にこれでいいのかという疑問は残る。
厚生省は、一九九六年六月、「ダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究班中間報告（本文）」を出した。その中で、耐容一日摂取量の値を提案した。その報告を見て、私は愕然とした。四分の三くらいが、米国環境保護局（ＥＰＡ）が一九九四年に出したダイオキシンのリスク評価報告書の草稿（ＥＰＡ草稿）と酷似しているのである。
このＥＰＡ草稿の厚さは、三○センチ以上あり、頁数は二○○○頁近い。曝露解析三巻、健康影響評価三巻の合計六巻にもなる。その健康評価書のほぼ八割程度の部分から、抜き出して作られたと思われるのが厚生省中間報告であった。
以下に、ＥＰＡ草稿の章の題名と、括弧内に、厚生省中間報告の章の題名を示す。第一章・体内分布と薬理キネティックス（ダイオキシン類の体内動態について）。第二章・作用機構（該当する章なし）。第三章・急性、亜急性、慢性毒性（ダイオキシン類の一般毒性）。第四章・免疫毒性（ダイオキシン類の免疫毒性について）。第五章・発生、生殖毒性（ダイオキシン類の生殖発生毒性について）。第六章・動物における発がん性（ダイオキシン類の発がん性について）。第七章・発がん性に関する疫学・人間のデータ（ダイオキシン類の発がん性等に関する疫学データについて）となっている。
米国の報告書からの完全な抜き書きである。一パーセントくらいは新しく加わっている感はあるが、内容はそれ以上のものではない。厚生省報告書の冒頭に研究の方法という項目があり、こう書いてある。
「ＴＣＤＤ（四塩素化ダイオキシン、筆者注）に関する文献は多岐にわたる膨大なものであるので、（中略）各国政府または国際機関等ですでに評価がなされているレビュー等をもとに、毒性について評価することとし、その中で重要な文献については、適宜、一次資料にあたって研究を実施した」
これを研究と言うのだろうか。しかも、各国政府の文書を参照したと書いてあるが、ＥＰＡ草稿を参照したことがどこにも書かれていない。唯一、疫学データについての章に、ＥＰＡの再評価文書（一九九四）を参考にしたという記述があるだけである。では、何故ネタ元のＥＰＡ文書を引用文献として示さなかったのだろうか。真似したことを隠したかったからか？ それもあるかもしれない。しかし、書くことができなかったのは、この草稿の全ページに「ＤＯ ＮＯＴ ＱＵＯＴＥ」（引用するな）と書かれているからだったからではないだろうか。
これは、国際的に問題になるような盗作事件である。しかし、事件か否かより、こういう態度で報告書が作られ基準値が決められるところに、恥ずかしく救いがたいわが国の現状がある。
水俣病の教訓に学べ
削除ダイオキシンに関する議論より、環境ホルモン全般の議論となるとそれはもっと実体がない。環境ホルモンとは、外因性内分泌攪乱物質に対する日本でだけ通ずる呼び名である。ここでは内分泌攪乱物質とよぶことにしよう。
内分泌攪乱物質が大きな関心をよぶきっかけになったのは、言うまでもなくアメリカ人女性シーア・コルボーンらの著書『奪われし未来』である。これを読んだとき、著者らが生物界の異変の原因を地道に追ってきたことに科学者として感銘を受けた。そして、生物界でおきた不思議なことのいくつかが「内分泌攪乱」という考えで説明できるかもしれないと私自身も考えた。今後こういう視点も含めて環境問題を見るべきだというひとつの示唆として読んだ。総じて生物界ではありそうなことだが、人についてはそれほど大きな影響はありそうもないというのが私のその時の感想だった。例として挙げられている生物の大量死や人間の精子の減少などとある種の物質との関係については、とてもこの本に書かれていることをそのまま信用する気にはならなかった。
ところが、この本が日本に入ってきた途端に、人類の危機を喚起する警世の書として受け止められ、あらゆる異常が環境ホルモンで説明づけられるような錯覚を生み出してしまった。生殖障害から人類存亡の危機を連想するのは非常に分かりやすいが、これは明らかな誤解である。人間という生物集団が如何に他の生物集団と違うかを知らないところからくるのである。
考えてみてほしい、この五○年位の間に日本社会では一人の女が数人の子を産む時代から、一・五人以下の子しか生まない時代に急激な変貌をとげた。理由はともあれ、生殖率は半分以下に低下した。しかし、これで日本人という生物集団が滅亡しているわけではない。先進国における人間の集団は、生殖能力の変化には非常に強い構造をもっていて、他の生物集団とは決定的に違うのである。
もちろん、だからと言って、化学物質が生殖機能に影響を与えないとか、与えてもいいと言ってるわけではない。それは自分ならびに自分の子や孫が生物としての可能性を阻害される問題としてとらえればいいのであって、人類滅亡の危機などを持ち出す問題ではないと言っているだけである。
現在の騒ぎの中で、わが国で環境ホルモンが生態系に与えた影響の例としてマスコミでさかんに取り上げられたのが、東京と川崎の間を流れる多摩川に生息するコイにはメスが異様に多いという報告である。ところがこれに関して詳しく調べている人から面白い話を聞いた。
多摩川のコイはそこで孵化し育ったものではなく、霞ヶ浦で養殖した稚魚を放流したものであるという。またコイは、赤い、脂肪が多い、丸いなどの理由でメスが珍重される傾向があり、養殖の現場ではメスを多くつくる努力がなされているのだそうだ。現に、今年の五月三十一日付読売新聞茨城版には、「メスだけが生まれる受精卵の大量生産に成功」と茨城県内水面水産試験場の成果が誇らしげに書かれてあった。
霞ヶ浦でのメス化と、多摩川でのメス化は生物学的に同じではないが、生産の現場では性に対する制御が行われているということは事実なのだ。そもそも、魚の性というものはある年齢（魚齢）以下では分化していないのに、魚齢が正確に調べられないまま精巣の大きさが測られたり性比が論じられたりする杜撰な調査も問題である。
科学的に内分泌攪乱物質が人間や生物に与える影響はまだ分からない。しかし、これまでの化学物質の毒性評価の中にはなかった視点であるから、この視点で化学物質を洗いざらい点検する国際協調態勢ができてようやくそれが動き出したというのが、今の世界的な状況である。
そんな中、環境庁は「内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質」という六七物質のリストをインターネットで発表した。これを受けて、多くの識者がテレビや、新聞、雑誌等で、「疑わしきは罰する」でなければいけない、だから、疑わしいものは使うのをやめるべきだという主張を展開した。そして、これこそが公害病や薬害の愚を繰り返さないための「予防原則」だと主張した。
内分泌攪乱物質の例は、水俣病と比較するのは適当ではないが、水俣病の例からも、かくも幼稚な予防原則を導き出すことはできない。水俣病は当初は伝染病と考えられた。やがて、工場排水が疑われ、熊本大学研究班は、マンガンが原因であると発表、つぎはセレン、さらにタリウムと変わり、最後に水銀に到達した。伝染病と思われた時点で、隔離するのがよかったか、マンガンと発表された段階でマンガンの禁止に踏み切れば良かったのか、もしそのようなことをしていたら、水銀を追いつめることはずっと遅れてしまったに違いない。まずは、原因と結果の関係をもう少しはっきりさせることが必須である。それなしに対策ができるわけがない。
先に述べた母乳中のダイオキシンの問題に、この予防原則を適用すると、ダイオキシンの濃度に拘わらず母乳はやめろということになる。しかし、母乳をやめることの危険性についても予防原則を適用するとどうしても母乳を続けろということになり、この予防原則が如何に無意味であるかが分かる。
もっと怖いのは“思考力の麻痺”
削除では、疑わしいものがあるとき、どうすればいいのか？ 「禁止する」と「何もしない」という二分法的な考え方では、これからの環境問題には対処できない、その中間の道を選ぶべきだというのが、私の考えである。その中間の道とは、リスク評価をし、リスクの大きさとその物質を禁止したときの別のリスクの大きさとを比較しながら対策を立てることである。
ところが、多くの文章に内分泌攪乱物質は不確かなことが多く、リスク評価ができないと書いてある。これは、実に意外なことで、最初は何を言っているのか分からなかった。不確かな要素を持つから、リスクという概念はでてきたはずである。しかし、やがて分かったことは、多くの人がリスク評価という言葉を安全量を求めるというように誤解しているということだった。
リスク評価には摂取量の評価と毒性評価が必要である。内分泌攪乱物質については、後者についての情報がまだ無きに等しい。摂取量と影響の大きさとの関係（専門的に言えば、量反応関係）がはっきりしない。それは早急に研究されるべきだが、それがないときは、我々はリスク比較とかリスクランキングという方法を用いる。
その場合はできるだけ問題を絞り込む。そして影響の大きさを比較するのである。必要に応じてグループ分けする。そうすれば量反応関係が分からなくとも影響の相対比較が可能になる。もちろん、これが非常に正確かといえば、そうではない。リスク評価は予測だからいつまでたっても真に正確にはならない。その時点でできる最高のことをするしかないのである。その意味でリスク評価は不可能とか正確でないという批判は何の意味もない。なぜなら、リスク評価ができなければ、もっといい加減にその時の気分で為政者が適当に判断することになるからである。今までの日本の行政はそれだったのである。リスク評価のもう一つのいい点は、その評価の方法が誰にも分かることである。
内分泌攪乱物質の人への影響については、まず、胎児・新生児への影響に絞り、リスク比較をすることがいいと思う。大人への影響はある程度研究が進んでから対策をたてるので遅くはない。影響の大きさから言えば生物への影響は大事だが、これも明らかに害のあるものについて対策をたて、あとは少し時間をかけて調査するのでいいだろう。
胎児・新生児へ化学物質が移行する経路は、母親の体内に蓄積した物質の胎児・新生児への移行と、妊娠・授乳中に母親が摂取した物質の移行の二つのルートが大きい。前者についてはダイオキシンのような蓄積性のものが問題になる。したがって、蓄積性（体内半減期から分かる）、摂取量、ホルモン活性を調べ、予想できる体内でのホルモン活性総量を比較することから始めるしかない。もちろん、今の段階でホルモン活性を正確に求めることはできないが、予備的な試験はどんどん行われていてかなり利用できるようになっている。こういうデータを用いれば、人の体内での大体のホルモン活性の大きさをいくつかのグループ内で比較ができる筈である。その値を体内のホルモン量や自然起因の植物エストロゲン量などと比較することによって、どうすればいいかが分かってくるのである。これは我々が発がん物質の規制の過程で間違いつつ学んできた方法である。この値が出ても不正確であるから発表するなという意見もよく聞く。しかし、一方で六七物質のリストだけが一人歩きして混乱を引き起こしている。少しでも定量的なデータが加えられるべきだと思う。
しかし、とりあえず、まず一番に環境庁はこの六七物質を疑わしいとした根拠を発表してほしい。どういう方法で測り、どの程度の大きさのホルモン特性をもっていたのでリストに載せたのかの根拠を。まさか、根拠もなしに発表したわけではないだろう。それが分かれば企業も同じ試験法で追試ができる。是非、環境ホルモンについての議論を科学的に冷静に進めるためにこのことをやってほしい。今のように危ない、危ないという議論だけだと、まもなく国民は麻痺して環境問題を真剣に考えることをやめてしまうのではないだろうか。その反動が怖い。
最後に私のウェブサイトでは、ここに述べたことがさらに詳しく説明されているのでアクセスして欲しい。
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/index.html
（なかにし じゅんこ・横浜国立大学教授）
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/45draft.html
【テレ朝メルマガ 報道ブーメラン第818号】ベルギー連続テロ取材 ～新任特派員が見た“欧州の病”
返信削除http://www.tv-asahi.co.jp/mailmagazine/
■02■編集後記
コンビニで、「温かいものと冷たいもの、袋を分けますか？」
と聞かれると、「ぜひ、そうしてください」と即座に応える。
家に帰って、何かしら小分けにできれば、
あるいは、愛犬の“排泄袋”にでもなればと。
レジ袋を無駄にしないため、自分なりの“リサイクル”を
心掛けているつもりだったが…。
東京湾で獲れたカタクチイワシの8割の内臓から、
微細なプラスチックを検出したと、新聞にあった。
海に浮遊するプラスチックを、魚がエサと間違えて食べる。
この割合だと、それが常態化しているということだ。
「マイクロプラスチック」と呼ばれる、5ミリ以下のプラスチック。
レジ袋やペットボトル、遊具などのプラスチックごみが、
時間をかけて紫外線や波で砕かれ出来上がる。
回収は困難で、10年以上分解されることはない。
今や東京湾だけでなく、日本周辺の多くの海域で確認されている。
そのうち1割が、かつては歯磨き粉にも使われ、
今でも洗顔料などに含まれる「マイクロビーズ」と
呼ばれる微粒子だという。ほとんどは下水処理場で取り除かれるが、
大雨などで下水管があふれた際、海に流れ込む。
ポリ塩化ビフェニールなどの有害物質を吸着する性質もあるという。
1日8兆個のマイクロビーズが流出する、
そんな試算が報告されている米国では、昨年12月、
それを含む製品の製造・販売を禁ずる法律が成立。
オランダやオーストリアなど欧州４か国は、
使用を中止する共同声明を出した。
日本の複数の大手化粧品メーカーでも、
徐々に代替品に切り替えていくとしている。
マイクロビーズを含め、微細なプラスチックが、
生態系にどれほどの影響を与えるのかは不明だ。
排出されてしまうから、
今のところは人体に直接的な影響は確認されていないというが、
これ以上、量が増えるとどうなるのか。
いつもながら影響が出てから対策をとっていては、手遅れになる。
世界のプラスチック生産量は、1964年に比べて、
50年間で20倍以上に増え、今後20年間でも倍増すると言われる。
毎年少なくとも800万トン分のプラスチックが海に流出し、
このまま対策をとらなければ、2050年までに、
海のプラスチックの量が魚を上回るという報告書もある。
マイクロプラスチックのことを、海外から調査に来た技師らが
「人魚の涙」と呼んでいると前述の新聞に載っていた。
古くから「パール」になぞらえたロマンチックな言葉に、
別に、そのままの意味を持たせた、この例えに納得する。
昨年のドイツでのG7では、首脳宣言に初めて
「海洋ゴミ」が取り上げられた。今年も引き続き、議題にのぼる。
せっかく日本で行われるサミットだから、政治・経済のみならず、
環境にも、「海洋ゴミ」についても、意識してみたほうがいい。
デンマーク、フィンランドは1人年間4枚以下、
対して日本では200枚以上…レジ袋の使用頻度である。
自分としては、せめてエコバックの購入、
いや、コンビニで無駄な袋はもらわないことから
スタートしたほうがいいのだろうと。
（編集長 中村 直樹）
なんで鵜呑みしてしまうかね…
削除「環境ホルモン」や「オゾン層破壊フロンガス」の二の舞だな…
微小なプラごみ、魚の成長にも行動にも悪影響
返信削除2016年6月3日17時36分
【ワシントン＝三井誠】海洋に漂う微小なプラスチック（５ミリ・メートル以下）のごみが魚の成長や行動に悪影響をもたらすことを初めて実験で確認したと、スウェーデン・ウプサラ大の研究チームが発表した。
微小プラスチックによる海洋汚染の深刻さが改めて浮き彫りになった。３日の米科学誌サイエンスに掲載された。
研究チームは、欧州などに広く生息している「ヨーロピアンパーチ」という淡水魚を使って実験。スウェーデン近海の海水に含まれる微小プラスチックと同量（１立方メートル当たり１万個）が含まれる水、それより多い水（同８万個）、全く含まない水の三つの場合に分けて飼育し、影響を調べた。
その結果、卵からの孵化ふか率は、微小プラスチックを含まない場合の９６％に比べ、海水と同量で８９％、多量で８１％と低くなった。プラスチックが多いほど、体長が小さいうえ動きも鈍く、捕食魚と一緒に飼育すると生存率が落ちた。プラスチックが化学的な影響を与えたり、餌の代わりにプラスチックを食べることで成長が阻害されたりしている可能性があるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160603-118-OYT1T50065
【環境】海洋に漂う微小なプラスチックごみ 魚の成長にも行動にも悪影響/スウェーデン・ウプサラ大
削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1465141854/
「海 プラスチック」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%B5%B7+%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF&e=
「環境ホルモン」の焼き直し…
削除「オゾン層に回復の兆し」 米研究グループ
返信削除7月1日 10時27分
有害な紫外線を遮る南極上空のオゾン層が破壊され、穴があいたような状態になるオゾンホールの面積が、過去１５年間で４００万平方キロメートル余り縮小し、オゾン層が回復する兆しを見せているとする研究結果を、アメリカの大学などのグループがまとめました。
これは、アメリカのマサチューセッツ工科大学や、イギリスのリーズ大学などの研究グループが、３０日付けのアメリカの科学雑誌「サイエンス」で発表したものです。
有害な紫外線を遮るオゾン層は、１９８０年代以降、冷蔵庫などに使われていたフロンガスなどの排出によって破壊が進み、１９８７年に採択された「モントリオール議定書」を受けて、各国がフロンガスなどの排出規制を強化するなど、オゾン層を保護する取り組みが続けられてきました。
研究グループは、オゾン層の変化を調べるため、南極上空のオゾン層が破壊され穴が開いたような状態になるオゾンホールの状況を、日本の昭和基地や人工衛星などから得た観測データをもとに解析しました。
その結果、１年のうちでオゾンホールの面積が最大に近づく９月のデータを比較した場合、ピークだった２０００年から去年までの１５年間で４００万平方キロメートル余り縮小していたということです。
これについて研究グループでは、「世界が正しい道を進むことで、地球が回復に向かうのを確かめることができた」として、オゾン層が回復する兆しを見せていると結論づけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010579421000.html
ダイオキシン廃棄物 了承なく処分 神戸市が抗議へ
返信削除7月8日 4時12分
１９年前、大阪のごみ焼却場が高い濃度のダイオキシンに汚染された問題で焼却場の解体で出た廃棄物が神戸市に事前の連絡がないまま、ことし２月に市内の処分場で埋め立て処分されていたことが分かりました。周辺の環境にただちに影響が出る可能性は極めて低いということですが、神戸市は、焼却場を管理していた組合を作る大阪の２つの町に厳重に抗議することにしています。
大阪・能勢町にあったごみ焼却場では、平成９年、施設や周辺の土壌が高い濃度のダイオキシンに汚染されているのが分かり、能勢町と豊能町で作る組合が焼却場を解体するとともに、廃棄物などの処理を進めてきましたが、ダイオキシンに汚染されていたため一部は処分されないまま地元で保管されていました。
汚染された廃棄物について神戸市は記者会見し、組合から、おととい、ドラム缶１６３本分の廃棄物をことし２月に神戸市内の産業廃棄物の最終処分場で埋め立て処分したと連絡があったことを明らかにしました。
この廃棄物は当初、事前の協議が必要な一般廃棄物として扱われていましたが、埋め立てられる前に連絡はなかったということです。
これに対し、組合は廃棄物にはがれきなどが含まれたため、協議の必要がない産業廃棄物に当たるとして判断を改めたということで、管理者を務める豊能町の田中龍一町長は「適切に処理したと認識しており、神戸市に理解を求めたい」と反論しました。
神戸市によりますと河川など周辺の環境にただちに影響が出る可能性は極めて低いということですが、神戸市は来週中にも２つの町に文書で厳重に抗議し、廃棄物の掘り起こしや撤去を求めるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010587161000.html
いまどき、「ダイオキシン」で騒ぎたがる阿呆がまだおるとはな…
削除ダイオキシン含む廃棄物 撤去の方向で検討へ 大阪
削除7月8日 21時18分
高い濃度のダイオキシンを含む廃棄物を、大阪の２つの町で作る組合が、事前に通知せずに神戸市内で埋め立て処分していた問題で、８日、組合側は、埋め立てた廃棄物を撤去する方向で検討する考えを明らかにしました。
大阪・能勢町と豊能町で作る組合は、１９年前に高い濃度のダイオキシンに汚染されているのが分かったごみ焼却場を巡り、ことし２月、解体後に出た廃棄物を神戸市内の処分場で埋め立て処分しました。
これに対し、神戸市は、必要な事前の通知がないまま処分が行われたとして、廃棄物の撤去を求め、８日、２つの町の議員で作る組合の議会が開かれました。
議会では、組合側が一連の経緯を報告したのに対し、議員からは組合の対応を疑問視する意見が相次ぎました。
そして、議員から「１９年にわたるう余曲折があったのは周知で、関係自治体には事前に説明するべきだった。これ以上、近隣に迷惑はかけたくない」として廃棄物を引き取るよう求める決議案が提出され、全会一致で可決されました。
これを受けて、組合側は、今後、埋め立てた廃棄物を撤去する方向で検討する考えを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010588191000.html
この世はウソでできている
返信削除池田清彦／著
ＴＶでは放送されないホンマでっか!? な話。
がん検診、禁煙外来、健康診断、国民皆年金制度、国民皆保険制度、青少年健全育成条例、ダイオキシン法、大麻取締法、大規模地震対策特措法、地球温暖化防止条約、レバ刺し規制……。現代社会は「健康のため」「安全のため」「環境のため」という大義名分を掲げて人びとをだましコントロールする法律や規則であふれている。
https://www.shinchosha.co.jp/book/423109/
http://www.amazon.co.jp/dp/4104231096
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html
プラスチックによる海洋汚染 川から防ぐ取り組み
返信削除7月18日 18時47分
美しい渓谷で人気の観光地、京都の保津峡で「海の日」の１８日、プラスチックごみによる海洋汚染を川から防ごうと、川岸に散乱しているペットボトルなどのプラスチックごみを回収する取り組みが行われました。
この取り組みは、保津峡の上流に当たる京都府亀岡市のＮＰＯが行ったもので、地元の子どもたちや保護者など合わせて４０人余りが参加しました。
参加した人たちは観光用の川下りの舟に乗り、渓谷美が美しい保津峡の川岸まで移動しました。そして、川岸に打ち上げられたペットボトルや食品トレーなどのプラスチックごみを拾い、１時間ほどで４０袋分のごみが回収されました。参加した小学６年生の男の子は「これだけのごみが海まで流れると、海を汚してしまうのでよくないと思いました」と話していました。
プラスチックごみは、いったん海に流れ出ると、紫外線や波の力で細かく砕かれ、大きさが５ミリ以下の「マイクロプラスチック」になりますが、分解されずに海を漂い続けるうえ、有害物質を付着しやすいため、海の生態系への影響が懸念されています。
マイクロプラスチックによる海洋汚染は国境を越えて、世界各地に広がっていることから新たな国際問題にもなっていて、ことし５月に日本で開かれたＧ７環境相会合では各国が連携して対策を急ぐ必要性が確認されました。
取り組みを行ったＮＰＯの代表で、環境政策が専門の大阪商業大学の原田禎夫准教授は「海の環境問題を解決するためには、そもそも海にごみを流さないように、それぞれの地域の川での取り組みが重要だということを多くの人にぜひ認識してもらいたい」と話しています。
各地で広がり始めた取り組み
マイクロプラスチックによる海洋汚染の根本的な解決策が見つからないなか、それぞれの地域でできることに取り組もうという動きが広がり始めています。
大阪商業大学の原田禎夫准教授が代表を務めるＮＰＯでは、住民が地域の川や用水路でプラスチックごみを見つけた際、スマートフォンのＧＰＳ機能を使って、ごみの位置を写真付きで通知できるアプリを開発しました。
保津峡の上流に位置する京都府亀岡市で、市民にこのアプリを半年間使ってもらった結果、地域を流れる３本の川のうち、１本に、ごみの多くが集中していることが分かり、自治会による重点的な清掃活動が行われるようになりました。
自治会で清掃活動に取り組んでいる山田吉和さんは「以前は清掃活動に、あまり参加者が集まらなかったが、アプリによって、ごみが多い場所がデータで分かるようになり、住民の意識も高まった。海に面していない地域だが、しっかりと海のことを考えて活動したい」と話していました。
また、原田准教授は「プラスチックごみは海まで流れると粉々に砕けてしまい、回収が難しくなるが、上流の地域なら形が大きく簡単に取り除ける。国際的な問題だが、原因は自分たちの目の前にあるという意識を高めて、それぞれの地域で取り組みを進めることが大切だ」と話しています。
マイクロプラスチック 有害物質の運び屋に
ことし５月に発行された国連の報告書では日本の研究者が調査したマイクロプラスチックによる世界の汚染状況が公表され、南極海の近くの島など人の生活圏から遠く離れた場所でも比較的高い濃度の有害物質が検出されるなど地球規模で汚染が広がっている実態が明らかになりました。
東京農工大学の高田秀重教授のグループは、世界各地の研究者やＮＧＯの協力を得て５０余りの国や地域の海岸からマイクロプラスチックを集め、付着している有害物質の種類や量を分析しました。その結果、有害物質のＰＣＢが日本やアメリカ、ヨーロッパで多く検出されたほか、アフリカやアジアでも検出されているということです。
また、農薬の成分のＨＣＨはアフリカ大陸から、およそ３０００キロ離れた南大西洋の島で検出されたほか、人の生活圏から遠く離れた南極海近くの島でも比較的高い濃度で検出され、地球規模で汚染が広がっている実態が明らかになりました。
マイクロプラスチックはプランクトンや魚などが餌と間違うと、表面に付着した有害物質も体内に取り込んでしまうため、生態系や人への影響が懸念されています。
これまでの高田教授のグループの研究では、マイクロプラスチックに付着した有害物質は海水に溶け込んでいる有害物質と比べて１０万倍から１００万倍も濃縮されていることや、マイクロプラスチックを多く体内に取り込んだ海鳥は体の脂肪に含まれる有害物質の濃度も高くなっていることが明らかになっています。
高田教授は「マイクロプラスチックは軽くて浮きやすいため、国境を越えて遠く離れた場所まで流れていきやすく有害物質の運び屋になっている。２０年後には世界の海を漂流するプラスチックの量が今の１０倍に増えるという予測もあり、マイクロプラスチック汚染がさらに進めば、人への影響も懸念される」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160718/k10010600151000.html
プラスチック粒子、堆積物に蓄積
返信削除今世紀に入り量が急増
2016/7/28 07:417/28 07:42updated
海洋汚染が問題になっているプラスチックの微小粒子「マイクロプラスチック（MP）」が海底の泥などの堆積物中に蓄積し、その量が2000年代に入って世界各地で急増していることを、東京農工大の高田秀重教授らのグループが28日までに突き止めた。
濃度は海水中よりも高く、泥の中にすむ底生生物への影響が懸念される。高田教授は「堆積物がMPの集積場所の一つになっている。プラスチックの使用量を減らすなどの対策が急務だ」と警告している。
高田教授は、東京や東南アジア、アフリカの海底などで採取した堆積物を分析した。
http://this.kiji.is/131163570827411459
プラスチック粒子、稚魚に悪影響
削除成長率低下、天敵にも弱く
2016/7/2 04:287/2 07:45updated
プラスチックの微小粒子「マイクロプラスチック（MP）」を含む水の中では、魚の卵のふ化率や稚魚の成長率が低下し、天敵から身を守る力も弱くなるとの実験結果を、スウェーデン・ウプサラ大の研究チームが2日までにまとめた。
チームは「スウェーデン沿岸で実際に観測されるのに近い粒子の濃度での実験なので、影響が自然界の魚にも現れている可能性がある」として、世界的に海洋汚染が問題になっているMPの削減を訴えた。
http://this.kiji.is/121690658655027202
微小プラ粒子、カキ繁殖に悪影響
削除仏グループが飼育実験
2016/6/20 17:43
微小なプラスチック粒子（マイクロプラスチック）を含む海水中でカキを飼育すると、卵の数や精子の運動能力が低下し、発生する幼生の数も41％少なくなるとの実験結果をフランス国立海洋開発研究所などの研究チームが20日までにまとめた。
海洋汚染が問題になっているマイクロプラスチックが、海産物に悪影響を及ぼす可能性を示す結果として注目される。チームは「カキの繁殖への影響が実際に起きていることも考えられる」としている。
http://this.kiji.is/117545518714535937
イワシの8割からプラごみ
削除東京湾で、国内初
2016/4/9 08:364/9 08:43updated
ごみとして海に浮遊する5ミリ以下の大きさの微細なプラスチックを、東京湾で捕れたカタクチイワシの8割近くの内臓から検出したとの調査結果を東京農工大の高田秀重教授らのチームが9日までにまとめた。
魚の体内から見つかったのは、国内で初めて。餌と間違えてのみ込んだ可能性があるという。人が食べても排出されるため直接的な影響はないが、量が増えると海の生態系などに悪影響を及ぼす懸念があり、高田教授は「海への流出を防ぐ対策が必要だ」と訴えている。
5ミリ以下の微細プラスチックはプラスチックごみが紫外線や波で砕かれてできたと考えられ、日本周辺の多くの海域で確認されている。
http://this.kiji.is/91315579650606588
食品包装容器、使用できる物質指定へ…規制強化
返信削除2016年8月23日16時6分
厚生労働省は、食品用の器具や容器包装の規制について、制度を改める方針を固めた。
使用を禁止する物質を定めた従来の「ネガティブリスト制度」から、使用できる物質を定める「ポジティブリスト制度」に転換することで、規制を強化する。２３日、同省の専門家検討会の初会合が開かれ、今年度末まで規制の対象とする容器の材質や使用できる物質などを議論していく。
器具や容器包装について、同省は現在、食品衛生法に基づき、材質ごとに健康被害の恐れのある重金属や化学物質などの使用を制限している。これまで大きな健康被害は確認されていないが、新たな素材が次々と生み出され、中国など海外からの輸入品も増加する中、危険性が判明してから禁止するネガティブ制度では、安全対策が後手に回る恐れもある。
欧米や南米、中国では、あらかじめ使用を認めた物質のリストを作成し、物質ごとに含有量や溶出量を制限するポジティブ制度を導入している。日本でも、熱で変形しやすい合成樹脂については、業界団体が自主的にポジティブ制度を運用しているが、法的な強制力はなく、輸入品は対象外で、国による仕組みづくりを求める声が高まっていた。
食品については、すでに添加物や残留農薬でポジティブ制度が導入されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160823-118-OYT1T50065
「ポジティブリスト制度」という「非関税障壁」衝立…
削除社説
返信削除海洋ごみ汚染 国際連携で拡散を防止したい
2016年8月26日6時4分
海洋の環境を脅かすプラスチックごみを減らすために、国際連携の輪を広げたい。
日本各地の海岸に流れ着き、回収されたごみの量は２０１３年度、約４万５０００トンだった。環境省は、未回収分を合わせた漂着ごみ全体では３１～５８万トンに上ると推計している。
海水浴シーズンの前後などに行われる清掃の費用は年々増え、１３年度は全国で４３億円に達した。
ごみの大半はペットボトルや洗剤の容器などのプラスチックだ。内陸で投げ捨てられたものが川から海に流れ込むほか、九州や本州の日本海側では、中国や韓国など海外から漂着するものも多い。
海洋ごみの総量を抑制するには、プラスチック製品の使用減や再利用、ポイ捨て防止などを徹底することが欠かせない。
世界のプラスチック生産量が増加する中、少なくとも年間８００万トン分が海に流出しているとされる。中国や東南アジア諸国などが上位を占めるとの試算もある。
５月に富山市で開かれた先進７か国（Ｇ７）環境相会合でも、Ｇ７が主導し、国際協力を推進することを確認した。
日本は既に、中韓両国やロシアとの間で、プラスチックごみ関連政策の情報交換や、海洋汚染の実態調査の研修、海岸清掃の共同実施などの取り組みを進めている。こうした対策を関係国にさらに拡大することが求められよう。
海洋ごみは海岸の景観を損ねるだけでなく、水産物にごみが混ざって商品価値を下げたり、漁網を破損したりする。魚や鳥が誤ってのみ込み、死ぬケースも多い。
近年、深刻化しているのが、大きさが５ミリ以下の「マイクロプラスチック」の増加である。ペットボトルなどが、太陽光の紫外線や波の力などで細かく砕かれたものだ。既に地球全体の海に広がっており、回収はほぼ不可能だ。
影響は、より小さな生物にも及ぶ。東京農工大が昨年、東京湾で行った調査では、カタクチイワシ６４匹の８割近くからマイクロプラスチックが発見された。海底にすむ貝からも見つかっている。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）などの有害物質を吸着する性質も要注意だ。食物連鎖の中で蓄積され、海洋生物の繁殖や人体への影響も懸念される。
マイクロプラスチックの研究は日米欧が先行している。だが、研究者はまだ少なく、測定や影響評価の方法が標準化されていない。日本は経験を生かし、対策の基盤作りをリードしたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160825-118-OYT1T50154
環境ホルモンの二番煎じ…
削除従業員のぼうこうがん発症問題受け 化学物質の規制強化へ
返信削除8月26日 20時59分
福井市にある化学工場で、従業員などが相次いでぼうこうがんを発症した問題を受けて、厚生労働省は工場で使用されていた化学物質について、手袋や眼鏡を着用して取り扱うことを義務づけるなど、規制を強化することを決めました。
福井市にある化学メーカーの工場で、従業員などが相次いでぼうこうがんを発症した問題では、発がん性があると見られる化学物質のオルト－トルイジンを、手袋をつけずに扱うなど安全管理が不十分で、従業員の体内に化学物質が吸収されたおそれがあると見られています。
