tag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post2772906146017943598..comments2024-03-29T12:03:56.507+09:00Comments on つれづれすくらっぷ: 読売社説「人為的活動要因による地球温暖化は、国際的な共通認識だ」ニッポニア・ニッポンhttp://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comBlogger162125tag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-8101430035951751852019-12-02T22:11:23.335+09:002019-12-02T22:11:23.335+09:00COP25開幕 パリ協定に向け温暖化対策機運高められるか焦点
2019年12月2日 19時04分
...COP25開幕 パリ協定に向け温暖化対策機運高められるか焦点<br />2019年12月2日 19時04分<br /><br />地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」が、スペインで開幕しました。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年から始まるのを前に、対策の強化に向けて機運を高めていけるかが焦点となります。<br /><br />「COP25」は国連が主導する地球温暖化対策を話し合う会議で、当初はチリのサンティアゴで開催される予定でしたが、チリ政府がことし10月、デモや暴動などの影響で開催を断念したため、急きょ開催場所が変更され、日本時間の2日午後4時すぎ、スペインの首都マドリードで開幕しました。<br /><br />初日は国連のグテーレス事務総長やEU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長らが出席して首脳級の会合も開かれます。<br /><br />会議ではすべての国が温室効果ガスの削減に取り組むよう定めた「パリ協定」が来年から始まるのを前に、削減の対策強化に向けた機運を高めていけるかが焦点となります。<br /><br />またパリ協定の実施に必要なルールの多くは去年採択されましたが、他国への技術支援などで削減できた温室効果ガスの排出量を自国の削減分として計算する仕組みなど、協議が続く一部のルールでも各国が合意できるかが注目されます。<br /><br />「COP25」は今月13日まで開かれ、日本からは小泉環境大臣が出席する予定のほか、温暖化対策を求める若者の運動を世界的に広げたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんも参加することになっています。<br /><br />外務省 高杉審議官「日本の取り組みも問われる」<br /><br />日本の交渉担当代表の外務省国際協力局の高杉優弘審議官は会場に入る前、「日本としては、先進国と途上国との立場の違いについて対立を促すのではなく、協力を促すような形に持っていきたい」と抱負を述べたうえで、「日本が各国をリードしていくうえでは日本自身の取り組みも問われていると思うので、しっかりと示していきたい」と述べました。<br /><br />協定から離脱通告のアメリカは<br /><br />温室効果ガスの排出量で中国に続いて世界第2位のアメリカは民主党のオバマ政権のもとで、中国とも協力し、率先してパリ協定の発効に尽力してきました。<br /><br />しかし温暖化対策に後ろ向きなトランプ大統領のもとで先月4日、パリ協定からの離脱を国連に正式に通告したため、来年の11月4日に協定から離脱することになっています。<br /><br />トランプ大統領はパリ協定について、これまで「アメリカの雇用を奪う」とか、「金がかかり一方的だ」などと批判してきました。<br /><br />アメリカでは石油や石炭の産業に関わる共和党の支持者を中心に温暖化対策に否定的な人は少なくないため、トランプ大統領としては来年の大統領選挙に向けて支持を固めるねらいがあるとみられています。<br /><br />アメリカ政府の関係者はCOPでの議論には「国益を守るため」などとして引き続き参加していますが、世界第2位の排出国がパリ協定を離脱することが正式に決まったことで、発展途上国を含むすべての国が削減目標を設定して対策を進めるというパリ協定の意義が損なわれ、排出削減に向けての機運がそがれることが懸念されます。<br /><br />また協定では先進国が途上国の取り組みを資金面で支援することになっていますが、アメリカの離脱によって必要な資金を十分に確保できるかどうかが課題となりそうです。<br /><br />一方で野党・民主党はトランプ政権に強く反発し、有力候補らはパリ協定への復帰を訴えているほか、カリフォルニア州やニューヨーク州をはじめ離脱に反発する全米の多くの州と自治領は独自の温暖化対策を進める方針を示しています。<br /><br />中国 温室効果ガス 2030年までに2005年比60~65%削減へ<br /><br />温室効果ガスの世界最大の排出国である中国はパリ協定に署名し、国際的な公約として2030年ごろをピークに、二酸化炭素の排出量を減少に転じさせ、GDP=国内総生産当たりの二酸化炭素の排出量では2030年までに2005年と比べて60%から65%削減するとしています。<br /><br />中国では石炭を使った発電が発電量の半分以上を占めていますが、風力や太陽光など再生可能エネルギーを積極的に導入するなどしてこの割合を減らし、温室効果ガスの排出抑制を進めています。<br /><br />中国政府は対応は着実に進んでいるとアピールしていて、先月28日に記者会見した中国政府の幹部は去年の二酸化炭素の排出量は政府の目標を前倒しで達成しているなどと強調しています。<br /><br />また習近平国家主席は先月、フランスのマクロン大統領と会談した際にも温暖化対策を強化する姿勢を示し、両国でパリ協定を着実に履行することを約束する共同文書を発表しました。<br /><br />そのうえで習主席は共同の記者会見で「ともに地球を守り、人類共同の利益よりも一国の利益を優先させることに反対する」などと強調しました。<br /><br />中国としては、アメリカのトランプ政権がパリ協定からの離脱を国連に正式に通告するなか、アメリカとの立場の違いを鮮明に示すことで国際的な議論を主導したい考えです。<br /><br />インド 先進国が重い責任で取り組むべき<br /><br />中国、アメリカに次ぎ、世界第3位の温室効果ガスの排出国であるインドは2030年までにGDP=国内総生産当たりの温室効果ガスの排出量を2005年時点に比べて33%から35%削減する目標を掲げています。<br /><br />目標達成のため2030年に新車販売台数の3割を電気自動車にする方針を示しているほか、日射量の多いことを利用して国内での太陽光発電の普及を進め、発展途上国など120か国余りが参加する太陽光発電普及のためのグループも主導するなど、温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を見せています。<br /><br />一方でインド政府は先進国が発展途上国に比べてより重い責任を持って温暖化対策に取り組むべきだとする立場をとっています。<br /><br />COPの開幕に先立ってインド政府は声明を発表し「先進国が発展途上国の温暖化対策を支援するために、2020年まで年間1000億ドルの資金を拠出する目標を果たすべきだ。