厚生労働省は、この化学物質について、今後、手袋や眼鏡を着用して取り扱うことや、工場などの空気中に広がらないよう排気装置を設置することなどを、事業者に義務づけることを決めました。
厚生労働省は今後、関係する法令を改正して、来年１月には施行したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655591000.html
びわ湖で日本近海の２倍超のマイクロプラスチック検出
返信削除9月3日 6時15分
海の生態系への影響が懸念されている、小さなプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」が、滋賀県のびわ湖でも検出され、日本近海で検出される平均の密度の２倍を超えたところもあり、調査を行った京都大学のグループは、「魚などに影響が出ていないか調査を行う必要があるほか、ごみを減らす対策を検討する必要がある」と指摘しています。
「マイクロプラスチック」は、紫外線や波の力などで細かく砕かれ、大きさが５ミリ以下になったプラスチックのごみで、自然界では分解されない一方、表面に有害物質が付着しやすい特徴があるため、魚などが体内に取り込むと、生態系に影響を及ぼすおそれがあると指摘されています。
京都大学のグループは、ことし６月、びわ湖の６か所で水を採取し、マイクロプラスチックが含まれているかどうかを調べました。
その結果、すべての地点で検出され、最も高かった湖の南部では、１トン当たり６．５３個という密度でした。
環境省によりますと、これは日本近海で検出される平均の密度のおよそ２．７倍だということです。
グループでは今後、びわ湖の魚などに影響が出ていないか詳しく調べる必要があるとしています。
グループの代表の京都大学大学院地球環境学堂の田中周平准教授は、「びわ湖には、さまざまな川から水が流れ込み、長い時間、そこにとどまるため、密度が高まりやすい可能性がある。プラスチックごみを減らす対策を検討する必要がある」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160903/k10010666921000.html
びわ湖で日本近海の２倍超のマイクロプラスチック検出
削除9月3日 6時15分
海の生態系への影響が懸念されている、小さなプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」が、滋賀県のびわ湖でも検出され、日本近海で検出される平均の密度の２倍を超えたところもあり、調査を行った京都大学のグループは、「魚などに影響が出ていないか調査を行う必要があるほか、ごみを減らす対策を検討する必要がある」と指摘しています。
「マイクロプラスチック」は、紫外線や波の力などで細かく砕かれ、大きさが５ミリ以下になったプラスチックのごみで、自然界では分解されない一方、表面に有害物質が付着しやすい特徴があるため、魚などが体内に取り込むと、生態系に影響を及ぼすおそれがあると指摘されています。
京都大学のグループは、ことし６月、びわ湖の６か所で水を採取し、マイクロプラスチックが含まれているかどうかを調べました。
その結果、すべての地点で検出され、最も高かった湖の南部では、１トン当たり６．５３個という密度でした。
環境省によりますと、これは日本近海で検出される平均の密度のおよそ２．７倍だということです。
グループでは今後、びわ湖の魚などに影響が出ていないか詳しく調べる必要があるとしています。
グループの代表の京都大学大学院地球環境学堂の田中周平准教授は、「びわ湖には、さまざまな川から水が流れ込み、長い時間、そこにとどまるため、密度が高まりやすい可能性がある。プラスチックごみを減らす対策を検討する必要がある」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160903/k10010666921000.html
2016.9.3 21:23
返信削除洗顔料や歯磨き粉に使用 極小プラスチック粒子「マイクロビーズ」を英が禁止へ 海などへ流出し「魚介に蓄積」の指摘
英政府は３日、洗顔料や歯磨き粉などの製品の一部に添加される微細なプラスチック粒子「マイクロビーズ」の使用を来年末までに禁止にする方針を明らかにした。ＢＢＣ放送が伝えた。
粒子は汚れや古い角質を落とす目的で添加されている。下水処理施設で回収されず河川や海を汚染して粒子を食べた魚や貝の中に蓄積するとも指摘され、環境団体などが使用禁止を訴えている。既に米国では規制の動きが広がり、化粧品会社の中には自主的に使用をやめる社も出ている。
レッドソム環境相はデーリー・メール紙の取材に「有害なプラスチック使用にピリオドを打つ」と語り、禁止に向けた具体案を早期にまとめると説明した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/160903/wor1609030052-n1.html
微細なプラスチックごみ 南極海でも初検出
返信削除9月26日 16時25分
海の生態系への影響が懸念されている大きさが５ミリ以下の微細なプラスチックのごみ、「マイクロプラスチック」が、人の生活圏から遠く離れた南極海でも、日本の大学の調査で初めて検出されました。調査に当たったグループは、地球規模で汚染が広がっていることを示すものだとして、国際的な取り組みを急ぐ必要があると指摘しています。
「マイクロプラスチック」は、プラスチックのごみが紫外線や波の力で大きさが５ミリ以下まで細かく砕けたもので、分解されずに海を漂い続けるうえ、有害物質を付着しやすいため海の生態系への影響が懸念されています。
こうした中、九州大学などのグループは、ことし１月、東京海洋大学の練習船で南極海の２か所の海水を採取し、「マイクロプラスチック」が含まれているかどうか調べました。
その結果、いずれの場所の海水からも「マイクロプラスチック」が検出され、その密度は、これまでに調査が行われた世界各地の海の平均の２倍から４倍余りと高い値だったということです。
人の生活圏から遠く離れた南極海でマイクロプラスチックが検出されたのは、これが初めてです。調査を行った九州大学の磯辺篤彦教授は、「汚染が地球全体に広がっていることを示すもので各国が協力して実態の把握を進めるとともに、対策を急ぐ必要がある」と指摘しています。
有害物質付着しやすく生態系に影響も
マイクロプラスチックは、ＰＣＢなどの有害物質を付着しやすい特徴があり、プランクトンや魚などが餌と間違うと、有害物質も体内に取り込んでしまうため、生態系や人への影響が懸念されています。
東京農工大学の高田秀重教授のグループは、世界各地の研究者やＮＧＯの協力を得て、５０余りの国や地域の海岸からマイクロプラスチックを集め、付着している有害物質の種類や量を分析しました。
その結果、有害物質のＰＣＢが日本やアメリカ、ヨーロッパで多く検出されたほか、アフリカや東南アジアでも、検出されたということです。また、農薬の成分のＨＣＨが、アフリカやヨーロッパ、オセアニアなどで検出されたということです。
これまでの高田教授のグループの研究では、マイクロプラスチックに付着した有害物質は、海水に溶け込んでいる有害物質と比べて１０万倍から１００万倍も濃縮されていることや、マイクロプラスチックを多く体内に取り込んだ海鳥は、体の脂肪に含まれる有害物質の濃度も高くなっていることが明らかになっています。
高田教授は、「マイクロプラスチックは軽くて浮きやすいため、国境を越えて遠く離れた場所まで流れていきやすく、有害物質の運び屋になっている。２０年後には世界の海を漂流するプラスチックの量が今の１０倍に増えるという予測もあり、マイクロプラスチック汚染がさらに進めば、人への影響も懸念される」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707181000.html
ナノ幻惑とナノハイプ…
削除海洋汚染源の微小プラスチック、南極周辺にも
削除2016年9月27日12時19分
海洋の汚染源となる微小なプラスチックの細片（マイクロプラスチック）が、南極大陸周辺にも広がっているとの調査結果を、九州大や東京海洋大の研究チームが２６日、発表した。
人間の活動がほとんどない南極海でマイクロプラスチックが確認されたのは初めて。
マイクロプラスチックは、５ミリ・メートル以下の大きさで、レジ袋やペットボトルなどのごみが海に流出し、波の力や紫外線によって細かく分解されたもの。有害な化学物質が吸着しやすく、海鳥や魚介類などが誤って食べると、生態系に悪影響が出ると懸念されている。
近年、日本近海など世界各地の海洋で相次いで見つかっているが、南極海周辺ではこれまで調べられていなかった。チームは今年１～２月、東京海洋大の練習船「海鷹うみたか丸」で南極海の水をすくって調査。
最も多い地点では、海面１平方キロ・メートルあたり２８万６０００個のマイクロプラスチックが浮遊していると推定され、北半球の平均密度に匹敵することがわかったという。
チームの磯辺篤彦・九州大教授は「南極海のマイクロプラスチックが、どこから運ばれてきたのか詳しく調べたい」と話している。
高田秀重・東京農工大教授（環境化学）の話「ペンギンやオットセイなど南極周辺にすむ生物への影響が心配だ。地球全体の海洋を監視するネットワークの整備が、早急に求められる」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160927-118-OYT1T50045
「マイクロプラ」南方に調査拡大…来年度から
削除2016年9月26日14時38分
環境省は来年度から、生態系への影響が懸念される５ミリ以下の「マイクロプラスチック」について観測態勢を強化することを決めた。
これまで近海で行ってきた調査の範囲を、南方の太平洋上まで拡大する。
同省では現在、瀬戸内海沿岸や本州、四国や九州の２００～３００キロ沖合の海で、漂流したり流れ着いたりしたプラスチックごみを、大学などと協力して調べている。来年度からは、東京都心から１７３０キロ南に離れた沖ノ鳥島や沖縄県の沖大東島周辺の海域まで範囲を拡大。調査船で漂流ごみを採取し、マイクロプラスチックに付着した有害物質などを分析する。
プラスチックごみの多くは、中国や東南アジア諸国から海に排出されているとの試算があり、日本の南方でも広がっている恐れがあるという。
マイクロプラスチックは、ペットボトルなどが波や紫外線で細かく砕かれたもので、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）のような有害物質を吸着する性質がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160926-118-OYT1T50043
オゾン層保護 代替フロンＨＦＣの規制案採択へ調整
返信削除10月15日 8時42分
冷蔵庫やエアコンなどに使われ、強い温室効果がある、「代替フロン」の１つ、「ＨＦＣ」と呼ばれる物質を、オゾン層を保護する国際的な枠組みの規制の対象に加える改正案が、アフリカのルワンダで開かれている国際会議で提示され、３年後の２０１９年から生産や消費を段階的に規制する案の採択に向けて、最終調整が行われています。
１９８７年に採択された、オゾン層を保護するための国際的な枠組み「モントリオール議定書」では、先進国に続き発展途上国も２０３０年までに、オゾン層を破壊する特定フロンや、「ＨＣＦＣ」と呼ばれる代替フロンなどの生産や消費を全面禁止するよう定めています。
しかし、禁止された物質の代わりに冷蔵庫やエアコンの冷媒などへの使用が増えている、代替フロンの１つの「ＨＦＣ」については、多いもので二酸化炭素の１万倍を超える強い温室効果があるものの、国際的な枠組みでは生産や消費は規制されていませんでした。
こうした中、ルワンダの首都キガリで開かれているモントリオール議定書の国際会議で、１４日、ＨＦＣを新たに規制の対象に加える改正案が提示され、採択に向けた最終調整が行われています。
提示された改正案では、日本を含む先進国は３年後の２０１９年から段階的な削減を開始し、２０１３年までの３年間のＨＦＣの平均消費量などを基準に、２０３６年にはその８５％を削減するとしています。発展途上国についても原則２０２８年までに生産と消費の上昇を抑え、２０４７年までに最大８５％を削減するとしています。
環境省などによりますと、日本国内ではＨＦＣの生産や消費を具体的に規制する法律がないため、今後、法改正などの対応が必要になるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730871000.html
数々のインチキいかさまナンチャッテ議定書の罪は重い…
削除強い温室効果 代替フロンＨＦＣを段階的に削減へ
削除10月15日 14時57分
冷蔵庫やエアコンなどに使われ、二酸化炭素の１万倍を超える強い温室効果がある「代替フロン」の一つを国際的な枠組みの規制の対象に加える改正案が、アフリカで開かれた国際会議で採択され、日本を含む先進国が３年後から段階的な削減を始めることなどが決まりました。
１９８７年に採択されたオゾン層を保護するための国際的な枠組み「モントリオール議定書」では、２０３０年までにオゾン層を破壊する「特定フロン」などの生産や消費を全面禁止するよう定めています。
その代わりに、冷蔵庫やエアコンの冷媒などへの使用が増えている「代替フロン」の１つ「ＨＦＣ」は多いもので二酸化炭素の１万倍を超える強い温室効果があり、放置すれば地球温暖化が進むおそれがありますが、これまで生産や消費は規制されていませんでした。
こうした中、ルワンダの首都キガリで開かれた「モントリオール議定書」の国際会議で１５日、「ＨＦＣ」を新たに規制の対象に加える改正案が採択されました。今回の改正で日本を含む先進国は、３年後から段階的な削減を開始し、２０１３年までの３年間の平均消費量などを基準に２０３６年にはその８５％を削減するほか、発展途上国についても２０４７年までに最大８５％を削減することなどが決まりました。
環境省などによりますと、日本国内では「ＨＦＣ」の生産や消費を具体的に規制する法律がないため、今後、法改正などの対応が必要になるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010731061000.html
中国 大気汚染データ改ざんの疑いで取り調べ
返信削除10月26日 14時11分
中国内陸部の西安で、大気汚染の観測器の空気口をガーゼのようなもので塞いで汚染データを実際より低く改ざんした疑いがあるとして、警察が地元の当局者５人を取り調べていることがわかりました。中国では、当局者が改善目標を達成したとしてみずからの功績にしようと、データを改ざんするケースが依然として後を絶ちません。
中国国営の新華社通信は、２５日夜、内陸部・西安の環境当局の幹部ら５人が、市内に設置された大気汚染の観測器の空気口をガーゼのようなもので塞いで汚染データを実際より低く改ざんした疑いがあると伝えました。警察は、ことし３月に捜査を始め、すでにこの５人を拘束して、刑事手続きを進めるために取り調べているとしています。
空気口を塞ぐと、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が３０％から５０％ほど下がるということで、中国メディアは「観測器がマスクをつけたようなものだ」と伝えています。
中国では、大気や水などの汚染の改善が急務となっている中、当局者が改善目標を達成したとしてみずからの功績にしようと、各地でデータを改ざんするケースが依然として後を絶ちません。このため、中国政府は、ことしから環境データの改ざん行為を厳しく罰する規則を設けるなど対策の強化に追われています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744861000.html
朱鎔基「中国で噓でないのは詐欺師だけ」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E5%99%93%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF+%E8%A9%90%E6%AC%BA%E5%B8%AB%E3%81%A0%E3%81%91+%E6%9C%B1%E9%8E%94%E5%9F%BA
シナの地では、「騙し」は文化であり伝統である（笑）。
削除中国ＧＤＰ「捏造してない」…新華社 疑惑へ反論
削除2016年10月27日5時0分
【北京＝鎌田秀男】中国の国営新華社通信（英語版）は２６日、「中国は国内総生産（ＧＤＰ）を捏造ねつぞうする必要はない」と題する論評記事を配信した。今年のＧＤＰ成長率が３四半期続けて「６・７％増」となり、アナリストなどから疑問の声が出ていることに反論した。
記事では、「過去には、特に地方政府が統計をごまかしたことはあった」と認め、「対策として昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準を導入し、データシステムを強化した」と強調している。
成長率が３期続けて同じだったことは「偶然だ」と一蹴し、「中国の持続的な経済成長が奇跡か幻覚かは、アナリストではなく時間が教えてくれる」と締めくくった。
国家統計局によると、１９９３年以降、中国のＧＤＰ成長率が３期続けて同じだったケースはない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161027-118-OYTPT50049
新華社「ＧＤＰ捏造する必要ない」…疑惑に反論
削除2016年10月27日7時47分
【北京＝鎌田秀男】中国の国営新華社通信（英語版）は２６日、「中国は国内総生産（ＧＤＰ）を捏造ねつぞうする必要はない」と題する論評記事を配信した。
今年のＧＤＰ成長率が３四半期続けて「６・７％増」となり、アナリストなどから疑問の声が出ていることに反論した。
記事では、「過去には、特に地方政府が統計をごまかしたことはあった」と認め、「対策として昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準を導入し、データシステムを強化した」と強調している。成長率が３期続けて同じだったことは「偶然だ」と一蹴し、「中国の持続的な経済成長が奇跡か幻覚かは、アナリストではなく時間が教えてくれる」と締めくくった。
国家統計局によると、１９９３年以降、中国のＧＤＰ成長率が３期続けて同じだったケースはない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161026-118-OYT1T50132
「自動おにぎり機導入」はウソ、炊き出し使えず
返信削除2016年10月26日16時55分
８月の台風で被害が出た北海道池田町で、非常時の炊き出し用に「自動おにぎり成型機」を町学校給食センターに導入したと虚偽の発表をしていたとして、田中功教育長（５９）が２６日までに辞表を提出し、同日午後開かれた町教育委員会で辞職が認められた。
町は昨年５月に設備や備品を発注したが、自動おにぎり成型機が発注リストから漏れていた。町はその後、昨年１２月には発注漏れに気づいた。
だが、同センターが今春、稼働した時の落成式や内覧会では、１時間に１５００個のおにぎりを作ることができる成型機を導入済みと説明。町広報紙５月号にも写真入りで「導入しました」と紹介していた。
道内に猛威をふるった台風で、同町が８月１７日に３００個、同３１日に１０００個のおにぎりを避難者向けに作った際、同センターの調理員が総出で作ったことから、未導入だったことが町民にも明らかになった。
町によると、メーカー側が寄贈を申し出たため、受け入れることにしたが、その後、別の調理機器との交換を持ちかけられ、調整していたという。
町は広報紙１０月号で「実際には設置されていませんでした。事実と異なる記事を掲載し、おわび申し上げます」と記事の訂正とおわびを載せた。５月号に載せた成型機の写真はメーカーの提供写真だった。成型機の購入は補正予算で可決され、同センターに来年１月末に設置される予定だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161026-118-OYT1T50101
http://koibito2.blogspot.jp/2016/08/blog-post_29.html?showComment=1477470869351#c7959106462613798605
＞町は昨年５月に設備や備品を発注したが、自動おにぎり成型機が発注リストから漏れていた。町はその後、昨年１２月には発注漏れに気づいた。
削除＞だが、同センターが今春、稼働した時の落成式や内覧会では、１時間に１５００個のおにぎりを作ることができる成型機を導入済みと説明。町広報紙５月号にも写真入りで「導入しました」と紹介していた。
日本の役人組織の縮図を見ているかのようだ…
返信削除香港で上海ガニから基準超のダイオキシン 影響広がる
返信削除11月4日 20時23分
香港で、中国本土から輸入した上海ガニから基準値を超えるダイオキシンが検出され、旬を迎えた上海ガニの売り上げが大幅に減る店が出るなど、影響が広がっています。
香港の食品衛生管理当局は今月１日、中国東部の江蘇省の水産会社２社が販売し、香港に輸入された上海ガニから、基準値を超えるダイオキシンが検出されたと発表し、この２社の上海ガニの販売を停止する措置を取りました。
問題となった２社は、香港で流通する上海ガニの７割から８割を取り扱っていたということで、販売停止の措置を受け、香港にある小売店や飲食店では大きな影響が出ています。このうち６０年以上、上海ガニを販売する小売店では、問題となっている２社以外から仕入れたカニも消費者から敬遠され、売り上げは去年の同じ時期に比べ９５％落ち込んでいるということです。この店の社長は「こんな大規模な販売停止は初めてです。どうしようもありません」と嘆いていました。また、市民の間からは「毎年、５～６杯は食べますが、ことしは少し怖いです。しばらく控えます」といった声が聞かれました。
香港の一部メディアは、上海ガニの安全検査を行う江蘇省の規制当局の幹部が、問題となった水産会社１社の代表を兼務していたとして、検査がきちんと行われていたのか疑問だなどと伝えており、旬を迎えた秋の味覚をめぐり、食の安全性が問われる事態になっています。
上海の水産市場でも懸念の声
中国本土の上海にある水産市場でも問題の影響が広がることに懸念の声が出ています。この市場では、問題となった水産会社の養殖場と同じ江蘇省の湖から出荷された上海ガニを取り扱う業者も多くあります。市場に店を出す販売業者の男性は、「この数日で、１日当たりの売り上げが半分から３分の１に減って、影響は大きい」と話していました。また、店頭で上海ガニを買い求めていた女性は「実際にどんな問題があったのかわからないので不安ですが、気にし始めると何も食べられませんのでしかたがありません」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756251000.html
中国本土から香港に輸出の上海ガニからダイオキシン検出
削除11月4日 4時46分
中国本土から香港に輸出された上海ガニから、基準値を超えるダイオキシンが検出され、３日までに上海ガニ８００キロが急きょ、市場から回収されるなど、中国を代表する秋の味覚の食の安全に懸念が広がっています。
香港の食品衛生管理当局は今月１日、中国東部の江蘇省にある養殖会社２社が販売し、香港に輸出された上海ガニから、基準値を超えるダイオキシンが検出されたとして、この２社の養殖場で生産された上海ガニの輸入や販売を停止する措置を取ったと発表しました。
香港メディアによりますと、検出されたダイオキシンは、最大で基準値の５倍に上るということです。
２社が養殖する上海ガニは、香港に出回っている全体の７割から８割を占めているということで、香港当局は３日の記者会見で、およそ８００キロが市場から回収されたことを明らかにしました。
上海ガニは江蘇省が主要な生産地で、一部は高値で取り引きされるため、業者が産地を偽るなどの不正も、たびたび報告されてきました。
中国メディアは今回の問題を受け、養殖会社のある江蘇省の当局も、調査に乗り出したと伝えていて、中国を代表する秋の味覚の食の安全に懸念が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755291000.html
マイクロプラスチック びわ湖のワカサギから検出
返信削除3月9日 6時20分
世界各地の海や湖で生態系への影響が懸念されている小さなプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、国内の湖の魚としては初めて、滋賀県のびわ湖に生息するワカサギの体内から検出されました。調査を行った京都大学のグループは、「検出されたのはごくわずかで人が食べても問題はないが、今後、生態系に影響を与えないか調査を続ける必要がある」としています。
マイクロプラスチックは、大きさが５ミリ以下のプラスチックごみで、分解されずに水中を漂い続け、表面に有害物質が付着しやすいことから、世界各地で海や湖の生態系への影響が懸念されています。
京都大学大学院の田中周平准教授のグループが、びわ湖に生息するワカサギ３１匹を調べたところ、このうち９匹で体内から平均１．１個のマイクロプラスチックが検出されたということです。
グループによりますと、国内の湖の魚から検出されたのは初めてです。グループでは、「検出されたマイクロプラスチックはごくわずかで、人が食べても問題はない」としています。
ただ、マイクロプラスチックをめぐっては、現時点では取り除く対策がないことから、今後も増え続けるおそれがあるほか、生態系への影響についても世界でもまだ十分に研究が進んでいません。このため、グループでは今後、地元の自治体とともに、びわ湖の生態系に影響がないか、詳しく調べることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170309/k10010903911000.html
研究予算クレクレ案件…
削除っていうか、大変だあ大変だあ、予算誘導アリバイづくり…
削除かつての「環境ホルモン」バブルの再来を待望するニダ（笑）。
深海のゴミ マネキンやタイヤも ネットで映像公開
返信削除4月9日 4時02分
海洋研究開発機構は、深海に沈んださまざまなゴミの映像を初めてデータベース化し、インターネットで公開しました。映像には、ポリ袋からマネキンまで、人間が捨てたおびただしいゴミが捉えられていて、生態系への影響が心配されています。
公開された映像は、海洋研究開発機構が昭和５７年以降、潜水調査船や無人探査機で撮影した深海の映像の中から、ゴミが映り込んでいるものを選び出したもので、静止画を含めて１７８８件に上ります。
このうち平成１０年に撮影したマリアナ海溝の映像には、水深１万９００メートル付近の海底に沈んだポリ袋の破片などが確認できます。
また、平成３年から翌年にかけて撮影した、日本海溝の水深６２８０メートル付近の映像では、マネキンの頭の部分のようなものが海底の泥に埋まっていました。
さらに、平成２４年に撮影した房総半島沖の水深１３００メートル付近の映像には、海底を埋め尽くすおびただしい数の空き缶やポリ袋などが捉えられています。
今回の映像に映ったゴミのうち、最も多いのはポリ袋やペットボトルなどのプラスチックで６３７件、次いで空き缶などの金属が３０６件で、このほかタイヤや衣類なども見つかっています。
深海に沈んだゴミの実態について、これまで詳しい調査はほとんど行われていないうえ、取り除くことは極めて難しく、生態系への影響が懸念されています。
海洋研究開発機構国際海洋環境情報センターの齋藤秀亮さんは「プラスチックに有害物質が付着するという報告もあり、深海生物の中でそれが濃縮していくという問題がある。深海も含めて私たちが住んでいる地球のありのままの姿を知ってほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170409/k10010941871000.html
ＰＭ２．５ 「死者３４５万人」…国際グループ推計
返信削除2017年4月9日5時0分
大気汚染を引き起こす微小粒子状物質（ＰＭ２・５）による死者が、世界で年間約３４５万人に上るという推計を、中国や英国などの国際研究グループが英科学誌ネイチャーに発表した。
研究グループは、世界の２２８か国・地域を、中国、東アジア、米国、西欧など１３地域に分け、２００７年の各国の輸出入のデータやＰＭ２・５の排出量などを分析、死者数を推計した。これによると、外国に輸出する製品などを作る際に排出されたＰＭ２・５による死者は約７６万人で、死者全体の約２割を占めた。一方、外国から風で運ばれてくるＰＭ２・５による死者は約４１万人で、輸出産業による被害の方が、越境汚染より深刻なことが分かった。
ＰＭ２・５は工場の排煙や車の排ガスなどから発生し、肺がんや心筋梗塞こうそくなどの原因になるとされる。
島正之・兵庫医科大教授（公衆衛生学）の話「先進国が技術協力するなどして、国際協力で大気汚染の問題を解決することが重要だ」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170408-118-OYTPT50304
日中韓環境相会合が延期へ 韓国大統領選が影響か
返信削除4月13日 4時52分
日中韓３か国の環境大臣が毎年集まり、大気汚染対策などを議論する会合について、当初、今月下旬に予定されていた開催が延期されることがわかりました。ことしの議長国の韓国で来月、大統領選挙が行われる影響と見られ、日程の調整が続いています。
日本と中国、韓国の環境大臣会合は、環境分野での連携を強化するため平成１１年から毎年開かれ、中国で深刻化しているＰＭ２．５などによる大気汚染対策や、国境を越えて移動する廃棄物の処理や監視などをテーマに議論が交わされてきました。
ことしで１９回目となる会合は韓国が議長国を務め、例年、会合が開かれる今月下旬に首都ソウル郊外のスウォン市で開催される予定で調整が進められていました。
ところが環境省によりますと、今月に入って韓国政府側から、今月の開催を延期し、再度、日程を調整したいという連絡が寄せられたということです。
韓国では、来月９日に大統領選挙の投票が行われ、その後、次の政権が発足することから、こうした日程が影響したものと見られ、開催日の調整が続いています。
日中韓の環境大臣会合は、日本政府の閣僚による靖国神社参拝などで中国や韓国との関係が悪化した時期も継続して開かれるなど、３か国が協調して環境問題に対処する重要な国際会議と位置づけられています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946581000.html
水からＤＮＡ探る…源・神戸大特命助教が講演
返信削除2017年4月14日19時3分
読売テクノ・フォーラムの研究交流会が１４日、日本プレスセンター（東京都千代田区）で開かれ、神戸大学の源利文みなもととしふみ・特命助教が、「水を調べれば生物がわかる 驚異の〈環境ＤＮＡ〉」をテーマに講演した。
川や湖、海の水には、生物の粘液やふんなどに由来するＤＮＡが含まれている。源さんは、バケツ１杯の水を採取してＤＮＡを分析することで、そこに生息する魚や両生類などを特定できるようになってきたことを紹介。生物や生態系に負荷を与えずに、希少種や外来種などの生息調査が可能になりつつあると述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170414-118-OYT1T50136
https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_6187.html?showComment=1492165992714#c2667628939882509336
大丈夫かなあ…
削除「海のプラごみ」論文、米科学誌が取り消す
返信削除2017年5月5日7時9分
【ワシントン＝三井誠】米科学誌サイエンスは３日、昨年６月３日に掲載した、海洋の微小なプラスチックごみが魚の成長や行動に悪影響を与えるとする論文を取り消すと発表した。
論文はスウェーデン・ウプサラ大の研究者が発表したもの。同誌は、論文の基になった実験データが保存されていないことなどが理由と説明している。
一部の研究者から内容に疑問の声が上がり、論文を書いた研究者２人が４月２８日、同誌に論文取り消しを求めていた。
同大の発表によると、研究者は「結果が正しくても疑いが残る限り信頼されない」と説明しているという。同大は事実関係の調査を進める方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170504-118-OYT1T50069
それでも「物語」は、もうすでに一人歩きしてしまっている…
削除［サイエンスＢＯＸ］ ｛知る｝ 微細化「マイクロプラスチック」 ＝関西発 連載
返信削除2017年4月28日5時0分
５ミリ・メートル以下の小さなプラスチックの破片「マイクロプラスチック」が、世界中の海で検出されている。微小なため回収が難しく、誤飲によって生物や生態系への影響も懸念される。国際的な対応が必要で、実態把握に向けた調査が進められている。（冨山優介）
■生態系に影響
プラスチックは、主に石油を原料とする高分子がつながってできている。ペットボトルや包装フィルム、部品の材料など幅広く使われ、生活に欠かせない。化学的に安定した物質だが、紫外線や熱、波の力を繰り返し受けると微細化が進む。これがマイクロプラスチックになる。
国内各地で調査している高田秀重・東京農工大教授（環境化学）は「プランクトンや小魚などが餌と間違えて食べると、傷つく恐れがある」と指摘。さらに、「マイクロプラスチックは汚染物質を吸着しやすい。食べた生物の体内に汚染物質を運び、ため込んでしまう」と話す。
小魚が食べたマイクロプラスチックは、その小魚を食べる大型の生き物たちの体内に蓄積されていく。２０１５年にドイツで開かれた主要国首脳会議の宣言では、「海や沿岸の生物や生態系に直接影響し、潜在的には人間の健康にも影響しうる世界的な課題」と記された。
環境省によると、日本の沿岸や沖合の各地でも検出されている。調査の一例では、日本周辺海域では１平方キロ・メートル当たり１７２万個が存在し、世界の海全体に比べると２７倍も多かった。同省は「継続的に調査し、実態を把握していく」と説明する。
■南極でも
影響は極域にも広がっている。九州大や東京海洋大の研究チームは昨年９月、南極海でマイクロプラスチックを検出したと発表した。多い場所では１平方キロ・メートル当たり２８万６０００個。北半球の平均的な密度に匹敵する数値だ。
チームの磯辺篤彦・九大教授（海洋物理学）は「長い年月をかけて運ばれたものがほとんどだろう」とした上で、「人間の活動から最も遠い南極にも存在していた。地球上のどこで見つかってもおかしくないことを示している」と話す。
田中周平・京都大准教授（環境工学）らのグループは琵琶湖や大阪湾で調査を続けている。１６年、琵琶湖の南湖の６か所で行った調査では、１立方メートルの水の中に０・２１～６・５１個のマイクロプラスチックが見つかった。ほとんどが、レジ袋や包装フィルムなどに使われるポリエチレンやポリプロピレンだった。また、琵琶湖のワカサギを調べたところ、３１匹のうち９匹の消化器官からマイクロプラスチックを検出した。
田中准教授は「外洋と違って琵琶湖は閉鎖された水域なので、周囲で捨てられたごみなどの影響を受けやすい」と語る。今後、滋賀県と共同でさらに詳しく調査を進める予定だ。
■海岸でごみ回収を