来年以降も発展途上国に追加の負担をさせるべきではない」として先進国が温暖化対策をリードするべきだという考えを強調しています。<br /><br />ロシア 温室効果ガス 2030年までに1990年比20~25%削減へ<br /><br />中国、アメリカ、インドに次ぎ、世界第4位の温室効果ガスの排出国であるロシアは2016年にパリ協定に署名していましたが、批准のための国内の手続きが遅れて、ことし9月に行われた国連の温暖化対策サミットでパリ協定を批准したと発表しました。<br /><br />アメリカは協定を離脱するとしていますが、これで世界の主要な排出国はすべて批准した形となりました。<br /><br />ロシアは2030年までに温室効果ガスを1990年の水準と比べて、森林の吸収量も加味した値で20%から25%まで削減することにしています。<br /><br />一方で主要なエネルギー源は世界1位の埋蔵量を誇る天然ガスを利用したガス火力発電で、水力発電も一部で行われているものの、再生可能エネルギーへの移行は遅れていると指摘されています。<br /><br />議長のチリの環境相 各国に対策強化を呼びかけ<br /><br />COP25の初日、議長に就任したチリのシュミット環境相は冒頭、チリに代わって開催を引き受けたスペイン政府に感謝の意を示したうえで「気候の危機は私たち人類が直面する最も重要な課題だ。4年前に各国が約束した目標では十分でない。私たちは温暖化対策のあらゆる側面で新たな野心的な取り組みを約束しなければならない」と述べて各国に対策の強化を打ち出すよう呼びかけました。<br /><br />グレタさん アメリカから急きょスペインへ<br /><br />温暖化対策を求める若者の運動を世界的に広げたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんはCOP25の開催地が変更になったことを受けて滞在していたアメリカから急きょ、スペインに向かうことになりました。<br /><br />グレタさんは温室効果ガスの排出につながるとして飛行機には乗らない主義でオーストラリア人のカップルが提供した全長およそ15メートルの帆船で大西洋を横断してヨーロッパを目指しています。<br /><br />グレタさんの広報によりますとグレタさんは3日にもスペインの隣国ポルトガルのリスボンに到着する予定だということで、リスボンで記者会見を行った後、マドリードに向かうとみられます。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191202/k10012199241000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-30755357811307135592018-10-16T06:15:58.794+09:002018-10-16T06:15:58.794+09:00社説
温暖化報告書 相次ぐ異常気象を直視しよう
2018年10月16日6時4分
異常気象が顕在化...社説<br />温暖化報告書 相次ぐ異常気象を直視しよう<br />2018年10月16日6時4分<br /><br /> 異常気象が顕在化している今こそ、地球温暖化の悪影響を直視し、有効な対策を講じたい。<br /><br /> 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、特別報告書を発表した。現状のままでは、早ければ2030年に、地球の平均気温が産業革命前より1・5度高くなるとの内容だ。<br /><br /> IPCCは、地球温暖化や気候変動の現状や将来の予測などについて、科学的に分析する組織だ。これまでの報告書は、世界の温暖化対策の基礎となってきただけに、今回も軽視はできまい。<br /><br /> 温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、今世紀末までの気温上昇を2度より低くする目標を掲げる。1・5度は、現時点では努力目標の位置付けだ。<br /><br /> だが、1・5度の上昇でも、洪水や干ばつなどによる自然災害が発生しやすくなる。海面上昇や高波の被害も頻発する。報告書は、そう警鐘を鳴らしている。<br /><br /> 実際、強大な台風やハリケーンが日本や米国に繰り返し上陸している。今夏には、世界各地で熱波による死者が相次ぎ、大規模な森林火災も続発した。<br /><br /> 気象現象は、様々な条件が重なり合って起こり、過去にも極端な事象は少なくない。それでも、温暖化が異常気象の頻度を高める、とのIPCCの見解は、現実味を帯びていると言えよう。<br /><br /> 平均気温の上昇を1・5度までに抑えるのは、容易ではあるまい。報告書は、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出削減策を強化し、50年前後に実質ゼロにすることが必要だと強調する。<br /><br /> 石炭火力については、ほぼ全廃するよう求めている。<br /><br /> 12月にはポーランドで、国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が開かれる。パリ協定の具体的なルール策定に、今回の報告書がどう反映されるか、が焦点の一つとなるだろう。<br /><br /> その際に大切なのは、世界全体の排出量を減らす視点である。経済発展に伴って急増する途上国の排出量をどう減らすのか。経済成長と環境対策を両立させる技術開発や制度の整備は不可欠だ。<br /><br /> 優れた省エネ技術を有する日本が果たす役割は大きい。<br /><br /> 国内の排出削減にも努めるべきだ。東日本大震災で原発が停止したために高まった石炭火力への依存度を低減させる必要がある。<br /><br /> コスト面や安定性で難がある太陽光など再生可能エネルギーの割合は、将来的に引き上げたい。CO2を発生しない原発は、温暖化対策上も有用なエネルギーだ。<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181015-118-OYT1T50160<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-79138180072835785812018-09-09T23:37:44.127+09:002018-09-09T23:37:44.127+09:00パリ協定の実施ルールで対立残る
国連気候変動会議が閉幕
2018/9/9 22:23
©一般社団法人...パリ協定の実施ルールで対立残る<br />国連気候変動会議が閉幕<br />2018/9/9 22:23<br />©一般社団法人共同通信社<br /><br />パリ協定の実施ルール作りを議論した国連気候変動枠組み条約の特別作業部会=9日、バンコク(共同)<br /><br /> 【バンコク共同】地球温暖化対策のパリ協定の詳しい実施ルールを議論したタイ・バンコクでの国連気候変動枠組み条約の特別作業部会が9日、閉幕した。発展途上国への資金支援の在り方など多くの論点で対立が解けず、交渉期限の12月の同条約第24回締約国会議(COP24)に向け懸念が広がった。<br /><br /> 対立が先鋭化すれば、パリ協定が始まる2020年までのルール作りが間に合わない恐れがある。条約のエスピノサ事務局長は記者会見で「この会議では議論の進展は限定的だった。COP24で作業を加速し、合意に向けた政治的意思を強める必要がある」と述べた。<br />https://this.kiji.is/411511316734772321<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-29826133834074868312018-09-05T16:17:13.466+09:002018-09-05T16:17:13.466+09:00こんなウソっこ協定で、いったいぜんたい誰が得をするのだろう…
こんなウソっこ協定で、いったいぜんたい誰が得をするのだろう…<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-3165097289602587352018-09-05T16:16:30.604+09:002018-09-05T16:16:30.604+09:00「パリ協定」のルール作りに向け素案作成へ 国連
2018年9月3日 20時28分
国連の気候変動枠...「パリ協定」のルール作りに向け素案作成へ 国連<br />2018年9月3日 20時28分<br /><br />国連の気候変動枠組条約のエスピノサ事務局長は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」のルール作りに向けて、議論を進めるための素案を近くとりまとめる考えを示しました。<br /><br />地球の温暖化対策について話し合う国連の会議「COP」を開いている気候変動枠組条約のエスピノサ事務局長は、タイのバンコクで4日から作業部会が始まるのを前に3日、記者会見を開きました。<br /><br />エスピノサ事務局長は、温暖化対策のために発展途上国に資金援助を行うのかや、資金や技術を提供した場合の補償の在り方などが課題だとしたうえで「非常に複雑でバランスを取ることは難しいが交渉のための素案を今週中にもまとめたい」と述べ、ことし12月に交渉期限を迎える「パリ協定」のルール作りに向けて、議論を進めるための素案を近くとりまとめる考えを示しました。<br /><br />またこの夏、世界各地で猛暑となったり、大雨による洪水が起きたりしていることに関連して、気候変動が続けば、あらゆる国が影響を受けるとする見方を示し、温暖化対策に各国が積極的に取り組むことに期待を示しました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011606111000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-70611468989341149502018-03-15T22:53:19.805+09:002018-03-15T22:53:19.805+09:00[科学を伝える 米国の現場]<下>党派対立を越えて…温暖化議論、共和支持層も
2018年3月15日1...[科学を伝える 米国の現場]<下>党派対立を越えて…温暖化議論、共和支持層も<br />2018年3月15日15時0分<br /><br /> 政治の二極化が進む米国では、科学に対する考え方も党派と無縁ではない。米ギャラップ社の昨年3月の世論調査によると、「地球温暖化問題を非常に心配している」とする回答は、民主党支持者で66%に上ったが、共和党支持者では18%にとどまった。<br /><br /> サウスカロライナ州選出の共和党下院議員でありながら、地球温暖化を認めていたボブ・イングリスさん(58)は、2010年の予備選で落選。12年に非営利団体を作り、共和党支持者に温暖化の理解を広める活動をしている。<br /><br /> イングリスさんは「温暖化対策は、規制強化など『大きな政府』を連想させ、共和党支持者に共感が得られにくい」と話す。講演などでは「規制ではなく、市場原理に基づく競争のなかで新たな技術開発を促す対策が可能だ」と強調、「小さな政府」を志向する共和党の考えと温暖化対策は矛盾しないと訴えている。<br /><br /> 科学と社会の関係に詳しいオークランド大(ミシガン州)のマーク・ネイビン准教授は「人が何かを決める時、科学的な知識に頼ることは実際には少なく、価値観や心情が重要な決め手になる」と話す。「知識は心を通って頭に届く」(イングリスさん)ため、知識の理解には、まず心を開く必要があるわけだ。<br /><br /> ◎<br /><br /> 米中西部の都市インディアナポリスのビアレストランで1月30日夜、会社員や主婦ら約100人が仮想現実(VR)技術が抱える課題について話しあっていた。参加した女性(59)は「図書館ではなく、ビールを飲みながらなので気軽に話ができた」とすんなり議論に入っていけた様子だった。<br /><br /> 気軽な雰囲気で科学を語り合うこの交流会を主催するのは、昨年4月に「科学のための行進」に参加した有志の科学者ら。行進は、地球温暖化を「でっち上げだ」と主張したこともあるトランプ米大統領の誕生に危機感を抱いた科学者らが、米国の主要都市で行動を起こしたものだ。<br /><br /> ◎<br /><br /> ただ、科学者の側にも課題はある。昨年11月にワシントンで開かれたシンポジウムで、ウィスコンシン大のディトラム・ショイフラ教授は「副専攻で、専門的な科学の知識を伝える手法を学びたいという学生が、教授に研究に専念するよう言われて断念するケースが毎年ある」と話した。論文発表で評価される現在のシステムで、研究以外に時間を割くことに消極的な教授は多い。<br /><br /> 全米科学アカデミーのマーシャ・マクナット会長は「科学コミュニケーションに力を入れる研究者を評価する仕組みが必要だ。科学を伝える重要性は増している」と指摘した。(ワシントン 三井誠、写真も)<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180315-118-OYTPT50208<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-22666832157826361972018-03-08T23:24:52.600+09:002018-03-08T23:24:52.600+09:00生物の「進化論」が「科学」になるには、「進化」を実験で証明し、だれもが検証確認再現できるものとしなけ...生物の「進化論」が「科学」になるには、「進化」を実験で証明し、だれもが検証確認再現できるものとしなければならない。<br /><br />それができないうちは、当面のあいだ「仮説」としておいたほうがよい。<br /><br />科学的な「事実」とはいえない段階。<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-12171067835047589922018-03-08T23:18:06.806+09:002018-03-08T23:18:06.806+09:00[科学を伝える 米国の現場](上)きしむ理科教育…温暖化への懐疑論に危機感