愛媛大の日向博文教授（沿岸海洋学）らのグループは、東京都・伊豆諸島の新島村の海岸で、マイクロプラスチックがどれくらい海岸にとどまるかの検証を続けている。プラスチックに見立てた小さな木片に目印を付けて散布し、追跡する。マイクロプラスチック程度の大きさなら１０日ほどで海へ流れ出る一方、１０センチ程度なら７、８か月滞留するという試算が得られた。
日向教授は「海岸に長期間残るうちに、紫外線などでマイクロプラスチックになり、微細化すればすぐに海へ流れてしまう」と指摘。「海岸に捨てられたプラスチックごみを片づけることは、マイクロプラスチックの発生を抑える有効な方法だ」と話している。
手離れた後考えて
神戸市を拠点に、海岸のごみの調査を続けている団体「クリーンアップ関西事務局」の古川公彦・共同代表＝写真＝に、海岸のごみの現状を聞いた。
我々の団体は１９９０年から、主に兵庫県の須磨海岸のごみの実態調査を続けている。社会人１５人程度のメンバーが中心で、企業など協力してくれる団体とともに年２回、ごみの種類と量を記録している。
プラスチック片の量は、ごみの中で常に１、２位の多さで、この十数年変わっていない。９９年に鳥取砂丘で調べた際も、傾向は同じだった。数ミリ程度のものが多いが、より微細化すると回収は難しく、人の手では拾いきれないマイクロプラスチックは多くあるだろう。
プラスチックは便利だが、化学的に安定であるために、環境の中に残り続け、生物への影響も出ている。自分の手を離れたプラスチックの行く末がどうなるのか。そこに思いを巡らせてほしい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170502-120-OYTAT50018
魚4割、体内に微細プラ取り込む
返信削除国内各地の海や湖で確認
2017/9/5 09:11
海に漂う微細なマイクロプラスチックを体内に取り込んだ魚が東京湾や大阪湾、琵琶湖など国内の広い範囲で見つかり、調査した魚全体の4割に上ったとの結果を、京都大の田中周平准教授（環境工学）らのチームが5日までにまとめた。
マイクロプラスチックは、レジ袋やペットボトルなどが紫外線や波で砕かれてできた大きさ5ミリ以下のごみ。汚染は世界の海に広がっているが、日本も深刻な状態にあることが示された。環境中の化学物質を吸着しやすいため、田中准教授は「魚など海洋生物への影響を調べる必要がある」と話す。人が食べた場合は体外に排出されるとみられている。
https://this.kiji.is/277586344901395963
「マイクロプラスチック」ニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF
震災漂流物、米に生物運ぶ…生態系への影響懸念
返信削除2017年9月29日13時56分
【ワシントン＝三井誠】２０１１年の東日本大震災の津波で流れ出た漂流物とともに多数の海洋生物が米西海岸などに到達しているとの分析結果を、米国の研究チームがまとめた。
発生から６年を経ても漂着は続いており、生態系への影響が懸念されるという。論文は２９日付の米科学誌サイエンスに掲載された。
研究チームは１２年から、北米の西海岸やハワイなどに流れ着いた浮桟橋や漁船、ブイなど６３４個の漂着物を分析した。その結果、魚や貝、甲殻類の仲間など２８９種の生物が見つかった。半数以上は、漂着地にはいない外来種とみられる。定着した例は確認されていないが、研究チームは追跡調査が必要と指摘している。
東日本大震災の漂着物は、プラスチックなど分解しにくい人工物が多く、影響が長期間に及ぶ原因になっているという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170929-118-OYT1T50067
北極圏上空の温暖化物質４割、東アジアから飛来
返信削除2017年10月13日12時58分
国立環境研究所と海洋研究開発機構の研究チームは、北極圏上空を漂うすすの粒子「ブラックカーボン（ＢＣ）」の約４割が、中国など東アジアから飛来しているとの研究結果を発表した。
ＢＣは太陽光を吸収して大気などを温め、二酸化炭素、メタンに次ぐ地球温暖化の原因物質とみられている。北極圏の各国でつくる「北極評議会」で排出規制を巡る議論が活発化している。
ＢＣは大気汚染の原因となる微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の一つで、石炭の燃焼や森林火災の煙、ディーゼルエンジンの排ガスなどに含まれる。チームは、各国の二酸化炭素の排出状況などを基に、北極圏に流入するＢＣの量や経路を計算した。その結果、北極圏の上空５キロ・メートルを漂うＢＣの発生源は、東アジアが４１％を占め、地域別で最大だった。
国立環境研究所の谷本浩志・地球大気化学研究室長は「東アジアの排出削減が北極の温暖化対策として重要だ」と指摘している。
ＢＣは氷に付着して融解を促進するが、北極圏の地表付近のＢＣはロシアからの排出分が最も多かった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171013-118-OYT1T50063
温暖化物質 東アジア発…すす粒子 北極圏上空の４割
削除2017年10月13日15時0分
国立環境研究所と海洋研究開発機構の研究チームは、北極圏上空を漂うすすの粒子「ブラックカーボン（ＢＣ）」の約４割が、中国など東アジアから飛来しているとの研究結果を発表した。ＢＣは太陽光を吸収して大気などを温め、二酸化炭素、メタンに次ぐ地球温暖化の原因物質とみられている。北極圏の各国でつくる「北極評議会」で排出規制を巡る議論が活発化している。
ＢＣは大気汚染の原因となる微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の一つで、石炭の燃焼や森林火災の煙、ディーゼルエンジンの排ガスなどに含まれる。チームは、各国の二酸化炭素の排出状況などを基に、北極圏に流入するＢＣの量や経路を計算した。その結果、北極圏の上空５キロ・メートルを漂うＢＣの発生源は、東アジアが４１％を占め、地域別で最大だった。国立環境研究所の谷本浩志・地球大気化学研究室長は「東アジアの排出削減が北極の温暖化対策として重要だ」と指摘している。
ＢＣは氷に付着して融解を促進するが、北極圏の地表付近のＢＣはロシアからの排出分が最も多かった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171013-118-OYTPT50315
大気汚染など公害原因で約900万人が死亡 米英の専門家ら発表
返信削除10月21日 5時30分
環境問題の専門家で作る研究グループは、おととし１年間に大気汚染などの公害が原因で死亡した人が世界でおよそ９００万人に上ると見られるという分析結果をまとめ、国際社会に対策を急ぐよう呼びかけています。
これは、アメリカやイギリスなどの環境問題の専門家およそ５０人で作る研究グループが１９日、イギリスの医学雑誌「ランセット」に発表したものです。
それによりますと、おととし１年間に大気や水質、それに土壌の汚染などの公害が原因で死亡した人が世界でおよそ９００万人に上ると見られるということです。これは飢餓や自然災害による死者よりも多いとしています。
また、公害が原因で死亡するケースはアジアやアフリカで目立ち、このうち、インドがおよそ２５０万人と最も多く、次いで中国が１８０万人余りと推定され、貧しい国ほど経済発展が優先されて公害が発生し多くの命が奪われていると指摘しています。
研究グループは「エイズや自然災害などに比べ公害は死を引き起こすものとして注目されてこなかったが、これは重大な問題だ」として、国際社会に対策を急ぐよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171021/k10011184721000.html
うさんくさい連中だ…
削除フロンガスのオゾン層破壊で皮膚がんが増える、とか…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%82%B9+%E3%82%AA%E3%82%BE%E3%83%B3%E5%B1%A4%E7%A0%B4%E5%A3%8A+%E7%9A%AE%E8%86%9A%E3%81%8C%E3%82%93
環境ホルモンでオスがメス化する、とか…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3+%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%82%B9%E5%8C%96
渡り鳥カモが運ぶ鳥インフルエンザウイルスがやがては人で感染を始めて「新型インフルエンザ」として流行し、スペイン風邪（1911年）のような未曾有の感染症流行死がおこる、とか…（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF+%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3+%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E9%80%9F%E6%B0%B4%E8%9E%8D
現代にまた再び「黒死病」がよみがえる（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&sa=1&q=%E3%83%9A%E3%82%B9%E3%83%88%E5%8C%BB%E5%B8%AB
オゾン層改善 データで確認 南極上空 観測 ＮＡＳＡ発表
返信削除2018年1月5日15時0分
【ワシントン＝三井誠】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は４日、南極上空のオゾン層の破壊が改善する傾向にあることを、直接観測で初めて確かめたと発表した。ＮＡＳＡは、オゾン層を破壊するフロンを規制するために１９８９年に発効したモントリオール議定書の効果が表れたとしている。
大気中のフロンが分解すると塩素が生まれ、塩素はオゾン層を破壊する。研究チームはＮＡＳＡの衛星が２００５～１６年に観測した南極上空のデータを分析し、塩素のレベルが１年あたり０・８％の比率で減っていることがわかった。
オゾン層が破壊されてできる「オゾンホール」の状況は、南極上空の気象条件にも左右される。そこで気象条件に影響されにくい冬で比べたところ、観測当初に比べ、破壊されるオゾンの量も約２０％減ったという。オゾン層は、これまでも統計的に改善傾向にあると考えられていたが、塩素の直接観測とオゾン層の破壊量のデータで改善傾向を示したのは初めてという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180105-118-OYTPT50343
最初の最初からインチキいかさま幻惑案件だろに…
削除英、マイクロビーズ禁止を発表
返信削除2018/1/9 21:08
©一般社団法人共同通信社
【ロンドン共同】英政府は9日、生態系への影響が懸念される微細なプラスチック粒子「マイクロビーズ」を含んだ製品の製造を禁止したと発表した。
https://this.kiji.is/323433446485935201
英、マイクロビーズ製造を禁止
削除7月から製品販売も
2018/1/9 22:33
©一般社団法人共同通信社
【ロンドン共同】英政府は9日、生態系への影響が懸念される微細なプラスチック粒子「マイクロビーズ」を含んだ製品の製造を同日付で禁止したと発表した。環境保護が目的で、英紙ガーディアンによると7月からは粒子が使用された製品の販売も禁じる。
粒子は汚れや古い角質を落とす目的で洗顔料や歯磨き粉などの一部に添加されてきた。下水処理施設で回収されず河川や海を汚染し、粒子を食べた魚や貝の中に蓄積すると指摘され、環境団体などが使用禁止を訴えていた。
ガーディアン紙によると、マイクロビーズは年に数千トンが海に流出。米国では2015年に製品への使用を禁じる法律が成立した。
https://this.kiji.is/323436590125991009
サンゴに大量のプラスチックごみ
返信削除米チーム調査、細菌付着し病気に
2018/1/26 04:001/26 04:01updated
©一般社団法人共同通信社
アジア太平洋地域の海でサンゴ礁に引っ掛かったプラスチックごみが推計で110億個に上り、付着していた細菌などで病気が広がっているとの調査結果を、米コーネル大などのチームが26日付の米科学誌サイエンスに発表した。
地球温暖化などに伴う海水温上昇で既に白化の被害が出ているサンゴの新たな脅威。サンゴ礁は魚のすみかとなって漁業を支えたり、高波を防いだりしており、チームは「病気のリスクを減らすため、ごみの流入を抑える必要がある」とした。
チームはインドネシア、オーストラリア、タイ、ミャンマーの8海域を選び、約160のサンゴ礁を調べた。
https://this.kiji.is/329335410328077409
目に見えないことをいいことに…
返信削除原発事故７年“謎の放射性粒子”徐々に判明
返信削除2018年3月6日 17:36 日テレＮＥＷＳ２４
福島第一原発の事故からまもなく７年…最近になって「セシウムボール」と名付けられた極めて小さな粒子が確認され始めた。過去の原発事故では見つかっていない放射性粒子で事故直後に首都圏まで到達したとみられている。その最新の研究に迫った。
（ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．より 詳しくは動画で）
http://www.news24.jp/articles/2018/03/06/07387331.html
リアル「環境ホルモン」だのお…
削除ペットボトルの水の93%はマイクロプラスチックを含んでいることが判明。WHOが検証へ
返信削除3/24(土) 22:11配信 ギズモード・ジャパン
我々はプラスチックも飲んでいると...！
非営利ジャーナリズム団体であるOrb Mediaが新しく発表した研究結果によると、9つの国からサンプルされた259個のペットボトル飲料水をテストしたところ、242個のペットボトル飲料水から微小なプラスチック粒子、マイクロプラスチックの粒が発見されたそうです。9割以上のペットボトル飲料水にマイクロプラスチックが含まれていることになります。この結果を受けて、世界保健機構（WHO）がこの問題を検証することになりました。
【画像】ペットボトルの水の93%はマイクロプラスチックを含んでいることが判明。WHOが検証へ
海や魚などの生態系に含まれるマイクロプラスティックは年々その注目度を高めています。今回のテストではEvian、Aquafina、Dasani、San Pellegrinoといった大手ブランドのペットボトル飲料水にも軒並みプラスチックが含まれていたということで話題になっています。しかし、まだまだ研究の少ないこの分野です。水の中に含まれる微小のプラスチックを飲むと危険性があるという確実な証拠は出されていません。今回の研究者がプラスチック検知に使った方法はプラスチックにくっつく染料を使ったもので、飲料水ブランドのうち二社はこの方法はプラスチック検知として信頼できない方法であると主張しています。
Orb Mediaのレポートによると、ボトル入り飲料水の調査を行なったところ、世界全体で0.1ミリメートルレンジのプラスチックの粒子が1リットルあたり平均10.4個含まれていることがわかりました。
業界水準の赤外線顕微鏡を使って確認したところ、これらはプラスチックであると確認されたとのこと。さらに小さい粒子を対象にした場合、これよりもはるかに大きな数が発見されたとのことです。研究者たちはこれらもプラスチックである可能性が高いと述べています。さらに小さい粒子の世界規模での平均個数は1リットルごとに314.6個となっています。
しかしマイクロプラスチックは人体にどのような影響与えるのか、実際のところまだわかっていません。魚を食べる捕食者の場合、魚の中にプラスチック粒子が含まれていてもプラスチックは排泄物の中に混じって出てくることがわかっています。これまでの米Gizmodoの取材から分かっているのは、人体の健康に与える影響については、まだ多くの研究は行なわれていないということ。Orb Mediaのレポートでは、プラスチックの90%は排泄され、一部は身体の中に残ると述べられています。
プリマス海洋研究所の科学責任者であるMelanie Austenさんは「自分の食事の中にプラスチックが混じっていたら、生物学的に危ないのでは、と心配する理由は様々なものがあるでしょう。しかし多くはまだ推測の範囲を越えておらず、確実な証拠はまだたくさんは出ていません」と米Gizmodoに語りました。
またプラスチックの粒子がどうやって水の中に入ったのかは明確ではありません。「おそらく大気を通してでしょう」とStory of Stuffと呼ばれる組織の研究員であるAbigail Barrowsさんは英ガーディアンに語っています。人体への影響を具体的に指摘している研究は多くありませんが、マイクロプラスチックが何らかの免疫反応を人体で引き起こすはずだと仮説を立てている論文は出されているようです。そして「長期的にさらされることで問題は大きくなる可能性がある」とこの著者は述べています。この論文によると、この問題を理解するためにどのような研究が必要とされているかが示されており、「マイクロプラスチックが人体の健康に影響を与える可能性はあるものの、現在発見されている量はどのような影響を与えるか、それを見極めることが重要でしょう」と科学誌「Environmental Science and Technology」に昨年掲載されたこの論文の著者たちは述べています。
ガーディアンは次のように報道しています。
Orb Mediaのテストで使われた手法をネスレは批判しています。CBCに提出された声明の中では、ナイルレッドと呼ばれる染色試薬を使った手法は誤って陽性反応を生み出すことがあると主張しています。コカコーラは厳密なフィルター手法を使っているとBBCに対し述べています。しかしプラスチックが環境のあらゆるところに存在している事を考慮すると「高度に処理されたプロダクトの中でも極小のレベルではプラスチックの粒子が発見されるかもしれない」という点は認めています。Gerolsteinerの広報担当者もまた、パッケージングの過程において大気中のプラスチックが水の中に入ってしまう事は完全に除外はできないだろうと述べています。その上で、医薬品で許されている含有基準よりも低いプラスチックの量である、と彼は指摘しています。DanoneはOrb Mediaによる調査手法は”不明確”であるとしています。全米飲料品協会は彼らがマーケットに出しているペットボトル飲料水の安全性を確信している、と述べた上でマイクロプラスティックに関する科学調査はまだ世に現れてきたばかりだと指摘しています。
たとえ人体に影響はなかったとしても、ペットボトルの飲料水の中にプラスチックが入っているとは誰も考えたくないでしょう。英ガーディアンによると、Orb Mediaによる研究結果が出されてから、世界保健機構は水に含まれるプラスチックのリスクについて調査をすると発表したようです。
次のステップとして注目されるのは、科学者たちがそれぞれの研究において何か有意義な発見をするかどうか。そしてこれらのペットボトル飲料水の発売元が何らかの変更を加えるのか、ということです。もしも「ペットボトル飲料水飲むのやめたほうがいいのかな…」と悩んでいる人はこちらの「ペットボトルの水を飲むのをやめたほうがいい理由」を読むのも良いかもしれません。
Image: stvcr / Flickr
Source: Orb Media
Ryan F. Mandelbaum - Gizmodo US［原文］
（塚本 紺）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00010007-giz-sci
「マイクロプラスチック」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF
こういったキワモノ記事をみて、鵜呑み追随追従するアホアホマスゴミもあるのかなあ…
削除北海道でＰＭ2.5の濃度上昇 シベリアの森林火災影響か
返信削除4月27日 18時40分
札幌市など北海道では、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度がふだんより高い値が観測されています。原因はシベリアの森林火災と見られています。
札幌市では２７日昼前から空が白くもやがかかった状態になりました。
マスクをつけて歩いていた男性は「外が白くなっていて驚いた。マスクを付けて来てよかった」と話していました。また、一緒にいた女性は「のどがいがいがする感じや少し焦げ臭いにおいがして、違和感を感じる」と話していました。
北海道によりますと、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度は、千歳市の観測地点で２７日午後１時に１立方メートル当たり１３４マイクログラム、札幌市北区の観測地点で２７日正午に１立方メートル当たり１２３マイクログラムなどと、ところによりふだんの５倍から１０倍の高い値を観測しています。
原因はシベリアの森林火災と見られるということです。
北海道は高齢者や呼吸器系や循環器系に疾患のある人はマスクをしたり、できるだけ外出を控えたりするなどの行動をとってほしいと呼びかけています。
また、シベリアでの森林火災の状況によっては、来週の前半ごろまでやや高い値が続く可能性があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420681000.html
大気や空気の汚染で年間700万人が死亡 半数が室内の汚染
返信削除5月2日 14時27分
ＷＨＯ＝世界保健機関は、大気や空気の汚染が原因で肺の病気などにかかって死亡する人は、年間７００万人に上り、その半数は石炭やまきなどの燃料を家庭で料理や暖房に使った室内の空気の汚染が原因だとする分析を発表しました。
ＷＨＯは、世界の４３００以上の都市で大気汚染物質ＰＭ２．５などの年間平均濃度を測定し、健康への調査を続けていて、２日、最新の分析結果を発表しました。
それによりますと、大気や空気の汚染が原因で肺がんや心臓病などの病気にかかって死亡する人は、年間７００万人に上ると推定され、このうち９割以上がアジアやアフリカなど低所得や中所得の国々だったということです。
また２０１６年に死亡した人のうちおよそ半数の３８０万人は、石炭やまきなどの燃料を家庭で料理や暖房に使った室内の空気の汚染が原因と分析しています。さらに世界の人口の４０％に当たるおよそ３０億人が、こうした室内の空気汚染にさらされていて、その大半が女性や子どもだと指摘しています。
ＷＨＯは「大気や空気の汚染に国境はない。各国は再生可能エネルギーの開発などにともに取り組んでいく必要がある」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011425221000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post_23.html?showComment=1525240547706#c854949519477233101
大気汚染で年７００万人死亡…家庭内の薪でも
削除2018年5月2日12時29分
【ジュネーブ＝笹沢教一】世界人口の９割が汚染された空気を吸い、年約７００万人が空気の汚染に関連する原因で死亡しているとの報告書を世界保健機関（ＷＨＯ）が２日発表した。
報告書は、世界１０８か国、４３００以上の都市のデータに基づいている。これによると２０１６年には、発がん性のある微小粒子状物質（ＰＭ２・５）やすす、硫酸化合物などによる屋外の汚染に関連する死者が４２０万人、家庭内での薪や石炭の使用などによる屋内の汚染に関連する死者が３８０万人に達した。このうち１００万人が双方の重複汚染によるとみられ、死者数は計７００万人に上る。
死因は、肺気腫や慢性気管支炎などの慢性閉塞へいそく性肺疾患、肺がん、脳卒中、心臓病が多数を占める。２年前の報告では死者数を年６００万人以上としていた。
報告書は、世界で３０億人がいまだに薪や石炭、牛ふんなどの固形燃料を家庭内で料理などに使用し、すすや有害な化学物質などの微粒子で汚染された空気を吸っていると指摘。汚染に関連した死者の９割以上がアジア、アフリカなど低中所得国に集中しているとした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180502-118-OYT1T50032
プラスチックの使い捨て食器など流通禁止を ＥＵ 海洋汚染で
返信削除5月29日 14時53分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ストローや食器など使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する新たなルールを提案しました。プラスチック製品は海に廃棄されて海洋環境の悪化を招いているとして、ＥＵだけでなくアメリカでも同様の動きが広がっています。
これはＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が２８日、加盟国とヨーロッパ議会に提案したものです。
ヨーロッパ委員会は、プラスチックゴミはリサイクルが３割未満にとどまっているほか、海を漂うゴミの８５％はプラスチック製で、海洋生物の生態系に深刻な被害を与えているとしています。
対象となったのはプラスチック製のストローやフォーク、皿などで、流通を禁止し、紙などに切り替えるよう求めています。
ＥＵはことし１月、２０３０年までにレジ袋などをすべて再生利用可能なものに切り替える計画を発表していて、今回の提案は削減に向けた取り組みをさらに進める姿勢を示すものです。
プラスチック製品の規制をめぐっては、アメリカ カリフォルニア州では来月から飲食店でプラスチック製ストローを提供することを全面的に禁止すると発表したほか、今月、ニューヨーク市議会でも、市内のカフェやレストランでプラスチック製のストローの提供を禁止する条例案が提出されました。
同様の動きは、今後一層拡大することになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011456741000.html
使い捨てプラ製品 規制…欧州委 ストロー・皿 販売禁止案
削除2018年5月30日5時0分
【ブリュッセル＝横堀裕也】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は２８日、海洋ごみの削減に向け、ストローや皿など一部の使い捨てプラスチック製品の販売を禁止する方針を公表した。新たな規制案として同日、加盟国と欧州議会に提案し、欧州議会選挙が行われる来年５月までの承認を求めている。
欧州委によると、プラスチックは世界の海洋ごみの８５％を占め、欧州でもリサイクルされるのは３割未満にとどまるという。欧州委は今年１月、２０３０年までに包装に使うプラスチックを全てリサイクル可能なものに替える戦略を打ち出し、今回もその一環だ。
欧州委は提案で、使い捨てプラスチックの製品ごとに規制を定めた。ストローや皿のほか、ナイフやフォーク、マドラーや綿棒などは「別の製品による代替が可能」だとして、市場への流通を禁止する。ペットボトルについては加盟国に対し、２５年までに９割を回収するよう義務づける。
食品用の容器やコップは、課金の対象にするなどし、加盟国に使用量を減らすよう義務づける方針だ。
ＥＵが目指す使い捨てプラスチック製品の規制案
・ストロー、皿、ナイフ、フォーク、マドラー、綿棒など…販売禁止
・ペットボトル…２０２５年までに９割回収
・食品用の容器、コップ…課金などによって使用量減らす
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180530-118-OYTPT50128
飲食店でのプラ製ストロー提供禁止 米マリブ市 主要都市で初
削除6月2日 5時26分
アメリカ・カリフォルニア州のマリブ市は、海洋汚染を食い止めようと、全米の主要都市としては初めて、飲食店がプラスチック製ストローを客に提供することを禁止する措置に踏み切りました。
美しい海と砂浜で知られるカリフォルニア州マリブ市は１日、市内の飲食店が使い捨てのプラスチック製ストローを客に提供することを全面的に禁止する措置に踏み切りました。
全米の主要都市としては初めてで、市内にある大手コーヒーチェーンは、紙でできたストローに早速切り替えていましたが、対応が間に合わず、ストローを置いていないスムージー専門店もありました。
仮に違反すると、飲食店には最大で５００ドル（およそ５万５０００円）の罰金が科されます。
環境保護団体などの試算によりますと、アメリカでは毎日、５億本のプラスチック製ストローが使われていますが、小さいためにリサイクルが進まず、海に廃棄されて汚染を招いているということです。
ワシントン州シアトル市も来月１日から、プラスチック製ストローの提供を全面的に禁止するほか、サンフランシスコとニューヨークの市議会にも同様の措置を盛り込んだ条例案が提出されています。
また、カリフォルニア州は、客から要請されないかぎり、プラスチック製ストローの提供を禁止するという法案を州議会で審議しており、全米でこうした動きが広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180602/k10011462281000.html
社説
返信削除微細プラごみ 海洋汚染の深刻化が心配だ
2018年5月30日6時0分
海の生態系にとって、深刻な脅威である。
マイクロプラスチックによる海洋汚染が拡大している。魚介類への悪影響が懸念される。
大きさが５ミリ以下の微細なプラスチックだ。レジ袋やペットボトル、発泡スチロールなどが、太陽の紫外線や塩分で劣化し、波や砂の作用で細かく砕かれてできる。歯磨き粉や洗顔料に使われてきたマイクロビーズもその一種だ。
日本周辺海域では、北太平洋全体の約１６倍、世界の海の２７倍もの密度でマイクロプラスチックが見つかった。北極の氷にも、多くのプラ粒子が確認されている。
小魚や貝の体内にも入ってしまうだけに、大きなプラスチックごみよりも影響が広がりやすい。
東京農工大の調査によると、東京湾で採取したカタクチイワシの８割から、マイクロプラスチックが検出された。別の調査では、大阪湾内などの魚からも、高い割合で見つかっている。
体内に取り込まれたマイクロプラスチックは、生物の成長や生息を妨げる恐れがある。ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）など、海水中の有害物質が吸着する性質があることも指摘されている。
有害物質が蓄積された魚を人間が食べると、どのような影響が生じるのか。現時点では、不明な部分が多い。状況がより悪化する前に、メカニズムを解明したい。
海に薄く広がるマイクロプラスチックの回収は難しい。海に流れ込むプラスチックごみの量を減らすことが、対策の基本である。
政府は海洋基本計画で、マイクロプラスチック対策を課題の一つに挙げている。プラごみの大幅削減を目指す「プラスチック資源循環戦略」の策定にも乗り出す。
化粧品業界は現在、マイクロビーズの使用を自主規制している。官民を挙げて、プラスチックの再使用やリサイクルをさらに促進したい。監視や啓発を強化し、不法投棄を防止することも大切だ。
国際的には、途上国の環境改善が欠かせない。世界全体で年８００万トンのプラごみが海に流出している。多くが中国やインドネシアなどアジア圏からだという。ごみに覆い尽くされた川もある。
急速な人口増加と経済発展に、ごみ処理のシステムが追い付かない現状を改善せねばならない。
合成樹脂であるプラスチックは、自然界で分解されにくい。日本はプラごみの回収やリサイクルなどで高い技術力を有する。途上国の循環産業の成長を支援することは、重要な国際貢献である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180529-118-OYT1T50130
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180529-OYT1T50130.html
プラごみ削減へレジ袋・食品トレーの使用抑制
削除2018年5月27日18時26分
政府は、日常生活で大量に出るプラスチックごみの大幅削減を目指す「プラスチック資源循環戦略」の策定に乗り出す。
リサイクルするだけでなく、プラスチック製品の使用量自体を減らそうという動きが世界的に進んでおり、政府はレジ袋などの使い捨てプラスチックの使用量削減を図りたい考えだ。
政府は今夏にも、環境省や経済産業省などの関係省庁、産業界、有識者らが参加する審議会を設置して議論を始め、今年度中の戦略策定を目指す。
この戦略では、〈１〉レジ袋や食品トレーなどプラスチック容器・包装の削減〈２〉使用済みプラスチック資源の効率的な回収・再利用〈３〉石油ではなく植物素材由来の「バイオプラスチック」の普及――を狙う。
プラスチックは、焼却すれば二酸化炭素（ＣＯ２）が出て地球温暖化の原因になる。さらに、最近は、海に流れ出たマイクロプラスチックが、生態系へ悪影響を及ぼすことが懸念されている。２０１５年にドイツで開かれた先進７か国（Ｇ７）首脳会議では、マイクロプラスチック対策を含む海洋ごみ問題の行動計画が策定された。
一般社団法人「プラスチック循環利用協会」によると、１６年に出たプラスチックごみは８９９万トン。このうち約６割が焼却されている。焼却に伴って出る熱の多くは発電などに使われるものの、温暖化対策の観点からは、焼却量の削減が求められる。
欧州連合（ＥＵ）は今年１月、「プラスチック戦略」をまとめ、使い捨てプラスチックを規制する方法の検討を始めた。国内での規制導入には産業界や消費者からの反発も予想されるが、環境省は「使用抑制には事業者や市民の理解と協力が不可欠。まずは審議会で幅広く意見を聞きたい」としている。
プラスチック問題に詳しい東京農工大の高田秀重教授（環境化学）は「これまでリサイクルが中心で、リデュース（削減）の取り組みが不十分だった。プラスチックごみを減らすには、行政による対策強化が必要だ」と指摘している。
◆マイクロプラスチック＝大きさが５ミリ・メートル以下のプラスチック。ごみが海を漂う間に、紫外線や波の力で分解され細かくなったもの。世界各地で、魚やウミガメ、クジラなどの体内からも見つかっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180526-118-OYT1T50099
プラごみ削減戦略 レジ袋・食品トレー使用抑制…政府策定へ
削除2018年5月26日15時0分
政府は、日常生活で大量に出るプラスチックごみの大幅削減を目指す「プラスチック資源循環戦略」の策定に乗り出す。リサイクルするだけでなく、プラスチック製品の使用量自体を減らそうという動きが世界的に進んでおり、政府はレジ袋などの使い捨てプラスチックの使用量削減を図りたい考えだ。
政府は今夏にも、環境省や経済産業省などの関係省庁、産業界、有識者らが参加する審議会を設置して議論を始め、今年度中の戦略策定を目指す。
この戦略では、〈１〉レジ袋や食品トレーなどプラスチック容器・包装の削減〈２〉使用済みプラスチック資源の効率的な回収・再利用〈３〉石油ではなく植物素材由来の「バイオプラスチック」の普及――を狙う。