2018年3月8日15時...[科学を伝える 米国の現場](上)きしむ理科教育…温暖化への懐疑論に危機感<br />2018年3月8日15時0分<br /><br /> 地球温暖化を否定するなど科学的知見を軽視するトランプ政権下で、米国では科学と社会の間の溝が深まっている。こうした溝を埋めようとする科学者の取り組みも出始めた。(ワシントン 三井誠、写真も)<br /><br /> 昨年春、米国内の小中高校の理科教師ら約30万人に小冊子が届いた。「なぜ科学者は地球温暖化に同意しないのか」と題するこの小冊子は、温暖化について「科学者の合意は示されていない」と疑義を差し挟む。<br /><br /> 米環境保護局(EPA)など13省庁は昨年11月、「(二酸化炭素などの温室効果ガス以外に)説得力のあるほかの要因はない」として、人為的要因で温暖化が進んでいることを明確に認める報告書を発表した。世界中の科学者もほぼ一致して、地球温暖化は人間の活動の結果であると認め、早急な対策を求める。<br /><br /> それでも、この小冊子の送り主である非営利団体ハートランド研究所(イリノイ州)は、主流派の見解に真っ向から反対する。ジョゼフ・バスト所長(60)は「危機をあおって、科学的な合意がない問題に無駄な予算を使う時代は終わりだ」と主張する。<br /><br /> ◎<br /><br /> ペンシルベニア州立大などが2016年に発表した調査によると、中高校の理科教師の約3割が「気温上昇は自然変動の結果だ」と授業で教えると答えた。温暖化懐疑論はすでに教育現場に入り込んでいる。<br /><br /> 進化論を巡っても、米国では科学者の認識とかけ離れた教育が行われている。同大の研究者が11年に発表した調査によると、公立高校の生物教師の約13%が、「創造論」など神が進化に関与したとする説を積極的に授業で取り上げていた。進化論を十分に教える教師は約28%にとどまり、残り約60%は、両方を教えるなど明確な立場を取っていなかった。<br /><br /> ◎<br /><br /> 非営利団体「全米理科教育センター」(カリフォルニア州)のアン・リード事務局長(58)は「創造論などを信じるのは個人の自由だが、学校の理科教育に持ち込むべきではない」と指摘する。同センターは、進化論や地球温暖化について学校で誤解なく教育できるよう、全米で教師のネットワーク作りを進める。すでに約6000人が登録し、同センターは進化論や地球温暖化に関する教材を提供している。研究者を紹介し、学校に派遣する試みも始めた。<br /><br /> リードさんは「保守的な土地柄の南部などでは、進化論や地球温暖化を教えるのが難しい地域があるが、そうした地域でも、意欲ある理科教師が起点になり、活動が広がることを期待している」と話す。<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180308-118-OYTPT50207<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-67107143210504426652018-03-07T19:25:44.028+09:002018-03-07T19:25:44.028+09:00「万物は流転する」とか「水の流れはたえずして…」とかいう観念とは無縁なヒトビトが「地球温暖化」ネタに...「万物は流転する」とか「水の流れはたえずして…」とかいう観念とは無縁なヒトビトが「地球温暖化」ネタにささっているのだろうか?<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-40509055553974036172018-03-07T19:23:44.554+09:002018-03-07T19:23:44.554+09:00陸地の地盤も隆起したり沈降したり、土壌浸食されたり積もったり、いろいろあるからなあ…
陸地の地盤も隆起したり沈降したり、土壌浸食されたり積もったり、いろいろあるからなあ…<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-4612973102407133162018-03-07T19:11:48.545+09:002018-03-07T19:11:48.545+09:002300年 海面最大1.2メートル上昇…パリ協定 目標達成でも
2018年3月7日15時0分
今...2300年 海面最大1.2メートル上昇…パリ協定 目標達成でも<br />2018年3月7日15時0分<br /><br /> 今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするというパリ協定の目標を達成しても、2300年に世界の海面は20世紀末と比べて最大1・2メートル上昇するとの試算結果を、独ポツダム気候影響研究所などの国際研究チームが発表した。チームは「長期の海面上昇リスクを減らすには当面の排出削減が重要だ」と指摘している。<br /><br /> 論文が国際科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。チームは、パリ協定の目標を達成するには、遅くとも35年までに排出量が減少に転じる必要があると仮定。その時期によって海面の高さがどう変わるかを予測した。35年に減少に転じた場合、海面は最大1・2メートル上昇するが、20年に減り始めれば上昇幅は70センチに抑えられるという。いずれの場合も、気温上昇が止まった後も海水温の上昇や氷河の融解などが続き、海面は2300年まで上昇し続ける結果になったという。<br /><br /> 見延みのべ庄士郎・北海道大学教授(気候科学)の話 「パリ協定の目標を達成するというシナリオの中で、排出ピークの時期によっても海面上昇の長期予測に違いが出ることを示した点が新しい」<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180307-118-OYTPT50302<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-60623680220239620512018-03-07T19:10:55.058+09:002018-03-07T19:10:55.058+09:00パリ協定目標達成でも「海面最大1・2m上昇」
2018年3月7日14時0分
今世紀後半に世界の温...パリ協定目標達成でも「海面最大1・2m上昇」<br />2018年3月7日14時0分<br /><br /> 今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするというパリ協定の目標を達成しても、2300年に世界の海面は20世紀末と比べて最大1・2メートル上昇するとの試算結果を、独ポツダム気候影響研究所などの国際研究チームが発表した。<br /><br /> チームは「長期の海面上昇リスクを減らすには当面の排出削減が重要だ」と指摘している。<br /><br /> 論文が国際科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。チームは、パリ協定の目標を達成するには、遅くとも35年までに排出量が減少に転じる必要があると仮定。その時期によって海面の高さがどう変わるかを予測した。35年に減少に転じた場合、海面は最大1・2メートル上昇するが、20年に減り始めれば上昇幅は70センチに抑えられるという。いずれの場合も、気温上昇が止まった後も海水温の上昇や氷河の融解などが続き、海面は2300年まで上昇し続ける結果になったという。<br /><br /> 見延みのべ庄士郎・北海道大学教授(気候科学)の話「パリ協定の目標を達成するというシナリオの中で、排出ピークの時期によっても海面上昇の長期予測に違いが出ることを示した点が新しい」<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180307-118-OYT1T50075<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-88665763430668071042017-12-13T23:42:38.949+09:002017-12-13T23:42:38.949+09:00気候変動サミット 温暖化対策の投資拡大を確認
12月13日 5時39分環境
地球温暖化対策をめぐる...気候変動サミット 温暖化対策の投資拡大を確認<br />12月13日 5時39分環境<br /><br />地球温暖化対策をめぐる気候変動サミットがフランスのパリで開かれ、各国の政府や企業などが温暖化対策に充てる公的な資金や民間の投資を拡大するなど、今後も対策に積極的に取り組むことを確認しました。<br /><br />気候変動サミットは、2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の合意からことしで2年になるのに合わせて、フランスのマクロン大統領の呼びかけで、12日にパリで開かれ、100近くの国の首脳や閣僚、それに企業のトップなどが参加しました。<br /><br />会議では、温暖化対策に充てる資金をどう調達するかをめぐって意見を交わし、マクロン大統領が「このままでは温暖化との戦いにまける」と述べて取り組みを促しました。そして、フランスが発展途上国での温暖化による被害を防ぐため、2020年には資金支援を年間、日本円で2000億円近くに引き上げると発表するなど、各国は公的な資金を増やしていく姿勢を示しました。<br /><br />また、世界銀行が再来年以降、原則として石油やガスの開発に融資を行わないと発表したほか、200社を超える機関投資家が大手のエネルギー会社などの投資先に対して温室効果ガスの削減を求めていくと発表するなど、企業も温暖化対策への投資を拡大する方針を打ち出しました。<br /><br />今回のサミットは、アメリカのトランプ政権がパリ協定からの脱退を表明する中、各国や企業、自治体などが協定の実行に向けて取り組むことを確認する場となり、今後、機運を維持していけるかが問われることになります。<br /><br />河野外相「非常に有意義だった」<br /><br />河野外務大臣は、訪問先のフランス・パリで記者団に対し、「フランスのマクロン大統領の肝いりで気候変動サミットが開催され、パリ協定をみんなでやっていこうというモメンタム・勢いを高めることができたのは非常に有意義だった」と述べました。<br /><br />そのうえで、河野大臣は、アメリカが「パリ協定」からの脱退を表明し、発展途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出をやめる方針を示したことに関連し「アメリカの連邦政府はパリ協定から背を向けているが、州などの各自治体や企業は、協定や気候変動対策を非常に重視し、活発に取り組んでいる。日本も負けないように走らなければならず、政府・自治体がしっかり取り組んでいきたい」と述べました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011256671000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-10300117740862424232017-12-13T02:14:57.948+09:002017-12-13T02:14:57.948+09:00パリ協定推進へ結束
採択2年の首脳級会議
2017/12/13 01:47
©一般社団法人共同通信社...パリ協定推進へ結束<br />採択2年の首脳級会議<br />2017/12/13 01:47<br />©一般社団法人共同通信社<br /><br /> 【パリ共同】地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の採択から2年を迎えた12日、協定推進に向けた結束を確認するための首脳級会議「ワン・プラネット・サミット」がパリ郊外で開かれた。会議開催を提唱したフランスのマクロン大統領は「温暖化との闘いに敗北は許されない」と演説し、対策の加速を呼び掛けた。<br /><br /> 首脳らは対策資金の確保を主要テーマに分科会で討論し「政府系ファンドの投資拡充」「運輸産業の脱炭素化」など計12項目の行動計画をまとめた文書を発表した。<br /><br /> 河野太郎外相は「全ての政策を動員し、気候資金の規模拡大へ世界をリードする」として、協力を確約した。<br />https://this.kiji.is/313356795919828065<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-10466466986105057502017-12-13T01:48:26.129+09:002017-12-13T01:48:26.129+09:00外相 “温暖化対策を日本の技術力でリード” 気候変動サミット
12月12日 21時37分環境
河野...外相 “温暖化対策を日本の技術力でリード” 気候変動サミット<br />12月12日 21時37分環境<br /><br />河野外務大臣は日本時間の12日夕方、フランスで開催された気候変動サミットで演説し、温暖化対策に充てる資金の拡大に向け、日本の技術力を生かして世界をリードしていきたいという考えを示しました。<br /><br />この中で河野外務大臣は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からアメリカが脱退を表明し、温暖化対策を支援する基金への拠出をやめる方針を示したことも踏まえ、「温暖化対策の資金拡大にはすべての政策の動員が不可欠だ。日本は、先進的な技術力を活用して、資金拡大に向けて世界をリードする」と述べました。<br /><br />そのうえで、気候変動に関するビジネスと技術革新を結びつけ、新たな投資の機会を作るなどして、資金拡大につなげていく考えを示しました。<br /><br />また河野大臣は、水素エネルギーを本格的に活用する「水素社会」の実現に向けて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを体感できる機会にして、2024年のパリオリンピックにつなげたいという意欲を示しました。<br /><br />さらに気候変動を背景に、アジア太平洋地域で自然災害のリスクが高まっているとして、国や地域の強じん性を高める取り組みを話し合う国際会議を来年、日本で開催することも明らかにしました。<br />http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011256271000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-33096361237025700572017-12-13T01:46:54.775+09:002017-12-13T01:46:54.775+09:00気候変動サミット開幕 公的資金拡大など議論
12月12日 17時49分
地球温暖化対策をめぐる気候...気候変動サミット開幕 公的資金拡大など議論<br />12月12日 17時49分<br /><br />地球温暖化対策をめぐる気候変動サミットがフランスのマクロン大統領の呼びかけでパリで開幕し、温暖化対策に充てる資金を調達するため、公的な資金や民間の投資の拡大に向けて明確なメッセージを打ち出すことができるかが焦点となります。<br /><br />気候変動サミットは2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の合意からことしで2年になるのにあわせて、協定の実行に向けた機運を高めようとフランスのマクロン大統領が呼びかけたもので、100近くの国の首脳や閣僚、国連機関のトップなどが招待されています。<br /><br />会議は12日午前、日本時間の午後5時すぎ、フランスのパリで開幕し、午前中はフランスのルドリアン外相や日本の河野外務大臣などが参加して、発展途上国での温暖化対策に必要だとされる年間1000億ドル(11兆円余り)をどう調達していくかなどが議論されました。<br /><br />「パリ協定」をめぐっては、アメリカのトランプ政権が脱退を表明し、途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出をやめる方針を示したことなどを受けて、協定の意義が揺らぐ事態となっています。<br /><br />会議では各国の首脳などが温暖化対策に充てる公的な資金や民間の投資の拡大に向けて、どこまで明確なメッセージを打ち出すことができるのかが焦点となります。<br />http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011256061000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-37747528851809690712017-11-20T02:18:54.216+09:002017-11-20T02:18:54.216+09:00社説