プラスチックは、焼却すれば二酸化炭素（ＣＯ２）が出て地球温暖化の原因になる。さらに、最近は、海に流れ出たマイクロプラスチックが、生態系へ悪影響を及ぼすことが懸念されている。２０１５年にドイツで開かれた先進７か国（Ｇ７）首脳会議では、マイクロプラスチック対策を含む海洋ごみ問題の行動計画が策定された。
一般社団法人「プラスチック循環利用協会」によると、１６年に出たプラスチックごみは８９９万トン。このうち約６割が焼却されている。焼却に伴って出る熱の多くは発電などに使われるものの、温暖化対策の観点からは、焼却量の削減が求められる。
欧州連合（ＥＵ）は今年１月、「プラスチック戦略」をまとめ、使い捨てプラスチックを規制する方法の検討を始めた。国内での規制導入には産業界や消費者からの反発も予想されるが、環境省は「使用抑制には事業者や市民の理解と協力が不可欠。まずは審議会で幅広く意見を聞きたい」としている。
プラスチック問題に詳しい東京農工大の高田秀重教授（環境化学）は「これまでリサイクルが中心で、リデュース（削減）の取り組みが不十分だった。プラスチックごみを減らすには、行政による対策強化が必要だ」と指摘している。
◆マイクロプラスチック 大きさが５ミリ・メートル以下のプラスチック。ごみが海を漂う間に、紫外線や波の力で分解され細かくなったもの。世界各地で、魚やウミガメ、クジラなどの体内からも見つかっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180526-118-OYTPT50371
また「目に見えない何か」で世の中をマヤカシにかけようとたくらんでいる勢力がナニゲにもぞもぞと…
返信削除プラスチック海洋汚染 他人事じゃない日本
返信削除2018年5月30日 15:18 日テレＮＥＷＳ２４
世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「プラスチック製ストロー禁止 ヨーロッパでルール策定へ」。日本テレビ・国際部の小野高弘デスクは、ＥＵのこうした動きをどう見るのか。
ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の執行機関であるヨーロッパ委員会は、ＥＵ加盟国とヨーロッパ議会に対し、ストローやフォーク、容器などの使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する新たなルールを提案した。
プラスチックは海洋ゴミの８５％を占め、海の生態系に深刻な被害を与えているということで、ヨーロッパ委員会は「ＥＵ全体で取り組むべき喫緊の問題だ」などとしている。ネット上ではこんな声があがった。
「環境を考えて早急なルール導入が必要」
「プラ製品に依存する食品業界の反発必至」
「中国の廃プラ輸入禁止が大きな影響」
――小野さん、ＥＵのこうした動きをどう思われますか？
これはもともと何が問題かといいますと、リサイクルされずにゴミとして捨てられたものが結局、埋め立てに回されるわけですね。そうすると、海へ流れ出てしまうということなんです。
２年前にイギリス南西部の港町で取材したとき、海を網ですくうとプラスチックがたくさん出てきたんです。ゴミが海へ流れ出て、大きいプラスチックが太陽の紫外線や波の力で、ものすごく細かく砕かれてしまうんですね。
これを魚が飲み込んでしまうんです。魚を開いてみると、胃の中からたくさんプラスチックが出てくるんです。
プラスチック自体は有害ではないんですけれども、海の中の有害物質がプラスチックに付着することがあり、その魚を食べる私たちの体に「回り回って…」悪影響を及ぼすかもしれない。こういう問題なんですね。
使い捨てストローの問題というのは、ＥＵだけでなく元々はイギリスで先行して始まったものなんです。それが今やアメリカにも広がっています。例えば、プラスチックの代わりに紙のストローを使うという取り組みも始まっているんです。
この問題は他人事ではありません。日本周辺の海でも、プラスチックを飲み込んだ魚がたくさん見つかっているんです。もう一度申し上げますけれども、海洋汚染の問題は、くどいようですが「回り回って…」私たちの体に悪影響を及ぼす可能性があるということなんです。
ですから、このＥＵでの取り組みは、他人事ではないニュースだと言えると思います。
――明日は我が身ということを意識していきたいですね。
■日本テレビ・国際部 小野高弘デスクのプロフィル
社会部時代には、オウム真理教事件や福島第一原発事故を取材。政治部では小泉首相（当時）の番記者を務めた。その後はニューヨーク特派員を経て、現在はトランプ政権や急展開を見せる北朝鮮情勢の取材を指揮している。
【ｔｈｅ ＳＯＣＩＡＬ ｏｐｉｎｉｏｎｓより】
http://www.news24.jp/articles/2018/05/30/10394592.html
マイケル・クライトンbot
返信削除@Crichton_bot
「DDTを禁止したことは、二十世紀最大の悲劇のひとつといっていい。DDTほど蚊の駆除に効果的な殺虫剤はないんだ。…総計すれば、DDTの禁止で出た無用の死者は五千万人を超える。そして、DDT禁止を強力に推進したのは、環境運動に他ならない」『恐怖の存在』
https://twitter.com/Crichton_bot/status/1001955597959548930
死んだクジラの胃から80枚余のプラスチック袋 タイ
返信削除6月4日 7時18分
タイ南部の海岸に打ち上げられて死んだクジラの胃の中から、８０枚余りのプラスチック製の袋が見つかり、深刻化する海洋汚染の現状が改めて浮き彫りになっています。
タイのメディアなどによりますと、マレーシアとの国境に近い、タイ南部のソンクラー県の海岸に、先月２８日、オスのクジラ１頭が衰弱した状態で打ち上げられました。
地元の人たちが救出を試みたものの、このクジラは、１日、死に、解剖の結果、胃の中から８０枚余りのプラスチック製の袋など、重さにしておよそ８キロのプラスチックごみが見つかったということです。
現地の専門家は、袋を大量に飲み込んだため、必要な栄養を摂取できなくなり、衰弱して死んだのではないかと分析していて、深刻化する海洋汚染の現状が改めて浮き彫りになっています。
プラスチックごみをめぐっては、海の生態系に深刻な影響を与えるとして、アメリカやヨーロッパでは、プラスチック製品の流通を規制する動きが広がっていますが、タイ政府でも、製品の使用をできるだけ控えるよう、国民に呼びかけを始めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011463741000.html
クジラの死 タイでプラスチックごみ対策を議論
返信削除6月5日 18時53分
６月５日は国連が定めた「世界環境デー」です。プラスチックごみによる海洋汚染が深刻なタイでは、政府と民間企業が参加する討論イベントが開かれ、官民が協力して再生可能なプラスチックの普及を進めるなどごみの削減に取り組むことを決めました。
タイでは先月２８日、南部の海岸に打ち上げられて死んだクジラの胃の中から８０枚余りのプラスチック製の袋が見つかるなど、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻な問題となっています。
「世界環境デー」の５日、タイ政府は、民間企業の団体などと、首都バンコクのショッピングモールでプラスチックごみの削減に向けた対策を話し合うイベントを開きました。
この中で、タイでは買い物の際に、依然としてプラスチック製の袋が大量に消費されているうえ、ゴミ処理場などの設備が整っておらず、集めたゴミが洪水などによって海に流出している問題などが指摘されました。
イベントでは、今後、政府と民間企業が協力して、再生しやすい素材を使ったプラスチックの普及を進めるなどプラスチックごみの削減に取り組んでいくことを決めました。
会場のショッピングモールで買い物をしていた女性は「クジラがプラスチックごみを食べて死んでしまったのは悲しい。みんな、責任を持って、捨てるべきだと思う」と話していました。
プラスチックごみ 年間3億トン
プラスチックごみの廃棄は年々増えており、ＵＮＥＰ＝国連環境計画が５日発表した最新の報告書によりますと、２０１５年には推定で年間３億トンに上ったということです。
プラスチックごみのうち、４７％をペットボトルやレジ袋など使い捨てのプラスチック製品が占め、スポンジやパイプのような一般のプラスチック製品に並ぶ勢いです。
使い捨てプラスチック製品の国民１人当たりの廃棄量を見ますと、日本はアメリカに次いで２番目の多さでした。
報告書は、こうしたプラスチックごみは多くが地中や海に捨てられ、リサイクルされるのはわずか９％にとどまっており、このままでは、２０５０年にはおよそ１２０億トンものプラスチックごみがあふれかえって環境を汚染し、生態系に深刻な影響を与えるとしています。
国連のグテーレス事務総長は声明を発表し、「私たちの世界は有害なプラスチックごみに覆い尽くされようとしている。使い捨てのプラスチック製品は使わないでほしい」と呼びかけました。
日本の現状は
プラスチックごみをめぐり、海外では、プラスチック製のストローやフォークなどの流通や提供を規制する動きが出ていますが、環境省によりますと、日本では、国はこうした規制の検討をしておらず、自治体の動きも把握していないということです。
日本では、家庭からごみとして出されるペットボトルや食品のトレー、カップめんの器などプラスチック製の容器や包装は、法律で、リサイクルすることがメーカーなどに義務づけられていますが、プラスチック製のストローやフォーク、スプーンは対象になっていません。
環境省は、すべてのプラスチック製品について、使用の削減やリサイクルを促進するための「プラスチック資源循環戦略」を策定することにしていて、早ければこの夏から内容を議論する方針です。
この中で、プラスチック製のストローやフォークなどについても使用を控えるよう呼びかけるなど、プラスチックごみの削減に向けた対策を検討したいとしています。
専門家「規制指針示す時期に」
プラスチックごみに詳しい東京農工大学農学部の高田秀重教授によりますと、プラスチック製品が陸上で処理されず海に流れ出ると、紫外線や波の力で小さくなって漂い続けるため、鳥やウミガメ、クジラ、アザラシなどが餌と間違えて食べたり絡まったりするケースが世界で報告されているということです。
日本の周辺の海域でも、大きさが５ミリ以下の「マイクロプラスチック」と呼ばれるプラスチックごみが見つかっているということで、高田教授は「私たちがプラスチック製品を大量に使用し、廃棄し続けていることが背景にある。また、東南アジアや中国南部で出たごみが日本まで流れてきたことも考えられる」と分析しています。
高田教授は「日本でも使い捨てのペットボトルやプラスチック製のレジ袋などを減らそうという考えは消費者の間で広まっているが、規制や対策の面では海外に比べて遅れている。国も規制をするか、指針を示す時期に来ているのではないか」と指摘しています。
そのうえで、「私たち一人一人も便利だからといってどんどん使うのではなく、捨てたごみが、その後、生物にどのような影響を及ぼすかよく考え、使用する必要のないものは使わないことが大事だと思う」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465821000.html
「プラスチックごみの海洋汚染 国際社会は対策を」国連事務総長
返信削除2018年6月9日 13時08分
国連のグテーレス事務総長は、年間800万トンに上るプラスチックがごみとして海に投棄され、海洋汚染が深刻化しているとして、国際社会に対し対策に取り組むよう呼びかけました。
国連のグテーレス事務総長は、海洋資源を守ろうと国連が定めた「国際海洋デー」に当たる８日、声明を発表しました。
この中でグテーレス事務総長は、年間800万トンに上るプラスチックがごみとして海に投棄され、漁業に依存する人々の生活を脅かし、生態系にも深刻な影響を及ぼしていると指摘しました。
そのうえで、国際社会に対しプラスチックのリサイクルを促進したり、紙の容器を使ったりして、プラスチックごみを減らすための対策に取り組むよう呼びかけています。
プラスチックごみによる海洋汚染をめぐっては、カナダで開かれているＧ７＝主要７か国首脳会議で９日に取り上げられることになっていて、議長国カナダは、Ｇ７としてこの問題に取り組む決意を打ち出したい考えです。
グテーレス事務総長も９日、Ｇ７首脳と関係国の首脳による「健全な海」をテーマにした会合に出席する予定で、国連が定めた開発目標＝ＳＤＧｓの１つ、海洋資源の持続可能な開発に向けて、各国の協力を直接訴えることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180609/k10011470331000.html
海のプラスチックごみ 米で回収装置公開
返信削除2018年6月14日 6時40分
海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染や生態系への影響が懸念される中、オランダの団体が太平洋の広い範囲を漂うプラスチックごみを回収しようと特殊な装置を開発し、アメリカのサンフランシスコで公開しました。
オランダに本部を置く非営利団体「オーシャンクリーンアップ」はアメリカのカリフォルニア州とハワイ州の間の海域を漂流するプラスチックごみの回収をことし９月に始める計画で、13日、回収のために開発した装置をサンフランシスコで公開しました。
装置は、直径１メートル20センチ、長さ12メートルの巨大なパイプを50本ほどつなげるもので全長およそ600メートルの長さになります。両端を船でゆっくりと引いて漂流するごみを囲い込み、回収します。
パイプからは長さ３メートルのナイロンの生地を垂らし、沈んだごみも回収するということです。活動を行う海域は、「太平洋ごみベルト」と呼ばれていて、団体によりますと７万9000トンのプラスチックごみが160万平方キロメートル、日本の面積の４倍以上の範囲で漂流し、環境汚染や生態系への影響が懸念されています。
試験的に回収したプラスチックごみに書かれた文字などから、30％は日本からのものと見られるということです。団体のボイヤン・スラットＣＥＯは「プラスチックごみを効率的に回収しつつ、高い波に耐えられるようにした。年内にも回収したごみを運搬船にのせてサンフランシスコに持ち帰る予定だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011477341000.html
「オーシャンクリーンアップ」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97
マイクロプラスチック排出抑制で法改正 海洋汚染防止へ
返信削除2018年6月15日 12時37分
海の生態系への影響が懸念されている小さなプラスチック、「マイクロプラスチック」による海洋汚染を防ぐため、事業者にプラスチックの排出抑制などを求める法律が、１５日の参議院本会議で可決、成立しました。
「マイクロプラスチック」は、大きさが５ミリ以下のプラスチックで、プラスチックのごみが紫外線や波の力で細かく砕けたものや、洗顔料や歯磨き粉などのスクラブとして製造された「マイクロビーズ」を指します。
小さいため回収が難しく、海を漂い続けるうえ、有害物質を付着しやすい特徴があり、海の生態系への影響が懸念されています。
１５日の参議院本会議で可決、成立した「改正海岸漂着物処理推進法」では、事業者にリサイクルをさらに進めるなどしてプラスチックごみの排出を抑制することや、洗顔料や歯磨き粉などの製品への「マイクロビーズ」の使用を抑制することを求めています。
「マイクロプラスチック」をめぐっては、日本化粧品工業連合会がおととし、加盟する化粧品メーカーなどに洗い流す製品への「マイクロビーズ」の使用を中止するよう呼びかける通知を出し、連合会によりますと、現在はほとんどのメーカーが使用していないということです。
世界では、海洋環境の悪化を招いているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がストローや食器など使い捨てのプラスチック製品の流通を禁止する新たなルールを提案するなど規制の動きが広がっています。
メーカーの対応は
「マイクロプラスチック」のうち、「マイクロビーズ」は、洗顔料などに使用するため微細なサイズで製造されたプラスチックです。
「マイクロビーズ」について、日本化粧品工業連合会は、海の生態系への影響が懸念され、海外で規制の動きが出てきたことから、おととし３月、加盟する化粧品メーカーなど１１００社余りに、洗顔料など、洗い流す製品への使用を中止するよう呼びかける通知を出しました。
去年３月、連合会が大手１５社を対象に使用状況についてアンケート調査を行ったところ、１０社が「マイクロビーズを使用した製品がある」と回答しましたが、このうち８社はすでに使用をやめたか、２か月後の去年５月までに使用を中止すると答えたということです。残りの２社も中止に向けて取り組んでいると回答したということです。
連合会によりますと、現在は、加盟するほとんどのメーカーが使用をやめているということです。
大手日用品メーカーの花王は、「マイクロビーズ」の生態系への影響が懸念されたため、連合会が通知する前から自主的に取り組みを始め、おととしの年末までに洗い流す製品のすべてで「マイクロビーズ」の使用をやめました。代わりに、天然由来の成分で作った粒を使っているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180615/k10011479161000.html
ヨコシマなタクラミが波のハザマに見え隠れ…
削除微細プラ 使用抑制求める…改正法成立 リサイクル努力義務に
削除2018年6月16日5時0分
洗顔料や歯磨き粉などに使われる微細なマイクロプラスチック（ＭＰ）による海洋汚染を防ぐことを目的にした改正海岸漂着物処理推進法が１５日の参院本会議で可決、成立した。民間企業に製品への使用を抑制するよう求めていく。
ＭＰは、大きさ５ミリ以下のプラスチック。レジ袋やペットボトル、発泡スチロールなどのプラスチックごみが日光や風、波にさらされて自然に砕けたもののほか、洗顔料や化粧品に使われている「マイクロビーズ」も含まれる。排水処理では除去できず、大部分が海へ流れ込んでいる。漂流中にポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などの有害物質を吸着する特徴があり、魚介類に取り込まれるなど生態系への深刻な影響が報告されている。
改正法は企業に使用抑制を求めるほか、リサイクルによるプラごみ減量をさらに進めることを努力義務として課す。環境省は今後、実態調査を進める。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180615-118-OYTPT50455
ダイオキシンのインチキ、環境ホルモンのインチキ…
削除米マクドナルド プラスチックストローの提供やめる計画
返信削除2018年6月16日 4時21分
海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染が問題になるなか、アメリカのハンバーガーチェーン最大手のマクドナルドは、イギリスとアイルランドの全店舗で来年の終わりまでにプラスチック製ストローの提供をやめるほか、アメリカなどでも年内に試験的に提供をやめる計画を発表しました。
アメリカのマクドナルドは15日、プラスチック製ストローの問題に世界的に取り組むとして、イギリスとアイルランドにある1361のすべての店舗で、ことし９月から紙でできたストローへの切り替えを始め、来年の終わりまでにプラスチック製ストローの提供を全面的にやめると発表しました。
また、およそ１万4000店舗を展開する最大市場のアメリカをはじめ、フランス、オーストラリアなどでも年内に一部の店舗で試験的にプラスチック製ストローの提供をやめ、ほかの材料のストローに切り替えるとしています。
さらにマレーシアでは顧客から要望があった場合のみ、ストローを提供するということです。
マクドナルドのプラスチック製ストローをめぐっては、先月開かれた株主総会で提供をやめるよう求める提案が株主から出されましたが、認められませんでした。
しかし、プラスチック製ストローは小さすぎてリサイクルがほとんど進まず、海洋汚染などにつながっているという声が世界的に強まっていることから、マクドナルドは対応に踏み切ったとみられます。
プラ製ストロー 急速に使用や提供見直す動き
環境保護団体によりますとプラスチック製ストローは、アメリカだけで毎日およそ５億本が使われているということですが、小さすぎてリサイクルがほとんど進んでいません。
カメの鼻にストローが刺さった動画がネット上で注目されたこともあり、プラスチックごみによる海洋汚染の象徴として使用や提供を見直す動きが急速に広がっています。
カリフォルニア州マリブ市では今月、主要都市として初めて、市内の飲食店がプラスチック製ストローを提供することを全面的に禁止したほか、ワシントン州シアトル市も来月から同様の措置に踏み切ります。
また、サンフランシスコやニューヨークの市議会にも同じような内容の条例案が提出されています。
消費者の意識の高まりを踏まえて企業の間でも、自主的に対応する動きが広がり始めています。
このうちヒルトンは先月、世界で展開する650のホテルすべてで年内にプラスチック製ストローの提供をやめると発表しました。
また、全米の大学や博物館、スタジアムなどで1000を超える飲食店を展開するボナペティも先月、プラスチック製ストローの提供を来年９月までに全面的にやめると発表しました。
世界120か国で３万7200店舗余りを展開するマクドナルドがプラスチック製ストローの問題に取り組む姿勢を明確にしたことで、今後、企業の対応が加速する可能性が出てきました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180616/k10011480431000.html
「環境」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000417.html
プラスチック製ストロー禁止 米シアトル
削除2018年7月2日 4時08分
海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染が問題となるなか、アメリカ西海岸のシアトル市は市内のすべての飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローの提供を禁止する措置に踏み切りました。
ワシントン州シアトル市は１日、市内の飲食店がプラスチック製のストローのほか、スプーンやフォークなどを提供することを全面的に禁止する措置に踏み切りました。
違反すると250ドル、日本円にして２万7000円余りの罰金が飲食店に科されます。
地元の飲食店では紙でできたストローを提供しているほか、シアトル発祥のコーヒーチェーンのスターバックスや、アメリカのハンバーガーチェーン最大手のマクドナルドなどは、植物由来で肥料にすることができる素材のストローの提供を始めました。
これについて市民は「環境のことを考えるとよいことだと思う」と話していました。
アメリカでは海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染や生態系への影響が懸念されており、小さいためにリサイクルが進まないストローはとりわけ問題になっています。
すでにカリフォルニア州マリブ市が飲食店によるプラスチック製ストローの提供を全面的に禁止しており、サンフランシスコやニューヨークの市議会にも同様の措置を盛り込んだ条例案が提出されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504081000.html
全世界のスタバ店舗、使い捨てストローを廃止へ
削除2018年7月9日21時12分
【ニューヨーク＝有光裕】米コーヒーチェーン大手スターバックスは９日、使い捨てのプラスチック製ストローを、２０２０年までに全世界の店舗で廃止すると発表した。プラスチック製ストローは海洋汚染を招くと指摘され、利用禁止を求める声が広がっていた。
米国やカナダの一部の店舗で提供しているストローを使わなくても飲めるふたや、紙製のストロー、肥料として再利用できるプラスチックへの切り替えなどを進める。
スタバの１号店がある米西部ワシントン州シアトルと、カナダのバンクーバーで今秋に導入した後、１９年中に米国とカナダ全体に広げる。それ以外の地域でも２０年までに実施する方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180709-118-OYT1T50056
海洋プラスチックごみ問題 日本がＧ20で主導へ 官房長官
返信削除2018年6月25日 12時35分
日中韓３か国の環境相会合で海洋ごみ問題の解決に向けた協力などで一致したことに関連し、菅官房長官は午前の記者会見で、来年日本で開かれるＧ20サミットに向け、プラスチックごみを含む海洋ごみ問題で世界をリードできるよう取り組む考えを示しました。
中国で24日開かれた日中韓３か国の環境相会合で、海の生態系への影響が懸念される「マイクロプラスチック」を含む、海洋ごみ問題の解決に向けて協力していくことなどで一致しました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「先のＧ７サミット＝主要７か国首脳会議では、安倍総理大臣から『日本の海岸にもプラスチックごみが大量に漂着するなど、海洋ごみ対策は１か国、さらにはＧ７や先進国だけの努力で解決できるものではなく、途上国を含む世界全体の課題として対処する必要がある』と申し上げた」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「プラスチックごみのリデュース・リユース・リサイクル＝削減・再使用・再生利用の徹底を図るため、来年日本で開かれるＧ20サミット＝主要20か国の首脳会議に向け、『プラスチック資源循環戦略』を策定するなど、海洋ごみ問題で世界をリードできるよう取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/k10011494731000.html
プラごみ 処理設備に補助…環境省
返信削除2018年7月2日5時0分
環境省は、使い捨てプラスチック製品のごみ（廃プラ）のリサイクルを強化する。中国が昨年末、廃プラの輸入を規制するようになり、中国に輸出してきた廃プラが日本で処理できないまま急増しているためだ。同省はリサイクル業者に対し、新たな設備導入にかかる費用の半分を補助する。
日本の廃プラは２０１６年、８９９万トンとされ、うち２７％にあたる２４２万トンがリサイクルされたが、半分以上は中国を中心とする海外で処理された。日本国内の処理能力は年８０万トン程度にとどまり、処理施設の増強が急務になっている。環境省は今年度１５億円を支援する。対象は全国で２０社程度になる見込みという。
日本は大阪で来年６月に開催する主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で廃プラ対策を主要議題とする方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180702-118-OYTPT50109
プラごみ処理、新たな設備導入費の半分補助
削除2018年7月2日7時53分
環境省は、使い捨てプラスチック製品のごみ（廃プラ）のリサイクルを強化する。中国が昨年末、廃プラの輸入を規制するようになり、中国に輸出してきた廃プラが日本で処理できないまま急増しているためだ。同省はリサイクル業者に対し、新たな設備導入にかかる費用の半分を補助する。
日本の廃プラは２０１６年、８９９万トンとされ、うち２７％にあたる２４２万トンがリサイクルされたが、半分以上は中国を中心とする海外で処理された。日本国内の処理能力は年８０万トン程度にとどまり、処理施設の増強が急務になっている。環境省は今年度１５億円を支援する。対象は全国で２０社程度になる見込みという。
日本は大阪で来年６月に開催する主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で廃プラ対策を主要議題とする方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180702-118-OYT1T50042
深海魚７０％に微小プラ粒子 大西洋、水深６００メートルまで
返信削除2018.7.15 08:00
深海魚の体内から見つかった繊維状のマイクロプラスチック（アイルランド国立大提供）
世界的な海洋汚染が問題になっているプラスチックの微粒子マイクロプラスチックが、陸地から遠く離れた大西洋の深さ３００～６００メートルにいる深海魚の体内にまで蓄積していることをアイルランド国立大の研究グループが１４日までに突き止めた。検出率は全体の７０％超と高く、調査した７種全てから見つかった。
いずれも資源量が多い魚で、マグロやイルカ、海鳥などの餌として海の食物連鎖の中で重要な役割がある。グループは「マイクロプラスチックにはポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などの汚染物質が吸着し、高濃度になりやすい。深海の生態系や、魚を食べる人間の健康にも悪影響を与えかねない」と警告した。
グループは２０１５年４～５月、カナダ東部・ニューファンドランド島の約１２００キロ沖合の大西洋北西部で、体長３センチほどのハダカイワシの仲間やヘビトカゲギスなど７種、計２３３匹の深海魚を捕獲。消化管の中にあるマイクロプラスチックを調べた。７３％に当たる１７１匹から平均２個程度のマイクロプラスチックが見つかった。
https://www.sankei.com/photo/story/news/180715/sty1807150001-n1.html
国内大手メーカーもプラスチックごみ削減へ乗り出す
返信削除2018年7月22日 14時34分
「スターバックス」が、プラスチック製の使い捨てストローの廃止を打ち出すなど、世界的にプラスチックごみを減らそうという動きが広がっています。日本でも大手メーカーが対応に乗り出しました。
このうち、大手製紙会社の「日本製紙」は、ポテトチップスやシリアルなどの袋に使われているプラスチックの代わりとなる紙を開発しました。
空気や湿気が通りにくくなるよう、特殊な加工を施していて、さまざまな食品のパッケージに活用できるため、受注が増えているということです。
さらに、来月には新たな部署を発足させ、プラスチックの代わりになる紙製品の開発を、重点的に進めていくことにしています。
長知明営業企画部長は「プラスチックの代替品を求める取引先のニーズに、積極的に応えたい」と話しています。
また、外資系の日用品メーカー「ユニリーバ」は、シャンプーのボトルに貼りつけるシールを、使用済みのペットボトルを原料とする再生プラスチックにことし２月から切り替えるなど、再生プラスチックの導入を進めています。
プラスチックごみによる環境汚染が問題となる中、「スターバックス」や「アメリカン航空」が、プラスチック製の使い捨てストローを全面的に廃止する方針を相次いで打ち出していて、日本でも、対応する動きがどこまで広がるか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180722/k10011543991000.html
米娯楽大手ディズニー プラスチック製ストロー廃止へ
返信削除2018年7月27日 15時16分
環境汚染対策としてプラスチックごみを減らす動きが広がる中、アメリカの娯楽大手ウォルト・ディズニーは、来年中に世界各地で運営するテーマパークなどで、使い捨てのプラスチック製ストローの使用を全面的に廃止することを決めました。
ウォルト・ディズニーは26日、アメリカはじめフランスや中国で運営するテーマパークなどで、使い捨てのプラスチック製のストローやマドラーの使用を、来年中に全面的に廃止すると発表しました。
ウォルト・ディズニーによりますと、これによって年間で１億8000万本以上のストローやマドラーを削減できるとしています。
また、数年以内にテーマパークにあるホテルの客室のプラスチック製の備品を再利用できるものに切り替えるほか、買い物袋の提供も減らしていくということです。
海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染が問題になる中、アメリカでは大手コーヒーチェーンや航空会社でも使い捨てのプラスチック製のストローの提供を廃止するなど、見直しの動きが広がっています。
一方、千葉県浦安市にある東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドでも今後、プラスチック製品を削減する方向で検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551711000.html
すかいらーく プラスチック製ストロー全廃へ 国内初
削除2018年8月17日 4時21分
外食大手の「すかいらーくホールディングス」は、2020年までにすべての店舗でプラスチック製ストローを廃止することになりました。プラスチックごみによる環境汚染を防ぐため、海外でストローを廃止する動きが広がる中、国内の外食大手が廃止に踏み切るのは初めてです。
国内で1300店舗余りを展開するファミリーレストラン「ガスト」では、ドリンクバーに使い捨てのプラスチック製ストローを置いていますが、年内に提供を取りやめます。
さらに「バーミヤン」や「ジョナサン」などでも順次、取り組みを進め、2020年までに国内外のおよそ3200の店舗すべてでプラスチック製ストローを廃止するということです。
会社によりますと、年間のストローの使用量はガストだけで6000万本、グループ全体で１億500万本に上るということで、全面的な廃止を決めたのは国内の外食大手では初めてです。
すかいらーくホールディングスは「プラスチックごみによる環境汚染が国際的な課題となっていて、積極的に取り組む必要があると判断した。ただ、子どもや障害のある人などからストローの要望があれば、柔軟に対応したい」と話しています。
プラスチック製ストローをめぐっては、プラスチックごみによる環境汚染へ対応するためとして、アメリカの「スターバックス」や「アメリカン航空」などが全面的に廃止する方針を打ち出しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180817/k10011579951000.html
もっけのさいわい便乗型経費削減策…
削除皇居 アオコ一掃作戦…五輪マラソン 悪臭対策 環境省、お濠２か所で
返信削除2018年7月30日15時0分
環境省は今月から、皇居のお濠ほりで、悪臭や景観悪化の原因になるアオコの発生を抑えるための実験を始めた。ノウハウを持つ民間企業と協力し、今年度と来年度の２年間で計４種類の技術を試す。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、官民挙げてお濠のアオコ対策に取り組む。
東京五輪では、マラソンや競歩のコースの一部がお濠の横を通るほか、お濠に囲まれた日本武道館でも柔道などの競技が行われる。今年はまだひどいアオコの発生は確認されていないが、五輪の時期に発生した場合、選手や観客が悪臭に悩まされる事態が予想される。