COP23閉幕 米国抜きのパリ協定に道筋を
2017年11月19日6時0分
パリ協定は、温...社説<br />COP23閉幕 米国抜きのパリ協定に道筋を<br />2017年11月19日6時0分<br /><br /> パリ協定は、温室効果ガスの排出を世界規模で削減するための礎だ。各国が協調し、着実に機能させねばならない。<br /><br /> ドイツ・ボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第23回締約国会議(COP23)が閉幕した。トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を宣言して以来、初めてのCOPだった。<br /><br /> メルケル独首相は会期中の演説で、「共に立ち、パリ協定を実行に移すことが大切だ」と結束を訴えた。欧州の他の首脳も、米国の穴を埋めて、世界の温暖化対策を主導する決意を示した。<br /><br /> 中国に次ぐ排出大国である米国に追随する動きはなかった。パリ協定の下で、各国の結束が維持されたことが、COP23の最大の成果だったと言えよう。<br /><br /> 強大な台風やハリケーンの発生が目立つ。豪雨や洪水も頻発している。温暖化の悪影響として、かねて指摘されてきた気象現象が現実のものとなっている。<br /><br /> 今回の議長国は、南太平洋の小国フィジーだった。受け入れ態勢の関係から、ドイツでの開催となったが、高潮被害など、島嶼とうしょ国が直面する脅威を訴えた。<br /><br /> パリ協定は2020年にスタートする。今回の主な議題は、国別の排出量の計測方法や、5年ごとの目標引き上げの手順だった。<br /><br /> 削減目標は各国が独自に決めるが、削減結果については、外部からの検証を可能にする必要がある。合意文書には、ルール作りを加速することが盛り込まれた。建設的な取り組みが求められる。<br /><br /> 各国は、自国の削減策を会議でアピールした。マクロン仏大統領は、21年までに石炭火力発電を全廃することを表明した。<br /><br /> マクロン氏は、原子力発電を今後も活用していく方針も示している。会議では「原発を減らすには、石炭火力の再開が必要だ。優先されるべきは、二酸化炭素(CO2)の排出削減だ」と主張した。<br /><br /> CO2を排出しない原発の有用性を強調した意義は大きい。<br /><br /> 日本は30年度に13年度比で26%削減する目標を掲げる。福島第一原発事故以来、ほとんどの原発が停止し、化石燃料の発電に大きく頼っている。目標達成のためには、安全性が確認された原発を順次、稼働させることが欠かせない。<br /><br /> 日本政府は今回、途上国への技術支援や、大気中のCO2濃度を測定する人工衛星「いぶき2号」の打ち上げなどを発表した。<br /><br /> 省エネなどの科学技術に一段と磨きをかけて、世界に貢献する。それが日本の存在感を高める。<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171118-118-OYT1T50090<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-58626418338735020892017-11-19T03:31:37.322+09:002017-11-19T03:31:37.322+09:00COP23閉幕 パリ協定ルール作り 交渉加速で一致
11月18日 17時06分COP23
地球温暖...COP23閉幕 パリ協定ルール作り 交渉加速で一致<br />11月18日 17時06分COP23<br /><br />地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP23」は、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」のルール作りについて、合意の期限である来年に向けて交渉を加速させることで一致し、閉幕しました。<br /><br />今月6日からドイツのボンで開かれていたCOP23は、17日までの日程を延長して、パリ協定の実行に必要なルール作りの交渉が行われ、合意文書を採択するなどして、日本時間の18日午後3時ごろ閉幕しました。<br /><br />各国は、協定のルールを来年12月にポーランドで開かれるCOP24で合意することにしていて、採択した文書には、来年に向けて交渉を加速させることなどが盛り込まれています。<br /><br />また、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるため、世界全体の温室効果ガスの削減の取り組み状況を確認し、削減目標の引き上げを促す場「タラノア対話」を来年どのように実施するのかを決め、最終的にはCOP24で閣僚も参加して議論することで合意しました。<br /><br />今回の会議では、アメリカのトランプ政権がパリ協定からの脱退を表明し、途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出を取りやめる方針を示す中、途上国から、先進国による資金支援が十分に行われるのかという懸念の声が相次ぎました。<br /><br />資金支援をめぐって先進国と途上国の対立が深まるなど、多くの課題が浮き彫りになり、パリ協定に実効性を持たせるための交渉は、来年、正念場を迎えます。<br />http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011228001000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-72983583209272028712017-11-19T03:30:44.386+09:002017-11-19T03:30:44.386+09:00COP23「パリ協定」交渉加速で一致し閉幕へ
11月18日 6時45分COP23
ドイツで開かれて...COP23「パリ協定」交渉加速で一致し閉幕へ<br />11月18日 6時45分COP23<br /><br />ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「COP23」は、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」のルール作りについて、来年の合意を目指して交渉を加速させることで一致し閉幕する見通しです。<br /><br />今月6日からドイツのボンで開かれている「COP23」では、「パリ協定」のもとで、各国の温室効果ガスの削減目標をどう報告し、検証するかや、先進国から発展途上国への資金支援をどのような形で行うかなど、協定の具体的なルール作りの交渉が行われてきました。<br /><br />アメリカのトランプ政権が協定からの脱退を表明し、途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出を取りやめる方針を示すなか、会議では、途上国から、先進国による資金支援が十分に行われるかといった懸念が相次ぎました。<br /><br />最終日の17日も資金支援のルール作りをどのように進めるかをめぐって、先進国と途上国の間で対立しましたが、来年に向けて協議の機会を増やすことで、おおむね合意しました。<br /><br />このあと全体会合が開かれ、「パリ協定」のルールを、来年12月にポーランドで開かれるCOP24で(にじゅうよん)合意することを目指して交渉を加速させることなどを盛り込んだ合意文書を採択して閉幕する見通しです。<br />http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011227741000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-57349399044515075952017-11-19T03:29:25.658+09:002017-11-19T03:29:25.658+09:00COP23閉幕…パリ協定詳細ルール、来年決定