これまでも、環境省と民間企業が皇居のお濠に浄化処理施設を設置し、アオコ対策を進めてきた。しかし、近年も８～９月ごろに、ひどいアオコが発生している。このため、効果の高い新たな処理技術を開発することにした。
今年度は日比谷濠ひびやぼりと千鳥ヶ淵ちどりがふちの２か所で７～９月に実験を行い、秋以降に効果を検証する。
日比谷濠では、水質浄化などを手がける企業「ウイルステージ」（滋賀県草津市）が底のヘドロをかき混ぜて、バクテリアで分解する方法を実験中。ヘドロから出る栄養素を断ち、アオコの発生を防ぐ作戦だ。
千鳥ヶ淵では一般財団法人「造水促進センター」（東京都中央区）が、鉱物の粉末を使ってアオコの原因となるプランクトンを吸着、沈殿させる方法を試している。技術を開発した企業「ルミライト・ジャパン」（那覇市）の森真一社長は「化学物質を使わないので生態系を壊さずに水質を浄化できる」と話す。
環境省の担当者は「世界中から注目が集まる五輪に備え、有効な対策を一つでも多く用意しておきたい」と話している。
【 アオコ 】 植物プランクトンの「ラン藻」が池や沼などで大量に増殖し、水面が緑色の粉をまいた膜のように見える現象。夏に発生しやすく、カビのような悪臭がする。水中の酸素が欠乏し、魚などの他の生物に悪影響が出ることもある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180730-118-OYTPT50282
アオコも自然生態系の一部なのに…
削除そんなにアオコを排除根絶したいのなら「除藻剤」まけばいいだけだろ。
なんか怪しげな「鉱物（吸着物質）」や「微生物」をまきちらしたって大した効果はないな。とりまきの怪しい会社に金くれてやってるだけだろ。
手っ取り早い軽減策は、水をかきまわし動かすことと、爆気エアレーションだな。
根本的に水を浄化したかったら、浄水槽をつくってお堀の水をたえず循環することだな。
皇居のお濠アオコ抑制…五輪マラソンへ悪臭対策
削除2018年7月30日15時30分
環境省は今月から、皇居のお濠ほりで、悪臭や景観悪化の原因になるアオコの発生を抑えるための実験を始めた。ノウハウを持つ民間企業と協力し、今年度と来年度の２年間で計４種類の技術を試す。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、官民挙げてお濠のアオコ対策に取り組む。
東京五輪では、マラソンや競歩のコースの一部がお濠の横を通るほか、お濠に囲まれた日本武道館でも柔道などの競技が行われる。今年はまだひどいアオコの発生は確認されていないが、五輪の時期に発生した場合、選手や観客が悪臭に悩まされる事態が予想される。
これまでも、環境省と民間企業が皇居のお濠に浄化処理施設を設置し、アオコ対策を進めてきた。しかし、近年も８～９月ごろに、ひどいアオコが発生している。このため、効果の高い新たな処理技術を開発することにした。
今年度は日比谷濠ひびやぼりと千鳥ヶ淵ちどりがふちの２か所で７～９月に実験を行い、秋以降に効果を検証する。
日比谷濠では、水質浄化などを手がける企業「ウイルステージ」（滋賀県草津市）が底のヘドロをかき混ぜて、バクテリアで分解する方法を実験中。ヘドロから出る栄養素を断ち、アオコの発生を防ぐ作戦だ。
千鳥ヶ淵では一般財団法人「造水促進センター」（東京都中央区）が、鉱物の粉末を使ってアオコの原因となるプランクトンを吸着、沈殿させる方法を試している。技術を開発した企業「ルミライト・ジャパン」（那覇市）の森真一社長は「化学物質を使わないので生態系を壊さずに水質を浄化できる」と話す。
環境省の担当者は「世界中から注目が集まる五輪に備え、有効な対策を一つでも多く用意しておきたい」と話している。
◆アオコ 植物プランクトンの「ラン藻」が池や沼などで大量に増殖し、水面が緑色の粉をまいた膜のように見える現象。夏に発生しやすく、カビのような悪臭がする。水中の酸素が欠乏し、魚などの他の生物に悪影響が出ることもある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180730-118-OYT1T50047
除草剤使用でがん 男性に約320億円の支払い命じる 米裁判所
返信削除2018年8月12日 7時46分
アメリカで大手農薬メーカーのモンサントの除草剤を使っていてがんを患ったとする男性が賠償を求めていた裁判で、西部カリフォルニア州の裁判所の陪審は男性側の訴えを認め、モンサントに対して、男性におよそ320億円を支払うよう命じる評決を出しました。
この裁判はカリフォルニア州で学校の校庭の整備をしていた46歳の男性が、「ラウンドアップ」と呼ばれるモンサントの除草剤を繰り返し使っていてがんを患ったとして、モンサントを相手取り賠償を求めていたものです。
アメリカのメディアによりますと、カリフォルニア州の裁判所の陪審は10日、除草剤の主な成分の「グリホサート」に発がん性があり、モンサントは危険性を十分に伝えていなかったとして、男性側の訴えを認め、モンサントに対して、男性に２億8900万ドル（およそ320億円）を支払うよう命じる評決を出しました。
これに対してモンサントは声明を出し、「グリホサートに発がん性がないことは科学的に証明されている」として、上訴する方針を明らかにしました。
この除草剤をめぐっては、全米で同様の訴訟が5000件以上起こされていて、この裁判は原告の男性が末期がんであるため迅速に審理が行われたと伝えられており、評決が注目されていました。
モンサントはことし、ドイツの医薬品大手のバイエルに買収されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180812/k10011574081000.html
「モンサント」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%88
「発がん」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E7%99%BA%E3%81%8C%E3%82%93
ストロー「脱プラ」先導…海洋汚染防止 飲食店やホテル広がる
返信削除2018年8月25日15時0分
使い捨てのプラスチック製ストローの使用をやめる動きが飲食店やホテルで広がっている。廃プラスチックによる海洋汚染の深刻化が背景にあり、ストロー廃止は「脱プラスチック」の象徴になっている。一方、障害者からは「曲がるストローでないと飲めない」といった懸念の声もある。
ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングス（東京都武蔵野市）は１２月までにガストのドリンクバーに置いてあるプラスチック製ストローを廃止し、２０２０年までに「ジョナサン」などを含めた約３２００全店に拡大する。谷真会長兼社長は「海洋汚染防止にいち早く対応することが企業の責任」とのコメントを出した。
脱プラスチックへの取り組みは欧米から始まった。欧州連合（ＥＵ）や米シアトル市などがプラスチック製のストローや食器の販売などを禁止すると表明。６月に開催された先進７か国（Ｇ７）首脳会議では、日米を除いて、リサイクルなどの数値目標を定めた「海洋プラスチック憲章」を承認した。
こうした流れと前後してスターバックスやマクドナルドなど世界各地に展開するグローバル企業が続々とプラスチック製ストローの廃止に踏み切った。名古屋市のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」も近く廃止する予定だ。
一般の飲食店にも広がりつつある。大阪・道頓堀のレストラン「ルイジアナカフェ」は７月、持ち帰り用ドリンクのストローを紙製にした。清水治典店長（２７）は「単価はプラスチック製の５～６倍と経営的には痛いが、環境に優しい店でありたい」と話す。店内のプラスチック製ストローも今後、紙製にするつもりだ。
障害者懸念も
これに対し、障害者からは急速なプラスチック製ストロー廃止の傾向を危惧する声が上がっている。
重度障害のある長女（１１）を抱える埼玉県越谷市の主婦（４２）は「首を動かせないのでいつも曲がるプラスチック製ストローを数本持ち歩いている。水分補給に使える唯一の手段で薬の次に大事なものです」と話した。
多くのプラスチック製品を扱う、ある１００円ショップ運営会社の広報担当は「まだ影響は出ていないが、『脱プラスチック』の動きが大きくなれば、商売が成り立たなくなるかもしれない」と打ち明ける。
九州大の磯辺篤彦教授（海洋物理学）は「ストローはプラスチック製品全体のほんの一部に過ぎない。どれを残して、どれを廃止するのかなどプラスチックごみ問題を考える出発点にすべきだ」と指摘する。
紙製 ３０分で柔らかく
ストリングスホテル東京インターコンチネンタル（東京都港区）は９月から原則、ホテル内のレストランなどで紙製のストローを導入する。カフェラウンジで紙製を試してみた。
目の前に現れたのは、紙を巻いて作られたまっすぐなストロー。しっかりとした硬さがあり、アイスコーヒーを飲んだところ全く問題なく使えた。ただ３０分ほどすると、ストローが湿って柔らかくなり、うまく吸えなくなった。
同ホテルのネイザン・クック総支配人は「日本のホテルでは、欧米と異なり、プラスチック製歯ブラシなどの常備も求められる。プラスチック問題全体を考えながらベストな選択をしていきたい」と話す。
紙製ストローは、利便性ではプラスチック製に劣るが、一人ひとりが意識改革を求められており、生活の小さなところから行動を変えていくことが大切ではないかと感じた。
（社会部 安田信介）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180825-118-OYTPT50330
「曲がらないと飲めない」…脱プラに懸念の声も
削除2018年8月25日16時42分
使い捨てのプラスチック製ストローの使用をやめる動きが飲食店やホテルで広がっている。廃プラスチックによる海洋汚染の深刻化が背景にあり、ストロー廃止は「脱プラスチック」の象徴になっている。一方、障害者からは「曲がるストローでないと飲めない」といった懸念の声もある。
ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングス（東京都武蔵野市）は１２月までにガストのドリンクバーに置いてあるプラスチック製ストローを廃止し、２０２０年までに「ジョナサン」などを含めた約３２００全店に拡大する。谷真会長兼社長は「海洋汚染防止にいち早く対応することが企業の責任」とのコメントを出した。
脱プラスチックへの取り組みは欧米から始まった。欧州連合（ＥＵ）や米シアトル市などがプラスチック製のストローや食器の販売などを禁止すると表明。６月に開催された先進７か国（Ｇ７）首脳会議では、日米を除いて、リサイクルなどの数値目標を定めた「海洋プラスチック憲章」を承認した。
こうした流れと前後してスターバックスやマクドナルドなど世界各地に展開するグローバル企業が続々とプラスチック製ストローの廃止に踏み切った。名古屋市のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」も近く廃止する予定だ。
一般の飲食店にも広がりつつある。大阪・道頓堀のレストラン「ルイジアナカフェ」は７月、持ち帰り用ドリンクのストローを紙製にした。清水治典店長（２７）は「単価はプラスチック製の５～６倍と経営的には痛いが、環境に優しい店でありたい」と話す。店内のプラスチック製ストローも今後、紙製にするつもりだ。
これに対し、障害者からは急速なプラスチック製ストロー廃止の傾向を危惧する声が上がっている。
重度障害のある長女（１１）を抱える埼玉県越谷市の主婦（４２）は「首を動かせないのでいつも曲がるプラスチック製ストローを数本持ち歩いている。水分補給に使える唯一の手段で薬の次に大事なものです」と話した。
多くのプラスチック製品を扱う、ある１００円ショップ運営会社の広報担当は「まだ影響は出ていないが、『脱プラスチック』の動きが大きくなれば、商売が成り立たなくなるかもしれない」と打ち明ける。
九州大の磯辺篤彦教授（海洋物理学）は「ストローはプラスチック製品全体のほんの一部に過ぎない。どれを残して、どれを廃止するのかなどプラスチックごみ問題を考える出発点にすべきだ」と指摘する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180825-118-OYT1T50075
紙製ストロー３０分で柔らかく、吸えないように
削除2018年8月25日16時45分
ストリングスホテル東京インターコンチネンタル（東京都港区）は９月から原則、ホテル内のレストランなどで紙製のストローを導入する。カフェラウンジで紙製を試してみた。
目の前に現れたのは、紙を巻いて作られたまっすぐなストロー。しっかりとした硬さがあり、アイスコーヒーを飲んだところ全く問題なく使えた。ただ３０分ほどすると、ストローが湿って柔らかくなり、うまく吸えなくなった。
同ホテルのネイザン・クック総支配人は「日本のホテルでは、欧米と異なり、プラスチック製歯ブラシなどの常備も求められる。プラスチック問題全体を考えながらベストな選択をしていきたい」と話す。
紙製ストローは、利便性ではプラスチック製に劣るが、一人ひとりが意識改革を求められており、生活の小さなところから行動を変えていくことが大切ではないかと感じた。（社会部 安田信介）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180825-118-OYT1T50076
これもまた、アレ、「二酸化炭素排出削減で地球温暖化防止」と似たようなマヤカシの気分にひたるための「寓話」なのかなあ…
返信削除よくもこんなフェイクなニュースが垂れ流されてしまうものだと思う。
微小プラスチック世界の水道水に
返信削除食塩や米国ビールからも検出
2018/9/2 17:17
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世界13カ国の水道水のほか欧米やアジア産の食塩、米国産のビールに、地球規模の汚染が問題になっている微小な「マイクロプラスチック」が広く含まれていることを、米ミネソタ大などの研究グループが2日までに突き止めた。水道水の検出率は81％と高く、ほとんどは繊維状で繊維製品由来とみられる。日本の水道水は調査していない。
米国や英国、キューバ、インドなど14カ国で集めた水道水159サンプルを分析した。イタリアを除く13カ国でマイクロプラスチックが見つかった。米国のサンプルからは最多となる1リットル中約60個を検出。インドやレバノンも多かった。
https://this.kiji.is/408898954568107105
海に漂う““プラスチックごみ”回収船が出発 米
返信削除2018年9月9日 12時41分
海に投棄されたプラスチックごみによる生態系への影響が懸念される中、太平洋の広い範囲を漂うプラスチックごみを回収するための巨大な装置が開発され、その装置をけん引した船がアメリカのサンフランシスコを出発しました。
装置を開発したのは、オランダに本部を置く非営利団体「オーシャンクリーンアップ」です。直径１メートル20センチ、長さ12メートルの巨大なパイプをつないだ装置は、全長およそ600メートルに達し、目的の海域に達すると、両端を船でゆっくりと引いて海面付近を漂うごみを囲い込み、回収する計画です。
８日、この装置をけん引した船がサンフランシスコを出発し、カリフォルニア州とハワイ諸島の間の「太平洋ごみベルト」と呼ばれる海域へと向かいました。
団体によりますとこの海域には、７万9000トンものプラスチックごみが、日本の面積の４倍余りの160万平方キロメートルの範囲に漂流していて、環境汚染や生態系への影響が懸念されています。
これまでに試験的に回収したプラスチックごみを解析した結果、全体のおよそ30％が日本からのものだと見られるということです。
「オーシャンクリーンアップ」のボイヤン・スラットＣＥＯ（24）は、「ごみが細かいマイクロプラスチックになる前に回収することが大事で、急ぐ必要がある」と述べ、半年以内に最初のプラスチックごみをサンフランシスコに持ち帰りたいとしています。
サンフランシスコ市も禁止条例
アメリカでは、すでに投棄されたプラスチックごみの回収と合わせて、新たなごみを出さないための対策に関心が高まっていて、小さいためにリサイクルが進まないと指摘されているプラスチック製ストローなどの提供を禁止する動きが広がっています。
カリフォルニア州のサンフランシスコ市では来年７月から、市内の飲食店が使い捨てのプラスチック製のストローやコップ、ふた、フォークなどを客に提供することを禁止するための条例が先月成立しました。
これに先だって同じカリフォルニア州のマリブ市がことしの６月から、ワシントン州のシアトル市が７月から、市内のすべての飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローなどの提供を禁止する措置にすでに踏み切っています。
また、アメリカの大手コーヒーチェーンのスターバックスは、2020年までに使い捨てのプラスチック製ストローを全面的に廃止するほか、アメリカのハンバーガーチェーン最大手のマクドナルドも年内にアメリカの一部の店舗で試験的に提供をやめる計画を明らかにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620101000.html
環境保護団体ってえのは大概…
削除ごみ拾い世界各地で一斉に 環境保護訴え
返信削除2018年9月16日 17時45分
プラスチックごみなどによる環境汚染や生態系への影響が懸念される中、日本を含む150以上の国と地域で、一斉にごみ拾いをするイベントが行われ、ごみの投棄をやめ、可能なものはリサイクルしようと呼びかけました。
「ワールド・クリーンアップ・デー」と名付けられたこのイベントは、10年前、バルト３国のエストニアで住民が一斉にごみ拾いをしたことがきっかけで始まり、ことしは、初めて参加した日本を含む、これまでで最も多い150以上の国と地域で15日、一斉にごみ拾いが行われました。
プラスチックごみなどによる環境汚染や生態系への影響が懸念される中、中東のレバノンの海岸では、子どもたちが参加して、捨てられたペットボトルなどが集められ、分別したあと、リサイクル工場に送られました。
また、東アフリカのケニアでは、プラスチックごみで作ったという長さ９メートルの船が披露され、プラスチックごみを捨てずに再利用するよう訴えました。
一方、環境汚染が深刻なインドでは、モディ首相がみずから街に出てほうきを使って路上に捨てられた菓子の袋などを集めました。
イベントの主催団体は、世界各地で行われたごみ拾いの様子をインターネットの中継で伝え、さらに多くの人たちの参加を呼びかけました。
フランスのパリで参加した女性は「今、誰かが行動するのを待つのではなく、私たち一人一人がごみの問題に関心を持って行動すべき時です」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180916/k10011632671000.html
微細プラ汚染、広く確認
返信削除東京、大阪の河川や湾内
2018/10/12 19:28
©一般社団法人共同通信社
東京都の荒川で行った調査で見つかったプラスチック片＝9月
生態系への影響が問題視される微細なマイクロプラスチックを東京都と大阪府の河川や東京湾などで調べた結果、35カ所中34カ所から検出され、汚染が広がっているとの結果を環境関連ベンチャー企業ピリカ（東京）が12日、発表した。種類別では人工芝の破片が多く、肥料を入れて農地にまく微小カプセルも確認された。
マイクロプラスチックの削減対策を巡っては、ストローの廃止やレジ袋の有料化といった動きが出ているが、小嶌不二夫社長は「違う種類のプラスチック製品も流れ出ている」とし、さまざまな製品を対象に対策を取る必要性を指摘した。
https://this.kiji.is/423422684995650657
ヒトの体内から“マイクロプラスチック”検出と発表
返信削除2018年10月25日 5時45分
「マイクロプラスチック」と呼ばれる小さなプラスチックごみが海の生態系などに影響を与えているという懸念が高まる中、オーストリアの研究グループは、ヒトの体内から初めて「マイクロプラスチック」を検出したと発表しました。
「マイクロプラスチック」は、主に海に流れ出たプラスチックごみが細かく砕けて大きさが５ミリ以下になったもので、魚介類の体内に入って生態系に影響を与えているという懸念が高まっています。
こうした中、オーストリアの研究グループは、このほど、ヒトの体内から初めて「マイクロプラスチック」を検出したと発表しました。
それによりますと、日本やヨーロッパなどの８人の便を調べたところ、全員から「マイクロプラスチック」が見つかり、平均すると便10グラム当たり20個あったということです。
どのような経路で「マイクロプラスチック」が体内に入ったのかは分かっていませんが、調査を行うまでの１週間のうち、８人全員がプラスチックで包装された食品やペットボトルに入った飲み物を摂取していたほか、６人は魚介類を食べていたということです。
研究グループは、今回の調査では「マイクロプラスチック」が健康に影響を与えたという証拠は見つからなかったとして「人体への潜在的な危険性を評価するためには、さらに研究を重ねる必要性がある」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684651000.html
プラスチックごみ 網や浮き具の管理で行動計画 国連の機関
返信削除2018年10月27日 9時16分
プラスチックごみによる海洋汚染への懸念の高まりを受けて、国連の専門機関は、船のごみ対策に関する行動計画をまとめ、プラスチックごみとなりうる網や浮き具の管理などに向けて検討を始めることになりました。
プラスチックごみによる海洋汚染への懸念の高まりを受けて、ＩＭＯ＝国際海事機関では国際条約ですでに投棄が禁止されている船からのごみについても、さらに対策を強化できないか、検討を続けてきました。
そして、イギリスのロンドンで、26日、ＩＭＯの海洋環境保護委員会が開かれ、2025年を目標とする行動計画が全会一致で採択されました。
計画では、海にあるプラスチックごみが、どこから排出され、どれくらいの量に上るのかなど、依然として不明な点が多いとして、実態調査を行うとしています。
さらに、ごみとなりうる網や浮き具の持ち主を特定できるよう識別番号をつけることや、船からでるごみを記録することなど、対策を検討することが盛り込まれています。
委員会の議長を務めた国土交通省の船舶産業課の斎藤英明課長は、「国際的な課題であるプラスチックごみについて行動計画をとりまとめることができたことは大きな成果で、今後、ほかの国際機関とも連携し、着実に対応を進めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688151000.html
カネミ油症発覚５０年 食で被害 続く苦しみ
返信削除2018年10月28日5時0分
猛毒のダイオキシンが食用油に混入し、西日本を中心に広がった食中毒被害「カネミ油症」は、１０月で発覚から５０年となる。いまだに有効な治療法はなく、被害者の苦しみと不安は続く。未認定患者の救済問題も残る。「食品の安全」を揺るがしたカネミ油症の半世紀を振り返る。
「母が料理に使ったのが、たまたまこの油だった。ただそれだけなのに、こんなに長い間苦しめられた」
福岡市で１０月上旬に開かれたカネミ油症を振り返る集会。下田順子さん（５７）は涙を浮かべて訴えた。
１９６８年当時、長崎県五島市の奈留島に暮らす小学１年生だった。カネミ倉庫製の米ぬか油を口にしたことで生活は一変し、一家５人全員が油症と認定された。下田さんも顔や背中にニキビ状の吹き出物ができた。全身がだるく、学校から帰ると玄関に倒れ込んだ。吹き出物からは膿うみや血が出た。同級生からは「近づくな」と避けられた。
同市の診療所で看護師だった女性（８０）は「体が茶褐色の赤ちゃんを何人も見た」と証言する。胎盤や母乳を通して油症の被害が伝わったとみられ、「黒い赤ちゃん」と呼ばれた。下田さんの長女、恵さん（２９）も頭痛や倦怠けんたい感に悩まされている。
カネミ油症の治療法を調べている全国油症治療研究班（班長＝古江増隆・九州大教授）によると、油症の原因物質とされるダイオキシン類は、脂肪に蓄積して体外に排出されにくい。皮膚症状だけでなく、全身の倦怠感や頭痛、手足のしびれなど多様な症状があり、最近の研究では睡眠障害との関連も指摘されている。
主な症状
・顔や尻などに吹き出物
・肌や爪、歯肉の色が黒ずむ
・目やに
・手足のしびれ
・全身倦けん怠たい感
・せき、たん
・頭痛
・月経の異常
◆カネミ油症 ＝「カネミ倉庫」（北九州市）が製造した米ぬか油を摂取した人が発症した食中毒被害。１９６８年１０月に発覚し、翌年までに約１万４０００人が保健所などに被害を届け出た。認定患者は２３２２人（今年３月末現在、死亡者含む）。油の脱臭工程で、熱媒体のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）や、加熱によって生成されたダイオキシン類（ＰＣＤＦ＝ポリ塩化ジベンゾフラン）がパイプから漏れて油に混入したことが原因とされる。
集団訴訟 国の責任認めず
救済を求める人たちは、国やカネミ倉庫、ＰＣＢを製造した鐘淵化学工業（鐘化）＝現カネカ＝を相手取り、いくつもの集団訴訟を起こした。
１９７０年の全国統一訴訟の第１陣で、原告側は西日本一帯で約４０万羽の鶏が死んだ「ダーク油事件」を挙げ、国は油症発生を予見できたはずだと主張した。
油症被害が明らかになる約８か月前、カネミ倉庫製の米ぬか油と同じ原料と工程で製造されたダーク油を混ぜた飼料を食べた鶏が、大量死していた。この時、農林省（当時）の担当者が原因調査のためにカネミ倉庫に立ち入っており、弁護団は「食用油の危険性も適切に調べれば被害拡大は防げた」と主張した。
８４年の福岡高裁の控訴審判決は「農林省は食品衛生を所管する厚生省（同）に通報すべきだった」として国の責任を認定。カネミ倉庫と鐘化の責任も認め、原告が全面勝訴した。国は勝訴原告らに平均３００万円の仮払金を支払った。
ところが、２年後の第２陣の控訴審判決は、農林省について「油症被害は予見できず、通報義務もない」とし、鐘化についても「ＰＣＢについての必要最低限の注意事項をカネミ倉庫に伝えていた」として、それぞれの責任を否定した。
国に和解の意思はなく、最高裁で敗訴すれば、原告側に支払われていた仮払金の即時返還を迫られる懸念などがある。原告団は８７年、苦渋の選択で国への訴えを取り下げた。鐘化については「油症被害への責任はない」と認める代わりに原告側に見舞金などを支払う条件で和解した。
２０年にわたる裁判の結果、賠償責任はカネミ倉庫だけが負うことになった。
「２世」救済なお課題
統一訴訟の終結後、問題となったのが、すでに国が原告側に支払っていた仮払金の扱いだった。
国は返還を求めたが、原告の多くは、受け取った仮払金を医療費などに使っていた。このため、原告側は日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てるなどの活動を行い、２００７年に特例法が成立。未返還だった仮払金（約１７億円）の返還は免除された。
１２年、油症患者らを対象とする救済法が成立。カネミ倉庫からは、年５万円の「一時金」などが、国からは、毎年の健康調査に協力した人を対象に年１９万円の「支援金」が支払われるようになった。国は、カネミ倉庫が安定的に医療費などを負担できるよう同社への政府米の保管委託を実施している。
油症は、認定基準に基づいて都道府県などが認定する。ＰＣＢが混入したカネミ倉庫製の米ぬか油の摂取などを条件に、皮膚の吹き出物や色素沈着、血中のＰＣＢ濃度などから総合的に判断される。ＰＣＢより毒性の強いダイオキシン類が確認され、０４年から認定基準にダイオキシン類の血中濃度が加わった。
救済法の成立により、油症発生時に患者と同居していた家族も救済されるようになった。しかし、被害者は胎盤や母乳を通して被害が移行したとされる「２世」の救済拡大など、認定基準の見直しを求めている。
台湾でも同様事例
カネミ油症と同様の食中毒被害は海外でも起きている。１９７９年、カネミ油症発覚から約１０年後の台湾で、米ぬか油にダイオキシン類が混入し、約２０００人が症状を訴えた。
台湾当局は２０１５年、油症被害者の健康や尊厳を守る法律を公布して、医療費の支援や定期的な健康検査などの救済策を定めている。「２世」患者（１９８１年１月１日以降生まれで母親が患者）も救済対象となっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181027-118-OYTPT50508
＞世界の15歳未満の子どもの93％が大気汚染物質ＰＭ2.5の濃度がＷＨＯの基準を超える汚染された空気を吸っていて、おととしだけでもおよそ60万人が死亡した
返信削除https://koibito2.blogspot.com/2018/10/blog-post_16.html?showComment=1540970479749#c3163587240765964357
船のプラごみ調査…魚など影響懸念 生活排水分析へ 国交省
返信削除2018年11月2日15時0分
国土交通省は、船から排出される水に「マイクロプラスチック」と呼ばれる微粒子がどれぐらい含まれるかの実態調査に乗り出す。海を漂うプラスチックは完全に分解されず、魚などの体内に取り込まれて生態系に悪影響を与えることが懸念されている。２０１９年度当初予算案に調査の関連費用を盛り込む方針だ。
マイクロプラスチックは紫外線や波の力などで５ミリ・メートル以下の大きさに砕かれたもの。船からプラスチックを含むごみや排せつ物が混じった排水をそのまま海洋投棄することは、国際条約で禁止されている。
ただ、クルーズ船やフェリーといった客船の乗客や、漁船や貨物船の乗組員らが船内のシャワーや洗顔などで使った生活用水は「グレーウォーター」と呼ばれ、排出に関する規制がない。このため、海に捨てられることが多い。
洗顔料やボディーソープには、研磨剤として非常に細かい粒子のマイクロプラスチックが含まれているものがあるとされる。調査では、排出せずに船内にためたグレーウォーターを回収し、専門機関で分析する。
国交省によると、韓国や中国などからの訪日外国人観光客の増加などを背景に、クルーズ船の日本への寄港回数は１７年に２７６４回と、５年前に比べ約２・５倍に増えた。新興国の経済成長で、世界の貨物船や旅客船も増加傾向だ。船の数の増加に伴い、排出されるマイクロプラスチックの量も増えているとみられる。
九州大応用力学研究所の磯辺篤彦教授（海洋物理学）は「洗顔料などに含まれる細かい粒の研磨剤（スクラブ）やポリエステルの糸くずなど、十分に回収できず船から海に流れているものもある。どれくらい排出されているかのデータはなく、調査を行うことには意義がある」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181102-118-OYTPT50277
大気汚染物質の予測精度 大幅向上 「ひまわり８号」活用で
返信削除2018年11月3日 3時57分
大気汚染物質ＰＭ2.5や黄砂などが日本のどこに飛散しているのか。気象衛星「ひまわり８号」を活用することで、予測の精度が最大で30％ほど向上しました。
３年前から本格的な運用が始まった気象衛星「ひまわり８号」は、地球を高頻度かつカラーの画像で観測できます。
ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構と気象庁気象研究所、それに九州大学で作る研究グループは、この特徴を利用して大気汚染物質ＰＭ2.5や黄砂などの飛散状況の予測精度を上げる技術を開発しました。
その結果、これまで雲に隠れるなどして観測できていなかったところまで飛散状況の推定が可能になり、24時間後の予測精度が最大で29％向上したということです。
この技術を活用した大気汚染物質の実況予測は、「ＪＡＸＡひまわりモニタ」のホームページで確認できるほか、来年度からは、気象庁がホームページで公開している黄砂の飛来予測にも活用されるということです。
研究グループは「これまで正確な状況が分からないことが利用者の不安につながった面もあり、予測精度の向上が安心につながればと思う」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011696721000.html
シャチがPCB汚染でピンチ
返信削除日本近海100年後絶滅も
2018/11/4 15:52
©一般社団法人共同通信社
毒性が強く、国際的に使用が規制されたポリ塩化ビフェニール（PCB）の海洋汚染が続いており、日本近海などで100年後にシャチがほぼ絶滅する恐れがあるとの研究結果をデンマークのオーフス大などのチームが4日までにまとめた。
シャチは世界の海に生息し、食物連鎖の頂点にいるため汚染物質が蓄積しやすい。チームは、今後30～50年で生息数が半減する海域が出かねないとも指摘し「対策強化を急ぐべきだ」とした。
PCBは1970年代に日本を含む多くの国が生産や使用をやめ、2001年に採択されたストックホルム条約でも規制された。
https://this.kiji.is/431707766337242209
生物の歴史なんて絶滅の歴史みたいなものなのに…
削除過剰な「生物保護」意識なんて偽善欺瞞でしかない。
削除［本よみうり堂］土 地球最後のナゾ…藤井一至著
返信削除2018年11月4日5時0分
評・藤原辰史（農業史研究者 京都大准教授）
いま土が面白い。植物や動物の遺骸をせっせと分解するミミズやキノコたちが、何千万年もかけて堆積たいせきさせ生み出す生態系の芸術作品。地域によって、色も粘りも手触りも多彩で、育つ植物も異なり、人間の食生活までも変えていく。
しかも、現代科学では不明な点も多い。動植物の遺骸や糞ふんは分解されて腐葉土、腐植と変化を遂げていくが、腐植は「複雑すぎて化学構造も部分的にしか分かっていない」。だから「土の機能を工場で再現できない」と著者は述べる。
さらに、地球の表面に張りついているこの薄い層は、年々劣化し、アスファルトで埋められている。世界で最も肥沃ひよくな「土の皇帝」チェルノーゼムは、一万年かけて形成された分厚い腐植層を持つが、このうち半分が地力収奪型の近代農業百年のうちに失われたという。
スコップ片手に、故郷の富山の水田土壌からカナダの永久凍土まで世界中の土と格闘する著者。心地よい自嘲と諧謔かいぎゃくが読者を飽きさせない。二一世紀の土壌をユーモアで救う若手土壌学者から今後も目が離せない。（光文社新書、９２０円）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181103-118-OYTPT50406
［本よみうり堂］絶滅できない動物たち Ｍ・Ｒ・オコナー著 ダイヤモンド社 ２２００円…遺伝子技術の行く末
返信削除2018年11月4日5時0分
Resurrection Science
評・加藤徹（中国文化学者 明治大教授）
医療技術は日進月歩だ。生命倫理はいつも後手に回る。危篤患者の臨終を１秒でも遅らせるため全身にチューブを差し込むスパゲティ症候群や、故人が残した精子で妊娠する死後懐胎子が議論になったのは、ずいぶん前だ。今、生物の種の絶滅回避で、同様の倫理的葛藤が起きていることを、本書で知った。