2017年11月19日0時55分
【ボン(ドイツ西...COP23閉幕…パリ協定詳細ルール、来年決定<br />2017年11月19日0時55分<br /><br /> 【ボン(ドイツ西部)=森太、蒔田一彦】ドイツのボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)は18日朝(日本時間18日午後)、各国が2020年以降に取り組む温室効果ガスの削減目標の引き上げを促す検証会合を来年、実施することを盛り込んだ文書を採択して、閉幕した。<br /><br /> パリ協定の詳細ルールは来年、ポーランドで開かれるCOP24で決定する。<br /><br /> 目標達成の報告や検証について、途上国にも同じルールを適用したい先進国に対し、途上国はより緩やかなルールを求め、対立した。このため、COP24までに、ルールを協議する追加会合を開く必要があるとの認識で一致した。<br /><br /> 協定では各国が掲げた削減目標が守れなくても罰則がないため、5年に1度、各国が進展を検証し、目標を引き上げる会合を開くことになっている。その1回目が予定される23年に先立ち、来年、試行的に検証を行うことにした。5月に事務レベルで協議し、12月のCOP24に合わせてハイレベル会合を開く。COP24まで続く一連の会合は「タラノア対話」と呼ばれる。タラノアはフィジーの言葉で「対話」を意味する。<br /><br /> COP23では、先進国の現状の取り組みに不満を持つ途上国が、協定が実施される20年以前の取り組みを検証する場をつくるよう要求し、先進国と対立。最後は先進国が譲歩し、検証することで決着した。<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171118-118-OYT1T50059<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-72563508367843519912017-11-19T03:28:33.980+09:002017-11-19T03:28:33.980+09:00COP23 温暖化見つめ30年 大船渡の施設「CO2観測、世界に貢献」
2017年11月18日15...COP23 温暖化見つめ30年 大船渡の施設「CO2観測、世界に貢献」 <br />2017年11月18日15時0分<br /><br /> 岩手県大船渡市にある気象庁の大気環境観測所が、二酸化炭素(CO2)濃度の観測を始めて今年で30年を迎えた。東日本大震災を乗り越え、積み重ねた温室効果ガスのデータは、ドイツ・ボンでの気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)にも報告され、国際的な温暖化対策の一翼を担っている。<br /><br /> ◆休みなく<br /><br /> 震災の津波被害を受けた大船渡市中心部から東に約10キロ。人里離れた小高い丘に、大気環境観測所はある。<br /><br /> 庭に立つ高さ約20メートルの鉄塔の先端から大気を取り込み、所内の分析器でCO2などの温室効果ガス濃度を測定する。所員は多数の細い管からなる分析器の作動状況を毎日チェックし、機器は年間365日、24時間態勢で稼働している。<br /><br /> 観測が始まったのは1987年1月。気象庁は93年に南鳥島、97年に与那国島に観測所を設置したが、大船渡は本州で唯一の観測所だ。87年の濃度の年平均値は351・4ppmだったが、2014年には「危険領域」とされる400ppmを超え、17年4月には観測史上最高となる415・4ppm(速報値)を記録した。<br /><br /> 「データの注目度は増している。地道でこまめな作業が欠かせない」。所員の西秀紘さん(36)は話す。全世界約250地点での観測結果とともに、データはCOP23にも報告され、国際的な気候変動対策の基礎資料として活用されている。<br /><br /> ◆被災乗り越え<br /><br /> 最大のピンチは2011年3月の東日本大震災。天井が落ち、観測所までの山道は土砂崩れで不通になった。電気や通信が断たれ、観測も途絶えた。<br /><br /> 「同じ自然現象は二度と起こらないので、観測は継続が大事。気象庁職員にとって観測できないのは恥だ」。当時の所長の須藤幸男さん(62)は、18歳で入庁以来、先輩からこう教えられてきたという。所員の先頭に立ち、山道の落石をどかしたり、丸1日かけて山伝いに電線の破損がないか確認したりして、約2か月後の5月に復旧。観測が長期間途絶えたのはこのときだけだ。<br /><br /> 最近は地元中学生が温暖化の仕組みなどを学びに訪れるほか、近くに登山道が整備され、県外の登山者も訪れる。<br /><br /> 所長の大野恭治さん(60)は「震災復興に向けて地域とともに歩んできた。これからも正確で信頼性の高いデータを提供し、世界の温暖化対策に貢献したい」と語る。<br /><br /> 【大気環境観測所】 開所は1970年で、当初の名称は「気象ロケット観測所」。2001年まで上空の気温や風向、風速を気象ロケットで観測していた。87年にCO2濃度の常時観測をアジアで初めて、世界では14番目に開始。96年に「大気環境観測所」が併設された。現在はメタンやフロンなど10種類を測定している。<br /><br />NGO 日本代表団サポート…人脈を情報共有に活用<br /><br /> 【ボン(ドイツ西部)=蒔田一彦】ドイツのボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)では、約100人の日本政府代表団に環境NGOのメンバー2人が加わり、政府の交渉官と情報共有や意見交換を重ねた。今回のCOPには、「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ米大統領に反発する米国内の企業や自治体、NGOを含む多数の「非政府組織」が参加し、温暖化対策を後押しする担い手として注目された。<br /><br /> 日本政府代表団に加わったのは世界自然保護基金(WWF)ジャパンの小西雅子さん(59)と、気候ネットワークの平田仁子さん(47)。交渉自体には参加できないが、環境NGOの国際的なネットワークを通じて得た情報を政府の交渉官に伝えたり、市民の立場で考えた意見を発信したりした。NGOの立場からCOPに携わるようになって20年になるという平田さんは「人事異動がある政府の担当者と違い、継続的にCOPを見てきた経験や人脈が交渉に役立つ場面もあるはず」と話す。小西さんは「政府以外の自治体、企業、NGOは、各国の目標をさらに強める原動力になる」と期待を込めた。<br /><br /> 一方、WWFジャパンの山岸尚之さん(39)は世界で約1300団体が参加するNGOの連合体「気候行動ネットワーク」(CAN)の作業部会で共同議長を務めた。COP期間中、議長国フィジーのバイニマラマ首相との対話にも参加。山岸さんは「政府代表とNGO、産業、労働界が一つのテーブルで意見を交わした。COPが大きく変わったことを象徴する場面だった」と振り返った。<br /><br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171118-118-OYTPT50299<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-14659469232576917372017-11-19T03:27:41.871+09:002017-11-19T03:27:41.871+09:00温室ガス 削減検証 来年に試行…COP23 パリ協定実施へ前進