人間は、乱獲や環境破壊で多数の種を絶滅させてきた。近年の科学の進歩により「脱絶滅」の技術をも手に入れた。生物多様性の保全は大事だが、当の生き物の立場に立ってみれば、どうか。本書は、絶滅危惧種や絶滅種、それらの動物を愛し、研究し、倫理上の葛藤に悩む研究者たちの姿を生き生きと描くドキュメンタリーである。
本書に登場する動物は、どれもユニークだ。ダム開発で野生では絶滅し、生命維持装置の中で生き残る小さなカエル。枝を道具として使う「文化」をもち、今は人工飼育下で生き延びるハワイのカラス。人間が放った亜種と交雑した近絶滅種のフロリダパンサー。ｉＰＳ細胞の保存が試みられているキタシロサイ。わずか３０年で史上最速の進化をとげた砂漠の淡水魚や、謎に満ちた生態のタイセイヨウセミクジラは、人知を越えた自然の奥深さを改めて考えさせる。
リョコウバトは、種として２２００万年も存続し５０億羽もいたのに、たった１００年で人間に絶滅させられた。私たちホモ・サピエンスの祖先の隣人だったネアンデルタール人も、数万年前に絶滅した。近年のバイオテクノロジーの進歩はすさまじい。ゲノム編集でリョコウバトやネアンデルタール人を「復活」させることは、もはやＳＦではない。それは許されることか。人間が自然を「保護」するほどかえって自然から遠ざかるというジレンマを本書はつきつける。
日本でも、クローン技術によるトキやニホンオオカミの「復活」構想がある。地球は一つだ。対岸の火事ではない。大下英津子訳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181103-118-OYTPT50423
https://koibito2.blogspot.com/2018/08/blog-post.html?showComment=1541344846716#c285660273575010319
マイクロプラスチック 調査した河川の９割で検出
返信削除2018年11月25日 4時45分
生態系への影響が懸念されている小さなプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」について、東京理科大学と愛媛大学の研究グループが全国の29の河川を調べた結果、９割にあたる26の河川から見つかりました。調査を行った研究者は、ごみの削減など陸での対策の強化が必要だと指摘しています。
「マイクロプラスチック」は大きさが５ミリ以下のプラスチックのごみで、東京理科大学と愛媛大学の研究グループは平成27年８月からことし５月にかけて、全国の29の河川の36地点で水に「マイクロプラスチック」が含まれているか調べました。
その結果、千葉県の大堀川や神奈川県の鶴見川など９割にあたる26の河川の31地点で「マイクロプラスチック」が見つかったということです。研究グループによりますと、多くはレジ袋や発泡スチロールなどに使われている素材の破片で、上流域の人口密度が高い地点ほど「マイクロプラスチック」の密度が高い傾向だったということです。
「マイクロプラスチック」は、国などの調査で日本の周辺海域に広く分布していることが分かっています。
調査を行った東京理科大学理工学部の片岡智哉助教は「これまではプラスチック製品が海に出てから小さくなったと想定されていたが、陸域でも微細化が進んでいることが分かった。ごみの削減など陸での対策の強化が必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181125/k10011722411000.html
紙ストロー、生分解性コップ・・・「脱プラ」素材 開発加速
返信削除2018年12月24日5時0分
素材メーカーがプラスチックの代替品の開発を急いでいる。海洋汚染への懸念が世界で強まり、飲食チェーンや小売店で「脱プラスチック」の動きが急速に広がっているためだ。新たな商機とみて、異業種からの参入も相次いでいる。
国内製紙最大手の王子ホールディングスは来年１月末から、紙製の食品包装材の生産を始める。表面に特殊な薬品を塗ることで、酸素や水分を通さず鮮度を保てるという。日本製紙も耐水性のある紙製ストローの生産準備を進めている。紙の需要が減り続ける中、製紙業界では「脱プラスチック」が紙の新たな需要を掘り起こすとの期待が高まる。
一方、プラスチック製品を手がけてきた素材メーカーが注力しているのは、微生物によって自然に分解される「生分解性プラスチック」の製品開発だ。三菱ケミカルは１０月からコップ向けの販売を始め、ストローなどの開発も進めている。東洋紡は米化学大手デュポンから受託し、１０月から樹脂の生産を始めた。
生分解性プラスチックは、生産コストが一般的なプラスチックの数倍とされ、欧州の業界団体によると、現在の生産量はプラスチック全体の１％以下。だが、今後５年間で、生産量は２割以上増えると予測されている。
素材メーカー以外の取り組みも目立つ。伊藤忠商事や凸版印刷は今年、石灰石を使いリサイクルできる新素材「ＬＩＭＥＸ」（ライメックス）を開発した新興企業「ＴＢＭ」と資本・業務提携を結んだ。ライメックスは日米中など３０か国以上で特許を登録済みで、すでに大手ホテルチェーンのクシなどで採用されている。伊藤忠などは用途や販路の拡大も支援する。
政府は代替品の開発を後押しする方針だ。プラスチックの代替品の開発と普及を推進する官民会議を１月に設立する。花王や味の素、サントリーホールディングスなど様々な業界から８０社以上が参加する見込みだ。
「脱プラスチック」の動きは世界で広がる。世界各地に展開するマクドナルドやスターバックスのほか、国内では、すかいらーくホールディングスなどがプラスチック製ストローの提供をやめると発表している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181223-118-OYTPT50266
［壁を越えて］＜３＞プラごみ撲滅の戦い…回収と予防 美しい海守る
返信削除2019年1月6日5時0分
地球上の面積の約７割を占める海洋が今、人類による汚染の危機にさらされている。海の生態系にも影響を与えるプラスチックごみの撲滅を目指す試みが注目を集めている。
ジャンボ５００機分
「太平洋ごみベルト」。米国本土とハワイ沖の間の海域は、海流の影響で多くのプラスチックごみがたまる場所として知られる。オランダの非営利組織（ＮＰＯ）「オーシャン・クリーンアップ」によると、その量は約８万トンで、重さはジャンボジェット５００機分を超え、面積は１６０万平方キロ・メートルと日本の４倍以上になる。
「我々はこれを半減させる」
この組織のボイヤン・スラット代表（２４）は昨年１１月、壮大な目標を語った。自ら製作した長さ６００メートルのＵ字形の棒を海面に浮かべ、棒の下から海中に垂れた深さ３メートルの囲いが、海面に浮かぶプラごみを回収する仕組みだ。米誌タイムが「最も優れた発明品の一つ」として取り上げた装置で、魚は囲いの下を泳げば、捕獲されずにすむ。
昨年１０月、太平洋ごみベルトに初めて設置し、メディアの注目を集めた。今後、この装置を計６０台投じ、回収したプラごみを近く船で取り込む予定だ。
各国で動き
スラット氏は１６歳の時、家族旅行でギリシャの海に潜り、「魚よりもプラごみの方が多かった」ことに衝撃を受けた。その後、プラごみを餌と間違えてのみ込んで死ぬ魚が多いことも知り、「自分の技術で解決できないか」と思い始めた。少年時代に２１３本のペットボトルのロケットを同時発射させ、ギネス世界記録を打ち立て、物作りには自信があった。
ＮＰＯを設立し、プラごみの回収装置の開発に乗り出すのは１８歳の時だ。装置の試作品を何度も北海で試した。活動は世に伝わり、２０１４年に、環境を守る試みに国連から贈られる「地球大賞」を受賞した。今ではマイクロソフトやデロイトなど世界有数の大企業や大学が資金援助する。
プラごみを回収する動きは、世界各地で起こっている。フランスのＮＰＯは、ごみの回収や分類を行う全長７０メートルの「海洋清掃ボート」を海に投じる計画だ。カナダのＮＰＯは、海中で回収活動に従事するロボットの開発に取り組む。
スラット氏は「プラごみの海洋汚染への認識が広がってきた」と語る。だが、その一方で、「プラごみの排出が続く限り、我々の作業は終わらない」と排出防止の必要性を訴える。
出さない試み
スラット氏の懸念に応えるかのような試みが、「地上の楽園」と呼ばれるインドネシア中部・バリ島で進められている。この島に拠点を置く新興企業アバニの事業目標は「プラスチック製品をなくす」ことだ。
「バリの海を泳いでいると、プラスチックストローが至る所でまとわりつくのが嫌だった」。共同創業者のケビン・クマラ代表（３３）が、１４年に創業した理由を説明した。これまで、キャッサバ芋のでんぷんから、使い捨ての買い物袋を作る技術を開発するなど、プラスチック製品の代替製品を作ってきた。いずれの製品も地中で簡単に分解され、「人や動物が食べても問題ない」という。
アバニの計算では、昨年１～８月だけで「オートバイ約１万３０００台分に相当する重さのプラごみをなくした」という。
回収と予防によって、美しい海を取り戻す戦いが続く。
（ブリュッセル 横堀裕也、ジャカルタ 一言剛之）
【プラスチックごみ】 レジ袋やペットボトルなどの容器、漁具などの廃棄物で、主に石油から作られる合成樹脂を原料にする。適切な処理が行われず、海洋に排出される量は毎年８００万トンに上るとの推計がある。総量は２０５０年までに魚の総重量を上回るとの別の推計もある。
余命計算の決意
「見せたいものがある」。スラット氏は取材の途中、パソコンを取り出し、デスクトップを指さした。画面には「１万９２１２日」と表示され、秒刻みでカウントダウンが続いていた。平均寿命から計算された自らの余命という。「時間を無駄にせず、自分を追い込む」ため、常に目にしているようだ。
海に流出したプラごみの「大掃除」という壮大な事業を語ったスラット氏。２４歳の夢の実現性を疑問視する声もあり、乗り越える壁は高いが、パソコンの画面から決意が伝わってきた。（横堀）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190106-118-OYTPT50138
除草剤ラウンドアップ、フランスで即日販売禁止に
返信削除1/16(水) 15:37配信 ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】フランス当局は15日、安全性が問われている除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」とその関連商品の販売を禁止した。
【関連写真】店頭に並ぶ除草剤「ラウンドアップ」
販売禁止の決定に先駆けて同日、南仏リヨン（Lyon）の行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。
フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360（Roundup Pro 360）」の販売は即日禁止されたと発表した。
ラウンドアップには、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。
欧州連合（EU）は2017年11月にグリホサートの認可をさらに5年更新したが、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は2021年までにグリホサートの使用を禁止すると約束していた。
ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元の米農薬大手モンサント（Monsanto）を昨年買収したドイツ製薬大手バイエル（Bayer）が保有する。
米カリフォルニア州では昨年8月、除草剤の健康被害リスクについて十分に知らされていなかったと訴えた末期ガンの男性の主張を裁判所が認め、バイエルに対し7800万ドル（約84億円）の損害賠償の支払いを命じた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000026-jij_afp-int
「発ガン」というインチキ医科様案件をからめると、いろんなことがなんでもありになってしまう…
削除「ラウンドアップ」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97
「グリホサート」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%9B%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%88
「除草剤」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E9%99%A4%E8%8D%89%E5%89%A4
「枯葉剤」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%9E%AF%E8%91%89%E5%89%A4
適正につかってれば、「ラウンドアップ」ほど安全で効果的な「除草剤」もないのに…
削除なんでもかんでも「反対」すればいいというものでもないだろに。
枯れ葉剤被害のドクさんが飲食店
返信削除日本風、ベトナム・ホーチミン
2019/1/19 15:44
©一般社団法人共同通信社
ベトナム南部ホーチミンに開店した日本風飲食店とドクさん＝12日（共同）
ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤の影響とみられる結合双生児として生まれた「ベトちゃんドクちゃん」の弟、グエン・ドクさん（37）が、南部ホーチミンに日本風の飲食店を開いた。店名は「Duc Nihon（ドク ニホン）」。日本からの旅行客が訪れる名所になりつつある。
1月6日に開店。着物を着た女の子が描かれたガラス戸を引くと、招き猫やだるまが出迎える。
ドクさんは、兄ベトさん＝2007年に死去＝との分離手術を支援した日本を40回以上訪問、枯れ葉剤被害などを説明してきた。日本から訪ねてくる人も多く「交流の拠点をつくりたい」と店を開いた。（ホーチミン共同）
https://this.kiji.is/459246354146706529
＞米軍が散布した枯れ葉剤の影響とみられる結合双生児
削除もしそれがほんとうならば、もっとたくさん「結合双生児」とか奇形児とかが生まれているはずなんだがな…
たまたまのものを一般化したり普遍化したがる思考方法は、「宗教者」あるいは「狂信者」の「思いつき（観念）」「思いこみ（信念）」に近いものではないのかな。
削除鵜呑みと請け売りは社会的な害悪でしかない。
海の微小プラ、2030年に倍増
返信削除北太平洋集中、九州大分析
2019/1/24 19:43
©一般社団法人共同通信社
海の汚染が深刻化している微小なマイクロプラスチックの発生がこのまま続くと、日本近海を含む北太平洋で海水1立方メートル当たりに含まれる量（重量換算）が2030年に現在の2倍、60年ごろには4倍になるとの分析を九州大などのチームが24日、発表した。
海洋生態系への影響が懸念されており、チームの磯辺篤彦・九州大教授（海洋物理学）は「プラスチック製品の使用削減などの対策を各国は急ぐべきだ」と話す。
https://this.kiji.is/461119443177669729
騒動便乗型漁夫の利我田引水式研究スタイル（笑）。
削除マイクロプラスチック 2060年ごろまでに４倍に
返信削除2019年1月27日 5時07分
生態系への影響が懸念されている小さなプラスチックのごみ、「マイクロプラスチック」について、深刻な研究結果が示されました。日本近海などの太平洋で、2060年ごろまでに、最悪の場合、その量がおよそ４倍になると予測され、専門家は早急な対策が必要だと指摘しています。
「マイクロプラスチック」はプラスチックごみが紫外線や波の力などの影響で大きさが５ミリ以下に細かく砕かれたもので、有害物質を付着しやすい上、魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念されています。
これについて、九州大学や東京海洋大学などの研究グループは、３年前の平成28年に調査船で観測したデータなどをもとに、将来の太平洋での浮遊量をシミュレーションしました。
その結果、プラスチックごみの海への流出がこのまま増え続けると、夏場を中心に、日本近海や北太平洋中央部などでの浮遊量が最悪の場合、いずれも平成28年と比べて、10年後の2030年ごろまでにはおよそ２倍に、40年後の2060年ごろまでには、およそ４倍に達することがわかりました。
特に、2060年ごろまでの予測では魚が餌を食べなくなったり成長が遅れたりするなど生態系に異常を及ぼす目安とされる「１立方メートル当たり1000ミリグラム以上」に達する海域が、日本周辺などに数多く現れると予測されています。
調査を行った九州大学応用力学研究所の磯辺篤彦教授は、「最悪のシナリオにならないよう使い捨てプラスチックの削減や海への流出を防ぐ対策を先進国・途上国の双方が早急に進める必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190127/k10011792861000.html
目に見えないことをいいことにして…
削除イルカやクジラなどの死体 50頭すべてからプラスチック
返信削除2019年2月1日 22時26分
海岸に打ち上げられたイルカやクジラなどの哺乳類50頭の死体を調べたところ、すべての体内から大きさが５ミリ以下のプラスチック＝マイクロプラスチックが見つかったとする研究結果をイギリスの研究グループが発表しました。
イギリスのエクセター大学などの研究グループは、イギリスの海岸に打ち上げられた動物のうち、イルカやクジラ、アザラシなど10種類の哺乳類、合わせて50頭を調べた結果を31日、イギリスの科学雑誌に発表しました。
それによりますと、全体からは合わせて273個のプラスチック片が見つかり、このうち９割以上の261個が５ミリ以下のマイクロプラスチックで、すべての個体の消化器から見つかったということです。
プラスチック片のうち最も多かったのは、魚を取る網や衣服などに使われる化学繊維で、全体の84％、残る16％は容器やペットボトルなどに使われるものでした。
研究グループは死因にマイクロプラスチックが関わっているかはわからないとしたうえで、「マイクロプラスチックそのものや、表面に付着した化学物質が、これらの動物にどのような影響を与えるのかはまだわかっておらず、さらに研究する必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190201/k10011800411000.html
わざわざの解剖ご苦労さんなこった…
削除やけに執念深い連中だのお。
マイクロプラ 海だけでなく「山でも検出」 大気中を浮遊か
返信削除2019年4月23日 4時08分
生態系への影響が懸念されている微少なプラスチックごみ、「マイクロプラスチック」が、海だけでなく、ヨーロッパの山脈の大気中から検出されました。都市から遠く離れた場所まで浮遊して運ばれたとみられています。
「マイクロプラスチック」はプラスチックごみが細かく砕かれたもので、これまで海で多く見つかり、有害物質が付着しやすいことから、主に海の生態系への影響が懸念されていました。
ところが、フランスとイギリスの研究グループが、ピレネー山脈の標高1400メートル付近で５か月にわたって大気中の粉じんを集めたところ、１日平均でフィルター１平方メートル当たり365個のマイクロプラスチックが検出されたということです。
大きさは20分の１ミリ以下のものが多く、形は破片状のものから繊維状のものまでさまざまで、材質はプラスチック容器などに使われるポリスチレンやポリエチレンが多く見られました。
この場所は大都市から100キロ以上離れていますが、マイクロプラスチックは大気中を浮遊して運ばれたとみられていて、研究グループは、「研究は始まったばかりで、より多くの調査が必要だ。プラスチックごみを環境中に捨てるのをやめる必要がある」と指摘しています。
この研究成果は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー ジオサイエンス」に掲載されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190423/k10011892611000.html
https://koibito2.blogspot.com/2017/02/blog-post_6.html?showComment=1555971866506#c426223826034731486
除草剤でがんに メーカーに2200億円の賠償命令 米
返信削除2019年5月14日 14時45分
アメリカで大手農薬メーカー、モンサントの除草剤を使っていて、がんを患ったとする夫婦が賠償を求めていた裁判で、カリフォルニア州の裁判所の陪審は夫婦側の訴えを認め、約2200億円の支払いを命じる評決を出しました。
この裁判は、カリフォルニア州に住む70代の夫婦が、約30年間にわたって「ラウンドアップ」と呼ばれるアメリカ大手農薬メーカー「モンサント」の除草剤を繰り返し使っていて、がんを患ったとして賠償を求めていたものです。
カリフォルニア州の裁判所の陪審は13日、夫婦のがんと除草剤の因果関係を認め、去年、モンサントを買収したドイツ医薬品大手の「バイエル」に対して、20億5500万ドル（日本円で約2200億円）の支払いを命じる評決を出しました。
巨額の賠償額のほとんどは、「バイエル」に対する懲罰的な賠償だということです。
アメリカのメディア、ブルームバーグによりますと、陪審による賠償額としてはことしに入って最も多く、商品をめぐる賠償では史上８番目に高額だということです。
一方、バイエルは声明を出し、「今回の評決に失望している。夫婦ががんを患った原因は、ほかにあることは明白だ」として上訴する意向を示しました。
この除草剤をめぐっては、全米で同様の訴訟が１万3000件以上起こされていて、去年８月の１件目以降、今回で３件連続で賠償が認められたことになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915591000.html
微小プラスチック汚染、貝に蓄積
返信削除農工大など確認、「影響調査を」
2019/6/11 21:01 (JST)
©一般社団法人共同通信社
海の微小なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」に元々含まれていたり、表面に吸着されたりした有害化学物質が、貝などの生物の体内に取り込まれ、生殖器官などに蓄積することを東京農工大などの研究グループが野外調査と室内実験で11日までに確かめた。
農工大の高田秀重教授は「マイクロプラスチックが有害化学物質を生物体内に運ぶ経路となっている。人間を含め、このような形で体に入る影響を詳しく調べる必要がある」と指摘した。
プラスチック粒子に含まれる有害物質は生物の体内に蓄積することが懸念されていた。研究成果は12日からさいたま市で開く環境化学討論会で発表する。
https://this.kiji.is/511148625724949601
宍道湖 ワカサギ、ウナギ激減…エサの昆虫死滅 農薬が影響か
返信削除2019/11/24 05:00
１９９０年代から利用が始まった「ネオニコチノイド系農薬」の影響で、宍道湖しんじこ（島根県）のワカサギやウナギが激減した可能性があるとの研究結果を、産業技術総合研究所や東京大などの研究グループが発表した。魚の餌となる昆虫などが農薬で死滅したためと考えられるという。論文が米科学誌サイエンスに掲載された。
研究グループの山室真澄・産総研特定フェローによると、宍道湖では８１～９２年にワカサギが年平均２４０トン、ウナギは同４２トンの漁獲量があったが、９３年を境に激減。９３～２００４年の漁獲量はワカサギが年平均２２トンと約１０分の１に、ウナギは同１０・８トンと約４分の１に落ち込んだ。
１９９３年は国内で初めて登録されたネオニコチノイド系農薬の一つが使われ始めた年という。この農薬は水溶性で、昆虫のみに効果があるとされる。湖底にすむオオユスリカの幼虫の生息数を調べたところ、８２年には１平方メートル当たり１２１匹いたが、２０１６年には１匹も見つからなかった。動物プランクトンの一種も１９９３年の前後１２年間で比較すると、生息数が５分の１以下になっていた。
漁獲量が激減したウナギやワカサギはこうした生物を捕食している。一方、幼魚の時に、ネオニコチノイド系農薬の影響を受けない植物プランクトンを主な餌とするシラウオでは、漁獲量の減少傾向は見られなかった。
国立環境研究所環境リスク・健康研究センターの山本裕史副センター長（生態毒性学）の話「漁獲量の減少は気候や周辺環境の変化などが要因の可能性もあるが、ネオニコチノイド系農薬は世界的なミツバチ減少の一因と疑われて問題になった。より幅広く生態系への影響を調べていく必要がある」
ネオニコチノイド系農薬 タバコに含まれるニコチンに似た化学物質から作られる殺虫剤。水に溶けやすく根から作物に吸収され、その作物を食べた害虫の神経の正常な働きを妨げる。人間には安全とされるが、生態系などへの悪影響の懸念から、海外では使用を規制する動きもある。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20191123-OYT8T50031/
新「沈黙の春」（笑）。
削除道具や装備やよくなりすぎて、捕りすぎが災いしてんじゃないの？
返信削除マイクロプラスチックの実態 世界の海で調査へ 千葉工大など
返信削除2020年3月6日 7時07分
生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについて、千葉工業大学の研究室と日本郵船が共同で世界各地の海水を採取して実態を調べることになりました。
マイクロプラスチックは、海に流れ出したプラスチックが波の力や紫外線などによって５ミリ以下の大きさに細かくなったもので、魚などが飲み込みやすいため生態系への影響が懸念されています。
環境化学が専門の千葉工業大学の亀田豊准教授の研究室と海運大手の日本郵船は、共同で世界各地の海水を採取してマイクロプラスチックの実態を調べることになりました。
調査では、日本郵船の船が航行する際に深さおよそ５メートルの所にある船の取水口から、１トンの海水をくみ上げて目の細かいネットでろ過したうえで日本に持ち帰ります。
そして、5000分の１ミリの大きさのプラスチックも検出できる機器で分析を行うということで、今月から試験的にアメリカ西海岸とハワイの間の海域や、アジア周辺の太平洋を調べることにしています。
亀田准教授は「マイクロプラスチックの中でも非常に小さなものは、海の生物が飲み込むと血液で体全体に分布してしまう危険性があるとされており、世界各地の状況を統一した方法で観測していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316131000.html
マイクロプラスチック 国内の川や港100か所中98か所から検出
返信削除2020年3月29日 5時24分
生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについて環境調査を行う団体が国内の川や港など100か所を調べたところ、98か所からマイクロプラスチックが検出されたと発表しました。
調査を行ったのは一般社団法人「ピリカ」で、去年、大学の研究者とともに12の都府県の川や港、それに湖、合わせて100か所で水を採取し大きさ５ミリ以下のマイクロプラスチックが含まれているか調べました。
その結果、98か所でマイクロプラスチックが検出されたということです。
それらのマイクロプラスチックがもともと何だったかを分析したところ、人工芝や農業用の肥料を入れる微細なカプセル、プラスチック製のロープや工事などに使うシートとみられるものが多かったということです。
「ピリカ」の代表の小嶌不二夫さんは「さまざまな業界で使われているプラスチック製品が海に流れ込む段階で、すでにマイクロプラスチックになっていることが分かった。さらに実態を調べるとともに企業や自治体などと問題の解決に向けて話し合っていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012355951000.html
絶滅危惧種 オサガメの体内からレジ袋 高知 室戸
返信削除2020年7月1日 5時59分
レジ袋の有料化が、7月1日から義務づけられましたが、高知県室戸市では定置網に入った絶滅危惧種のオサガメの体内からレジ袋が見つかり、専門家は、「海のごみ問題への関心を高めてほしい」と話しています。
高知県室戸市の沖合の定置網の中で6月21日、大きなウミガメが死んでいるのが見つかり、連絡を受けた地元の水族館が調べていました。
ウミガメは、絶滅危惧種のオサガメで、体長1メートル24センチの若い個体でしたが、解剖したところ腸の中からレジ袋と透明の袋が1枚ずつ出てきました。
レジ袋には、日本語の文字が書かれていて、ごみとなって海に流れ出たものをオサガメが海に漂うクラゲと間違えて食べた可能性があるということです。
今回のレジ袋は、死んだ原因とは直接関係ないとみられていますが、レジ袋を大量に食べると腸が詰まるおそれがあり、この水族館では、海のゴミ問題を考えてもらうため、このレジ袋を展示する予定だということです。
調査したむろと廃校水族館の若月元樹館長は「ウミガメの体内からレジ袋が完全な形ででてきたのは初めてだったので驚いた。レジ袋の有料化をきっかけに海のごみ問題への関心を高めてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490131000.html
［あすへの考］【マイクロプラスチック】プラごみ排出規制 考える時…九州大教授 磯辺篤彦氏 ５６
返信削除2020/08/30 05:00
大学の研究室で無数のプラスチック片と向き合う日々。町役場職員だった父も科学好きだった。「子どもの頃、井戸の仕組みを確かめるために一緒に井戸を掘ったり、切った水道管にレンズをはめて月を観察したりしました。科学にも現場が大事と知る原体験だったかもしれません」＝大野博昭撮影
いそべ・あつひこ 滋賀県生まれ。１９８６年愛媛大卒。民間企業勤務を経て、９４年九州大大学院総合理工学研究科助教授。２００８年愛媛大沿岸環境科学研究センター教授。１４年から現職。近著に「海洋プラスチックごみ問題の真実 マイクロプラスチックの実態と未来予測」（ＤＯＪＩＮ選書）。
私たちの生活にくまなく浸透するプラスチックが、自然界では分解されないのをご存じだろうか。ポリ袋やペットボトルなどのプラスチックごみ（プラごみ）は海洋で細かく砕け、世界中を漂う。直径５ミリ以下のプラごみは「マイクロプラスチック（ＭＰ）」と呼ばれ、魚の体内からも見つかる。プラごみは、どうすれば減らせるのか。海洋プラごみの行方を追う九州大教授の磯辺篤彦さんに聞いた。（社会部 安田信介）
河川から海へ。細かく砕け、でも絶対分解しない
プラごみが砕けて５ミリ以下のＭＰに至る過程を知るにつけ、「自然っていやらしい」と思います。
例えば、ポリ袋やペットボトルが路上に捨てられ、河川から海に出ます。それから、何日くらい海岸にとどまると思います？
海岸に落ちているプラごみに数字を書き込み、３年半も追跡調査した研究者がいます。その調査結果によると、およそ半年です。いったん海岸から離れかけても、何度も波が押し戻すんです。
プラスチックの強度は半年で半分に落ちると言われています。その間、紫外線にさらされ、波に洗われ、気温の変化などで傷んだプラごみは、急速に劣化が進み、さらに細かく砕けていきます。
最終的にＭＰになるまでの時間はよく分かりません。ただ、さらに細かくなると、ＭＰは浮力を失って沈み、海中の深いところを漂います。自然自身が、有害なプラごみを育んでいるようなものです。いやらしいと思いませんか？
世界で年間数百万トンのプラごみが海に出ていますが、行方はほとんど分かりません。いわゆる「ミッシング（行方不明の）プラスチック」です。それを追いかけるのが僕らの仕事です。
では、プラごみは生物にどのような影響をもたらすのでしょう。
プラスチックはポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などの有害物質を吸着する性質があります。水槽のメダカに有害物質を吸着させたＭＰを与え続けると、肝機能に障害が表れるとの指摘もあります。たとえ、有害物質が吸着しなくても、海水１トンあたりのＭＰが１グラム程度に達すると、生物への影響が出る可能性があると推測されます。実験室と現実の海は違うので明確には言えませんが、プラごみが増え続ければ、２０６０年代には大量のＭＰが漂う海が出現しそうです。
ただ、ＭＰが人体に有害という研究結果はまだありません。人は住宅のほこりなどの中でも生きているし、あまり神経質にならないほうがいいという意見もあります。
この研究は分からないことだらけです。そもそも、計測・分析できるＭＰも、今は数十マイクロ・メートル（１マイクロ・メートルは１０００分の１ミリ）以上のサイズでないと難しい。もっと小さければ検出すらできない。だから、最悪のシナリオは、既に海面が微細なＭＰだらけという想定です。逆に、海底に沈んだＭＰは地球に吸収され、二度と表に出てこない可能性もあります。
◇
僕は元々、海流の専門家です。プラスチックに興味を持ったのは、０７年頃に長崎県の五島列島に出向いたのがきっかけでした。
その頃、「海岸に漂着したごみがどこから来たのか」が問題でした。それをコンピューターによるシミュレーションで突き止めるシステムを作り始めたんです。
現場を見に行ったら、ペットボトルや漁網などのプラごみが海岸をどかっと埋め尽くしていた。足元には小さいプラスチックの粒がいっぱい落ちている。
漁船をチャーターし、海で網を引いてみました。一見すると真っ青な美しい海が広がっています。でも、１０分ほどで、レジ袋らしきもののかけらや硬いプラスチックの破片が網にじゃらじゃら入ってくるんです。「これはエラいことになるな」と思いましたね。
それで、他の海域も調べることにしました。プラごみは、瀬戸内海に比べ、海流のある太平洋や日本海の沿岸が１０倍も多かった。
プラスチックは、海に浮き、細かく砕け、でも絶対分解しない、地球の歴史上初めての物質です。１００年以上も文明を支え、生活の隅から隅まで使われています。
ただ、それが今、世界の海を漂い、生態系にも影響しかねない現実がある。海はどう処理するのか、しきれないのか。どこにたまっていくのか。そうした仕組みを一つずつ解明できると、変な話、わくわくもします。
◇
海のプラごみは減らさないといけない。でも、一気になくすのはほぼ不可能だと思います。
難しいのは、プラスチックが一部の富裕層の贅沢ぜいたく品ではないことです。タイなど東南アジアの国に行くと、屋台の食べ物やジュース、あらゆる容器に使われています。安く衛生面を担保できる素材だからです。そこに先進国が「使うな」と言うのは、不潔な、快適でない暮らしを途上国に押しつける弱い者いじめのように感じます。
日本のプラごみは年間９００万トンです。分別して、焼却施設で処理しても、１４万トン（１・６％）はどこかに漏れてしまっています。１００％の管理は難しい。
７月からレジ袋の有料化が義務づけられました。環境に優しく海中で分解される生分解性プラスチックや、植物由来のバイオマスプラスチックが注目されています。ただ、分解の経過やかかる時間など、分からないことも多い。
結局、プラごみの排出量を規制するしかないと考えます。例えば、日本政府が「排出量を今の半分の５００万トンに減らす」と決める。目標達成のためのアイデアを企業や消費者が出す。先進国として、「プラスチックに頼らなくてもこれだけ豊かな生活を送れますよ」というロールモデルを世界に示してほしい。