2017年11月18日15時0分
...温室ガス 削減検証 来年に試行…COP23 パリ協定実施へ前進<br />2017年11月18日15時0分<br /><br /> 【ボン(ドイツ西部)=森太、蒔田一彦】ドイツのボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)は18日未明(日本時間18日午後)、2020年以降の温暖化対策を定めたパリ協定の実施に向け、ルール作りを加速させることを盛り込んだ文書を採択した。<br /><br /> トランプ米大統領が6月に協定からの離脱を宣言した後、初めてのCOPだったが、米国の企業や自治体が多く参加し、対策推進をアピール。米国以外の参加各国も協定の実施に向け前進することで一致した。<br /><br /> 会議では、途上国が協定が実施される20年以前の取り組みを検証する場をつくるよう要求、反対する先進国と対立した。米国の資金支援が途絶える懸念を背景に、途上国側は15年のパリ会議で決定された「先進国が途上国の温暖化対策に、20年までに年1000億ドルを拠出する」との約束の実現を迫った。最後は先進国が譲歩、20年までの取り組みを検証することで決着した。<br /><br /> 協定の下で全締約国が掲げる温室効果ガスの削減目標は、達成しなくても罰則がない。このため、5年に1度、各国が進展を検証し、目標を引き上げる会合を開くことになっている。1回目は23年に予定されており、来年12月にポーランドで開かれるCOP24までに事務レベルの会合を開き、COP24に合わせて会合の試行版を開くことになった。<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171118-118-OYTPT50280<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-59421520041592995892017-11-18T02:14:21.475+09:002017-11-18T02:14:21.475+09:00つねに代替エネルギーの手段を保有しておくことがリスク分散の方法だろうに…
つねに代替エネルギーの手段を保有しておくことがリスク分散の方法だろうに…<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-49326322069472634822017-11-18T02:12:46.562+09:002017-11-18T02:12:46.562+09:00石炭発電全廃へ国家連合…英仏伊など参加
2017年11月17日20時37分
【ボン(ドイツ西部)...石炭発電全廃へ国家連合…英仏伊など参加<br />2017年11月17日20時37分<br /><br /> 【ボン(ドイツ西部)=蒔田一彦】ドイツのボンで開催中の気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)に合わせ、英国とカナダ政府の呼びかけで、二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石炭火力発電所の廃止を目指す国家連合が設立された。<br /><br /> フランス、イタリア、ニュージーランド、メキシコなど20か国と7自治体が参加を表明している。<br /><br /> CO2を回収・貯蔵する設備がない従来型の石炭火力の全廃を目指し、従来型発電所への投融資も規制する。各国に参加を呼びかけ、来年12月のCOP24までに参加国・地域を50に増やすことを目標にする。<br /><br /> 石炭や石油などの化石燃料の積極活用を打ち出す米国や、世界最大の石炭消費国である中国、石炭火力発電の割合が比較的高いドイツや日本も参加を表明していない。15日までCOPに参加し、帰国した中川環境相は17日の閣議後記者会見で、「石炭火力発電所の新増設計画が40基も出ている状態であり、厳しい姿勢で臨みたい」と語る一方、「(連合への)参加の是非は改めて検討したい」と話した。環境省によると、石炭火力発電は、液化天然ガス(LNG)の約2倍のCO2を排出する。<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171117-118-OYT1T50106<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-47526009725144816172017-11-17T21:01:45.811+09:002017-11-17T21:01:45.811+09:00COP23最終日 資金支援で隔たり 大詰めの交渉続く
11月17日 19時41分COP23
ドイツ...COP23最終日 資金支援で隔たり 大詰めの交渉続く<br />11月17日 19時41分COP23<br /><br />ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「COP23」は17日、最終日を迎えました。先進国から発展途上国への資金支援の具体的なルール作りをめぐり、一部の途上国と先進国の意見の隔たりが埋まらないまま大詰めの交渉が行われています。<br /><br />ドイツのボンで開かれている「COP23」では、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の下で、各国の温室効果ガスの削減目標をどう報告し検証するかや、どのような形で資金支援を行うかなど、協定の具体的なルール作りの交渉が行われています。<br /><br />これまでの交渉では、アメリカのトランプ政権がパリ協定から脱退し、途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出をやめる方針を示したことなどを受けて、アフリカの国を中心に一部の途上国が、パリ協定の下で先進国からの公的な資金支援が着実に行われることを明確にするよう強く求めています。これに対し先進国は応じられないとしていて、最終日を迎えても一部の途上国と先進国の意見の隔たりは埋まっていません。<br /><br />交渉関係者によりますと、先進国の中には、資金支援の具体的な約束につながるようなルールを避け、あいまいにすることで、トランプ政権が方針転換してパリ協定にとどまることを期待する思惑もあるということです。<br /><br />ルール作りは来年のCOP24での合意を目指していて、最終日に、どこまで双方が歩み寄り、作業を前に進められるかが注目されます。<br />http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011227381000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.com