むしろ、産業界にとってはチャンスかもしれません。プラスチックの代替素材ができれば、すごい市場になる。プラスチックのように頑丈で柔らかくて、安い上に、海水につけたら溶けてなくなる素材とか。夢がありますよね。こうした技術で、日本が世界をリードしてほしい。
太平洋側や瀬戸内海の海岸ごみはほとんど日本のもの
災害が多発し、コロナ禍にも見舞われている今、日本でも多くの人がプラスチックのありがたみを感じているのではないでしょうか。
「巣ごもり生活」中にケータリングを頼むと、清潔なプラ容器で食べ物が届く。災害で避難所にいれば、水や食料もプラ容器で提供される。でも、減らさなきゃいけない。プラスチックの価値とリスク、そして代替手段を考えるきっかけになってほしいと思います。
プラごみの現状を若い世代に伝えることも大事です。
私は、中学校や高校での講演で、「プラごみはみんなが出しているんだよ」と繰り返し言います。生徒からは「海岸のごみって海外から来てるんでしょ」「海でバーベキューやってる人が捨ててるんでしょ」との意見もありますが、これは誤解です。太平洋側や瀬戸内海の海岸ごみは、ほとんど日本のものです。１００人はちゃんとごみ箱に捨てるでしょう。でも、１人がポイ捨てすれば、海に流れていってしまう。
プラスチックは、地球温暖化の話に似ていると思います。僕ら科学者はなるべく早く、科学的な根拠に基づいて「何年までにどれくらいプラごみを減らさないとこんな未来になりますよ」と予測する。そして、地球温暖化を防ぐ国際的な枠組み「パリ協定」のように、世界の専門家の研究成果に基づき、国際的な政策や公約を構築していければいいと思います。
メモ…米大学研究者らの２０１５年調査によると、１０年には推定４７８万～１２７５万トンのプラごみが世界の海に流出し、うち日本からは２万～６万トンと予測。１位は中国で１３２万～３５３万トン、２位はインドネシアで４８万～１２９万トン。上位１０か国のうち５か国が東南アジアの国で、排出抑制が課題となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200829-OYT1T50306/
海の微小プラ汚染を地図化 2050年流出ゼロ目指し対策
返信削除9/5(土) 8:34配信 共同通信
海に浮かんだ大量のプラスチックごみ（米海洋大気局提供）
世界の海で進む微小なマイクロプラスチック汚染を減らすため、政府が20カ国・地域（G20）の国に協力を求め、汚染状況を示す地図を作製することが5日、分かった。昨年のG20大阪サミットで合意した「2050年までにプラスチックごみの海への流出をゼロにする」との目標実現に向けた取り組みの一環。今月7日に開くG20の関連イベントで各国にデータ提供などを呼び掛ける。
今はよく分かっていない汚染状況や海流による広がりを把握することで、プラごみの流出源を特定して各国の対策強化につなげるのが狙い。
地図は、海の表面の汚染度合いを色分けして示す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6a34310d19ac3245856a965f8ea5763371d39c1
日本のおよそ500キロ沖合の深海に大量のプラスチックごみ
返信削除2021年4月3日 6時31分
日本のおよそ500キロ沖合の深海で多くのプラスチックごみが見つかり、ごみの量は推計で1平方キロ当たり最大7000個に上ることが海洋研究開発機構の調査で分かりました。
海洋研究開発機構の研究チームは、プラスチックごみによる海洋汚染の実態を明らかにしようと、おととし8月から9月にかけて調査を行いました。
陸地からの距離や水深が異なる5か所の海底を調べたところ、房総半島の沖合520キロ、水深およそ5700メートルの深海から、昭和59年製造と記されたハンバーグの袋や歯磨き粉の容器などが見つかりました。
房総半島の沖合480キロの深海でもレジ袋など使い捨てのプラスチック製品が多数見つかり、目視で確認できたごみの数をもとにプラスチックごみの量を推計したところ、1平方キロ当たりおよそ7000個に上ることが分かったということです。
これらの場所より陸に近い、沿岸からおよそ20キロ、水深1400メートルの相模湾にあるプラスチックごみの量は1平方キロ当たり1950個と推計され、比較的少なかったということです。
海洋研究開発機構の中嶋亮太副主任研究員は「過去の研究では陸から遠いほどごみは減っていくと言われていたが、今回の調査で500キロも離れた深海底が“ごみ捨て場”のようになってしまっていることが分かった。ごみが海流で運ばれるうちに藻などがついて沈んでいったとみられる。深海に沈んだものを回収するのはほぼ不可能で、プラスチックごみが海に流れ出ないように対策を徹底する必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210403/k10012953651000.html
有害性指摘の有機フッ素化合物 12都府県の21地点で目標値超え
返信削除2021年6月27日 4時35分
有害性が指摘されている有機フッ素化合物について、環境省が全国の河川や地下水などの濃度を調べた結果、12都府県の21地点で水質管理の暫定的な目標値を超えていることがわかり、付近の住民に地下水などを飲まないよう注意を促しています。
かつて泡消火剤などに使われていた有機フッ素化合物の「PFOS」や「PFOA」は、有害性が指摘されたことから、日本を含め、世界的に製造や使用を規制する動きが広がっています。
しかし、過去に製造されていた場所などでは、いまも高い濃度で残存している可能性があることから、環境省は、全国の河川や地下水などで調査を行っていて、昨年度、143地点を調べた結果、12都府県の21地点で、水質管理の暫定的な目標値を超えていたということです。
暫定的な目標値は、水1リットル当たり50ナノグラムで、最も濃度が高かった大阪市の地下水は、1リットル当たり5500ナノグラムで、目標値の110倍でした。
このほか濃度が高かったのは、いずれも1リットル当たりで、神奈川県綾瀬市の地下水が1300ナノグラム、沖縄県嘉手納町の湧き水が1100ナノグラムなどとなっています。
いずれも、飲料用の水としては使われていないということですが、環境省は近くの住民に地下水などを飲まないよう注意を促しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210627/k10013106091000.html
有害化学物質のPCB 深海の二枚貝から初検出 海洋研究開発機構
返信削除2021年11月23日 4時44分
有害な化学物質であるPCB＝ポリ塩化ビフェニルを、深海に生息する二枚貝から初めて検出したと海洋研究開発機構が公表し、今後、深海で詳しい調査をする必要があると指摘しています。
PCBは自然には存在せず、分解もされにくい化学物質で、かつて一部の工業製品に使われていましたが、生物に有害なことが分かり、今ではほとんどの国で生産や使用が禁止されています。
海洋研究開発機構の研究グループは、2年前に北太平洋の水深1300メートルの深海で、「シンカイヒバリガイ」の仲間の二枚貝を採取して分析したところ、1グラム当たりおよそ40ナノグラムというごく微量のPCBが検出されたということです。
深海でのPCBは、食物連鎖によって化学物質を濃縮しやすい魚ではこれまでに検出されたことがありますが、二枚貝からPCBが検出されたのは初めてだということで、深海でどの程度汚染があるのか、今後詳しい調査をする必要があると指摘しています。
海洋研究開発機構の生田哲朗研究員は「ごく微量なので人への安全上の問題はないが、深海でも検出されたことに驚いた。深海にある特殊な生態系などに影響していないか調べることが大切だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211123/k10013358031000.html
たいへんだあ、「調査研究」に予算下さい、だな。
削除ウミガメの排せつ物に不織布マスク 農工大などのグループ確認
返信削除2022年2月24日 11時28分
岩手県の沿岸に生息していたウミガメの排せつ物に不織布のマスクが含まれていたのを確認したと、東京農工大学などの研究グループが発表しました。グループではコロナ禍でマスクの使用が日常化する中、捨て方によっては海洋生物に影響を及ぼすおそれがあると指摘しています。
東京農工大学や東京大学の研究グループでは岩手県の沿岸のウミガメについて生態を分析していて、去年8月に定置網にひっかかったアオウミガメを飼育していたところ、排せつ物にマスクが含まれていたのを確認したということです。
縦9センチ、横14センチほどの大きさのポリプロピレン製の不織布マスクで、ひもも付いて元の形が分かる状態でした。
15年ほど同じ場所で調査を続けていますが、不織布のマスクが見つかったのは初めてだということです。
グループではこのウミガメから採取した血液を詳しく調べ、マスクに含まれる物質が海洋生物にどういった影響をもたらすかを分析することにしています。
東京農工大学水環境保全学研究室の福岡拓也研究員は「ウミガメはのどを通るものは飲み込んでしまう性質があり、藻や海草などの餌と間違えて飲み込んだものと考えられる。不織布マスクにもプラスチック素材が使われているので、生物への影響も考えて適切に廃棄処分することが大事だ」と話しています。
マスクの「ポイ捨て」増える 海岸でも
コロナ禍でマスクの使用が日常化する中、ポイ捨てされるマスクが増えているという報告もあります。
清掃活動などの参考にするために、各地のごみ拾いの状況が投稿されるSNSアプリ「ピリカ」には、このところ「マスクがたくさんありました」とか「マスクポイ捨てしないで」などといった投稿が寄せられています。
「ピリカ」の調査によりますと、マスクに関する投稿は、感染拡大前の2019年の1月から5月までが104件だったのに対して、2020年の同じ時期は7倍以上の770件に増え、現在も投稿は続いているということです。
また、ごみ拾いをスポーツ感覚で楽しむイベントを運営している「日本スポGOMI連盟」によりますと、感染拡大後、捨てられるマスクは増加していて、街なかだけではなく海岸でも多く見られるということです。
馬見塚健一代表は「たまたまマスクを落としてしまうケースもあると思うが、そのままにせず適切に処分してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220224/k10013498351000.html
海のマイクロプラスチック20年周期で増加か 別府湾の海底調査
返信削除2022年10月30日 4時08分
海の生態系への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」について、愛媛大学などの研究チームが大分県の別府湾の海底を調べた結果、1960年ごろから20年周期で増えていることが分かり、海洋汚染の実態解明に向けた手がかりになるとしています。
マイクロプラスチックは、プラスチックごみが波の力や紫外線などの影響でもろくなって砕かれた大きさ5ミリ以下のものを指し、魚などがプランクトンと間違えて食べると、食物連鎖を通じて生態系全体に影響を及ぼすと懸念されています。
愛媛大学の日向博文教授などの研究チームは、別府湾の海底に積もった地層を年単位で分析。その結果、マイクロプラスチックが日本の高度成長期に当たる1958年から61年の層で最初に確認され、以降、半世紀にわたって堆積量が20年周期で増減を繰り返し、徐々に増えていることが分かりました。
また、多く見つかった層は、植物プランクトンの発生が多かった時期と重なることも分かり、植物プランクトンがマイクロプラスチックの表面にくっついて海底に沈み、地層にたまった可能性があると分析しています。
今回の成果は、研究チームが人類の繁栄した時代「人新世（じんしんせい）」を象徴する地層として別府湾に着目し、調査する過程で発見。地質学的に新たな時代区分の代表地点にふさわしい場所だと裏付ける証拠の1つになるとしています。
研究チーム「海洋汚染 実態解明の手がかりに」
日向教授は「プラスチックごみによる海洋汚染の実態解明に向けた手がかりになるとともに、人類繁栄の時代を色濃く表すデータでもある」と話しています。
「人新世」とは
「人新世」とは、オゾン層などの研究でノーベル化学賞を受賞したパウル・クルッツェン氏らが提唱したことば「Anthropocene」を和訳したことばです。
「ひとしんせい」とも読みますが、地質学者の間では地球史における時代区分の「完新世」や「更新世」と同様に音読みの「じんしんせい」が使われています。
国際的な学術団体「国際地質科学連合」のワーキンググループは人類の繁栄した時代を象徴する地層を地球上で1か所選び、新たな時代区分にしようと、アメリカ、中国、ポーランドなど世界12か所の候補地から選定作業を進めています。
日本からは大分県の別府湾が候補地になっていて、愛媛大学や東京大学などの研究グループが海底の地層を取り出してさまざまな観点から分析を進めています。
ことし7月には、核実験が繰り返された1950年代に全世界に降ったごく微量のプルトニウムが別府湾海底の地層から検出されたという論文を発表。
「人新世」を象徴する場所を決めるうえで重要な指標になる内容で、別府湾が選ばれる好材料と位置づけられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221030/k10013874681000.html
ダイオキシン、環境ホルモン、マイクロプラスチック…
返信削除新たなネタで、また新たな物語を創作して、新しい危機と脅威の現実を創造する…
海に流出 マイクロプラスチック 魚の体内に添加剤蓄積…人体に影響可能性
返信削除2023/02/19 05:00
海への流出が問題となっている「マイクロプラスチック」に含まれる添加剤が、餌を通じて魚の体内に蓄積されることを実験で確かめたと、北海道大と東京農工大のチームが発表した。チームの仲岡雅裕・北大教授（海洋生態学）は「添加剤が蓄積した魚を人が食べることで悪影響を受ける可能性がある」と話す。
これまで魚がマイクロプラスチックをのみ込んでも、添加剤など化学物質の大部分は体外に排出されると考えられている。
チームは、添加剤を練り込んだマイクロプラスチックを作成。このマイクロプラスチックを入れた水槽と、マイクロプラスチックを食べた甲殻類のアミ（全長約１センチ）を餌として入れた水槽で、魚類のカジカ（同約８センチ）を１０日間飼育し、筋肉に蓄積された添加剤の濃度を計測した。
その結果、物を燃えにくくするために加えている添加剤の濃度は、アミを入れた水槽のカジカでは、マイクロプラスチックだけを入れた水槽のカジカに比べ５～１１倍高かった。餌を通じて、添加剤が濃縮されていったとみられる。
これらの添加剤は、ペットボトルの本体とキャップなど身近なプラスチック製品に広く使われている。成果は、環境科学の専門誌に掲載された。
田中周平・京都大准教授（環境生態工学）の話 「添加剤が魚の体内に蓄積されることを示した研究の意義は大きい。体内への蓄積が生物にどのような影響をもたらすかを調べる必要がある」
◆マイクロプラスチック＝ 大きさが５ミリ・メートル以下のプラスチック。海に流出したレジ袋やペットボトル、化学繊維でできた衣料品などが、波の力や紫外線の影響で細かく砕けて生じる。各国は昨年１１月、プラスチック汚染対策のための条約制定に向けた交渉を始め、２０２４年末の合意を目指している。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230218-OYT8T50050/
有害性指摘のPFAS 目標値超の98％の地点で排出源特定できず
返信削除2023年3月28日 11時14分
有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」について環境省がとりまとめた調査で、国の暫定的な目標値を超えた13都府県の81地点のうち、98％の地点で排出源の特定に至らなかったことが分かりました。
環境省は「PFAS」の排出源が特定できない場合の対応策やどの程度、有害なのかについて検討することにしています。
「PFAS」は、4700種類以上が存在するとされる人工的に作られた有機フッ素化合物の総称で、このうちの2つの物質はアメリカの研究などで有害性が指摘されています。
沖縄や神奈川などの米軍基地周辺で暫定的な目標値を大幅に超える数値が検出されたことを受けて、環境省はことし1月から専門家会議を立ちあげ、実態の把握を進めています。
この中で、環境省は31都道府県の自治体が定期的に行う河川や地下水などの昨年度の水質調査の結果をもとに調べたところ、暫定的な目標値を超えた13都府県の81地点のうち、98％に当たる12都府県の79地点で排出源の特定に至らなかったことがわかりました。
環境省によりますと、PFASは古い泡消火剤などに含まれているほか、この物質を扱っていた精密機器の工場などが排出源になるとされ、今回特定できた2地点は、過去にこの物質を扱っていた工場の敷地内の井戸だったということです。
また、排出源の特定に至らなかった3府県の7地点で、水道水として取水されたり井戸から飲用水として使われたりしていましたが、いずれも浄水処理された時点で暫定的な目標値を下回り、井戸水は使わないように指導したということです。
環境省は28日、PFAS対策を検討する専門家会議で、排出源が特定できない場合の対応策などを検討するとともに、PFASの有害性や水質の正式な目標値を定めるなどの検討を進めることにしています。
西村環境相「汚染源の特定は容易ではない」
西村環境大臣は、28日の閣議後の記者会見で「PFOSなどについては、過去に様々な用途で使用されていたものが環境中に残っているケースが多いと想定され、汚染源の特定は容易ではないと考えている。対策として、まずは新たな摂取を可能なかぎり減らすことが重要だ。自治体を通じて暫定目標値を超えた水の飲用防止の周知徹底などを行っている。今回の調査結果などについてきょうの専門家会議で議論する予定で、その結果を踏まえて対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230328/k10014021611000.html
目に見えないものでお仕事を作りたがるって、まるでおカルトさんがたの仕儀にしかみえんわな。
返信削除有害性指摘 PFASの排出源 “広範囲で特定困難も調査続行”都
返信削除2023年3月29日 18時39分
有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」について、国の暫定目標値を超えた都内の調査地点で、排出源の特定に至らなかったことを受けて、都の環境局は「広い範囲で検出されていて特定は難しいが、調査を続けていく」としています。
「PFAS」は、人工的に作られた有機フッ素化合物の総称で、このうち、かつては泡消火剤や精密機器の製造に使われていた2つの物質は、アメリカの研究などで有害性が指摘されています。
国は、WHO＝世界保健機関が公表している指針よりも厳しい暫定目標値を設けていますが、28日に開かれた環境省の専門家会議の会合では、この値を超えた13都府県の81地点のうち、98％にあたる12都府県の79地点で排出源の特定に至らなかったとする調査結果が示されました。
都の環境局によりますと、このうち都内の分は、値の高い順に、
▽立川市や調布市、府中市となっていて、
このほか区部では、
▽渋谷区や練馬区などで、
合わせて24地点に上るということです。
都は、汚染地域の特定などを進めるため、去年から、4年がかりの調査を都内全域で進めています。
都環境局化学物質対策課の東川直史課長は「広い範囲で、国の暫定目標値を超える値が検出されていて、排出源の特定は難しいが、不安に感じる人もいると思うので調査を続けて、結果などの情報発信をするとともに、今後の国の動向を注視し、調査方法などを検討していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014023341000.html
実際のところ、「健康被害」は出ているのだろうか？
返信削除“有害”化学物質PFAS 各地で波紋広がる
2022年11月24日 20時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013899691000.html
ただ怖がらせるだけなら、B級ホラー映画と何も変わりがない。
発がん性の恐れ、化学物質「ＰＦＡＳ」が全国の河川・井戸水から大量検出…国が対策へ
返信削除2023/04/28 07:50
発がん性の恐れが指摘される化学物質「 ＰＦＡＳピーファス 」が、国内各地の河川や井戸水から高濃度で検出されている。ただし、健康への影響について不明な点が多く、国の対策は十分に進んでいない。住民から不安の声が上がる中、政府は専門家を交えて、汚染防止の方策について検討を始めた。（山下智寛）
基準の１００倍超
環境省の担当者に署名を提出する大阪府摂津市の市民団体のメンバーら（３月８日、東京都千代田区で）
「人体への影響を明らかにし、汚染対策の指針を示してほしい」。大阪府摂津市の市民団体のメンバーらが３月８日、ＰＦＡＳの一種、 ＰＦＯＡピーフォア の調査を求める２万３７８８人分の署名を環境省に提出した。
同市内にある空調機器大手「ダイキン工業」の工場では１９６０年代から、自動車部品などの製造過程でＰＦＯＡを使ってきた。しかし、米環境保護局が米国内に拠点を持つ同社などにＰＦＯＡの使用停止を求めたため、２０１２年に使用を中止した。
その後は周辺の地下水をくみ上げ、活性炭でＰＦＯＡを除去していたが、環境省の２０年度の調査では、工場近くの大阪市内の地点で、国の暫定目標値（１リットルあたり５０ナノ・グラム＝ナノは１０億分の１）の１１０倍にあたる５５００ナノ・グラムを検出。２年後の府の調査でも、周辺の用水路から６５００ナノ・グラムが検出された。
府は地下水を飲まないよう呼びかけ、同社は追加の対策を公表したが、住民の不安は消えない。市民団体の谷口武事務局長は「周辺では農作物を育てているし、子供への影響も心配。国が責任を持って監督してほしい」と訴える。
製造・輸入を禁止
ＰＦＡＳの有害性が注目され始めたのは２０００年代。米疾病対策センターが、血中濃度が高まると腎臓がんや精巣がんのリスクが高まる可能性を指摘した。国連のストックホルム条約会議で１９年までに、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡと ＰＦＯＳピーフォス の製造・使用が原則禁止され、政府も２１年までに、国内での製造や輸入を全面禁止とした。
環境省は２０年、ＰＦＯＡとＰＦＯＳを含む２リットルの水を毎日飲んでも健康に影響がないレベルとして、含有量の暫定目標値を設定。２１年度の調査では全国１１３３地点のうち、１３都府県の８１地点で暫定目標値を超過した。
だが自治体の対応は、井戸水の利用停止や河川からの取水停止を呼び掛ける程度にとどまる。環境省が作成した手引には、「排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討する」とあるだけで、具体策を示していないからだ。
神奈川県は超過地点で独自に検査を続けているが、付近に排出源となるような工場はない。県大気水質課の関猛彦課長は「住民の不安を 払拭ふっしょく したいが、何をどれだけやれば十分なのか……」とこぼす。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230428-OYT1T50045/
不十分な知見
削除東京・多摩地区や沖縄県宜野湾市など高濃度のＰＦＡＳが検出された地域では、住民らが独自に血液検査を行う動きが広がっている。
こうした状況を受け、環境省は今年１月、化学物質や公衆衛生などの専門家を集めた会議を設置し、手引の改訂や対策について議論を進めている。海外の最近の研究成果や各国の規制状況を参考に、事業者による排水を規制できるような法整備も視野に入れる。しかし、ＰＦＡＳが健康に与える影響について科学的な知見は海外でも不十分といい、「根本的な解決策を見つけるのは容易ではない」（環境省幹部）のが現状だ。
原田浩二・京都大准教授（環境衛生学）の話「規制強化が進む欧米に比べ、政府の動きは遅い。水質調査だけでなく、住民の血液検査や土壌調査を積極的に行い、汚染の全体像を明らかにすべきだ」
基準厳しい欧米
世界各国は、飲料水に含まれるＰＦＡＳの基準値を相次いで厳格化している。世界保健機関（ＷＨＯ）は昨年９月、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値を１リットルあたり各１００ナノ・グラムとする暫定案を公表したが、「できる限り低い濃度を達成できるように尽力すべきだ」と呼び掛けている。
欧州連合（ＥＵ）は、加盟国にＷＨＯより厳しい基準を求めており、ドイツは２０２８年にＰＦＡＳのうち４種類の合計で基準値を２０ナノ・グラムとする方針。米環境保護局は今年３月、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値を各４ナノ・グラムへと厳しくする案を公表。年内に最終決定する。
◆ＰＦＡＳ ＝有機フッ素化合物の総称。水や油をはじき、熱に強い性質から、フライパンのコーティングやはっ水スプレー、泡消火剤などに広く使用されてきた。自然界で分解されず、人体に長く残留するため、「永遠の化学物質」とも呼ばれる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230428-OYT1T50045/2/
しょせんは、いつもの、意識高い系のヒトビトの自己満足、自己陶酔、新手のマッチポンプ集団ヒステリー一過性ネタだろうに…
返信削除PFAS 東京 多摩地域の住民に血液検査 “約2.4倍の血中濃度”
返信削除2023年6月8日 19時14分
有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」をめぐり、専門家と市民団体が、東京・多摩地域の住民を対象にした血液検査で、平均で、国の調査のおよそ2.4倍の血中濃度が検出されたとする結果を公表しました。
「PFAS」は、人工的につくられた有機フッ素化合物の総称で、このうち、「PFOS」と「PFOA」と呼ばれる2つの物質は、アメリカの研究などで有害性が指摘されています。
沖縄県のアメリカ軍基地周辺の河川や地下水などで国の暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されたことを受け、京都大学大学院の原田浩二准教授と市民団体は、アメリカ軍横田基地のある多摩地域の住民650人を対象に血液検査を行い、8日、立川市で開いた記者会見でその結果を公表しました。
それによりますと、検査を受けた650人で検出されたPFOSとPFOAを合わせた平均値は14.6ナノグラムで、これは国がおととし、全国の3地点で行った調査の平均値の2.4倍にあたるということです。
PFOSとPFOAの合計の平均値が高いところでは自治体別で、
▽国分寺市で23.2ナノグラム
▽立川市で19ナノグラム
▽武蔵野市で15.8ナノグラムなどとなっています。
原田准教授は「沖縄などに続いて、多摩地域でもこうした結果が出たことから、全国的な問題だと捉えて、国や自治体が、しっかりした調査をしてほしい」と話していました。
検査受けた住民「健康に影響がないかどうか早期発見に努めたい」
8日の会見には、血液検査を受けた住民も参加し、検査を受けたいきさつや結果の受け止めについて話しました。
国分寺市に45年間住んでいるという友田絹子さん（75）は、検査でPFOSとPFOAの合計で、27.7ナノグラムの血中濃度が検出されたということです。
友田さんは「多摩地域は地下水がおいしいというので、それを使った水道水をずっと飲んできました。検査結果を聞いて、『ずいぶん高い』と感じたので、すぐに直接飲むのをやめ浄水器をつけました。国などには詳しく検証してほしい」と話していました。
また、国立市に30年ほど住んでいるという浜みゆきさん（70）は、PFOSとPFOAの合計が20ナノグラムを超えていたということです。
浜さんは「引っ越してきた時に、この地域の水道水は、井戸水を混ぜているので、おいしいと言われ、安心して使っていました。孫たちも近くに住んでいて、子どもたちの健康が心配です。結果も平均より高いことがわかったので、健康に影響がないかどうか早期発見に努めたいです。国や行政には、きちんと対策をとってほしい」と話していました。
有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」をめぐり、専門家と市民団体が、東京・多摩地域の住民を対象にした血液検査の平均で、国がおととし、全国の3地点で行った調査の平均値のおよそ2.4倍の血中濃度が検出されたとする結果を公表しました。なぜ多摩地域で調査を行うのか？調査結果はどのようなものなのか、まとめました。
Q.1
化学物質の「PFAS」。一体どのようなものなのか？
A.1
有機フッ素化合物「PFAS」は、人工的につくられ、自然界には存在しない物質の総称で、4700種類以上あるとされています。水や油をはじき、熱に強いことから、テフロン加工のフライパンや食品のパッケージなど様々な製品に使われてきました。このうち「PFOS」「PFOA」と呼ばれる2つの物質は、アメリカの研究で有害性が指摘されています。こうしたことを受け、今、国内ではこれらを使用した製品の製造が禁止されています。国は、飲料水とするには、PFOSとPFOAが、1リットルあたり50ナノグラム以下（1ナノグラム＝10億分の1グラム）を暫定的な目標値として設定しています。一方、アメリカでは、PFOSは0.02ナノグラム以下、PFOAは0.04ナノグラム以下を基準とすべきとしていて、わずかでも検出されるべきではないとする考えです。
Q.2
今回の血液検査は、なぜ多摩地域の住民が対象に？
A.2
市民団体と共同で調査を行った京都大学大学院の原田浩二准教授は、沖縄県のアメリカ軍基地周辺の河川や地下水などでPFOSなどが検出されたことから、去年、周辺住民の血液検査を行いました。
多摩地域にも、横田基地があり、周辺の井戸水などから検出されていることから、市民団体と共同で実態の把握を進めようと、今回の調査を行ったということです。
Q.3
結果は？
A.3
検査を受けた650人で検出されたPFOSとPFOAをあわせた血中濃度の平均値は14.6ナノグラムで、国がおととし、全国の3地点で行った調査の平均値のおよそ2.4倍の血中濃度が検出されたということです。10人以上が検査を受けた20の自治体のPFOSとPFOAをあわせた平均値は以下のとおりです。
人数 PFOS＋PFOA平均値
国分寺市 84 23.2
立川市 47 19.0
武蔵野市 23 15.8
あきる野市 19 15.2
調布市 21 14.2
国立市 62 14.0
府中市 47 13.9
小平市 28 13.8
西東京市 29 13.4
昭島市 50 13.0
武蔵村山市 40 12.8
福生市 24 12.3
青梅市 19 12.3
小金井市 22 12.2
東大和市 17 11.6
羽村市 23 11.5
三鷹市 13 11.5
日野市 33 10.8
瑞穂町 18 9.6
八王子市 13 7.3
Q.4
検出されているのは横田基地周辺だけなのか？
A.4
都の環境局や水道局などは、地下水や井戸水、水道水の調査を定期的に行っていますが、多摩地域に限らず、都内各地で、国の暫定の目標値を超える値が検出されていて、調査の結果を、ホームページで公開しています。
PFASはかつて、幅広い用途に使われたことから国は「環境中に残っているケースが多いと想定される」としています。
Q.5
各地で検出されているとなると、不安を感じる人も多いと思うが、都はどのように対応しているのか？
A.5
都は、国の暫定目標値の1リットルあたり50ナノグラムを超えているところがないか計測し、超えているところがあれば、監視体制を強化したり、井戸からの取水を停止したりして対応しています。また、専用の電話相談窓口（03－5989－1772 平日：午前9時～午後5時）を設けています。都によりますと、5月1日からスタートした窓口には、1か月間（5月31日まで）で、およそ400件の相談があったということです。
《主な相談内容》
1自分の住むところの水道水に、どの程度含まれているのか。
2浄水器を取り付けたり、ペットボトルの水を使用したりした方がいいか。
3健康への影響はどの程度あるのか。
1や2について、こうした相談は全体の半分程度を占め、最も多いということです。窓口では、自分が住んでいる地域を伝えれば、都水道局が調査を行ったデータをもとに、その地域の浄水場や蛇口の水道水の検査結果を聞くことができるということです。3については以下のように説明を行っているということです。
▼PFOSやPFOAは日本国内では健康被害は確認されていない。
▼免疫系や血液中のコレステロールの値などへの影響が指摘されているが、どの程度の量でどのような影響を及ぼすかは、現時点で明らかになっていない。
▼国で科学的根拠に基づく議論が進められていて、この議論の状況をもとに正しい情報を提供したいなど。
国としても、不明な点が多いことから、ことし1月、国の専門家会議を立ち上げ、現状の把握を進めています。不安を払拭するためにも早急に議論を進め、適切な情報を発信していく姿勢が求められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093911000.html
PFAS 土壌の調査方法を来月にも周知へ 各地で検出受け 環境省
返信削除2023年6月30日 14時19分
一部で有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFAS」が各地で検出されていることを受けて、環境省は土壌に残ったPFASが地下水などに流出しているかを調査する方法を、来月にも自治体に周知する方針で、汚染源の特定につなげ、周辺の河川などの水質の監視に生かしてほしいとしています。
有機フッ素化合物の「PFAS」をめぐっては一部の物質で有害性が指摘され、自然環境ではほとんど分解されないため、環境省は過去に、物質が含まれた古い泡消火剤が使われた場所や、物質を取り扱っていた工場の周辺などで、PFASが土壌に残り、地下水として流れ出している可能性があるとしています。
そのため環境省は、汚染源の特定につなげてもらおうと、土壌に含まれたPFASが水に溶け出す量を測定する方法を、都道府県などに来月にも周知する方針です。
自治体が通常行っている土壌に含まれる鉛やヒ素などを測定する方法を活用したもので、井戸水の安全性の確認や、河川などの水質の監視を強化するなどの対策に生かしてほしいとしています。
環境省は「対策を進める自治体から土壌汚染の評価方法について示してほしいなどの声を受け調査方法を示した。国として技術的な側面で支援していきたい」としています。
世田谷区と武蔵村山 目標値を上回る値が検出
「PFAS」の東京都内全域を対象にした都の地下水の調査で、新たに世田谷区と武蔵村山市の2つの自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出されていたことがわかりました。
「PFAS」のうち「PFOS」と「PFOA」はアメリカの研究などで有害性が指摘され、国は水質の暫定的な目標値を設けています。
都の環境局は、地下水にどの程度含まれるか調査を進めていて、昨年度の都内全域を対象にした調査で新たに世田谷区と武蔵村山市の2つの自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出されていたことが関係者への取材でわかりました。
これまでの調査では
▽23区では渋谷区や練馬区、文京区、大田区
▽多摩地域では、立川市や調布市、府中市など
合わせて15の自治体で国の暫定の目標値を上回る値が検出されていました。
都の環境局は、昨年度の調査結果を30日にも都のホームページで公表するとともに、今年度も調査を続け、その結果を踏まえて今後の対応を検討する考えです。
4年前から目標値超の練馬区では不安の声
4年前の調査から国の暫定の目標値を超える値を検出した練馬区では、不安を感じる声があがっています。
50年近く練馬区に住んでいる野口みわさん（56）は「PFASなどは多摩地域の話で関係ないと思っていたので練馬区で検出されたと報道で知ったときはびっくりしました」と話していました。
自宅近くには、地下水を利用した「防災井戸」があるということで、野口さんは「この地域で地下水と言えば、防災拠点の飲み水というイメージがあります。災害などで断水したときに水をくむことができますが、PFASについてよくわかっていないので不安になります。国や都には、詳しく調査してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014114001000.html
よくもまあ次から次へと新手の恫喝ネタを見つけては、燃え盛るように燃料をどんどんチャクチャクと投下するものだな。
返信削除有害性指摘「PFAS」漏出 “情報提供と対策を” 小池知事
返信削除2023年7月6日 17時25分
一部で有害性が指摘されている化学物質「PFAS」が含まれる泡消火剤が過去にアメリカ軍横田基地内で漏れ出たことが確認されたことについて、東京都の小池知事は、詳細な情報の提供とともに安心安全な対策につなげることを求めました。
有機フッ素化合物のPFASは、一部の物質で有害性が指摘されていて、都は5日、PFASが含まれる泡消火剤がアメリカ軍横田基地内で10年以上前に漏れ出たことが3件確認されていたと国から連絡があったことを公表しました。
これについて、小池知事は都内で記者団に対し「基地内の情報や環境調査はなかなか難しいものがある。今回出てきたことによって対応が練られるとともに、漏れ出たのがいつなのかなど詳細は伺いたい」と述べました。
そのうえで5日、国に対して地下水の影響調査などを要請したことを踏まえ「都としての要望などを早速、文書にして出したところだ。安心安全な対策につながるようにしてほしい」と述べました。
PFASをめぐっては、都の地下水の調査で、横田基地のある多摩地域と23区の合わせて17自治体で、国の暫定の目標値を超える値が検出されています。
一方、都は井戸水で目標値を超えるなどした場合、取水を停止しているため水道水に影響はないとしています。
専門家「国が認識 大きな意義がある」
20年以上にわたって全国のPFASの状況などについて研究を続けている京都大学大学院の原田浩二准教授は「国が『横田基地内でPFASが含まれる泡消火剤の漏出があった』と認識していることが明らかになったのは大きな意義があり、国もこれが問題だと認識しているということだ」と指摘しました。
原田准教授は市民団体とともに多摩地域の住民を対象に血液検査を行ったところ、平均で、国がおととし、全国の3地点で行った調査の平均値の2.4倍にあたる血中濃度が検出されました。
この結果を踏まえ、原田准教授は「基地内とはいえ、漏れ出たPFASがその後、どこにいったのか。これまで泡消火剤がどのような場所で、どれくらい使われてきたのか。多摩地域を中心に高い濃度で検出されていることとどう関わってくるか、明らかになっていない。汚染が広がってからでは除去なども行いにくくなるので早く状況や影響を把握してできる対策をとる必要がある。政府が責任を持って、アメリカ軍とやりとりを続け、こうした情報を引き出し、立ち入り検査も要望していく必要がある」と話していました。
住民「怒りがわいてきます」
東京 立川市の井出由美子さん（73）は、ことし1月に専門家などが行ったPFASの血液検査で全国の平均を上回る血中濃度が検出されたということです。
東京都は5年前から、井戸水で国の暫定の目標値を超えるなどした場合、取水の停止などの対応を取っているため、水道水に影響はないとしています。
ただ、井出さんは立川市に50年以上暮らしていて、昔は井戸水をそのまま飲んでいたということです。
今回、アメリカ軍横田基地内で10年以上前にPFASが漏れ出ていたことを今になって知ったことに憤りを感じています。
井出さんは「国や都は、住民の健康を守ることが役目だと思うのに、これまで情報が出てこなかったことには怒りがわいてきます。いつから、井戸水にPFASが混入していた可能性があるのかわからないことばかりなので、行政には情報提供をしっかりしてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230706/k10014120011000.html
北海道の広いエリアの新雪からマイクロプラスチック 北見工大
返信削除2023年7月21日 15時36分
海の生態系への影響が懸念されている微小なプラスチックごみ、マイクロプラスチックが、世界遺産の知床を含む、北海道の広いエリアの新雪から検出されたという研究結果を、北見工業大学が明らかにしました。雪の中のマイクロプラスチックも海と同様、生態系への影響が危惧されることから、研究グループはさらなる調査の必要性を指摘しています。
マイクロプラスチックは、プラスチックごみが波の力や紫外線などの影響でもろくなって砕かれた大きさ5ミリ以下のものを指し、魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念され、海以外でも富士山山頂付近の空気中で検出されています。
北見工業大学の大野浩准教授の研究グループが、おととしからことし2月にかけて世界遺産の知床五湖や大雪山系の旭岳、釧路湿原など、北海道内の8つのエリアの新雪を採取して調べたところ、すべての場所でマイクロプラスチックを検出しました。
研究グループによりますと、人の生活圏から遠い知床五湖などで検出されたマイクロプラスチックは、プラスチック容器に使われるポリエチレンなどでできた0.06ミリ以下の極めて小さいものが中心だったということです。
研究グループは、大気中を浮遊していたマイクロプラスチックが雪に混ざって広範囲に積もったとみています。
雪の中のマイクロプラスチックも海と同様、生態系への影響が危惧されますが、研究事例がまだ少なく、研究グループはさらなる調査の必要性を指摘しています。
大野准教授は「道内で人の活動の影響を受けにくい場所でも、マイクロプラスチックが雪の中に入っていた。海の問題と同様に重要なテーマで、今後も調べていくべきフィールドだと思う」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230721/k10014137931000.html
社説
返信削除ＰＦＡＳ汚染 発生源の調査と浄化対策急げ
2023/07/31 05:00
有害な化学物質が各地の河川や井戸水から高い濃度で検出されている。政府は事態を軽視せず、発生源の調査や浄化などの対策を急ぐべきだ。
環境省が２０２１年度に実施した水質調査で、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物（ ＰＦＡＳピーファス ）の濃度が、大阪府や神奈川県、大分県など１３都府県の計８１地点で国の指針値を上回った。
ＰＦＡＳは、水や油をはじき、熱に強い性質を持っているため、フライパンのコーティングや泡消火剤の材料として使われている。このほか、半導体の製造工程などでも利用されている。
ＰＦＡＳには様々な種類があり、特に毒性が問題視されているのが「 ＰＦＯＳピーフォス 」と「 ＰＦＯＡピーフォア 」と呼ばれる物質だ。体内に多く取り込むと、がんや高脂血症を引き起こす可能性があるという。
政府は２１年までに、この２種類の製造や輸入を全面禁止した。飲み水として利用しても、健康に影響が出ない指針値として水１リットルあたり５０ナノ・グラム以下と定めた。
国内ではこれまで、健康被害は確認されていないというが、ＰＦＡＳは自然界ではほとんど分解されず、水や地中に長期間残ってしまう。健康への影響を継続して調べることが重要だ。
ＰＦＡＳの漏出は、一部の空港や空調機器メーカーの工場などで確認されているが、現在、特に問題になっているのが、在日米軍基地からの漏出事案だ。
防衛省によると、米軍横田基地では１０年と１２年に計３回、ＰＦＡＳを含む泡消火剤が漏れ出した。２０年には沖縄の普天間飛行場、２２年には横須賀・厚木両基地でも漏出が確認された。
環境省は、日米地位協定の「環境補足協定」に基づき、横須賀・厚木両基地への立ち入り調査を実施し、漏出後の米軍の浄化処理には問題がないと確認した。
一方、横田基地の事案では米側から日本への通知が当初なかった。沖縄県の調査は、米側が合意せず、結果の公表が遅れた。両施設の周辺住民が健康被害を懸念し、集団で血液検査を行った。
在日米軍の駐留は日米同盟の根幹であり、その運用に地域住民の理解は欠かせない。米軍は日本側との協議に 真摯しんし に応じ、調査に協力してもらいたい。
環境省によると、全国の自衛隊施設や消防などには、大量の泡消火剤が残っているという。政府が予算を確保し、高熱での焼却処理や、地下水などの浄化を積極的に進めてはどうか。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230731-OYT1T50000/
PFAS対策 “血中濃度の本格的調査へ検討を” 環境省専門家会議
返信削除2023年8月5日 8時06分
一部で有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFAS」についての対策を検討する環境省の専門家会議は、体内に取り入れられた量を把握するために、血中濃度についての本格的な調査の実施に向けた検討を進める必要があるとする提言をまとめました。
環境省は、沖縄や神奈川などの米軍基地周辺でPFASの暫定的な目標値を超える値が相次いで検出され、住民の不安が高まっているとしてことし1月に専門家会議を設置し対策を検討してきました。
そして今後取り組むべき内容として、▽国は自治体に対して河川や地下水などの継続的なモニタリング調査の実施を働きかけていくことや▽体内に取り入れられた量を調査するため、血中や尿の濃度を調べる調査について、規模を拡大して本格的に実施することを検討する必要があるなどとする提言をまとめました。
また、PFASへの疑問や不安に対する「Q＆A集」を取りまとめ、「人体に影響を及ぼす量を示した確定的な知見はない」としたうえで、▽すでに製造や輸入が禁止されていることから河川や大気中の濃度は減少傾向にあることや、▽摂取した物質は体内に残り続けるものではなく新たな摂取がない場合は、濃度は下がるなどと記載しています。
環境省はホームページで公開して周知していくとともに、今後も情報を更新していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230805/k10014153711000.html
「PFAS」各地で高濃度検出 健康影響の研究を本格化へ 環境省
返信削除2023年9月1日 7時06分
一部の物質で有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFAS」が各地の河川や地下水などから高い濃度で検出され、住民に不安が広がっていることなどを受けて、環境省はPFASの健康影響についての研究を本格化させる方針です。
環境省によりますと、PFASの一部の物質について、アメリカなどの研究では、発がん性や子どもの成長への影響が指摘されていますが、国内では、いまだ十分な科学的知見がないとしています。
こうした中、環境省がとりまとめた令和3年度の自治体の調査では、13都府県の81地点の河川や地下水で暫定的な目標値を超える濃度のPFASが検出されるなど住民の不安が広がっているとして、環境省はPFASによる神経発達や生殖、それに免疫系への影響のほか、発がん性などについて本格的に研究を進め、健康影響を未然に防ぐ対策を進める方針です。
環境省は研究を踏まえて、飲み水などのPFAS濃度を1リットル当たり50ナノグラムとする現在の暫定的な目標値の妥当性の検討などを進めるとして、来年度予算案の概算要求に5億円を盛り込んでいます。
浄水器や活性炭など除去対策進める自治体も
岐阜県各務原市はことし7月、市民の半数に水道水を供給している水源地で、有害性が指摘されているPFASの一部の物質が国の暫定的な目標値の最大で2倍以上の濃度で検出されていたことを公表しました。
公表後、PFASの除去対策を進めてほしいという保護者などからの要望を受け、各務原市と県は該当する水源地の配水地域にあるおよそ50の小中学校や保育所などで、一部の水道の蛇口に合わせて700ほどの浄水器を設置しました。
市は効果について水質検査を行い、近く結果を公表する予定です。
市によりますと、住民から、自分の家の水道水の水源地を尋ねる質問や健康への影響などに関する問い合わせが1か月間でおよそ1000件寄せられたということで、市は水源地に活性炭を設置したり、新たな浄水施設も建設したりしてPFASの除去対策を進める方針です。
各務原市は「活性炭以外にも除去対策の手法があるのかや人体への影響について、国には技術的な助言や財政面での支援などをお願いしたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230901/k10014179871000.html
PFAS 東京 多摩地域で国の調査の約2.3倍の血中濃度検出
返信削除2023年9月21日 18時59分
一部で有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」について、専門家などが東京 多摩地域の住民を対象にした血液検査で平均で、国の調査のおよそ2.3倍の血中濃度が検出されたとする結果を公表しました。
「PFAS」は、人工的につくられた有機フッ素化合物の総称で、このうち「PFOS」と「PFOA」と呼ばれる2つの物質は、アメリカの研究などで有害性が指摘されています。
沖縄県のアメリカ軍基地周辺で国の暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されたことを受け、京都大学大学院の原田浩二准教授と市民団体は、これまでに横田基地のある多摩地域の住民789人の血液検査を行い、21日、立川市で開いた記者会見で結果を公表しました。
それによりますと、検出されたPFOSとPFOAを合わせて平均値は13.9ナノグラムで、これは国がおととし、全国の3地点で行った調査の平均値の2.3倍にあたるということです。
多摩地域の30市町村でそれぞれ10人以上検査を行い、自治体別でみると高い順に国分寺市で23ナノグラム、立川市で19ナノグラムなどと北部地域が高い傾向だったということです。
オンラインで参加した原田准教授は「都は水道水などの調査で濃度が高い場所の取水を停止しているが、効果が出るのが遅いのか、土壌などほかの要因が考えられるのか調べるべきだ」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230921/k10014202541000.html
有機水銀のイメージと、ダイオキシン騒動と…
返信削除PFAS 有害性指摘の物質 2つの浄水施設で国の値超える濃度 検出
返信削除2023年10月17日 15時38分
有機フッ素化合物のPFASのうち有害性が指摘されている2つの物質について、岡山県の浄水場で国の値の20倍を超える濃度が検出されるなど、全国の2つの浄水施設の水道水から国の値を超える濃度が検出されたことがわかりました。
有機フッ素化合物のPFASは、1万種類以上が存在するとされ、その中の「PFOS」と「PFOA」という2つの物質は発がん性や子どもの成長への影響などが報告されています。
国は1リットル当たりのPFASの濃度を50ナノグラムとする暫定目標値を設定し、令和2年度から水質検査の実施に努めるとする項目に追加しました。
日本水道協会が公表した令和3年度に全国1247地点で行われた水道水の水質検査の結果によりますと、PFASの2つの物質について
▽岡山県吉備中央町の「円城浄水場」で国の暫定目標値の24倍に当たる、1リットル当たり1200ナノグラム
▽三重県桑名市の「多度中部送水場」で3.4倍に当たる170ナノグラムが検出されたということです。
厚生労働省によりますと、PFASの測定結果が初めて公表された前回、令和2年度の調査で国の値を超えたのは589の調査地点のうち5地点で、三重県桑名市は前回に続き、値を超えました。
一方、岡山県吉備中央町は今回が初めての結果公表のため前回のデータはありません。
前回、国の値を超えた神奈川県座間市、長野市、兵庫県宝塚市、沖縄県金武町は、今回は値を下回りました。
PFASの環境省専門家会議のメンバーでもある京都大学大学院の原田浩二 准教授は「1000ナノグラムを超えているのは、水道水の汚染の中では極めて高い状況だ。発生源はどこになるのか、低減対策などが可能かどうかについて検討する必要がある」と話しています。
20倍超の濃度検出 岡山 吉備中央町 “水道水を飲まないで”
国の値の20倍を超える濃度のPFASが浄水場から検出された岡山県吉備中央町は17日に会見を開き、該当する地域では水道水を飲み水として利用しないよう呼びかけました。
吉備中央町によりますと、522世帯およそ1000人が利用する水道水を供給している「円城浄水場」で
▽令和3年度の検査で、国の値の24倍に当たる1リットル当たり1200ナノグラム
▽令和4年度は28倍に当たる1400ナノグラムのPFASが検出されたということです。
山本雅則 町長などが17日に会見を開き、原因は不明で、該当する地域の世帯では水道水を飲み水として利用しないよう呼びかけるとともに、給水車を派遣したり、ペットボトルの水を配ったりする対応をとっていることを明らかにしました。
また、国の値を超える調査結果をこれまで公表してこなかったことについて「飲み水として適切だと判断したが、認識が甘かった」などと説明しました。
町は、この浄水場について、PFASの除去に一定の効果があるという活性炭を置き換えたり、別のダムの水に入れ替えることも検討しているということです。
山本町長は「高い数値が出て驚いている。原因究明が必要なので、県と協議しながら対応していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231017/k10014227781000.html
ダイオキシン、オゾン層破壊フロンガス、環境ホルモン…
返信削除温室効果ガス（笑）
削除静岡の化学工場 従業員の血中から高濃度のPFAS検出
返信削除2023年10月20日 7時29分
有機フッ素化合物の「PFAS」のうち有害性が指摘されている物質をかつて使用していた静岡市の化学工場で、従業員の血中から高濃度のPFASが検出されていたことが、当時の親会社が作成した内部文書で分かりました。アメリカで健康へのリスクがあるとされる指標の400倍を超える人もいるということです。
この内部文書は、アメリカの化学メーカーの「デュポン」社が出資していた「三井・デュポンフロロケミカル」が運営していた静岡市清水区の化学工場で、2008年から2010年の間に製造部門を含む24人の従業員に行った血液検査の結果を記したものです。
文書は親会社のデュポン社が作成したもので、当時、この工場ではPFASのうち発がん性などが指摘されている「PFOA」を取り扱っていました。
文書によると、従業員からはアメリカの学術団体が健康にリスクがあるとしている「血中1ミリリットル当たり20ナノグラム」という指標の最小で3.4倍の69ナノグラム、最大で418.5倍の8370ナノグラムが検出されたということです。
この内部文書は、アメリカで「PFAS」をめぐる裁判に取り組む弁護士からNHKが入手したもので、現在、運営を引き継いだ「三井・ケマーズフロロプロダクツ」はNHKの取材に対し、「文書についてはコメントを控える」とする一方、この時期にデュポン社の要請に基づいて従業員への血液検査を行い、「PFOA」が検出されたことは認めています。
そのうえで、「健康影響は報告されておらず、検査後の健康調査は実施していない」と説明しています。
会社側によりますと、工場ではフッ素樹脂を製造する過程で「PFOA」を1965年から2013年まで使用していて、従業員への血液検査は、2000年と、2011年から2013年の間にも行われたとしていますが、「詳細については対外的な説明を控える」としています。
会社側は今後、在籍中の従業員や工場で勤務していた退職者のうち希望者を対象に、社内の診療所での健康相談や血液検査を実施することにしています。
デュポン社の資料とは
今回、明らかになった文書は静岡市清水区の工場で「PFAS」の一種の「PFOA」が使われていた当時の親会社のアメリカの化学メーカー「デュポン」によって作成され、2000年頃から工場で実施されていた「PFOA」に関する調査の結果が示されています。
その後、アメリカで起こされたデュポンに対する裁判の過程で原告側の代理人のロバート・ビロット弁護士が入手しました。
ビロット弁護士によりますと、このうち工場の従業員の血液検査の結果は2010年にデュポン側からアメリカの環境保護庁に提出された文書から明らかになったということです。
また2002年に工場とその付近の地下水から「PFOA」が検出されていたことを示す文書は、訴訟のなかでビロット弁護士らのチームがデュポンから直接、入手したということです。
ビロット弁護士の著書によると、アメリカでは1999年にデュポンの工場周辺の住民がデュポンを相手に起こした裁判をきっかけに健康被害を訴える裁判などが相次いで起こされ、デュポン側が多額の和解金を支払うなどしています。
ビロット弁護士は最初の裁判をはじめ数々の裁判に関わって「PFOA」の危険性を訴えてきたということで「デュポンは少なくとも1981年にはこの化学物質の懸念について日本のこの工場ともやりとりしていたことが文書からわかっている。訴訟で入手した文書はアメリカの環境保護庁に送って、日本でもそれが公になり人々に伝わることを願っていたが、残念なことにそうはなっておらず、何十年も続いてきた問題が今になってようやく人々の知るところになってきたということはとても悔しい。製造工場から化学物質が排出されてきたことはしっかり調査されるべきだ」と話しています。
過去に敷地外から暫定目標値の6120倍「PFOA」検出も
静岡市清水区の工場をめぐっては、過去に敷地外の側溝から現在の国の暫定目標値の6120倍にあたる「PFOA」が検出されたとみられることも入手した資料から分かりました。
アメリカの化学メーカー「デュポン」に対する裁判の原告側の代理人のロバート・ビロット弁護士からNHKが入手した内部資料には、2002年8月に清水区の工場の敷地内やその付近の合わせて10か所で行われた地下水のサンプル検査の結果が記されています。
それによりますと、いずれの地点も、検出された「PFOA」の値が国の暫定目標値の「1リットル当たり50ナノグラム」を大幅に上回っています。
このうち、敷地外の公道沿いの側溝からは、目標値の6120倍にあたる、1リットル当たり30万6000ナノグラムの「PFOA」が検出されたと記載されています。
また、敷地内から外の水路に排出される水からは、目標値の3万800倍にあたる、1リットル当たり154万ナノグラムの「PFOA」が検出されたと記載されています。
現在、工場を運営している「三井・ケマーズフロロプロダクツ」はNHKの取材に対し、「デュポン社の文書については回答いたしかねる。工場排水については適切な管理を行ってきている」と説明しています。
また工場の敷地内の水質検査については「一定頻度で調査を行っているが、データは開示していない」としています。
元従業員「物質の有害性 何も知らされず」
静岡市清水区の工場で、10年余りにわたって「PFOA」を扱っていたという76歳の元従業員の男性がNHKの取材に応じ、物質の有害性について何も知らされなかったとして、「不安を抱えたまま生きていくのはつらい」と訴えました。
男性は1965年から2007年まで工場で勤務していて、入社して半年後から10年余りの間、「テフロン」と呼ばれるフッ素樹脂の製造を担当していました。
当時、現場では「PFOA」について、「Cー8」という呼称を使っていたということで、男性はスコップで粉末をすくって計量するなどの作業を素手で行っていて、防じんマスクを着用していなかったため、吸い込んだ可能性もあるということです。
また、「PFOA」の有害性などについては、これまで会社側から何も説明を受けておらず、一部の従業員を対象に血液検査が行われたことも知らなかったということです。
男性は、従業員を対象に行われた血液検査の結果、高濃度の「PFOA」が検出されたことを記す内部文書について、「あまりにも異常な値でびっくりしました。会社側は、危険性を認識していたのであれば、何らかの対策をとらなければいけなかったのではないか」と述べました。
男性は2年前に舌がんを患い、今も治療が続いていますが、「PFOA」との関係性は分かっていません。
男性は「不安を抱えたままずっと生きていくのはつらい。会社側には、工場で働いていたすべての従業員を対象に血液検査をしてほしい」と訴えました。
静岡市 工場周辺の水路や地下水の水質検査実施
この問題をめぐって、地元の静岡市は今月から工場周辺の水路や地下水の水質検査に乗り出しました。
静岡市によりますと、先月、市内の大規模な事業所を対象に、「PFAS」の使用について聞き取りを行い、清水区の化学工場からは「以前は使用していたが、2013年12月までに取りやめた」と回答があったということです。
これを受けて市は今月、工場の周辺で水質検査を行うことを決め、これまでに工場近くの水路のほか、4か所の井戸で水を採取し、民間の検査機関に分析を依頼しました。
検査の結果は来月末までに公表することにしています。
静岡市の難波喬司市長は今月13日の定例会見で「まずはどういう状況にあるか確認することが大事だ。土壌が汚染されている不安もあるので、どうやって分析するかは今回の調査結果を踏まえて検討したい」と述べました。
また、難波市長は、市の「環境保健研究所」でPFASを継続的に検査できる体制を年内に整備する方針を示しています。
専門家「周辺にも影響があると考えて今後の調査を」
PFASの環境省専門家会議のメンバーでもある京都大学大学院の原田浩二准教授は「PFASを扱う工場で働いていた人は、特定の病気などになりやすかったという海外の報告もあり、注意が必要だ」と指摘しています。
そのうえで、原田准教授は「同じようにPFASを使っていた大阪にあるフッ素樹脂化学工場周辺では、今も地下水などからのPFASの高い濃度での検出が続いている。そういった点で工場の敷地内だけの問題ではなく、周辺にも影響があると考えて、今後の調査を行う必要がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231020/k10014231201000.html
PFAS 有害性指摘の物質 東京都が地点追加し地下水調査へ
返信削除2023年10月26日 4時56分
有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」をめぐり、東京都は、国の暫定的な目標値を超えた地域の詳しい状況を調べようと、調査地点を追加して地下水を調べることとなりました。
「PFAS」は有機フッ素化合物の総称で、このうち有害性が指摘されている「PFOS」と「PFOA」について、国は水質の暫定的な目標値を設けていて、都は地下水にどの程度含まれるか、今年度中に島しょ部を除く都内すべての自治体で調査を完了させる計画です。
これまでの調査の結果、目標値を超える値が検出されたのは17自治体となっていますが、都は、このうちの1つ、多摩地域の日野市で追加の調査を行うこととなりました。
調査するのは、これまでに調べた場所とは別の地点となっていて、追加で調査を行うのは初めてです。
9月に公表された多摩地域の住民を対象にした専門家などによる血液検査の結果では、PFOSとPFOAを合わせた血中濃度の平均値が、国の調査のおよそ2.3倍となっています。
関係者によりますと、市から住民の不安を解消したいという相談を受けて、地域の詳しい状況を調べようと追加で調査を行うことが決まったということです。
都は今後、ほかの自治体でも追加の調査を実施したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231026/k10014237601000.html
有害性指摘のPFAS 一部物質について発がん性評価引き上げ WHO
返信削除2023年12月5日 5時34分
国内各地の河川や水道水から高い濃度の検出が相次ぎ、有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」の一部の物質について、WHO＝世界保健機関のがん研究機関が発がん性の評価の引き上げを公表しました。
1万種類以上が存在するとされる有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、「PFOA」と「PFOS」の2種類は有害性が指摘され、国内でも製造や輸入が禁止されています。
この2種類について、WHOのがんの研究機関IARCは
▽PFOAについて、4段階ある分類のうち最も高い「発がん性がある」に2段階引き上げ、
▽PFOSについては、上から3番目の「発がん性がある可能性がある」に初めて位置づけたと公表しました。
「発がん性がある」とされたPFOAについては動物実験だけではなく、人に対しての研究でがん発生のメカニズムが確認されたとしていて、同じ分類にはアスベストやたばこの煙などが含まれています。
一方、PFOSについては動物実験での証拠に限られ、人での発がんに関する証拠は不十分だったとしています。
環境省はPFASの健康影響について、国内での被害事例は確認されておらず、確定的な知見はないとしていますが、今回の公表も踏まえ、健康影響への研究を本格化させるとしています。
岐阜 各務原 住民の血液検査の結果は
PFASが各地で検出される中、水道水を供給する水源から国の暫定的な目標値の最大で2.6倍のPFASが検出された岐阜県各務原市では、医療団体が住民を対象に行った血液検査の結果が公表され、国のパイロット調査の平均値の5倍余りの濃度のPFASが検出されたことが分かりました。
岐阜県内の医療団体がことし10月から行った血液検査の結果では、問題の水源地のエリアに住む住民100人の血液中のPFASの濃度の平均値は1ミリリットル中、32.2ナノグラムで、国がおととし、全国の3地点で行ったパイロット調査の平均値の5.3倍だったことが分かりました。
問題の水源地の水道水を30年以上使い、今回、国の調査の平均より高い値が出たという68歳の女性は「びっくりしました。本当に落ち込みます。PFASを体に持ったままの生活に不安があります」と話していました。
専門家「飲料水についても厳しい値 設定も」
国のPFAS対策を話し合う専門家会議のメンバーの京都大学大学院の原田浩二准教授は「どれだけの量を体内に取り入れたら、発がん性のリスクがあるのか、今後、WHOが飲料水の値についても厳しい値を設定されることも考えられる。各務原市のように、体内に取り入れられた量が多い地域では、健康影響を評価していく必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014277891000.html
有害性指摘のPFAS 一部物質について発がん性評価引き上げ WHO
削除2023年12月5日 12時05分
国内各地の河川や水道水から高い濃度の検出が相次ぎ、有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」の一部の物質について、WHO＝世界保健機関のがん研究機関が発がん性の評価の引き上げを公表しました。
1万種類以上が存在するとされる有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、「PFOA」と「PFOS」の2種類は有害性が指摘され、国内でも製造や輸入が禁止されています。
この2種類について、WHOのがんの研究機関IARCは
▽PFOAについて、4段階ある分類のうち最も高い「発がん性がある」に2段階引き上げ、
▽PFOSについては、上から3番目の「発がん性がある可能性がある」に初めて位置づけたと公表しました。
「発がん性がある」とされたPFOAについては動物実験だけではなく、人に対しての研究でがん発生のメカニズムが確認されたとしていて、同じ分類にはアスベストやたばこの煙などが含まれています。
一方、PFOSについては動物実験での証拠に限られ、人での発がんに関する証拠は不十分だったとしています。
環境省はPFASの健康影響について、国内での被害事例は確認されておらず、確定的な知見はないとしていますが、今回の公表も踏まえ、健康影響への研究を本格化させるとしています。
岐阜 各務原 住民の血液検査の結果は
PFASが各地で検出される中、水道水を供給する水源から国の暫定的な目標値の最大で2.6倍のPFASが検出された岐阜県各務原市では、医療団体が住民を対象に行った血液検査の結果が公表され、国のパイロット調査の平均値の5倍余りの濃度のPFASが検出されたことが分かりました。
岐阜県内の医療団体がことし10月から行った血液検査の結果では、問題の水源地のエリアに住む住民100人の血液中のPFASの濃度の平均値は1ミリリットル中、32.2ナノグラムで、国がおととし、全国の3地点で行ったパイロット調査の平均値の5.3倍だったことが分かりました。
問題の水源地の水道水を30年以上使い、今回、国の調査の平均より高い値が出たという68歳の女性は「びっくりしました。本当に落ち込みます。PFASを体に持ったままの生活に不安があります」と話していました。
専門家「飲料水についても厳しい値 設定も」
国のPFAS対策を話し合う専門家会議のメンバーの京都大学大学院の原田浩二准教授は「どれだけの量を体内に取り入れたら、発がん性のリスクがあるのか、今後、WHOが飲料水の値についても厳しい値を設定されることも考えられる。各務原市のように、体内に取り入れられた量が多い地域では、健康影響を評価していく必要がある」と話していました。
伊藤環境相「水質の目標値見直しの参考にしたい」
有機フッ素化合物「PFAS」の一部の物質について、WHO＝世界保健機関のがん研究機関が発がん性の評価の引き上げを公表したことについて、伊藤環境大臣は5日の閣議後の会見で、「国民の不安が高まらないよう、モニタリングの強化や飲用防止の徹底などの対策を着実に進めたい」と述べました。
そのうえで、「今回のWHOの評価については、国内の水質の目標値見直しの参考にしたい」として河川や地下水などの目標値を検討する専門家会議で議論を進める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014277891000.html